[国際33] ロシア、ワグネル影響力低下図る＝プリゴジン氏抵抗も―反乱から２週間／時事通信
ロシア、ワグネル影響力低下図る＝プリゴジン氏抵抗も―反乱から２週間／時事通信
4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E5%9B%B3%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%8A%B5%E6%8A%97%E3%82%82-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%92%E9%80%B1%E9%96%93/ar-AA1dAc16?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d75c976311f841c4ac84701f16d5fe89&ei=23
ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こして７日で２週間。事態は沈静化したが、創設者プリゴジン氏の影響力を低下させるキャンペーンが国営メディアで始まった。来年のロシア大統領選への「介入」を阻止したいプーチン政権の意向がうかがえるが、プリゴジン氏側は抵抗の動きも見せている。
◇犯罪組織と同列
銃器に偽造パスポート、金塊、白い粉―。
国営テレビは５日、反乱後に当局が実施したプリゴジン氏の関係先の家宅捜索の映像を公開した。舞台となったのは同氏が拠点とする第２の都市サンクトペテルブルク。押収物の写真は、地元メディア「フォンタンカ」も６月下旬に伝えていた。
反乱前まで、ワグネルの話題は扱わないのが国営テレビの「基準」。大々的に報じた背景には、実業家プリゴジン氏の会社を「犯罪組織」と同列に扱い、ウクライナ侵攻の戦果と積極的なＳＮＳ発信を通じて保守派からの支持を集めたプリゴジン氏の人気をおとしめる狙いがありそうだ。
フォンタンカによると、現金１００億ルーブル（約１５５億円）を含む押収物は本人に返還。政権は事態収拾の見返りに「捜査中止」を約束していた。
ただ、プリゴジン氏側は家宅捜索に不満を隠しておらず、ＳＮＳを通じて「白い粉は洗剤」「（プーチン大統領の邸宅のように）豪華でない」「偽造パスポートはロシア軍情報機関が交付したものだ」と毒づいた。
◇支持率は３割
愛国的な保守派の一部は、プーチン氏を支持しつつも、ロシア軍の劣勢でショイグ国防相らに嫌気が差し、プリゴジン氏の「フォロワー」になった。独立系世論調査機関によると、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で５８％から２９％に半減したが、人気はまだ地に落ちていない。
プリゴジン氏は、事業整理を進めており、２０１６年の米大統領選介入に使った会社「インターネット・リサーチ・エージェンシー」は解散。しかし、プリゴジン氏が保守派に一定の人気を保ったままロシア大統領選に突入すれば、プーチン氏の票が奪われると政権が判断している可能性がある。
「今はサンクトペテルブルクにいる」。反乱を仲裁したベラルーシのルカシェンコ大統領は６日、プリゴジン氏が合意事項の「出国」に応じていないことを示唆した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は「追跡していない」と説明し、ルカシェンコ氏も「（プーチン政権は）殺すことはない」と述べたが、プリゴジン氏と政権の緊張は尾を引きそうだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/222.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100017
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100017.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100017.html
[国際33] イエレン米財務長官が訪中 中国に共感示す「良い警官」は米中関係を修復できるか／BBC News
イエレン米財務長官が訪中 中国に共感示す「良い警官」は米中関係を修復できるか／BBC News
BBC News によるストーリー ? 昨日 17:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%B3%E7%B1%B3%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%A8%AA%E4%B8%AD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%85%B1%E6%84%9F%E7%A4%BA%E3%81%99-%E8%89%AF%E3%81%84%E8%AD%A6%E5%AE%98-%E3%81%AF%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1dxZYa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b786708d4d146369d3f161ec7c13268&ei=15
アメリカのジャネット・イエレン財務長官が6日午後、中国・北京に到着した。今回の訪中は、世界の2大経済大国であるアメリカと中国の関係を再構築するための、大きな賭けの一環だ。
米政府高官の訪中は、この数カ月で2度目。米中関係は今年、急激に悪化している。
米中間の争点は、台湾やウクライナ侵攻、国家安全保障、現在も続く貿易戦争にまで多岐にわたる。
中国政府は、コンピューターチップの製造に必要な二つの主要材料の輸出を規制すると、数日前に発表したばかり。
イエレン氏は最近、2大経済大国は一丸となって取り組むことができると述べている。この発言は、中国の新副首相の何立峰氏との初会談も予定されている今回の訪問において、非常に重要な意味を持つかもしれない。
アメリカはイエレン氏の訪中に先立ち、米中が「責任を持って関係を管理し、懸念がある分野について直接コミュニケーションをとり、協力して国際的課題に対処する」ことの重要性を強調した。
緊張緩和のための、継続的な取り組みの一環として、イエレン氏は3日に中国の謝峰駐米大使とも会談。米財務省は双方が「率直かつ生産的な議論」を行ったとしている。
しかし、「イエレン氏の訪問への期待は低く抑えておくべきだ」と、アメリカを拠点とするシンクタンク「アジア・ソサエティ政策研究所」のウェンディ・カトラー副所長はBBCに語った。「彼女は関係を修復する立場にないし、輸出規制や関税の撤廃を求める中国の要請に応じる立場にもない」。
米高官の訪中と米中関係
イエレン氏の訪中の数週間前には、アントニー・ブリンケン国務長官が北京を訪れ、習近平国家主席や秦剛外相と会談した。
これは、この約半世紀で最も高位の米政府高官による北京訪問だった。
この時の会談は、両国関係のさらなる悪化を食い止められるかどうかの試金石と受け止められていた。
訪中を終える際、ブリンケン氏は米中間にはまだ大きな問題が残っているものの、「今後、私たちがより良いコミュニケーションとより良い取り組みを持てることを望み、期待している」と述べた。
ところがその翌日、ジョー・バイデン米大統領は習氏を「独裁者」と呼び、中国政府が抗議する事態となった。バイデン氏の発言が深刻な悪影響を及ぼす可能性は低いと、複数のアナリストが見る一方で、米中間の問題解決に役立つ発言ではなかったと広く受け止められている。
米中の貿易摩擦の解決は程遠いことを示す出来事はほかにもある。中国は3日、コンピューターチップの製造に必要な2つの主要材料の輸出規制を強化すると発表した。8月1日からは、ガリウムとゲルマニウムを世界最大の生産国の中国から輸出するには、特別なライセンスが必要となる。
これは、米政府が昨年、一部の先端コンピューターチップに中国がアクセスするのを抑制する措置を取ったことを受けてのものだ。アメリカは昨年10月、同国の半導体製造装置を使って世界各地で製造されたチップを、中国に輸出する企業に対し、ライセンスの取得を義務づけると発表した。この措置は製造拠点がどこであっても適用される。
イエレン氏のアプローチ
アメリカと中国は複雑な問題に直面していると、ビジネス・フォーラム「IMAアジア」のプリヤンカ・キショー氏は述べた。「公式のレトリックや、上級外交官による（中国）訪問は、両国間に実務的な政治関係を築きたいという願望を示唆している」としつつ、「しかし、実際の行動からは、報復政策が支配的であることがうかがえる」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/223.html
イエレン米財務長官が訪中 中国に共感示す「良い警官」は米中関係を修復できるか／BBC News
BBC News によるストーリー ? 昨日 17:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%B3%E7%B1%B3%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%A8%AA%E4%B8%AD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%85%B1%E6%84%9F%E7%A4%BA%E3%81%99-%E8%89%AF%E3%81%84%E8%AD%A6%E5%AE%98-%E3%81%AF%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1dxZYa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b786708d4d146369d3f161ec7c13268&ei=15
アメリカのジャネット・イエレン財務長官が6日午後、中国・北京に到着した。今回の訪中は、世界の2大経済大国であるアメリカと中国の関係を再構築するための、大きな賭けの一環だ。
米政府高官の訪中は、この数カ月で2度目。米中関係は今年、急激に悪化している。
米中間の争点は、台湾やウクライナ侵攻、国家安全保障、現在も続く貿易戦争にまで多岐にわたる。
中国政府は、コンピューターチップの製造に必要な二つの主要材料の輸出を規制すると、数日前に発表したばかり。
イエレン氏は最近、2大経済大国は一丸となって取り組むことができると述べている。この発言は、中国の新副首相の何立峰氏との初会談も予定されている今回の訪問において、非常に重要な意味を持つかもしれない。
アメリカはイエレン氏の訪中に先立ち、米中が「責任を持って関係を管理し、懸念がある分野について直接コミュニケーションをとり、協力して国際的課題に対処する」ことの重要性を強調した。
緊張緩和のための、継続的な取り組みの一環として、イエレン氏は3日に中国の謝峰駐米大使とも会談。米財務省は双方が「率直かつ生産的な議論」を行ったとしている。
しかし、「イエレン氏の訪問への期待は低く抑えておくべきだ」と、アメリカを拠点とするシンクタンク「アジア・ソサエティ政策研究所」のウェンディ・カトラー副所長はBBCに語った。「彼女は関係を修復する立場にないし、輸出規制や関税の撤廃を求める中国の要請に応じる立場にもない」。
米高官の訪中と米中関係
イエレン氏の訪中の数週間前には、アントニー・ブリンケン国務長官が北京を訪れ、習近平国家主席や秦剛外相と会談した。
これは、この約半世紀で最も高位の米政府高官による北京訪問だった。
この時の会談は、両国関係のさらなる悪化を食い止められるかどうかの試金石と受け止められていた。
訪中を終える際、ブリンケン氏は米中間にはまだ大きな問題が残っているものの、「今後、私たちがより良いコミュニケーションとより良い取り組みを持てることを望み、期待している」と述べた。
ところがその翌日、ジョー・バイデン米大統領は習氏を「独裁者」と呼び、中国政府が抗議する事態となった。バイデン氏の発言が深刻な悪影響を及ぼす可能性は低いと、複数のアナリストが見る一方で、米中間の問題解決に役立つ発言ではなかったと広く受け止められている。
米中の貿易摩擦の解決は程遠いことを示す出来事はほかにもある。中国は3日、コンピューターチップの製造に必要な2つの主要材料の輸出規制を強化すると発表した。8月1日からは、ガリウムとゲルマニウムを世界最大の生産国の中国から輸出するには、特別なライセンスが必要となる。
これは、米政府が昨年、一部の先端コンピューターチップに中国がアクセスするのを抑制する措置を取ったことを受けてのものだ。アメリカは昨年10月、同国の半導体製造装置を使って世界各地で製造されたチップを、中国に輸出する企業に対し、ライセンスの取得を義務づけると発表した。この措置は製造拠点がどこであっても適用される。
イエレン氏のアプローチ
アメリカと中国は複雑な問題に直面していると、ビジネス・フォーラム「IMAアジア」のプリヤンカ・キショー氏は述べた。「公式のレトリックや、上級外交官による（中国）訪問は、両国間に実務的な政治関係を築きたいという願望を示唆している」としつつ、「しかし、実際の行動からは、報復政策が支配的であることがうかがえる」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/223.html
[国際33] ウクライナ大統領、クリミア半島の支配回復を確信／CNN.co
ウクライナ大統領、クリミア半島の支配回復を確信／CNN.co
CNN.co.jp によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E7%A2%BA%E4%BF%A1/ar-AA1dAwCf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89f359721e294f4b8b4bde64d98e8d08&ei=16
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、訪問先のトルコ・イスタンブールで、自国がクリミア半島を再度統治下に置けることを確信していると述べた。また、トルコによるウクライナの主権と領土の一体性への支持に謝意を表明した。
同日未明に行われたトルコのエルドアン大統領との共同記者会見で述べた。エルドアン氏とはクリミア半島の状況について話し合ったという。
「クリミア半島はいまだにロシアが不法に支配下に置き、脅威と危険の橋頭堡（ほ）として使用している。いずれにせよ、我々は必ずクリミア半島への支配を回復する」（ゼレンスキー氏）
クリミア半島は２０１４年にロシアが強制的に併合。同国の黒海艦隊の拠点となっている。昨年２月に起きたウクライナへの全面侵攻の際には、この地域からロシア軍がウクライナ南部へ攻め込んできた。
会見でゼレンスキー氏は、ウクライナによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への意向にも言及。トルコがこれを支持していると聞いて「うれしく思う」と明かした。
その上で、エルドアン氏とはＮＡＴＯを背景とした両国の取り組みに関する重要課題について話し合ったと説明。とりわけ来週リトアニアのビリニュスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議への準備が話題に上ったという。
同首脳会議では、ウクライナが最重要議題になるとみられている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/224.html
ウクライナ大統領、クリミア半島の支配回復を確信／CNN.co
CNN.co.jp によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E7%A2%BA%E4%BF%A1/ar-AA1dAwCf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89f359721e294f4b8b4bde64d98e8d08&ei=16
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、訪問先のトルコ・イスタンブールで、自国がクリミア半島を再度統治下に置けることを確信していると述べた。また、トルコによるウクライナの主権と領土の一体性への支持に謝意を表明した。
同日未明に行われたトルコのエルドアン大統領との共同記者会見で述べた。エルドアン氏とはクリミア半島の状況について話し合ったという。
「クリミア半島はいまだにロシアが不法に支配下に置き、脅威と危険の橋頭堡（ほ）として使用している。いずれにせよ、我々は必ずクリミア半島への支配を回復する」（ゼレンスキー氏）
クリミア半島は２０１４年にロシアが強制的に併合。同国の黒海艦隊の拠点となっている。昨年２月に起きたウクライナへの全面侵攻の際には、この地域からロシア軍がウクライナ南部へ攻め込んできた。
会見でゼレンスキー氏は、ウクライナによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への意向にも言及。トルコがこれを支持していると聞いて「うれしく思う」と明かした。
その上で、エルドアン氏とはＮＡＴＯを背景とした両国の取り組みに関する重要課題について話し合ったと説明。とりわけ来週リトアニアのビリニュスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議への準備が話題に上ったという。
同首脳会議では、ウクライナが最重要議題になるとみられている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/224.html
[国際33] ロシアは「カラシニコフ経済」 なぜ制裁に耐えられるのか／毎日新聞
ロシアは「カラシニコフ経済」 なぜ制裁に耐えられるのか／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 昨日 18:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF-%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%95%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1dCNvJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89f359721e294f4b8b4bde64d98e8d08&ei=40
中国の習近平国家主席（左）と会談するプーチン露大統領＝モスクワで2023年3月21日、ロイター
中国の習近平国家主席（左）と会談するプーチン露大統領＝モスクワで2023年3月21日、ロイター
© 毎日新聞 提供
ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過し、欧米のロシアへの制裁が続いている。だが、ロシア経済は持ちこたえ、戦闘が収束する気配はない。ロシア経済を分析する英コンサルティング企業「イースタン・アドバイザリー・グループ」代表のリチャード・コノリー氏は、ロシア経済の耐久力をロシア製自動小銃にたとえて「カラシニコフ経済」と呼ぶ。その理由とは。
――経済制裁はウクライナ侵攻に影響していますか？
◆ロシア経済は、昨年は3％程度の成長が見込まれていた。だが、実際は2％のマイナス成長で、制裁は計5％分、景気を下押しする効果があった。ただ、ウクライナ侵攻を止めるほどの効果は出ていない。ハイテク製品に対する輸出規制などで兵器を生産するコストを上げることはできても、生産自体を停止させるのは難しい状況だ。
――経済制裁の他の産業への影響は。
◆最も大きな影響を受けているのは、西側企業が生産の6～7割を占めていた自動車産業だ。（生産に影響が出ているため）今ロシアがやっているのは、中国製の自動車の輸入と、第三国を経由した西側の自動車の輸入だ。カザフスタンや中国など第三国を経由した輸入はコストがかさむが、富裕層は、高くてもドイツや日本の自動車を買い続けるだろう。また、一般市民は中国製の自動車を購入するので中国メーカーには好機となる。
一方、軍需品は相当程度、国内で調達できている。部品を他国に頼ることはあっても、完成品を外国から輸入することはない。精密誘導兵器などに使うマイクロチップは中国や香港、カザフスタン、トルコ、ベトナムなどから購入している。ロシアは現在も多数の巡航ミサイルを製造し、イラン製のドローンをライセンス生産している。
――制裁の抜け道などを見つけ出すことも含め、ロシア経済には耐久力があるように見えます。
◆私は「カラシニコフ経済」と呼んでいる。完璧でもなければ効率的でもないが、紛争や戦争で持ちこたえる構造になっているからだ。この点が、洗練されてはいないが丈夫で、戦地の厳しい環境でも作動するロシア製の自動小銃カラシニコフ（AK47）に似ている。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】
リチャード・コノリー（Richard Connolly）氏
1979年、英バーミンガム生まれ。新米国安全保障センター（CNAS）非常勤シニアフェロー、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）アソシエートフェロー。ロシア経済を専門に研究し、著書に「ロシアの制裁対策」（2018年、ケンブリッジ大学出版局）、「ロシア経済入門」（20年、オックスフォード大学出版局）など。英バーミンガム大で博士号（政治経済学）取得。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/225.html
ロシアは「カラシニコフ経済」 なぜ制裁に耐えられるのか／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 昨日 18:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF-%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%95%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1dCNvJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89f359721e294f4b8b4bde64d98e8d08&ei=40
中国の習近平国家主席（左）と会談するプーチン露大統領＝モスクワで2023年3月21日、ロイター
中国の習近平国家主席（左）と会談するプーチン露大統領＝モスクワで2023年3月21日、ロイター
© 毎日新聞 提供
ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過し、欧米のロシアへの制裁が続いている。だが、ロシア経済は持ちこたえ、戦闘が収束する気配はない。ロシア経済を分析する英コンサルティング企業「イースタン・アドバイザリー・グループ」代表のリチャード・コノリー氏は、ロシア経済の耐久力をロシア製自動小銃にたとえて「カラシニコフ経済」と呼ぶ。その理由とは。
――経済制裁はウクライナ侵攻に影響していますか？
◆ロシア経済は、昨年は3％程度の成長が見込まれていた。だが、実際は2％のマイナス成長で、制裁は計5％分、景気を下押しする効果があった。ただ、ウクライナ侵攻を止めるほどの効果は出ていない。ハイテク製品に対する輸出規制などで兵器を生産するコストを上げることはできても、生産自体を停止させるのは難しい状況だ。
――経済制裁の他の産業への影響は。
◆最も大きな影響を受けているのは、西側企業が生産の6～7割を占めていた自動車産業だ。（生産に影響が出ているため）今ロシアがやっているのは、中国製の自動車の輸入と、第三国を経由した西側の自動車の輸入だ。カザフスタンや中国など第三国を経由した輸入はコストがかさむが、富裕層は、高くてもドイツや日本の自動車を買い続けるだろう。また、一般市民は中国製の自動車を購入するので中国メーカーには好機となる。
一方、軍需品は相当程度、国内で調達できている。部品を他国に頼ることはあっても、完成品を外国から輸入することはない。精密誘導兵器などに使うマイクロチップは中国や香港、カザフスタン、トルコ、ベトナムなどから購入している。ロシアは現在も多数の巡航ミサイルを製造し、イラン製のドローンをライセンス生産している。
――制裁の抜け道などを見つけ出すことも含め、ロシア経済には耐久力があるように見えます。
◆私は「カラシニコフ経済」と呼んでいる。完璧でもなければ効率的でもないが、紛争や戦争で持ちこたえる構造になっているからだ。この点が、洗練されてはいないが丈夫で、戦地の厳しい環境でも作動するロシア製の自動小銃カラシニコフ（AK47）に似ている。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】
リチャード・コノリー（Richard Connolly）氏
1979年、英バーミンガム生まれ。新米国安全保障センター（CNAS）非常勤シニアフェロー、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）アソシエートフェロー。ロシア経済を専門に研究し、著書に「ロシアの制裁対策」（2018年、ケンブリッジ大学出版局）、「ロシア経済入門」（20年、オックスフォード大学出版局）など。英バーミンガム大で博士号（政治経済学）取得。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/225.html
[国際33] プーチン大統領「プリゴジンの乱」鎮圧を〝美談化〟 最高司令官も粛清し…体制強化着々／東スポWE
プーチン大統領「プリゴジンの乱」鎮圧を〝美談化〟 最高司令官も粛清し…体制強化着々／東スポWE
東スポWEB によるストーリー • 昨日 21:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E9%8E%AE%E5%9C%A7%E3%82%92-%E7%BE%8E%E8%AB%87%E5%8C%96-%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%82%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%97-%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E7%9D%80%E3%80%85/ar-AA1dCOZk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89f359721e294f4b8b4bde64d98e8d08&ei=43
ロシアがウクライナに侵攻して９日で５００日となった。民間軍事会社「ワグネル」率いるエフゲニー・プリゴジン氏の反乱を受けて、体制強化に努めるプーチン大統領は対ウクライナ戦争を担当する最高司令官を〝粛清〟したという。
英紙デーリー・メールは９日、ワレリー・ゲラシモフ氏が総司令官を解任になったと伝えた。ゲラシモフ氏は１月の任命から半年もたっていなかった。
こうした粛清の一方で、プーチン氏はメディア対策にも乗り出している。ワグネルの乱を１日で鎮圧したとはいえ、プーチン氏が受けた衝撃は尋常なものではなかったようだ。英紙エクスプレスによると英国国防省は会見で、ロシア国営メディアがプーチン氏大勝利の物語を作り出していると明かしたという。
一体どんな物語なのか。英国国防省は「ロシア国営メディアはワグネルの反乱に、３段階で対応した。反乱初期は驚き、テレビは通常のスケジュールを維持した。反乱鎮圧後は『治安部隊が鎮圧に消極的だった』という情報の訂正に努めた。そして最後はプーチン大統領が無血で反乱を阻止し、国を団結させたという物語を推し進めている」
反乱もプーチン体制強化の材料にしてしまおうというのだ。ワグネルのテレグラムは沈黙したまま。同紙によれば「原因は間違いなく国家介入によるもの」と口封じだと指摘。さらにプーチン氏が異例ともいえるほどの公務を行っているのは「強さを誇示することが目的」としている。
ワグネルの反乱により、プーチン政権は打撃を受けたはずだが、大勝利の物語にすり替えようとしている。粛清含めて、プーチン体制の強化が行われている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/226.html
プーチン大統領「プリゴジンの乱」鎮圧を〝美談化〟 最高司令官も粛清し…体制強化着々／東スポWE
東スポWEB によるストーリー • 昨日 21:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E9%8E%AE%E5%9C%A7%E3%82%92-%E7%BE%8E%E8%AB%87%E5%8C%96-%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%82%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%97-%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E7%9D%80%E3%80%85/ar-AA1dCOZk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89f359721e294f4b8b4bde64d98e8d08&ei=43
ロシアがウクライナに侵攻して９日で５００日となった。民間軍事会社「ワグネル」率いるエフゲニー・プリゴジン氏の反乱を受けて、体制強化に努めるプーチン大統領は対ウクライナ戦争を担当する最高司令官を〝粛清〟したという。
英紙デーリー・メールは９日、ワレリー・ゲラシモフ氏が総司令官を解任になったと伝えた。ゲラシモフ氏は１月の任命から半年もたっていなかった。
こうした粛清の一方で、プーチン氏はメディア対策にも乗り出している。ワグネルの乱を１日で鎮圧したとはいえ、プーチン氏が受けた衝撃は尋常なものではなかったようだ。英紙エクスプレスによると英国国防省は会見で、ロシア国営メディアがプーチン氏大勝利の物語を作り出していると明かしたという。
一体どんな物語なのか。英国国防省は「ロシア国営メディアはワグネルの反乱に、３段階で対応した。反乱初期は驚き、テレビは通常のスケジュールを維持した。反乱鎮圧後は『治安部隊が鎮圧に消極的だった』という情報の訂正に努めた。そして最後はプーチン大統領が無血で反乱を阻止し、国を団結させたという物語を推し進めている」
反乱もプーチン体制強化の材料にしてしまおうというのだ。ワグネルのテレグラムは沈黙したまま。同紙によれば「原因は間違いなく国家介入によるもの」と口封じだと指摘。さらにプーチン氏が異例ともいえるほどの公務を行っているのは「強さを誇示することが目的」としている。
ワグネルの反乱により、プーチン政権は打撃を受けたはずだが、大勝利の物語にすり替えようとしている。粛清含めて、プーチン体制の強化が行われている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/226.html
[国際33] ロシアの生存戦略 北極海とグローバルサウス／石川一洋・nhk
ロシアの生存戦略 北極海とグローバルサウス／石川一洋・nhk
2023年07月06日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485468.html
ウクライナへのロシアの軍事侵攻による米ロの厳しい対立は北極にも広がっています。
その中でロシアは国策として原子力砕氷船の建造と配備など北極海航路の整備を進めています。そして欧米の厳しい経済制裁に対してロシアは北極海とグローバルサウスの国々をむつびつけることで活路を見出そうとしています。
解説のポイントです。
★北極海戦略の中核企業ロスアトム
★中東と手を結ぶロシア
★高まる地政学的リスク
北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ最短航路で、スエズ運河周りのルートよりも３０％以上距離が短くなります。北極圏で生産した液化天然ガスなどがこの航路ですでに運ばれています。北極の氷が温暖化の中で減少する中で、ロシアは海洋国家としての未来を北極海航路の実現にかけています。ウクライナの軍事侵攻によって、ロシアとほかの北極海の沿岸国、アメリカ、カナダ、ノルウェーなどとの対立は激化、しかしロシアは、北極海航路の実現を計画通り進めるとして、２０３５年までに輸送量を今の４倍以上の２億７千万トンにするとの強気の姿勢を崩していません。
その中核となっているのが、国営の原子力企業ロスアトムです。ロスアトムが北極海で担うのは、洋上船舶型の原子力発電所を配備するなどして沿岸のインフラを整備すること、将来的には１５の洋上原子力発電所を北極海航路に沿って配備するとしています。
そしてもう一つは、原子力砕氷船の配備を特に氷の厚い東側で進め、北極海航路の通年運航を実現することです。今は7隻ですが２０２６年には９隻に、２０３０年代には１３隻まで増強する計画です。
私は２０１８年７月にサンクトペテルブルクの造船所で原子力砕氷船の建造を取材しました。巨大な造船所の中で３隻の原子力砕氷船の建造が進められ、北極海航路にかけるロシアの強い意志を感じました。当時建造されていたのは出力６０メガワットの原子力砕氷船で、厚さ３メートルの氷でも運航できるとしています。その三隻の砕氷船はすでに北極海に就航しています。さらに出力がその二倍の１２０メガワットの巨大な原子力砕氷船の建造も決まっていて、厚さ４メートルの氷でも運航できるとしています。
欧米からの厳しい制裁にも関わらず、なぜこのような強気の姿勢を崩さないのでしょうか。ロスアトムは世界最大の原子力企業で、ウランの濃縮から発電、再処理、そして核廃棄物の貯蔵まですべてを行う能力を持つ国営企業です。ソビエト時代は中型機械省といわれ核兵器の開発、生産にも深く関与しています。ロシアが占領したウクライナのザポリジェ原発の運営もロスアトムが行っています。
しかしロスアトムは企業としては、アメリカや日本などの制裁リストには入っていません。それは世界の原子力発電の原料である濃縮ウランの生産はロスアトムが世界の４５％程度を占めていて、アメリカも含めて世界の原子力発電はロスアトムの濃縮ウランに依存しているからなのです。アメリカは今もロシアから濃縮ウランの輸入を続け、十億ドルをロスアトムに支払っています。プーチン政権としては、北極海航路の主体となる企業をロスアトムとしているのは、欧米からの制裁を受けにくい体質を利用しようとしているのかもしれません。
今、ロシアとロスアトムが北極海航路に引き込もうとしているのは中東などいわゆるグローバルサウスの国々です。先月、プーチン大統領の故郷、サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開催されました。かつてはエネルギーを中心にロシア市場への投資や参加を狙う欧米や日本の企業が大挙して参加していまいた。しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻で欧米企業の姿は消えました。その会場で今年目立ったのは中東やアフリカなどグローバルサウスからの参加者です。中でも中東のUAE・アラブ首長国連邦はフォーラムのメインゲストとして大挙して代表団を派遣しました。
アラブ首長国連邦はほかの中東諸国と同様、ロシアに対する経済制裁には参加していません。欧米や日本の航空会社がロシアへの就航を取りやめる中で、首都アブダビはロシアと世界をいまだにつなぎ、人と物の行き来を支える拠点となっています。ロスアトムは、ＵＡＥの政府系の世界的な貨物輸送会社・DPワールドと、経済フォーラムで北極海航路を利用した貨物輸送や投資で協力するという協定に調印しました。DPワールドは世界各地で貨物の輸送や港のターミナルの運営も行っており、アフリカにも拠点を拡大し、カスピ海を通じたロシアや中央アジアからインド洋にいたる南北の物流の拡大にも取り組んでいます。
ロスアトム・リハチョフ社長「制裁の影響はあり遅れているが、北極海航路がグローバルな物流の道となることはＵＡＥの同僚たちにとっても利益となる」
DPワールド・スレイヤム会長「我々は世界的なロジスティックの会社であり、ロシアは東と西を繋ぐ輸送回廊として重要だ。物流の乱れを回避するルートとして多くのメリットがあり、そのため我々は参加しサポートしている」
DPワールドとしては、欧州とアジアを結ぶ最短ルートである北極海航路に早めに関与することで、将来的な競争力を高める思惑があるでしょう。一方ロスアトムは、欧米との対立と厳しい制裁の中で、インドや東南アジア、中東、そしてアフリカなどグローバルサウスの国々へ主要な輸出品、エネルギーなど資源や食料の輸出を増やすとともに、北極海沿岸の開発を進めるためにも世界的なDPワールドのネットワークを利用して、グローバルサウスから北極海航路の開発に必要な物資や技術、資金を取り入れようという思惑があるものとみられます。
４日 上海協力機構の首脳会議がインドの議長で、オンラインで開催され、イランが正式加盟国となりました。イランの加盟には、北極海航路や中国の進める一帯一路など東西の回廊にロシアからカスピ海、中央アジア、イランを経由してインド洋にいたる南北の回廊を結び付けようという中ロの思惑もあるでしょう。
ただインドが初めての上海協力機構の議長国であるにもかかわらず、対面ではなく、オンラインにしたように、グローバルサウスの国々も欧米の対ロ制裁には同調しないもののどこまでロシアに関与するのか、ウクライナへの軍事侵攻が続く限り、その関与には限界があることを示したともいえるでしょう。
北極海航路は温暖化で北極海の氷の面積が減少したことが一つのきっかけとなっていますが、もう一つは冷戦が終結して、壁に閉ざされていた東西の物流が開かれたということも大きな契機となりました。しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、欧米とロシアが厳しく対立し、北極海航路の実現に強気の姿勢を示すロシアですが、北極海航路をめぐる地政学的な状況は厳しくなったといえるでしょう。
米ロの核兵器が最短距離で向かい合うのも北極海です。冷戦時代から氷に覆われた北極海は、米ソの原子力潜水艦がお互いに追尾しあう場です。今は氷が解けて、海上でもロシアとアメリカやカナダ、ノルウェーなどＮＡＴＯ加盟国の対立の最前線という軍事的な性格を強めています。国際協力が必要な問題も話し合う場だった北極評議会はロシアとアメリカの対立の中で機能不全に陥っています。
微妙なバランスの上に成り立つ北極海の自然環境の保護や温暖化対策そして少数民族の保護など、国際協力が必要な問題は山積みしています。地球全体に影響を与える北極海を守るためにもどのようにロシアと対話を継続していくか、難しい課題となっています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/227.html
ロシアの生存戦略 北極海とグローバルサウス／石川一洋・nhk
2023年07月06日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485468.html
ウクライナへのロシアの軍事侵攻による米ロの厳しい対立は北極にも広がっています。
その中でロシアは国策として原子力砕氷船の建造と配備など北極海航路の整備を進めています。そして欧米の厳しい経済制裁に対してロシアは北極海とグローバルサウスの国々をむつびつけることで活路を見出そうとしています。
解説のポイントです。
★北極海戦略の中核企業ロスアトム
★中東と手を結ぶロシア
★高まる地政学的リスク
北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ最短航路で、スエズ運河周りのルートよりも３０％以上距離が短くなります。北極圏で生産した液化天然ガスなどがこの航路ですでに運ばれています。北極の氷が温暖化の中で減少する中で、ロシアは海洋国家としての未来を北極海航路の実現にかけています。ウクライナの軍事侵攻によって、ロシアとほかの北極海の沿岸国、アメリカ、カナダ、ノルウェーなどとの対立は激化、しかしロシアは、北極海航路の実現を計画通り進めるとして、２０３５年までに輸送量を今の４倍以上の２億７千万トンにするとの強気の姿勢を崩していません。
その中核となっているのが、国営の原子力企業ロスアトムです。ロスアトムが北極海で担うのは、洋上船舶型の原子力発電所を配備するなどして沿岸のインフラを整備すること、将来的には１５の洋上原子力発電所を北極海航路に沿って配備するとしています。
そしてもう一つは、原子力砕氷船の配備を特に氷の厚い東側で進め、北極海航路の通年運航を実現することです。今は7隻ですが２０２６年には９隻に、２０３０年代には１３隻まで増強する計画です。
私は２０１８年７月にサンクトペテルブルクの造船所で原子力砕氷船の建造を取材しました。巨大な造船所の中で３隻の原子力砕氷船の建造が進められ、北極海航路にかけるロシアの強い意志を感じました。当時建造されていたのは出力６０メガワットの原子力砕氷船で、厚さ３メートルの氷でも運航できるとしています。その三隻の砕氷船はすでに北極海に就航しています。さらに出力がその二倍の１２０メガワットの巨大な原子力砕氷船の建造も決まっていて、厚さ４メートルの氷でも運航できるとしています。
欧米からの厳しい制裁にも関わらず、なぜこのような強気の姿勢を崩さないのでしょうか。ロスアトムは世界最大の原子力企業で、ウランの濃縮から発電、再処理、そして核廃棄物の貯蔵まですべてを行う能力を持つ国営企業です。ソビエト時代は中型機械省といわれ核兵器の開発、生産にも深く関与しています。ロシアが占領したウクライナのザポリジェ原発の運営もロスアトムが行っています。
しかしロスアトムは企業としては、アメリカや日本などの制裁リストには入っていません。それは世界の原子力発電の原料である濃縮ウランの生産はロスアトムが世界の４５％程度を占めていて、アメリカも含めて世界の原子力発電はロスアトムの濃縮ウランに依存しているからなのです。アメリカは今もロシアから濃縮ウランの輸入を続け、十億ドルをロスアトムに支払っています。プーチン政権としては、北極海航路の主体となる企業をロスアトムとしているのは、欧米からの制裁を受けにくい体質を利用しようとしているのかもしれません。
今、ロシアとロスアトムが北極海航路に引き込もうとしているのは中東などいわゆるグローバルサウスの国々です。先月、プーチン大統領の故郷、サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開催されました。かつてはエネルギーを中心にロシア市場への投資や参加を狙う欧米や日本の企業が大挙して参加していまいた。しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻で欧米企業の姿は消えました。その会場で今年目立ったのは中東やアフリカなどグローバルサウスからの参加者です。中でも中東のUAE・アラブ首長国連邦はフォーラムのメインゲストとして大挙して代表団を派遣しました。
アラブ首長国連邦はほかの中東諸国と同様、ロシアに対する経済制裁には参加していません。欧米や日本の航空会社がロシアへの就航を取りやめる中で、首都アブダビはロシアと世界をいまだにつなぎ、人と物の行き来を支える拠点となっています。ロスアトムは、ＵＡＥの政府系の世界的な貨物輸送会社・DPワールドと、経済フォーラムで北極海航路を利用した貨物輸送や投資で協力するという協定に調印しました。DPワールドは世界各地で貨物の輸送や港のターミナルの運営も行っており、アフリカにも拠点を拡大し、カスピ海を通じたロシアや中央アジアからインド洋にいたる南北の物流の拡大にも取り組んでいます。
ロスアトム・リハチョフ社長「制裁の影響はあり遅れているが、北極海航路がグローバルな物流の道となることはＵＡＥの同僚たちにとっても利益となる」
DPワールド・スレイヤム会長「我々は世界的なロジスティックの会社であり、ロシアは東と西を繋ぐ輸送回廊として重要だ。物流の乱れを回避するルートとして多くのメリットがあり、そのため我々は参加しサポートしている」
DPワールドとしては、欧州とアジアを結ぶ最短ルートである北極海航路に早めに関与することで、将来的な競争力を高める思惑があるでしょう。一方ロスアトムは、欧米との対立と厳しい制裁の中で、インドや東南アジア、中東、そしてアフリカなどグローバルサウスの国々へ主要な輸出品、エネルギーなど資源や食料の輸出を増やすとともに、北極海沿岸の開発を進めるためにも世界的なDPワールドのネットワークを利用して、グローバルサウスから北極海航路の開発に必要な物資や技術、資金を取り入れようという思惑があるものとみられます。
４日 上海協力機構の首脳会議がインドの議長で、オンラインで開催され、イランが正式加盟国となりました。イランの加盟には、北極海航路や中国の進める一帯一路など東西の回廊にロシアからカスピ海、中央アジア、イランを経由してインド洋にいたる南北の回廊を結び付けようという中ロの思惑もあるでしょう。
ただインドが初めての上海協力機構の議長国であるにもかかわらず、対面ではなく、オンラインにしたように、グローバルサウスの国々も欧米の対ロ制裁には同調しないもののどこまでロシアに関与するのか、ウクライナへの軍事侵攻が続く限り、その関与には限界があることを示したともいえるでしょう。
北極海航路は温暖化で北極海の氷の面積が減少したことが一つのきっかけとなっていますが、もう一つは冷戦が終結して、壁に閉ざされていた東西の物流が開かれたということも大きな契機となりました。しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、欧米とロシアが厳しく対立し、北極海航路の実現に強気の姿勢を示すロシアですが、北極海航路をめぐる地政学的な状況は厳しくなったといえるでしょう。
米ロの核兵器が最短距離で向かい合うのも北極海です。冷戦時代から氷に覆われた北極海は、米ソの原子力潜水艦がお互いに追尾しあう場です。今は氷が解けて、海上でもロシアとアメリカやカナダ、ノルウェーなどＮＡＴＯ加盟国の対立の最前線という軍事的な性格を強めています。国際協力が必要な問題も話し合う場だった北極評議会はロシアとアメリカの対立の中で機能不全に陥っています。
微妙なバランスの上に成り立つ北極海の自然環境の保護や温暖化対策そして少数民族の保護など、国際協力が必要な問題は山積みしています。地球全体に影響を与える北極海を守るためにもどのようにロシアと対話を継続していくか、難しい課題となっています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/227.html
[国際33] バイデン大統領に謝罪を要求 ロバート・ケネディ・ジュニアの勇敢な発言／孫崎享・日刊ゲンダイ
バイデン大統領に謝罪を要求 ロバート・ケネディ・ジュニアの勇敢な発言／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/06 17:00 更新日：2023/07/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325609
2024年の米国大統領選に向けて、バイデン大統領の「耄碌ぶり」が激しい。大統領として許されぬ発言を繰り返しているからだ。
会合で「女王陛下万歳」などと意味不明なことを述べたり、中国の習近平主席に対し、「独裁者にとり何が起きているかを把握してないことは非常に恥ずかしいこと…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/228.html
バイデン大統領に謝罪を要求 ロバート・ケネディ・ジュニアの勇敢な発言／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/06 17:00 更新日：2023/07/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325609
2024年の米国大統領選に向けて、バイデン大統領の「耄碌ぶり」が激しい。大統領として許されぬ発言を繰り返しているからだ。
会合で「女王陛下万歳」などと意味不明なことを述べたり、中国の習近平主席に対し、「独裁者にとり何が起きているかを把握してないことは非常に恥ずかしいこと…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/228.html
[国際33] 世界で「バイデンへの失望」が広がっている…「新・対中包囲網」が離脱国続出で「崩壊の危機」へ／現代ビジネス
世界で「バイデンへの失望」が広がっている…「新・対中包囲網」が離脱国続出で「崩壊の危機」へ／現代ビジネス
現代ビジネス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%E3%81%8C%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%96%B0-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2-%E3%81%8C%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%9B%BD%E7%B6%9A%E5%87%BA%E3%81%A7-%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%81%B8/ar-AA1dDRcB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b9a778a5dd14db291239dc22f5b8832&ei=10
米国のバイデン大統領が主導し、日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」をめぐり、「対中国」に向けた参加国間の結束が揺らぎかねない状況に直面している。東南アジアが狙う対米輸出拡大という恩恵がない上、厳しいルールを守らなくてはならないとされることが背景にある。
貿易自由化というメリットを提示できず、内向き志向に陥る米国の国力低下は著しい。このままではグローバルサウスと呼ばれる東南アジアなどが中国になびく可能性があり、IPEFは曲がり角を迎えることになる。
そもそも「IPEF」とは何か？
IPEFの狙いは、巨大市場を武器に相手国の製品輸入を制限するといった、経済的威圧を行う中国への包囲網を敷くことだ。2017年、自国第一主義を掲げたトランプ氏が大統領在任中に環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱して以降、米国不在の間隙を縫うかのごとく、中国はインフラ整備など経済支援を軸にインド太平洋地域での影響力を強めてきた。
日本は「TPPの復帰が望ましい」(林芳正外相)として、米国に秋波を送り続けている。ただ、関税撤廃を伴うTPPは米国産品を安い輸入品との競争にさらし、米国内雇用の減少につながりかねない。支持率が低いバイデン政権には痛みの伴う自由貿易協定の推進は難しく、かつてのような「盟主」としての振る舞いはもはや目指していないだけに、「復帰することはない」(日本政府関係者)というのが国際社会の一般的な見方だ。
米国内の産業・雇用の保護という内向き志向と、台頭する中国を抑え込むことの両立を図るため、バイデン政権がTPPに変わる枠組みとして立ち上げたのがIPEFだ。IPEFには、日米韓豪印、タイ、インドネシアなど14の自由主義国家が参加。TPPと構成国は似通っているが、グローバルサウスの代表格として発言力を持つインドとインドネシアが加わっていることが最大の特徴と言える。
中国による経済的威圧のほか、ロシアのウクライナ侵略という要素も加わり、インド太平洋地域の自由経済の維持はかつてないほど危機的な状態に直面している。米国の基本戦略は、同国と中ロのどちらにも寄らないグローバルサウスを西側陣営に引き寄せることで、中ロの影響力を削ぐことだ。
ニュージーランドが早くも「離反」
22年5月に発足したIPEFは、「貿易」「サプライチェーン」「クリーン経済」「公正な経済」の4本柱で構成し、各国共通のルールを設ける。今年5月に米デトロイトで開いたIPEF閣僚会合では「サプライチェーン」について話し合われ、紛争や感染症といった有事に伴い、ある国で半導体や医療機器などの供給がストップした際には、参加国間で融通し合うことで合意した。
日本の担当閣僚として陣頭指揮を執る西村康稔経済産業相は、この合意について「大きな意義がある」と強調した。日米などは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットが開催される今年11月までに残りの3本柱の決着を急ぐ。
ただ、対中包囲網の形成に向けた足並みは、早くも乱れている。ニュージーランドは最近、中国との貿易関係の強化にかじを切った。ニュージーランドと同じく農産品の対外輸出を増やしたいオーストラリアも「中国にすり寄るかもしれない」(日本政府関係者)との懸念が常につきまとう。
「士気」が保てない
しかも、IPEF参加国は4本柱の全てに合意する必要はなく、どれに加わるかは参加国の自由意志で選べる。現にインドは「貿易」の柱について参加交渉を見送った。同国は自由なデータ流通の促進に後ろ向きとされるためだ。肝心要の「貿易」の柱に加わらない参加国が出てきたことで、早くも交渉関係者の間には失望感が広がっている。
IPEFにはグローバルサウスが要望してきた「関税撤廃」というメリットがない一方、参加国は厳しいルールの順守を求められるため、士気の維持が難しい。特にバイデン大統領が重視するのは、労働と環境の分野だ。
交渉過程では、米国が強制労働の根絶や温室効果ガスの削減など厳しい要求を突きつけてくる可能性が取り沙汰されている。外交筋は「貿易拡大という『アメ玉』がないにもかかわらず、米国が厳しい要求を突きつけてくるばかりなら、交渉自体が持たない。本格的に離脱する国が出てくるかもしれない」と焦りを隠さない。
日本がイニシアティブを握れるか
昨年8月のペロシ下院議長(当時)の電撃的な台湾訪問や半導体製造装置の事実上の対中輸出禁止など、米中関係はかつてなく緊張している。台湾への武力侵攻をちらつかせる中国は、南シナ海の領有権問題を抱える東南アジア諸国にとっても脅威となっているだけに、「米国の後ろ盾がほしい」(交渉関係者)というのが東南アジアの本音とされる。
ただ、これまで非同盟中立を貫いてきた東南アジアは、米国に付くのか中国を選ぶのか踏み絵を踏まされている状況だ。ある外交アナリストは「実利を示せないのに説教ばかりたれる米民主党政権の悪い癖が出ている。グローバルサウスもうんざりしている」と解説する。その間隙を突いて中国がグローバルサウスのニーズに沿った経済協力を行えば、米国の立場はますます厳しくなる。
「同床異夢」とも言える米国と東南アジアの間を取り持つ役割が期待されているのが、日本だ。「外交の岸田」を自負し、今年のG7議長を務める岸田文雄首相が秋に向けて軟着陸を図れるのか。経済支援のメニューが乏しく「意味がない」(外交筋)とされるIPEFを少しでも有益なものとできるかどうかは、米国ではなく日本のイニシアティブにかかっているようだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/231.html
世界で「バイデンへの失望」が広がっている…「新・対中包囲網」が離脱国続出で「崩壊の危機」へ／現代ビジネス
現代ビジネス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%E3%81%8C%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%96%B0-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2-%E3%81%8C%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%9B%BD%E7%B6%9A%E5%87%BA%E3%81%A7-%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%81%B8/ar-AA1dDRcB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b9a778a5dd14db291239dc22f5b8832&ei=10
米国のバイデン大統領が主導し、日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」をめぐり、「対中国」に向けた参加国間の結束が揺らぎかねない状況に直面している。東南アジアが狙う対米輸出拡大という恩恵がない上、厳しいルールを守らなくてはならないとされることが背景にある。
貿易自由化というメリットを提示できず、内向き志向に陥る米国の国力低下は著しい。このままではグローバルサウスと呼ばれる東南アジアなどが中国になびく可能性があり、IPEFは曲がり角を迎えることになる。
そもそも「IPEF」とは何か？
IPEFの狙いは、巨大市場を武器に相手国の製品輸入を制限するといった、経済的威圧を行う中国への包囲網を敷くことだ。2017年、自国第一主義を掲げたトランプ氏が大統領在任中に環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱して以降、米国不在の間隙を縫うかのごとく、中国はインフラ整備など経済支援を軸にインド太平洋地域での影響力を強めてきた。
日本は「TPPの復帰が望ましい」(林芳正外相)として、米国に秋波を送り続けている。ただ、関税撤廃を伴うTPPは米国産品を安い輸入品との競争にさらし、米国内雇用の減少につながりかねない。支持率が低いバイデン政権には痛みの伴う自由貿易協定の推進は難しく、かつてのような「盟主」としての振る舞いはもはや目指していないだけに、「復帰することはない」(日本政府関係者)というのが国際社会の一般的な見方だ。
米国内の産業・雇用の保護という内向き志向と、台頭する中国を抑え込むことの両立を図るため、バイデン政権がTPPに変わる枠組みとして立ち上げたのがIPEFだ。IPEFには、日米韓豪印、タイ、インドネシアなど14の自由主義国家が参加。TPPと構成国は似通っているが、グローバルサウスの代表格として発言力を持つインドとインドネシアが加わっていることが最大の特徴と言える。
中国による経済的威圧のほか、ロシアのウクライナ侵略という要素も加わり、インド太平洋地域の自由経済の維持はかつてないほど危機的な状態に直面している。米国の基本戦略は、同国と中ロのどちらにも寄らないグローバルサウスを西側陣営に引き寄せることで、中ロの影響力を削ぐことだ。
ニュージーランドが早くも「離反」
22年5月に発足したIPEFは、「貿易」「サプライチェーン」「クリーン経済」「公正な経済」の4本柱で構成し、各国共通のルールを設ける。今年5月に米デトロイトで開いたIPEF閣僚会合では「サプライチェーン」について話し合われ、紛争や感染症といった有事に伴い、ある国で半導体や医療機器などの供給がストップした際には、参加国間で融通し合うことで合意した。
日本の担当閣僚として陣頭指揮を執る西村康稔経済産業相は、この合意について「大きな意義がある」と強調した。日米などは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットが開催される今年11月までに残りの3本柱の決着を急ぐ。
ただ、対中包囲網の形成に向けた足並みは、早くも乱れている。ニュージーランドは最近、中国との貿易関係の強化にかじを切った。ニュージーランドと同じく農産品の対外輸出を増やしたいオーストラリアも「中国にすり寄るかもしれない」(日本政府関係者)との懸念が常につきまとう。
「士気」が保てない
しかも、IPEF参加国は4本柱の全てに合意する必要はなく、どれに加わるかは参加国の自由意志で選べる。現にインドは「貿易」の柱について参加交渉を見送った。同国は自由なデータ流通の促進に後ろ向きとされるためだ。肝心要の「貿易」の柱に加わらない参加国が出てきたことで、早くも交渉関係者の間には失望感が広がっている。
IPEFにはグローバルサウスが要望してきた「関税撤廃」というメリットがない一方、参加国は厳しいルールの順守を求められるため、士気の維持が難しい。特にバイデン大統領が重視するのは、労働と環境の分野だ。
交渉過程では、米国が強制労働の根絶や温室効果ガスの削減など厳しい要求を突きつけてくる可能性が取り沙汰されている。外交筋は「貿易拡大という『アメ玉』がないにもかかわらず、米国が厳しい要求を突きつけてくるばかりなら、交渉自体が持たない。本格的に離脱する国が出てくるかもしれない」と焦りを隠さない。
日本がイニシアティブを握れるか
昨年8月のペロシ下院議長(当時)の電撃的な台湾訪問や半導体製造装置の事実上の対中輸出禁止など、米中関係はかつてなく緊張している。台湾への武力侵攻をちらつかせる中国は、南シナ海の領有権問題を抱える東南アジア諸国にとっても脅威となっているだけに、「米国の後ろ盾がほしい」(交渉関係者)というのが東南アジアの本音とされる。
ただ、これまで非同盟中立を貫いてきた東南アジアは、米国に付くのか中国を選ぶのか踏み絵を踏まされている状況だ。ある外交アナリストは「実利を示せないのに説教ばかりたれる米民主党政権の悪い癖が出ている。グローバルサウスもうんざりしている」と解説する。その間隙を突いて中国がグローバルサウスのニーズに沿った経済協力を行えば、米国の立場はますます厳しくなる。
「同床異夢」とも言える米国と東南アジアの間を取り持つ役割が期待されているのが、日本だ。「外交の岸田」を自負し、今年のG7議長を務める岸田文雄首相が秋に向けて軟着陸を図れるのか。経済支援のメニューが乏しく「意味がない」(外交筋)とされるIPEFを少しでも有益なものとできるかどうかは、米国ではなく日本のイニシアティブにかかっているようだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/231.html
[戦争b24] ウクライナ軍砲兵の威力と生存率を高める米国製クラスター弾／Forbes JAPAN
ウクライナ軍砲兵の威力と生存率を高める米国製クラスター弾／Forbes JAPAN
David Axe によるストーリー • 昨日 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E7%A0%B2%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%A8%81%E5%8A%9B%E3%81%A8%E7%94%9F%E5%AD%98%E7%8E%87%E3%82%92%E9%AB%98%E3%82%81%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE/ar-AA1dEbev?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=21a391821fd644afae0c8ff3f54d5080&ei=18
米国が、ウクライナにクラスター弾を供与すると初めて約束した。155ミリ砲弾が空中で炸裂し、手榴弾サイズの子爆弾88発を広範囲にばらまく兵器だ。
米国防総省は7日、ミサイル、榴弾砲、ストライカー装甲車、M2歩兵戦闘車を含む8億ドル（約1140億円）の武器追加供与の一部として、クラスター弾をウクライナに送ると発表。アントニー・ブリンケン国務長官は、対人・対装甲両用のクラスター弾DPICM（二重用途改良型通常弾）について「地域目標を攻撃するための非常に効果的で信頼性の高い砲撃能力」だと述べた。
クラスター弾は残された不発弾が民間人に危険を及ぼすことが問題視されており、多くの国が使用を禁止しているが、米国はもちろんロシアも禁止条約に署名していない。米国製DPICM砲弾の不発率は約3％とされる。
米国が昨年秋にウクライナからのクラスター弾の提供要請を拒否したのも、ジョー・バイデン大統領が今回遅まきながら供与を決めたのを「困難な決断だった」と表現したのも、不発弾の問題があるためだ。
だが、クラスター弾の必要性は明らかである。バイデンはCNNに「ウクライナは弾薬を使い果たしつつある」と説明した。ウクライナ軍は現在、南部と東部で反攻をかけ、徐々に前進しているが、毎日数千発の砲弾を撃っている。
米軍は1970年代からDPICM砲弾を使用してきた。1983年の米陸軍の研究では、敵の戦闘車両小隊に向けて発射した場合、クラスター弾には高火力弾頭1発を搭載した単一弾の4倍の効果があるとの結論が導き出された。
この研究はさらに、クラスター弾を発射する榴弾砲の砲台は、敵である目標をより早く破壊でき、敵が発射位置を三角測量する前に退避行動に移れるため、砲台を狙った反撃を回避できる可能性が高いとも結論づけている。逆に、反撃の脅威が低ければ、DPICM砲弾の方が単一弾よりも「同じ総時間でより多くの目標を攻撃できる」という。
ウクライナ軍総司令官の顧問を務める元米陸軍将校のダン・ライスが昨年秋、バイデン政権にウクライナへのDPICM供与を承認するよう求めたのは、同じ総時間でより多くの標的を攻撃できるからだ。「私たちは、この戦場に間違った弾薬を送ってしまった。それを正し、適切な弾薬を送ろう」とライスは訴えていた。
確かに、クラスター弾を送ればウクライナ軍が不発弾をまき散らし、戦後に慎重な処理作業が必要となる。不発弾の処理が完了するまでの間、民間人が重傷を負ったり死亡したりするリスクもある。しかし、それらは「すでに」ウクライナで起きていることだという点は指摘しておくべきだろう。ロシア軍は、ウクライナ侵攻でクラスター弾を使い続けている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/716.html
ウクライナ軍砲兵の威力と生存率を高める米国製クラスター弾／Forbes JAPAN
David Axe によるストーリー • 昨日 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E7%A0%B2%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%A8%81%E5%8A%9B%E3%81%A8%E7%94%9F%E5%AD%98%E7%8E%87%E3%82%92%E9%AB%98%E3%82%81%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE/ar-AA1dEbev?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=21a391821fd644afae0c8ff3f54d5080&ei=18
米国が、ウクライナにクラスター弾を供与すると初めて約束した。155ミリ砲弾が空中で炸裂し、手榴弾サイズの子爆弾88発を広範囲にばらまく兵器だ。
米国防総省は7日、ミサイル、榴弾砲、ストライカー装甲車、M2歩兵戦闘車を含む8億ドル（約1140億円）の武器追加供与の一部として、クラスター弾をウクライナに送ると発表。アントニー・ブリンケン国務長官は、対人・対装甲両用のクラスター弾DPICM（二重用途改良型通常弾）について「地域目標を攻撃するための非常に効果的で信頼性の高い砲撃能力」だと述べた。
クラスター弾は残された不発弾が民間人に危険を及ぼすことが問題視されており、多くの国が使用を禁止しているが、米国はもちろんロシアも禁止条約に署名していない。米国製DPICM砲弾の不発率は約3％とされる。
米国が昨年秋にウクライナからのクラスター弾の提供要請を拒否したのも、ジョー・バイデン大統領が今回遅まきながら供与を決めたのを「困難な決断だった」と表現したのも、不発弾の問題があるためだ。
だが、クラスター弾の必要性は明らかである。バイデンはCNNに「ウクライナは弾薬を使い果たしつつある」と説明した。ウクライナ軍は現在、南部と東部で反攻をかけ、徐々に前進しているが、毎日数千発の砲弾を撃っている。
米軍は1970年代からDPICM砲弾を使用してきた。1983年の米陸軍の研究では、敵の戦闘車両小隊に向けて発射した場合、クラスター弾には高火力弾頭1発を搭載した単一弾の4倍の効果があるとの結論が導き出された。
この研究はさらに、クラスター弾を発射する榴弾砲の砲台は、敵である目標をより早く破壊でき、敵が発射位置を三角測量する前に退避行動に移れるため、砲台を狙った反撃を回避できる可能性が高いとも結論づけている。逆に、反撃の脅威が低ければ、DPICM砲弾の方が単一弾よりも「同じ総時間でより多くの目標を攻撃できる」という。
ウクライナ軍総司令官の顧問を務める元米陸軍将校のダン・ライスが昨年秋、バイデン政権にウクライナへのDPICM供与を承認するよう求めたのは、同じ総時間でより多くの標的を攻撃できるからだ。「私たちは、この戦場に間違った弾薬を送ってしまった。それを正し、適切な弾薬を送ろう」とライスは訴えていた。
確かに、クラスター弾を送ればウクライナ軍が不発弾をまき散らし、戦後に慎重な処理作業が必要となる。不発弾の処理が完了するまでの間、民間人が重傷を負ったり死亡したりするリスクもある。しかし、それらは「すでに」ウクライナで起きていることだという点は指摘しておくべきだろう。ロシア軍は、ウクライナ侵攻でクラスター弾を使い続けている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/716.html
[国際33] 中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告 「われわれは地政学のために生きているわけではない」／共同通信社
中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告 「われわれは地政学のために生きているわけではない」／共同通信社
一般社団法人共同通信社 によるストーリー • 昨日 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B4%BE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E5%BF%A0%E5%91%8A-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1dE43t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=21a391821fd644afae0c8ff3f54d5080&ei=15
中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。
「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。
この主張に反発を感じる人もいるだろう。だが重要なのは、中国がこうしたロジックで国際社会を「説得」し、米国主導の中国包囲網に対抗しようとしているという点だ。その自国や国際社会に対する見方は「戦略的」だと感じた。（共同通信＝竹内健二）。
▽中国、今後５年は５％成長
朱氏は習近平指導部を支えてきた経済・金融の専門家であり、中国の２０２５年までの中期計画「第１４次５カ年計画」の策定にも携わった。
中国経済は近年、新型コロナウイルスによる打撃と、中国恒大集団など不動産大手の経営危機、米国によるハイテクの締め付けが重なって減速している。だが朱氏は、経済の実力を示す潜在成長率は世界平均よりはるかに高い５％台を保っていると強調した。
「これまで中国経済を支えてきた『トロイカ（三頭立て馬車）』、すなわち、インフラ投資、不動産、輸出にはいずれも依存できなくなりました。新たな３本柱が必要です。国内消費の拡大と製造業のデジタル化、カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）の三つで、つまり経済の構造転換です。これが実現できれば、中国は今後少なくとも５年、５％かそれ以上の成長率が見込めます。私たちは世界の成長率が２０２３年以降、２．７％前後になるとみています。中国が５％を保つことは世界にも大きく貢献します。発展すればするほど成長率が下がるのは各国共通なので、中国もいずれは潜在成長力が４％台になります」
▽経済構造の転換に「危機感はある」
中国政府は２０２３年の成長目標を「５．０％前後」に設定していますが、コロナや米中対立の影響で下押し圧力は強い。
「５．０％はＩＭＦや世界銀行の予測より低い数値で、安定重視の目標です。われわれも経済の構造転換が容易でないことは認識しており、危機感があります。従って中国が成長速度を保つには、改革開放を続ける必要があります。世界に向かって開放し、ビジネス環境を改善して競争力を高め、国有企業を改革しなければいけません」
中国は「世界の工場」と呼ばれてきたが、習近平指導部は近年、輸出型から内需型、つまり国内消費が経済をけん引する日米のようなモデルへの転換を図っている。だがコロナや不動産問題を背景に難航している。
「新たな３本柱のうち、カーボンニュートラルとデジタル化への転換はいずれも速い速度で進んでいます。例えば、中国が電気自動車（ＥＶ）と太陽光発電パネルを輸出するようになると以前は誰が予想したでしょうか。いまベルギー向けの主な輸出品はＥＶですが、ベルギーからの輸入品は相変わらずチョコレートや牛乳です」
▽国内消費の拡大が最大の課題
「最大の課題は国内消費です。中国は貯蓄する文化で、国内総生産（ＧＤＰ）比で４２％を占めています。人びとに安心して消費してもらうためには、高齢化社会に対応した社会保障制度の拡充が必要です。中国は子ども向けの消費は非常に高いのですが、今後は高齢者向けの商品やサービスが求められます。農村の消費拡大もまだ大きな余地があります」
「若者は、結婚のために家を買ってしまうとローン負担から消費しなくなるので、公的資金を活用した賃貸住宅の拡充が不可欠だと私は主張していますが、国内には反対意見も多い。中国の不動産部門はとても大きいので、（恒大問題から）金融リスクに発展させるわけにはいきません。中国政府はコントロールする力がありますが、この分野の構造転換は長期的な課題です」
▽合理性のない規制で半導体は供給過剰に
中国が目下直面している最大の課題は、米国による半導体の輸出規制だ。「産業のコメ」と呼ばれる半導体のサプライチェーン（供給網）から閉め出されれば製造業が停滞を免れない。
「米国は安全保障の名目で半導体（の供給網）を封鎖しようとしていますが、経済問題の政治化は国際的な慣行に背き、国際秩序を壊しています。グローバル化とは（各国の）専業化であり、世界的な供給網の配置にはそれなりの合理性があるものです。中国は毎年、３０００億ドル（約４２兆円）の半導体チップを輸入してきましたが、規制により市場は縮小するでしょう。規制は中国に自国での製造を迫るものです。いま中国は回路線幅が２８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の製品しかつくれませんが、これは自動車、家電、５Ｇ設備など多くの分野に使われます。そして、中国もまもなく１４ナノメートルの製品を量産するでしょう。まだスマートフォン用の半導体はつくれませんが、これらは多くの産業の需要に対応できます」
「一方、地政学と米国の要求に従って、台湾、日本、韓国、オランダが競って投資をしています。５年、いや３年後には、先端半導体は深刻な供給過剰に陥るでしょう。しかし、中国は汎用品が主体なので大きな問題にはなりません。この件については、３年後にまた会って検証しましょう」
▽国家の安全重視が長期インフレを招く
中国に対し、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の共同声明でも中国を念頭にした対外投資規制が盛り込まれ、対中包囲網は狭まっているようにみえる。
「政治家は、何を言うかと同時に、何をするのかを見なければいけません。（Ｇ７で語られた）デリスク（リスク回避）という言葉自体、政治家たちが産業チェーンのデカップリング（切り離し）が不可能だという共通認識に達したことを意味します。世界経済の大きな方向は緩和に向かっていると思います。各国の政治家が分かってきたのは、われわれは結局、地政学のために生きているわけではなく、食べなければならないということです」
「各国はそれぞれが得意なものを生産します。資源の配置は効率化を基準にすべきであり、政治と国家の安全を前面に押し出すべきではありません。もし安全を前面に押し出すと、グローバルの成長率を押し下げ、生産コストを押し上げて効率を悪くすることで長期的なインフレを招きます」
▽日中が世界最大の産業チェーン
米中関係と平行して、日中関係も緊張の度合いを増している。
「中国と日本の経済は常に一緒です。両国が世界最大の産業チェーンを形成しています。ドイツが０．５、米国がラテンアメリカを含めて０．５の産業チェーンをつくっているとすれば、中国と日本が１の最大チェーンとして世界経済に貢献しているのです。両国の貿易は互いに５０％以上が中間財（最終製品をつくるための加工済みの材料や部品）を輸出入しており、密接につながっています」
「消費分野でも両国は協力できます。日本は中国より早く高齢化社会を迎えましたが、日本の医療や高齢者向け商品、サービスの経験は素晴らしい。この経験と中国の２億人の高齢者市場を結びつけることができます。高齢化は世界的に進んでいます。中国と日本が協力して将来の高齢化対応の商品を生産するようになるでしょう。日本が加わらなければ、中国が独自で生産することになります。世界的な課題を解決する中で発展を求めていかなければなりませんから。クリーンエネルギーの分野も同じです」 × × ×
最後に日本の印象を聞いてみた。
「東京は相変わらずきれいで、清潔ですね。コロナの３年があっても変わらない。私はＩＭＦ時代に９０を超える国を担当し、多くの国に行きましたが、日本の国民性、教育はとても良いと思います。技術力も高い。いまの地政学はもう立ちゆかなくなっています。今回の訪問で、みなさんとコミュニケーションを取り、交流を深めたいと感じました。私はもう７０歳ですが、まだみんなで頑張って世界を良い方向に動かしていけると思います」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/232.html
中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告 「われわれは地政学のために生きているわけではない」／共同通信社
一般社団法人共同通信社 によるストーリー • 昨日 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B4%BE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E5%BF%A0%E5%91%8A-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1dE43t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=21a391821fd644afae0c8ff3f54d5080&ei=15
中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。
「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。
この主張に反発を感じる人もいるだろう。だが重要なのは、中国がこうしたロジックで国際社会を「説得」し、米国主導の中国包囲網に対抗しようとしているという点だ。その自国や国際社会に対する見方は「戦略的」だと感じた。（共同通信＝竹内健二）。
▽中国、今後５年は５％成長
朱氏は習近平指導部を支えてきた経済・金融の専門家であり、中国の２０２５年までの中期計画「第１４次５カ年計画」の策定にも携わった。
中国経済は近年、新型コロナウイルスによる打撃と、中国恒大集団など不動産大手の経営危機、米国によるハイテクの締め付けが重なって減速している。だが朱氏は、経済の実力を示す潜在成長率は世界平均よりはるかに高い５％台を保っていると強調した。
「これまで中国経済を支えてきた『トロイカ（三頭立て馬車）』、すなわち、インフラ投資、不動産、輸出にはいずれも依存できなくなりました。新たな３本柱が必要です。国内消費の拡大と製造業のデジタル化、カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）の三つで、つまり経済の構造転換です。これが実現できれば、中国は今後少なくとも５年、５％かそれ以上の成長率が見込めます。私たちは世界の成長率が２０２３年以降、２．７％前後になるとみています。中国が５％を保つことは世界にも大きく貢献します。発展すればするほど成長率が下がるのは各国共通なので、中国もいずれは潜在成長力が４％台になります」
▽経済構造の転換に「危機感はある」
中国政府は２０２３年の成長目標を「５．０％前後」に設定していますが、コロナや米中対立の影響で下押し圧力は強い。
「５．０％はＩＭＦや世界銀行の予測より低い数値で、安定重視の目標です。われわれも経済の構造転換が容易でないことは認識しており、危機感があります。従って中国が成長速度を保つには、改革開放を続ける必要があります。世界に向かって開放し、ビジネス環境を改善して競争力を高め、国有企業を改革しなければいけません」
中国は「世界の工場」と呼ばれてきたが、習近平指導部は近年、輸出型から内需型、つまり国内消費が経済をけん引する日米のようなモデルへの転換を図っている。だがコロナや不動産問題を背景に難航している。
「新たな３本柱のうち、カーボンニュートラルとデジタル化への転換はいずれも速い速度で進んでいます。例えば、中国が電気自動車（ＥＶ）と太陽光発電パネルを輸出するようになると以前は誰が予想したでしょうか。いまベルギー向けの主な輸出品はＥＶですが、ベルギーからの輸入品は相変わらずチョコレートや牛乳です」
▽国内消費の拡大が最大の課題
「最大の課題は国内消費です。中国は貯蓄する文化で、国内総生産（ＧＤＰ）比で４２％を占めています。人びとに安心して消費してもらうためには、高齢化社会に対応した社会保障制度の拡充が必要です。中国は子ども向けの消費は非常に高いのですが、今後は高齢者向けの商品やサービスが求められます。農村の消費拡大もまだ大きな余地があります」
「若者は、結婚のために家を買ってしまうとローン負担から消費しなくなるので、公的資金を活用した賃貸住宅の拡充が不可欠だと私は主張していますが、国内には反対意見も多い。中国の不動産部門はとても大きいので、（恒大問題から）金融リスクに発展させるわけにはいきません。中国政府はコントロールする力がありますが、この分野の構造転換は長期的な課題です」
▽合理性のない規制で半導体は供給過剰に
中国が目下直面している最大の課題は、米国による半導体の輸出規制だ。「産業のコメ」と呼ばれる半導体のサプライチェーン（供給網）から閉め出されれば製造業が停滞を免れない。
「米国は安全保障の名目で半導体（の供給網）を封鎖しようとしていますが、経済問題の政治化は国際的な慣行に背き、国際秩序を壊しています。グローバル化とは（各国の）専業化であり、世界的な供給網の配置にはそれなりの合理性があるものです。中国は毎年、３０００億ドル（約４２兆円）の半導体チップを輸入してきましたが、規制により市場は縮小するでしょう。規制は中国に自国での製造を迫るものです。いま中国は回路線幅が２８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の製品しかつくれませんが、これは自動車、家電、５Ｇ設備など多くの分野に使われます。そして、中国もまもなく１４ナノメートルの製品を量産するでしょう。まだスマートフォン用の半導体はつくれませんが、これらは多くの産業の需要に対応できます」
「一方、地政学と米国の要求に従って、台湾、日本、韓国、オランダが競って投資をしています。５年、いや３年後には、先端半導体は深刻な供給過剰に陥るでしょう。しかし、中国は汎用品が主体なので大きな問題にはなりません。この件については、３年後にまた会って検証しましょう」
▽国家の安全重視が長期インフレを招く
中国に対し、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の共同声明でも中国を念頭にした対外投資規制が盛り込まれ、対中包囲網は狭まっているようにみえる。
「政治家は、何を言うかと同時に、何をするのかを見なければいけません。（Ｇ７で語られた）デリスク（リスク回避）という言葉自体、政治家たちが産業チェーンのデカップリング（切り離し）が不可能だという共通認識に達したことを意味します。世界経済の大きな方向は緩和に向かっていると思います。各国の政治家が分かってきたのは、われわれは結局、地政学のために生きているわけではなく、食べなければならないということです」
「各国はそれぞれが得意なものを生産します。資源の配置は効率化を基準にすべきであり、政治と国家の安全を前面に押し出すべきではありません。もし安全を前面に押し出すと、グローバルの成長率を押し下げ、生産コストを押し上げて効率を悪くすることで長期的なインフレを招きます」
▽日中が世界最大の産業チェーン
米中関係と平行して、日中関係も緊張の度合いを増している。
「中国と日本の経済は常に一緒です。両国が世界最大の産業チェーンを形成しています。ドイツが０．５、米国がラテンアメリカを含めて０．５の産業チェーンをつくっているとすれば、中国と日本が１の最大チェーンとして世界経済に貢献しているのです。両国の貿易は互いに５０％以上が中間財（最終製品をつくるための加工済みの材料や部品）を輸出入しており、密接につながっています」
「消費分野でも両国は協力できます。日本は中国より早く高齢化社会を迎えましたが、日本の医療や高齢者向け商品、サービスの経験は素晴らしい。この経験と中国の２億人の高齢者市場を結びつけることができます。高齢化は世界的に進んでいます。中国と日本が協力して将来の高齢化対応の商品を生産するようになるでしょう。日本が加わらなければ、中国が独自で生産することになります。世界的な課題を解決する中で発展を求めていかなければなりませんから。クリーンエネルギーの分野も同じです」 × × ×
最後に日本の印象を聞いてみた。
「東京は相変わらずきれいで、清潔ですね。コロナの３年があっても変わらない。私はＩＭＦ時代に９０を超える国を担当し、多くの国に行きましたが、日本の国民性、教育はとても良いと思います。技術力も高い。いまの地政学はもう立ちゆかなくなっています。今回の訪問で、みなさんとコミュニケーションを取り、交流を深めたいと感じました。私はもう７０歳ですが、まだみんなで頑張って世界を良い方向に動かしていけると思います」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/232.html
[国際33] 軍事侵攻 ロシア軍総司令官が更迭か プリゴジン氏が辞任要求／FNNプライムオンライン
軍事侵攻 ロシア軍総司令官が更迭か プリゴジン氏が辞任要求／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 12:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E6%9B%B4%E8%BF%AD%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-AA1dE846?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b9a778a5dd14db291239dc22f5b8832&ei=8
ロシア軍制服組トップで、ウクライナへの軍事侵攻の総司令官が更迭されていると、一部の反体制メディアが報じた。
ロシア反体制メディアは9日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が、ウクライナへの軍事侵攻の総司令官から外されていると伝えた。
これは、ロシアの軍事ブロガーが掲載したSNSを引用し、報じられたもの。
また、ゲラシモフ氏が参謀総長を辞任した可能性についても報じているが、「後任が決まらず、参謀総長にとどまっている」とも指摘している。
ただ、ロシア軍の正式発表はなく、真偽は不明。
ゲラシモフ氏をめぐっては、ロシア軍に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏が、名指しで辞任・交代を求めていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/233.html
軍事侵攻 ロシア軍総司令官が更迭か プリゴジン氏が辞任要求／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 12:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E6%9B%B4%E8%BF%AD%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-AA1dE846?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b9a778a5dd14db291239dc22f5b8832&ei=8
ロシア軍制服組トップで、ウクライナへの軍事侵攻の総司令官が更迭されていると、一部の反体制メディアが報じた。
ロシア反体制メディアは9日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が、ウクライナへの軍事侵攻の総司令官から外されていると伝えた。
これは、ロシアの軍事ブロガーが掲載したSNSを引用し、報じられたもの。
また、ゲラシモフ氏が参謀総長を辞任した可能性についても報じているが、「後任が決まらず、参謀総長にとどまっている」とも指摘している。
ただ、ロシア軍の正式発表はなく、真偽は不明。
ゲラシモフ氏をめぐっては、ロシア軍に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏が、名指しで辞任・交代を求めていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/233.html
[国際33] プリゴジンの乱では終わらない！「反プーチン」ロシア人部隊が攻撃宣告／アサ芸biz
プリゴジンの乱では終わらない！「反プーチン」ロシア人部隊が攻撃宣告／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 昨日 18:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8F%8D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BA%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E6%94%BB%E6%92%83%E5%AE%A3%E5%91%8A/ar-AA1dHJyq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05d1ac19a794486d9f80669d4d059506&ei=8
「そう遠くないうちに、われわれが勝利を収める姿が見られるよ。戦場の最前線でね」
そんな音声メッセージを残し、消息がぷっつりと途絶えてしまったワグネルのプリゴジン氏。5日にはロシアの政権寄り大手紙イズベスチヤが、サンクトペテルブルクのプリゴジン氏の邸宅を家宅捜索した際の画像と動画を公開。そこには大量に積まれた札束やインゴッド、さらには変装に使うとみられるカツラやヒゲ、偽造パスポート、そして室内には、切断した頭部を並べて撮影したおぞましい写真が飾られていたことは、すでに伝えられている通りだ。
ロシア政府は「ブリゴジンの乱」を受け、国家親衛隊の強化に全力を挙げているという。
「国家親衛隊というのは2016年に国内治安を守るために創設されたプーチン大統領直属の組織で、最大の目的がプーチン政権を脅かすものを排除すること。現地日刊紙ヴェドモスチは、警察長官がロシア連邦麻薬取締局の特殊部隊を、国家親衛隊に配置転換することを検討していると報じていますが、なにせ多くの軍人がウクライナ戦争に駆り出されていることもあり、国内の治安を預かる部隊の人員不足は否めない。そこで、苦肉の策として他の組織から引き抜いて国家親衛隊に充てるという計画が持ち上がったようです」（ロシアウォッチャー）
ところが、それと時を同じくして、反プーチンのロシア人民兵隊がロシア本土攻撃を予告し、クレムリンに大きな緊張が走っているという。
「これは、英ガーディアンの日曜版『オブザーバー』紙が8日に伝えたもので、反政府のロシア人武装集団『自由ロシア軍団』の指揮官兼報道官がインタビューに答え、『来月ごろにまた別の奇襲があるだろう。われわれの3回目の作戦にあたり、4回目、5回目が続く』と語っているのです。同報道官は『プリゴジンの乱でプーチンの力は弱体化しており、現政権は2024年の年末もまたずに瓦解する』とも予告しています」
通常であれば、反政権派のプロパガンダと聞き流すような内容だが、なにせプリゴジンの乱で、ロシア国内の治安維持ができていないことが見事に炙り出されてしまった直後。モスクワ進軍をみすみす許したことにプーチン大統領も驚愕したに違いない。
「今のロシア軍は90％以上の兵士がウクライナへ投入されているため、国内の地上戦闘を戦える部隊がいないのが現状で、それがプリゴジンの乱で白日の下にさらされてしまった。つまり今、ロシア国内でワグネルに続く武装組織の反乱や大きなテロが起これば、それを制圧する部隊がいない。内部から『政権が崩壊する』というシナリオも、まんざらデタラメではないということです」（同）
ロシアのペスコフ大統領報道官は、反乱後、プーチン氏とプリゴジン氏が会談したことを明かしている。しかし、その後のプリゴジン氏の行方は杳としてしれない。
（灯倫太郎）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/234.html
プリゴジンの乱では終わらない！「反プーチン」ロシア人部隊が攻撃宣告／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 昨日 18:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8F%8D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BA%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E6%94%BB%E6%92%83%E5%AE%A3%E5%91%8A/ar-AA1dHJyq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05d1ac19a794486d9f80669d4d059506&ei=8
「そう遠くないうちに、われわれが勝利を収める姿が見られるよ。戦場の最前線でね」
そんな音声メッセージを残し、消息がぷっつりと途絶えてしまったワグネルのプリゴジン氏。5日にはロシアの政権寄り大手紙イズベスチヤが、サンクトペテルブルクのプリゴジン氏の邸宅を家宅捜索した際の画像と動画を公開。そこには大量に積まれた札束やインゴッド、さらには変装に使うとみられるカツラやヒゲ、偽造パスポート、そして室内には、切断した頭部を並べて撮影したおぞましい写真が飾られていたことは、すでに伝えられている通りだ。
ロシア政府は「ブリゴジンの乱」を受け、国家親衛隊の強化に全力を挙げているという。
「国家親衛隊というのは2016年に国内治安を守るために創設されたプーチン大統領直属の組織で、最大の目的がプーチン政権を脅かすものを排除すること。現地日刊紙ヴェドモスチは、警察長官がロシア連邦麻薬取締局の特殊部隊を、国家親衛隊に配置転換することを検討していると報じていますが、なにせ多くの軍人がウクライナ戦争に駆り出されていることもあり、国内の治安を預かる部隊の人員不足は否めない。そこで、苦肉の策として他の組織から引き抜いて国家親衛隊に充てるという計画が持ち上がったようです」（ロシアウォッチャー）
ところが、それと時を同じくして、反プーチンのロシア人民兵隊がロシア本土攻撃を予告し、クレムリンに大きな緊張が走っているという。
「これは、英ガーディアンの日曜版『オブザーバー』紙が8日に伝えたもので、反政府のロシア人武装集団『自由ロシア軍団』の指揮官兼報道官がインタビューに答え、『来月ごろにまた別の奇襲があるだろう。われわれの3回目の作戦にあたり、4回目、5回目が続く』と語っているのです。同報道官は『プリゴジンの乱でプーチンの力は弱体化しており、現政権は2024年の年末もまたずに瓦解する』とも予告しています」
通常であれば、反政権派のプロパガンダと聞き流すような内容だが、なにせプリゴジンの乱で、ロシア国内の治安維持ができていないことが見事に炙り出されてしまった直後。モスクワ進軍をみすみす許したことにプーチン大統領も驚愕したに違いない。
「今のロシア軍は90％以上の兵士がウクライナへ投入されているため、国内の地上戦闘を戦える部隊がいないのが現状で、それがプリゴジンの乱で白日の下にさらされてしまった。つまり今、ロシア国内でワグネルに続く武装組織の反乱や大きなテロが起これば、それを制圧する部隊がいない。内部から『政権が崩壊する』というシナリオも、まんざらデタラメではないということです」（同）
ロシアのペスコフ大統領報道官は、反乱後、プーチン氏とプリゴジン氏が会談したことを明かしている。しかし、その後のプリゴジン氏の行方は杳としてしれない。
（灯倫太郎）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/234.html
[国際33] イスラエル軍事作戦で緊迫するパレスチナ情勢／出川展恒・nhk
イスラエル軍事作戦で緊迫するパレスチナ情勢／出川展恒・nhk
2023年07月06日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485418.html
イスラエル軍が、今週、ヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ難民キャンプに対する過去２０年で最大規模の軍事作戦を行い、事態が緊迫しています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：イスラエルによる大規模な軍事作戦の目的は何ですか。
Ａ１：イスラエル政府と軍は、ヨルダン川西岸地区の北部の町、ジェニンにあるパレスチナ難民キャンプが、ハマスやイスラム聖戦などパレスチナの武装組織の活動拠点となっているため、掃討作戦を行ったと説明しています。ヘリコプターとドローンによる空爆、および、地上部隊の侵攻で、パレスチナ人１２人が死亡し、１００人以上が負傷しました。国連によりますと、３人の子どもの命が失われました。
Ｑ２：パレスチナ側や国際社会の反応はどうですか。
Ａ２：さっそく報復のテロも起きています。４日、イスラエル最大の都市テルアビブで、パレスチナ人の男が車でバス停に突っ込み、イスラエル人７人がけがをしました。男はその場で射殺されましたが、ハマスが犯行声明を出しました。
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、イスラエルとの治安協力をすべて停止すると宣言し、国際社会に対し、パレスチナ人の保護とイスラエルへの制裁を呼びかけました。アラブ諸国やトルコは、イスラエルを非難する声明を出し、国連のグテーレス事務総長も、強い懸念を表明しましたが、アメリカは、イスラエルの軍事作戦を事実上容認する姿勢です。
Ｑ３：事態は収まるでしょうか。
Ａ３：イスラエル軍は、５日、ジェニンでの軍事作戦の終了を発表しましたが、事態が鎮静化するかどうかは、ハマスやイスラム聖戦などの武装組織の今後の行動にかかっていると思います。ガザ地区からロケット弾を使った攻撃などが続けば、衝突が一気に拡大するおそれもあります。
一方、イスラエルでは、去年１２月、極右政党が主要な閣僚ポストを握った新たなネタニヤフ連立政権が発足し、占領地での入植活動を加速するなど、パレスチナに対し、極めて強硬な姿勢を打ち出しています。今回の軍事作戦もその一環とみられ、いつでも衝突が燃え広がりかねない緊迫した状態が続きそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/235.html
イスラエル軍事作戦で緊迫するパレスチナ情勢／出川展恒・nhk
2023年07月06日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485418.html
イスラエル軍が、今週、ヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ難民キャンプに対する過去２０年で最大規模の軍事作戦を行い、事態が緊迫しています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：イスラエルによる大規模な軍事作戦の目的は何ですか。
Ａ１：イスラエル政府と軍は、ヨルダン川西岸地区の北部の町、ジェニンにあるパレスチナ難民キャンプが、ハマスやイスラム聖戦などパレスチナの武装組織の活動拠点となっているため、掃討作戦を行ったと説明しています。ヘリコプターとドローンによる空爆、および、地上部隊の侵攻で、パレスチナ人１２人が死亡し、１００人以上が負傷しました。国連によりますと、３人の子どもの命が失われました。
Ｑ２：パレスチナ側や国際社会の反応はどうですか。
Ａ２：さっそく報復のテロも起きています。４日、イスラエル最大の都市テルアビブで、パレスチナ人の男が車でバス停に突っ込み、イスラエル人７人がけがをしました。男はその場で射殺されましたが、ハマスが犯行声明を出しました。
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、イスラエルとの治安協力をすべて停止すると宣言し、国際社会に対し、パレスチナ人の保護とイスラエルへの制裁を呼びかけました。アラブ諸国やトルコは、イスラエルを非難する声明を出し、国連のグテーレス事務総長も、強い懸念を表明しましたが、アメリカは、イスラエルの軍事作戦を事実上容認する姿勢です。
Ｑ３：事態は収まるでしょうか。
Ａ３：イスラエル軍は、５日、ジェニンでの軍事作戦の終了を発表しましたが、事態が鎮静化するかどうかは、ハマスやイスラム聖戦などの武装組織の今後の行動にかかっていると思います。ガザ地区からロケット弾を使った攻撃などが続けば、衝突が一気に拡大するおそれもあります。
一方、イスラエルでは、去年１２月、極右政党が主要な閣僚ポストを握った新たなネタニヤフ連立政権が発足し、占領地での入植活動を加速するなど、パレスチナに対し、極めて強硬な姿勢を打ち出しています。今回の軍事作戦もその一環とみられ、いつでも衝突が燃え広がりかねない緊迫した状態が続きそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/235.html
[国際33] ロシア合意離脱か？食料危機再燃の懸念／出川展恒・nhk
ロシア合意離脱か？食料危機再燃の懸念／出川展恒・nhk
2023年07月10日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485538.html
来週期限を迎えるウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意について、ロシアのプーチン政権は、延長に応じない構えを示していて、世界的な食料危機が再燃する懸念が高まっています。国際問題担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
ロシアが、ウクライナ産の農産物の輸出に再び待ったをかけるのでしょうか。
Ａ１：
はい、その懸念が高まっています。ウクライナは、小麦やとうもろこしの世界的な輸出国です。ウクライナに軍事侵攻したロシアが、黒海の港を封鎖したため輸出が滞り、世界的な食料価格の高騰を招きました。去年７月、国連とトルコの仲介で、ロシアとウクライナが合意を結んで、輸出が再開し、食料価格も徐々に下がっていました。
ところが、先月、ロシアのプーチン大統領は、合意の見返りとされていた、ロシア産の農産物や肥料の輸出を支援する約束が守られていないと欧米諸国を非難し、今月１７日に期限が切れる合意の延長には応じず、離脱を検討していると表明しました。
Ｑ２：
もし、そうなると、影響は大きいですね。
Ａ２：
はい。ウクライナの農産物の輸出が滞れば、食料価格が再び上昇することは避けられません。私たちの暮らしにも影響が出ますが、最も大きな打撃を受けるのは、アフリカの国々です。ＷＦＰ＝国連世界食糧計画は、ロシアが合意から離脱すれば、アフリカ東部を中心に、数千万人が飢えに直面するおそれがあると警告しています。
Ｑ３：
合意の延長は難しいのでしょうか。
Ａ３：
現時点ではそうです。プーチン大統領は、先月、アフリカ諸国の首脳との会談で、合意の延長を強く要請されましたが、「この合意は欧米とウクライナの利益にしかなっていない」と述べて、離脱する可能性を強く示唆しました。
かわりに、アフリカの貧しい国には、ロシア産の穀物を無償で提供する用意があると述べています。アフリカ諸国の支持はつなぎとめ、ウクライナと欧米に揺さぶりをかける狙いが読み取れます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、先週末、トルコを訪問し、エルドアン大統領と会談しました。合意の期限切れまで、あと１週間、トルコと国連による仲介に再び世界の目が注がれています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/236.html
ロシア合意離脱か？食料危機再燃の懸念／出川展恒・nhk
2023年07月10日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485538.html
来週期限を迎えるウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意について、ロシアのプーチン政権は、延長に応じない構えを示していて、世界的な食料危機が再燃する懸念が高まっています。国際問題担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
ロシアが、ウクライナ産の農産物の輸出に再び待ったをかけるのでしょうか。
Ａ１：
はい、その懸念が高まっています。ウクライナは、小麦やとうもろこしの世界的な輸出国です。ウクライナに軍事侵攻したロシアが、黒海の港を封鎖したため輸出が滞り、世界的な食料価格の高騰を招きました。去年７月、国連とトルコの仲介で、ロシアとウクライナが合意を結んで、輸出が再開し、食料価格も徐々に下がっていました。
ところが、先月、ロシアのプーチン大統領は、合意の見返りとされていた、ロシア産の農産物や肥料の輸出を支援する約束が守られていないと欧米諸国を非難し、今月１７日に期限が切れる合意の延長には応じず、離脱を検討していると表明しました。
Ｑ２：
もし、そうなると、影響は大きいですね。
Ａ２：
はい。ウクライナの農産物の輸出が滞れば、食料価格が再び上昇することは避けられません。私たちの暮らしにも影響が出ますが、最も大きな打撃を受けるのは、アフリカの国々です。ＷＦＰ＝国連世界食糧計画は、ロシアが合意から離脱すれば、アフリカ東部を中心に、数千万人が飢えに直面するおそれがあると警告しています。
Ｑ３：
合意の延長は難しいのでしょうか。
Ａ３：
現時点ではそうです。プーチン大統領は、先月、アフリカ諸国の首脳との会談で、合意の延長を強く要請されましたが、「この合意は欧米とウクライナの利益にしかなっていない」と述べて、離脱する可能性を強く示唆しました。
かわりに、アフリカの貧しい国には、ロシア産の穀物を無償で提供する用意があると述べています。アフリカ諸国の支持はつなぎとめ、ウクライナと欧米に揺さぶりをかける狙いが読み取れます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、先週末、トルコを訪問し、エルドアン大統領と会談しました。合意の期限切れまで、あと１週間、トルコと国連による仲介に再び世界の目が注がれています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/236.html
[国際33] ドイツが中国に大接近する「ヤバすぎる事情」―ロシアのウクライナ侵攻で大不況に見舞われるドイツがトリガーとなる金融ショックに備えよ！／現代ビジネス
ドイツが中国に大接近する「ヤバすぎる事情」―ロシアのウクライナ侵攻で大不況に見舞われるドイツがトリガーとなる金融ショックに備えよ！／現代ビジネス
藤 和彦 によるストーリー • 20 分前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%83%85-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7%E5%A4%A7%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%AB%E8%A6%8B%E8%88%9E%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88/ar-AA1dJrQ8?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=fdf0e9596f5c4ee39c13a7b2f601871b&ei=15
ドイツが中国に接近するワケ
ドイツ経済がこのところ急速に悪化している。
独IFO経済研究所が6月26日に発表した6月の景況指数は5月の91.5から6月は88.5へと落ち込んだ。2ヵ月連続の低下だ。
7月3日に発表された6月のCOB製造業購買担当者景気指数（PMI）の改定値も40.6となり、5月の43.2から大幅に落ち込んだ。好不況の分かれ目となる50を昨年7月以降下回っており、約3年ぶりの低水準だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/237.html
ドイツが中国に大接近する「ヤバすぎる事情」―ロシアのウクライナ侵攻で大不況に見舞われるドイツがトリガーとなる金融ショックに備えよ！／現代ビジネス
藤 和彦 によるストーリー • 20 分前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%83%85-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7%E5%A4%A7%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%AB%E8%A6%8B%E8%88%9E%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88/ar-AA1dJrQ8?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=fdf0e9596f5c4ee39c13a7b2f601871b&ei=15
ドイツが中国に接近するワケ
ドイツ経済がこのところ急速に悪化している。
独IFO経済研究所が6月26日に発表した6月の景況指数は5月の91.5から6月は88.5へと落ち込んだ。2ヵ月連続の低下だ。
7月3日に発表された6月のCOB製造業購買担当者景気指数（PMI）の改定値も40.6となり、5月の43.2から大幅に落ち込んだ。好不況の分かれ目となる50を昨年7月以降下回っており、約3年ぶりの低水準だ。
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[国際33] “プリゴジンの乱”には裏があるのか? 反乱5日後にプーチン氏とモスクワで会談…大統領に忠誠を誓っていたとの報道／FNNプライムオンライン
“プリゴジンの乱”には裏があるのか? 反乱5日後にプーチン氏とモスクワで会談…大統領に忠誠を誓っていたとの報道／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 7:12
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E3%81%AB%E3%81%AF%E8%A3%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8F%8D%E4%B9%B15%E6%97%A5%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%A7%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%BF%A0%E8%AA%A0%E3%82%92%E8%AA%93%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1dJLrf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7068788caec439e9930f6f38ffa5ea7&ei=12
ロシアを揺るがした“プリゴジンの乱”。
プリゴジン氏（62）：
オレたちは死ぬ覚悟だ！
プーチン大統領（70）：
国民への裏切りだ。
大きな亀裂が入ったとみられていたこの2人。実は、反乱の数日後に会っていた可能性が浮上した。
反乱以降、初めて公の場に姿を現した人物。
それは、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長（67）。
プーチン大統領 プリゴジン氏と面会していた 反乱後に直接
0
ウォッチで表示
プリゴジン氏が辞任を求めてきた人物だ。反乱後、更迭されたとの情報が飛び交っていたが、幹部の会合に参加する様子が公開された。
いまだ謎の多い“プリゴジンの乱”。ここに来て新たな事実が明るみに出た。
反乱の5日後、プーチン大統領とプリゴジン氏がモスクワのクレムリンで会っていたというのだ。
海外のメディアが伝えた、航空機追跡サイトによるプリゴジン氏のプライベートジェットの動き。反乱後の6月27日にベラルーシへと移動したが、その後、再びロシアを訪れていた。
プーチン大統領と会ったという6月29日には、朝のうちにモスクワへ移動していた。
その日のプーチン大統領はというと…。カメラの前で謎の絵を描いてみせていた。その数時間後にプリゴジン氏と会っていたのだ。
一部のロシアメディアは、この謎の絵がプリゴジン氏だったのではないかと報じている。
会談では、プーチン大統領がプリゴジン氏らのウクライナでの活躍をたたえ、プリゴジン氏側はプーチン大統領への忠誠を誓ったという。
“プリゴジンの乱”に、何か裏があるのだろうか。
（「イット！」7月11日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/238.html
“プリゴジンの乱”には裏があるのか? 反乱5日後にプーチン氏とモスクワで会談…大統領に忠誠を誓っていたとの報道／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 7:12
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E3%81%AB%E3%81%AF%E8%A3%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8F%8D%E4%B9%B15%E6%97%A5%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%A7%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%BF%A0%E8%AA%A0%E3%82%92%E8%AA%93%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1dJLrf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7068788caec439e9930f6f38ffa5ea7&ei=12
ロシアを揺るがした“プリゴジンの乱”。
プリゴジン氏（62）：
オレたちは死ぬ覚悟だ！
プーチン大統領（70）：
国民への裏切りだ。
大きな亀裂が入ったとみられていたこの2人。実は、反乱の数日後に会っていた可能性が浮上した。
反乱以降、初めて公の場に姿を現した人物。
それは、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長（67）。
プーチン大統領 プリゴジン氏と面会していた 反乱後に直接
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プリゴジン氏が辞任を求めてきた人物だ。反乱後、更迭されたとの情報が飛び交っていたが、幹部の会合に参加する様子が公開された。
いまだ謎の多い“プリゴジンの乱”。ここに来て新たな事実が明るみに出た。
反乱の5日後、プーチン大統領とプリゴジン氏がモスクワのクレムリンで会っていたというのだ。
海外のメディアが伝えた、航空機追跡サイトによるプリゴジン氏のプライベートジェットの動き。反乱後の6月27日にベラルーシへと移動したが、その後、再びロシアを訪れていた。
プーチン大統領と会ったという6月29日には、朝のうちにモスクワへ移動していた。
その日のプーチン大統領はというと…。カメラの前で謎の絵を描いてみせていた。その数時間後にプリゴジン氏と会っていたのだ。
一部のロシアメディアは、この謎の絵がプリゴジン氏だったのではないかと報じている。
会談では、プーチン大統領がプリゴジン氏らのウクライナでの活躍をたたえ、プリゴジン氏側はプーチン大統領への忠誠を誓ったという。
“プリゴジンの乱”に、何か裏があるのだろうか。
（「イット！」7月11日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/238.html
[経世済民136] ①BRICS新通貨登場でどうなるか／田中宇～②（関連）副島…
①BRICS新通貨登場でどうなるか／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月2日】
米国側がBRICSが創設する共通通貨を攻撃し、米中の金融分野での「果たし合い」へと発展していく。
米国の金融覇権の源泉は、ドルの基軸性と、無限にバブル膨張できる債券金融システムの資金力だ。これらの金融力が残っている限り、米国は弱体化しても中国など非米側を金融攻撃して脅威を与え続ける。
非米側を主導する中国は、米金融システムを完全に破壊しておく必要がある。
（関連）
②「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新世界通貨が、8月22日に登場する」を載せる。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-07-11 13:27:32
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、2023年7月11日（火）です。
この8月22日から、世界が変わる。
この日をもって、米ドル（同じく米国債 ） の世界的な通用力が落ちだす。すなわち「ドルの暴落」 The Dollar Falls 「ザ・ダラー・フォールズ」 の事態が急激に始まる。以下に載せる記事は、極めて重要である。
（転載貼り付け始め）
〇 「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング 誌 2023年6月6日 筆者 ジム・リカーズ
ジム・リカーズ
〇 （原文） BRICS Gold-Backed Currency Coming in August
Tuesday, 6/13/2023 Daily Reckoning by James G. Rickards
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/
（転載貼り付け終わり）
という記事である。この記事の日本語訳を、後ろに全文載せる。英文の原文も載せる。今日、私が、以下に載せる長文の記事 は、のちのち時代を先駆した金融評論文として、世界史で高く評価されるだろう。
BRICS（ブリックス）の新興5大国が、現在の米ドルによる世界一極支配を、この
新しい世界通貨の作成、誕生、導入によって、突き崩してゆくだろう。
この「金（きん）を保証（プレッジ）とするBRICS新通貨（ニュー・カレンシー new currency ） という世界通貨（ニュー・ワールド・カレンシー）」の出現によって、私たちが住む今の世界は、根底から変化する。
まさに、私、副島隆彦が、この17年間（2006年から）ずっと唱えて来た、「ドル覇権（はけん）の崩壊」 “ The Collapse of US Dollar Hegemony “ 「 ザ・コラプス・オブ・ユーエス・ダラー・ヘジェモニー」 である。
これは、この8月22日から24にまで、南アフリカの都市ダーバンで開かれる、ＢＲＩＣＳの首脳会議の、今年の年次総会で決定され発表される。だから、この会議の開会の日で、ある、8月22日に、さっさと この「金（きん）で裏打ちされる 新世界通貨」すなわち、「ＢＲＩＣＳ 通貨（カレンシー）」の出現と開始である。
だから、この8月22日をもって、世界の通貨体制（カレンシー・オーダー）が変わる。
１９７１年８月15日の、“ニクソン・ドル・ショック” と 呼ばれる、「米ドル紙幣を、外国政府からの要求であっても、金の地金（じがね）に、アメリカ政府は交換しない（出来ない）」という 事態が起きた、今から52年前 の 「修正IＭＦ体制」（ 別名、「ドル石油通貨体制」）が、終焉（しゅうえん）を迎える。 米ドルによる世界支配の態勢が、この日をもって終わり始める。
ドルの信用は、この日から、急激に衰退し、下落してゆく。このことは、ほぼ確実な事である。「ドルの暴落」が始まる。アメリカ合衆国国内では、激しいインフレ（ハイパーインフレ）が始まる。
私、副島隆彦は、この予測を、自分の毎年2冊出し続けた金融本で、ずっとこの16年間、書いてきた。だから、もう、これ以上、あれこれ言わない。
米国務長官のトニー・ブリンケンに続いて、米財務長官のジャネット・イエレンが、この7日から9日まで、北京にいた。何を慌てて、この2人が、中国の首脳部に頭を下げて、これほど、中国叩（たた）き、虐（いじ）め、制裁による包囲網、そして、台湾での戦争の嗾（けしか）け をやってきたのに、こんなに卑屈にまでの低姿勢で、中国に行ったのか。
新聞記事どもの書くことは、すべて外（はず）れだ。何も本当のことを書いていない。私、副島隆彦が、はっきり書く。 ブリンケン と イエレンは、「中国よ、もっと、米国債を買ってくれ。世界の秩序の為に、仲良くしようよ」と言いに行ったのではない。
もうそんな余裕もない。真実は、「中国よ、その保有する米国債を、ＮＹの市場で売る、ということをしないでくれ」 と、懇願（こんがん）しに行ったのだ。
アメリカ政府は、この8月22日の、「ＢＲＩＣＳ新世界通貨」の発表、誕生のことを事前に知っている。だから、大慌てで、その対策を立てているのである。
以下に載せる 重要な、6月6日付けの、Daily Reckoning デイリー・レコニング誌の、有名な金融アナリストの James G. Rickards ジム・リカーズによる の文を、私が、初めて読んだのは、6月23日である。
日本の金融アナリストで、やがてトップの地位と信用を持つであろう人から、送られてきた。その後、私は自分でも調べて、この記事の信頼性の高さを、多角的に確認した。
ここでは、コモディティ・バスケット commodity basket 方式も、ずっと研究されたのだが、「まだ間に合わない」ということで、金（きん）だけを、評価して、それを担保、保証、裏打ちとする新通貨の発行に踏み切る、ことが、決定されたようである。と言うことは、金（きん）の世界値段は、今から、もっと、もっと上がる、ということだ。
政治の力（アメリカによる）で、徹底的に押さえつけられている 日本国内の金の価格も、屹度（きっと）跳ね上がる。 今の数倍の値段になる。これ以外には、私は考えようがない。
以下のとおり、 元の 英文の原文を、自動翻訳機に掛けた。が、それでは、とても8割ぐらいしか、読めなかったので、それを私が、手直しするのに手間取った。 最後は、私の弟子の金融の専門家が、やってくれた。さらに、それに、私が、もっと分かり易くするために、手を加えた。
（転載貼り付け始め）
●「BRICSによる金（ゴールド）を裏打ちとする新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング 誌 2023年6月6日 ジム・リカーズ 筆
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/
今日から約２ヶ月後の、８月２２日に、国際金融で、１９７１年以来もっとも重要な進展が発表される、とジム・リカーズ氏は『デイリー・レコニング』誌に書いた。
それは、世界的な決済でドルの役割を弱める。最終的には、現在の主要な決済通貨であり、基軸通貨としての地位を持つ、米ドルに、BRICS新通貨が、置き換わる可能性がある、新しい主要な世界通貨の登場である。それは、これから数年のうちに起こるだろう。
この大変化が起こるプロセスは前例がない（アンプレシデンテッドである）。世界は、ここから起きる、地政学（ジオ・ポリティカル geo-political ）的な巨大な衝撃波に対する備えをしていない。
この金融ショックは、ＢＲＩＣＳ（ブリックス）と呼ばれるグループによってもたらされる。ＢＲＩＣＳは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとったものだ。
ＢＲＩＣＳによる世界基軸通貨（ワールド・キー・カレンシー）の地位獲得の劇は、世界貿易、海外直接投資、投資家のポートフォリオに、劇的で予期せぬ影響を与えるだろう。
現在のＢＲＩＣＳシステムの発展で、最も重要なことは、今もＢＲＩＣＳ加盟国数が拡大していることだ。拡大した組織は、非公式に ＢＲＩＣＳ＋（プラス） という名称で呼ばれている。
現在、BRICSに正式に加盟を申請しているのは８カ国だ。その他に１７カ国が加盟希望を表明している。正式に加盟申請している国は以下の８カ国、 アルジェリア、アルゼンチン、バーレーン、エジプト、インドネシア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦である。
それ以外で関心を表明している１７カ国は以下の通り。アフガニスタン、バングラデシュ、ベラルーシ、カザフスタン、メキシコ、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、セネガル、スーダン、シリア、タイ、チュニジア、トルコ、ウルグアイ、ベネズエラ、ジンバブエ。
このリストには、今後のＢＲＩＣＳ会議への参加人数を増やす、という以上の意味がある。
サウジアラビアとロシアは、世界３大エネルギー生産国のうちの２カ国だ（エネルギー・ビッグスリーのもう１カ国は米国だ）。 ロシア、中国、ブラジル、インドの４カ国は、国土面積で、地球の陸地の３０％を占め、同じく埋蔵する天然資源を保有する。
世界の小麦と米の生産量のほぼ５０％、世界の金（きん）埋蔵量の１５％（公表されている分だけだ）が、ＢＲＩＣＳのなかに入る。一方、中国、インド、ブラジル、ロシアは、地球上で最も人口の多い９カ国のうちの４カ国である。合計の人口は３２億人（世界人口80億人のうちの）だ。ＢＲＩＣＳが、地球の人口の４０％を占める。
中国、インド、ブラジル、ロシア、サウジアラビアのＧＤＰは合計２９兆ドルで、名目上の世界ＧＤＰの２８％を占めている。しかし、購買力平価（こうばいりょくへいか。 purchase-power parity パーチェス・パウワ・パリティ） で、ＧＤＰを換算すれば、ＢＲＩＣＳのシェアは、世界の５４％を超える。
また、ロシアと中国は世界３大核兵器保有国のうちの２ヶ国である（もう１つは米国）。
人口、国土、エネルギー生産高、ＧＤＰ、食糧生産高、核兵器など、あらゆる指標から見ても、ＢＲＩＣＳは、単なる多国間の討論会ではない。ＢＲＩＣＳは、欧米の覇権主義に対する、実質的で確実な見込みの高い選択肢だ。ＢＲＩＣＳは共同で行動することで、新たな多極化、あるいは二極化する世界の一極となる。
この８月22日に発行が発表されるその新通貨は、何もない場所に生み落とされるわけではない。ブリックス新通貨は、すでに資本と流通・通信が洗練されている、現在の新興大国の国際ネットワークに投入される。この新興大国のネットワークが、新ブリックス通貨が成功するチャンスを、さらに大きく高めるだろう。
ＢＲＩＣＳ諸国はまた、加盟国を結ぶ光ファイバーの海底通信システムの開発も進めている。これは「ＢＲＩＣＳケーブル」という名称で開発されている。 ＢＲＩＣＳケーブルを開発し始めた理由のひとつが、米国家安全保障局（NSA）による、既存のケーブルネットワークを経由するメッセージ通信へのスパイ行為を阻止することにある。
このブリックス新通貨で、ドルを捨てようとする試みの背景には、いったい何があるのか。その答えの主な部分は、米国が経済制裁という手段を使って、ドルを武器化（weaponization、ウエポナイゼイション）している現実にある。
２００７年から２０１４年にかけて、私は何度も財務省、国防総省、情報機関の米政府高官たちに、「ドル制裁（サンクション sanction ）の乱用は、敵対国が制裁の影響を避けるためにドルを放棄することにつながる」と警告してきた。
制裁を受けた国が米ドルを放棄することは、アメリカによる制裁の効力を弱める。米国に予期せぬコストを課し、最終的には、ドルそのものの信頼を崩壊させることになる。この私の警告はほとんど無視された。 私たちは今、私のこの予測の第１段階と第２段階にすでに到達しており、第３段階に危険なほど近づいている。
長年にわたり、米国はイランのような国々を罰するために制裁を行ってきた。しかし昨年のウクライナ侵攻後、米国とその同盟国（西側 the West ザ・ウエスト）が、ロシアに課した制裁は、これまでの制裁体制をはるかに超えていた。前例のない大きさだった。
他の多くの国々は、この事態を見て、ある問題でアメリカの逆鱗（げきりん）に触れれば、次は自分たちの番だ、という結論に達した。そしてその恐怖は、ドル体制から完全に脱却しようとする動きを大きく加速させた。
この願望は、ロシアなど現在のターゲット国に限ったことではない。中国、イラン、トルコ、サウジアラビア、アルゼンチンなど、潜在的なアメリカによる経済制裁のターゲット国にも共有されている。
ＢＲＩＣＳ＋は、世界の決済、ひいては世界の外貨準備を脱ドル化（ de-Dollarization ディー・ダラーライゼイション）させる、現実的な取り組みを実行しているのである。
私は、何年も前から、多くの人が考えているよりも長い間、ドルは世界の主要基軸通貨であり続けると主張してきた。
だが、私は（大きく考えを変えて）この記事では、「 ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨が、世界の新しい主要基軸通貨になって、ドルの終焉を大きく加速させる可能性がある」と書いている。その理由を紹介する。
私が以前まで考えていたよりも、なぜ、脱ドル化がこれほど早く実現できるのか。国際貿易で、モノやサービスの決済通貨（セツルメント・カレンシー）としてのドルから脱却したい、という世界的な（多くの国の）願望は、決して、今に始まったことではない。
今日では、このドル回避の動きは、新たな機軸を必要とする議論ではなく、短期間で出現しつつある、現実そのものである。
ドバイと中国は最近、ドバイからの石油輸出の支払いに中国人民元（レンミンビ）を受け入れる、という取り決めを結んだ。ドバイは、その人民元を使って、中国から半導体や製造品を購入することができる。
サウジアラビアと中国は、石油と人民元の交換について同様の協議をしている。まだ決定的な結論には至っていない。サウジアラビアは、長年にわたってアメリカと石油・ドル協定を結んでいる。そのため、こうした話し合いは複雑になっている。しかしながら、この方向に向けての進展が大いに期待されている。
中国とブラジルは最近、貿易において各国が相手国の通貨を受け入れるという、広範な２国間通貨協定に合意した。一方、中国とロシアの間には、２つの超（ちょう）大国が、共同で米国に立ち向かうという、戦略的関係を広げている。
両国間の貿易では、ロシアは、中国の製造品やその他の輸出品に対してルーブルで支払うことができる。いっぽう中国は、ロシアからのエネルギー、戦略金属、兵器システムに対して、人民元で支払っている。
しかし、こうした取り決めもすべて、８月２２?２４日に、南アフリカのダーバンで開催されるブリックス（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で発表される、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨に引き継がれ、取って代わられることになるだろう。
このブリックス＋（プラス）の新通貨は、加盟国間の貿易で、実際に取り引きされる商品（コモディティ）のバスケットにペグ（連動）される。最初の議論では、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）新通貨のためのコモディティ・バスケットには、石油、小麦、銅、そのほかに、世界的に一定の量が取引されている必需品が、含まれた。
おそらく、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨は、日常的な取引に使用する紙幣のような形では、利用できないだろう。新しいＢＲＩＣＳ＋（プラス）の金融組織が管理する、許可制の、台帳（レジャー、ledger 勘定元帳） 上のデジタル通貨となる。
暗号化された情報伝達網によって、参加する当事者（国）が支払い、支払われるべき取引が記録される。しかし、これは暗号通貨（クリプト・カレンシー）ではない。非（ひ）中央集権的（すなわち分散型）ではなく、ブロック・チェーン上で管理されるのでもなく、承認の無いすべての参加者に開示されている訳でもない。
ＢＲＩＣＳ新通貨の作業グループから（私にもたらされる）最新情報では、この商品（コモディティ）バスケットの価値の評価方法について、１９４４年の、ブレトンウッズ会議で、ジョン・メイナード・ケインズ卿（きょう）が、遭遇したのと同じ問題に遭遇しているという。
ケインズ卿は、当初、バンコール( bank-all )と呼ばれる世界通貨のために、商品バスケット方式を提案した。しかし、バスケットに含まれる国際的な商品（コモディティ）も、完全に代替可能（同価値とする）ではない。例えば、原油には、粘度（ねんど）や硫黄分などの属性によって７０以上の細かい等級分けがある。
最終的にケインズ卿 は、商品（コモディティ）バスケットは必要なく、利便性と統一性の理由から、単一商品である金（ゴールド）（だけに依る）の方が、通貨を固定する目的に適していると考えた。
統一的な価値を評価・維持する基準として、コモディティ（商品）バスケットは非現実的であることから、今回のＢＲＩＣＳ＋の新通貨は、金（ゴールド）の重さだけに連動することになりそうだ。
これは、ＢＲＩＣＳのメンバーであるロシアと中国の強みを生かす。ロシアと中国は、世界の２大金（きん）産出国であり、金準備高の上位１００ヶ国の中で、それぞれ６位と７位にランクされている。
こうした動きや関連する動きは、しばしば「基軸通貨としてのドルの終焉 」
The end of the dollar as a reserve currency. 「ジ・エンド・オフ・ザ・ダラー・アズ・ア・リザーブ・カレンシー」 と 喧伝（けんでん）される。このようなコメントには、国際通貨や為替のシステムが、実際にどのように機能しているのかについて、その理解不足が表れている。
このような分析のほとんどに見られる重要な間違いは、決済通貨（payment currency）と基軸通貨（reserve currency）のそれぞれの役割を、区別していないことである。決済通貨は財とサービスの取引に使われる。各国は好きな決済通貨（リーガル・テンダー legal tender ）で取引することができ、米ドルである必要はない。
いわゆる「基軸通貨」は違う。基軸通貨は、国家にとっては、貿易黒字によって獲得した余剰利益の「貯蓄口座」なのである。この残高は、通貨ではなく証券（国債）の形で保有される。
金融アナリストたちが、「 米ドルが主要な準備通貨である」 と言うとき、彼らが実際に意味するのは、「各国がその通貨建ての証券（債券、bond ボンド）を保有している」ということだ。世界の外貨準備（フォーリン・リザーブ）の６０％は、ドル建ての米国債（べいこくさい）である。外貨準備とは、実際には米ドル通貨ではなく、（ドル建て）証券（債券）なのだ。
その結果、大規模に発達した国債取引市場 がなければ、基軸通貨にはなれない。規模、多様な満期、流動性、決済、デリバティブ、その他の必要な機能において、米国債の市場に匹敵する国は、今のところ世界中どこにもない。
つまり、他の国の通貨を「基軸通貨」としようとするとき、本当の障害は、その通貨を投じるだけの規模がある、各国政府が発行する国債（ナショナル・ボンド）の取引市場が存在しないことなのだ。
そのため、準備資産として、その国の通貨を、国債に置き換えることは、望んでも難しいのである。この点では、世界のどこの国も、まだアメリカの足元におよばない。
しかし、ここからが面白い。この点にこそ、米ドルが、主要な準備通貨（リザーブ・カレンシー）としての地位を、考えられていたよりも、ずっと早く失う、その理由がある。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨は、NY（ニューヨーク）の米国債市場を飛び越えて、世界の舞台で、国債に対抗できるほど深くて、流動性のある新しい債券市場（ボンド・マーケット）を、ほとんど何もないところから作り出す機会を提供するからである。
重要なのは、一度に２０ヶ国以上で、個人投資家たちに自国通貨で、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新規国債を買ってもらえることだ。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）債 は、銀行や郵便局などのリーテイル（小売りの）金融機関を通じて販売される。このブリックス債 は、ＢＲＩＣＳ＋通貨建てである。しかし、個々の投資家は、自国の通貨建てでこの債券を購入できる。それを通貨市場の為替レートで換算できる。
ＢＲＩＣＳ＋の新通貨は、金（ゴールド）に裏付けられているため、ブラジルやアルゼンチンのようなインフレや債務不履行（さいむふりこう。default デフォールト）に陥りやすい国の通貨に比べ、魅力的な価値の貯蔵手段となる。
とくに、中国人は、これまで海外市場への投資をほとんど禁止されており、中国国内の不動産や株式に過剰投資してきた。だから、このような新しい投資先に魅力を感じるだろう。
この新らしい市場が、魅力的な運用先として機関投資家に受け入れられるには、時間がかかるだろう。しかし、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨建ての投資対象に、インド、中国、ブラジル、ロシアなどの、すさまじい規模の個人投資家の資金が投資される。だから、ＢＲＩＣＳ加盟国の間での、貿易で積み上がる貿易黒字の余剰資金を、吸収することができる。
つまり、即席の「基軸通貨」を作る方法は、自国民を買い手として、即席の「債券市場」を作ることだ。
アメリカは、１９１７年に、同じようなことをした。１７９０年から１９１７年まで、アメリカの債券市場（ボンド・マーケット）は、専門家たちだけのものだった。小売（こうり。retail リーテイル）の金融 市場は存在しなかった。
それが変わったのは、第一次世界大戦中にウドロウ・ウィルソンが、戦費調達のために自由国債（Liberty Bonds、リバティ債。戦時公債 ）を発行したときだ。
アメリカのすべての主要都市で、債券購入促進集会や、リバティ債のパレードが行われた。リバティ・ボンドを買うことが、愛国者の義務になったのだ。
この努力は功を奏し、金融市場 を一変させた。アメリカ国民が、個人投資家として、株式や債券、証券を購入するようになった。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）が、リバティ債のような愛国心を盛り上げるモデルを採用すれば、（欧米）先進国の金融市場の支援がなくても、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨建ての世界準備資産 を作ることができるだろう。
金（ゴールド）で裏打ちされたブリックス新通貨の導入、その「決済通貨」としての急速な利用、さらに、「準備資産＝基軸通貨」としての段階的な使用という、この一連の流れは、これまでの数年間の開発期間を経て、来たる２０２３年８月２２日から始まるのである。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の直接の加盟国を除いて、世界は、この見通しをこれまでほとんど無視してきた。その結果が、これから数週間のうちにおとずれる。それが国際通貨システムの大変動なのである。
筆者のジェームズ・リカーズについて。 弁護士、エコノミスト、投資銀行家、金融作家。ジェームズ・G・リッカーズは、現在、アメリカとイギリスの投資家向けに発行されている、「アゴラ・ファイナンシャル」 の主要ニューズレター「ストラテジック・インテリジェンス」の編集者である。ニューヨーク・タイムズ紙でベストセラーに入った “ Currency Wars（通貨戦争、つうかせんそう）」（2011年刊）、 「The Death of Money（ドル消滅 ザ・デス・オブ・マネー）」（2014年刊）、 The Road to Ruin（ザ・ロウド・トゥ・ルイ―ン）」（2016年刊 ） を、ペンギン・ランダムハウスから出版。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/195.html
①BRICS新通貨登場でどうなるか／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月2日】
米国側がBRICSが創設する共通通貨を攻撃し、米中の金融分野での「果たし合い」へと発展していく。
米国の金融覇権の源泉は、ドルの基軸性と、無限にバブル膨張できる債券金融システムの資金力だ。これらの金融力が残っている限り、米国は弱体化しても中国など非米側を金融攻撃して脅威を与え続ける。
非米側を主導する中国は、米金融システムを完全に破壊しておく必要がある。
（関連）
②「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新世界通貨が、8月22日に登場する」を載せる。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-07-11 13:27:32
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、2023年7月11日（火）です。
この8月22日から、世界が変わる。
この日をもって、米ドル（同じく米国債 ） の世界的な通用力が落ちだす。すなわち「ドルの暴落」 The Dollar Falls 「ザ・ダラー・フォールズ」 の事態が急激に始まる。以下に載せる記事は、極めて重要である。
（転載貼り付け始め）
〇 「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング 誌 2023年6月6日 筆者 ジム・リカーズ
ジム・リカーズ
〇 （原文） BRICS Gold-Backed Currency Coming in August
Tuesday, 6/13/2023 Daily Reckoning by James G. Rickards
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/
（転載貼り付け終わり）
という記事である。この記事の日本語訳を、後ろに全文載せる。英文の原文も載せる。今日、私が、以下に載せる長文の記事 は、のちのち時代を先駆した金融評論文として、世界史で高く評価されるだろう。
BRICS（ブリックス）の新興5大国が、現在の米ドルによる世界一極支配を、この
新しい世界通貨の作成、誕生、導入によって、突き崩してゆくだろう。
この「金（きん）を保証（プレッジ）とするBRICS新通貨（ニュー・カレンシー new currency ） という世界通貨（ニュー・ワールド・カレンシー）」の出現によって、私たちが住む今の世界は、根底から変化する。
まさに、私、副島隆彦が、この17年間（2006年から）ずっと唱えて来た、「ドル覇権（はけん）の崩壊」 “ The Collapse of US Dollar Hegemony “ 「 ザ・コラプス・オブ・ユーエス・ダラー・ヘジェモニー」 である。
これは、この8月22日から24にまで、南アフリカの都市ダーバンで開かれる、ＢＲＩＣＳの首脳会議の、今年の年次総会で決定され発表される。だから、この会議の開会の日で、ある、8月22日に、さっさと この「金（きん）で裏打ちされる 新世界通貨」すなわち、「ＢＲＩＣＳ 通貨（カレンシー）」の出現と開始である。
だから、この8月22日をもって、世界の通貨体制（カレンシー・オーダー）が変わる。
１９７１年８月15日の、“ニクソン・ドル・ショック” と 呼ばれる、「米ドル紙幣を、外国政府からの要求であっても、金の地金（じがね）に、アメリカ政府は交換しない（出来ない）」という 事態が起きた、今から52年前 の 「修正IＭＦ体制」（ 別名、「ドル石油通貨体制」）が、終焉（しゅうえん）を迎える。 米ドルによる世界支配の態勢が、この日をもって終わり始める。
ドルの信用は、この日から、急激に衰退し、下落してゆく。このことは、ほぼ確実な事である。「ドルの暴落」が始まる。アメリカ合衆国国内では、激しいインフレ（ハイパーインフレ）が始まる。
私、副島隆彦は、この予測を、自分の毎年2冊出し続けた金融本で、ずっとこの16年間、書いてきた。だから、もう、これ以上、あれこれ言わない。
米国務長官のトニー・ブリンケンに続いて、米財務長官のジャネット・イエレンが、この7日から9日まで、北京にいた。何を慌てて、この2人が、中国の首脳部に頭を下げて、これほど、中国叩（たた）き、虐（いじ）め、制裁による包囲網、そして、台湾での戦争の嗾（けしか）け をやってきたのに、こんなに卑屈にまでの低姿勢で、中国に行ったのか。
新聞記事どもの書くことは、すべて外（はず）れだ。何も本当のことを書いていない。私、副島隆彦が、はっきり書く。 ブリンケン と イエレンは、「中国よ、もっと、米国債を買ってくれ。世界の秩序の為に、仲良くしようよ」と言いに行ったのではない。
もうそんな余裕もない。真実は、「中国よ、その保有する米国債を、ＮＹの市場で売る、ということをしないでくれ」 と、懇願（こんがん）しに行ったのだ。
アメリカ政府は、この8月22日の、「ＢＲＩＣＳ新世界通貨」の発表、誕生のことを事前に知っている。だから、大慌てで、その対策を立てているのである。
以下に載せる 重要な、6月6日付けの、Daily Reckoning デイリー・レコニング誌の、有名な金融アナリストの James G. Rickards ジム・リカーズによる の文を、私が、初めて読んだのは、6月23日である。
日本の金融アナリストで、やがてトップの地位と信用を持つであろう人から、送られてきた。その後、私は自分でも調べて、この記事の信頼性の高さを、多角的に確認した。
ここでは、コモディティ・バスケット commodity basket 方式も、ずっと研究されたのだが、「まだ間に合わない」ということで、金（きん）だけを、評価して、それを担保、保証、裏打ちとする新通貨の発行に踏み切る、ことが、決定されたようである。と言うことは、金（きん）の世界値段は、今から、もっと、もっと上がる、ということだ。
政治の力（アメリカによる）で、徹底的に押さえつけられている 日本国内の金の価格も、屹度（きっと）跳ね上がる。 今の数倍の値段になる。これ以外には、私は考えようがない。
以下のとおり、 元の 英文の原文を、自動翻訳機に掛けた。が、それでは、とても8割ぐらいしか、読めなかったので、それを私が、手直しするのに手間取った。 最後は、私の弟子の金融の専門家が、やってくれた。さらに、それに、私が、もっと分かり易くするために、手を加えた。
（転載貼り付け始め）
●「BRICSによる金（ゴールド）を裏打ちとする新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング 誌 2023年6月6日 ジム・リカーズ 筆
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/
今日から約２ヶ月後の、８月２２日に、国際金融で、１９７１年以来もっとも重要な進展が発表される、とジム・リカーズ氏は『デイリー・レコニング』誌に書いた。
それは、世界的な決済でドルの役割を弱める。最終的には、現在の主要な決済通貨であり、基軸通貨としての地位を持つ、米ドルに、BRICS新通貨が、置き換わる可能性がある、新しい主要な世界通貨の登場である。それは、これから数年のうちに起こるだろう。
この大変化が起こるプロセスは前例がない（アンプレシデンテッドである）。世界は、ここから起きる、地政学（ジオ・ポリティカル geo-political ）的な巨大な衝撃波に対する備えをしていない。
この金融ショックは、ＢＲＩＣＳ（ブリックス）と呼ばれるグループによってもたらされる。ＢＲＩＣＳは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとったものだ。
ＢＲＩＣＳによる世界基軸通貨（ワールド・キー・カレンシー）の地位獲得の劇は、世界貿易、海外直接投資、投資家のポートフォリオに、劇的で予期せぬ影響を与えるだろう。
現在のＢＲＩＣＳシステムの発展で、最も重要なことは、今もＢＲＩＣＳ加盟国数が拡大していることだ。拡大した組織は、非公式に ＢＲＩＣＳ＋（プラス） という名称で呼ばれている。
現在、BRICSに正式に加盟を申請しているのは８カ国だ。その他に１７カ国が加盟希望を表明している。正式に加盟申請している国は以下の８カ国、 アルジェリア、アルゼンチン、バーレーン、エジプト、インドネシア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦である。
それ以外で関心を表明している１７カ国は以下の通り。アフガニスタン、バングラデシュ、ベラルーシ、カザフスタン、メキシコ、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、セネガル、スーダン、シリア、タイ、チュニジア、トルコ、ウルグアイ、ベネズエラ、ジンバブエ。
このリストには、今後のＢＲＩＣＳ会議への参加人数を増やす、という以上の意味がある。
サウジアラビアとロシアは、世界３大エネルギー生産国のうちの２カ国だ（エネルギー・ビッグスリーのもう１カ国は米国だ）。 ロシア、中国、ブラジル、インドの４カ国は、国土面積で、地球の陸地の３０％を占め、同じく埋蔵する天然資源を保有する。
世界の小麦と米の生産量のほぼ５０％、世界の金（きん）埋蔵量の１５％（公表されている分だけだ）が、ＢＲＩＣＳのなかに入る。一方、中国、インド、ブラジル、ロシアは、地球上で最も人口の多い９カ国のうちの４カ国である。合計の人口は３２億人（世界人口80億人のうちの）だ。ＢＲＩＣＳが、地球の人口の４０％を占める。
中国、インド、ブラジル、ロシア、サウジアラビアのＧＤＰは合計２９兆ドルで、名目上の世界ＧＤＰの２８％を占めている。しかし、購買力平価（こうばいりょくへいか。 purchase-power parity パーチェス・パウワ・パリティ） で、ＧＤＰを換算すれば、ＢＲＩＣＳのシェアは、世界の５４％を超える。
また、ロシアと中国は世界３大核兵器保有国のうちの２ヶ国である（もう１つは米国）。
人口、国土、エネルギー生産高、ＧＤＰ、食糧生産高、核兵器など、あらゆる指標から見ても、ＢＲＩＣＳは、単なる多国間の討論会ではない。ＢＲＩＣＳは、欧米の覇権主義に対する、実質的で確実な見込みの高い選択肢だ。ＢＲＩＣＳは共同で行動することで、新たな多極化、あるいは二極化する世界の一極となる。
この８月22日に発行が発表されるその新通貨は、何もない場所に生み落とされるわけではない。ブリックス新通貨は、すでに資本と流通・通信が洗練されている、現在の新興大国の国際ネットワークに投入される。この新興大国のネットワークが、新ブリックス通貨が成功するチャンスを、さらに大きく高めるだろう。
ＢＲＩＣＳ諸国はまた、加盟国を結ぶ光ファイバーの海底通信システムの開発も進めている。これは「ＢＲＩＣＳケーブル」という名称で開発されている。 ＢＲＩＣＳケーブルを開発し始めた理由のひとつが、米国家安全保障局（NSA）による、既存のケーブルネットワークを経由するメッセージ通信へのスパイ行為を阻止することにある。
このブリックス新通貨で、ドルを捨てようとする試みの背景には、いったい何があるのか。その答えの主な部分は、米国が経済制裁という手段を使って、ドルを武器化（weaponization、ウエポナイゼイション）している現実にある。
２００７年から２０１４年にかけて、私は何度も財務省、国防総省、情報機関の米政府高官たちに、「ドル制裁（サンクション sanction ）の乱用は、敵対国が制裁の影響を避けるためにドルを放棄することにつながる」と警告してきた。
制裁を受けた国が米ドルを放棄することは、アメリカによる制裁の効力を弱める。米国に予期せぬコストを課し、最終的には、ドルそのものの信頼を崩壊させることになる。この私の警告はほとんど無視された。 私たちは今、私のこの予測の第１段階と第２段階にすでに到達しており、第３段階に危険なほど近づいている。
長年にわたり、米国はイランのような国々を罰するために制裁を行ってきた。しかし昨年のウクライナ侵攻後、米国とその同盟国（西側 the West ザ・ウエスト）が、ロシアに課した制裁は、これまでの制裁体制をはるかに超えていた。前例のない大きさだった。
他の多くの国々は、この事態を見て、ある問題でアメリカの逆鱗（げきりん）に触れれば、次は自分たちの番だ、という結論に達した。そしてその恐怖は、ドル体制から完全に脱却しようとする動きを大きく加速させた。
この願望は、ロシアなど現在のターゲット国に限ったことではない。中国、イラン、トルコ、サウジアラビア、アルゼンチンなど、潜在的なアメリカによる経済制裁のターゲット国にも共有されている。
ＢＲＩＣＳ＋は、世界の決済、ひいては世界の外貨準備を脱ドル化（ de-Dollarization ディー・ダラーライゼイション）させる、現実的な取り組みを実行しているのである。
私は、何年も前から、多くの人が考えているよりも長い間、ドルは世界の主要基軸通貨であり続けると主張してきた。
だが、私は（大きく考えを変えて）この記事では、「 ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨が、世界の新しい主要基軸通貨になって、ドルの終焉を大きく加速させる可能性がある」と書いている。その理由を紹介する。
私が以前まで考えていたよりも、なぜ、脱ドル化がこれほど早く実現できるのか。国際貿易で、モノやサービスの決済通貨（セツルメント・カレンシー）としてのドルから脱却したい、という世界的な（多くの国の）願望は、決して、今に始まったことではない。
今日では、このドル回避の動きは、新たな機軸を必要とする議論ではなく、短期間で出現しつつある、現実そのものである。
ドバイと中国は最近、ドバイからの石油輸出の支払いに中国人民元（レンミンビ）を受け入れる、という取り決めを結んだ。ドバイは、その人民元を使って、中国から半導体や製造品を購入することができる。
サウジアラビアと中国は、石油と人民元の交換について同様の協議をしている。まだ決定的な結論には至っていない。サウジアラビアは、長年にわたってアメリカと石油・ドル協定を結んでいる。そのため、こうした話し合いは複雑になっている。しかしながら、この方向に向けての進展が大いに期待されている。
中国とブラジルは最近、貿易において各国が相手国の通貨を受け入れるという、広範な２国間通貨協定に合意した。一方、中国とロシアの間には、２つの超（ちょう）大国が、共同で米国に立ち向かうという、戦略的関係を広げている。
両国間の貿易では、ロシアは、中国の製造品やその他の輸出品に対してルーブルで支払うことができる。いっぽう中国は、ロシアからのエネルギー、戦略金属、兵器システムに対して、人民元で支払っている。
しかし、こうした取り決めもすべて、８月２２?２４日に、南アフリカのダーバンで開催されるブリックス（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で発表される、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨に引き継がれ、取って代わられることになるだろう。
このブリックス＋（プラス）の新通貨は、加盟国間の貿易で、実際に取り引きされる商品（コモディティ）のバスケットにペグ（連動）される。最初の議論では、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）新通貨のためのコモディティ・バスケットには、石油、小麦、銅、そのほかに、世界的に一定の量が取引されている必需品が、含まれた。
おそらく、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨は、日常的な取引に使用する紙幣のような形では、利用できないだろう。新しいＢＲＩＣＳ＋（プラス）の金融組織が管理する、許可制の、台帳（レジャー、ledger 勘定元帳） 上のデジタル通貨となる。
暗号化された情報伝達網によって、参加する当事者（国）が支払い、支払われるべき取引が記録される。しかし、これは暗号通貨（クリプト・カレンシー）ではない。非（ひ）中央集権的（すなわち分散型）ではなく、ブロック・チェーン上で管理されるのでもなく、承認の無いすべての参加者に開示されている訳でもない。
ＢＲＩＣＳ新通貨の作業グループから（私にもたらされる）最新情報では、この商品（コモディティ）バスケットの価値の評価方法について、１９４４年の、ブレトンウッズ会議で、ジョン・メイナード・ケインズ卿（きょう）が、遭遇したのと同じ問題に遭遇しているという。
ケインズ卿は、当初、バンコール( bank-all )と呼ばれる世界通貨のために、商品バスケット方式を提案した。しかし、バスケットに含まれる国際的な商品（コモディティ）も、完全に代替可能（同価値とする）ではない。例えば、原油には、粘度（ねんど）や硫黄分などの属性によって７０以上の細かい等級分けがある。
最終的にケインズ卿 は、商品（コモディティ）バスケットは必要なく、利便性と統一性の理由から、単一商品である金（ゴールド）（だけに依る）の方が、通貨を固定する目的に適していると考えた。
統一的な価値を評価・維持する基準として、コモディティ（商品）バスケットは非現実的であることから、今回のＢＲＩＣＳ＋の新通貨は、金（ゴールド）の重さだけに連動することになりそうだ。
これは、ＢＲＩＣＳのメンバーであるロシアと中国の強みを生かす。ロシアと中国は、世界の２大金（きん）産出国であり、金準備高の上位１００ヶ国の中で、それぞれ６位と７位にランクされている。
こうした動きや関連する動きは、しばしば「基軸通貨としてのドルの終焉 」
The end of the dollar as a reserve currency. 「ジ・エンド・オフ・ザ・ダラー・アズ・ア・リザーブ・カレンシー」 と 喧伝（けんでん）される。このようなコメントには、国際通貨や為替のシステムが、実際にどのように機能しているのかについて、その理解不足が表れている。
このような分析のほとんどに見られる重要な間違いは、決済通貨（payment currency）と基軸通貨（reserve currency）のそれぞれの役割を、区別していないことである。決済通貨は財とサービスの取引に使われる。各国は好きな決済通貨（リーガル・テンダー legal tender ）で取引することができ、米ドルである必要はない。
いわゆる「基軸通貨」は違う。基軸通貨は、国家にとっては、貿易黒字によって獲得した余剰利益の「貯蓄口座」なのである。この残高は、通貨ではなく証券（国債）の形で保有される。
金融アナリストたちが、「 米ドルが主要な準備通貨である」 と言うとき、彼らが実際に意味するのは、「各国がその通貨建ての証券（債券、bond ボンド）を保有している」ということだ。世界の外貨準備（フォーリン・リザーブ）の６０％は、ドル建ての米国債（べいこくさい）である。外貨準備とは、実際には米ドル通貨ではなく、（ドル建て）証券（債券）なのだ。
その結果、大規模に発達した国債取引市場 がなければ、基軸通貨にはなれない。規模、多様な満期、流動性、決済、デリバティブ、その他の必要な機能において、米国債の市場に匹敵する国は、今のところ世界中どこにもない。
つまり、他の国の通貨を「基軸通貨」としようとするとき、本当の障害は、その通貨を投じるだけの規模がある、各国政府が発行する国債（ナショナル・ボンド）の取引市場が存在しないことなのだ。
そのため、準備資産として、その国の通貨を、国債に置き換えることは、望んでも難しいのである。この点では、世界のどこの国も、まだアメリカの足元におよばない。
しかし、ここからが面白い。この点にこそ、米ドルが、主要な準備通貨（リザーブ・カレンシー）としての地位を、考えられていたよりも、ずっと早く失う、その理由がある。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨は、NY（ニューヨーク）の米国債市場を飛び越えて、世界の舞台で、国債に対抗できるほど深くて、流動性のある新しい債券市場（ボンド・マーケット）を、ほとんど何もないところから作り出す機会を提供するからである。
重要なのは、一度に２０ヶ国以上で、個人投資家たちに自国通貨で、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新規国債を買ってもらえることだ。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）債 は、銀行や郵便局などのリーテイル（小売りの）金融機関を通じて販売される。このブリックス債 は、ＢＲＩＣＳ＋通貨建てである。しかし、個々の投資家は、自国の通貨建てでこの債券を購入できる。それを通貨市場の為替レートで換算できる。
ＢＲＩＣＳ＋の新通貨は、金（ゴールド）に裏付けられているため、ブラジルやアルゼンチンのようなインフレや債務不履行（さいむふりこう。default デフォールト）に陥りやすい国の通貨に比べ、魅力的な価値の貯蔵手段となる。
とくに、中国人は、これまで海外市場への投資をほとんど禁止されており、中国国内の不動産や株式に過剰投資してきた。だから、このような新しい投資先に魅力を感じるだろう。
この新らしい市場が、魅力的な運用先として機関投資家に受け入れられるには、時間がかかるだろう。しかし、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨建ての投資対象に、インド、中国、ブラジル、ロシアなどの、すさまじい規模の個人投資家の資金が投資される。だから、ＢＲＩＣＳ加盟国の間での、貿易で積み上がる貿易黒字の余剰資金を、吸収することができる。
つまり、即席の「基軸通貨」を作る方法は、自国民を買い手として、即席の「債券市場」を作ることだ。
アメリカは、１９１７年に、同じようなことをした。１７９０年から１９１７年まで、アメリカの債券市場（ボンド・マーケット）は、専門家たちだけのものだった。小売（こうり。retail リーテイル）の金融 市場は存在しなかった。
それが変わったのは、第一次世界大戦中にウドロウ・ウィルソンが、戦費調達のために自由国債（Liberty Bonds、リバティ債。戦時公債 ）を発行したときだ。
アメリカのすべての主要都市で、債券購入促進集会や、リバティ債のパレードが行われた。リバティ・ボンドを買うことが、愛国者の義務になったのだ。
この努力は功を奏し、金融市場 を一変させた。アメリカ国民が、個人投資家として、株式や債券、証券を購入するようになった。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）が、リバティ債のような愛国心を盛り上げるモデルを採用すれば、（欧米）先進国の金融市場の支援がなくても、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨建ての世界準備資産 を作ることができるだろう。
金（ゴールド）で裏打ちされたブリックス新通貨の導入、その「決済通貨」としての急速な利用、さらに、「準備資産＝基軸通貨」としての段階的な使用という、この一連の流れは、これまでの数年間の開発期間を経て、来たる２０２３年８月２２日から始まるのである。
ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の直接の加盟国を除いて、世界は、この見通しをこれまでほとんど無視してきた。その結果が、これから数週間のうちにおとずれる。それが国際通貨システムの大変動なのである。
筆者のジェームズ・リカーズについて。 弁護士、エコノミスト、投資銀行家、金融作家。ジェームズ・G・リッカーズは、現在、アメリカとイギリスの投資家向けに発行されている、「アゴラ・ファイナンシャル」 の主要ニューズレター「ストラテジック・インテリジェンス」の編集者である。ニューヨーク・タイムズ紙でベストセラーに入った “ Currency Wars（通貨戦争、つうかせんそう）」（2011年刊）、 「The Death of Money（ドル消滅 ザ・デス・オブ・マネー）」（2014年刊）、 The Road to Ruin（ザ・ロウド・トゥ・ルイ―ン）」（2016年刊 ） を、ペンギン・ランダムハウスから出版。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/195.html
[国際33] ロシアでなく欧州を潰してる／田中宇
ロシアでなく欧州を潰してる／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月10日】
ウクライナ戦争は、ロシアを潰す策として米国が起こしたが、実際は欧州を潰している。フランスは暴動が拡大して内戦になっている。
仏内戦は、20年以上前から断続しつつ激化してきた長期戦であり、今後もずっと続く。米諜報界はロシアがすでに勝っていることも、もうウクライナが勝てないことも認めず、報道も全面的に歪曲させたまま、米国覇権を崩壊させる戦争の構図を頑迷に長期化している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/239.html
ロシアでなく欧州を潰してる／田中宇
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【2023年7月10日】
ウクライナ戦争は、ロシアを潰す策として米国が起こしたが、実際は欧州を潰している。フランスは暴動が拡大して内戦になっている。
仏内戦は、20年以上前から断続しつつ激化してきた長期戦であり、今後もずっと続く。米諜報界はロシアがすでに勝っていることも、もうウクライナが勝てないことも認めず、報道も全面的に歪曲させたまま、米国覇権を崩壊させる戦争の構図を頑迷に長期化している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/239.html
[国際33] ウクライナ（NATO）加盟期限示さず「ばかげている」／共同通信社
ウクライナ（NATO）加盟期限示さず「ばかげている」／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%9C%9F%E9%99%90%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%81%9A-%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1dI96u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3b285e06f06b44f1a386aa72184caed9&ei=23
【ビリニュス共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、リトアニアで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、ウクライナの加盟や招待の期限を示さないのは「前代未聞でばかげている」と通信アプリに投稿した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/240.html
ウクライナ（NATO）加盟期限示さず「ばかげている」／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%9C%9F%E9%99%90%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%81%9A-%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1dI96u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3b285e06f06b44f1a386aa72184caed9&ei=23
【ビリニュス共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、リトアニアで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、ウクライナの加盟や招待の期限を示さないのは「前代未聞でばかげている」と通信アプリに投稿した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/240.html
[国際33] ウクライナ（NATO）加盟期限示さず「ばかげている」／共同通信社 仁王像
3. 仁王像[3050] kG2JpJGc 2023年7月13日 11:38:02 : EwyFObT89M : VXhrR0ExU0dOZXM=[1]
ロシアがウクライナに武力行使（戦争）を仕掛けたのは、ウクライナがＮＡＴО加盟を目指したから の筈だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/240.html#c3
3. 仁王像[3050] kG2JpJGc 2023年7月13日 11:38:02 : EwyFObT89M : VXhrR0ExU0dOZXM=[1]
ロシアがウクライナに武力行使（戦争）を仕掛けたのは、ウクライナがＮＡＴО加盟を目指したから の筈だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/240.html#c3
[国際33] ＮＡＴＯの東京事務所設置、マクロン仏大統領の反対で事実上白紙に…猛反発の中国に配慮か／読売新聞
ＮＡＴＯの東京事務所設置、マクロン仏大統領の反対で事実上白紙に…猛反発の中国に配慮か／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 21:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E3%81%AE%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E8%A8%AD%E7%BD%AE-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E7%99%BD%E7%B4%99%E3%81%AB-%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE%E3%81%8B/ar-AA1dOxUJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a5540b4212c54ae183404065b676a478&ei=9
ス＝酒井圭吾】１２日に閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、東京にＮＡＴＯの連絡事務所を設置する案は合意に至らず、事実上白紙に戻った。米国と一線を画す「欧州の戦略的自立」を自負するフランスのマクロン大統領が反対したためだ。マクロン氏は中国との経済関係を重視しており、中国を刺激したくない思惑もあるとみられる。
マクロン氏は会議後の記者会見で「インド太平洋は北大西洋ではない。ＮＡＴＯは地域外で影響力を高める印象を与えてはいけない」と述べた。インド太平洋諸国と安全保障で協力する重要さを指摘しながらも、「協力は地域の安保ではなく、世界の安保だ」と強調した。ハンガリーなど複数のＮＡＴＯ加盟国がフランスに同調したという。
設置案は、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が先導し、米国も後押しした。しかし、マクロン氏は台湾有事のリスクを抱える東アジアに軍事関連で深入りしたくない思いが強い。中国は設置案に対して「アジア版ＮＡＴＯは不要だ」と猛反発し、フランスに同意を呼びかけていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/242.html
ＮＡＴＯの東京事務所設置、マクロン仏大統領の反対で事実上白紙に…猛反発の中国に配慮か／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 21:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E3%81%AE%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E8%A8%AD%E7%BD%AE-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E7%99%BD%E7%B4%99%E3%81%AB-%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE%E3%81%8B/ar-AA1dOxUJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a5540b4212c54ae183404065b676a478&ei=9
ス＝酒井圭吾】１２日に閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、東京にＮＡＴＯの連絡事務所を設置する案は合意に至らず、事実上白紙に戻った。米国と一線を画す「欧州の戦略的自立」を自負するフランスのマクロン大統領が反対したためだ。マクロン氏は中国との経済関係を重視しており、中国を刺激したくない思惑もあるとみられる。
マクロン氏は会議後の記者会見で「インド太平洋は北大西洋ではない。ＮＡＴＯは地域外で影響力を高める印象を与えてはいけない」と述べた。インド太平洋諸国と安全保障で協力する重要さを指摘しながらも、「協力は地域の安保ではなく、世界の安保だ」と強調した。ハンガリーなど複数のＮＡＴＯ加盟国がフランスに同調したという。
設置案は、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が先導し、米国も後押しした。しかし、マクロン氏は台湾有事のリスクを抱える東アジアに軍事関連で深入りしたくない思いが強い。中国は設置案に対して「アジア版ＮＡＴＯは不要だ」と猛反発し、フランスに同意を呼びかけていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/242.html
[国際33] スウェーデンに対抗措置＝トルコ批判は避ける―ロシア高官／時事通信
スウェーデンに対抗措置＝トルコ批判は避ける―ロシア高官／時事通信
水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AF%E9%81%BF%E3%81%91%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1dIkdf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3b285e06f06b44f1a386aa72184caed9&ei=14
ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りが加盟国トルコの同意で確実になったことについて、フィンランドが加盟した際に同国に取ったものと「同様の（対抗）措置」を講じると述べた。一方、穀物輸出合意などでウクライナとの仲介役を務めてきたトルコへの批判は避けた。
ペスコフ氏は「トルコはＮＡＴＯの一員であり、自らの義務に取り組んでいる。この点はわれわれにとって秘密でも何でもなく、色眼鏡を掛けて見たことはない」と説明。トルコと対話を続ける姿勢を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/243.html
スウェーデンに対抗措置＝トルコ批判は避ける―ロシア高官／時事通信
水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AF%E9%81%BF%E3%81%91%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1dIkdf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3b285e06f06b44f1a386aa72184caed9&ei=14
ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りが加盟国トルコの同意で確実になったことについて、フィンランドが加盟した際に同国に取ったものと「同様の（対抗）措置」を講じると述べた。一方、穀物輸出合意などでウクライナとの仲介役を務めてきたトルコへの批判は避けた。
ペスコフ氏は「トルコはＮＡＴＯの一員であり、自らの義務に取り組んでいる。この点はわれわれにとって秘密でも何でもなく、色眼鏡を掛けて見たことはない」と説明。トルコと対話を続ける姿勢を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/243.html
[国際33] プーチン大統領の失敗が重なるにつれ、力を増していく反対勢力／The Daily Digest
プーチン大統領の失敗が重なるにつれ、力を増していく反対勢力／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%8C%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%82%8C-%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%A2%97%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E5%8B%A2%E5%8A%9B/ss-AA1aRYiM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41f2f7f4aced4298be10054a277cac5f&ei=10
周囲の信頼と支持を失いつつあるロシア政権
ウラジーミル・プーチン大統領が、国内で部下の信頼と支持を失いつつあると、ロシアの元高官で元国家保安委員会（KGB）職員が明かした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/244.html
プーチン大統領の失敗が重なるにつれ、力を増していく反対勢力／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%8C%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%82%8C-%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%A2%97%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E5%8B%A2%E5%8A%9B/ss-AA1aRYiM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41f2f7f4aced4298be10054a277cac5f&ei=10
周囲の信頼と支持を失いつつあるロシア政権
ウラジーミル・プーチン大統領が、国内で部下の信頼と支持を失いつつあると、ロシアの元高官で元国家保安委員会（KGB）職員が明かした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/244.html
[国際33] 人種の多様性に揺れるアメリカ～違憲判決の波紋～／髙橋祐介・nhk
人種の多様性に揺れるアメリカ～違憲判決の波紋～／髙橋祐介・nhk
2023年07月12日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485635.html
アメリカ連邦最高裁の歴史的判断が波紋を広げています。人種の多様性の名のもとに大学への入学選考で黒人などの少数派を優遇してきた措置が、平等な権利を保障する憲法に違反すると言うのです。何が起きているのか？現状と課題を考えます。
この裁判は、保守系の民間団体「公平な入学のための学生たち」が、人種を基準の1つにした入学選考によって「白人とアジア系の学生が差別を受けている」として、ハーバード大学とノースカロライナ大学を訴えていたものです。
１審と2審は原告側の訴えを退け、連邦最高裁判所で去年から審理が進められました。
j230712_02.jpg
最高裁の判決は9人の判事の多数決で決まります。現在は保守派6人、リベラル派3人。“保守派優位の最高裁”は、「人種を考慮した入学選考は、国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に違反する」という判断を示しました。
判決文の中で、ロバーツ長官は「学生は人種ではなく個人の経験で評価されなければならない」と指摘しました。ただ、「人種が入学希望者の人格や能力に与えた影響については、大学が考慮することを禁じるものではない」として容認しました。
アメリカの大学で長年にわたり広く採用され、黒人などの人種的な少数派を優遇してきたアファーマティブ・アクション＝積極的格差是正措置は、抜本的な見直しを迫られることになりました。
“自由と平等”を掲げるアメリカで、一般の大学が白人以外の有色人種にも門戸を開き始めたのは第２次世界大戦後のことでした。黒人などが高等教育を受ける機会拡大をめざす動きも、リンカーンの奴隷解放宣言から100年後、1960年代に本格化しました。
「アファーマティブ・アクション」という言葉を使い始めた大統領は、ケネディでした。大統領令で、企業が雇用の際、「人種や信条、肌の色、出身国に関係なく積極的行動をとるよう」求めました。
黒人差別撤廃を求めるキング牧師らの運動が高まる中、ケネディ暗殺後、人種差別を禁じる公民権法が成立します。当時の大統領ジョンソンは差別禁止を具体的に規定し、それが大学の入学選考で、黒人などの少数派を優遇する措置のきっかけになりました。
少数派の優遇措置は、多数派に対するいわば“逆差別だ”とする訴訟も、たびたびありました。その都度、連邦最高裁は、条件付きで措置の継続を認めてきました。
1978年の判決は、「大学の入学選考で人種を基準の1つとすることは合憲」としましたが、「少数派に一定の枠を割り当てることは違憲」としました。
2003年の判決は「人種を考慮する措置は合憲」としながらも、「入学希望者に人種を理由に加点することは違憲」とする判断を示しました。
当時のオコナー判事は、判決文の中で「最高裁は25年後には人種優先の選考が必要なくなることを期待する」と述べ、いつまでも継続が認められるとは限らないことを示唆しました。
そして今回の違憲判決で、連邦最高裁の判断は、45年ぶりに覆されたのです。
「人種差別の撤廃」という当初の目的も、いつしか「人種の多様性の確保」という目的に置き換わりました。アメリカ国民は、現在の選考方法をどう見ているのでしょうか？
こちらは、党派色のない調査機関「ピューリサーチセンター」が今回の判決に先だって、人種の多様性のため大学が入学選考で人種を考慮することを支持するかどうかをたずねた世論調査です。
「支持する」という答えは3分の１にとどまり、半数が「支持しない」と答えました。
人種などのグループ別に見てみましょう。
黒人で「支持する」という答えは多数を占めましたが半数には届きません。ヒスパニックは賛否同数。アジア系と白人では、いずれも「支持しない」が過半数でした。
アジア系は、人種的には少数派ですが、教育熱心な家庭で成績優秀者が多く、競争率の高い大学に入学をめざす場合、人種を考慮する選考方法で、不利になるとされています。
今回の裁判で、原告は、この点を強くアピールしました。
今度は、党派別に見てみましょう。
民主党支持層では過半数が「支持する」と答えたのに対し、共和党支持層では7割以上が「支持しない」と答えました。
大学への入学と人種をめぐる論争が、政治問題になっている背景がうかがえます。
アメリカの大学は一斉の入学試験で合否が決まるわけではありません。高校の成績や課外活動のほか、面接やエッセー、推薦状なども考慮されるのが一般的です。
こちらの世論調査は、入学選考で考慮されるべき基準を複数回答で上から多い順に並べたものです。
高校の成績、標準テスト、課外活動などのコミュニティー参加、経済状況や身近に大学に進学した人がいるかなどの家庭環境、運動能力に続いて、人種が考慮されるべきという意見は、およそ4分の1にとどまります。
では人種が選考基準から外れたらどうなるか？すでにカリフォルニアなど幾つかの州では、人種を考慮するアファーマティブ・アクションが禁止されています。そこでは、黒人やヒスパニックの学生が、以前よりほぼ半減したケースもありました。
卒業生や大口の寄付者の親類を優遇する慣行は“レガシー入学”と呼ばれます。実態を公表しない大学も多く、今回の裁判でハーバード大学の“レガシー入学者”の70％近くは、白人だったことが明らかにされました。少数派の団体は、教育省に調査を求めています。
ただ、教育省は、連邦資金が入る大学に、入学者数などの報告を求めていますが、それは選考後のデータであり、出願の際の人種構成は集計していません。このため、公平性が保たれているかどうかは検証できないのです。
そもそも「人種の多様性のため」と言いながら、何をもって多様性が確保されたと判断できるのか？目標や基準が明確ではありません。
バイデン大統領は、今回の最高裁判決には「まったく同意できない」と批判します。
（バイデン大統領の発言 6月29日/ホワイトハウス）
「この最高裁判決で終わらせてはならない/アメリカとは何かを変えることは出来ない/アメリカとは世界に類のない理念だ／希望と機会、可能性を誰もが公正に与えられる」
バイデン大統領は「多様性こそがわれわれの強みであることを忘れてはならない」として入学希望者の経済状況や人種差別を含めた逆境を考慮する「新たな基準」を導入するよう大学に呼びかけています。
黒人などの少数派には今なお“構造的な差別”があるとして、そうした差別解消に向けて、民主党は、多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包括性(Inclusion)という3つの英語の頭文字から“DEI”の社会づくりをめざしたいとしています。
これに対して、共和党のトランプ前大統領は、今回の判決は「誰もが待ち望んでいたものだ」と歓迎し、大学の入学選考は「実力主義であるべきだ」としています。
来年の大統領選挙に立候補しているインド系のヘイリー元国連大使も「勝者と敗者を人種で決めるのは根本的に間違っている」と指摘します。
フロリダ州のデサンティス知事は、民主党がめざすDEIとは、実際には差別（Discrimination）、排除（Exclusion）、洗脳（Indoctrination）の頭文字に他ならないと批判し、州内の公立大学で多様性教育を禁じる州法を署名・成立させました。
両党の対立は激しくなる一方です。
アメリカでは、企業が雇用の際、人種を考慮することは法律によって禁じられています。大学は、教育や研究と同時に、次の世代のリーダーを企業や社会に輩出する場ですから、人種の多様性をめぐる大学の変化は、社会の変化にもつながります。
連邦最高裁の歴史的判断は、そうした変化のきっかけの一つになるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/245.html
人種の多様性に揺れるアメリカ～違憲判決の波紋～／髙橋祐介・nhk
2023年07月12日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485635.html
アメリカ連邦最高裁の歴史的判断が波紋を広げています。人種の多様性の名のもとに大学への入学選考で黒人などの少数派を優遇してきた措置が、平等な権利を保障する憲法に違反すると言うのです。何が起きているのか？現状と課題を考えます。
この裁判は、保守系の民間団体「公平な入学のための学生たち」が、人種を基準の1つにした入学選考によって「白人とアジア系の学生が差別を受けている」として、ハーバード大学とノースカロライナ大学を訴えていたものです。
１審と2審は原告側の訴えを退け、連邦最高裁判所で去年から審理が進められました。
j230712_02.jpg
最高裁の判決は9人の判事の多数決で決まります。現在は保守派6人、リベラル派3人。“保守派優位の最高裁”は、「人種を考慮した入学選考は、国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に違反する」という判断を示しました。
判決文の中で、ロバーツ長官は「学生は人種ではなく個人の経験で評価されなければならない」と指摘しました。ただ、「人種が入学希望者の人格や能力に与えた影響については、大学が考慮することを禁じるものではない」として容認しました。
アメリカの大学で長年にわたり広く採用され、黒人などの人種的な少数派を優遇してきたアファーマティブ・アクション＝積極的格差是正措置は、抜本的な見直しを迫られることになりました。
“自由と平等”を掲げるアメリカで、一般の大学が白人以外の有色人種にも門戸を開き始めたのは第２次世界大戦後のことでした。黒人などが高等教育を受ける機会拡大をめざす動きも、リンカーンの奴隷解放宣言から100年後、1960年代に本格化しました。
「アファーマティブ・アクション」という言葉を使い始めた大統領は、ケネディでした。大統領令で、企業が雇用の際、「人種や信条、肌の色、出身国に関係なく積極的行動をとるよう」求めました。
黒人差別撤廃を求めるキング牧師らの運動が高まる中、ケネディ暗殺後、人種差別を禁じる公民権法が成立します。当時の大統領ジョンソンは差別禁止を具体的に規定し、それが大学の入学選考で、黒人などの少数派を優遇する措置のきっかけになりました。
少数派の優遇措置は、多数派に対するいわば“逆差別だ”とする訴訟も、たびたびありました。その都度、連邦最高裁は、条件付きで措置の継続を認めてきました。
1978年の判決は、「大学の入学選考で人種を基準の1つとすることは合憲」としましたが、「少数派に一定の枠を割り当てることは違憲」としました。
2003年の判決は「人種を考慮する措置は合憲」としながらも、「入学希望者に人種を理由に加点することは違憲」とする判断を示しました。
当時のオコナー判事は、判決文の中で「最高裁は25年後には人種優先の選考が必要なくなることを期待する」と述べ、いつまでも継続が認められるとは限らないことを示唆しました。
そして今回の違憲判決で、連邦最高裁の判断は、45年ぶりに覆されたのです。
「人種差別の撤廃」という当初の目的も、いつしか「人種の多様性の確保」という目的に置き換わりました。アメリカ国民は、現在の選考方法をどう見ているのでしょうか？
こちらは、党派色のない調査機関「ピューリサーチセンター」が今回の判決に先だって、人種の多様性のため大学が入学選考で人種を考慮することを支持するかどうかをたずねた世論調査です。
「支持する」という答えは3分の１にとどまり、半数が「支持しない」と答えました。
人種などのグループ別に見てみましょう。
黒人で「支持する」という答えは多数を占めましたが半数には届きません。ヒスパニックは賛否同数。アジア系と白人では、いずれも「支持しない」が過半数でした。
アジア系は、人種的には少数派ですが、教育熱心な家庭で成績優秀者が多く、競争率の高い大学に入学をめざす場合、人種を考慮する選考方法で、不利になるとされています。
今回の裁判で、原告は、この点を強くアピールしました。
今度は、党派別に見てみましょう。
民主党支持層では過半数が「支持する」と答えたのに対し、共和党支持層では7割以上が「支持しない」と答えました。
大学への入学と人種をめぐる論争が、政治問題になっている背景がうかがえます。
アメリカの大学は一斉の入学試験で合否が決まるわけではありません。高校の成績や課外活動のほか、面接やエッセー、推薦状なども考慮されるのが一般的です。
こちらの世論調査は、入学選考で考慮されるべき基準を複数回答で上から多い順に並べたものです。
高校の成績、標準テスト、課外活動などのコミュニティー参加、経済状況や身近に大学に進学した人がいるかなどの家庭環境、運動能力に続いて、人種が考慮されるべきという意見は、およそ4分の1にとどまります。
では人種が選考基準から外れたらどうなるか？すでにカリフォルニアなど幾つかの州では、人種を考慮するアファーマティブ・アクションが禁止されています。そこでは、黒人やヒスパニックの学生が、以前よりほぼ半減したケースもありました。
卒業生や大口の寄付者の親類を優遇する慣行は“レガシー入学”と呼ばれます。実態を公表しない大学も多く、今回の裁判でハーバード大学の“レガシー入学者”の70％近くは、白人だったことが明らかにされました。少数派の団体は、教育省に調査を求めています。
ただ、教育省は、連邦資金が入る大学に、入学者数などの報告を求めていますが、それは選考後のデータであり、出願の際の人種構成は集計していません。このため、公平性が保たれているかどうかは検証できないのです。
そもそも「人種の多様性のため」と言いながら、何をもって多様性が確保されたと判断できるのか？目標や基準が明確ではありません。
バイデン大統領は、今回の最高裁判決には「まったく同意できない」と批判します。
（バイデン大統領の発言 6月29日/ホワイトハウス）
「この最高裁判決で終わらせてはならない/アメリカとは何かを変えることは出来ない/アメリカとは世界に類のない理念だ／希望と機会、可能性を誰もが公正に与えられる」
バイデン大統領は「多様性こそがわれわれの強みであることを忘れてはならない」として入学希望者の経済状況や人種差別を含めた逆境を考慮する「新たな基準」を導入するよう大学に呼びかけています。
黒人などの少数派には今なお“構造的な差別”があるとして、そうした差別解消に向けて、民主党は、多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包括性(Inclusion)という3つの英語の頭文字から“DEI”の社会づくりをめざしたいとしています。
これに対して、共和党のトランプ前大統領は、今回の判決は「誰もが待ち望んでいたものだ」と歓迎し、大学の入学選考は「実力主義であるべきだ」としています。
来年の大統領選挙に立候補しているインド系のヘイリー元国連大使も「勝者と敗者を人種で決めるのは根本的に間違っている」と指摘します。
フロリダ州のデサンティス知事は、民主党がめざすDEIとは、実際には差別（Discrimination）、排除（Exclusion）、洗脳（Indoctrination）の頭文字に他ならないと批判し、州内の公立大学で多様性教育を禁じる州法を署名・成立させました。
両党の対立は激しくなる一方です。
アメリカでは、企業が雇用の際、人種を考慮することは法律によって禁じられています。大学は、教育や研究と同時に、次の世代のリーダーを企業や社会に輩出する場ですから、人種の多様性をめぐる大学の変化は、社会の変化にもつながります。
連邦最高裁の歴史的判断は、そうした変化のきっかけの一つになるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/245.html
[国際33] ロシア大統領、新司令官服従を＝ワグネルに提案、プリゴジン氏拒否／時事通信
ロシア大統領、新司令官服従を＝ワグネルに提案、プリゴジン氏拒否／時事通信
昨日 23:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%96%B0%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E6%9C%8D%E5%BE%93%E3%82%92-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%8F%90%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%8B%92%E5%90%A6/ar-AA1dRyli?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dab1eccbc1894ec8a5bc8bcce0a92a1d&ei=8
ロシアのプーチン大統領は、民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏らと６月２９日にクレムリン（大統領府）で極秘会談した際、ワグネル戦闘員に「（新司令官の下で）軍務を続ける案を提示した」ことを明らかにした。経済紙コメルサントが、１３日に行われたインタビューの内容を伝えた。会談は、ペスコフ大統領報道官が１０日に開催を確認したものの、プーチン氏自ら説明するのは初めて。
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝４月８日、モスクワ（ロイター時事）
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝４月８日、モスクワ（ロイター時事）
© 時事通信 提供
プーチン氏は、政権の息がかかったとみられる司令官に服従することを求めたものの、プリゴジン氏は「（戦闘員らは）同意しない」と拒否したという。プーチン氏によると、司令官のコードネームは「セドイ（白髪）」。ワグネルで幹部を務めたトロシェフ氏とみられ、政権とプリゴジン氏の間で主導権争いが続いている可能性がある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/246.html
ロシア大統領、新司令官服従を＝ワグネルに提案、プリゴジン氏拒否／時事通信
昨日 23:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%96%B0%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E6%9C%8D%E5%BE%93%E3%82%92-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%8F%90%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%8B%92%E5%90%A6/ar-AA1dRyli?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dab1eccbc1894ec8a5bc8bcce0a92a1d&ei=8
ロシアのプーチン大統領は、民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏らと６月２９日にクレムリン（大統領府）で極秘会談した際、ワグネル戦闘員に「（新司令官の下で）軍務を続ける案を提示した」ことを明らかにした。経済紙コメルサントが、１３日に行われたインタビューの内容を伝えた。会談は、ペスコフ大統領報道官が１０日に開催を確認したものの、プーチン氏自ら説明するのは初めて。
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝４月８日、モスクワ（ロイター時事）
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝４月８日、モスクワ（ロイター時事）
© 時事通信 提供
プーチン氏は、政権の息がかかったとみられる司令官に服従することを求めたものの、プリゴジン氏は「（戦闘員らは）同意しない」と拒否したという。プーチン氏によると、司令官のコードネームは「セドイ（白髪）」。ワグネルで幹部を務めたトロシェフ氏とみられ、政権とプリゴジン氏の間で主導権争いが続いている可能性がある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/246.html
[国際33] 台湾海峡で米中が衝突すれば…最もリスクの高い3カ国は日本と韓国と／AFPBB News
台湾海峡で米中が衝突すれば…最もリスクの高い3カ国は日本と韓国と／AFPBB News
AFPBB News の意見 • 昨日 7:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%A7%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%8C%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0-%E6%9C%80%E3%82%82%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%843%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A8/ar-AA1dPQCp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dab1eccbc1894ec8a5bc8bcce0a92a1d&ei=12
【KOREA WAVE】米国と中国の関係悪化により台湾海峡で衝突が発生した場合、経済的打撃が最も大きい国の一つに韓国が挙げられた。
エコノミストインテリジェンスユニットが最近発表した「台湾を巡る葛藤:アジアにおける露出度測定」白書で、台湾海峡の紛争発生時、アジアで最も波紋が大きい国としてフィリピンと日本、韓国を挙げた。
EIUは、フィリピンと日本、韓国が地政学的に台湾海峡に近く、中国との貿易依存度が高いうえ、米国の同盟国としての役割が台湾紛争時の高い危険要因だと明らかにした。特に、米軍が駐留している点から、中国の先制攻撃にこれら3カ国が脆弱である点も理由として挙げた。
白書は「経済的な露出度」が最も大きい地域として香港に続き、韓国を挙げた。「国家」でみれば、経済的露出度が最も大きい国が韓国だ。
EIUは台湾海峡で紛争が発生した場合、北東アジアと東南アジア諸国はいずれもICT（情報通信技術）生産とサプライチェーン破壊で衝撃を受けることになるとみる。
白書は台湾に対する不安感から韓国と日本のICT投資が促進され、先端半導体チップに対する国際共同研究が活性化される効果がある。だが、台湾に完全に代替することができるまでには相当な時間と費用がかかると見ている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/247.html
台湾海峡で米中が衝突すれば…最もリスクの高い3カ国は日本と韓国と／AFPBB News
AFPBB News の意見 • 昨日 7:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%A7%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%8C%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0-%E6%9C%80%E3%82%82%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%843%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A8/ar-AA1dPQCp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dab1eccbc1894ec8a5bc8bcce0a92a1d&ei=12
【KOREA WAVE】米国と中国の関係悪化により台湾海峡で衝突が発生した場合、経済的打撃が最も大きい国の一つに韓国が挙げられた。
エコノミストインテリジェンスユニットが最近発表した「台湾を巡る葛藤:アジアにおける露出度測定」白書で、台湾海峡の紛争発生時、アジアで最も波紋が大きい国としてフィリピンと日本、韓国を挙げた。
EIUは、フィリピンと日本、韓国が地政学的に台湾海峡に近く、中国との貿易依存度が高いうえ、米国の同盟国としての役割が台湾紛争時の高い危険要因だと明らかにした。特に、米軍が駐留している点から、中国の先制攻撃にこれら3カ国が脆弱である点も理由として挙げた。
白書は「経済的な露出度」が最も大きい地域として香港に続き、韓国を挙げた。「国家」でみれば、経済的露出度が最も大きい国が韓国だ。
EIUは台湾海峡で紛争が発生した場合、北東アジアと東南アジア諸国はいずれもICT（情報通信技術）生産とサプライチェーン破壊で衝撃を受けることになるとみる。
白書は台湾に対する不安感から韓国と日本のICT投資が促進され、先端半導体チップに対する国際共同研究が活性化される効果がある。だが、台湾に完全に代替することができるまでには相当な時間と費用がかかると見ている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/247.html
[国際33] 発覚！激怒プーチンは「ロシア軍内の裏切り者」を闇粛清した後に反逆者プリゴジンを「ゆっくりと始末」する／アサ芸プラス
発覚！激怒プーチンは「ロシア軍内の裏切り者」を闇粛清した後に反逆者プリゴジンを「ゆっくりと始末」する／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストーリー • 昨日 18:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%99%BA%E8%A6%9A-%E6%BF%80%E6%80%92%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%86%85%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E8%80%85-%E3%82%92%E9%97%87%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%8F%8D%E9%80%86%E8%80%85%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%92-%E3%82%86%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%A8%E5%A7%8B%E6%9C%AB-%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1dQShR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dab1eccbc1894ec8a5bc8bcce0a92a1d&ei=19
アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は7月13日、ロシアの民間軍事会社ワグネルが反乱を開始してからわずか数時間のうちに、治安機関が反乱に協力したロシア軍の高官らを拘束していたと報じた。
同紙によれば、少なくとも13人の軍高官が拘束されたほか、15人が職務停止や解任に追い込まれた。拘束された軍高官の中にはロシア軍副司令官セルゲイ・スロビキン氏をはじめ、軍の情報機関GRU（参謀本部情報総局）の副局長も含まれていたというのだ。
一方、ワグネルの乱を主導したエフゲニー・プリゴジン氏については、反乱から5日後の6月29日、プーチン大統領とプリゴジン氏がモスクワにあるクレムリン（ロシア大統領府）で会談していた事実を、大統領府が明らかにしている。会談にはワグネルの司令官ら35人も参加し、3時間にわたって協議が行われたとされる。
軍高官らの拘束、そして首謀者との会談。独裁者プーチンはいったい、何を考えているのか。プーチン政権の内情に詳しい国際政治アナリストが明かす。
プリゴジン氏“無事はありえない” 反乱を懸念？ プーチン氏思惑は
「軍の高官らを拘束した治安機関は、FSB（連邦保安局）とみて間違いないでしょう。FSBは旧ソ連のKGB（国家保安委員会）時代から、GRUとは対立関係にあった。反乱の知らせを聞いて驚いたプーチンは、自分の出身母体であるFSBに命じて、反乱が政権を揺るがす内戦へと拡大する前に、反乱に協力した疑いのある軍やGRUの高官らを、急ぎ取り押さえたと考えられます」
ならばなぜ、軍やGRUの高官らの拘束からわずか5日後に、反乱の首謀者であるプリゴジン氏と会談を持ったのか。国際政治アナリストが続ける。
「プーチンは裏切り者を絶対に許さない、冷徹な独裁者です。しかし、このタイミングでプリゴジンを亡き者にすれば、プリゴジンがロシア国内で英雄視され、軍やGRUによる新たな反乱を招くことになる。そこでプーチンは、一計を案じた。つまり、反乱に協力した軍やGRUの高官らを秘かに粛清した後、首謀者であるプリゴジンをゆっくりと始末するというのが、プーチンが捻り出した苦肉の策だったのです」
裏切り者は闇から闇へと葬り去る──。逆に言えば、今のプーチンはそれほどまでに窮地に追い詰められ、盤石だったはずの独裁体制が揺らぎ始めているということだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/248.html
発覚！激怒プーチンは「ロシア軍内の裏切り者」を闇粛清した後に反逆者プリゴジンを「ゆっくりと始末」する／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストーリー • 昨日 18:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%99%BA%E8%A6%9A-%E6%BF%80%E6%80%92%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%86%85%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E8%80%85-%E3%82%92%E9%97%87%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%8F%8D%E9%80%86%E8%80%85%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%92-%E3%82%86%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%A8%E5%A7%8B%E6%9C%AB-%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1dQShR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dab1eccbc1894ec8a5bc8bcce0a92a1d&ei=19
アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は7月13日、ロシアの民間軍事会社ワグネルが反乱を開始してからわずか数時間のうちに、治安機関が反乱に協力したロシア軍の高官らを拘束していたと報じた。
同紙によれば、少なくとも13人の軍高官が拘束されたほか、15人が職務停止や解任に追い込まれた。拘束された軍高官の中にはロシア軍副司令官セルゲイ・スロビキン氏をはじめ、軍の情報機関GRU（参謀本部情報総局）の副局長も含まれていたというのだ。
一方、ワグネルの乱を主導したエフゲニー・プリゴジン氏については、反乱から5日後の6月29日、プーチン大統領とプリゴジン氏がモスクワにあるクレムリン（ロシア大統領府）で会談していた事実を、大統領府が明らかにしている。会談にはワグネルの司令官ら35人も参加し、3時間にわたって協議が行われたとされる。
軍高官らの拘束、そして首謀者との会談。独裁者プーチンはいったい、何を考えているのか。プーチン政権の内情に詳しい国際政治アナリストが明かす。
プリゴジン氏“無事はありえない” 反乱を懸念？ プーチン氏思惑は
「軍の高官らを拘束した治安機関は、FSB（連邦保安局）とみて間違いないでしょう。FSBは旧ソ連のKGB（国家保安委員会）時代から、GRUとは対立関係にあった。反乱の知らせを聞いて驚いたプーチンは、自分の出身母体であるFSBに命じて、反乱が政権を揺るがす内戦へと拡大する前に、反乱に協力した疑いのある軍やGRUの高官らを、急ぎ取り押さえたと考えられます」
ならばなぜ、軍やGRUの高官らの拘束からわずか5日後に、反乱の首謀者であるプリゴジン氏と会談を持ったのか。国際政治アナリストが続ける。
「プーチンは裏切り者を絶対に許さない、冷徹な独裁者です。しかし、このタイミングでプリゴジンを亡き者にすれば、プリゴジンがロシア国内で英雄視され、軍やGRUによる新たな反乱を招くことになる。そこでプーチンは、一計を案じた。つまり、反乱に協力した軍やGRUの高官らを秘かに粛清した後、首謀者であるプリゴジンをゆっくりと始末するというのが、プーチンが捻り出した苦肉の策だったのです」
裏切り者は闇から闇へと葬り去る──。逆に言えば、今のプーチンはそれほどまでに窮地に追い詰められ、盤石だったはずの独裁体制が揺らぎ始めているということだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/248.html
[経世済民136] ドル崩壊しそうでしないのはなぜ？／田中宇
ドル崩壊しそうでしないのはなぜ？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月13日】米中枢の多極化勢力がヘッジファンドなどを動かせば、すぐにドル崩壊を誘発できる。習近平でも誘発できる。しかし米国も習近平も動かない。これは意図的っぽい。もし今ドル崩壊が始まって米国の金融システムが全崩壊したらどうなるか。英国などが「米覇権根幹の金融システムが壊れたのだから仕方がない」と言い訳しつつ米国から離れ、中露への敵視をやめてすり寄り、多極型の新世界秩序の一員として協力すると言いつつ内側から壊しにかかる・・・
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/196.html
ドル崩壊しそうでしないのはなぜ？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月13日】米中枢の多極化勢力がヘッジファンドなどを動かせば、すぐにドル崩壊を誘発できる。習近平でも誘発できる。しかし米国も習近平も動かない。これは意図的っぽい。もし今ドル崩壊が始まって米国の金融システムが全崩壊したらどうなるか。英国などが「米覇権根幹の金融システムが壊れたのだから仕方がない」と言い訳しつつ米国から離れ、中露への敵視をやめてすり寄り、多極型の新世界秩序の一員として協力すると言いつつ内側から壊しにかかる・・・
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/196.html
[国際33] 人種の多様性に揺れるアメリカ～違憲判決の波紋～／髙橋祐介・nhk 仁王像
3. 仁王像[3051] kG2JpJGc 2023年7月15日 06:10:33 : EB5t3lI0gw : b3BXdHdGZTNZZUU=[1]
>>1
3. 仁王像[3051] kG2JpJGc 2023年7月15日 06:10:33 : EB5t3lI0gw : b3BXdHdGZTNZZUU=[1]
>>1
＞おそらくそのうち白人は少数派になる
私もそれを期待して検索したところ、非白人の比率は１０％を切っていました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/245.html#c3
[国際33] 「強国」ウクライナを支える「エグい三大兵器」（3）ロ軍の動きがほぼ筒抜け／アサ芸biz
「強国」ウクライナを支える「エグい三大兵器」（3）ロ軍の動きがほぼ筒抜け／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 昨日 18:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BC%B7%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B-%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%81%84%E4%B8%89%E5%A4%A7%E5%85%B5%E5%99%A8-3-%E3%83%AD%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%BC%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91/ar-AA1dTHpm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=725b7c50caf94d9dbe6625cd6ac86320&ei=10
昨年2月に大規模侵攻が始まった際、「キーウは72時間で陥落する」と伝えるメディアもあったが、結果的には予想外の善戦を見せている。村上氏がこの約1年4カ月を改めて振り返るには、
「兵士の数や弾薬数など、物量では圧倒的に劣るウクライナ軍が善戦しているのは、攻撃の精密性によるところが大きい。対するロシアは『下手な鉄砲も数撃てば─』とばかりに、兵士と弾薬を無駄に消費しているように思えます。また、ロ軍はこれまでに11人もの将官を失っているのも大きい。1人で万単位の兵を動かす将官がこれだけ亡くなっては、指揮系統に支障や混乱が生じるのは当然のことでしょう」
こうしたウクライナ攻勢の裏では、西側諸国の目に見えない情報支援が奏功しているという。
「機体の上部に円盤型の大型レーダーを搭載したAWACS（早期警戒管制機）がロシア空軍機の動きやロシア側の電波情報をキャッチして動向を追っていますし、偵察衛星に関しては、性能でも数でもアメリカがロシアを圧倒しています。衛星画像は数時間ごとに更新され、軍の動きはほぼ筒抜けと言っていいでしょう」
さらに、ロシアの弱点を指摘して黒井氏は、こう続ける。
「現代の戦争において勝敗の鍵を握るのがハッキング技術。アメリカのNSA（国家安全保障局）にはハッキングを専門に扱う部署があるのですが、凄腕のハッカー部隊がロシアの機密情報にアクセスしているのではないか。ロシア側も回線の物理的防護やサイバー防護、通信の暗号化などでハッカー対策に努めているとは思うのですが、アメリカはやすやすと防御壁をすり抜けてロシア軍を丸裸にしている。これまでの戦いぶりから、そう思えてなりません」
今後、ウクライナにはさらに強力な兵器が加わることになる。アメリカのバイデン大統領が、戦闘機F16の供与にGOサインを出したのは今年5月、G7広島サミットでのこと。NATO加盟国にも大量導入されている、通称〝戦うハヤブサ〟でどう戦力アップを図るのか。
「F16の配備はスケジュール面でも不透明な部分は多いものの、ロシア軍の動きを封じるには大きなカードになりうるでしょう。というのも、今後、ロシアが攻勢を一気に強め、戦闘機による空爆を仕掛けてくることも考えられます。ウクライナの主要都市の上空をミグ戦闘機が飛び交うシーンは想像したくもありませんが、空対空の戦いになれば、F16を保有するウクライナが断然有利なのは間違いありません。イタリアとフランスが共同開発した防空システムとともに、制空権の維持に重要な役割を果たすでしょう」（山田氏）
最後の見えない侵略戦争を終わらせるのは、西側諸国の最新兵器か、それとも─。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/249.html
「強国」ウクライナを支える「エグい三大兵器」（3）ロ軍の動きがほぼ筒抜け／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 昨日 18:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BC%B7%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B-%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%81%84%E4%B8%89%E5%A4%A7%E5%85%B5%E5%99%A8-3-%E3%83%AD%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%BC%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91/ar-AA1dTHpm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=725b7c50caf94d9dbe6625cd6ac86320&ei=10
昨年2月に大規模侵攻が始まった際、「キーウは72時間で陥落する」と伝えるメディアもあったが、結果的には予想外の善戦を見せている。村上氏がこの約1年4カ月を改めて振り返るには、
「兵士の数や弾薬数など、物量では圧倒的に劣るウクライナ軍が善戦しているのは、攻撃の精密性によるところが大きい。対するロシアは『下手な鉄砲も数撃てば─』とばかりに、兵士と弾薬を無駄に消費しているように思えます。また、ロ軍はこれまでに11人もの将官を失っているのも大きい。1人で万単位の兵を動かす将官がこれだけ亡くなっては、指揮系統に支障や混乱が生じるのは当然のことでしょう」
こうしたウクライナ攻勢の裏では、西側諸国の目に見えない情報支援が奏功しているという。
「機体の上部に円盤型の大型レーダーを搭載したAWACS（早期警戒管制機）がロシア空軍機の動きやロシア側の電波情報をキャッチして動向を追っていますし、偵察衛星に関しては、性能でも数でもアメリカがロシアを圧倒しています。衛星画像は数時間ごとに更新され、軍の動きはほぼ筒抜けと言っていいでしょう」
さらに、ロシアの弱点を指摘して黒井氏は、こう続ける。
「現代の戦争において勝敗の鍵を握るのがハッキング技術。アメリカのNSA（国家安全保障局）にはハッキングを専門に扱う部署があるのですが、凄腕のハッカー部隊がロシアの機密情報にアクセスしているのではないか。ロシア側も回線の物理的防護やサイバー防護、通信の暗号化などでハッカー対策に努めているとは思うのですが、アメリカはやすやすと防御壁をすり抜けてロシア軍を丸裸にしている。これまでの戦いぶりから、そう思えてなりません」
今後、ウクライナにはさらに強力な兵器が加わることになる。アメリカのバイデン大統領が、戦闘機F16の供与にGOサインを出したのは今年5月、G7広島サミットでのこと。NATO加盟国にも大量導入されている、通称〝戦うハヤブサ〟でどう戦力アップを図るのか。
「F16の配備はスケジュール面でも不透明な部分は多いものの、ロシア軍の動きを封じるには大きなカードになりうるでしょう。というのも、今後、ロシアが攻勢を一気に強め、戦闘機による空爆を仕掛けてくることも考えられます。ウクライナの主要都市の上空をミグ戦闘機が飛び交うシーンは想像したくもありませんが、空対空の戦いになれば、F16を保有するウクライナが断然有利なのは間違いありません。イタリアとフランスが共同開発した防空システムとともに、制空権の維持に重要な役割を果たすでしょう」（山田氏）
最後の見えない侵略戦争を終わらせるのは、西側諸国の最新兵器か、それとも─。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/249.html
[国際33] ワグネル反乱後すぐに複数のロシア軍高官を拘束 米紙／日テレニュ＾ス
ワグネル反乱後すぐに複数のロシア軍高官を拘束 米紙／日テレニュ＾ス
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AB%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%82%92%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E7%B1%B3%E7%B4%99/vi-AA1dP4Cq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=725b7c50caf94d9dbe6625cd6ac86320&ei=24
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が起こした反乱をめぐり、反乱開始の数時間後に、ロシアの副司令官ら複数の軍高官が拘束されていたとアメリカの有力紙が報じました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/250.html
ワグネル反乱後すぐに複数のロシア軍高官を拘束 米紙／日テレニュ＾ス
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AB%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%82%92%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E7%B1%B3%E7%B4%99/vi-AA1dP4Cq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=725b7c50caf94d9dbe6625cd6ac86320&ei=24
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が起こした反乱をめぐり、反乱開始の数時間後に、ロシアの副司令官ら複数の軍高官が拘束されていたとアメリカの有力紙が報じました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/250.html
[国際33] 苦戦のウクライナは大不満でも、NATO首脳会議が向かったのは停戦への地ならし そして機能不全の安保理に代わってG7前面に／現代ビジネス
苦戦のウクライナは大不満でも、NATO首脳会議が向かったのは停戦への地ならし そして機能不全の安保理に代わってG7前面に／現代ビジネス
河東 哲夫 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%A6%E6%88%A6%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%A7%E3%82%82-nato%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%8C%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9C%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%97-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E6%A9%9F%E8%83%BD%E4%B8%8D%E5%85%A8%E3%81%AE%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E3%81%AB%E4%BB%A3%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%A6g7%E5%89%8D%E9%9D%A2%E3%81%AB/ar-AA1dSz21?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=95e153114f23447387de19c6bca7a182&ei=7
NATO首脳会議が終わった。ウクライナについて目新しい合意があったわけではない。「交戦中の国はNATOに加盟できない」、「NATOはこの戦争に直接介入しない」という基本線は、バイデン大統領が先頭に立って堅持された。ウクライナ軍がロシア領内を攻撃できる長距離兵器の供給も、これまで通り極力抑制される。
目新しいことと言ったら、G7がウクライナ支援で前面に出たことだろう。ウクライナをなだめるための一時しのぎのことだとは思うが、今後G7が、麻痺している国連安保理の役割を代行することとなれば、国際政治、そして日本外交にとって非常に大きな意味を持つ。
NATOの立ち位置は不変
ロシアや、その他世界の多くの理解と異なり、米国のバイデン政権はウクライナ戦争に直接加わることを拒否し続けている。ロシアと直接対決するのは、核攻撃を受ける可能性があるので、避けているのである。そしてウクライナ軍に長距離射程の兵器を供与して、彼らにロシア領内への攻撃を可能とすることも、極力控えている。NATOの欧州諸国の中ではポーランドなど、ウクライナ戦争への直接介入に前向きな国もある一方、ドイツ、フランスなど大多数はそれには後ろ向きである。
この基本的な制約の中で、NATOの信用をどう守るか、そしてウクライナが過度の不満、失望感を持つのをどう防ぐか。これが今回、首脳会議の課題だったが、これはうまく「しのぐ」ことができた。「NATO・ウクライナ評議会」なるフォーラムを立ち上げて、ウクライナは加盟国と同等であることを示したし、加盟国はこれまでと同様、各国ができる支援をウクライナに対して続けることを共同声明でうたった。これは、停戦が成立した後も有効で、停戦後のウクライナの安全を保証することとなるだろう。
これは今回NATO首脳会議の前から、「イスラエル方式」、つまり集団安全保障の枠組み外で、二国間の協力をベースに手厚い安保協力を続けるやり方として、諸方で議論されていたものだ。こうして今回のNATO首脳会議は、「ウクライナに加盟国の地位を安易に与えるのを避けつつ、同国の安全を保証していく」ラインをあらためて確立した。但しそれは、ウクライナに「更に戦え」と言うよりも、「停戦しても大丈夫」――ロシア軍による占領は認めたままだが――だと言っているように、筆者には聞こえる。
G7の変身・国連安保理に代わるものへ
NATO首脳会議での大きな成果は、G7を前面に打ち出したことだろう。最近はインド、中国などが新たな経済大国としてはやされるが、技術・企業経営力など経済の実力でG7にかなうものはない。
G7はもともと経済面での協力を念頭に立ち上げられたものだ。政治面では国連やNATOのような機構は持っていない。しかし政策協力、共同イニシャチブは敏速に打ち出すことができる。そしてそれは、G7の経済力、軍事力に鑑みて、非常に大きな力を持つ。
日本は1933年、国際連盟から脱退して（日本は常任理事国だった）90年目にして初めて、国際安全保障取り決めの幹事役に返り咲いたと言える。これからG7が多国籍軍組成、あるいはPKOの核ともなれば、その重みは益々増す。G7は、機能不全を越えて死に体となった国連安保理に代わる「世界の警察官」の役割を担うこととなる。日本は年末までG7の議長国なので、できること、やるべきことは多い。
もっとも、今回のG7合意が発表された場面をテレビで見ると、演壇中央でこれを発表する岸田総理の両脇に、他のG7諸国首脳、そしてゼレンスキー大統領が「？」という表情で立っている。岸田総理が日本語でスピーチしたためだろうが、この場面は、日本が西側の国際政治の場に加わろうとすると、彼らの共感を得ることは簡単ではなく、一方迎合して英語でスピーチをすると、今度は日本国内で浮き上がるジレンマがあることを示している。
ウクライナ軍、やはり苦戦
今回のNATO首脳会議で、戦局は変わらない。ウクライナは当面、領土奪還戦を続ける。
ロシア軍が縦深10キロ以上もの防御線を築いていることで、ウクライナ軍は苦戦している。まずカーペットのように地雷が敷設された地雷原を突破できたとしても、今度はジグザグに掘られた塹壕が待ち構える。ジグザグのポケットに入り込むと、左右両側から射撃される。これを越えると、ロシア軍の堡塁が待ち構え、これを突破しても、次の地雷原・塹壕・堡塁の3点セットがさらに二つもあるのだそうだ。
しかし運よく、どこかで防御線を突破できると、士気と訓練を欠くロシア兵が蜘蛛の子を散らすように逃散する可能性がある。アゾフ海北西岸にクリミア半島に至る回廊を確保しているロシア軍に、そうやってくさびを打ち込むことができれば、ロシアにとってクリミア半島の防御は難しくなり、ロシアの方から停戦を申し出ることになろう。
しかし、ウクライナ軍は苦戦している。ロシア側は、6月4日以来、ウクライナの戦車を246台破壊したが、うち13台は、西側がウクライナにこれまで納入した81台の一部だとしている。これを、6月22日のロシア国家安全保障会議で明かしたショイグ国防相は同時に、ロシア、ウクライナ双方とも、ソ連時代に蓄えた兵器は既にほぼ使い切ったと述べている。ということは、ウクライナ軍の装備はこれから西側から新規供給されるものに大きく依存、ロシア側は古い機械設備で大増産中の兵器に依存する、ということを意味する。
「工業力に優れた」西側の方が優位を持っていると思うかもしれないが、西側の兵器の多くは民間企業が製造しており、彼らは冷戦終了で設備の多くを廃棄している。政府からウクライナのために増産しろと言われても、明日には停戦するかもしれない戦争のために自分の資金を設備投資に向ける気はない。だから、「西側の兵器供給能力は限定的だ」ということは、方程式の定数なのである。
「ロシア軍は兵員も装備も十分」
一方、ロシアの方も、軍需企業はソ連崩壊後の大混乱時代にエンジニア、労働者が大量に流出し、特に現代の兵器に必須の半導体、そして電子技術に習熟したエンジニアの決定的な不足に悩まされている。それでも、ロシアの軍需企業は民営化が進まなかったことを幸い、今、政府から手厚い支援を得ている。軍需生産増強は、辣腕を誇るミシュースチン首相を筆頭とする「調整委員会」（昨年10月創設）が強引に各省庁間の調整をしている。
平時の戦車製造能力は年間数百台だが、プーチンは2025年までに1600台を生産すると豪語している。もっともこれは、旧型の戦車を近代化する分も含めているし、一年にならしてみると、これまでの生産量とあまり変わらないが、ウクライナ軍をしのぐことは確実である。国産半導体がほとんどない、という問題はあるが、これは中国から供給を受けることができるだろう。別に3ナノの先端半導体がなくとも、兵器は作れる。
更に兵員も、ウクライナ軍の諜報担当ブダーノフは、ウクライナ領内のロシア軍兵力を35万人以上と見積もっており、これだけでウクライナ軍全軍と同等以上となる。またドイツの諜報庁BND長官Bruno Kahlは5月23日、「ロシア軍は兵員も装備も十分」と発言している。
となると、ウクライナ軍が消耗した頃を見計らって、ロシア軍が占領地域を拡大して、ドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州4州の占領（昨年10月には4州の「併合」を法制化している。しかしルガンスク州を除いては完全制圧していない）を完遂しようとする可能性が出てくる。首都キーウ占領、あるいは破壊の可能性もあるが、それよりは4州の占領を固め、それを政権の成果として来年3月の大統領選挙でプーチンが国民の信を問う、このような筋書きになる可能性の方が高い。
武力侵攻をする国は国際社会から村八分に
ロシア軍が攻勢に出てウクライナが劣勢になった場合、バイデン大統領は難しい選択に迫られるが、大統領選挙戦が事実上始まることもあり、停戦実現の方向を選好するだろう。その場合、停戦ラインをどこに引くか、その両側のどこらへんまでを非武装地帯とするか、あるいは国際平和維持部隊を展開するかが、主な交渉事項となる。
ロシアにとってのワイルド・カードは、プリゴージン事件を契機に上層部が割れることだ。プーチン大統領は6月29日にはプリゴージン、そして「ワグネル」幹部たちと「団交」するなど、この件をうやむやにして、「ワグネル」勢力を便利に使い続けようとしているようだ。
しかしそれは、軍の反発を招く。「ワグネル」を諜報機関の一部が支援しているとすれば、その諜報機関と軍は対立するだろう。またその諜報機関は他の諜報機関とも対立し、チェチェンのカディロフ首長などもからんでの内紛に発展するかもしれない。それぞれが核兵器の管理権を手に入れて対立すれば、それは世界にとっても危険なことになろう。
ウクライナ軍攻勢の停滞で、ウクライナはロシア軍の撤退をはかることなしに停戦せざるを得ない事態になる可能性がでてきた。もともと西側は、そのようなやり方を2015年の「ミンスク議定書」で認めているのである。
しかし、ロシアの武力侵攻を放置しておいてはいけない。武力で押し返すことができずとも、撤退しない限り、諸方の国際的枠組みでは資格を停止するなどの制裁を恒常化するべきだ。
「グローバル・サウス」が乗ってこない措置もあるだろう。しかし金融決済のメカニズムSWIFTからの追放など、「グローバル・サウス」の同意がなくてもできるもの、しかも効果の大きい措置は数多い。21世紀の世界で、他国への武力侵攻というアナクロニズムを放置しておいてはならない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/251.html
苦戦のウクライナは大不満でも、NATO首脳会議が向かったのは停戦への地ならし そして機能不全の安保理に代わってG7前面に／現代ビジネス
河東 哲夫 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%A6%E6%88%A6%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%A7%E3%82%82-nato%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%8C%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9C%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%97-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E6%A9%9F%E8%83%BD%E4%B8%8D%E5%85%A8%E3%81%AE%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E3%81%AB%E4%BB%A3%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%A6g7%E5%89%8D%E9%9D%A2%E3%81%AB/ar-AA1dSz21?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=95e153114f23447387de19c6bca7a182&ei=7
NATO首脳会議が終わった。ウクライナについて目新しい合意があったわけではない。「交戦中の国はNATOに加盟できない」、「NATOはこの戦争に直接介入しない」という基本線は、バイデン大統領が先頭に立って堅持された。ウクライナ軍がロシア領内を攻撃できる長距離兵器の供給も、これまで通り極力抑制される。
目新しいことと言ったら、G7がウクライナ支援で前面に出たことだろう。ウクライナをなだめるための一時しのぎのことだとは思うが、今後G7が、麻痺している国連安保理の役割を代行することとなれば、国際政治、そして日本外交にとって非常に大きな意味を持つ。
NATOの立ち位置は不変
ロシアや、その他世界の多くの理解と異なり、米国のバイデン政権はウクライナ戦争に直接加わることを拒否し続けている。ロシアと直接対決するのは、核攻撃を受ける可能性があるので、避けているのである。そしてウクライナ軍に長距離射程の兵器を供与して、彼らにロシア領内への攻撃を可能とすることも、極力控えている。NATOの欧州諸国の中ではポーランドなど、ウクライナ戦争への直接介入に前向きな国もある一方、ドイツ、フランスなど大多数はそれには後ろ向きである。
この基本的な制約の中で、NATOの信用をどう守るか、そしてウクライナが過度の不満、失望感を持つのをどう防ぐか。これが今回、首脳会議の課題だったが、これはうまく「しのぐ」ことができた。「NATO・ウクライナ評議会」なるフォーラムを立ち上げて、ウクライナは加盟国と同等であることを示したし、加盟国はこれまでと同様、各国ができる支援をウクライナに対して続けることを共同声明でうたった。これは、停戦が成立した後も有効で、停戦後のウクライナの安全を保証することとなるだろう。
これは今回NATO首脳会議の前から、「イスラエル方式」、つまり集団安全保障の枠組み外で、二国間の協力をベースに手厚い安保協力を続けるやり方として、諸方で議論されていたものだ。こうして今回のNATO首脳会議は、「ウクライナに加盟国の地位を安易に与えるのを避けつつ、同国の安全を保証していく」ラインをあらためて確立した。但しそれは、ウクライナに「更に戦え」と言うよりも、「停戦しても大丈夫」――ロシア軍による占領は認めたままだが――だと言っているように、筆者には聞こえる。
G7の変身・国連安保理に代わるものへ
NATO首脳会議での大きな成果は、G7を前面に打ち出したことだろう。最近はインド、中国などが新たな経済大国としてはやされるが、技術・企業経営力など経済の実力でG7にかなうものはない。
G7はもともと経済面での協力を念頭に立ち上げられたものだ。政治面では国連やNATOのような機構は持っていない。しかし政策協力、共同イニシャチブは敏速に打ち出すことができる。そしてそれは、G7の経済力、軍事力に鑑みて、非常に大きな力を持つ。
日本は1933年、国際連盟から脱退して（日本は常任理事国だった）90年目にして初めて、国際安全保障取り決めの幹事役に返り咲いたと言える。これからG7が多国籍軍組成、あるいはPKOの核ともなれば、その重みは益々増す。G7は、機能不全を越えて死に体となった国連安保理に代わる「世界の警察官」の役割を担うこととなる。日本は年末までG7の議長国なので、できること、やるべきことは多い。
もっとも、今回のG7合意が発表された場面をテレビで見ると、演壇中央でこれを発表する岸田総理の両脇に、他のG7諸国首脳、そしてゼレンスキー大統領が「？」という表情で立っている。岸田総理が日本語でスピーチしたためだろうが、この場面は、日本が西側の国際政治の場に加わろうとすると、彼らの共感を得ることは簡単ではなく、一方迎合して英語でスピーチをすると、今度は日本国内で浮き上がるジレンマがあることを示している。
ウクライナ軍、やはり苦戦
今回のNATO首脳会議で、戦局は変わらない。ウクライナは当面、領土奪還戦を続ける。
ロシア軍が縦深10キロ以上もの防御線を築いていることで、ウクライナ軍は苦戦している。まずカーペットのように地雷が敷設された地雷原を突破できたとしても、今度はジグザグに掘られた塹壕が待ち構える。ジグザグのポケットに入り込むと、左右両側から射撃される。これを越えると、ロシア軍の堡塁が待ち構え、これを突破しても、次の地雷原・塹壕・堡塁の3点セットがさらに二つもあるのだそうだ。
しかし運よく、どこかで防御線を突破できると、士気と訓練を欠くロシア兵が蜘蛛の子を散らすように逃散する可能性がある。アゾフ海北西岸にクリミア半島に至る回廊を確保しているロシア軍に、そうやってくさびを打ち込むことができれば、ロシアにとってクリミア半島の防御は難しくなり、ロシアの方から停戦を申し出ることになろう。
しかし、ウクライナ軍は苦戦している。ロシア側は、6月4日以来、ウクライナの戦車を246台破壊したが、うち13台は、西側がウクライナにこれまで納入した81台の一部だとしている。これを、6月22日のロシア国家安全保障会議で明かしたショイグ国防相は同時に、ロシア、ウクライナ双方とも、ソ連時代に蓄えた兵器は既にほぼ使い切ったと述べている。ということは、ウクライナ軍の装備はこれから西側から新規供給されるものに大きく依存、ロシア側は古い機械設備で大増産中の兵器に依存する、ということを意味する。
「工業力に優れた」西側の方が優位を持っていると思うかもしれないが、西側の兵器の多くは民間企業が製造しており、彼らは冷戦終了で設備の多くを廃棄している。政府からウクライナのために増産しろと言われても、明日には停戦するかもしれない戦争のために自分の資金を設備投資に向ける気はない。だから、「西側の兵器供給能力は限定的だ」ということは、方程式の定数なのである。
「ロシア軍は兵員も装備も十分」
一方、ロシアの方も、軍需企業はソ連崩壊後の大混乱時代にエンジニア、労働者が大量に流出し、特に現代の兵器に必須の半導体、そして電子技術に習熟したエンジニアの決定的な不足に悩まされている。それでも、ロシアの軍需企業は民営化が進まなかったことを幸い、今、政府から手厚い支援を得ている。軍需生産増強は、辣腕を誇るミシュースチン首相を筆頭とする「調整委員会」（昨年10月創設）が強引に各省庁間の調整をしている。
平時の戦車製造能力は年間数百台だが、プーチンは2025年までに1600台を生産すると豪語している。もっともこれは、旧型の戦車を近代化する分も含めているし、一年にならしてみると、これまでの生産量とあまり変わらないが、ウクライナ軍をしのぐことは確実である。国産半導体がほとんどない、という問題はあるが、これは中国から供給を受けることができるだろう。別に3ナノの先端半導体がなくとも、兵器は作れる。
更に兵員も、ウクライナ軍の諜報担当ブダーノフは、ウクライナ領内のロシア軍兵力を35万人以上と見積もっており、これだけでウクライナ軍全軍と同等以上となる。またドイツの諜報庁BND長官Bruno Kahlは5月23日、「ロシア軍は兵員も装備も十分」と発言している。
となると、ウクライナ軍が消耗した頃を見計らって、ロシア軍が占領地域を拡大して、ドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州4州の占領（昨年10月には4州の「併合」を法制化している。しかしルガンスク州を除いては完全制圧していない）を完遂しようとする可能性が出てくる。首都キーウ占領、あるいは破壊の可能性もあるが、それよりは4州の占領を固め、それを政権の成果として来年3月の大統領選挙でプーチンが国民の信を問う、このような筋書きになる可能性の方が高い。
武力侵攻をする国は国際社会から村八分に
ロシア軍が攻勢に出てウクライナが劣勢になった場合、バイデン大統領は難しい選択に迫られるが、大統領選挙戦が事実上始まることもあり、停戦実現の方向を選好するだろう。その場合、停戦ラインをどこに引くか、その両側のどこらへんまでを非武装地帯とするか、あるいは国際平和維持部隊を展開するかが、主な交渉事項となる。
ロシアにとってのワイルド・カードは、プリゴージン事件を契機に上層部が割れることだ。プーチン大統領は6月29日にはプリゴージン、そして「ワグネル」幹部たちと「団交」するなど、この件をうやむやにして、「ワグネル」勢力を便利に使い続けようとしているようだ。
しかしそれは、軍の反発を招く。「ワグネル」を諜報機関の一部が支援しているとすれば、その諜報機関と軍は対立するだろう。またその諜報機関は他の諜報機関とも対立し、チェチェンのカディロフ首長などもからんでの内紛に発展するかもしれない。それぞれが核兵器の管理権を手に入れて対立すれば、それは世界にとっても危険なことになろう。
ウクライナ軍攻勢の停滞で、ウクライナはロシア軍の撤退をはかることなしに停戦せざるを得ない事態になる可能性がでてきた。もともと西側は、そのようなやり方を2015年の「ミンスク議定書」で認めているのである。
しかし、ロシアの武力侵攻を放置しておいてはいけない。武力で押し返すことができずとも、撤退しない限り、諸方の国際的枠組みでは資格を停止するなどの制裁を恒常化するべきだ。
「グローバル・サウス」が乗ってこない措置もあるだろう。しかし金融決済のメカニズムSWIFTからの追放など、「グローバル・サウス」の同意がなくてもできるもの、しかも効果の大きい措置は数多い。21世紀の世界で、他国への武力侵攻というアナクロニズムを放置しておいてはならない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/251.html
[国際33] ベラルーシ、兵士訓練でワグネルと合意 プーチン氏、プリゴジン氏排除の意向／産経新聞
ベラルーシ、兵士訓練でワグネルと合意 プーチン氏、プリゴジン氏排除の意向／産経新聞
昨日 18:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7-%E5%85%B5%E5%A3%AB%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%A7%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%A8%E5%90%88%E6%84%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1dTHHU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f1b0b43b1777412cb88eafe30e83075e&ei=17
ベラルーシ国防省は１４日、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」との間で「訓練と経験の伝達に向けたロードマップ」を策定したと発表した。同省はまた、首都ミンスクから南東約１００キロの都市オシポビチで、ワグネル戦闘員を教官としたベラルーシ兵の訓練を開始したことも明らかにした。
これに先立ち、反乱の調停に関与したベラルーシのルカシェンコ大統領はワグネルに宿営地を提供すると表明。プーチン露大統領もワグネル戦闘員に対し、希望すればベラルーシに行くことを認めていた。ロードマップの策定はベラルーシによるワグネル受け入れの一環とみられる。
一方、反乱収束後の６月２９日にプーチン氏とワグネルトップのプリゴジン氏や同社幹部らとの間で行われた会談に関し、プーチン氏は「プリゴジン氏ではなく指揮官らと会いたかった」と明かした。露経済紙コメルサントが１３日に行ったプーチン氏とのインタビュー内容を伝えた。
プーチン氏が同紙に語ったところでは、会談ではワグネル側に対し、プリゴジン氏ではない現場指揮官に従って業務を続けることを提案。プリゴジン氏は「部下はそうした決定を承服しない」と述べたが、同氏の後ろに座っていた幹部の多くがプーチン氏の提案にうなずいていたという。
ワグネルを存続させつつ、同社からプリゴジン氏の影響力を排除するというプーチン氏の意向が改めて示唆された形だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/252.html
ベラルーシ、兵士訓練でワグネルと合意 プーチン氏、プリゴジン氏排除の意向／産経新聞
昨日 18:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7-%E5%85%B5%E5%A3%AB%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%A7%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%A8%E5%90%88%E6%84%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1dTHHU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f1b0b43b1777412cb88eafe30e83075e&ei=17
ベラルーシ国防省は１４日、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」との間で「訓練と経験の伝達に向けたロードマップ」を策定したと発表した。同省はまた、首都ミンスクから南東約１００キロの都市オシポビチで、ワグネル戦闘員を教官としたベラルーシ兵の訓練を開始したことも明らかにした。
これに先立ち、反乱の調停に関与したベラルーシのルカシェンコ大統領はワグネルに宿営地を提供すると表明。プーチン露大統領もワグネル戦闘員に対し、希望すればベラルーシに行くことを認めていた。ロードマップの策定はベラルーシによるワグネル受け入れの一環とみられる。
一方、反乱収束後の６月２９日にプーチン氏とワグネルトップのプリゴジン氏や同社幹部らとの間で行われた会談に関し、プーチン氏は「プリゴジン氏ではなく指揮官らと会いたかった」と明かした。露経済紙コメルサントが１３日に行ったプーチン氏とのインタビュー内容を伝えた。
プーチン氏が同紙に語ったところでは、会談ではワグネル側に対し、プリゴジン氏ではない現場指揮官に従って業務を続けることを提案。プリゴジン氏は「部下はそうした決定を承服しない」と述べたが、同氏の後ろに座っていた幹部の多くがプーチン氏の提案にうなずいていたという。
ワグネルを存続させつつ、同社からプリゴジン氏の影響力を排除するというプーチン氏の意向が改めて示唆された形だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/252.html
[国際33] 「プリゴジンの乱」をきっかけにロシアに革命が起きかねない…！そのトリガーとなる「将軍と国民」共通の“怒り”のメカニズム（経済学から見るクーデターの展望）／現代ビジネス
「プリゴジンの乱」をきっかけにロシアに革命が起きかねない…！そのトリガーとなる「将軍と国民」共通の“怒り”のメカニズム【経済学から見るクーデターの展望】／現代ビジネス
原田 泰 によるストーリー • 47 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%B0%86%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%AE-%E6%80%92%E3%82%8A-%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%B1%95%E6%9C%9B/ar-AA1dWE9V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e52228e955645bf97d367eef77d7049&ei=8
「プリゴジンの反乱」は、ロシアを窮地に陥れることだろう。
前回、「プーチン絶体絶命…！プリゴジンが呼び覚した「反乱で変わるロシア」と、これからがヤバい！独裁体制「意外すぎる脆さと弱さ」」で見てきた通り、独裁体制が戦争に強いというのは幻想で、特に反乱がおきてからはマジで弱い。
これに対して、独裁者に勝ち続けてきたのは歴史的に見ても自由と民主主義の国々だ。『プーチンの失敗と民主主義国の強さ 自由を守るウクライナの戦いを経済学から読む』（PHP）の著者、原田泰氏が経済学の視点から解説する。
クーデターとは何か
プリゴジンの反乱で、ロシアのプーチン体制の終わりの始まりが議論されている。前回も述べたが、独裁体制（権威主義体制）の崩壊はクーデターによるものが33％で、民衆蜂起や反乱よりも多い（エリカ・フランツ『権威主義』149-152頁、白水社、2021年）。
クーデターとは、言うまでもなく、軍隊が、現政権を倒すことだ。
現政権にもいろいろあるが、罪もないウクライナに攻め込んで、ウクライナの人々のみならず、ロシアの若者も戦場で無駄に殺している。クーデターで立派な政権を作れるとは思わないが、ウクライナ戦争を止めてさえくれれば、なんでも良いと私は思う。
民主主義とか、法の支配とか、人権とか説教をする必要はない。
プリコジンの乱が起きたワケ
関連するビデオ: 「プリゴジン氏はロシアにいる」ベラルーシ大統領 (テレ朝news)
戦争犯罪も追及せず、プーチン一派の国外資産は没収してウクライナ復興に役立てるが、国内資産はクーデター派で分ければ良い。西側諸国もそう考えてくれると私は思う。
モスクワに向けて進軍するワグネルの部隊 Photo/gettyimage
モスクワに向けて進軍するワグネルの部隊 Photo/gettyimage
© 現代ビジネス
軍隊とは、統一した命令系統を持つ組織である。ロシア軍も、総司令官たるプーチンに命令されて戦っているのだが、勝てそうにないし、膨大な犠牲を払っている。ゼレンスキー大統領によると、プリゴジンの傭兵軍団ワグネルは2.1万人の死者を出したという（「ワグネルの戦死者「2.1万人」ゼレンスキー氏」CNN 2023.07）。
真偽は分からないが、せいぜい数万の軍隊のうち、1万人以上が戦死したのだろう。
ワグネルには多くの囚人兵がいるそうだが、たとえ囚人であっても私は気の毒だと思う。プリゴジンが死地に追いやっているのだが、さすがの彼も、死者の数に心を動かされたのではないかと私は思っている。
クーデターはどうなったら「成功するか」
ロシアの正規軍は、囚人兵の犠牲の下に、何とか戦線を維持しているのだろうが、囚人兵がいなくなれば、次は自分たちが死ななければならない。
ウクライナは、本来のロシア領土には攻めてこない。自分たちが退却しても、退却時の混乱さえ乗り切れば、死ななくて済む。もちろん、無断退却は最高司令官であるプーチンへの反逆だから、死刑になってしまう。であれば、クーデターを起こしてプーチンを引きずり下ろし、プーチン一派の持っている石油、天然ガス利権を奪い、クーデター派で分ければ良いではないか。
一見簡単なことのようにも思えるが、その後の政治的な混乱は避けられない。
たとえば、足利尊氏は総司令官として、後醍醐天皇派の反乱を鎮圧するために京に上ったが、北条氏を裏切った。明智光秀は毛利攻めの大軍を任されたが、本能寺の信長を襲った。もちろん、尊氏の足利幕府は長く落ち着かず、内乱状況が続き、最終的に成立した権力も弱体なものだった。明智光秀に至っては、3日間で鎮圧、殺された。
鮮やかなクーデターというものは難しいのだろう。
クーデターが成功し、かつ内乱に陥らず、民衆蜂起のような混乱（権力者グループにとっての混乱）も起こさないためにはどうしたら良いだろうか。
そのポイントは、focal pointという人々の「共通した予想」が成り立つかどうかである。
後編「誰がプーチンに引導を渡すのか…「独裁者」と「革命家」の攻防にみる、ロシア・クーデターが成立する「最低条件」の危険な中身」では、ロシアのクーデターの成否をわけるfocal pointについてじっくり解説していこう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/255.html
「プリゴジンの乱」をきっかけにロシアに革命が起きかねない…！そのトリガーとなる「将軍と国民」共通の“怒り”のメカニズム【経済学から見るクーデターの展望】／現代ビジネス
原田 泰 によるストーリー • 47 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%B0%86%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%AE-%E6%80%92%E3%82%8A-%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%B1%95%E6%9C%9B/ar-AA1dWE9V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e52228e955645bf97d367eef77d7049&ei=8
「プリゴジンの反乱」は、ロシアを窮地に陥れることだろう。
前回、「プーチン絶体絶命…！プリゴジンが呼び覚した「反乱で変わるロシア」と、これからがヤバい！独裁体制「意外すぎる脆さと弱さ」」で見てきた通り、独裁体制が戦争に強いというのは幻想で、特に反乱がおきてからはマジで弱い。
これに対して、独裁者に勝ち続けてきたのは歴史的に見ても自由と民主主義の国々だ。『プーチンの失敗と民主主義国の強さ 自由を守るウクライナの戦いを経済学から読む』（PHP）の著者、原田泰氏が経済学の視点から解説する。
クーデターとは何か
プリゴジンの反乱で、ロシアのプーチン体制の終わりの始まりが議論されている。前回も述べたが、独裁体制（権威主義体制）の崩壊はクーデターによるものが33％で、民衆蜂起や反乱よりも多い（エリカ・フランツ『権威主義』149-152頁、白水社、2021年）。
クーデターとは、言うまでもなく、軍隊が、現政権を倒すことだ。
現政権にもいろいろあるが、罪もないウクライナに攻め込んで、ウクライナの人々のみならず、ロシアの若者も戦場で無駄に殺している。クーデターで立派な政権を作れるとは思わないが、ウクライナ戦争を止めてさえくれれば、なんでも良いと私は思う。
民主主義とか、法の支配とか、人権とか説教をする必要はない。
プリコジンの乱が起きたワケ
関連するビデオ: 「プリゴジン氏はロシアにいる」ベラルーシ大統領 (テレ朝news)
戦争犯罪も追及せず、プーチン一派の国外資産は没収してウクライナ復興に役立てるが、国内資産はクーデター派で分ければ良い。西側諸国もそう考えてくれると私は思う。
モスクワに向けて進軍するワグネルの部隊 Photo/gettyimage
モスクワに向けて進軍するワグネルの部隊 Photo/gettyimage
© 現代ビジネス
軍隊とは、統一した命令系統を持つ組織である。ロシア軍も、総司令官たるプーチンに命令されて戦っているのだが、勝てそうにないし、膨大な犠牲を払っている。ゼレンスキー大統領によると、プリゴジンの傭兵軍団ワグネルは2.1万人の死者を出したという（「ワグネルの戦死者「2.1万人」ゼレンスキー氏」CNN 2023.07）。
真偽は分からないが、せいぜい数万の軍隊のうち、1万人以上が戦死したのだろう。
ワグネルには多くの囚人兵がいるそうだが、たとえ囚人であっても私は気の毒だと思う。プリゴジンが死地に追いやっているのだが、さすがの彼も、死者の数に心を動かされたのではないかと私は思っている。
クーデターはどうなったら「成功するか」
ロシアの正規軍は、囚人兵の犠牲の下に、何とか戦線を維持しているのだろうが、囚人兵がいなくなれば、次は自分たちが死ななければならない。
ウクライナは、本来のロシア領土には攻めてこない。自分たちが退却しても、退却時の混乱さえ乗り切れば、死ななくて済む。もちろん、無断退却は最高司令官であるプーチンへの反逆だから、死刑になってしまう。であれば、クーデターを起こしてプーチンを引きずり下ろし、プーチン一派の持っている石油、天然ガス利権を奪い、クーデター派で分ければ良いではないか。
一見簡単なことのようにも思えるが、その後の政治的な混乱は避けられない。
たとえば、足利尊氏は総司令官として、後醍醐天皇派の反乱を鎮圧するために京に上ったが、北条氏を裏切った。明智光秀は毛利攻めの大軍を任されたが、本能寺の信長を襲った。もちろん、尊氏の足利幕府は長く落ち着かず、内乱状況が続き、最終的に成立した権力も弱体なものだった。明智光秀に至っては、3日間で鎮圧、殺された。
鮮やかなクーデターというものは難しいのだろう。
クーデターが成功し、かつ内乱に陥らず、民衆蜂起のような混乱（権力者グループにとっての混乱）も起こさないためにはどうしたら良いだろうか。
そのポイントは、focal pointという人々の「共通した予想」が成り立つかどうかである。
後編「誰がプーチンに引導を渡すのか…「独裁者」と「革命家」の攻防にみる、ロシア・クーデターが成立する「最低条件」の危険な中身」では、ロシアのクーデターの成否をわけるfocal pointについてじっくり解説していこう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/255.html
[戦争b24] 「これが現代の戦争だ」 数千ドルのドローンが、ロシア「最新型」戦車を破壊する映像...ウクライナが公開／ニューズウィーク日本版
「これが現代の戦争だ」 数千ドルのドローンが、ロシア「最新型」戦車を破壊する映像...ウクライナが公開／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 昨日 16:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A0-%E6%95%B0%E5%8D%83%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%9E%8B-%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%98%A0%E5%83%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-AA1dVAyd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e52228e955645bf97d367eef77d7049&ei=16
ウクライナ東部ハルキウ州で破壊されたロシア軍のT-90M戦車（2022年5月） Vitalii Hnidyi-REUTERS
＜ウクライナが、安価なドローンの攻撃でロシア最新戦車を破壊したと動画付きで発表。戦場におけるドローンの重要性は高まり続けている＞
ウクライナ政府は、ウクライナ軍のドローンがロシア軍の最新戦車T-90を攻撃し、さらにロシア軍による戦車の回収も阻止したと発表した。このときの模様としてウクライナ側はドローンがT-90戦車を攻撃する瞬間の映像を公開しており、安価なドローンが大きな戦果を上げていることについて「これが現代の戦争の形だ」とコメントしている。
ウクライナ国防省は7月12日、ソーシャルメディアへの投稿の中で、「第24機械化旅団の『ラログ』攻撃用ドローン中隊がロシア軍の最新型戦車『T-90』に打撃をもたらし、またさらなる攻撃によって同戦車の退避を阻止した」と述べた。ラログとは、スラブ神話に登場する火の悪魔の名前だ。
この説明と共に投稿されたドローン撮影の動画には、ロシア軍のT-90戦車が映っており（場所の詳細は不明）、その後に無人航空機（UAV）がこの戦車を攻撃する様子が映っている。その後、2機目のドローンが、1回目の攻撃で損傷を受けた戦車のすぐ近くを攻撃している。
ウクライナ国防省はツイッターに、「値段にして数千ドル相当のドローン2機で、300万ドル相当の戦車を破壊した」と投稿した。
ロシアは「画期的」T-90M戦車25台も失った
関連するビデオ: ウクライナの前線兵士ら、「ロシアに勝利しＮＡＴＯ加盟を」（字幕・11日） (Reuters)
T-90戦車には幾つものモデルがあり、その値段を断言するのは難しい。最も高額なものは、1台あたり約450万ドルもするとされている。ウクライナ側は過去に、ウクライナ軍の兵士らがT-90戦車を狙って攻撃する様子を捉えた動画を公開している。T-90は、ロシアのその前の主力戦車であるT-72の改良版だ。
検証可能な写真や動画を元にウクライナ軍とロシア軍の装備の損失を記録しているオランダの軍事ブログ「Oryx」によれば、ロシアは2022年2月の侵攻開始以降、T-90A戦車を35台、T-90AK戦車を1台、T-90S戦車を7台失っている。またこれに加え、「画期的な」戦車だと称するT-90M戦車25台も失っているという。
だがロシア軍の損失に関するこの推定は控えめな数字だと考えられており、実際にはもっと大きな損失が出ている可能性が高い。
「現代の戦争とはこういうものだ」と、ウクライナ国防省は12日に述べている。今回の戦争では、ロシア側にとってもウクライナ側にとっても、ドローンが戦闘で重要な役割を果たしている。ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は2月に本誌に対して、ドローンは「今回の戦いにおいて、まさにスーパー兵器だ」と語っていた。
ドローンは戦場でさらに一般的な存在になる
ロシア軍はミサイル攻撃に代わる格安な攻撃手段としてドローン、とりわけイラン製の「シャヘド」無人航空機を使用しており、ウクライナ側はそれらを撃墜するために、より高額な防空システムを配備せざるを得ないことが多い。
ウクライナ軍参謀本部は12日、ロシア軍が夜間に「シャヘド」ドローン20機でウクライナ国内の複数の標的に向けて攻撃を行ったと明らかにした。これらのドローンはウクライナ北東部と国境を接するロシアのクルスクにある基地と、（ロシア）クラスノダール地方のプリモルスコ・アフタルスクにある軍事施設から発射された。ウクライナ軍は、これら20機のドローンについて、ウクライナの防空システムにより全て撃墜したと発表した。
一方のウクライナ軍も「ドローン軍」に投資を行っており、専門家は、急速に発展しつつあるドローン技術が今後もさらに普及することを、ウクライナ軍は見越しているようだと指摘する。
イギリスにある西イングランド大学のスティーブ・ライト上級研究員（航空電子工学および航空機システム）は、ドローン戦争は「大いにエスカレート」していると指摘。彼は7月に入って本誌に対し、ドローンは今後、戦場においてこれまで以上に一般的に使われるようになっていくだろうと語っている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/729.html
「これが現代の戦争だ」 数千ドルのドローンが、ロシア「最新型」戦車を破壊する映像...ウクライナが公開／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 昨日 16:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A0-%E6%95%B0%E5%8D%83%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%9E%8B-%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%98%A0%E5%83%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-AA1dVAyd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e52228e955645bf97d367eef77d7049&ei=16
ウクライナ東部ハルキウ州で破壊されたロシア軍のT-90M戦車（2022年5月） Vitalii Hnidyi-REUTERS
＜ウクライナが、安価なドローンの攻撃でロシア最新戦車を破壊したと動画付きで発表。戦場におけるドローンの重要性は高まり続けている＞
ウクライナ政府は、ウクライナ軍のドローンがロシア軍の最新戦車T-90を攻撃し、さらにロシア軍による戦車の回収も阻止したと発表した。このときの模様としてウクライナ側はドローンがT-90戦車を攻撃する瞬間の映像を公開しており、安価なドローンが大きな戦果を上げていることについて「これが現代の戦争の形だ」とコメントしている。
ウクライナ国防省は7月12日、ソーシャルメディアへの投稿の中で、「第24機械化旅団の『ラログ』攻撃用ドローン中隊がロシア軍の最新型戦車『T-90』に打撃をもたらし、またさらなる攻撃によって同戦車の退避を阻止した」と述べた。ラログとは、スラブ神話に登場する火の悪魔の名前だ。
この説明と共に投稿されたドローン撮影の動画には、ロシア軍のT-90戦車が映っており（場所の詳細は不明）、その後に無人航空機（UAV）がこの戦車を攻撃する様子が映っている。その後、2機目のドローンが、1回目の攻撃で損傷を受けた戦車のすぐ近くを攻撃している。
ウクライナ国防省はツイッターに、「値段にして数千ドル相当のドローン2機で、300万ドル相当の戦車を破壊した」と投稿した。
ロシアは「画期的」T-90M戦車25台も失った
関連するビデオ: ウクライナの前線兵士ら、「ロシアに勝利しＮＡＴＯ加盟を」（字幕・11日） (Reuters)
T-90戦車には幾つものモデルがあり、その値段を断言するのは難しい。最も高額なものは、1台あたり約450万ドルもするとされている。ウクライナ側は過去に、ウクライナ軍の兵士らがT-90戦車を狙って攻撃する様子を捉えた動画を公開している。T-90は、ロシアのその前の主力戦車であるT-72の改良版だ。
検証可能な写真や動画を元にウクライナ軍とロシア軍の装備の損失を記録しているオランダの軍事ブログ「Oryx」によれば、ロシアは2022年2月の侵攻開始以降、T-90A戦車を35台、T-90AK戦車を1台、T-90S戦車を7台失っている。またこれに加え、「画期的な」戦車だと称するT-90M戦車25台も失っているという。
だがロシア軍の損失に関するこの推定は控えめな数字だと考えられており、実際にはもっと大きな損失が出ている可能性が高い。
「現代の戦争とはこういうものだ」と、ウクライナ国防省は12日に述べている。今回の戦争では、ロシア側にとってもウクライナ側にとっても、ドローンが戦闘で重要な役割を果たしている。ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は2月に本誌に対して、ドローンは「今回の戦いにおいて、まさにスーパー兵器だ」と語っていた。
ドローンは戦場でさらに一般的な存在になる
ロシア軍はミサイル攻撃に代わる格安な攻撃手段としてドローン、とりわけイラン製の「シャヘド」無人航空機を使用しており、ウクライナ側はそれらを撃墜するために、より高額な防空システムを配備せざるを得ないことが多い。
ウクライナ軍参謀本部は12日、ロシア軍が夜間に「シャヘド」ドローン20機でウクライナ国内の複数の標的に向けて攻撃を行ったと明らかにした。これらのドローンはウクライナ北東部と国境を接するロシアのクルスクにある基地と、（ロシア）クラスノダール地方のプリモルスコ・アフタルスクにある軍事施設から発射された。ウクライナ軍は、これら20機のドローンについて、ウクライナの防空システムにより全て撃墜したと発表した。
一方のウクライナ軍も「ドローン軍」に投資を行っており、専門家は、急速に発展しつつあるドローン技術が今後もさらに普及することを、ウクライナ軍は見越しているようだと指摘する。
イギリスにある西イングランド大学のスティーブ・ライト上級研究員（航空電子工学および航空機システム）は、ドローン戦争は「大いにエスカレート」していると指摘。彼は7月に入って本誌に対し、ドローンは今後、戦場においてこれまで以上に一般的に使われるようになっていくだろうと語っている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/729.html
[戦争b24] ウクライナ、兵器2割損失 クラスター弾で反攻加速へ／共同通信
ウクライナ、兵器2割損失 クラスター弾で反攻加速へ／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 8:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%85%B5%E5%99%A82%E5%89%B2%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE%E3%81%A7%E5%8F%8D%E6%94%BB%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%B8/ar-AA1dUuyA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2a8c6e9eba6a49b39737ca596ca5ff66&ei=9
【キーウ共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが大規模な反転攻勢の開始から2週間で、前線に投入した戦車や装甲兵員輸送車などの兵器のうち最大2割を損失したと報じた。戦術を変え、進軍を急ぐよりも射程の長いミサイルの使用などに重点を置くことで、損失率は1割程度に減ったという。
ウクライナ前線のロシア軍司令官が国防省に“不満”訴え「解任された」と自ら明らかに
0
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米政府当局者はウクライナが一時進軍を止めていたのを認めた上で、米国が供与したクラスター（集束）弾の実戦投入で進軍が加速する可能性を指摘した。
同紙によると、6月にウクライナ軍は戦車20両以上を失った。欧州諸国が供与した戦車レオパルトも含まれる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/730.html
ウクライナ、兵器2割損失 クラスター弾で反攻加速へ／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 8:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%85%B5%E5%99%A82%E5%89%B2%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE%E3%81%A7%E5%8F%8D%E6%94%BB%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%B8/ar-AA1dUuyA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2a8c6e9eba6a49b39737ca596ca5ff66&ei=9
【キーウ共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが大規模な反転攻勢の開始から2週間で、前線に投入した戦車や装甲兵員輸送車などの兵器のうち最大2割を損失したと報じた。戦術を変え、進軍を急ぐよりも射程の長いミサイルの使用などに重点を置くことで、損失率は1割程度に減ったという。
ウクライナ前線のロシア軍司令官が国防省に“不満”訴え「解任された」と自ら明らかに
0
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米政府当局者はウクライナが一時進軍を止めていたのを認めた上で、米国が供与したクラスター（集束）弾の実戦投入で進軍が加速する可能性を指摘した。
同紙によると、6月にウクライナ軍は戦車20両以上を失った。欧州諸国が供与した戦車レオパルトも含まれる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/730.html
[国際33] トランプ復権と多極化／田中宇
トランプ復権と多極化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月15日】
トランプが再登場するなら、その前に中露の新世界構築が完了するか、ドル崩壊で米英の弱体化が格段に進むか、その両方が起きる。
それらの準備が整っていないなら、民主党がまたぞろ不正をやってトランプの返り咲きを阻止し、バイデンが続投し、米国側と非米側の敵対と、非米側の新世界構築が続く？？。トランプが優勢すぎると、民主党が不正をやっても勝てなくなりそうだが・・・。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/256.html
トランプ復権と多極化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月15日】
トランプが再登場するなら、その前に中露の新世界構築が完了するか、ドル崩壊で米英の弱体化が格段に進むか、その両方が起きる。
それらの準備が整っていないなら、民主党がまたぞろ不正をやってトランプの返り咲きを阻止し、バイデンが続投し、米国側と非米側の敵対と、非米側の新世界構築が続く？？。トランプが優勢すぎると、民主党が不正をやっても勝てなくなりそうだが・・・。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/256.html
[戦争b24] ウクライナの執拗な〝クリミア橋攻撃〟の意味 昨年に続いて今度は水上ドローンで照準／東スポWEB
ウクライナの執拗な〝クリミア橋攻撃〟の意味 昨年に続いて今度は水上ドローンで照準／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 昨日 22:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%9F%B7%E6%8B%97%E3%81%AA-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%A9%8B%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3-%E6%98%A8%E5%B9%B4%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%84%E3%81%A6%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E6%B0%B4%E4%B8%8A%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7%E7%85%A7%E6%BA%96/ar-AA1dYoqy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7fcfb26b411d4f24b66933fff038742a&ei=17
ロシアの国家テロ対策委員会は１７日、ロシアが実効支配する南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋で同日午前３時すぎ、ウクライナの水上ドローン２機による「テロ攻撃」があったと発表した。橋は自動車道の一部が破損し、通行止めになった。２人が死亡した。
ロシア連邦捜査委員会は同日、ウクライナの特殊部隊によるテロ攻撃があったとして、捜査を開始したと発表した。一方、ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、治安当局者の話として、海軍と保安局（ＳＢＵ）が水上ドローンによる特別作戦を行ったと報じた。
クリミア橋では昨年１０月８日に走行中の自動車が爆発し、橋の一部が崩落。ロシアは民間インフラを狙ったウクライナによるテロだと非難。ウクライナのマリャル国防次官は今月８日、ウクライナ側が実行したことを事実上認めた。
また、実質ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」によると、ロシア国防省は先週、ウクライナがミサイルで橋を攻撃しようとしたが、防空網を突破できなかったと発表したという。
ここまで執拗にクリミア橋を落とそうとしているのはなぜか。
ロシア事情通は「ウクライナ国防省はクリミア橋を『余分な構造物』と呼んできました。クリミア半島は数万人のロシア軍を維持し、ウクライナ領土の奥深くまで進めるための巨大な兵站になっていますから。ウクライナ軍にとって、ロシアの軍事補給ルートを遮断するために、クリミア橋を落とすことは重要です」と話している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/733.html
ウクライナの執拗な〝クリミア橋攻撃〟の意味 昨年に続いて今度は水上ドローンで照準／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 昨日 22:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%9F%B7%E6%8B%97%E3%81%AA-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%A9%8B%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3-%E6%98%A8%E5%B9%B4%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%84%E3%81%A6%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E6%B0%B4%E4%B8%8A%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7%E7%85%A7%E6%BA%96/ar-AA1dYoqy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7fcfb26b411d4f24b66933fff038742a&ei=17
ロシアの国家テロ対策委員会は１７日、ロシアが実効支配する南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋で同日午前３時すぎ、ウクライナの水上ドローン２機による「テロ攻撃」があったと発表した。橋は自動車道の一部が破損し、通行止めになった。２人が死亡した。
ロシア連邦捜査委員会は同日、ウクライナの特殊部隊によるテロ攻撃があったとして、捜査を開始したと発表した。一方、ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、治安当局者の話として、海軍と保安局（ＳＢＵ）が水上ドローンによる特別作戦を行ったと報じた。
クリミア橋では昨年１０月８日に走行中の自動車が爆発し、橋の一部が崩落。ロシアは民間インフラを狙ったウクライナによるテロだと非難。ウクライナのマリャル国防次官は今月８日、ウクライナ側が実行したことを事実上認めた。
また、実質ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」によると、ロシア国防省は先週、ウクライナがミサイルで橋を攻撃しようとしたが、防空網を突破できなかったと発表したという。
ここまで執拗にクリミア橋を落とそうとしているのはなぜか。
ロシア事情通は「ウクライナ国防省はクリミア橋を『余分な構造物』と呼んできました。クリミア半島は数万人のロシア軍を維持し、ウクライナ領土の奥深くまで進めるための巨大な兵站になっていますから。ウクライナ軍にとって、ロシアの軍事補給ルートを遮断するために、クリミア橋を落とすことは重要です」と話している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/733.html
[国際33] ウクライナ反攻は「失敗」＝西側兵器奪取でコピーも―ロ大統領／時事通信
ウクライナ反攻は「失敗」＝西側兵器奪取でコピーも―ロ大統領／時事通信
昨日 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB%E3%81%AF-%E5%A4%B1%E6%95%97-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%A5%AA%E5%8F%96%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%82-%E3%83%AD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1dWvfs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d32419bb361d4db68fd1ecc7f8f731af&ei=9
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢に関し「われわれの防御を突破しようとする敵の試みは全て失敗に終わった」と主張した。ロシア国営テレビが１６日、インタビューを放送した。
６月上旬の反攻開始から約１カ月半たっても、ウクライナが奪還したのは全土のうちわずかな面積とされており、ロシアが事前に構築した強固な防衛網に自信を示した格好だ。
ロシアは反転攻勢を受け、ドイツ製戦車レオパルトなど西側諸国が供与した兵器を破壊したり、奪取したりしている。プーチン氏は「（分解して設計などを研究する）リバースエンジニアリングという言葉がある」と説明。奪った兵器で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の軍事技術を解析し、ロシアがコピーする考えを示唆した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/257.html
ウクライナ反攻は「失敗」＝西側兵器奪取でコピーも―ロ大統領／時事通信
昨日 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB%E3%81%AF-%E5%A4%B1%E6%95%97-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%A5%AA%E5%8F%96%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%82-%E3%83%AD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1dWvfs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d32419bb361d4db68fd1ecc7f8f731af&ei=9
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢に関し「われわれの防御を突破しようとする敵の試みは全て失敗に終わった」と主張した。ロシア国営テレビが１６日、インタビューを放送した。
６月上旬の反攻開始から約１カ月半たっても、ウクライナが奪還したのは全土のうちわずかな面積とされており、ロシアが事前に構築した強固な防衛網に自信を示した格好だ。
ロシアは反転攻勢を受け、ドイツ製戦車レオパルトなど西側諸国が供与した兵器を破壊したり、奪取したりしている。プーチン氏は「（分解して設計などを研究する）リバースエンジニアリングという言葉がある」と説明。奪った兵器で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の軍事技術を解析し、ロシアがコピーする考えを示唆した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/257.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相「リアリズム軍拡外交」の危険度…“まだらボケ”バイデン大統領が絶賛した真意とは／日刊ゲンダイ
岸田首相「リアリズム軍拡外交」の危険度…“まだらボケ”バイデン大統領が絶賛した真意とは／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/15 06:00 更新日：2023/07/15 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326031
加齢による認知機能の衰えが指摘されている米国のバイデン大統領が、またやらかした。
リトアニアで開かれたG7とウクライナとの首脳会議後の演説で、ゼレンスキー大統領をロシアのプーチン大統領のファーストネーム「ウラジーミル」と呼んで会場をザワつかせた後、「アドリブ」と断りを入れて岸田首相を絶賛。その意図をめぐって臆測が広がっている。
首脳らが並び立つ中、バイデン大統領は意気揚々とスピーチ開始。冒頭「台本になかったことから話させてもらう」と切り出し、右隣の岸田首相の方を向いて「欧州でも米国でも、彼が立ち上がり、ウクライナを支援し、日本の防衛費を増額すると思っていた人はほとんどいなかった」と語りかけた。「彼は日本を強化した」「改めて公の場で感謝したい」と持ち上げた。
■防衛費倍増を暴露され…
しかし、岸田首相にとって防衛費倍増ネタは鬼門だ。
というのも、バイデン大統領は来年の大統領選に向けた先月下旬の集会で「広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼（岸田首相）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」と発言。米国に隷従して防衛費を増やしたと暴露したのである。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/773.html
岸田首相「リアリズム軍拡外交」の危険度…“まだらボケ”バイデン大統領が絶賛した真意とは／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/15 06:00 更新日：2023/07/15 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326031
加齢による認知機能の衰えが指摘されている米国のバイデン大統領が、またやらかした。
リトアニアで開かれたG7とウクライナとの首脳会議後の演説で、ゼレンスキー大統領をロシアのプーチン大統領のファーストネーム「ウラジーミル」と呼んで会場をザワつかせた後、「アドリブ」と断りを入れて岸田首相を絶賛。その意図をめぐって臆測が広がっている。
首脳らが並び立つ中、バイデン大統領は意気揚々とスピーチ開始。冒頭「台本になかったことから話させてもらう」と切り出し、右隣の岸田首相の方を向いて「欧州でも米国でも、彼が立ち上がり、ウクライナを支援し、日本の防衛費を増額すると思っていた人はほとんどいなかった」と語りかけた。「彼は日本を強化した」「改めて公の場で感謝したい」と持ち上げた。
■防衛費倍増を暴露され…
しかし、岸田首相にとって防衛費倍増ネタは鬼門だ。
というのも、バイデン大統領は来年の大統領選に向けた先月下旬の集会で「広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼（岸田首相）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」と発言。米国に隷従して防衛費を増やしたと暴露したのである。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/773.html
[戦争b24] ロ軍がウクライナ北東部で攻勢、激しい戦闘＝ウクライナ当局者／Reuters
ロ軍がウクライナ北東部で攻勢、激しい戦闘＝ウクライナ当局者／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8C%97%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E6%88%A6%E9%97%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-AA1dZx7J?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=332f464d9e11470ca3f054da9bae1e2f&ei=13
Reuters
[１７日 ロイター] - ロシア軍がウクライナ北東部クピャンスク地区で攻勢をかけ、激しい戦闘が繰り広げられていると、ウクライナ当局者が１７日発表した。
ウクライナのマリャル国防次官は対話アプリ「テレグラム」で「敵軍は２日前からハリコフ地域のクピャンスク地区で積極的に攻勢をかけ、われわれは防衛している。激しい戦闘が続いており、双方の陣地は一日に何度も劇的に変化している」と述べた。
ウクライナ軍報道官によると、ロシア軍は同地域に１０万人以上の兵士と９００台以上の戦車を集結させているが、ウクライナ軍は戦線を維持しているという。
ロイターはこれらの発言の内容を確認できていない。
一方、警察によると、ウクライナ北部スムイ地域のビロピリアでロシア軍の砲撃により２人が死亡、１０人が負傷した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/734.html
ロ軍がウクライナ北東部で攻勢、激しい戦闘＝ウクライナ当局者／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8C%97%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E6%88%A6%E9%97%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-AA1dZx7J?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=332f464d9e11470ca3f054da9bae1e2f&ei=13
Reuters
[１７日 ロイター] - ロシア軍がウクライナ北東部クピャンスク地区で攻勢をかけ、激しい戦闘が繰り広げられていると、ウクライナ当局者が１７日発表した。
ウクライナのマリャル国防次官は対話アプリ「テレグラム」で「敵軍は２日前からハリコフ地域のクピャンスク地区で積極的に攻勢をかけ、われわれは防衛している。激しい戦闘が続いており、双方の陣地は一日に何度も劇的に変化している」と述べた。
ウクライナ軍報道官によると、ロシア軍は同地域に１０万人以上の兵士と９００台以上の戦車を集結させているが、ウクライナ軍は戦線を維持しているという。
ロイターはこれらの発言の内容を確認できていない。
一方、警察によると、ウクライナ北部スムイ地域のビロピリアでロシア軍の砲撃により２人が死亡、１０人が負傷した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/734.html
[国際33] ①プーチン、侮りがたし…！意外にも「経済が強いロシア」、戦争が終わらない「ヤバすぎる事情」／現代ビジネス‘～②“プーチンの戦争”はまだ終わらない…「経済・財政」に綻びなし…
①プーチン、侮りがたし…！意外にも「経済が強いロシア」、戦争が終わらない「ヤバすぎる事情」／現代ビジネス
藤 和彦 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E4%BE%AE%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%97-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AB%E3%82%82-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1e2ijg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf6a7eb6e82b46118d2729a0b3c8f9b8&ei=9
ロシアを侮ってはいけない…
ロシアがウクライナに侵攻してから500日が経過した。
ウクライナの反転攻勢、ワグネルの反乱などで、プーチン大統領の求心力やロシアの戦争継続能力が限界に来ているとの見方が日本に広がっているが、それは甘い発想かもしれない。
ウクライナは6月10日から西側諸国の軍事支援を受けて反転攻勢に出ている。反転攻勢が順調に進んでいないウクライナにとって、6月23日にロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの反乱は願ってもない朗報だっただろう。ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日、ワグネルの反乱はウクライナ軍が反攻を進める上で有利に働くとの認識を示した。
だが、ウクライナ国防省と西側の軍事専門家は「ワグネルの戦争への関与低下による影響は限定的だ」と冷ややかだ。
長期戦をえらんだウクライナ
ウクライナ東部のバフムトとの攻撃で中心的な役割を果たしたとされるワグネルの活動範囲は、1000キロメートルに及ぶ戦線のうちごく一部に限られていた。ワグネルの戦闘員の多くは既にウクライナの前線から引き揚げており、現時点でワグネルは戦争で重要な役割を担っていない（6月29日付ブルームバーグ）。
ワグネルの傭兵たち Photo/gettyimage
ワグネルの傭兵たち Photo/gettyimage
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「ワグネルが離脱したことで戦線の指揮が統一され、ロシア軍全体の作戦遂行能力が高まった」との指摘もある（7月7日付中央日報）。「反転攻勢によりウクライナが領土を奪還した」との報道が流れているが、過去1ヵ月の戦闘で支配地域を広げたのはむしろロシア軍だったことが明らかになっている（7月11日付ニューズ・ウイーク）。
苦境に立たされているウクライナは西側諸国の支援を頼りに長期戦の構えを見せている。
この戦略を成功させるためには、ロシア経済が疲弊し、継戦能力を喪失することが肝心だが、はたしてウクライナの思惑通りに事が進むのだろうか。
おそらくはそうはならないだろう。ロシアを現段階で侮るのは危険ではないか。
②“プーチンの戦争”はまだ終わらない…「経済・財政」に綻びなしのロシア、その脅威が衰えない「不都合すぎる真実」
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー
https://gendai.media/articles/-/113350
ウクライナの反転攻勢やワグネルの乱でプーチン体制の綻びが見えたことで、ロシアの戦争継続能力が限界に来ているとの見方が日本に広がっているが、それは危険な見方かもしれない。
前編『プーチン、侮りがたし…！意外にも「経済が強いロシア」、戦争が終わらない「ヤバすぎる事情」』でも指摘したように、「反転攻勢によりウクライナが領土を奪還した」との報道が流れているが、過去1ヵ月の戦闘で支配地域を広げたのはむしろロシア軍だったことが明らかになっている（7月11日付ニューズ・ウイーク）。
プーチンのロシアは意外としぶとい…Photo/gettyimage
ウクライナは長期戦の構えを見せているが、この戦略を成功させるためには、ロシア経済が疲弊し、継戦能力を喪失することが肝心だ。
はたしてウクライナの思惑通りに事が進むのだろうか。
堅調なロシア経済
ウクライナ侵攻後に厳しい制裁を課されたロシア経済は、壊滅的な打撃を被ると予想されていたが、インドや中国といった新興の大国が西側諸国の制裁に同調しなかったことが幸いし、危機を脱した感が強い。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は今年4月下旬「『制裁によるロシア経済の崩壊』という束の間の期待は打ち砕かれた。制裁はロシアの戦争遂行能力をある程度低下させているが、戦争を速やかに停止させるという目標はもはや実現不可能だ」と結論づけている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/258.html
①プーチン、侮りがたし…！意外にも「経済が強いロシア」、戦争が終わらない「ヤバすぎる事情」／現代ビジネス
藤 和彦 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E4%BE%AE%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%97-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AB%E3%82%82-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1e2ijg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf6a7eb6e82b46118d2729a0b3c8f9b8&ei=9
ロシアを侮ってはいけない…
ロシアがウクライナに侵攻してから500日が経過した。
ウクライナの反転攻勢、ワグネルの反乱などで、プーチン大統領の求心力やロシアの戦争継続能力が限界に来ているとの見方が日本に広がっているが、それは甘い発想かもしれない。
ウクライナは6月10日から西側諸国の軍事支援を受けて反転攻勢に出ている。反転攻勢が順調に進んでいないウクライナにとって、6月23日にロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの反乱は願ってもない朗報だっただろう。ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日、ワグネルの反乱はウクライナ軍が反攻を進める上で有利に働くとの認識を示した。
だが、ウクライナ国防省と西側の軍事専門家は「ワグネルの戦争への関与低下による影響は限定的だ」と冷ややかだ。
長期戦をえらんだウクライナ
ウクライナ東部のバフムトとの攻撃で中心的な役割を果たしたとされるワグネルの活動範囲は、1000キロメートルに及ぶ戦線のうちごく一部に限られていた。ワグネルの戦闘員の多くは既にウクライナの前線から引き揚げており、現時点でワグネルは戦争で重要な役割を担っていない（6月29日付ブルームバーグ）。
ワグネルの傭兵たち Photo/gettyimage
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「ワグネルが離脱したことで戦線の指揮が統一され、ロシア軍全体の作戦遂行能力が高まった」との指摘もある（7月7日付中央日報）。「反転攻勢によりウクライナが領土を奪還した」との報道が流れているが、過去1ヵ月の戦闘で支配地域を広げたのはむしろロシア軍だったことが明らかになっている（7月11日付ニューズ・ウイーク）。
苦境に立たされているウクライナは西側諸国の支援を頼りに長期戦の構えを見せている。
この戦略を成功させるためには、ロシア経済が疲弊し、継戦能力を喪失することが肝心だが、はたしてウクライナの思惑通りに事が進むのだろうか。
おそらくはそうはならないだろう。ロシアを現段階で侮るのは危険ではないか。
②“プーチンの戦争”はまだ終わらない…「経済・財政」に綻びなしのロシア、その脅威が衰えない「不都合すぎる真実」
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー
https://gendai.media/articles/-/113350
ウクライナの反転攻勢やワグネルの乱でプーチン体制の綻びが見えたことで、ロシアの戦争継続能力が限界に来ているとの見方が日本に広がっているが、それは危険な見方かもしれない。
前編『プーチン、侮りがたし…！意外にも「経済が強いロシア」、戦争が終わらない「ヤバすぎる事情」』でも指摘したように、「反転攻勢によりウクライナが領土を奪還した」との報道が流れているが、過去1ヵ月の戦闘で支配地域を広げたのはむしろロシア軍だったことが明らかになっている（7月11日付ニューズ・ウイーク）。
プーチンのロシアは意外としぶとい…Photo/gettyimage
ウクライナは長期戦の構えを見せているが、この戦略を成功させるためには、ロシア経済が疲弊し、継戦能力を喪失することが肝心だ。
はたしてウクライナの思惑通りに事が進むのだろうか。
堅調なロシア経済
ウクライナ侵攻後に厳しい制裁を課されたロシア経済は、壊滅的な打撃を被ると予想されていたが、インドや中国といった新興の大国が西側諸国の制裁に同調しなかったことが幸いし、危機を脱した感が強い。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は今年4月下旬「『制裁によるロシア経済の崩壊』という束の間の期待は打ち砕かれた。制裁はロシアの戦争遂行能力をある程度低下させているが、戦争を速やかに停止させるという目標はもはや実現不可能だ」と結論づけている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/258.html
[国際33] 中国国防相、キッシンジャー氏と会談 「米は正当な戦略判断を」／Reuters
中国国防相、キッシンジャー氏と会談 「米は正当な戦略判断を」／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 19:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%B1%B3%E3%81%AF%E6%AD%A3%E5%BD%93%E3%81%AA%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%82%92/ar-AA1e0UZ5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0b1f56a8be244cf1a90d18b5f9568894&ei=11
[北京 １８日 ロイター] - 中国の李尚福国防相は１８日、北京でキッシンジャー米元国務長官と会談し、米国は中国に対して正当な戦略的判断を下すべきとの考えを示した。
安定的で予測可能かつ建設的な中米関係の構築に中国は尽力しており、両国軍の関係を健全に発展させていくことに米国が協力することを望むと述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/259.html
中国国防相、キッシンジャー氏と会談 「米は正当な戦略判断を」／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 19:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%B1%B3%E3%81%AF%E6%AD%A3%E5%BD%93%E3%81%AA%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%82%92/ar-AA1e0UZ5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0b1f56a8be244cf1a90d18b5f9568894&ei=11
[北京 １８日 ロイター] - 中国の李尚福国防相は１８日、北京でキッシンジャー米元国務長官と会談し、米国は中国に対して正当な戦略的判断を下すべきとの考えを示した。
安定的で予測可能かつ建設的な中米関係の構築に中国は尽力しており、両国軍の関係を健全に発展させていくことに米国が協力することを望むと述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/259.html
[戦争b24] ロシア軍、東部に10万人集中 ウクライナ軍が指摘／共同通信
ロシア軍、東部に10万人集中 ウクライナ軍が指摘／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 13:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AB10%E4%B8%87%E4%BA%BA%E9%9B%86%E4%B8%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1dZEdo?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=778b058ca76540949f564bde2f885afb&ei=16
【キーウ共同】ウクライナ軍高官は17日、ロシア軍が東部のドネツク州リマン方面とハリコフ州クピャンスク方面に計10万人以上の兵士を集中させていると指摘した。大規模攻撃を準備している可能性がある。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は東部での戦況について「依然として困難だ」と説明した。
軍高官によると、ロシア軍はリマンとクピャンスクの方面に900両以上の戦車や多連装ロケット砲370基を投入しているという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/737.html
ロシア軍、東部に10万人集中 ウクライナ軍が指摘／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 13:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AB10%E4%B8%87%E4%BA%BA%E9%9B%86%E4%B8%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1dZEdo?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=778b058ca76540949f564bde2f885afb&ei=16
【キーウ共同】ウクライナ軍高官は17日、ロシア軍が東部のドネツク州リマン方面とハリコフ州クピャンスク方面に計10万人以上の兵士を集中させていると指摘した。大規模攻撃を準備している可能性がある。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は東部での戦況について「依然として困難だ」と説明した。
軍高官によると、ロシア軍はリマンとクピャンスクの方面に900両以上の戦車や多連装ロケット砲370基を投入しているという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/737.html
[国際33] ワグネル反乱中でもモスクワ「赤の広場」前は平穏…チャイコン鑑賞から歩いて帰れた／日刊ゲンダイ
ワグネル反乱中でもモスクワ「赤の広場」前は平穏…チャイコン鑑賞から歩いて帰れた／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/19 06:00 更新日：2023/07/19 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326139
白夜に近いその夜、私はモスクワ音楽院にいた。4年に1度のチャイコフスキー国際コンクール。ピアノ部門で日本人が2次審査に進んだとあって、大ホールに連日通い詰めた。仲良くなった音大生が大絶賛するロシア人出場者が、ムソルグスキーの「展覧会の絵」をしっとり弾いていると、自分のスマホがわずかに震えた。
「連邦保安局（FSB）が民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏を捜査する」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/260.html
ワグネル反乱中でもモスクワ「赤の広場」前は平穏…チャイコン鑑賞から歩いて帰れた／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/19 06:00 更新日：2023/07/19 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326139
白夜に近いその夜、私はモスクワ音楽院にいた。4年に1度のチャイコフスキー国際コンクール。ピアノ部門で日本人が2次審査に進んだとあって、大ホールに連日通い詰めた。仲良くなった音大生が大絶賛するロシア人出場者が、ムソルグスキーの「展覧会の絵」をしっとり弾いていると、自分のスマホがわずかに震えた。
「連邦保安局（FSB）が民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏を捜査する」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/260.html
[国際33] プリゴジン氏、ベラルーシで演説＝またロシア国防省批判／時事通信
プリゴジン氏、ベラルーシで演説＝またロシア国防省批判／時事通信
3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1e57gm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e10fdd8122334b9c99afe93dd171ce03&ei=16
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が、出国先のベラルーシで演説したとされる動画が１９日、通信アプリ「テレグラム」に投稿された。同氏は「（ウクライナの）前線における今の出来事は恥ずべきであり、われわれは参加する必要はない」と発言。「出来事」とは、ウクライナの反転攻勢を受ける中でのロシア軍・国防省の混乱を指すとみられ、これまでと同様の批判を繰り返した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/262.html
プリゴジン氏、ベラルーシで演説＝またロシア国防省批判／時事通信
3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1e57gm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e10fdd8122334b9c99afe93dd171ce03&ei=16
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が、出国先のベラルーシで演説したとされる動画が１９日、通信アプリ「テレグラム」に投稿された。同氏は「（ウクライナの）前線における今の出来事は恥ずべきであり、われわれは参加する必要はない」と発言。「出来事」とは、ウクライナの反転攻勢を受ける中でのロシア軍・国防省の混乱を指すとみられ、これまでと同様の批判を繰り返した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/262.html
[国際33] 元陸将が暴露する中国の「台湾侵攻」完全シミュレーション（第１部）中国経済の崩壊、台湾は国連総会に参加申請…／ 集英社オンライン
元陸将が暴露する中国の「台湾侵攻」完全シミュレーション【第１部】中国経済の崩壊、台湾は国連総会に参加申請…／
集英社オンライン
昨日 11:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%83%E9%99%B8%E5%B0%86%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%83%A8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E7%94%B3%E8%AB%8B/ar-AA1e2N7f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e10fdd8122334b9c99afe93dd171ce03&ei=22
戦地となる台湾周辺の地形を分析し、政府首脳も参加する机上演習(ウォーゲーム)のコーディネーターも務める元陸上自衛隊最高幹部が、台湾侵攻を完全にシミュレーション。中国の指導者・習近平はなにをきっかけに侵攻を決断するのか。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より、一部抜粋・再構成してお届けする。
中国・台湾・アメリカ・日本の軍事能力など様々な情報を基に分析を行い、もっとも可能性があると思われるシナリオに基づいて中国軍の台湾進行及び日本への波及、アメリカの参戦などのシミュレーションを行った。展開しているシナリオは、本書（第１部）で触れた図上演習の成果（日本政府の対応）を反映している。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より
台湾侵攻完全シミュレーション〈Ｘデーまで〉
2024年1月に行われた台湾総統選挙に合わせて、中国は台湾周辺地域において大規模な軍事演習を行った。SNSを活用して民進党の頼正巌候補（仮名）を誹謗中傷し、世論調査にも関与するなどして、親中国的な国民党候補を勝たせる輿論戦・情報戦を展開した。
しかし結果は民進党の頼候補が僅差で勝利し、第８代中華民国総統に就任した。
対中国強硬派かつ独立志向の強い政権が誕生したことを受けて、中国は台湾に対する戦狼外交（好戦的な発言に基づく外交）を強化した。台湾と国交を持つグアテマラ、バチカン、ハイチ、パラグアイ、エスワティニ、ツバル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントクリストファーネイビス、ベリーズ、マーシャル、パラオ、ナウル、セントルシアの13ヵ国に対して援助外交を展開し、切り崩しを図った。
台湾は、面積が日本の九州よりやや小さい３万6000平方キロメートル、人口はオーストラリアとほぼ肩を並べる2300万人、GDPは世界第22位（2021年、以下同）、貿易輸出総額は第16位、ICパッケージ産業は第１位の国にもかかわらず、国連未加盟であるがゆえに多くの世界機関に加入していない。
西側諸国を中心として、世界における台湾の重要性から、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際海事機関（ＩＭＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などの国際機関に加盟、あるいはオブザーバーとしての参加を認めようとしているが中国が強く反対している。加えて中央アジア、アフリカ、中南米の国々に対して経済援助や軍事援助し、その見返りに台湾の加盟に反対するよう強く働きかけている。
中国はSNSを通じて「台湾政府は圧政を敷き、市民の自由を奪い、一部の政治家が利権を貪り、富裕層を厚遇している」との偽情報を拡散させていた。世界中に中国は正義、台湾は悪とのイメージを植え付けようと認知戦を展開していたのである。
「自由民主主義」の国・地域が2012年の最大42ヵ国・地域から、34にまで減少（2021年）し、権威主義体制の国家が増えたことも中国による認知戦の効果を増幅していた。
中国国内では不動産バブル崩壊の後遺症から抜け出せず、機械部品などの輸出産業で新興国からの追い上げを受けていた。半導体など先進工業産業の競争激化、急成長するアジア各国の追い上げ、それに伴う生産基盤の流出などによって、経済成長が大きく後退していた。
加えて国内の経済格差拡大、環境破壊、急速に進む高齢化、農村地帯の旱魃、地震や台風災害の多発によって農業生産が大打撃を受け、国民の不満は臨界点を迎えようとしていた。
このままでは国民の不満が共産党政権に向けられ、一党支配の基盤が崩壊しかねない。政府内にも経済政策の失敗を理由に現執行部の失脚を狙う幹部がいる。
習近平は、あらゆる障害を排除して政権基盤を盤石にする必要に迫られていた。
【人民解放軍の状況】
一方、人民解放軍は202X年に目標とする強軍化（機械化、情報化、インテリジェント化）を完成していた。統合作戦能力を高め、「情報戦下の局地戦に勝利できる軍（リアルタイムでネットワーク化された軍による地域戦争に勝利する）」を創造するという目標を達成していた。
陸軍は部隊のコンパクト化・高機動化及び装備の近代化を推進し、兵站能力を高めた。
海軍は３個の空母機動部隊の運用化、潜水艦及び揚陸艦艇の増勢、陸戦隊の近代化を行い、アメリカの第７艦隊をも凌駕する外洋海軍を完成し、着上陸侵攻能力を高めた。
空軍は警戒監視能力を高め、第５世代の戦闘機の開発を進めて能力の近代化、爆撃能力の強化を図り、西太平洋域において米空軍に比肩する能力を獲得した。
ロケット軍は核を搭載する弾道ミサイルに加えて中距離弾道ミサイル及び対艦弾道ミサイルを増勢するとともに、迎撃が困難な極超音速ミサイルの実戦配備を進めた。
これにより対米核抑止能力は格段に向上していた。
戦略支援部隊は、宇宙戦能力、サイバー・電子戦能力を強化し、加えて民間人で構成する数十万人のサイバー空間作戦団を編成して飛躍的に能力を拡大した。東部戦区は大規模な統合演習を毎年実施して統合作戦能力を高め、隷下部隊の即応態勢を高レベルに維持していた。
東部戦区陸海空軍基地内及び福建省内にある軍管理地域には新たに弾薬・燃料の事前集積場が整備され、各軍の継戦能力は大幅に向上した。
他方面戦区では、特に北部戦区・南部戦区の合成旅団（歩兵部隊や戦車部隊などの混成部隊）、及び統合センター直轄部隊の東部戦区への機動訓練を統合演習に合わせて実施し、戦力集中能力の向上を図った。加えて予備役、海上民兵の動員訓練を実施し、最大動員数を５日間で約40万人まで引き上げた。
連合後方勤務保障部隊司令部は、沿岸地域を航行する船に対し、同司令部の情報系である海上無線を常時傍受させるように命じた。海外航路を航行する船は南シナ海及び第１列島線内に入った段階で同様に傍受させた。
【Ｘデーマイナス数ヵ月】
202×年〇月〇日、台湾の頼総統がオブザーバーとして国連総会への参加を要請し、両岸の平和安定の演説を行うとの声明を出した。さらに、台湾海峡の平和維持のため、米軍主導の多国籍軍の駐留をアメリカに要請した。
この台湾の動きに中国政府は激しく反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行って圧力をかけ、国連総会での台湾の演説に断固反対するとの趣旨の発表を行った。
（ 北京 ）
習近平総書記は、台湾の国連演説と多国籍軍駐留の要請は許容の限度を超えていると判断した。習総書記は中国国内における強権的政策によって政敵をもぐら叩きのようにつぶしてきたが、それでも、浜の真砂が尽きないように反習近平派はなくならない。４期目の主席の座に就かなければ習近平自身に身の危険が及ぶことになる。この国では、権力の座にあるか、石もて追われるか、二つにひとつなのだ。
習総書記は、台湾統一を行って自身の政権基盤を確固たるものにし、歴史に名を残すのはいまだと決心した。
北京市内の統合作戦指揮センターでは、習近平中央軍事委員会主席以下の委員と、人民解放軍の主要幹部が集まり、台湾解放作戦の作戦会議が行われていた。
「それでは説明します」
統合参謀部の作戦部長が口火を切った。
「台湾解放作戦について。敵台湾軍は、陸軍３個軍団10個旅団基幹の総兵力約９万。海軍、戦闘艦20隻。空軍、戦闘機320機をもって抗戦すると判断されます。これに対して我が人民解放軍は、第１次上陸部隊の２個集団軍40個合成旅団及び３個海軍陸戦旅団、第２次上陸部隊の１個集団軍を合わせ総計42万の地上部隊。これに加えて海軍、戦闘艦40隻。空軍、戦闘機1000機をもって解放作戦を行います。
第一段階は台湾国内における法律戦、宣伝戦、情報戦、テロ戦等により台湾市民の反政府意識の高揚及び継戦意識の低下を図ります。次に大規模サイバー攻撃及び電子攻撃による作戦準備電磁打撃を行います。これらは、いわゆる『超限戦』の作戦範囲です。
第二段階は、上陸準備打撃として、敵の戦略目標に対し巡航ミサイル及び戦域ロケット攻撃を行います。引きつづき敵機甲部隊に対する気化爆弾等による航空殲滅攻撃を行います。
第三段階、これらの戦果の下、北部方面軍として東部戦区第73集団軍の３個海軍陸戦旅団基幹が第一波として桃園市から苗栗市にわたる海岸に上陸し、第二波上陸の合成旅団群をもってさらに南北に進攻させ戦果を拡張させます。
南部方面軍として第72集団軍の合成旅団群を台南市北部海岸に上陸させ、台湾の防衛組織の“背骨をへし折り”崩壊させます。なお、作戦にあたっては、都市周辺地域の獲得を優先し、市街地中心部を避けて占領地域の拡大と戦力の損耗回避に努めます。
この際一部の部隊をもって中央方面軍として台中市正面海岸に上陸させ、台北市と台南市を分断します。最後に第２次上陸部隊として第71集団軍を送り込みます」
この間、前面のスクリーンには中国大陸からの戦力投射、台湾海峡を渡り台湾内陸への進撃経路などの作戦図が投影されていた。
説明を受け、習近平主席が重い一言を口にした。
「諸君。いよいよ中華民族の偉大なる復興を実現する時が来た」
○月○日、台湾統一が決定され、隠密裏に侵攻作戦の準備が開始された。中国政府は「国防法」により戦略物資の備蓄命令を関係国営企業に命じた。戦略物資の中には、リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、タングステンなどの希少金属31種が含まれていた。
経済的な動員準備も開始されたのである。
（ ハワイ ）
オアフ島キャンプ・スミスにある米インド太平洋軍司令部では、司令官のロバートソン海軍大将（仮名）が情報部長及び統合情報センター士官からの報告を聞いていた。それは極東地域に展開する米軍の情報機関が収集した電波情報・ヒューミント情報や日本の情報本部からの情報であり、いずれも中国軍の特異な活動を示すものであった。
「中国軍の兵站組織が福建省などの港湾地区に建設され、軍需物資が大量に送り込まれているのだな」
司令官は、情報部長のほうにゆっくりと顔を向けた。
中国軍は台湾侵攻基盤を整備するために、弾薬、燃料、食料・飲料水、衛生用品、被服などの物資を集積するための兵站基地を建設し、物資の緊急増産を開始していた。
「輸血用血液、代替血液、抗生物質などの医薬品を軍が緊急調達しているために、民間医療機関に影響が及びはじめています。またＳＮＳ上では、軍が戦争を始めるのではないかとの情報が流れています」
ロバートソン司令官は緊急の４軍司令官会議を招集するとともに、日本の統合幕僚長及び韓国軍の合同参謀本部議長とテレビ会談を開催し、中国軍の動きについて認識の共有を図ることにした。
中国軍は西太平洋地域で、インド太平洋軍の戦力を凌駕する巨大な戦力を保有している。インド太平洋軍としては、中国軍に立ち向かうためには、米軍の他の統合軍からの戦力増強と日韓の協力が必要だった。
（ 東京 ）
防衛省では和田誠一防衛大臣（仮名）以下が防衛会議を開催していた。会議では中国軍の活発な活動に対する自衛隊の対応方針が審議され、装備品の稼働率向上、即応態勢の維持、警戒監視態勢の強化が決定された。
和田大臣が各幕僚長に指示した。
「現状では中国軍が台湾に侵攻するとの明白な判断材料はない。しかし、万が一を考えて各自衛隊は警戒態勢等を厳にしてもらいたい」
情報本部通信所及び海空自衛隊の電子情報収集機などが、中国軍の動きについて情報収集と監視活動に全力を傾注することになった。中国軍の異常な動きに対処するため、２週間に１回の予定で開催されていた安全保障会議４大臣会合はここのところ数日おきに開催されていた。
国家安全保障会議は日本の安全保障に関する重要事項及び重大緊急事態への対処を審議するために内閣におかれた機関であり、議長は内閣総理大臣である。４大臣会合のメンバーは総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣。これに官房副長官、安全保障局長、内閣情報官、統合幕僚長が加わり、関係省庁局長、陸海空幕僚長、官邸幹部が陪席する。
日本政府としては、中国軍の動きが大規模な演習なのか、台湾侵攻準備なのか判断しかねていた。
警察庁では在日中国人及び華僑に不穏な活動、いわゆる対日有害活動が行われていないかを、また公安調査庁では破壊活動防止法の調査対象団体等に関する調査活動を強化していた。
（第二部）
元陸将が暴露する中国の「台湾侵攻」完全シミュレーション【第２部】台湾、過激派反政府デモで大混乱
中国の台湾侵攻について、各国の軍事・外交専門家は「問題は、侵攻のあるなしではない。それがいつになるかだ」と話す…。なにをきっかけに侵攻を決断し、どのような準備に着手するのか。元陸上自衛隊最高幹部が、台湾侵攻を完全にシミュレーションした『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より、一部抜粋・再構成してお届けする。
中国・台湾・アメリカ・日本の軍事能力など様々な情報を基に分析を行い、もっとも可能性があると思われるシナリオに基づいて中国軍の台湾進行及び日本への波及、アメリカの参戦などのシミュレーションを行った。展開しているシナリオは、本書（第１部）で触れた図上演習の成果（日本政府の対応）を反映している。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より
（ 台湾 ）
台北市及び近隣都市では、現政権の経済政策や国連復帰など、外交政策に反発した市民グループが大規模デモなどの反政府活動を活発化させていた。加えて過激派が政府機関・銀行・通信インフラなど公共施設に爆発物を仕掛けテロ活動を行い、治安情勢の悪化に拍車をかけた。
野党の一部は、「混乱の原因は総統の国連演説などの外交政策にあり、大陸との融和政策に転換すべきだ」と主張し、市民デモに参加していた。さらに議員の一部は国会議事堂入口にバリケードを築いて実力で国会審議を阻止し、総統の退陣を要求した。
台北市では、混乱を防止するために、21時以降の夜間外出禁止措置が取られるなど、市民生活に大きな影響を及ぼす事態となっている。
○月○日、台北市重慶南路一段の総統府近くで、デモ隊と警官隊が激しく衝突しデモ隊側に多数の死傷者が発生した。
この際、中国から台湾に留学していた中国人学生が巻き込まれて２名が死亡する事案が発生し、中国外交部報道官が台湾当局に強く抗議する声明を出した。台湾政府はデモの首謀者や過激派の一部に中国政府の指示を受けたグループが組織的に関与していると非難した。
こうした反政府運動はあっという間に台湾全土に拡大。一部は先鋭化し、大陸との統一を叫んで軍施設を襲うなどエスカレートしていった。台湾総統府は、このまま過激行動が収まらない場合、戒厳令も辞さないと警告を発した。
台北市、台南市、高雄市などでは警察による反政府組織の摘発が開始され、総計2000人を超える容疑者が検挙された。中国外交部報道官はこの中に中国人留学生や中国国籍の人間が含まれていることを重視し、「きわめて重大な事件で傍観するわけにはいかない。速やかな釈放と人権の保護を要求する。それが行われない場合には断固たる措置を取る」と声明を出した。続けて国防部報道官も「抑圧された台湾同胞を解放する用意がある。これは中国の内政問題であり、他国の介入を断固阻止する」と発表した。
中国のあるマスコミは、「台湾市民の90％以上が大陸との統合を望んでいる」という、台湾市民の世論調査なるものを伝えた。
SNS上には「台湾市民は大陸との統合を望んでいる」「政府はデモ参加者を逮捕し、強制収容所に収容し殺している」など、明らかに偽情報と思われる記事が溢れた。
台湾政府は「中国による認知戦」であるとし、惑わされることなく冷静さを保つように市民に呼び掛けている。
台湾外交部や国防部など政府機関のホームページが改竄される事案が発生した。その後、外交部・国防部・財政部・経済部をはじめとする政府機関、中央銀行などに集中的にアクセスして機能不全に追い込むDDoS攻撃が行われて決済が一時停止するなどの障害が発生した。
台湾西部の主要都市では発電所や変電所のコンピューターにサイバー攻撃が仕掛けられ、大停電が発生した。都市ガス施設に対して爆破テロが発生し、家庭向けのガス供給に重大な障害が起きた。
台湾政府は、これらの社会インフラへの攻撃は中国政府の扇動によるものであるとし、国際社会に中国の攻撃を止めるように訴えた。
国家反逆罪にあたる事案も多発していた。台湾軍の秘密文書が中国の商社社員に渡される事件や、中国軍侵攻時に降伏する契約の締結などである。2022年には、台湾陸軍の大佐が約250万円の賄賂を受けとり、「戦時には中国のために力を尽くす」などと書かれた「降伏承諾書」に署名していたことも発覚している。台湾の国家安全部は軍と協力して利敵行為の調査を強化した。
山下裕貴
やました ひろたか
1956年、宮崎県生まれ。1979年、陸上自衛隊入隊。自衛隊沖縄地方協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任。特殊作戦群の創設にも関わる。2015年、陸将で退官。現在、千葉科学大学及び日本文理大学客員教授。著書に『オペレーション雷撃』（文藝春秋）がある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/263.html
元陸将が暴露する中国の「台湾侵攻」完全シミュレーション【第１部】中国経済の崩壊、台湾は国連総会に参加申請…／
集英社オンライン
昨日 11:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%83%E9%99%B8%E5%B0%86%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%83%A8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E7%94%B3%E8%AB%8B/ar-AA1e2N7f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e10fdd8122334b9c99afe93dd171ce03&ei=22
戦地となる台湾周辺の地形を分析し、政府首脳も参加する机上演習(ウォーゲーム)のコーディネーターも務める元陸上自衛隊最高幹部が、台湾侵攻を完全にシミュレーション。中国の指導者・習近平はなにをきっかけに侵攻を決断するのか。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より、一部抜粋・再構成してお届けする。
中国・台湾・アメリカ・日本の軍事能力など様々な情報を基に分析を行い、もっとも可能性があると思われるシナリオに基づいて中国軍の台湾進行及び日本への波及、アメリカの参戦などのシミュレーションを行った。展開しているシナリオは、本書（第１部）で触れた図上演習の成果（日本政府の対応）を反映している。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より
台湾侵攻完全シミュレーション〈Ｘデーまで〉
2024年1月に行われた台湾総統選挙に合わせて、中国は台湾周辺地域において大規模な軍事演習を行った。SNSを活用して民進党の頼正巌候補（仮名）を誹謗中傷し、世論調査にも関与するなどして、親中国的な国民党候補を勝たせる輿論戦・情報戦を展開した。
しかし結果は民進党の頼候補が僅差で勝利し、第８代中華民国総統に就任した。
対中国強硬派かつ独立志向の強い政権が誕生したことを受けて、中国は台湾に対する戦狼外交（好戦的な発言に基づく外交）を強化した。台湾と国交を持つグアテマラ、バチカン、ハイチ、パラグアイ、エスワティニ、ツバル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントクリストファーネイビス、ベリーズ、マーシャル、パラオ、ナウル、セントルシアの13ヵ国に対して援助外交を展開し、切り崩しを図った。
台湾は、面積が日本の九州よりやや小さい３万6000平方キロメートル、人口はオーストラリアとほぼ肩を並べる2300万人、GDPは世界第22位（2021年、以下同）、貿易輸出総額は第16位、ICパッケージ産業は第１位の国にもかかわらず、国連未加盟であるがゆえに多くの世界機関に加入していない。
西側諸国を中心として、世界における台湾の重要性から、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際海事機関（ＩＭＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などの国際機関に加盟、あるいはオブザーバーとしての参加を認めようとしているが中国が強く反対している。加えて中央アジア、アフリカ、中南米の国々に対して経済援助や軍事援助し、その見返りに台湾の加盟に反対するよう強く働きかけている。
中国はSNSを通じて「台湾政府は圧政を敷き、市民の自由を奪い、一部の政治家が利権を貪り、富裕層を厚遇している」との偽情報を拡散させていた。世界中に中国は正義、台湾は悪とのイメージを植え付けようと認知戦を展開していたのである。
「自由民主主義」の国・地域が2012年の最大42ヵ国・地域から、34にまで減少（2021年）し、権威主義体制の国家が増えたことも中国による認知戦の効果を増幅していた。
中国国内では不動産バブル崩壊の後遺症から抜け出せず、機械部品などの輸出産業で新興国からの追い上げを受けていた。半導体など先進工業産業の競争激化、急成長するアジア各国の追い上げ、それに伴う生産基盤の流出などによって、経済成長が大きく後退していた。
加えて国内の経済格差拡大、環境破壊、急速に進む高齢化、農村地帯の旱魃、地震や台風災害の多発によって農業生産が大打撃を受け、国民の不満は臨界点を迎えようとしていた。
このままでは国民の不満が共産党政権に向けられ、一党支配の基盤が崩壊しかねない。政府内にも経済政策の失敗を理由に現執行部の失脚を狙う幹部がいる。
習近平は、あらゆる障害を排除して政権基盤を盤石にする必要に迫られていた。
【人民解放軍の状況】
一方、人民解放軍は202X年に目標とする強軍化（機械化、情報化、インテリジェント化）を完成していた。統合作戦能力を高め、「情報戦下の局地戦に勝利できる軍（リアルタイムでネットワーク化された軍による地域戦争に勝利する）」を創造するという目標を達成していた。
陸軍は部隊のコンパクト化・高機動化及び装備の近代化を推進し、兵站能力を高めた。
海軍は３個の空母機動部隊の運用化、潜水艦及び揚陸艦艇の増勢、陸戦隊の近代化を行い、アメリカの第７艦隊をも凌駕する外洋海軍を完成し、着上陸侵攻能力を高めた。
空軍は警戒監視能力を高め、第５世代の戦闘機の開発を進めて能力の近代化、爆撃能力の強化を図り、西太平洋域において米空軍に比肩する能力を獲得した。
ロケット軍は核を搭載する弾道ミサイルに加えて中距離弾道ミサイル及び対艦弾道ミサイルを増勢するとともに、迎撃が困難な極超音速ミサイルの実戦配備を進めた。
これにより対米核抑止能力は格段に向上していた。
戦略支援部隊は、宇宙戦能力、サイバー・電子戦能力を強化し、加えて民間人で構成する数十万人のサイバー空間作戦団を編成して飛躍的に能力を拡大した。東部戦区は大規模な統合演習を毎年実施して統合作戦能力を高め、隷下部隊の即応態勢を高レベルに維持していた。
東部戦区陸海空軍基地内及び福建省内にある軍管理地域には新たに弾薬・燃料の事前集積場が整備され、各軍の継戦能力は大幅に向上した。
他方面戦区では、特に北部戦区・南部戦区の合成旅団（歩兵部隊や戦車部隊などの混成部隊）、及び統合センター直轄部隊の東部戦区への機動訓練を統合演習に合わせて実施し、戦力集中能力の向上を図った。加えて予備役、海上民兵の動員訓練を実施し、最大動員数を５日間で約40万人まで引き上げた。
連合後方勤務保障部隊司令部は、沿岸地域を航行する船に対し、同司令部の情報系である海上無線を常時傍受させるように命じた。海外航路を航行する船は南シナ海及び第１列島線内に入った段階で同様に傍受させた。
【Ｘデーマイナス数ヵ月】
202×年〇月〇日、台湾の頼総統がオブザーバーとして国連総会への参加を要請し、両岸の平和安定の演説を行うとの声明を出した。さらに、台湾海峡の平和維持のため、米軍主導の多国籍軍の駐留をアメリカに要請した。
この台湾の動きに中国政府は激しく反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行って圧力をかけ、国連総会での台湾の演説に断固反対するとの趣旨の発表を行った。
（ 北京 ）
習近平総書記は、台湾の国連演説と多国籍軍駐留の要請は許容の限度を超えていると判断した。習総書記は中国国内における強権的政策によって政敵をもぐら叩きのようにつぶしてきたが、それでも、浜の真砂が尽きないように反習近平派はなくならない。４期目の主席の座に就かなければ習近平自身に身の危険が及ぶことになる。この国では、権力の座にあるか、石もて追われるか、二つにひとつなのだ。
習総書記は、台湾統一を行って自身の政権基盤を確固たるものにし、歴史に名を残すのはいまだと決心した。
北京市内の統合作戦指揮センターでは、習近平中央軍事委員会主席以下の委員と、人民解放軍の主要幹部が集まり、台湾解放作戦の作戦会議が行われていた。
「それでは説明します」
統合参謀部の作戦部長が口火を切った。
「台湾解放作戦について。敵台湾軍は、陸軍３個軍団10個旅団基幹の総兵力約９万。海軍、戦闘艦20隻。空軍、戦闘機320機をもって抗戦すると判断されます。これに対して我が人民解放軍は、第１次上陸部隊の２個集団軍40個合成旅団及び３個海軍陸戦旅団、第２次上陸部隊の１個集団軍を合わせ総計42万の地上部隊。これに加えて海軍、戦闘艦40隻。空軍、戦闘機1000機をもって解放作戦を行います。
第一段階は台湾国内における法律戦、宣伝戦、情報戦、テロ戦等により台湾市民の反政府意識の高揚及び継戦意識の低下を図ります。次に大規模サイバー攻撃及び電子攻撃による作戦準備電磁打撃を行います。これらは、いわゆる『超限戦』の作戦範囲です。
第二段階は、上陸準備打撃として、敵の戦略目標に対し巡航ミサイル及び戦域ロケット攻撃を行います。引きつづき敵機甲部隊に対する気化爆弾等による航空殲滅攻撃を行います。
第三段階、これらの戦果の下、北部方面軍として東部戦区第73集団軍の３個海軍陸戦旅団基幹が第一波として桃園市から苗栗市にわたる海岸に上陸し、第二波上陸の合成旅団群をもってさらに南北に進攻させ戦果を拡張させます。
南部方面軍として第72集団軍の合成旅団群を台南市北部海岸に上陸させ、台湾の防衛組織の“背骨をへし折り”崩壊させます。なお、作戦にあたっては、都市周辺地域の獲得を優先し、市街地中心部を避けて占領地域の拡大と戦力の損耗回避に努めます。
この際一部の部隊をもって中央方面軍として台中市正面海岸に上陸させ、台北市と台南市を分断します。最後に第２次上陸部隊として第71集団軍を送り込みます」
この間、前面のスクリーンには中国大陸からの戦力投射、台湾海峡を渡り台湾内陸への進撃経路などの作戦図が投影されていた。
説明を受け、習近平主席が重い一言を口にした。
「諸君。いよいよ中華民族の偉大なる復興を実現する時が来た」
○月○日、台湾統一が決定され、隠密裏に侵攻作戦の準備が開始された。中国政府は「国防法」により戦略物資の備蓄命令を関係国営企業に命じた。戦略物資の中には、リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、タングステンなどの希少金属31種が含まれていた。
経済的な動員準備も開始されたのである。
（ ハワイ ）
オアフ島キャンプ・スミスにある米インド太平洋軍司令部では、司令官のロバートソン海軍大将（仮名）が情報部長及び統合情報センター士官からの報告を聞いていた。それは極東地域に展開する米軍の情報機関が収集した電波情報・ヒューミント情報や日本の情報本部からの情報であり、いずれも中国軍の特異な活動を示すものであった。
「中国軍の兵站組織が福建省などの港湾地区に建設され、軍需物資が大量に送り込まれているのだな」
司令官は、情報部長のほうにゆっくりと顔を向けた。
中国軍は台湾侵攻基盤を整備するために、弾薬、燃料、食料・飲料水、衛生用品、被服などの物資を集積するための兵站基地を建設し、物資の緊急増産を開始していた。
「輸血用血液、代替血液、抗生物質などの医薬品を軍が緊急調達しているために、民間医療機関に影響が及びはじめています。またＳＮＳ上では、軍が戦争を始めるのではないかとの情報が流れています」
ロバートソン司令官は緊急の４軍司令官会議を招集するとともに、日本の統合幕僚長及び韓国軍の合同参謀本部議長とテレビ会談を開催し、中国軍の動きについて認識の共有を図ることにした。
中国軍は西太平洋地域で、インド太平洋軍の戦力を凌駕する巨大な戦力を保有している。インド太平洋軍としては、中国軍に立ち向かうためには、米軍の他の統合軍からの戦力増強と日韓の協力が必要だった。
（ 東京 ）
防衛省では和田誠一防衛大臣（仮名）以下が防衛会議を開催していた。会議では中国軍の活発な活動に対する自衛隊の対応方針が審議され、装備品の稼働率向上、即応態勢の維持、警戒監視態勢の強化が決定された。
和田大臣が各幕僚長に指示した。
「現状では中国軍が台湾に侵攻するとの明白な判断材料はない。しかし、万が一を考えて各自衛隊は警戒態勢等を厳にしてもらいたい」
情報本部通信所及び海空自衛隊の電子情報収集機などが、中国軍の動きについて情報収集と監視活動に全力を傾注することになった。中国軍の異常な動きに対処するため、２週間に１回の予定で開催されていた安全保障会議４大臣会合はここのところ数日おきに開催されていた。
国家安全保障会議は日本の安全保障に関する重要事項及び重大緊急事態への対処を審議するために内閣におかれた機関であり、議長は内閣総理大臣である。４大臣会合のメンバーは総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣。これに官房副長官、安全保障局長、内閣情報官、統合幕僚長が加わり、関係省庁局長、陸海空幕僚長、官邸幹部が陪席する。
日本政府としては、中国軍の動きが大規模な演習なのか、台湾侵攻準備なのか判断しかねていた。
警察庁では在日中国人及び華僑に不穏な活動、いわゆる対日有害活動が行われていないかを、また公安調査庁では破壊活動防止法の調査対象団体等に関する調査活動を強化していた。
（第二部）
元陸将が暴露する中国の「台湾侵攻」完全シミュレーション【第２部】台湾、過激派反政府デモで大混乱
中国の台湾侵攻について、各国の軍事・外交専門家は「問題は、侵攻のあるなしではない。それがいつになるかだ」と話す…。なにをきっかけに侵攻を決断し、どのような準備に着手するのか。元陸上自衛隊最高幹部が、台湾侵攻を完全にシミュレーションした『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より、一部抜粋・再構成してお届けする。
中国・台湾・アメリカ・日本の軍事能力など様々な情報を基に分析を行い、もっとも可能性があると思われるシナリオに基づいて中国軍の台湾進行及び日本への波及、アメリカの参戦などのシミュレーションを行った。展開しているシナリオは、本書（第１部）で触れた図上演習の成果（日本政府の対応）を反映している。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』より
（ 台湾 ）
台北市及び近隣都市では、現政権の経済政策や国連復帰など、外交政策に反発した市民グループが大規模デモなどの反政府活動を活発化させていた。加えて過激派が政府機関・銀行・通信インフラなど公共施設に爆発物を仕掛けテロ活動を行い、治安情勢の悪化に拍車をかけた。
野党の一部は、「混乱の原因は総統の国連演説などの外交政策にあり、大陸との融和政策に転換すべきだ」と主張し、市民デモに参加していた。さらに議員の一部は国会議事堂入口にバリケードを築いて実力で国会審議を阻止し、総統の退陣を要求した。
台北市では、混乱を防止するために、21時以降の夜間外出禁止措置が取られるなど、市民生活に大きな影響を及ぼす事態となっている。
○月○日、台北市重慶南路一段の総統府近くで、デモ隊と警官隊が激しく衝突しデモ隊側に多数の死傷者が発生した。
この際、中国から台湾に留学していた中国人学生が巻き込まれて２名が死亡する事案が発生し、中国外交部報道官が台湾当局に強く抗議する声明を出した。台湾政府はデモの首謀者や過激派の一部に中国政府の指示を受けたグループが組織的に関与していると非難した。
こうした反政府運動はあっという間に台湾全土に拡大。一部は先鋭化し、大陸との統一を叫んで軍施設を襲うなどエスカレートしていった。台湾総統府は、このまま過激行動が収まらない場合、戒厳令も辞さないと警告を発した。
台北市、台南市、高雄市などでは警察による反政府組織の摘発が開始され、総計2000人を超える容疑者が検挙された。中国外交部報道官はこの中に中国人留学生や中国国籍の人間が含まれていることを重視し、「きわめて重大な事件で傍観するわけにはいかない。速やかな釈放と人権の保護を要求する。それが行われない場合には断固たる措置を取る」と声明を出した。続けて国防部報道官も「抑圧された台湾同胞を解放する用意がある。これは中国の内政問題であり、他国の介入を断固阻止する」と発表した。
中国のあるマスコミは、「台湾市民の90％以上が大陸との統合を望んでいる」という、台湾市民の世論調査なるものを伝えた。
SNS上には「台湾市民は大陸との統合を望んでいる」「政府はデモ参加者を逮捕し、強制収容所に収容し殺している」など、明らかに偽情報と思われる記事が溢れた。
台湾政府は「中国による認知戦」であるとし、惑わされることなく冷静さを保つように市民に呼び掛けている。
台湾外交部や国防部など政府機関のホームページが改竄される事案が発生した。その後、外交部・国防部・財政部・経済部をはじめとする政府機関、中央銀行などに集中的にアクセスして機能不全に追い込むDDoS攻撃が行われて決済が一時停止するなどの障害が発生した。
台湾西部の主要都市では発電所や変電所のコンピューターにサイバー攻撃が仕掛けられ、大停電が発生した。都市ガス施設に対して爆破テロが発生し、家庭向けのガス供給に重大な障害が起きた。
台湾政府は、これらの社会インフラへの攻撃は中国政府の扇動によるものであるとし、国際社会に中国の攻撃を止めるように訴えた。
国家反逆罪にあたる事案も多発していた。台湾軍の秘密文書が中国の商社社員に渡される事件や、中国軍侵攻時に降伏する契約の締結などである。2022年には、台湾陸軍の大佐が約250万円の賄賂を受けとり、「戦時には中国のために力を尽くす」などと書かれた「降伏承諾書」に署名していたことも発覚している。台湾の国家安全部は軍と協力して利敵行為の調査を強化した。
山下裕貴
やました ひろたか
1956年、宮崎県生まれ。1979年、陸上自衛隊入隊。自衛隊沖縄地方協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任。特殊作戦群の創設にも関わる。2015年、陸将で退官。現在、千葉科学大学及び日本文理大学客員教授。著書に『オペレーション雷撃』（文藝春秋）がある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/263.html
[国際33] 武装反乱の「最大の動機」と報じられ…「プリゴジン氏は胃がん末期」に世界が驚愕！／アサ芸biz
武装反乱の「最大の動機」と報じられ…「プリゴジン氏は胃がん末期」に世界が驚愕！／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 昨日 10:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%AE-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8B%95%E6%A9%9F-%E3%81%A8%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E8%83%83%E3%81%8C%E3%82%93%E6%9C%AB%E6%9C%9F-%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E9%A9%9A%E6%84%95/ar-AA1e2Kkl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ea080742340e45f2a6eeec7b8a325ee9&ei=9
武装反乱を起こし、6月27日にベラルーシへ亡命したと思われていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者・プリゴジン氏の動向が注目されている。
反乱収束からわずか3日後、プーチン大統領がプリゴジン氏らワグネルの指揮官35人を大統領府に呼び、3時間に及んで面談した、とロシア大統領府のペスコフ報道官が発表したのは10日のことだった。
「政権に刃を向け、モスクワまであと200キロに迫った反乱軍のトップらを拘束も粛清もせず、まるで野放し状態にしているともとれるプーチン氏の対応には、正規軍上層部内から批判の声があがっていると言われていますね」（ロシアウォッチャー）
そんな中、ロシアの独立系調査メディア「プロエクト」が仰天のスクープを報道した。
それによると、実はプリゴジン氏は数年間から胃がんを患っており、それが今回の武装反乱を決意させる最大の要因になったのではないかというのだ。当然ながら、この報道にクレムリン内で大きな波紋が広がっているという。
「報道によれば、ロシア保安当局が5日、サンクトペテルブルクにあるプリゴジン氏の自宅を家宅捜査した際、ドミトリー・ゲイレル名義の偽造パスポートが見つかり、追跡捜査の結果、実は同氏はこの名で『ソガス』という病院の『スーパーVIP患者』として登録されていたというんです。ソガス病院は、プーチン氏の親族で事業家ミハイル・プーチン氏が運営するロシア保険会社『ソガス』が所有する総合病院。プリゴジン氏はこの病院で胃がんの治療を受けていたというんです」（前出・ロシアウォッチャー）
「プロエクト」は関係者の談話として、プリゴジン氏は胃がんのために、すでに胃と腸を摘出しており、毎日の献立を厳格に管理され、刺激的なものは厳禁で、レモネードを1杯口にする程度、とも伝えている。
「同メディアの取材に対し、元ワグネル所属の兵士は、プリゴジン氏の今回の反乱は『失うものがない人の行動』として、すでに末期がんで命の期限を知ったプリゴジン氏が最後の抵抗をするべく反乱を計画・実行に移したのではないか、と語っています。同氏の自宅内には応急治療室と思われるスペースもあり、SNSにアップされたその部屋の写真には、病室用ベッドと酸素呼吸器などの医療機器が映っていました。死期を悟った同氏が、文字通り死を賭して反乱を起こしたとも考えられるのです」（前出・ロシアウォッチャー）
2019年にワグネルを退役した元傭兵団指揮官のマラト・ガビドゥリン氏は英タイムズの取材に対し、「プリゴジン氏は酒を口にしない。彼が酒に少しでも酔っているところを見たことはない」と答えているが、飲めなかったのか、飲める状態ではなかったのか…。
ウクライナ戦争のキーマンの「胃がん末期」に世界が注目しているのである。
（灯倫太郎）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/264.html
武装反乱の「最大の動機」と報じられ…「プリゴジン氏は胃がん末期」に世界が驚愕！／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 昨日 10:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%AE-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8B%95%E6%A9%9F-%E3%81%A8%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E8%83%83%E3%81%8C%E3%82%93%E6%9C%AB%E6%9C%9F-%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E9%A9%9A%E6%84%95/ar-AA1e2Kkl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ea080742340e45f2a6eeec7b8a325ee9&ei=9
武装反乱を起こし、6月27日にベラルーシへ亡命したと思われていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者・プリゴジン氏の動向が注目されている。
反乱収束からわずか3日後、プーチン大統領がプリゴジン氏らワグネルの指揮官35人を大統領府に呼び、3時間に及んで面談した、とロシア大統領府のペスコフ報道官が発表したのは10日のことだった。
「政権に刃を向け、モスクワまであと200キロに迫った反乱軍のトップらを拘束も粛清もせず、まるで野放し状態にしているともとれるプーチン氏の対応には、正規軍上層部内から批判の声があがっていると言われていますね」（ロシアウォッチャー）
そんな中、ロシアの独立系調査メディア「プロエクト」が仰天のスクープを報道した。
それによると、実はプリゴジン氏は数年間から胃がんを患っており、それが今回の武装反乱を決意させる最大の要因になったのではないかというのだ。当然ながら、この報道にクレムリン内で大きな波紋が広がっているという。
「報道によれば、ロシア保安当局が5日、サンクトペテルブルクにあるプリゴジン氏の自宅を家宅捜査した際、ドミトリー・ゲイレル名義の偽造パスポートが見つかり、追跡捜査の結果、実は同氏はこの名で『ソガス』という病院の『スーパーVIP患者』として登録されていたというんです。ソガス病院は、プーチン氏の親族で事業家ミハイル・プーチン氏が運営するロシア保険会社『ソガス』が所有する総合病院。プリゴジン氏はこの病院で胃がんの治療を受けていたというんです」（前出・ロシアウォッチャー）
「プロエクト」は関係者の談話として、プリゴジン氏は胃がんのために、すでに胃と腸を摘出しており、毎日の献立を厳格に管理され、刺激的なものは厳禁で、レモネードを1杯口にする程度、とも伝えている。
「同メディアの取材に対し、元ワグネル所属の兵士は、プリゴジン氏の今回の反乱は『失うものがない人の行動』として、すでに末期がんで命の期限を知ったプリゴジン氏が最後の抵抗をするべく反乱を計画・実行に移したのではないか、と語っています。同氏の自宅内には応急治療室と思われるスペースもあり、SNSにアップされたその部屋の写真には、病室用ベッドと酸素呼吸器などの医療機器が映っていました。死期を悟った同氏が、文字通り死を賭して反乱を起こしたとも考えられるのです」（前出・ロシアウォッチャー）
2019年にワグネルを退役した元傭兵団指揮官のマラト・ガビドゥリン氏は英タイムズの取材に対し、「プリゴジン氏は酒を口にしない。彼が酒に少しでも酔っているところを見たことはない」と答えているが、飲めなかったのか、飲める状態ではなかったのか…。
ウクライナ戦争のキーマンの「胃がん末期」に世界が注目しているのである。
（灯倫太郎）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/264.html
[日政Ⅱ2] （独自）安倍昭恵氏の台湾訪問にあの「統一教会」議員たちが同行…自民党幹部が絶句した理由／現代ビジネス
【独自】安倍昭恵氏の台湾訪問にあの「統一教会」議員たちが同行…自民党幹部が絶句した理由／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%98%AD%E6%81%B5%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%AE-%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A-%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%90%8C%E8%A1%8C-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E7%B5%B6%E5%8F%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1e2mp7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=26c1ffd02504479aa7601731d0e2d4bb&ei=26
まるでアイドルの大歓迎
「昭恵さん、ようこそ」と声がかかると、嬉しそうに手を振るのは安倍晋三元首相の妻・昭恵夫人である。
7月17日から台湾を訪問中の昭恵夫人は、18日午前に台湾第2の都市である高雄市の「紅毛港保安堂」を訪問し、安倍元首相の銅像に献花した。昨年9月、台湾人の寄付で建てられたものだ。
昭恵夫人は涙ながらにこう挨拶した。
「主人も台湾に行きたいと言っていました。国葬をするよりも前に銅像を建てていただき、本当に感謝しています。主人は亡くなってしまいましたが、その魂はきっと、台湾を見守ってくれているはずです」
歓迎に訪れた約300人の台湾人ら大きな拍手が沸いた。
安倍元首相が右手をあげている銅像。その横には安倍元首相自らが「台湾加油」（台湾頑張れ）と揮毫した石碑が並び、背後には立派に手入れをされた松の木が佇む。
「昭恵さんが行く先々、どこもすごい人ですよ。まるでアイドルのようだ」と語るのは、地元の台湾人記者である。
銅像での献花時も、昭恵夫人が到着すると着物姿の女性が花束を抱えて歓迎した。大きな日の丸に「安倍感謝」という文字を書いて掲げる人もいた。
「安倍元首相は『台湾は重要な日本のパートナーだ』と友好的な関係をもち続けた。2001年、台湾の李登輝元総統が病気治療のため訪日した際も影で安倍元首相が尽力してくれたおかげです。中国の攻勢で台湾と国交を持つ国が減る中、安倍元首相が台湾のことを『友人』とはっきり言ってくれています。安倍元首相が亡くなり台湾でも深い悲しみに包まれました。昭恵夫人が安倍元首相の代わりに台湾に来てくれて本当にうれしいです」（前出・台湾人記者）
なぜあのお騒がせ議員たちが
ところで、昭恵夫人の台湾訪問には自民党の山谷えり子、北村経夫両参議院議員、杉田水脈衆議院議員、原田義昭元環境相らが同行していた。
自民党の幹部に昭恵夫人が台湾を訪れている写真を見せたところ、こう渋い表情を見せた。
「どうしてこんなメンバーが同行しているのか。もっとしっかりしたクリーンなのはいなかったのか？」
何かと「お騒がせ」で知られる杉田氏、それに旧統一教会との関係の深さが問題視された山谷氏と北村氏、原田氏……いずれも安倍元首相の保守人脈に連なる。北村氏と原田氏は旧統一教会から選挙支援を受けていたことを認めている人物だ。
昭恵夫人は20日の帰国までに、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統と面会する予定も組まれているという。
来年1月、台湾では総統選挙が予定されている。政権与党民進党は蔡総統の後継として
すでに頼清徳氏が立候補することを決めている。世論調査では、野党・民衆党の柯文哲氏、国民党の侯友宜氏と接戦という数字が出ている。
安倍元首相が亡くなった後も、4月の衆院補選では山口4区で地盤を継いだ吉田真次衆議院議員の応援に奔走していた昭恵夫人は、今回も台湾訪問で多忙を極める。
「安倍元首相が銃撃されたのは旧統一教会がきっかけですよ。そこに支援をもらっていた北村氏らが同行するなんて、おかしなことですよ。杉田氏も解散総選挙が近いとされるなか、何をやっているのでしょうか。台湾にも失礼じゃないか。
また危惧されるのが台湾の総統選挙です。頼清徳氏は一定の支持を集めてはいるが、世論調査では接戦です。柯文哲氏は6月に来日し早稲田大学で講演をした。しかし頼清徳氏は副総統という立場なので、簡単には訪日できない。日本びいきが多い台湾でその関係性をアピールすることが選挙戦でも効き目があるようです。そんな中、昭恵夫人が台湾で政治に利用されないか、心配だ」（前出・自民党の幹部）
はたして、昭恵夫人の心中やいかに。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/775.html
【独自】安倍昭恵氏の台湾訪問にあの「統一教会」議員たちが同行…自民党幹部が絶句した理由／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%98%AD%E6%81%B5%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%AE-%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A-%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%90%8C%E8%A1%8C-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E7%B5%B6%E5%8F%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1e2mp7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=26c1ffd02504479aa7601731d0e2d4bb&ei=26
まるでアイドルの大歓迎
「昭恵さん、ようこそ」と声がかかると、嬉しそうに手を振るのは安倍晋三元首相の妻・昭恵夫人である。
7月17日から台湾を訪問中の昭恵夫人は、18日午前に台湾第2の都市である高雄市の「紅毛港保安堂」を訪問し、安倍元首相の銅像に献花した。昨年9月、台湾人の寄付で建てられたものだ。
昭恵夫人は涙ながらにこう挨拶した。
「主人も台湾に行きたいと言っていました。国葬をするよりも前に銅像を建てていただき、本当に感謝しています。主人は亡くなってしまいましたが、その魂はきっと、台湾を見守ってくれているはずです」
歓迎に訪れた約300人の台湾人ら大きな拍手が沸いた。
安倍元首相が右手をあげている銅像。その横には安倍元首相自らが「台湾加油」（台湾頑張れ）と揮毫した石碑が並び、背後には立派に手入れをされた松の木が佇む。
「昭恵さんが行く先々、どこもすごい人ですよ。まるでアイドルのようだ」と語るのは、地元の台湾人記者である。
銅像での献花時も、昭恵夫人が到着すると着物姿の女性が花束を抱えて歓迎した。大きな日の丸に「安倍感謝」という文字を書いて掲げる人もいた。
「安倍元首相は『台湾は重要な日本のパートナーだ』と友好的な関係をもち続けた。2001年、台湾の李登輝元総統が病気治療のため訪日した際も影で安倍元首相が尽力してくれたおかげです。中国の攻勢で台湾と国交を持つ国が減る中、安倍元首相が台湾のことを『友人』とはっきり言ってくれています。安倍元首相が亡くなり台湾でも深い悲しみに包まれました。昭恵夫人が安倍元首相の代わりに台湾に来てくれて本当にうれしいです」（前出・台湾人記者）
なぜあのお騒がせ議員たちが
ところで、昭恵夫人の台湾訪問には自民党の山谷えり子、北村経夫両参議院議員、杉田水脈衆議院議員、原田義昭元環境相らが同行していた。
自民党の幹部に昭恵夫人が台湾を訪れている写真を見せたところ、こう渋い表情を見せた。
「どうしてこんなメンバーが同行しているのか。もっとしっかりしたクリーンなのはいなかったのか？」
何かと「お騒がせ」で知られる杉田氏、それに旧統一教会との関係の深さが問題視された山谷氏と北村氏、原田氏……いずれも安倍元首相の保守人脈に連なる。北村氏と原田氏は旧統一教会から選挙支援を受けていたことを認めている人物だ。
昭恵夫人は20日の帰国までに、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統と面会する予定も組まれているという。
来年1月、台湾では総統選挙が予定されている。政権与党民進党は蔡総統の後継として
すでに頼清徳氏が立候補することを決めている。世論調査では、野党・民衆党の柯文哲氏、国民党の侯友宜氏と接戦という数字が出ている。
安倍元首相が亡くなった後も、4月の衆院補選では山口4区で地盤を継いだ吉田真次衆議院議員の応援に奔走していた昭恵夫人は、今回も台湾訪問で多忙を極める。
「安倍元首相が銃撃されたのは旧統一教会がきっかけですよ。そこに支援をもらっていた北村氏らが同行するなんて、おかしなことですよ。杉田氏も解散総選挙が近いとされるなか、何をやっているのでしょうか。台湾にも失礼じゃないか。
また危惧されるのが台湾の総統選挙です。頼清徳氏は一定の支持を集めてはいるが、世論調査では接戦です。柯文哲氏は6月に来日し早稲田大学で講演をした。しかし頼清徳氏は副総統という立場なので、簡単には訪日できない。日本びいきが多い台湾でその関係性をアピールすることが選挙戦でも効き目があるようです。そんな中、昭恵夫人が台湾で政治に利用されないか、心配だ」（前出・自民党の幹部）
はたして、昭恵夫人の心中やいかに。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/775.html
[国際33] ウクライナ反攻「失敗ではない」＝地雷原突破に時間―米軍トップ／時事通信
ウクライナ反攻「失敗ではない」＝地雷原突破に時間―米軍トップ／時事通信
水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB-%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E5%8E%9F%E7%AA%81%E7%A0%B4%E3%81%AB%E6%99%82%E9%96%93-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97/ar-AA1e2ro8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=26c1ffd02504479aa7601731d0e2d4bb&ei=35
【ワシントン時事】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１８日の記者会見で、進展の遅さを指摘されているウクライナの反転攻勢について「失敗とはほど遠い」と強調した。ロシア軍の地雷原の突破に時間がかかっているとの見方を示した。
ウクライナの反攻を巡っては、ロシアのプーチン大統領が「失敗に終わった」と主張している。
ミリー氏は「ウクライナ軍は地雷原をゆっくりと慎重に、着実に突破している」と指摘。「事前の図上演習ではある程度の前進が予測されていたが、これは現実の戦争だ。現実に人間が死ぬ。そうなると部隊の動きは鈍くなりがちだ」と説明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/265.html
ウクライナ反攻「失敗ではない」＝地雷原突破に時間―米軍トップ／時事通信
水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB-%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E5%8E%9F%E7%AA%81%E7%A0%B4%E3%81%AB%E6%99%82%E9%96%93-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97/ar-AA1e2ro8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=26c1ffd02504479aa7601731d0e2d4bb&ei=35
【ワシントン時事】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１８日の記者会見で、進展の遅さを指摘されているウクライナの反転攻勢について「失敗とはほど遠い」と強調した。ロシア軍の地雷原の突破に時間がかかっているとの見方を示した。
ウクライナの反攻を巡っては、ロシアのプーチン大統領が「失敗に終わった」と主張している。
ミリー氏は「ウクライナ軍は地雷原をゆっくりと慎重に、着実に突破している」と指摘。「事前の図上演習ではある程度の前進が予測されていたが、これは現実の戦争だ。現実に人間が死ぬ。そうなると部隊の動きは鈍くなりがちだ」と説明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/265.html
[国際33] プリゴジン、反乱後初の動画か ウクライナ侵攻からの離脱宣言／Forbes JAPAN
プリゴジン、反乱後初の動画か ウクライナ侵攻からの離脱宣言／Forbes JAPAN
Ty Roush によるストーリー • 昨日 7:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%AE%A3%E8%A8%80/ar-AA1e5y5f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b82dbd44f143401389d26ff1652016b2&ei=8
https://images.forbesjapan.com/media/article/64706/images/main_image_420af9bb9542becd79aefce093c95648ebee62db.jpg ロシアの雇い兵組織ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、ベラルーシでワグネルの戦闘員を前に話すところを写したとみられる動画が19日、通信アプリ「テレグラム」のプリゴジンのチャンネルで共有された。CNNが報じた。本人だとすれば、先月下旬に起こした反乱後、公の場に姿を見せたのは初となる。
動画のなかでは、プリゴジンと思しき男が、ワグネルの戦闘員らをベラルーシにようこそと歓迎している。男はある戦闘員から「エフゲニー・ビクトロビッチ」と、目上の人への敬意を示す父称付きの名前で呼ばれている。これはプリゴジンの名前と一致するが、動画は画質が粗く、本人かどうかははっきりしない。
男は、ワグネルはウクライナではもう戦わず、「アフリカへの新たな旅を始める」と宣言。ただし、「われわれや、われわれの経験を辱めることを求められないという確信を得られれば」ウクライナに戻るだろうとも語っている。一方、「（対ウクライナの）前線で起きているのは恥ずべきことだ」と断じ、ロシア国防省をあらためて批判した。
プリゴジンは6月23〜24日、「正義の行進」と称してワグネルの部隊をモスクワに向けて進ませた。その途中で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲裁案を受け入れて行進を停止させ、反乱は収束した。
ワグネルはロシアを離れ、ベラルーシに移るという取り決めだったとされる。だがルカシェンコはその後、プリゴジンは「ベラルーシ領にいない」とし、ワグネルの部隊についてもまだウクライナに駐留していると述べていた。
米紙ワシントン・ポストによると、プリゴジンはロシアの治安機関に押収された資金や武器を取り戻すためにサンクトペテルブルクに戻っていたという。ただ、その後の消息は不明だった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、反乱から数日後、ロシアの経済紙コメルサントのインタビューで、ワグネルにロシア軍傘下の部隊としてウクライナでの戦闘を続けることを提案したが、プリゴジンが断ったことを明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/266.html
プリゴジン、反乱後初の動画か ウクライナ侵攻からの離脱宣言／Forbes JAPAN
Ty Roush によるストーリー • 昨日 7:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%AE%A3%E8%A8%80/ar-AA1e5y5f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b82dbd44f143401389d26ff1652016b2&ei=8
https://images.forbesjapan.com/media/article/64706/images/main_image_420af9bb9542becd79aefce093c95648ebee62db.jpg ロシアの雇い兵組織ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、ベラルーシでワグネルの戦闘員を前に話すところを写したとみられる動画が19日、通信アプリ「テレグラム」のプリゴジンのチャンネルで共有された。CNNが報じた。本人だとすれば、先月下旬に起こした反乱後、公の場に姿を見せたのは初となる。
動画のなかでは、プリゴジンと思しき男が、ワグネルの戦闘員らをベラルーシにようこそと歓迎している。男はある戦闘員から「エフゲニー・ビクトロビッチ」と、目上の人への敬意を示す父称付きの名前で呼ばれている。これはプリゴジンの名前と一致するが、動画は画質が粗く、本人かどうかははっきりしない。
男は、ワグネルはウクライナではもう戦わず、「アフリカへの新たな旅を始める」と宣言。ただし、「われわれや、われわれの経験を辱めることを求められないという確信を得られれば」ウクライナに戻るだろうとも語っている。一方、「（対ウクライナの）前線で起きているのは恥ずべきことだ」と断じ、ロシア国防省をあらためて批判した。
プリゴジンは6月23〜24日、「正義の行進」と称してワグネルの部隊をモスクワに向けて進ませた。その途中で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲裁案を受け入れて行進を停止させ、反乱は収束した。
ワグネルはロシアを離れ、ベラルーシに移るという取り決めだったとされる。だがルカシェンコはその後、プリゴジンは「ベラルーシ領にいない」とし、ワグネルの部隊についてもまだウクライナに駐留していると述べていた。
米紙ワシントン・ポストによると、プリゴジンはロシアの治安機関に押収された資金や武器を取り戻すためにサンクトペテルブルクに戻っていたという。ただ、その後の消息は不明だった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、反乱から数日後、ロシアの経済紙コメルサントのインタビューで、ワグネルにロシア軍傘下の部隊としてウクライナでの戦闘を続けることを提案したが、プリゴジンが断ったことを明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/266.html
[国際33] 中国は報復へ、米国が投資制限なら－謝峰駐米大使／Bloomberg
中国は報復へ、米国が投資制限なら－謝峰駐米大使／Bloomberg
Eric Martin によるストーリー • 昨日 6:20
HONG KONG, CHINA - OCTOBER 01: People wave with a flag of China to celebrate China National Day on October 1, 2022 in Hong Kong, China. China celebrates its National Day on October 1st 2022, marking the 73rd founding anniversary of the People's Republic of China. (Photo by Keith Tsuji/Getty Images)
HONG KONG, CHINA - OCTOBER 01: People wave with a flag of China to celebrate China National Day on October 1, 2022 in Hong Kong, China. China celebrates its National Day on October 1st 2022, marking the 73rd founding anniversary of the People's Republic of China. (Photo by Keith Tsuji/Getty Images)
© Photographer: Keith Tsuji/Getty Images
（ブルームバーグ）： 中国の謝峰駐米大使は19日、アスペン・セキュリティー・フォーラムで、バイデン政権が中国に流入する技術や資本に新たな制限を課した場合、中国政府が報復するだろうと語った。
同大使は中国は貿易戦争や技術戦争を望んでいないが、中国の主要産業への投資に対する審査メカニズムのような米国の行動を前にして、指導者が何の行動も起こさないことはないだろうと述べた。中国がどのような行動を取るかについては詳しく発言しなかった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/267.html
中国は報復へ、米国が投資制限なら－謝峰駐米大使／Bloomberg
Eric Martin によるストーリー • 昨日 6:20
HONG KONG, CHINA - OCTOBER 01: People wave with a flag of China to celebrate China National Day on October 1, 2022 in Hong Kong, China. China celebrates its National Day on October 1st 2022, marking the 73rd founding anniversary of the People's Republic of China. (Photo by Keith Tsuji/Getty Images)
HONG KONG, CHINA - OCTOBER 01: People wave with a flag of China to celebrate China National Day on October 1, 2022 in Hong Kong, China. China celebrates its National Day on October 1st 2022, marking the 73rd founding anniversary of the People's Republic of China. (Photo by Keith Tsuji/Getty Images)
© Photographer: Keith Tsuji/Getty Images
（ブルームバーグ）： 中国の謝峰駐米大使は19日、アスペン・セキュリティー・フォーラムで、バイデン政権が中国に流入する技術や資本に新たな制限を課した場合、中国政府が報復するだろうと語った。
同大使は中国は貿易戦争や技術戦争を望んでいないが、中国の主要産業への投資に対する審査メカニズムのような米国の行動を前にして、指導者が何の行動も起こさないことはないだろうと述べた。中国がどのような行動を取るかについては詳しく発言しなかった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/267.html
[国際33] プーチン大統領がクレムリンに少女を招待 ねらいは／安間英夫・nhk
プーチン大統領がクレムリンに少女を招待 ねらいは／安間英夫・nhk
2023年07月20日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485855.html
ロシアのプーチン大統領が今月、自ら執務するクレムリンに１人の少女を招きました。
そのねらいについて聞きます。
Ｑ）こちらがその少女なのでしょうか。
Ａ）
ロシア南部のダゲスタン共和国に住む８歳の少女です。
プーチン大統領は先月下旬、民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジン氏らによる武装反乱を収束させたあと、初めての地方視察としてダゲスタン共和国を訪問したのですが、少女は広場で人垣に阻まれて大統領を見られなかったと号泣しました。
その様子がＳＮＳに投稿されて反響を呼び、プーチン大統領が今月４日、モスクワに、さらに自ら執務するクレムリンに招いたというわけです。
Ｑ）泣かせて悪いと思ったのですかね。
Ａ）
そのようです。プーチン大統領は花束を携えて歓迎し、少女が泣いている様子に心が揺さぶられたと述べました。
そして自ら執務する机に座らせ、その場で首相や財相に電話をかけてみせました。
このうち財相は、少女の地元に日本円で８０億円の予算をつけることを約束し、国営テレビも美談として大きく伝えました。
政権側としては、武装反乱を収束させた後、国民の求心力を高めようと、国内向けに、子どもをいつくしむ慈愛の深い指導者像を印象づけるねらいがあったと見られます。
しかし私たちは、これをそのまま受け止めるわけにはいかないと思います。
Ｑ）確かにそうですね。
Ａ）
ウクライナでは、プーチン大統領が始めた戦争で、いったいどれだけ多くの子どもたちが涙を流してきたことでしょう。
しかもプーチン大統領に対しては、ウクライナから子どもたちをロシアに移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ＩＣＣ＝国際刑事裁判所から逮捕状が出されています。
ウクライナの人たちからすれば、子どもをいつくしむ姿は偽りではないかと、反発を感じる人たちが少なくないはずです。
実は同じような演出は、１９３０年代、ソビエト時代の独裁者スターリンにもありました。
スターリンも地方の少女とのふれあいを演出することで、優しい指導者像をアピールしました。
プーチン政権も、かつてのプロパガンダ＝政治的な宣伝の伝統を受け継いだのかもしれません。
Ｑ）よく似た構図ですね。
Ａ）
こうした指導者の本質にあるのは非情さであって、慈愛の深さを示すのは演出にすぎないのではないかと考えさせられます。
スターリンの場合、粛清や恐怖政治が明らかにされ、評価が定まったのは死後になってからでした。
今回の演出も含め、その言動が後の世代にどう受け止められるのか、プーチン大統領もいずれ歴史の審判にさらされることになりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/268.html
プーチン大統領がクレムリンに少女を招待 ねらいは／安間英夫・nhk
2023年07月20日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485855.html
ロシアのプーチン大統領が今月、自ら執務するクレムリンに１人の少女を招きました。
そのねらいについて聞きます。
Ｑ）こちらがその少女なのでしょうか。
Ａ）
ロシア南部のダゲスタン共和国に住む８歳の少女です。
プーチン大統領は先月下旬、民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジン氏らによる武装反乱を収束させたあと、初めての地方視察としてダゲスタン共和国を訪問したのですが、少女は広場で人垣に阻まれて大統領を見られなかったと号泣しました。
その様子がＳＮＳに投稿されて反響を呼び、プーチン大統領が今月４日、モスクワに、さらに自ら執務するクレムリンに招いたというわけです。
Ｑ）泣かせて悪いと思ったのですかね。
Ａ）
そのようです。プーチン大統領は花束を携えて歓迎し、少女が泣いている様子に心が揺さぶられたと述べました。
そして自ら執務する机に座らせ、その場で首相や財相に電話をかけてみせました。
このうち財相は、少女の地元に日本円で８０億円の予算をつけることを約束し、国営テレビも美談として大きく伝えました。
政権側としては、武装反乱を収束させた後、国民の求心力を高めようと、国内向けに、子どもをいつくしむ慈愛の深い指導者像を印象づけるねらいがあったと見られます。
しかし私たちは、これをそのまま受け止めるわけにはいかないと思います。
Ｑ）確かにそうですね。
Ａ）
ウクライナでは、プーチン大統領が始めた戦争で、いったいどれだけ多くの子どもたちが涙を流してきたことでしょう。
しかもプーチン大統領に対しては、ウクライナから子どもたちをロシアに移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ＩＣＣ＝国際刑事裁判所から逮捕状が出されています。
ウクライナの人たちからすれば、子どもをいつくしむ姿は偽りではないかと、反発を感じる人たちが少なくないはずです。
実は同じような演出は、１９３０年代、ソビエト時代の独裁者スターリンにもありました。
スターリンも地方の少女とのふれあいを演出することで、優しい指導者像をアピールしました。
プーチン政権も、かつてのプロパガンダ＝政治的な宣伝の伝統を受け継いだのかもしれません。
Ｑ）よく似た構図ですね。
Ａ）
こうした指導者の本質にあるのは非情さであって、慈愛の深さを示すのは演出にすぎないのではないかと考えさせられます。
スターリンの場合、粛清や恐怖政治が明らかにされ、評価が定まったのは死後になってからでした。
今回の演出も含め、その言動が後の世代にどう受け止められるのか、プーチン大統領もいずれ歴史の審判にさらされることになりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/268.html
[国際33] プリゴジン氏の生存を確認 プーチン氏が粛清しなかったウラにワグネルのアフリカ利権／東スポWEB
プリゴジン氏の生存を確認 プーチン氏が粛清しなかったウラにワグネルのアフリカ利権／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 昨日 11:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%AD%98%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%AB%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%88%A9%E6%A8%A9/ar-AA1e959b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=401e418d238c44d49823d146213d0402&ei=16
命を狙われているとみられるロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が生きている姿が流れた。傭兵たちの前で演説する動画がＳＮＳテレグラムに１９日、アップされた。６月２３～２４日の武装反乱後、初となる動いている映像だ。
ベラルーシのツェリ軍事基地に到着後に撮影されたものとみられ、迎えに来た傭兵たちに「ベラルーシ軍を世界で第２位の力を持つ軍に育てて、武力紛争が起こった場合にはルカシェンコ大統領の側につくことを約束する。その後、アフリカに新しい旅に出て戦力を蓄え、場合によってはウクライナ戦線の特別軍事作戦に戻る」と演説した。
暗殺されずに生きていたのは英米諜報機関にとって驚きのようだ。一方、ロシア独立系メディアなどはプーチン大統領が６月２９日にプリゴジン氏をクレムリンに呼びつけ、「ゼレンスキー大統領の首を持ってこい」という条件で、手打ちしたと報じていた。
ロシア事情通は「プーチン氏にとっては、ゼレンスキー暗殺は現実的ではないとして、ワグネルがアフリカに持つ資産が魅力に映ったのでは。プリゴジン氏のロシア国内の資産は取り上げたようですが、国外はそう簡単ではありませんから」と語る。
ワグネルはアフリカに深く根を張っているという。「マリなど政情不安定で武力衝突が絶えない６か国ほどに傭兵として活動し、スーダンでは軍事クーデターを支援するなど、政権を左右するほどの影響力があります。ワグネルはアフリカ全土に金、石油、ウランなど莫大なビジネス上の利益を持っており、プーチン氏はそこに手を出そうとしている。プリゴジン氏を粛清すると、ワグネルの傭兵たちが反発し、それらが手に入らなくなるというわけです」（同）
ワグネルと連携したＳＮＳ「テレグラム」などによると、ワグネルグループの傭兵約１万人がすでにベラルーシ入りしたか、ベラルーシに向かっているという。統計では、ウクライナ侵攻で最激戦地であるバフムトに送られた７万８０００人の傭兵のうち、２万２０００人が死亡、４万人が負傷したことも明かしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/269.html
プリゴジン氏の生存を確認 プーチン氏が粛清しなかったウラにワグネルのアフリカ利権／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 昨日 11:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%AD%98%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%AB%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%88%A9%E6%A8%A9/ar-AA1e959b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=401e418d238c44d49823d146213d0402&ei=16
命を狙われているとみられるロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が生きている姿が流れた。傭兵たちの前で演説する動画がＳＮＳテレグラムに１９日、アップされた。６月２３～２４日の武装反乱後、初となる動いている映像だ。
ベラルーシのツェリ軍事基地に到着後に撮影されたものとみられ、迎えに来た傭兵たちに「ベラルーシ軍を世界で第２位の力を持つ軍に育てて、武力紛争が起こった場合にはルカシェンコ大統領の側につくことを約束する。その後、アフリカに新しい旅に出て戦力を蓄え、場合によってはウクライナ戦線の特別軍事作戦に戻る」と演説した。
暗殺されずに生きていたのは英米諜報機関にとって驚きのようだ。一方、ロシア独立系メディアなどはプーチン大統領が６月２９日にプリゴジン氏をクレムリンに呼びつけ、「ゼレンスキー大統領の首を持ってこい」という条件で、手打ちしたと報じていた。
ロシア事情通は「プーチン氏にとっては、ゼレンスキー暗殺は現実的ではないとして、ワグネルがアフリカに持つ資産が魅力に映ったのでは。プリゴジン氏のロシア国内の資産は取り上げたようですが、国外はそう簡単ではありませんから」と語る。
ワグネルはアフリカに深く根を張っているという。「マリなど政情不安定で武力衝突が絶えない６か国ほどに傭兵として活動し、スーダンでは軍事クーデターを支援するなど、政権を左右するほどの影響力があります。ワグネルはアフリカ全土に金、石油、ウランなど莫大なビジネス上の利益を持っており、プーチン氏はそこに手を出そうとしている。プリゴジン氏を粛清すると、ワグネルの傭兵たちが反発し、それらが手に入らなくなるというわけです」（同）
ワグネルと連携したＳＮＳ「テレグラム」などによると、ワグネルグループの傭兵約１万人がすでにベラルーシ入りしたか、ベラルーシに向かっているという。統計では、ウクライナ侵攻で最激戦地であるバフムトに送られた７万８０００人の傭兵のうち、２万２０００人が死亡、４万人が負傷したことも明かしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/269.html
[国際33] バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった 舐められた「老いぼれ」／現代ビジネス
バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった 舐められた「老いぼれ」／現代ビジネス
近藤 大介 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%88-%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%A7%E6%B8%88%E3%82%80%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%81%AA-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E8%88%90%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F-%E8%80%81%E3%81%84%E3%81%BC%E3%82%8C/ar-AA1e8CAc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7332611977f45cfbe6f552b88b70b3e&ei=7
ビリュニスの肩透かし
「春の反転攻勢」――こう呼ばれたウクライナ軍によるロシア軍への反撃は、7月11日、12日にリトアニアの首都ビリュニスで開かれたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議を目指して実行されたものだった。アメリカを始めとするNATO加盟各国から多大な支援を得ているウクライナとしては、さらなる巨額の支援を得るため、そして悲願であるNATO加盟を果たすために、「悪のロシア」に対する「勇猛果敢な攻勢ぶり」をアピールしようとしたのだ。
だが、ビリュニスに乗り込んでいったウォロディミル・ゼレンスキー大統領の表情は冴えなかった。「支援の継続」こそ示されたものの、NATO加盟への「タイムスケジュール」は出してもらえなかったからだ。
加えて、喉から手が出るほど供与してほしいアメリカ製F16戦闘機について、NATOが合意したのは、「ウクライナ人パイロットによる訓練を8月から始める」ところまでだった。しかも、その「訓練チーム」に、肝心のアメリカは加わることを拒んだのだ。
一言で言えば、「ビリュニスの主役」であるはずのジョー・バイデン大統領は、及び腰だったのだ。スウェーデンのNATO加盟への道筋をつけ、ロシアに対する中長期的プレッシャーを強めたことで、「これでいいでしょう」という感じだ。
ウクライナ戦争の戦況について言えば、希望的観測は横に置いておいて、これからは「プーチンの逆襲」が本格化するのではないか。なぜなら、「時間はロシアに有利に働く」からだ。
忍び寄るトランプの影
周知のようにアメリカは、来年11月の大統領選に向けたキャンペーンの季節に入っていく。バイデン大統領の「最大のライバル」ドナルド・トランプ前大統領は、「自分が大統領に返り咲いたその日に、ウクライナ戦争を終結させる」と公言している。つまり、ウクライナへの支援をストップするということだ。
「ウクライナに（昨年2月から今年6月まで）466億ドル（約6.5兆円）もつぎ込むのだったら、もっとアメリカ国民のために使え」――こうした主張は、すでにアメリカ国内で沸々と起こり始めている。もしあと半年経っても戦況が膠着状態のままなら、そうした声はさらに強まっていくに違いない。
そうなるとバイデン大統領としては、再選を果たすために、停戦を急がざるを得なくなる。そこに、フランスを始めとする「ウクライナ疲れ」が顕著になってきたヨーロッパの一部の国が乗っかるだろう。
一方、プーチン大統領もまた、来年3月に大統領選挙を迎える。ロシア軍の消耗、被害は甚大とはいえ、「ウクライナ領の4分の1を占領した」と大々的にアピールして、再選を狙うだろう。かつ、いまのロシアに、四半世紀近く大国を牛耳っている独裁者を打ち負かすほど有望な野党候補が出現するとも思えない。
チンピラ・プーチンの逆襲
結局、ロシアによるウクライナ侵攻から約1年半で分かったことは、「紳士はチンピラにかなわない」ということではなかろうか。紳士とはバイデン大統領で、チンピラとはプーチン大統領のことだ。
プーチン大統領のやっていることは、「チンピラの論理」で説明できる。街を徘徊するチンピラは、自分の意にそぐわないことが起こると、刃物を振り回して暴れる。そこには「公共のルール」もへったくれもない。
プーチン大統領が突然群衆の中に現れる 自撮りに応じる姿も…市民は集められた人？
この蛮行を止めるには、2通りある。一つは、もっと強いギャングを呼んできて、チンピラを一喝すること。トランプ前大統領にピッタリの役柄だ。
もう一つは、紳士を呼んできて、チンピラを説得することだ。「これだけの見返りをあげるから、もう暴力は止めてくれ」と頼むわけだ。この紳士役にふさわしいのが、バイデン大統領である。
その際、チンピラはすぐには妥協せず、裕福な紳士の足元を見て恫喝し、さらに多くのものを巻き上げようとするだろう。何せ紳士は、失うものなどないチンピラと違って、争いごとは好まないのである。チンピラは、そのこともすっかりお見通しだ。
これからの半年間で、ウクライナ戦争を巡って起こりそうなのは、こうした「チンピラによる紳士への恫喝」ではないだろうか。換言すれば、もはやプーチン大統領は、何をやりだすか分からない。
クリントンは見抜いていた
思えば、プーチン大統領が相手にしてきたアメリカ大統領は、バイデン大統領が5人目である。
2000年5月に大統領に就任したプーチンは、翌6月に、退任間近のビル・クリントン大統領をモスクワに迎えた。この時、新大統領の「ただならぬ雰囲気」を感じ取ったクリントン大統領は、その直後に、抱擁し合って再会した「盟友」ボリス・エリツィン前大統領に囁いた。「あの若い新大統領は心配だ。あなたが培った民主主義の発展など、つゆほども考えていない」
2人目のジョージ・W・ブッシュJr.大統領は、2001年1月に就任して、5ヵ月後に米ロ首脳会談を行ったが、当初は「猫をかぶったチンピラ」に騙された。「プーチン大統領の目を見た時、真っ直ぐな人だと思った」（会見での発言）
だが、2007年2月になって、チンピラはついに本性を現した。「アメリカは自分のやり方を強引にロシアに押しつけようとするが、われわれは自分のやり方を貫く」。
そして翌2008年8月、ジョージアに侵攻する。この日は、北京夏季オリンピックの開会式当日で、ブッシュ大統領はプーチン首相(当時)とともに北京にいた。そこでブッシュ大統領は、開会式の間じゅう、隣席のプーチン首相を説得したが、退任間近で余力は残っていなかった。
「アメリカはロシアを非難するが、戦争は起こさない」――かくてプーチンの「チンピラの論理」は構築された。
舐められた「老いぼれ」
翌2009年、アメリカの大統領がコワモテのブッシュから、「核兵器廃絶」を訴える平和主義者のバラク・オバマに代わると、「チンピラの論理」は増幅されていく。2014年3月には、まんまとウクライナのクリミア半島を併合してしまった。この時、アメリカにできたのは、G8（主要先進国）からロシアを外すことと、ロシアに「ささやかな経済制裁」をかけることくらいだった。
それに対してチンピラ側は、さらに「大胆な妄想」を実行に移していく。巧みなサイバー・テロを仕掛けて、次期大統領の「大本命」ヒラリー・クリントン候補を追い落とし、「意中の男」ドナルド・トランプをアメリカ大統領に当選させたのだ。このギャングのような大統領は、プーチン大統領の期待に応えるかのように、アメリカ国内及び西側諸国の結束をズタズタにした。
そして、5人目のバイデン大統領である。すでに80歳のバイデン大統領は、クレムリンでは「老いぼれ」というニックネームで呼ばれていて、チンピラは当初から舐めきっていた。NATO加盟を目論む生意気なウクライナを、自らの傀儡国家に変えるチャンス到来である。かくして満を持して、2022年2月にウクライナへの侵攻を開始した――。
それから2回目のNATO首脳会議が開かれた翌週の今月17日、ロシアはトルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意「黒海イニシアティブ」を延長せず、履行停止を発表した。加えて、「黒海イニシアティブ」を嘲笑うかのように、夜間にオデーサ州のチョルノモルスク港を、大量のドローンなどで空爆し、輸出向けに貯蔵していた6万トンの穀物を燃やしてしまった。
今後は、「バイデンよ、ただで済むと思うな！」とばかりに、チンピラが大暴れして、もう何でもありになっていく可能性がある。ウクライナの首都キーウに大規模な空爆を行い、ゼレンスキー大統領に暗殺部隊を差し向ける。その他、われわれが想像もしていない「蛮行」をしでかすのではないか。そして最後は、「核兵器を使うぞ!」「第3次世界大戦になってもよいのか!」とバイデン政権に凄んで、「東部と南部の4州を占領した形での停戦」に持ち込む――。
もはやチンピラを黙らせるには、紳士がギャングになるしかない。だがバイデン大統領に、その「覚悟」はあるのか?
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/270.html
バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった 舐められた「老いぼれ」／現代ビジネス
近藤 大介 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%88-%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%A7%E6%B8%88%E3%82%80%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%81%AA-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E8%88%90%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F-%E8%80%81%E3%81%84%E3%81%BC%E3%82%8C/ar-AA1e8CAc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7332611977f45cfbe6f552b88b70b3e&ei=7
ビリュニスの肩透かし
「春の反転攻勢」――こう呼ばれたウクライナ軍によるロシア軍への反撃は、7月11日、12日にリトアニアの首都ビリュニスで開かれたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議を目指して実行されたものだった。アメリカを始めとするNATO加盟各国から多大な支援を得ているウクライナとしては、さらなる巨額の支援を得るため、そして悲願であるNATO加盟を果たすために、「悪のロシア」に対する「勇猛果敢な攻勢ぶり」をアピールしようとしたのだ。
だが、ビリュニスに乗り込んでいったウォロディミル・ゼレンスキー大統領の表情は冴えなかった。「支援の継続」こそ示されたものの、NATO加盟への「タイムスケジュール」は出してもらえなかったからだ。
加えて、喉から手が出るほど供与してほしいアメリカ製F16戦闘機について、NATOが合意したのは、「ウクライナ人パイロットによる訓練を8月から始める」ところまでだった。しかも、その「訓練チーム」に、肝心のアメリカは加わることを拒んだのだ。
一言で言えば、「ビリュニスの主役」であるはずのジョー・バイデン大統領は、及び腰だったのだ。スウェーデンのNATO加盟への道筋をつけ、ロシアに対する中長期的プレッシャーを強めたことで、「これでいいでしょう」という感じだ。
ウクライナ戦争の戦況について言えば、希望的観測は横に置いておいて、これからは「プーチンの逆襲」が本格化するのではないか。なぜなら、「時間はロシアに有利に働く」からだ。
忍び寄るトランプの影
周知のようにアメリカは、来年11月の大統領選に向けたキャンペーンの季節に入っていく。バイデン大統領の「最大のライバル」ドナルド・トランプ前大統領は、「自分が大統領に返り咲いたその日に、ウクライナ戦争を終結させる」と公言している。つまり、ウクライナへの支援をストップするということだ。
「ウクライナに（昨年2月から今年6月まで）466億ドル（約6.5兆円）もつぎ込むのだったら、もっとアメリカ国民のために使え」――こうした主張は、すでにアメリカ国内で沸々と起こり始めている。もしあと半年経っても戦況が膠着状態のままなら、そうした声はさらに強まっていくに違いない。
そうなるとバイデン大統領としては、再選を果たすために、停戦を急がざるを得なくなる。そこに、フランスを始めとする「ウクライナ疲れ」が顕著になってきたヨーロッパの一部の国が乗っかるだろう。
一方、プーチン大統領もまた、来年3月に大統領選挙を迎える。ロシア軍の消耗、被害は甚大とはいえ、「ウクライナ領の4分の1を占領した」と大々的にアピールして、再選を狙うだろう。かつ、いまのロシアに、四半世紀近く大国を牛耳っている独裁者を打ち負かすほど有望な野党候補が出現するとも思えない。
チンピラ・プーチンの逆襲
結局、ロシアによるウクライナ侵攻から約1年半で分かったことは、「紳士はチンピラにかなわない」ということではなかろうか。紳士とはバイデン大統領で、チンピラとはプーチン大統領のことだ。
プーチン大統領のやっていることは、「チンピラの論理」で説明できる。街を徘徊するチンピラは、自分の意にそぐわないことが起こると、刃物を振り回して暴れる。そこには「公共のルール」もへったくれもない。
プーチン大統領が突然群衆の中に現れる 自撮りに応じる姿も…市民は集められた人？
この蛮行を止めるには、2通りある。一つは、もっと強いギャングを呼んできて、チンピラを一喝すること。トランプ前大統領にピッタリの役柄だ。
もう一つは、紳士を呼んできて、チンピラを説得することだ。「これだけの見返りをあげるから、もう暴力は止めてくれ」と頼むわけだ。この紳士役にふさわしいのが、バイデン大統領である。
その際、チンピラはすぐには妥協せず、裕福な紳士の足元を見て恫喝し、さらに多くのものを巻き上げようとするだろう。何せ紳士は、失うものなどないチンピラと違って、争いごとは好まないのである。チンピラは、そのこともすっかりお見通しだ。
これからの半年間で、ウクライナ戦争を巡って起こりそうなのは、こうした「チンピラによる紳士への恫喝」ではないだろうか。換言すれば、もはやプーチン大統領は、何をやりだすか分からない。
クリントンは見抜いていた
思えば、プーチン大統領が相手にしてきたアメリカ大統領は、バイデン大統領が5人目である。
2000年5月に大統領に就任したプーチンは、翌6月に、退任間近のビル・クリントン大統領をモスクワに迎えた。この時、新大統領の「ただならぬ雰囲気」を感じ取ったクリントン大統領は、その直後に、抱擁し合って再会した「盟友」ボリス・エリツィン前大統領に囁いた。「あの若い新大統領は心配だ。あなたが培った民主主義の発展など、つゆほども考えていない」
2人目のジョージ・W・ブッシュJr.大統領は、2001年1月に就任して、5ヵ月後に米ロ首脳会談を行ったが、当初は「猫をかぶったチンピラ」に騙された。「プーチン大統領の目を見た時、真っ直ぐな人だと思った」（会見での発言）
だが、2007年2月になって、チンピラはついに本性を現した。「アメリカは自分のやり方を強引にロシアに押しつけようとするが、われわれは自分のやり方を貫く」。
そして翌2008年8月、ジョージアに侵攻する。この日は、北京夏季オリンピックの開会式当日で、ブッシュ大統領はプーチン首相(当時)とともに北京にいた。そこでブッシュ大統領は、開会式の間じゅう、隣席のプーチン首相を説得したが、退任間近で余力は残っていなかった。
「アメリカはロシアを非難するが、戦争は起こさない」――かくてプーチンの「チンピラの論理」は構築された。
舐められた「老いぼれ」
翌2009年、アメリカの大統領がコワモテのブッシュから、「核兵器廃絶」を訴える平和主義者のバラク・オバマに代わると、「チンピラの論理」は増幅されていく。2014年3月には、まんまとウクライナのクリミア半島を併合してしまった。この時、アメリカにできたのは、G8（主要先進国）からロシアを外すことと、ロシアに「ささやかな経済制裁」をかけることくらいだった。
それに対してチンピラ側は、さらに「大胆な妄想」を実行に移していく。巧みなサイバー・テロを仕掛けて、次期大統領の「大本命」ヒラリー・クリントン候補を追い落とし、「意中の男」ドナルド・トランプをアメリカ大統領に当選させたのだ。このギャングのような大統領は、プーチン大統領の期待に応えるかのように、アメリカ国内及び西側諸国の結束をズタズタにした。
そして、5人目のバイデン大統領である。すでに80歳のバイデン大統領は、クレムリンでは「老いぼれ」というニックネームで呼ばれていて、チンピラは当初から舐めきっていた。NATO加盟を目論む生意気なウクライナを、自らの傀儡国家に変えるチャンス到来である。かくして満を持して、2022年2月にウクライナへの侵攻を開始した――。
それから2回目のNATO首脳会議が開かれた翌週の今月17日、ロシアはトルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意「黒海イニシアティブ」を延長せず、履行停止を発表した。加えて、「黒海イニシアティブ」を嘲笑うかのように、夜間にオデーサ州のチョルノモルスク港を、大量のドローンなどで空爆し、輸出向けに貯蔵していた6万トンの穀物を燃やしてしまった。
今後は、「バイデンよ、ただで済むと思うな！」とばかりに、チンピラが大暴れして、もう何でもありになっていく可能性がある。ウクライナの首都キーウに大規模な空爆を行い、ゼレンスキー大統領に暗殺部隊を差し向ける。その他、われわれが想像もしていない「蛮行」をしでかすのではないか。そして最後は、「核兵器を使うぞ!」「第3次世界大戦になってもよいのか!」とバイデン政権に凄んで、「東部と南部の4州を占領した形での停戦」に持ち込む――。
もはやチンピラを黙らせるには、紳士がギャングになるしかない。だがバイデン大統領に、その「覚悟」はあるのか?
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/270.html
[国際33] ワグネル「新トップ」はアフガン戦争従軍、シリアで殺戮を繰り返した「英雄」だった／アサ芸biz
ワグネル「新トップ」はアフガン戦争従軍、シリアで殺戮を繰り返した「英雄」だった／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 木曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E6%96%B0%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%BE%93%E8%BB%8D-%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%AE%BA%E6%88%AE%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%9F-%E8%8B%B1%E9%9B%84-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1e6Tl0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=28205eabd1204e8e93770b374b5732ac&ei=15
ロシア国内で6月下旬に反乱を起こしたワグネル創始者・プリゴジン氏の安否を巡り憶測を呼ぶ中、7月19日、ワグネル系列のテレグラムにプリゴジン氏とみられる人物の演説を収めた動画が投稿され、波紋が広がっている。
動画は約6分間で、夜間に野外で撮影されているためプリゴジン氏本人であるかどうかは確認できないが、この人物は戦闘員を前に、ロシア軍によるウクライナ侵略の現状を「恥ずべきものだ」と真っ向から批判。そして、「我々はしばらくベラルーシに滞在する。ベラルーシを世界で2番目に強い軍隊にする」と宣言。加えて「新たな道、アフリカに向かう」と、近い将来ベラルーシを離れ、活動拠点をアフリカに移す考えがあることを示唆した。
「この動画はプリゴジン氏の広報サービスによって再投稿されていますが、暗くてプリゴジン氏の横顔らしきものがぼんやりと見える程度。前回アップしたキャンプでの写真しかり、今回の薄暗い中での動画にしろ、何かを隠すための意図が垣間見えます。本人が公の場に現れていない以上、無事であるという確認は何らとれていません」（ロシアウォッチャー）
一方、独立系メディアによれば、プリゴジン氏の動向をしり目に、ワグネル内部では新指揮官のもと、指示命令系統が確立しつつあるようだ。そして新たなトップと目されるアンドレイ・トロシェフ氏の素性も次第に明らかになってきた。
「2021年に欧州連合（EU）とフランスが公開した制裁関係の文書によると、トロシェフ氏は1953年4月、旧ソ連のレニングラード生まれ。ロシア軍を退役した元大佐で、ロシア内務省の元特殊緊急部隊要員としてチェチェン戦争やアフガン戦争にも従軍。アフガニスタンでの軍務が評価され、『赤星勲章』という高位の勲章を2つも授与されたほか、チェチェンでの作戦に対しても複数の勲章が授与されたと記録されています」（同）
その後、ワグネル創設の際にメンバーとして参加。現在は執行役員についているとされるが、シリアでは政権側の軍事作戦に参加し、特にデリゾール地域では参謀長として働いたという。つまり、シリアのアサド政権を支える民兵組織のリーダーとして反政府勢力を掃討し、民間人をも弾圧してきたワグネルの創設メンバーの一人なのである。
「ウクライナとの戦いでも、現場の実質的トップはトロシェフ氏だったともいわれており、つまり、オーナーはプリゴジン氏ですが、戦場で直接指揮を執ったのはこの人物だった可能性が高い」（同）
だとすれば、プリゴジン氏を排除しても、このトロシェフ氏を押さえておけば、プーチン大統領はワグネルを操ることができるわけだ。
いずれにしても、姿を見せないプリゴジン氏と、新指揮官と噂されるトロシェフ氏の動向は世界から注視されるのである。
（灯倫太郎）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/271.html
ワグネル「新トップ」はアフガン戦争従軍、シリアで殺戮を繰り返した「英雄」だった／アサ芸biz
アサ芸biz の意見 • 木曜日
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ロシア国内で6月下旬に反乱を起こしたワグネル創始者・プリゴジン氏の安否を巡り憶測を呼ぶ中、7月19日、ワグネル系列のテレグラムにプリゴジン氏とみられる人物の演説を収めた動画が投稿され、波紋が広がっている。
動画は約6分間で、夜間に野外で撮影されているためプリゴジン氏本人であるかどうかは確認できないが、この人物は戦闘員を前に、ロシア軍によるウクライナ侵略の現状を「恥ずべきものだ」と真っ向から批判。そして、「我々はしばらくベラルーシに滞在する。ベラルーシを世界で2番目に強い軍隊にする」と宣言。加えて「新たな道、アフリカに向かう」と、近い将来ベラルーシを離れ、活動拠点をアフリカに移す考えがあることを示唆した。
「この動画はプリゴジン氏の広報サービスによって再投稿されていますが、暗くてプリゴジン氏の横顔らしきものがぼんやりと見える程度。前回アップしたキャンプでの写真しかり、今回の薄暗い中での動画にしろ、何かを隠すための意図が垣間見えます。本人が公の場に現れていない以上、無事であるという確認は何らとれていません」（ロシアウォッチャー）
一方、独立系メディアによれば、プリゴジン氏の動向をしり目に、ワグネル内部では新指揮官のもと、指示命令系統が確立しつつあるようだ。そして新たなトップと目されるアンドレイ・トロシェフ氏の素性も次第に明らかになってきた。
「2021年に欧州連合（EU）とフランスが公開した制裁関係の文書によると、トロシェフ氏は1953年4月、旧ソ連のレニングラード生まれ。ロシア軍を退役した元大佐で、ロシア内務省の元特殊緊急部隊要員としてチェチェン戦争やアフガン戦争にも従軍。アフガニスタンでの軍務が評価され、『赤星勲章』という高位の勲章を2つも授与されたほか、チェチェンでの作戦に対しても複数の勲章が授与されたと記録されています」（同）
その後、ワグネル創設の際にメンバーとして参加。現在は執行役員についているとされるが、シリアでは政権側の軍事作戦に参加し、特にデリゾール地域では参謀長として働いたという。つまり、シリアのアサド政権を支える民兵組織のリーダーとして反政府勢力を掃討し、民間人をも弾圧してきたワグネルの創設メンバーの一人なのである。
「ウクライナとの戦いでも、現場の実質的トップはトロシェフ氏だったともいわれており、つまり、オーナーはプリゴジン氏ですが、戦場で直接指揮を執ったのはこの人物だった可能性が高い」（同）
だとすれば、プリゴジン氏を排除しても、このトロシェフ氏を押さえておけば、プーチン大統領はワグネルを操ることができるわけだ。
いずれにしても、姿を見せないプリゴジン氏と、新指揮官と噂されるトロシェフ氏の動向は世界から注視されるのである。
（灯倫太郎）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/271.html
[戦争b24] ウクライナ軍、クラスター弾の使用開始＝米供与、ロシアは報復か／時事通信
ウクライナ軍、クラスター弾の使用開始＝米供与、ロシアは報復か／時事通信
昨日 12:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B/ar-AA1e7LY4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e49770cee5254c709e405b2019118da2&ei=11
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナ軍が、米国から供与されたクラスター弾の使用を開始したと報じた。ウクライナ当局者の話として伝えた。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがクラスター弾を使用した場合、「同様の行動を取る権利を留保する」と述べ、対抗措置を警告。ウクライナの使用開始により、ロシア側が報復攻撃に出る恐れもある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/741.html
ウクライナ軍、クラスター弾の使用開始＝米供与、ロシアは報復か／時事通信
昨日 12:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B/ar-AA1e7LY4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e49770cee5254c709e405b2019118da2&ei=11
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナ軍が、米国から供与されたクラスター弾の使用を開始したと報じた。ウクライナ当局者の話として伝えた。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがクラスター弾を使用した場合、「同様の行動を取る権利を留保する」と述べ、対抗措置を警告。ウクライナの使用開始により、ロシア側が報復攻撃に出る恐れもある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/741.html
[国際33] 「中国は空港をくれる、米国は何をくれる？」欧米を眺める冷ややかな視線／Forbes JAPAN
「中国は空港をくれる、米国は何をくれる？」欧米を眺める冷ややかな視線／Forbes JAPAN
牧野 愛博 によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%82%92%E7%9C%BA%E3%82%81%E3%82%8B%E5%86%B7%E3%82%84%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E8%A6%96%E7%B7%9A/ar-AA1e9F0G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba75bf7688444cbe871ef4edda2fe54f&ei=19
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7月11、12の両日、リトアニアで開かれた。ウクライナへの長期的な軍事支援を確認し、スウェーデンのNATO加盟にもメドがついた。岸田文雄首相もリトアニアを訪れNATOとの間で新たな「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」を結んだ。中国を念頭に置き、サイバーや宇宙などで新たな協力関係を構築する。主要7カ国（G7）は「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発表し、長期的な安全保障支援を打ち出した。西側諸国が一丸となってウクライナを支援し、ロシアや中国を追い詰めるという演出に成功した。
一方、ロシア外務省は12日の声明で「NATOは東西冷戦の枠組みに戻った」と非難した。中国も「アジア太平洋版のNATOはいらない」（中国外務省の汪文斌副報道局長）として、日本や欧米の動きを強く牽制した。
果たして欧米社会と中国・ロシアを中心とした権威主義陣営の対立はどちらに軍配が上がるのか。国連加盟国は193カ国、NATO加盟国は現在、31カ国だ。ロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）は6カ国。ロシアや中国が主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は最近、イランが加入して9カ国になった。国内総生産（GDP）でみたG7の世界に占める経済規模は、1970年代の約6割から現在は4割ほどまでに縮小している。対して、SCOは同25％ほどを占めるとされる。
どちらの勢力も第3世界を巻き込まないと勝利を確実にはできない。5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（広島G7）のコミュニケは、G7恒例の「民主主義」という言葉をなるべく使わないようにした半面、南半球を中心とした新興国の勢力「グローバルサウス」との協力を強調した。
では、グローバルサウスは欧米などの自由主義陣営と、中ロを中心とした権威主義陣営の対立をどのように眺めているのだろうか。
6月、シンガポールで「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」が開かれた。インドネシアのプラボウォ国防相が3日、演説したときのことだった。プラボウォ氏は、ロシアとウクライナの早期停戦や非武装地帯の設置などを求めた。欧米の参加者を中心に、この提案に懐疑的な質問が相次いだ。参加者によれば、そのやり取りの際、「東南アジア諸国が危機に陥ったとき、欧米は何をしてくれたというのか」という発言が飛び出した。この参加者の周囲にいた東南アジア諸国の参加者は「机の下」で静かに拍手していたという。欧米の支援もあり、正面から欧米の意向に逆らえないものの、長年の植民地支配や人権を振りかざす欧米諸国に対する東南アジアの根強い反感が、その場面に凝縮されていた。
一方、別の関係者によれば、最近、アフリカ諸国で政治家や専門家がスピーチするときに使われる「はやり言葉」があるという。それは「China is giving airport , US is giving lecture」という文句だという。米国がアフリカ諸国に対し、「我々か中国か」と選択を迫るとき、批判的なフレーズとして使われているそうだ。アフリカ諸国も中国を手放しで支持しているわけではないが、その影響力を「権威主義だから」と言って簡単に切って捨てるわけにもいかない。
はたまた、岸田文雄首相が16日から19日までサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を歴訪した中東。この地域では、国際刑事裁判所（ICC）が3月、ロシアのプーチン大統領に対して、ウクライナで戦争犯罪に関わった疑いがあるとして逮捕状を出した際、欧米社会とは全く異なる反応がみられたという。イラクなどで、知識人らも含めて「プーチンをICCに送るというなら、ジョージ・W・ブッシュ（元米大統領）をICCに送れ」という声が出ているそうだ。ブッシュ政権が2003年3月に始めたイラク戦争で、国をメチャメチャにされたという強い恨みが背景にあるという。中東では5月、アラブ連盟がシリアの12年ぶりの連盟復帰を認めた。アラブ社会の盟主を自認するサウジアラビアなどが、米国主導の中東和平に限界を感じての決断だったとされる。
7月14日には、ジャカルタで、米国やロシア、中国などが参加して東アジアサミット（EAS）外相会議やASEAN地域フォーラム（ARF）が開かれた。ロシアのウクライナ侵攻を巡っても、相手陣営を非難する激しい論戦が行われた。専門家の1人は「アフリカや東南アジア、中東、南米などの諸国に対し、白か黒という選択を迫るのは難しい。選択を迫れば迫るほど、相手は逃げていく」と語る。外務省の元幹部は「日本はむしろ、欧米と一緒にではなく、独自にウクライナ問題などへの協力を呼びかけた方が、賛同を得られる可能性が高いだろう」と話した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/272.html
「中国は空港をくれる、米国は何をくれる？」欧米を眺める冷ややかな視線／Forbes JAPAN
牧野 愛博 によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%82%92%E7%9C%BA%E3%82%81%E3%82%8B%E5%86%B7%E3%82%84%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E8%A6%96%E7%B7%9A/ar-AA1e9F0G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba75bf7688444cbe871ef4edda2fe54f&ei=19
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7月11、12の両日、リトアニアで開かれた。ウクライナへの長期的な軍事支援を確認し、スウェーデンのNATO加盟にもメドがついた。岸田文雄首相もリトアニアを訪れNATOとの間で新たな「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」を結んだ。中国を念頭に置き、サイバーや宇宙などで新たな協力関係を構築する。主要7カ国（G7）は「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発表し、長期的な安全保障支援を打ち出した。西側諸国が一丸となってウクライナを支援し、ロシアや中国を追い詰めるという演出に成功した。
一方、ロシア外務省は12日の声明で「NATOは東西冷戦の枠組みに戻った」と非難した。中国も「アジア太平洋版のNATOはいらない」（中国外務省の汪文斌副報道局長）として、日本や欧米の動きを強く牽制した。
果たして欧米社会と中国・ロシアを中心とした権威主義陣営の対立はどちらに軍配が上がるのか。国連加盟国は193カ国、NATO加盟国は現在、31カ国だ。ロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）は6カ国。ロシアや中国が主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は最近、イランが加入して9カ国になった。国内総生産（GDP）でみたG7の世界に占める経済規模は、1970年代の約6割から現在は4割ほどまでに縮小している。対して、SCOは同25％ほどを占めるとされる。
どちらの勢力も第3世界を巻き込まないと勝利を確実にはできない。5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（広島G7）のコミュニケは、G7恒例の「民主主義」という言葉をなるべく使わないようにした半面、南半球を中心とした新興国の勢力「グローバルサウス」との協力を強調した。
では、グローバルサウスは欧米などの自由主義陣営と、中ロを中心とした権威主義陣営の対立をどのように眺めているのだろうか。
6月、シンガポールで「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」が開かれた。インドネシアのプラボウォ国防相が3日、演説したときのことだった。プラボウォ氏は、ロシアとウクライナの早期停戦や非武装地帯の設置などを求めた。欧米の参加者を中心に、この提案に懐疑的な質問が相次いだ。参加者によれば、そのやり取りの際、「東南アジア諸国が危機に陥ったとき、欧米は何をしてくれたというのか」という発言が飛び出した。この参加者の周囲にいた東南アジア諸国の参加者は「机の下」で静かに拍手していたという。欧米の支援もあり、正面から欧米の意向に逆らえないものの、長年の植民地支配や人権を振りかざす欧米諸国に対する東南アジアの根強い反感が、その場面に凝縮されていた。
一方、別の関係者によれば、最近、アフリカ諸国で政治家や専門家がスピーチするときに使われる「はやり言葉」があるという。それは「China is giving airport , US is giving lecture」という文句だという。米国がアフリカ諸国に対し、「我々か中国か」と選択を迫るとき、批判的なフレーズとして使われているそうだ。アフリカ諸国も中国を手放しで支持しているわけではないが、その影響力を「権威主義だから」と言って簡単に切って捨てるわけにもいかない。
はたまた、岸田文雄首相が16日から19日までサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を歴訪した中東。この地域では、国際刑事裁判所（ICC）が3月、ロシアのプーチン大統領に対して、ウクライナで戦争犯罪に関わった疑いがあるとして逮捕状を出した際、欧米社会とは全く異なる反応がみられたという。イラクなどで、知識人らも含めて「プーチンをICCに送るというなら、ジョージ・W・ブッシュ（元米大統領）をICCに送れ」という声が出ているそうだ。ブッシュ政権が2003年3月に始めたイラク戦争で、国をメチャメチャにされたという強い恨みが背景にあるという。中東では5月、アラブ連盟がシリアの12年ぶりの連盟復帰を認めた。アラブ社会の盟主を自認するサウジアラビアなどが、米国主導の中東和平に限界を感じての決断だったとされる。
7月14日には、ジャカルタで、米国やロシア、中国などが参加して東アジアサミット（EAS）外相会議やASEAN地域フォーラム（ARF）が開かれた。ロシアのウクライナ侵攻を巡っても、相手陣営を非難する激しい論戦が行われた。専門家の1人は「アフリカや東南アジア、中東、南米などの諸国に対し、白か黒という選択を迫るのは難しい。選択を迫れば迫るほど、相手は逃げていく」と語る。外務省の元幹部は「日本はむしろ、欧米と一緒にではなく、独自にウクライナ問題などへの協力を呼びかけた方が、賛同を得られる可能性が高いだろう」と話した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/272.html
[国際33] 民主ケネディ氏が異例の議会証言＝大統領選出馬も共和とタッグ―米
民主ケネディ氏が異例の議会証言＝大統領選出馬も共和とタッグ―米
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E5%87%BA%E9%A6%AC%E3%82%82%E5%85%B1%E5%92%8C%E3%81%A8%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%B0-%E7%B1%B3/ar-AA1e9zJK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba75bf7688444cbe871ef4edda2fe54f&ei=13
【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補している民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏（６９）が２０日、共和党が主導する下院司法委員会の小委員会で証言した。反ワクチンや反ユダヤの陰謀論を唱え、現職のバイデン大統領（８０）に挑戦するケネディ氏は、一部の共和党支持層と共鳴。異例の協力関係が成立した形だ。
小委のテーマは「連邦政府による米国民の検閲」。バイデン政権批判が狙いで、ケネディ氏はこの日も、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報を政府が隠蔽（いんぺい）していたなどとする独自の主張を展開した。民主党はケネディ氏の出席に反対した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/273.html
民主ケネディ氏が異例の議会証言＝大統領選出馬も共和とタッグ―米
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E5%87%BA%E9%A6%AC%E3%82%82%E5%85%B1%E5%92%8C%E3%81%A8%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%B0-%E7%B1%B3/ar-AA1e9zJK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba75bf7688444cbe871ef4edda2fe54f&ei=13
【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補している民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏（６９）が２０日、共和党が主導する下院司法委員会の小委員会で証言した。反ワクチンや反ユダヤの陰謀論を唱え、現職のバイデン大統領（８０）に挑戦するケネディ氏は、一部の共和党支持層と共鳴。異例の協力関係が成立した形だ。
小委のテーマは「連邦政府による米国民の検閲」。バイデン政権批判が狙いで、ケネディ氏はこの日も、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報を政府が隠蔽（いんぺい）していたなどとする独自の主張を展開した。民主党はケネディ氏の出席に反対した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/273.html
[国際33] ロシア、政府系ファンド活用の為替介入を8月再開／Thomson Reuters
ロシア、政府系ファンド活用の為替介入を8月再開／Thomson Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B3%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%82%BA%E6%9B%BF%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%82%928%E6%9C%88%E5%86%8D%E9%96%8B/ar-AA1eb6ME?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba75bf7688444cbe871ef4edda2fe54f&ei=10
［２１日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２１日、ロシアの政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の基金を活用した外国為替介入を８月１日に再開すると発表した。
中銀は、国内の外国為替市場の流動性の状況を考慮し、為替介入の半年間の上限を３０００億ルーブル（３３億３０００万ドル）に設定していると説明した。
セントロ・クレジット・バンクのエコノミスト、エフゲニー・スボロフ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」に「中銀がまた爆弾発言をした」と投稿した。為替介入発表の１時間足らず前に、中銀は主要金利を市場予想より大きい１００ベーシスポイント引き上げ、８．５％とすることを決めていた。
ロシアは予算規則に基づき、石油・ガス収入の不足を補うため、基金から中国元を売却している。「非友好的」とする西側諸国の通貨を敬遠してそうした操作を数カ月間中断していたが、１月に再開した。
中銀はそうした操作を財務省に代わって実施することに加え、ＮＷＦのルーブル建て資産を活用した為替介入も実施すると表明した。
中銀によると、２０２３年１月から６月までのＮＷＦのルーブル建て資産への純投資額は２８８４億ルーブルだった。これに基づくと８月１日から２４年１月３１日までの１日の運用額は２３億ルーブルとなる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/274.html
ロシア、政府系ファンド活用の為替介入を8月再開／Thomson Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B3%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%82%BA%E6%9B%BF%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%82%928%E6%9C%88%E5%86%8D%E9%96%8B/ar-AA1eb6ME?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba75bf7688444cbe871ef4edda2fe54f&ei=10
［２１日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２１日、ロシアの政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の基金を活用した外国為替介入を８月１日に再開すると発表した。
中銀は、国内の外国為替市場の流動性の状況を考慮し、為替介入の半年間の上限を３０００億ルーブル（３３億３０００万ドル）に設定していると説明した。
セントロ・クレジット・バンクのエコノミスト、エフゲニー・スボロフ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」に「中銀がまた爆弾発言をした」と投稿した。為替介入発表の１時間足らず前に、中銀は主要金利を市場予想より大きい１００ベーシスポイント引き上げ、８．５％とすることを決めていた。
ロシアは予算規則に基づき、石油・ガス収入の不足を補うため、基金から中国元を売却している。「非友好的」とする西側諸国の通貨を敬遠してそうした操作を数カ月間中断していたが、１月に再開した。
中銀はそうした操作を財務省に代わって実施することに加え、ＮＷＦのルーブル建て資産を活用した為替介入も実施すると表明した。
中銀によると、２０２３年１月から６月までのＮＷＦのルーブル建て資産への純投資額は２８８４億ルーブルだった。これに基づくと８月１日から２４年１月３１日までの１日の運用額は２３億ルーブルとなる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/274.html
[国際33] プリゴジン氏の支持率急落＝反乱１カ月、プーチン氏ほぼ無傷―ロシア／時事通信
プリゴジン氏の支持率急落＝反乱１カ月、プーチン氏ほぼ無傷―ロシア／時事通信
昨日 7:09
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%BB%E3%81%BC%E7%84%A1%E5%82%B7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AA1edrWs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=173dee4278be4d3ab92a1a8763a19206&ei=7
ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こして２３日で１カ月となる。事態は丸１日で収束し、首謀した創設者プリゴジン氏は世論調査で支持率が急落。一方、侵攻停滞で保守層の軍・国防省への不信感が高まる中、権力バランスに変化も生じている。プーチン大統領のダメージは最小限にとどまったもようで、政権は来年の大統領選で圧勝するシナリオを堅持している。
◇イメージ悪化
「目標は得票率８０％超を実現すること」。独立系メディア「メドゥーザ」は１８日、複数の当局者の話として、プーチン氏が大統領選で２０１８年の前回得票率（約７７％）を上回るよう、政権が選挙対策を練っていると伝えた。戦時下で国民の愛国心が高まる一方、弾圧で反体制派の勢いが衰えているとはいえ強気な目標。背景には、保守層に人気のプリゴジン氏が６月の反乱で評判を落とし、プーチン氏の支持率がほぼ無傷だったという分析もあるとみられる。
政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターが今月１日までに、約１０００人に「反乱後のイメージの変化」を尋ねたところ、プーチン氏は改善（１９％）が悪化（１０％）を上回った。対照的にプリゴジン氏は悪化（３６％）が改善（５％）に比べて顕著で、批判の矛先を向けたショイグ国防相よりも人気を落とす結果となった。
関連するビデオ: 露プーチン政権を“クズ批判”軍事ブロガー拘束 「ワグネルの反乱が失敗に終わり軍が勢いを増した」との分析も (日テレNEWS)
レバダ・センターが６月２９日に公表した調査でも、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で５８％から２９％に急落。捜査終結など政権の対応は甘いと言われるが、そもそも影響力の低下が甚だしいのが実情だ。
プリゴジン氏は６月２４日の南部ロストフナドヌー撤退時、歓声を上げる市民に取り囲まれたが、この光景に民意は反映されていないことになる。
◇元ＳＰに存在感
逆に存在感を増しているのは、国家親衛隊（旧内務省軍）のゾロトフ隊長だ。プーチン氏の元警護官（ＳＰ）で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身。ワグネルの反乱後、プーチン氏が６月２７日にクレムリン（大統領府）で軍・治安機関を集めて事態掌握をアピールした際、ゾロトフ氏がテレビカメラの前で経緯や対応を説明した。
プーチン氏が６月２９日、やはりクレムリンでプリゴジン氏やワグネル戦闘員と極秘会談した際も、軍・国防省は遠ざけられ、ゾロトフ氏が同席したと仏紙リベラシオンが伝えている。
１６年に創設された国家親衛隊は、主に反体制派のデモ鎮圧を担ってきた。今回の反乱では、ワグネルがモスクワに向けて行軍するのを防げなかった反省点もある。ただ、政権はゾロトフ氏の責任を追及せず。逆に、国家親衛隊を強化すべく戦車を配備する法案が１９日に下院で可決された。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/275.html
プリゴジン氏の支持率急落＝反乱１カ月、プーチン氏ほぼ無傷―ロシア／時事通信
昨日 7:09
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%BB%E3%81%BC%E7%84%A1%E5%82%B7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AA1edrWs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=173dee4278be4d3ab92a1a8763a19206&ei=7
ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こして２３日で１カ月となる。事態は丸１日で収束し、首謀した創設者プリゴジン氏は世論調査で支持率が急落。一方、侵攻停滞で保守層の軍・国防省への不信感が高まる中、権力バランスに変化も生じている。プーチン大統領のダメージは最小限にとどまったもようで、政権は来年の大統領選で圧勝するシナリオを堅持している。
◇イメージ悪化
「目標は得票率８０％超を実現すること」。独立系メディア「メドゥーザ」は１８日、複数の当局者の話として、プーチン氏が大統領選で２０１８年の前回得票率（約７７％）を上回るよう、政権が選挙対策を練っていると伝えた。戦時下で国民の愛国心が高まる一方、弾圧で反体制派の勢いが衰えているとはいえ強気な目標。背景には、保守層に人気のプリゴジン氏が６月の反乱で評判を落とし、プーチン氏の支持率がほぼ無傷だったという分析もあるとみられる。
政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターが今月１日までに、約１０００人に「反乱後のイメージの変化」を尋ねたところ、プーチン氏は改善（１９％）が悪化（１０％）を上回った。対照的にプリゴジン氏は悪化（３６％）が改善（５％）に比べて顕著で、批判の矛先を向けたショイグ国防相よりも人気を落とす結果となった。
関連するビデオ: 露プーチン政権を“クズ批判”軍事ブロガー拘束 「ワグネルの反乱が失敗に終わり軍が勢いを増した」との分析も (日テレNEWS)
レバダ・センターが６月２９日に公表した調査でも、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で５８％から２９％に急落。捜査終結など政権の対応は甘いと言われるが、そもそも影響力の低下が甚だしいのが実情だ。
プリゴジン氏は６月２４日の南部ロストフナドヌー撤退時、歓声を上げる市民に取り囲まれたが、この光景に民意は反映されていないことになる。
◇元ＳＰに存在感
逆に存在感を増しているのは、国家親衛隊（旧内務省軍）のゾロトフ隊長だ。プーチン氏の元警護官（ＳＰ）で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身。ワグネルの反乱後、プーチン氏が６月２７日にクレムリン（大統領府）で軍・治安機関を集めて事態掌握をアピールした際、ゾロトフ氏がテレビカメラの前で経緯や対応を説明した。
プーチン氏が６月２９日、やはりクレムリンでプリゴジン氏やワグネル戦闘員と極秘会談した際も、軍・国防省は遠ざけられ、ゾロトフ氏が同席したと仏紙リベラシオンが伝えている。
１６年に創設された国家親衛隊は、主に反体制派のデモ鎮圧を担ってきた。今回の反乱では、ワグネルがモスクワに向けて行軍するのを防げなかった反省点もある。ただ、政権はゾロトフ氏の責任を追及せず。逆に、国家親衛隊を強化すべく戦車を配備する法案が１９日に下院で可決された。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/275.html
[戦争b24] 米国からウクライナに供与のクラスター弾、米軍式運用でロシア兵に降り注ぐ／Forbes JAPAN
米国からウクライナに供与のクラスター弾、米軍式運用でロシア兵に降り注ぐ／Forbes JAPAN
David Axe によるストーリー • 昨日 12:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%BC%8F%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%AB%E9%99%8D%E3%82%8A%E6%B3%A8%E3%81%90/ar-AA1edKrz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4daaee02c2e4046bcae7c6a971e62fd&ei=13
ロシアがウクライナに対する広範な戦争を始めて1年5カ月経つなか、米国製のクラスター弾が前線で戦うウクライナ軍の砲兵部隊に届いた。
映像を見るかぎり、ウクライナ軍の部隊は米国から供与された対人・対装甲用クラスター弾「DPICM（二重用途改良型通常弾）」を、まさに米陸軍の教範どおりに使用しているようだ。まず榴弾（HE）を試しに撃ち込み、そのあとにDPICMを飛来させる──という方式だ。
DPICMからは手榴弾サイズの子弾88発がばらまかれ、その範囲はフットボール場より広くなることもある。
ウクライナ軍の空挺部隊、第79独立空中強襲旅団のドローンが20日かそれ以前に赤外線カメラで撮影した映像を注意深く見てみよう。ドローンのカメラは、ウクライナ軍が6月4日に開始した反転攻勢の一環で攻撃を続ける東部ドネツク州南部で、細く伸びた樹林帯が途切れた場所にピントを合わせている。
最初、ロシア軍の歩兵とみられる複数の白い人影が、その隙間を小走りで移動する様子が写っている。DPICMにとっては格好の餌食だ。アントニー・ブリンケン米国務長官がいうように、DPICMは「地域目標（エリアターゲット）を攻撃するのに非常に効果的で信頼性の高い砲撃能力」だからだ。
その後、まず隙間の端のあたりにウクライナ軍の榴弾が撃ち込まれ、炸裂する。だぶん、近くに展開しているウクライナ軍第55独立砲兵旅団のM777榴弾砲による砲撃だろう。撃った部隊は、地面との衝突を引き金とする榴弾の爆発で探りを入れたうえで、次に撃つDPICMの信管の設定をしたようだ。
米陸軍の野戦教範（フィールドマニュアル）には、重量約47キログラムのM483A1型DPICMについて、放出される子弾はそれぞれ「2.5インチ（約6.3センチメートル）超の均質圧延装甲を貫通し、（あるいは）人員を無力化できる」とある。ただ、子弾が散布される範囲は、親弾が炸裂する高度によって変わってくる。
つまり、DPICMを使う際には高度を正しく設定することがきわめて重要で、そのためには地面の高さを正確に知る必要がある。だから先に榴弾を撃って、地面がどうなっているかを確かめることが求められるというわけだ。
米陸軍も野戦教範でまさにそのように指南している。いわく「射撃調整任務においては、M483A1弾を節約するため、実行可能な場合は常に調整段階でHEを射撃すべきである」と。
映像に戻ると、榴弾を撃ち込んだウクライナ軍の砲兵部隊は、続いてDPICMを発射している。親弾は樹木が途切れた箇所の数メートルから数十メートル上空で炸裂しているようだ。
子弾は一帯の原野や木々、残っていたロシア兵に降り注いだ。ウクライナ軍はこの攻撃でミハイル・ルーチンというロシアの人気軍事ブロガーも死亡したとしている。
米国製のDPICMがウクライナの前線に到着してから日は浅いが、ウクライナ軍の「まずHE、次にDPICM」という戦術は早くもロシア側の知るところになっている。
あるロシア人ブロガーは、DPICMによる攻撃を受けたロシア兵のものとみられる、小さな穴が数箇所空いた防弾チョッキの写真をテレグラムに投稿し、ウクライナ側は「ある地点に対する砲撃をおとりに使い、そのあとで同じ場所をクラスター弾で再び攻撃している」と書き込んでいる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/744.html
米国からウクライナに供与のクラスター弾、米軍式運用でロシア兵に降り注ぐ／Forbes JAPAN
David Axe によるストーリー • 昨日 12:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%BC%BE-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%BC%8F%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%AB%E9%99%8D%E3%82%8A%E6%B3%A8%E3%81%90/ar-AA1edKrz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4daaee02c2e4046bcae7c6a971e62fd&ei=13
ロシアがウクライナに対する広範な戦争を始めて1年5カ月経つなか、米国製のクラスター弾が前線で戦うウクライナ軍の砲兵部隊に届いた。
映像を見るかぎり、ウクライナ軍の部隊は米国から供与された対人・対装甲用クラスター弾「DPICM（二重用途改良型通常弾）」を、まさに米陸軍の教範どおりに使用しているようだ。まず榴弾（HE）を試しに撃ち込み、そのあとにDPICMを飛来させる──という方式だ。
DPICMからは手榴弾サイズの子弾88発がばらまかれ、その範囲はフットボール場より広くなることもある。
ウクライナ軍の空挺部隊、第79独立空中強襲旅団のドローンが20日かそれ以前に赤外線カメラで撮影した映像を注意深く見てみよう。ドローンのカメラは、ウクライナ軍が6月4日に開始した反転攻勢の一環で攻撃を続ける東部ドネツク州南部で、細く伸びた樹林帯が途切れた場所にピントを合わせている。
最初、ロシア軍の歩兵とみられる複数の白い人影が、その隙間を小走りで移動する様子が写っている。DPICMにとっては格好の餌食だ。アントニー・ブリンケン米国務長官がいうように、DPICMは「地域目標（エリアターゲット）を攻撃するのに非常に効果的で信頼性の高い砲撃能力」だからだ。
その後、まず隙間の端のあたりにウクライナ軍の榴弾が撃ち込まれ、炸裂する。だぶん、近くに展開しているウクライナ軍第55独立砲兵旅団のM777榴弾砲による砲撃だろう。撃った部隊は、地面との衝突を引き金とする榴弾の爆発で探りを入れたうえで、次に撃つDPICMの信管の設定をしたようだ。
米陸軍の野戦教範（フィールドマニュアル）には、重量約47キログラムのM483A1型DPICMについて、放出される子弾はそれぞれ「2.5インチ（約6.3センチメートル）超の均質圧延装甲を貫通し、（あるいは）人員を無力化できる」とある。ただ、子弾が散布される範囲は、親弾が炸裂する高度によって変わってくる。
つまり、DPICMを使う際には高度を正しく設定することがきわめて重要で、そのためには地面の高さを正確に知る必要がある。だから先に榴弾を撃って、地面がどうなっているかを確かめることが求められるというわけだ。
米陸軍も野戦教範でまさにそのように指南している。いわく「射撃調整任務においては、M483A1弾を節約するため、実行可能な場合は常に調整段階でHEを射撃すべきである」と。
映像に戻ると、榴弾を撃ち込んだウクライナ軍の砲兵部隊は、続いてDPICMを発射している。親弾は樹木が途切れた箇所の数メートルから数十メートル上空で炸裂しているようだ。
子弾は一帯の原野や木々、残っていたロシア兵に降り注いだ。ウクライナ軍はこの攻撃でミハイル・ルーチンというロシアの人気軍事ブロガーも死亡したとしている。
米国製のDPICMがウクライナの前線に到着してから日は浅いが、ウクライナ軍の「まずHE、次にDPICM」という戦術は早くもロシア側の知るところになっている。
あるロシア人ブロガーは、DPICMによる攻撃を受けたロシア兵のものとみられる、小さな穴が数箇所空いた防弾チョッキの写真をテレグラムに投稿し、ウクライナ側は「ある地点に対する砲撃をおとりに使い、そのあとで同じ場所をクラスター弾で再び攻撃している」と書き込んでいる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/744.html
[日政Ⅱ2] 日韓関係に暗雲？／出石直・nhk
日韓関係に暗雲？／出石直・nhk
2023年07月21日 (金)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485920.html
改善に向かっている日韓関係ですが、不安材料も出てきているようです。
出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、日韓関係は改善に向けて進んでいると思っていたのですが。
A1、全体としては改善に向かっています。ただここにきて少し雲行きが怪しくなってきています。２つの雨雲が近づいてきているのです。
Q2、２つの雨雲ですか？
A２、ひとつは福島第１原発からの処理水放出計画です。韓国政府は独自に行った調査に基づいて「韓国周辺の海域への影響はほとんどない」とする報告書を公表していますが、野党側は放出に強く反対しています。処理水の放出を心配する声は与党の支持層にも広がっていて、最近の世論調査ではユン大統領の支持率が一週間で６ポイントも下がっています。
実際に放出が始まれば、こうした反発がさらに強まる恐れがあります。
そして、もうひとつの雨雲は、長年の懸案だった「徴用」をめぐる問題です。
Q3、この問題はもう解決したと思っている方も多いのではないでしょうか。
A3、ことし３月に韓国政府は、政府傘下の財団が日本企業に代わって原告への支払いを行うという解決策を示しました。しかし原告と遺族１５人のうち４人が受け取りを拒否しているのです。
韓国政府は、いわば最終手段として原告側に支払う金額を裁判所に供託＝預ける手続きをとりました。裁判所にお金を預けることで支払いを終了しようとしたのです。ところが裁判所がこれを受理しないケースが相次いでいます。原告側はあくまでも日本企業からの直接の支払いを求めて、差し押さえている資産を現金化する手続きを進めています。最悪の場合この問題が振り出しに戻ってしまう可能性も出てきました。
この問題でも野党側はユン政権の対応を厳しく非難しています。来年４月に予定されている総選挙に向けて与野党の対立はさらに激しくなる見通しです。
韓国国内での与野党の対立が日韓関係にも暗い影を落としています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/776.html
日韓関係に暗雲？／出石直・nhk
2023年07月21日 (金)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485920.html
改善に向かっている日韓関係ですが、不安材料も出てきているようです。
出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、日韓関係は改善に向けて進んでいると思っていたのですが。
A1、全体としては改善に向かっています。ただここにきて少し雲行きが怪しくなってきています。２つの雨雲が近づいてきているのです。
Q2、２つの雨雲ですか？
A２、ひとつは福島第１原発からの処理水放出計画です。韓国政府は独自に行った調査に基づいて「韓国周辺の海域への影響はほとんどない」とする報告書を公表していますが、野党側は放出に強く反対しています。処理水の放出を心配する声は与党の支持層にも広がっていて、最近の世論調査ではユン大統領の支持率が一週間で６ポイントも下がっています。
実際に放出が始まれば、こうした反発がさらに強まる恐れがあります。
そして、もうひとつの雨雲は、長年の懸案だった「徴用」をめぐる問題です。
Q3、この問題はもう解決したと思っている方も多いのではないでしょうか。
A3、ことし３月に韓国政府は、政府傘下の財団が日本企業に代わって原告への支払いを行うという解決策を示しました。しかし原告と遺族１５人のうち４人が受け取りを拒否しているのです。
韓国政府は、いわば最終手段として原告側に支払う金額を裁判所に供託＝預ける手続きをとりました。裁判所にお金を預けることで支払いを終了しようとしたのです。ところが裁判所がこれを受理しないケースが相次いでいます。原告側はあくまでも日本企業からの直接の支払いを求めて、差し押さえている資産を現金化する手続きを進めています。最悪の場合この問題が振り出しに戻ってしまう可能性も出てきました。
この問題でも野党側はユン政権の対応を厳しく非難しています。来年４月に予定されている総選挙に向けて与野党の対立はさらに激しくなる見通しです。
韓国国内での与野党の対立が日韓関係にも暗い影を落としています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/776.html
[国際33] 「ワグネル目的地はポーランド」＝プーチン氏と会談、西側けん制―ルカシェンコ氏／時事通信
「ワグネル目的地はポーランド」＝プーチン氏と会談、西側けん制―ルカシェンコ氏／時事通信
昨日 20:46
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072300253&g=int
ベラルーシのルカシェンコ大統領は２３日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。ルカシェンコ氏は、ベラルーシに拠点を移したロシアの民間軍事会社ワグネルが「西に行きたがっている」と発言。隣国ポーランドの首都ワルシャワと同国南東部ジェシュフが「目的地」だと述べた。
ウクライナへの移動・支援拠点となっているジェシュフには、米軍が駐留している。ルカシェンコ氏には、ワグネルの目的地だと言及することで、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ポーランドをけん制する狙いがあるとみられる。
会談でプーチン氏は、ウクライナ軍の反転攻勢は「失敗した」と改めて主張。会談は２４日も続くと明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/276.html
「ワグネル目的地はポーランド」＝プーチン氏と会談、西側けん制―ルカシェンコ氏／時事通信
昨日 20:46
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072300253&g=int
ベラルーシのルカシェンコ大統領は２３日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。ルカシェンコ氏は、ベラルーシに拠点を移したロシアの民間軍事会社ワグネルが「西に行きたがっている」と発言。隣国ポーランドの首都ワルシャワと同国南東部ジェシュフが「目的地」だと述べた。
ウクライナへの移動・支援拠点となっているジェシュフには、米軍が駐留している。ルカシェンコ氏には、ワグネルの目的地だと言及することで、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ポーランドをけん制する狙いがあるとみられる。
会談でプーチン氏は、ウクライナ軍の反転攻勢は「失敗した」と改めて主張。会談は２４日も続くと明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/276.html
[国際33] プーチン氏「敵兵士は大量に死んだ。ヤツらはバカなんだよ」ウクライナ側を口汚く罵る 世界遺産にミサイル攻撃も…／FNNプライムオンライン
プーチン氏「敵兵士は大量に死んだ。ヤツらはバカなんだよ」ウクライナ側を口汚く罵る 世界遺産にミサイル攻撃も…／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン の意見 • 昨日 17:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%95%B5%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AB%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%83%A4%E3%83%84%E3%82%89%E3%81%AF%E3%83%90%E3%82%AB%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%B4%E3%82%92%E5%8F%A3%E6%B1%9A%E3%81%8F%E7%BD%B5%E3%82%8B-%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%81%AB%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%82/ar-AA1ejTDo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c67b13b47f1042468cf6db7685e7c56f&ei=10
ロシアによるウクライナへの攻撃で、ユネスコの世界遺産にも登録された「オデーサ歴史地区」にある大聖堂にミサイルが落とされた。
建物の内部に、大量のガレキが散らばっている。
オレンジ色の光の方へカメラを動かすと、炎が激しく燃え上がっている。
「こちら、オデーサの大聖堂！中で火が出ています！私たちには消すことができません！」
ウクライナ南部の街オデーサで、この1週間、ロシアからの攻撃が続いている。
ユネスコの世界遺産にも登録された「オデーサ歴史地区」にある大聖堂にも、ミサイルが落とされた。ウクライナへの攻撃を続けるロシア。
プーチン大統領は、盟友･ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談を行った。
ウクライナの反転攻勢なんてなかったよな。
あったよ。でも失敗した。それで敵の兵士は大量に死んだ。ヤツらはバカなんだよ。
集まった人たちにフレンドリーな対応
ウクライナ側を口汚く罵ったプーチン大統領だが、会談後には意外な行動に出た。
市民：
こんにちは～。
市民：
写真を撮ってもらえますか？きょう結婚式なんです！
市民：
夢がかなったわ！どうもありがとう！
プーチン大統領は、集まった人たちと撮影会を始めた。
感染対策で、人と距離を取ることの多いプーチン大統領だったが…。
市民：
感染対策はいいんですか？
プーチン大統領：
あなたがたのほうが大事だからね。
普段とはかけはなれたフレンドリーな対応。国民へのアピールと見られている。
（「イット！」 7月24日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/280.html
プーチン氏「敵兵士は大量に死んだ。ヤツらはバカなんだよ」ウクライナ側を口汚く罵る 世界遺産にミサイル攻撃も…／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン の意見 • 昨日 17:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%95%B5%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AB%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%83%A4%E3%83%84%E3%82%89%E3%81%AF%E3%83%90%E3%82%AB%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%B4%E3%82%92%E5%8F%A3%E6%B1%9A%E3%81%8F%E7%BD%B5%E3%82%8B-%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%81%AB%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%82/ar-AA1ejTDo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c67b13b47f1042468cf6db7685e7c56f&ei=10
ロシアによるウクライナへの攻撃で、ユネスコの世界遺産にも登録された「オデーサ歴史地区」にある大聖堂にミサイルが落とされた。
建物の内部に、大量のガレキが散らばっている。
オレンジ色の光の方へカメラを動かすと、炎が激しく燃え上がっている。
「こちら、オデーサの大聖堂！中で火が出ています！私たちには消すことができません！」
ウクライナ南部の街オデーサで、この1週間、ロシアからの攻撃が続いている。
ユネスコの世界遺産にも登録された「オデーサ歴史地区」にある大聖堂にも、ミサイルが落とされた。ウクライナへの攻撃を続けるロシア。
プーチン大統領は、盟友･ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談を行った。
ウクライナの反転攻勢なんてなかったよな。
あったよ。でも失敗した。それで敵の兵士は大量に死んだ。ヤツらはバカなんだよ。
集まった人たちにフレンドリーな対応
ウクライナ側を口汚く罵ったプーチン大統領だが、会談後には意外な行動に出た。
市民：
こんにちは～。
市民：
写真を撮ってもらえますか？きょう結婚式なんです！
市民：
夢がかなったわ！どうもありがとう！
プーチン大統領は、集まった人たちと撮影会を始めた。
感染対策で、人と距離を取ることの多いプーチン大統領だったが…。
市民：
感染対策はいいんですか？
プーチン大統領：
あなたがたのほうが大事だからね。
普段とはかけはなれたフレンドリーな対応。国民へのアピールと見られている。
（「イット！」 7月24日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/280.html
[戦争b24] ウクライナ軍が予備旅団を投入、直後に複数の戦車失う／David Axe
ウクライナ軍が予備旅団を投入、直後に複数の戦車失う／David Axe
David Axe によるストーリー • 昨日 10:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E4%BA%88%E5%82%99%E6%97%85%E5%9B%A3%E3%82%92%E6%8A%95%E5%85%A5-%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E5%A4%B1%E3%81%86/ar-AA1ej3Gx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c67b13b47f1042468cf6db7685e7c56f&ei=17
ウクライナ軍は6月4日、南部ザポリージャ州と東部ドネツク州のいくつかの戦線でついに反転攻勢を開始した際、最も装備の整った旅団を数部隊投入しつつも、部隊の半分以上は予備として保持した。
すべては計画の一部だった。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は記者会見で、「ウクライナの強力な予備部隊は、同国が選ぶ最適な時と場所で出陣すべく待機している」と説明している。
当初の作戦は、先陣の旅団がロシア軍の防衛の隙を探り、後続の旅団がその隙を広げて突破できるようにすることだった
だがここにきて、ザポリージャ州ではこれまで予備部隊だった旅団が戦闘に加わり、損害を被っているようだ。第22機械化旅団は7月9日前後に南部で行われた攻撃で、T72系の戦車2両（ポーランドが供与したPT91とチェコが提供したT72EA）を放棄したとみられる。
第22機械化旅団は、ウクライナ軍でPT91を運用していることが唯一確認されている部隊だ。ただし、この旅団が行動を開始したとみられるからといって、ウクライナ軍が今月初めにロシア軍の防衛線に大きな穴を開けたわけではない。むしろ、それを示す証拠はない。
ウクライナ軍の指揮官らが、延々と広がる危険な地雷原に遭遇した各旅団に対し、リスクの高い地雷原突破ではなく減速を命じたことは、周知の事実だ。
英国のベン・ウォレス国防相は米紙ニューヨーク・タイムズに「地雷原の中をロシア軍の陣地に向かって突き進むという、他の軍でもしなければならないことをウクライナ軍は行っている」と語った。
同時にウクライナ軍の指揮官たちは、新たに配備された欧米製大砲と、それが発射する米国製クラスター弾が、南部戦線沿いのロシア軍の大砲に勝っていることに気づいたようだ。ウクライナ軍が榴弾砲を1門失うごとに、ロシア軍は榴弾砲を4門失っている。
攻撃側の軍は通常、防衛側よりもはるかに多くの犠牲を払うことになる。防衛側は守りに徹することができる一方、攻撃側は無防備な地域を進軍しなければいけないためだ。だがウクライナ軍の火力支援は急速に向上しており、攻勢に回るウクライナ軍の旅団が、守勢に回っているロシア軍の旅団や連隊に同じくらいの損失を与えられるようになっている。
そのため、ついにザポリージャ州に到着した第22機械化旅団が、ロシア軍の防衛線に開いた大きな穴に突入したとは限らず、ウクライナ側が続けている大砲を主とした持久戦に加わっただけだったかもしれない。同旅団が今月初め、ザポリージャ州で戦車などの車両を失ったとみられることは、それが消耗戦の結果だったと考えれば筋が通る。
第22機械化旅団の大隊の1つが前進を試みた際、一部の戦車が地雷を踏んだ可能性がある。ロシア軍の大砲による攻撃を受けたため、乗員は脱出。その結果、ウクライナ軍で初となるPT91戦車の損失が確認されたというシナリオだ。これが最後の損失とはならないことは、ほぼ間違いないだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/746.html
ウクライナ軍が予備旅団を投入、直後に複数の戦車失う／David Axe
David Axe によるストーリー • 昨日 10:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E4%BA%88%E5%82%99%E6%97%85%E5%9B%A3%E3%82%92%E6%8A%95%E5%85%A5-%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E5%A4%B1%E3%81%86/ar-AA1ej3Gx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c67b13b47f1042468cf6db7685e7c56f&ei=17
ウクライナ軍は6月4日、南部ザポリージャ州と東部ドネツク州のいくつかの戦線でついに反転攻勢を開始した際、最も装備の整った旅団を数部隊投入しつつも、部隊の半分以上は予備として保持した。
すべては計画の一部だった。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は記者会見で、「ウクライナの強力な予備部隊は、同国が選ぶ最適な時と場所で出陣すべく待機している」と説明している。
当初の作戦は、先陣の旅団がロシア軍の防衛の隙を探り、後続の旅団がその隙を広げて突破できるようにすることだった
だがここにきて、ザポリージャ州ではこれまで予備部隊だった旅団が戦闘に加わり、損害を被っているようだ。第22機械化旅団は7月9日前後に南部で行われた攻撃で、T72系の戦車2両（ポーランドが供与したPT91とチェコが提供したT72EA）を放棄したとみられる。
第22機械化旅団は、ウクライナ軍でPT91を運用していることが唯一確認されている部隊だ。ただし、この旅団が行動を開始したとみられるからといって、ウクライナ軍が今月初めにロシア軍の防衛線に大きな穴を開けたわけではない。むしろ、それを示す証拠はない。
ウクライナ軍の指揮官らが、延々と広がる危険な地雷原に遭遇した各旅団に対し、リスクの高い地雷原突破ではなく減速を命じたことは、周知の事実だ。
英国のベン・ウォレス国防相は米紙ニューヨーク・タイムズに「地雷原の中をロシア軍の陣地に向かって突き進むという、他の軍でもしなければならないことをウクライナ軍は行っている」と語った。
同時にウクライナ軍の指揮官たちは、新たに配備された欧米製大砲と、それが発射する米国製クラスター弾が、南部戦線沿いのロシア軍の大砲に勝っていることに気づいたようだ。ウクライナ軍が榴弾砲を1門失うごとに、ロシア軍は榴弾砲を4門失っている。
攻撃側の軍は通常、防衛側よりもはるかに多くの犠牲を払うことになる。防衛側は守りに徹することができる一方、攻撃側は無防備な地域を進軍しなければいけないためだ。だがウクライナ軍の火力支援は急速に向上しており、攻勢に回るウクライナ軍の旅団が、守勢に回っているロシア軍の旅団や連隊に同じくらいの損失を与えられるようになっている。
そのため、ついにザポリージャ州に到着した第22機械化旅団が、ロシア軍の防衛線に開いた大きな穴に突入したとは限らず、ウクライナ側が続けている大砲を主とした持久戦に加わっただけだったかもしれない。同旅団が今月初め、ザポリージャ州で戦車などの車両を失ったとみられることは、それが消耗戦の結果だったと考えれば筋が通る。
第22機械化旅団の大隊の1つが前進を試みた際、一部の戦車が地雷を踏んだ可能性がある。ロシア軍の大砲による攻撃を受けたため、乗員は脱出。その結果、ウクライナ軍で初となるPT91戦車の損失が確認されたというシナリオだ。これが最後の損失とはならないことは、ほぼ間違いないだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/746.html
[国際33] ＣＩＡ長官がプリゴジン氏に警告「毒見係をクビにするな」／東スポWEB
ＣＩＡ長官がプリゴジン氏に警告「毒見係をクビにするな」／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 日曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%83%EF%BD%89%EF%BD%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%AF%92%E8%A6%8B%E4%BF%82%E3%82%92%E3%82%AF%E3%83%93%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1ee3eh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6e9807be0b0e47b2927f19f64dc542a9&ei=10
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者エフゲニー・プリゴジン氏に、「毒見係をクビにするな」と警告がなされている。英紙デイリー・メールが２３日までに報じた。
６月末の〝プリゴジンの乱〟は鎮圧されたものの、プーチン大統領を動揺させるには十分だった。プリゴジン氏はベラルーシへ〝亡命〟となったが、プーチン氏が暗殺の指示を出したともささやかれていた。
米ＣＩＡ長官のウィリアム・バーンズ氏は会合でプーチン氏がプリゴジン氏への復讐を計画していると指摘。「私がプリゴジンだったら、毒見係をクビにはしないだろう」と忠告した。
ＣＩＡ長官の考えではプリゴジンの乱でプーチン体制の「重大な弱点」が露呈。また、プリゴジン氏が「ウクライナ戦争は嘘の上に成り立っている」と主張したことで、戦争の正当性に疑問が投げかけられるようになったという。
それだけにプーチン氏がプリゴジン氏への復讐を考えないわけがないというのだ。バーンズ氏は「プーチン大統領は一般的に復讐は冷めてから食べるのが一番だと考えている人物だ」と指摘。時間をかけてでも復讐を目指すだろうと予測した。
「もしプリゴジンが更なる報復を免れたら驚くだろう」との表現で、バーンズ氏はプーチン氏の執念深さを強調。現在はベラルーシにいるとみられるプリゴジン氏はどう逃げ切るのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/281.html
ＣＩＡ長官がプリゴジン氏に警告「毒見係をクビにするな」／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 日曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%83%EF%BD%89%EF%BD%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%AF%92%E8%A6%8B%E4%BF%82%E3%82%92%E3%82%AF%E3%83%93%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1ee3eh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6e9807be0b0e47b2927f19f64dc542a9&ei=10
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者エフゲニー・プリゴジン氏に、「毒見係をクビにするな」と警告がなされている。英紙デイリー・メールが２３日までに報じた。
６月末の〝プリゴジンの乱〟は鎮圧されたものの、プーチン大統領を動揺させるには十分だった。プリゴジン氏はベラルーシへ〝亡命〟となったが、プーチン氏が暗殺の指示を出したともささやかれていた。
米ＣＩＡ長官のウィリアム・バーンズ氏は会合でプーチン氏がプリゴジン氏への復讐を計画していると指摘。「私がプリゴジンだったら、毒見係をクビにはしないだろう」と忠告した。
ＣＩＡ長官の考えではプリゴジンの乱でプーチン体制の「重大な弱点」が露呈。また、プリゴジン氏が「ウクライナ戦争は嘘の上に成り立っている」と主張したことで、戦争の正当性に疑問が投げかけられるようになったという。
それだけにプーチン氏がプリゴジン氏への復讐を考えないわけがないというのだ。バーンズ氏は「プーチン大統領は一般的に復讐は冷めてから食べるのが一番だと考えている人物だ」と指摘。時間をかけてでも復讐を目指すだろうと予測した。
「もしプリゴジンが更なる報復を免れたら驚くだろう」との表現で、バーンズ氏はプーチン氏の執念深さを強調。現在はベラルーシにいるとみられるプリゴジン氏はどう逃げ切るのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/281.html
[国際33] プリゴジンの乱・１か月 強硬姿勢を強めるプーチン大統領／石川一洋・nhk
プリゴジンの乱・１か月 強硬姿勢を強めるプーチン大統領／石川一洋・nhk
2023年07月24日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486047.html
ロシアを震撼させた“プリゴジンの乱”から一か月、ロシアはウクライナのオデーサなどへのミサイル攻撃を連日続けています。“正義と公正”を求める社会の欲求が強まるなか、プーチン大統領は来年３月の大統領選挙に向けて事態の収束を急ぐとともに、さらに強硬な姿勢を示しています。
プリゴジンの乱がプーチン大統領とロシア社会に与えた影響を考えてみます。
先月２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルとその代表プリゴジン氏は、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の解任を求めて、ロシア南部の大都市ロストフ・ナ・ダヌーにある軍事侵攻の指揮をとる南部軍管区司令部を占拠、さらにプーチン大統領に正義を訴えるとして、モスクワに進軍を始めました。プーチン大統領はテレビで演説し、プリゴジン氏とワグネルの行動を「反逆」であり、裏切りだとして、厳格に処罰するとしました。
プーチン 「これは裏切り行為にほかならない」
ワグネルは、モスクワまで２００キロの地点まで進軍、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介を受けて撤収に同意。刑事捜査は中止される一方ワグネルは武器、弾薬はロシア国防省に返還、ベラルーシへ拠点の移動を始めました。
▼まず今のプリゴジン氏とワグネルはどこで、何をしているのでしょうか。
プリゴジン氏は刑事罰に問われず、またベラルーシに追放されたわけでもなく、私の情報では今もロシアとベラルーシの間を自由に行き来しています。ワグネルはベラルーシで新たな拠点を築いています。その拠点でのプリゴジン氏のものとみられる映像がワグネル関係のテレグラムチャンネルで公開されました。この映像で注目されるのは、プリゴジン氏とともにワグネルの軍事部門のトップ・ウトキン司令官の音声が公開されていることです。
ウトキン司令官「これは終わりではない。これからもうすぐ最大の仕事が始まる。地獄へようこそ」
ウトキン氏は、ロシア軍の軍諜報局GRU（ゲーエルウー）の特殊部隊出身で、ワグネルというコードネームを持ち、モスクワへの進軍も指揮したといわれています。
ウトキン氏の存在はワグネルの軍事部門の中核はプリゴジン氏に従っていることを意味します。軍事的にウクライナにとっても脅威であるとともに、プーチン大統領は危険な武力集団をいまだに完全には制御できていないことを示しているのです。
▽プーチン大統領個人にもこの事件は大きな衝撃でした。なぜプーチン大統領は反乱５日後にプリゴジン氏を含むワグネル幹部と3時間にわたって会談をしたのでしょうか。
ロシアの有力紙コメルサントがこの会談についてプーチン氏自身の取材に基づき、非常に興味深い記事を発表しています。
会談では新たな指揮官の下、ウクライナの前線で戦い続けるというプーチン大統領の提案をプリゴジン氏がダメだと拒否したと書かれています。
私が注目した表現は記事の最後の部分、「大統領自身は同意しないだろうがワグネルの事件はプーチン大統領に強い衝撃を与えた」という文章です。ロシア語では、ペレパハチперепахать という動詞で表現しているのですが、この動詞は、鍬で畑を耕す、土をひっくり返すという意味で、プーチン大統領自身に何らかの変化を起こすほどの衝撃だったということです。どのような変化かは、記事では書いていませんが、以前のプーチン大統領なら一度裏切り者と切り捨てた部下と会うことは決してありませんでした。かつてはなかった弱さを見せたということを指すのかもしれません。
プーチン大統領としては、この事件による動揺を一刻も早く収束させたいと思っているのかもしれません。
▽“プリゴジンの乱”は、米ロのチャンネルの重要性も明らかにしました。
バーンズCIA長官は直ちにナルイシキン対外情報庁長官に電話をして、アメリカは無関係であることを伝えました。
米ロ間の非公式接触に参加しているロシアのスースロフ高等経済学院教授は「仮定の話だが、もしもアメリカがロシアの内乱に関与すれば米ロの直接衝突の原因になりかねなかった」として次のようにのべました。
「バーンズとナルイシキンのチャンネルは米ロのエスカレーションを避ける意味で非常に重要だった」
米ロのチャンネルが厳しい対立にもかかわらず、活きていることを図らずも示しました。アメリカとしても核大国ロシアが内乱のような混乱に陥ることは望んではいないのです。
▽プリゴジンの乱後の社会と軍の動揺に対して、プーチン大統領はどのように対応しようとしているのでしょうか
プリゴジンの乱は、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長ら軍の主流派と現場の将校らの支持の強い反主流派の対立の中で“君側の奸”の主流派に軍事侵攻失敗の責任があるとして更迭すべきだという“正義”を皇帝プーチンに訴えるという形を取っています。
「この戦争に大義はない、ずさんな作戦指揮で多くの将兵が無駄死にしている」というプリゴジンの訴えには真実があるとロシア社会と軍の一部は考えました。
プリゴジンの乱への一定の支持は、ロシア社会の中で“正義や公正”を権力に求める欲求が強まっていることをしめしています。
「正義と公正」といえば美しい言葉に聞こえますが、“プリゴジン的な正義”への一定の支持はウクライナへの軍事侵攻が行き詰まる中で、ロシア社会の中にたまる行き場のない鬱屈した気分や怒りなどが“プリゴジンの乱”をはけ口として噴き出しているようにも見えて、私は非常に危険な側面があると感じています。
プーチン大統領は事件後、公的な活動を活発化させ、国民と対話する姿勢を強調しています。国民の不満や不安を取り除こうとして、事実上の大統領選挙に向けたキャンペーンが始まっています。
ただクレムリン周辺では、社会は大統領を中心に結束し安定は揺らいでいないと強調しつつも、プリゴジンの乱で明らかになった正義、公正を求める社会の欲求に大統領は答える必要があるとしています。
ムーヒン政治情報センター所長「この正義、公正を求める欲求は台風のようなものだ。この秋には反汚職キャンペーンを始める必要があるだろう」
ロシアにとっては“正義”、“公正”という大義は重要でプーチン大統領も「正義は我々にある」と述べて戦争に踏み切りました。正義、公正さ、ロシア語ではすべてプラウダ（真実）という言葉から派生する言葉なのです。これだけ汚い戦争を行っていてどこに正義があり、どこに公正があるのかと私は思います。この正義と公正を求める世論がプーチン大統領に影響を与え始めているのです。
▽「正義」や「公正」を求める社会の欲求、一方では戦争の大義への疑念を広め、戦争反対の世論を広める可能性もあるでしょう。しかしその欲求は、戦争を止める方向ではなく、プーチン政権をさらに強硬な手段で戦場での勝利と対決の道に歩ませる恐れがあります。残念ながら私は危険な方向に向かう可能性のほうが強いように思います。
“プリゴジンの乱”の非常に危険な側面は、ロシアの正義を旗印とした愛国的な層の意見を反映していることです。
事実乱の後、ウクライナからの穀物輸出の合意の効力を停止、プーチン政権はますます強硬な手段で戦争遂行を続ける泥沼に向かっているように思います。
行き場のない正義と公正を求めるロシア社会の欲求が、プーチン政権をどこに導こうとしているのか、注視する必要がありそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/282.html
プリゴジンの乱・１か月 強硬姿勢を強めるプーチン大統領／石川一洋・nhk
2023年07月24日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486047.html
ロシアを震撼させた“プリゴジンの乱”から一か月、ロシアはウクライナのオデーサなどへのミサイル攻撃を連日続けています。“正義と公正”を求める社会の欲求が強まるなか、プーチン大統領は来年３月の大統領選挙に向けて事態の収束を急ぐとともに、さらに強硬な姿勢を示しています。
プリゴジンの乱がプーチン大統領とロシア社会に与えた影響を考えてみます。
先月２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルとその代表プリゴジン氏は、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の解任を求めて、ロシア南部の大都市ロストフ・ナ・ダヌーにある軍事侵攻の指揮をとる南部軍管区司令部を占拠、さらにプーチン大統領に正義を訴えるとして、モスクワに進軍を始めました。プーチン大統領はテレビで演説し、プリゴジン氏とワグネルの行動を「反逆」であり、裏切りだとして、厳格に処罰するとしました。
プーチン 「これは裏切り行為にほかならない」
ワグネルは、モスクワまで２００キロの地点まで進軍、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介を受けて撤収に同意。刑事捜査は中止される一方ワグネルは武器、弾薬はロシア国防省に返還、ベラルーシへ拠点の移動を始めました。
▼まず今のプリゴジン氏とワグネルはどこで、何をしているのでしょうか。
プリゴジン氏は刑事罰に問われず、またベラルーシに追放されたわけでもなく、私の情報では今もロシアとベラルーシの間を自由に行き来しています。ワグネルはベラルーシで新たな拠点を築いています。その拠点でのプリゴジン氏のものとみられる映像がワグネル関係のテレグラムチャンネルで公開されました。この映像で注目されるのは、プリゴジン氏とともにワグネルの軍事部門のトップ・ウトキン司令官の音声が公開されていることです。
ウトキン司令官「これは終わりではない。これからもうすぐ最大の仕事が始まる。地獄へようこそ」
ウトキン氏は、ロシア軍の軍諜報局GRU（ゲーエルウー）の特殊部隊出身で、ワグネルというコードネームを持ち、モスクワへの進軍も指揮したといわれています。
ウトキン氏の存在はワグネルの軍事部門の中核はプリゴジン氏に従っていることを意味します。軍事的にウクライナにとっても脅威であるとともに、プーチン大統領は危険な武力集団をいまだに完全には制御できていないことを示しているのです。
▽プーチン大統領個人にもこの事件は大きな衝撃でした。なぜプーチン大統領は反乱５日後にプリゴジン氏を含むワグネル幹部と3時間にわたって会談をしたのでしょうか。
ロシアの有力紙コメルサントがこの会談についてプーチン氏自身の取材に基づき、非常に興味深い記事を発表しています。
会談では新たな指揮官の下、ウクライナの前線で戦い続けるというプーチン大統領の提案をプリゴジン氏がダメだと拒否したと書かれています。
私が注目した表現は記事の最後の部分、「大統領自身は同意しないだろうがワグネルの事件はプーチン大統領に強い衝撃を与えた」という文章です。ロシア語では、ペレパハチперепахать という動詞で表現しているのですが、この動詞は、鍬で畑を耕す、土をひっくり返すという意味で、プーチン大統領自身に何らかの変化を起こすほどの衝撃だったということです。どのような変化かは、記事では書いていませんが、以前のプーチン大統領なら一度裏切り者と切り捨てた部下と会うことは決してありませんでした。かつてはなかった弱さを見せたということを指すのかもしれません。
プーチン大統領としては、この事件による動揺を一刻も早く収束させたいと思っているのかもしれません。
▽“プリゴジンの乱”は、米ロのチャンネルの重要性も明らかにしました。
バーンズCIA長官は直ちにナルイシキン対外情報庁長官に電話をして、アメリカは無関係であることを伝えました。
米ロ間の非公式接触に参加しているロシアのスースロフ高等経済学院教授は「仮定の話だが、もしもアメリカがロシアの内乱に関与すれば米ロの直接衝突の原因になりかねなかった」として次のようにのべました。
「バーンズとナルイシキンのチャンネルは米ロのエスカレーションを避ける意味で非常に重要だった」
米ロのチャンネルが厳しい対立にもかかわらず、活きていることを図らずも示しました。アメリカとしても核大国ロシアが内乱のような混乱に陥ることは望んではいないのです。
▽プリゴジンの乱後の社会と軍の動揺に対して、プーチン大統領はどのように対応しようとしているのでしょうか
プリゴジンの乱は、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長ら軍の主流派と現場の将校らの支持の強い反主流派の対立の中で“君側の奸”の主流派に軍事侵攻失敗の責任があるとして更迭すべきだという“正義”を皇帝プーチンに訴えるという形を取っています。
「この戦争に大義はない、ずさんな作戦指揮で多くの将兵が無駄死にしている」というプリゴジンの訴えには真実があるとロシア社会と軍の一部は考えました。
プリゴジンの乱への一定の支持は、ロシア社会の中で“正義や公正”を権力に求める欲求が強まっていることをしめしています。
「正義と公正」といえば美しい言葉に聞こえますが、“プリゴジン的な正義”への一定の支持はウクライナへの軍事侵攻が行き詰まる中で、ロシア社会の中にたまる行き場のない鬱屈した気分や怒りなどが“プリゴジンの乱”をはけ口として噴き出しているようにも見えて、私は非常に危険な側面があると感じています。
プーチン大統領は事件後、公的な活動を活発化させ、国民と対話する姿勢を強調しています。国民の不満や不安を取り除こうとして、事実上の大統領選挙に向けたキャンペーンが始まっています。
ただクレムリン周辺では、社会は大統領を中心に結束し安定は揺らいでいないと強調しつつも、プリゴジンの乱で明らかになった正義、公正を求める社会の欲求に大統領は答える必要があるとしています。
ムーヒン政治情報センター所長「この正義、公正を求める欲求は台風のようなものだ。この秋には反汚職キャンペーンを始める必要があるだろう」
ロシアにとっては“正義”、“公正”という大義は重要でプーチン大統領も「正義は我々にある」と述べて戦争に踏み切りました。正義、公正さ、ロシア語ではすべてプラウダ（真実）という言葉から派生する言葉なのです。これだけ汚い戦争を行っていてどこに正義があり、どこに公正があるのかと私は思います。この正義と公正を求める世論がプーチン大統領に影響を与え始めているのです。
▽「正義」や「公正」を求める社会の欲求、一方では戦争の大義への疑念を広め、戦争反対の世論を広める可能性もあるでしょう。しかしその欲求は、戦争を止める方向ではなく、プーチン政権をさらに強硬な手段で戦場での勝利と対決の道に歩ませる恐れがあります。残念ながら私は危険な方向に向かう可能性のほうが強いように思います。
“プリゴジンの乱”の非常に危険な側面は、ロシアの正義を旗印とした愛国的な層の意見を反映していることです。
事実乱の後、ウクライナからの穀物輸出の合意の効力を停止、プーチン政権はますます強硬な手段で戦争遂行を続ける泥沼に向かっているように思います。
行き場のない正義と公正を求めるロシア社会の欲求が、プーチン政権をどこに導こうとしているのか、注視する必要がありそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/282.html
[戦争b24] ウクライナ軍が南部で前進、1700機の無人機が前線に＝高官／Reuters
ウクライナ軍が南部で前進、1700機の無人機が前線に＝高官／Reuters
Reuters によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%A7%E5%89%8D%E9%80%B2-1700%E6%A9%9F%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%81%8C%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AB-%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1eokGF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ccec72d0f3b74222a2dbcbd176066ed2&ei=19
[キーウ ２６日 ロイター] - ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は２６日、ウクライナ軍は南部で徐々に前進していると述べた。
マリャル国防次官は、ウクライナ軍はロシア軍が占拠している南部のメリトポリやベルジャンスクで前進しているほか、東部バフムトでも反転攻勢に成功していると指摘。昨年奪還した東部リマンなどでもロシア軍の侵攻を引き続き撃退しているとした。
また、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は反攻支援に向け１７００機の無人機（ドローン）が前線に届けられるとした。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/751.html
ウクライナ軍が南部で前進、1700機の無人機が前線に＝高官／Reuters
Reuters によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%A7%E5%89%8D%E9%80%B2-1700%E6%A9%9F%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%81%8C%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AB-%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1eokGF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ccec72d0f3b74222a2dbcbd176066ed2&ei=19
[キーウ ２６日 ロイター] - ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は２６日、ウクライナ軍は南部で徐々に前進していると述べた。
マリャル国防次官は、ウクライナ軍はロシア軍が占拠している南部のメリトポリやベルジャンスクで前進しているほか、東部バフムトでも反転攻勢に成功していると指摘。昨年奪還した東部リマンなどでもロシア軍の侵攻を引き続き撃退しているとした。
また、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は反攻支援に向け１７００機の無人機（ドローン）が前線に届けられるとした。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/751.html
[国際33] 「プーチンは卑怯なクズ野郎！」“強硬派”元ロシア軍大佐を拘束 “プリゴジンの乱”から1カ月…政権批判への取締り強まる／FNNプライムオンライン
「プーチンは卑怯なクズ野郎！」“強硬派”元ロシア軍大佐を拘束 “プリゴジンの乱”から1カ月…政権批判への取締り強まる／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 17:13
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%8D%91%E6%80%AF%E3%81%AA%E3%82%AF%E3%82%BA%E9%87%8E%E9%83%8E-%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%B4%BE-%E5%85%83%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%A4%A7%E4%BD%90%E3%82%92%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E3%81%8B%E3%82%891%E3%82%AB%E6%9C%88-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E3%82%8A%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B/ar-AA1emSEO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ccec72d0f3b74222a2dbcbd176066ed2&ei=23
プリゴジン氏が率いたワグネルの反乱から1カ月が経過し、ロシア国内でプーチン政権への批判に対する取り締まりが強まっている。
ロシア国民：
自由を！自由を！
プリゴジン氏が率いた民間軍事会社ワグネルの反乱から1カ月が経過し、ロシア国内である変化が…。
「プーチンはひきょうなクズ野郎だ！」
ロシアの首都モスクワの空をドローンが舞う。
そのうち1機がビルを直撃し、ロシア国防省の建物から近い場所でも、ドローンの破片が見つかった。
このニュースは当初、ロシア国内でも報道されたが、その日のうちに報じられなくなった。
一方、ロシアはウクライナ南部オデーサを、毎日のように攻撃している。
穀物倉庫などが破壊された。
そんな中、透明な仕切りの向こうに座る人物がいる。
ロシア当局に拘束されたロシア軍の元大佐、イーゴリ・ギルキン氏だ。
建物の外には支持者たちがいる。
ギルキン氏は、ウクライナへの侵攻を熱烈に支持してきた人物だ。
プーチン大統領を批判した投稿が原因か
なぜ、拘束されたのだろうか。
ギルキン氏は、SNSにこんな投稿をしていた。
イーゴリ・ギルキン氏：
このひきょうなクズ野郎の政権に、あと6年も耐えることはできない。プーチンが国のためにできる唯一のことは、能力と責任感のある人間に権力を譲ることだ。
強硬派のギルキン氏は、プーチン大統領を批判し続けてきた。
拘束の理由は、別の投稿が“過激行為の呼びかけ”に当たるとされたことだ。
プリゴジン氏の反乱以降、ロシアではプーチン政権への批判に対する取り締まりが強まっている。
（「イット！」 7月25日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/284.html
「プーチンは卑怯なクズ野郎！」“強硬派”元ロシア軍大佐を拘束 “プリゴジンの乱”から1カ月…政権批判への取締り強まる／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 17:13
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%8D%91%E6%80%AF%E3%81%AA%E3%82%AF%E3%82%BA%E9%87%8E%E9%83%8E-%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%B4%BE-%E5%85%83%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%A4%A7%E4%BD%90%E3%82%92%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%B9%B1-%E3%81%8B%E3%82%891%E3%82%AB%E6%9C%88-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E3%82%8A%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B/ar-AA1emSEO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ccec72d0f3b74222a2dbcbd176066ed2&ei=23
プリゴジン氏が率いたワグネルの反乱から1カ月が経過し、ロシア国内でプーチン政権への批判に対する取り締まりが強まっている。
ロシア国民：
自由を！自由を！
プリゴジン氏が率いた民間軍事会社ワグネルの反乱から1カ月が経過し、ロシア国内である変化が…。
「プーチンはひきょうなクズ野郎だ！」
ロシアの首都モスクワの空をドローンが舞う。
そのうち1機がビルを直撃し、ロシア国防省の建物から近い場所でも、ドローンの破片が見つかった。
このニュースは当初、ロシア国内でも報道されたが、その日のうちに報じられなくなった。
一方、ロシアはウクライナ南部オデーサを、毎日のように攻撃している。
穀物倉庫などが破壊された。
そんな中、透明な仕切りの向こうに座る人物がいる。
ロシア当局に拘束されたロシア軍の元大佐、イーゴリ・ギルキン氏だ。
建物の外には支持者たちがいる。
ギルキン氏は、ウクライナへの侵攻を熱烈に支持してきた人物だ。
プーチン大統領を批判した投稿が原因か
なぜ、拘束されたのだろうか。
ギルキン氏は、SNSにこんな投稿をしていた。
イーゴリ・ギルキン氏：
このひきょうなクズ野郎の政権に、あと6年も耐えることはできない。プーチンが国のためにできる唯一のことは、能力と責任感のある人間に権力を譲ることだ。
強硬派のギルキン氏は、プーチン大統領を批判し続けてきた。
拘束の理由は、別の投稿が“過激行為の呼びかけ”に当たるとされたことだ。
プリゴジン氏の反乱以降、ロシアではプーチン政権への批判に対する取り締まりが強まっている。
（「イット！」 7月25日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/284.html
[国際33] 朝鮮戦争休戦７０年で北朝鮮の出方は／高野洋・nhk
朝鮮戦争休戦７０年で北朝鮮の出方は／高野洋・nhk
2023年07月26日 (水)
高野 洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486092.html
１９５３年の朝鮮戦争の休戦から２７日で７０年です。
相次ぐミサイル発射で再び緊張を高めている北朝鮮は今後どう出てくるのでしょうか。
Ｑ 朝鮮戦争の休戦から７０年の節目、北朝鮮はどう位置づけていますか？。
Ａ 核兵器を搭載できるアメリカの戦略原子力潜水艦が４２年ぶりに韓国に寄港するなど抑止力の強化を進める米韓両国をけん制するとともに、国威発揚や体制引き締めを図る上で重視しています。
１９５０年に北朝鮮が武力による統一を目指し韓国に侵攻して勃発した朝鮮戦争。
アメリカ軍を中心とする国連軍と韓国軍が北朝鮮軍や中国の人民義勇軍との間で戦火を交え、３年間に及んだ激戦の犠牲者は３００万人以上とも言われています。
１９５３年の７月２７日に結ばれた休戦協定によって、朝鮮半島は軍事境界線で南北に分断され、いまも国際法上、戦争は終わっていません。
北朝鮮は７月２７日を「戦勝記念日」の祝日としていて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「大きな勝利と成果で輝かす」と強調しています。
Ｑ 「大きな勝利と成果」と言いますと、何を指すのでしょう？。
Ａ 北朝鮮指導部は「人民生活の向上」をスローガンに掲げて経済の立て直しを目指しています。しかし、長引く経済制裁に、新型コロナ対策に伴う国境封鎖が追い打ちをかけたほか、韓国の情報機関は食料事情も悪化して餓死者まで出ていると分析しています。
そうした中、誇示できるのは軍事力しかないというのが現状です。
「反米闘争月間」と位置づけて大規模集会を開くなどアメリカへの敵意をあおる一方、
今月１２日に迅速な発射が可能な固体燃料式の新型ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの「火星１８型」の発射実験を強行し国営メディアで大々的にアピール。その後も、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを相次いで発射しました。
２７日は、後ろ盾の中国とロシアから代表団を迎えて、今年２月以来となる軍事パレードが盛大に行われるのではないかという見方が出ています。
Ｑ 気になるのは北朝鮮の今後の出方ですね？。
Ａ キム総書記は「より強力な軍事的攻勢を続けていく」と米韓両国への対決姿勢を鮮明にしています。
「国防５か年計画」の折り返しを迎えた北朝鮮は、５月末打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の２回目の打ち上げを急ぐ方針です。加えて、完成を目指す「火星１８型」の発射実験が再び行われたり、ＩＣＢＭ級のミサイルが太平洋に向けて発射されたりする可能性も指摘されています。また、核弾頭のいっそうの小型化・軽量化に必要な７回目の核実験も、キム総書記が決断すればいつでも実施可能な状況にあるとみられています。
９月９日に建国７５年を控える北朝鮮。国連安全保障理事会の機能不全につけいる形で、８月行われる米韓合同軍事演習などを口実に今後も軍事挑発を繰り返すことが懸念され、引き続き警戒と監視が必要です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/285.html
朝鮮戦争休戦７０年で北朝鮮の出方は／高野洋・nhk
2023年07月26日 (水)
高野 洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486092.html
１９５３年の朝鮮戦争の休戦から２７日で７０年です。
相次ぐミサイル発射で再び緊張を高めている北朝鮮は今後どう出てくるのでしょうか。
Ｑ 朝鮮戦争の休戦から７０年の節目、北朝鮮はどう位置づけていますか？。
Ａ 核兵器を搭載できるアメリカの戦略原子力潜水艦が４２年ぶりに韓国に寄港するなど抑止力の強化を進める米韓両国をけん制するとともに、国威発揚や体制引き締めを図る上で重視しています。
１９５０年に北朝鮮が武力による統一を目指し韓国に侵攻して勃発した朝鮮戦争。
アメリカ軍を中心とする国連軍と韓国軍が北朝鮮軍や中国の人民義勇軍との間で戦火を交え、３年間に及んだ激戦の犠牲者は３００万人以上とも言われています。
１９５３年の７月２７日に結ばれた休戦協定によって、朝鮮半島は軍事境界線で南北に分断され、いまも国際法上、戦争は終わっていません。
北朝鮮は７月２７日を「戦勝記念日」の祝日としていて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「大きな勝利と成果で輝かす」と強調しています。
Ｑ 「大きな勝利と成果」と言いますと、何を指すのでしょう？。
Ａ 北朝鮮指導部は「人民生活の向上」をスローガンに掲げて経済の立て直しを目指しています。しかし、長引く経済制裁に、新型コロナ対策に伴う国境封鎖が追い打ちをかけたほか、韓国の情報機関は食料事情も悪化して餓死者まで出ていると分析しています。
そうした中、誇示できるのは軍事力しかないというのが現状です。
「反米闘争月間」と位置づけて大規模集会を開くなどアメリカへの敵意をあおる一方、
今月１２日に迅速な発射が可能な固体燃料式の新型ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの「火星１８型」の発射実験を強行し国営メディアで大々的にアピール。その後も、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを相次いで発射しました。
２７日は、後ろ盾の中国とロシアから代表団を迎えて、今年２月以来となる軍事パレードが盛大に行われるのではないかという見方が出ています。
Ｑ 気になるのは北朝鮮の今後の出方ですね？。
Ａ キム総書記は「より強力な軍事的攻勢を続けていく」と米韓両国への対決姿勢を鮮明にしています。
「国防５か年計画」の折り返しを迎えた北朝鮮は、５月末打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の２回目の打ち上げを急ぐ方針です。加えて、完成を目指す「火星１８型」の発射実験が再び行われたり、ＩＣＢＭ級のミサイルが太平洋に向けて発射されたりする可能性も指摘されています。また、核弾頭のいっそうの小型化・軽量化に必要な７回目の核実験も、キム総書記が決断すればいつでも実施可能な状況にあるとみられています。
９月９日に建国７５年を控える北朝鮮。国連安全保障理事会の機能不全につけいる形で、８月行われる米韓合同軍事演習などを口実に今後も軍事挑発を繰り返すことが懸念され、引き続き警戒と監視が必要です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/285.html
[国際33] 米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築／田中宇
米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月24日】
非米側が新世界秩序の構築を一段落させたら、米覇権のバブルが崩壊してゾンビ化が剥がれ落ち、米欧の弱体化が露呈し、日韓は中国の属国として生きていくことを覚悟し、多極化が完成する。
それがわかっているので、プーチンはゆるりと戦うふりを続けている。米国はプーチンを打ち負かすまで欧州を引き連れて戦う姿勢を崩さないのでウクライナの戦争構造はずっと続く。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/286.html
米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月24日】
非米側が新世界秩序の構築を一段落させたら、米覇権のバブルが崩壊してゾンビ化が剥がれ落ち、米欧の弱体化が露呈し、日韓は中国の属国として生きていくことを覚悟し、多極化が完成する。
それがわかっているので、プーチンはゆるりと戦うふりを続けている。米国はプーチンを打ち負かすまで欧州を引き連れて戦う姿勢を崩さないのでウクライナの戦争構造はずっと続く。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/286.html
[国際33] ウクライナ農産物輸出 ロシアによる合意履行停止で食料危機再燃か～ウクライナ農産物輸出 ロシアによる合意履行停止で食料危機再燃か～一日も早く、この戦争を終わらせること／出川展恒・安間英夫・nhk／出川展恒・安間英夫・nhk
ウクライナ農産物輸出 ロシアによる合意履行停止で食料危機再燃か～一日も早く、この戦争を終わらせること／出川展恒・安間英夫・nhk
2023年07月26日 (水)
出川 展恒 解説委員安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486125.html
【出川】
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、先週、ウクライナ産の農産物の輸出を可能にしてきた合意の履行停止を表明しました。
これによって、去年起きた世界的な食料価格の高騰や、アフリカや中東諸国などで食料危機が再燃するおそれがあります。
問題の背景と国際社会の対応について、ロシア・ウクライナ情勢の報道を続けている安間委員と、中東・アフリカ情勢を担当する私、出川の２人でお伝えします。
まず、安間さん、今回のロシアが発表した内容を説明してください。
【安間】
ロシア大統領府は７月１７日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意について、「履行を停止した」と発表しました。
この合意は去年７月、ウクライナとロシア、それに仲介役の国連とトルコの４者の間で結ばれました。
ロシア軍は、ウクライナへの侵攻後、黒海に面する南部の港を封鎖するなどしたため、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの輸出が滞り、食料価格の世界的な高騰が起きました。
合意は、ウクライナ産の農産物をオデーサなど３つの港から輸送する海上ルートと、船の安全を確保することがうたわれています。
ところがロシアは、この合意の見返り、すなわち、ロシア産の農産物や肥料の輸出も滞りなくできるようにするという国連との約束が守られていないと主張し、約束が履行されるまでは合意に復帰するつもりはないと宣言したのです。
【出川】
プーチン政権は、自らの要求が満たされることが、合意に復帰するための条件だと言っているわけですね。
具体的にどんな要求ですか。
【安間】
プーチン大統領が１９日示した条件は、こちらの５つの項目です。
①ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴへの復帰
②農業機械と部品のロシアへの輸出再開
③船舶・貨物保険 港湾アクセス 制限の撤廃
④アンモニア輸出パイプラインの復旧
⑤肥料会社の銀行口座 制裁解除
このうち、最も重要なのは、一つめの項目です。
ロシア産の農産物は、欧米の制裁の直接の対象にはなっていませんが、プーチン政権は、ロシア農業銀行が、欧米の制裁で、ＳＷＩＦＴ（スイフト）と呼ばれる国際決済システムから排除され、輸出に大きな支障が出ているとして制裁解除を強く求めているのです。
口約束では不十分で、実際に農産物や肥料が輸出できるようになるまで、合意の延長と履行はしないと主張しています。
【出川】
この合意は期限つきで、その都度延長する必要があります。
プーチン政権は、合意がロシアの利益になっていないと不満を示し、今回、延長に応じませんでした。
安間さん、プーチン政権の狙いをどうみていますか。
【安間】
一言で言えば、制裁解除に向けた駆け引きと言えます。
軍事的な威嚇や攻撃も交え、ウクライナと欧米に揺さぶりをかけるねらいが読み取れます。プーチン政権は１９日、黒海でウクライナに向かうすべての船は軍事物資を輸送している可能性があると見なし、攻撃の対象とする方針を明らかにしました。
またロシア軍は、ウクライナの穀物の主要な積み出し港があるオデーサ周辺で、ミサイルや無人機による攻撃を連日行い、穀物倉庫も大きな被害を受けました。
これに対しウクライナ政府も２０日、ロシアやその占領地に向かう船に対して、対抗措置をとると宣言しました。
このように、双方の間で軍事的な緊張が高まり、戦争が黒海に拡大するおそれがあります。
【出川】
ここからは、ロシアが合意の履行を停止した影響を見ていきます。
国連のグテーレス事務総長は、１７日、「ロシアの決定は、飢餓に苦しむ世界のすべての人々に打撃を与える」と述べて、事態を打開するため、仲介を続ける考えを強調しました。
国連安全保障理事会でも、この問題に関する緊急会合が開かれ、欧米や日本の代表は、「ロシアは、世界のほかの地域を人質にとった」などと厳しく非難しました。
アフリカのガーナの代表は、「合意が延長されなかったことに深く失望している」と述べました。
ＷＦＰ＝国連世界食糧計画によりますと、去年７月の合意成立以降、ウクライナから世界４５か国におよそ３３００万トンの食料が輸出され、そのおよそ３分の２は、アフリカやアジアなどの途上国に供給されました。
エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、イエメン、アフガニスタンなど食料不足が深刻な国も含まれています。
また、合意は、食料価格の安定にも寄与していました。
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関が毎月公表している主要な食料品の価格水準を示す「食料価格指数」は、最も高かった去年３月から２３％下がっていました。
ウクライナ産の農産物の輸出が止まりますと、世界の食料価格が再び上昇するのは確実です。
私たちの暮らしにも影響が出ますが、最も大きな打撃を受けるのは、アフリカや中東の国々です。
ＷＦＰは、ソマリアやスーダンなどアフリカ東部を中心に、数千万人が飢えに直面するおそれがあると警告しています。
【安間】
そのアフリカに対して、プーチン政権は自国への支持をつなぎ止めようとしています。
プーチン政権は、今週７月２７日と２８日、アフリカ諸国の首脳をサンクトペテルブルクに招いて、４年ぶりとなる首脳会議を開きます。
欧米と対立を深める中、国際社会での支持を拡大するため、アフリカの国々との間で関係強化をはかりたいという思惑があります。
プーチン大統領は、アフリカの友好国に今回の履行停止の決定について理解を求め、そのかわりにロシア産の穀物をアフリカの貧しい国々に無償で提供する用意があると表明する見通しです。
【出川】
しかし、アフリカの多くの国が、気候変動や紛争などさまざまな原因で食料問題を抱えている現状で、ロシア１国だけで、十分な量の食料を供給できるとは思えません。
アフリカの友好国の中には、ロシアの対応に失望や不信感を持つ国も出て、ロシアの国際戦略には、大きなマイナスになると思います。
【出川】
安間さん、一方のウクライナですが、ゼレンスキー大統領は、ロシアが合意に参加しなくても、農産物輸出を続けてゆくことは可能だと発言していますね。
【安間】
はい。ただそれは難しいと思います。
プーチン政権がウクライナに向かう船を攻撃の対象にしている以上、黒海を経由した農産物の輸出はリスクが伴い、続けることはできないでしょう。
陸路で農産物を輸出するのも困難です。
海上輸送と比べて効率が悪い上、ポーランドやハンガリーなど周辺の５か国は、ウクライナ産の穀物の輸入規制を、９月以降も継続する意向を表明しています。
いずれの国も、価格の安いウクライナ産の穀物が流入すると、国内の農家が打撃を受けるためです。
【出川】
食料危機を回避するには、ロシアを合意に復帰させることが不可欠だと思いますが、そのカギはどこにあると見ていますか。
【安間】
ロシア側が駆け引きと捉えている以上、要求がある程度満たされない限り、合意に復帰することはなさそうです。
また現在、ウクライナ南東部では激しい攻防戦が繰り広げられており、戦況も複雑に絡んでいます。
すべての当事者がある程度は妥協しなければ、合意を復活させることはできないと思います。
当面は、合意の成立と維持に大きく貢献してきた国連のグテーレス事務総長、トルコのエルドアン大統領の仲介努力にかかっています。
しかしながら、このところ、プーチン大統領とエルドアン大統領の間には、すきま風も吹いています。
エルドアン大統領が態度を一変させて、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を容認する姿勢を示したこと。さらに、ウクライナのＮＡＴＯ加盟も支持すると表明したことなどが背景にあります。
【出川】
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く限り、プーチン政権が存続する限り、ウクライナ産の農産物が、人質にとられたような状態が続きそうです。
ロシアは、期限を迎えるたび、合意からの離脱をちらつかせ、食料不足に苦しむ人々の命を脅かすことになります。
根本的な解決策は、一日も早く、この戦争を終わらせることです。
それができないのならば、各国が英知を結集して、アフリカなどに食料を送り届ける態勢を確立することが求められます。
国際社会全体に突き付けられた差し迫った課題と言えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/287.html
ウクライナ農産物輸出 ロシアによる合意履行停止で食料危機再燃か～一日も早く、この戦争を終わらせること／出川展恒・安間英夫・nhk
2023年07月26日 (水)
出川 展恒 解説委員安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486125.html
【出川】
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、先週、ウクライナ産の農産物の輸出を可能にしてきた合意の履行停止を表明しました。
これによって、去年起きた世界的な食料価格の高騰や、アフリカや中東諸国などで食料危機が再燃するおそれがあります。
問題の背景と国際社会の対応について、ロシア・ウクライナ情勢の報道を続けている安間委員と、中東・アフリカ情勢を担当する私、出川の２人でお伝えします。
まず、安間さん、今回のロシアが発表した内容を説明してください。
【安間】
ロシア大統領府は７月１７日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意について、「履行を停止した」と発表しました。
この合意は去年７月、ウクライナとロシア、それに仲介役の国連とトルコの４者の間で結ばれました。
ロシア軍は、ウクライナへの侵攻後、黒海に面する南部の港を封鎖するなどしたため、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの輸出が滞り、食料価格の世界的な高騰が起きました。
合意は、ウクライナ産の農産物をオデーサなど３つの港から輸送する海上ルートと、船の安全を確保することがうたわれています。
ところがロシアは、この合意の見返り、すなわち、ロシア産の農産物や肥料の輸出も滞りなくできるようにするという国連との約束が守られていないと主張し、約束が履行されるまでは合意に復帰するつもりはないと宣言したのです。
【出川】
プーチン政権は、自らの要求が満たされることが、合意に復帰するための条件だと言っているわけですね。
具体的にどんな要求ですか。
【安間】
プーチン大統領が１９日示した条件は、こちらの５つの項目です。
①ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴへの復帰
②農業機械と部品のロシアへの輸出再開
③船舶・貨物保険 港湾アクセス 制限の撤廃
④アンモニア輸出パイプラインの復旧
⑤肥料会社の銀行口座 制裁解除
このうち、最も重要なのは、一つめの項目です。
ロシア産の農産物は、欧米の制裁の直接の対象にはなっていませんが、プーチン政権は、ロシア農業銀行が、欧米の制裁で、ＳＷＩＦＴ（スイフト）と呼ばれる国際決済システムから排除され、輸出に大きな支障が出ているとして制裁解除を強く求めているのです。
口約束では不十分で、実際に農産物や肥料が輸出できるようになるまで、合意の延長と履行はしないと主張しています。
【出川】
この合意は期限つきで、その都度延長する必要があります。
プーチン政権は、合意がロシアの利益になっていないと不満を示し、今回、延長に応じませんでした。
安間さん、プーチン政権の狙いをどうみていますか。
【安間】
一言で言えば、制裁解除に向けた駆け引きと言えます。
軍事的な威嚇や攻撃も交え、ウクライナと欧米に揺さぶりをかけるねらいが読み取れます。プーチン政権は１９日、黒海でウクライナに向かうすべての船は軍事物資を輸送している可能性があると見なし、攻撃の対象とする方針を明らかにしました。
またロシア軍は、ウクライナの穀物の主要な積み出し港があるオデーサ周辺で、ミサイルや無人機による攻撃を連日行い、穀物倉庫も大きな被害を受けました。
これに対しウクライナ政府も２０日、ロシアやその占領地に向かう船に対して、対抗措置をとると宣言しました。
このように、双方の間で軍事的な緊張が高まり、戦争が黒海に拡大するおそれがあります。
【出川】
ここからは、ロシアが合意の履行を停止した影響を見ていきます。
国連のグテーレス事務総長は、１７日、「ロシアの決定は、飢餓に苦しむ世界のすべての人々に打撃を与える」と述べて、事態を打開するため、仲介を続ける考えを強調しました。
国連安全保障理事会でも、この問題に関する緊急会合が開かれ、欧米や日本の代表は、「ロシアは、世界のほかの地域を人質にとった」などと厳しく非難しました。
アフリカのガーナの代表は、「合意が延長されなかったことに深く失望している」と述べました。
ＷＦＰ＝国連世界食糧計画によりますと、去年７月の合意成立以降、ウクライナから世界４５か国におよそ３３００万トンの食料が輸出され、そのおよそ３分の２は、アフリカやアジアなどの途上国に供給されました。
エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、イエメン、アフガニスタンなど食料不足が深刻な国も含まれています。
また、合意は、食料価格の安定にも寄与していました。
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関が毎月公表している主要な食料品の価格水準を示す「食料価格指数」は、最も高かった去年３月から２３％下がっていました。
ウクライナ産の農産物の輸出が止まりますと、世界の食料価格が再び上昇するのは確実です。
私たちの暮らしにも影響が出ますが、最も大きな打撃を受けるのは、アフリカや中東の国々です。
ＷＦＰは、ソマリアやスーダンなどアフリカ東部を中心に、数千万人が飢えに直面するおそれがあると警告しています。
【安間】
そのアフリカに対して、プーチン政権は自国への支持をつなぎ止めようとしています。
プーチン政権は、今週７月２７日と２８日、アフリカ諸国の首脳をサンクトペテルブルクに招いて、４年ぶりとなる首脳会議を開きます。
欧米と対立を深める中、国際社会での支持を拡大するため、アフリカの国々との間で関係強化をはかりたいという思惑があります。
プーチン大統領は、アフリカの友好国に今回の履行停止の決定について理解を求め、そのかわりにロシア産の穀物をアフリカの貧しい国々に無償で提供する用意があると表明する見通しです。
【出川】
しかし、アフリカの多くの国が、気候変動や紛争などさまざまな原因で食料問題を抱えている現状で、ロシア１国だけで、十分な量の食料を供給できるとは思えません。
アフリカの友好国の中には、ロシアの対応に失望や不信感を持つ国も出て、ロシアの国際戦略には、大きなマイナスになると思います。
【出川】
安間さん、一方のウクライナですが、ゼレンスキー大統領は、ロシアが合意に参加しなくても、農産物輸出を続けてゆくことは可能だと発言していますね。
【安間】
はい。ただそれは難しいと思います。
プーチン政権がウクライナに向かう船を攻撃の対象にしている以上、黒海を経由した農産物の輸出はリスクが伴い、続けることはできないでしょう。
陸路で農産物を輸出するのも困難です。
海上輸送と比べて効率が悪い上、ポーランドやハンガリーなど周辺の５か国は、ウクライナ産の穀物の輸入規制を、９月以降も継続する意向を表明しています。
いずれの国も、価格の安いウクライナ産の穀物が流入すると、国内の農家が打撃を受けるためです。
【出川】
食料危機を回避するには、ロシアを合意に復帰させることが不可欠だと思いますが、そのカギはどこにあると見ていますか。
【安間】
ロシア側が駆け引きと捉えている以上、要求がある程度満たされない限り、合意に復帰することはなさそうです。
また現在、ウクライナ南東部では激しい攻防戦が繰り広げられており、戦況も複雑に絡んでいます。
すべての当事者がある程度は妥協しなければ、合意を復活させることはできないと思います。
当面は、合意の成立と維持に大きく貢献してきた国連のグテーレス事務総長、トルコのエルドアン大統領の仲介努力にかかっています。
しかしながら、このところ、プーチン大統領とエルドアン大統領の間には、すきま風も吹いています。
エルドアン大統領が態度を一変させて、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を容認する姿勢を示したこと。さらに、ウクライナのＮＡＴＯ加盟も支持すると表明したことなどが背景にあります。
【出川】
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く限り、プーチン政権が存続する限り、ウクライナ産の農産物が、人質にとられたような状態が続きそうです。
ロシアは、期限を迎えるたび、合意からの離脱をちらつかせ、食料不足に苦しむ人々の命を脅かすことになります。
根本的な解決策は、一日も早く、この戦争を終わらせることです。
それができないのならば、各国が英知を結集して、アフリカなどに食料を送り届ける態勢を確立することが求められます。
国際社会全体に突き付けられた差し迫った課題と言えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/287.html
[日政Ⅱ2] 岸田政権は短期で終わるか長期化か 首相おろしの動きが生まれない2つの要因／孫崎享・日刊ゲンダイ
岸田政権は短期で終わるか長期化か 首相おろしの動きが生まれない2つの要因／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/27 17:00 更新日：2023/07/27 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326617
韓国の報道機関が取材に来た。本題を終え、お茶でもという時、「ところで、岸田政権は短期ですか、長期ですか」と問われた。
「残念ながらどうもよく分からないのです」と答えざるを得なかった。
現状を見ると、支持率は急落している。時事通信が実施した7月の世論調査によると、岸…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/777.html
岸田政権は短期で終わるか長期化か 首相おろしの動きが生まれない2つの要因／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/27 17:00 更新日：2023/07/27 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326617
韓国の報道機関が取材に来た。本題を終え、お茶でもという時、「ところで、岸田政権は短期ですか、長期ですか」と問われた。
「残念ながらどうもよく分からないのです」と答えざるを得なかった。
現状を見ると、支持率は急落している。時事通信が実施した7月の世論調査によると、岸…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/777.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相が支持率ダダ下がりでも自信の根拠？ ささやかれる「9月電撃訪朝」首脳会談計画／日刊ゲンダイ
岸田首相が支持率ダダ下がりでも自信の根拠？ ささやかれる「9月電撃訪朝」首脳会談計画／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/27 06:00 更新日：2023/07/27 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326548
政府専用機のシミュレーションも…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
内閣支持率の下落が止まらないが、岸田首相はさほどこたえていないように見える。20日に官邸で面会した遠藤総務会長にも「いずれ上がる」と言って自信をのぞかせたという。
「総理の自信はどこから来ているのか。9月に予定されている内閣改造に大した政権浮揚効果はないでしょうから、外交で何か大きなネタを仕込んでいるのではないかという臆測が広がっている。まことしやかに言われているのが日朝首脳会談です」（自民党中堅議員）
24日深夜にも2発ブッ放すなど、北朝鮮は頻繁にミサイルの発射を繰り返しているが、岸田首相はかねて金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せてきた。「条件をつけずにいつでも金委員長と直接、向き合う決意がある」と言い、5月末に開かれた拉致問題に関する「国民大集会」では、「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と踏み込んだ。
これに素早く反応したのが北朝鮮で、岸田発言の2日後には「関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由がない」と談話を発信。その後、水面下で首脳会談実現に向けた地ならしが進んでいるという見方は自民党内でも根強い。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/778.html
岸田首相が支持率ダダ下がりでも自信の根拠？ ささやかれる「9月電撃訪朝」首脳会談計画／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/27 06:00 更新日：2023/07/27 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326548
政府専用機のシミュレーションも…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
内閣支持率の下落が止まらないが、岸田首相はさほどこたえていないように見える。20日に官邸で面会した遠藤総務会長にも「いずれ上がる」と言って自信をのぞかせたという。
「総理の自信はどこから来ているのか。9月に予定されている内閣改造に大した政権浮揚効果はないでしょうから、外交で何か大きなネタを仕込んでいるのではないかという臆測が広がっている。まことしやかに言われているのが日朝首脳会談です」（自民党中堅議員）
24日深夜にも2発ブッ放すなど、北朝鮮は頻繁にミサイルの発射を繰り返しているが、岸田首相はかねて金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せてきた。「条件をつけずにいつでも金委員長と直接、向き合う決意がある」と言い、5月末に開かれた拉致問題に関する「国民大集会」では、「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と踏み込んだ。
これに素早く反応したのが北朝鮮で、岸田発言の2日後には「関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由がない」と談話を発信。その後、水面下で首脳会談実現に向けた地ならしが進んでいるという見方は自民党内でも根強い。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/778.html
[国際33] 「新たな帝国主義」に懸念＝米中念頭、バヌアツで演説―仏大統領／時事通信
「新たな帝国主義」に懸念＝米中念頭、バヌアツで演説―仏大統領／時事通信
昨日 18:27
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%BF%B5%E9%A0%AD-%E3%83%90%E3%83%8C%E3%82%A2%E3%83%84%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1eq9Ku?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f471787c445a45f9a555a6144d0682f8&ei=13
【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先の太平洋島しょ国バヌアツで演説した。「インド太平洋、特にオセアニアで新たな帝国主義が出現している」と述べ、地域で米中が繰り広げている覇権争いに懸念を示した。ＡＦＰ通信が報じた。
マクロン氏は「幾つかの小さく脆弱（ぜいじゃく）な国に対し、主権を脅かす力の論理が存在している」と指摘。「われわれの戦略は、パートナーシップを通じてすべての国の独立と主権を守ることだ」と述べた。中国がソロモン諸島と安全保障や警察協力の協定を、米国がパプアニューギニアと防衛協力協定をそれぞれ結んだことなどが念頭にあるとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/288.html
「新たな帝国主義」に懸念＝米中念頭、バヌアツで演説―仏大統領／時事通信
昨日 18:27
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%BF%B5%E9%A0%AD-%E3%83%90%E3%83%8C%E3%82%A2%E3%83%84%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1eq9Ku?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f471787c445a45f9a555a6144d0682f8&ei=13
【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先の太平洋島しょ国バヌアツで演説した。「インド太平洋、特にオセアニアで新たな帝国主義が出現している」と述べ、地域で米中が繰り広げている覇権争いに懸念を示した。ＡＦＰ通信が報じた。
マクロン氏は「幾つかの小さく脆弱（ぜいじゃく）な国に対し、主権を脅かす力の論理が存在している」と指摘。「われわれの戦略は、パートナーシップを通じてすべての国の独立と主権を守ることだ」と述べた。中国がソロモン諸島と安全保障や警察協力の協定を、米国がパプアニューギニアと防衛協力協定をそれぞれ結んだことなどが念頭にあるとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/288.html
[国際33] プーチン大統領「40以上のアフリカの国々と軍事協力」／nhk
プーチン大統領「40以上のアフリカの国々と軍事協力」／nhk
2023年7月28日 20時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145891000.html
ロシアのプーチン大統領は、アフリカ各国の首脳との会議で、40以上の国々と軍事協力などの協定を結び、武器などを供与していると明らかにしました。軍事面などでの協力関係を強調してアフリカ各国の取り込みを図り、対立を深める欧米に対抗するねらいもあるとみられます。
この会議は、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日から開かれていて、アフリカの54か国のうち49か国から政府関係者や企業の代表などが参加しています。
28日は、プーチン大統領が各国の首脳との会議に臨み、軍事侵攻を続けるウクライナ情勢について「ウクライナ危機の解決に向けてアフリカ諸国がイニシアチブをとっている。われわれはその検討を避けていない」と述べ、和平の実現に向けた働きかけを行っているアフリカ側に対して一定の配慮を示しました。
また「ロシアは、40以上のアフリカの国々と軍事技術協力の協定を結んでおり、武器や装備を供与している。アフリカの治安機関などとの緊密な協力にも関心がある。アフリカの軍人などへの訓練を継続するつもりだ」などと述べ、アフリカ各国との防衛協力を強化していく考えを強調しました。
プーチン大統領は、27日にはアフリカの6か国に対してロシア産の農産物を無償で提供する用意があることを表明しました。
ロシアとしては、アフリカ各国との軍事や農業をめぐる協力関係を強調して各国の取り込みを図り、ウクライナへの軍事侵攻を受けて対立を深める欧米に対抗するねらいもあるとみられます。
ワグネルなど民間軍事会社 アフリカ各地で活動
ロシアの民間軍事会社ワグネルは、アフリカで政情不安が続く国々に戦闘員を派遣する一方、鉱物資源の権益を拡大するなど、プーチン政権の利益と密接に結び付きながらその活動を広げてきました。
アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は、2016年から2021年までの期間にワグネルなどロシアの民間軍事会社がアフリカの17か国で活動していたとみられると分析しています。
またその多くは、天然資源が豊富でありながら、内戦や政治的な対立などによって国内情勢が不安定な国々だと指摘しています。
なかでもワグネルは、2017年ごろからアフリカの国々での活動を活発化させていったとみられています。
反政府勢力やイスラム過激派との戦闘が続く中央アフリカやマリでは、ワグネルの部隊は政府軍の兵士の訓練や掃討作戦の支援を行い、政権側との関係を深めていきました。
両国では政府を支援してきた旧宗主国のフランスなどが軍を撤退させる動きが続き、その空白を埋めるようにロシアやワグネルが影響力を拡大していったと指摘されています。
一方、国内での対立が続いているリビアやスーダンでは、ワグネルの部隊は政府軍ではなく対立する勢力側を支援してきたとされています。
こうしたことからワグネルは、プーチン政権の意向にも沿いながら、戦略的に支援先を選んできたものとみられています。
また、ワグネルは部隊を展開する国々で、軍事支援の見返りに金やダイヤモンドなどの鉱山の利権を押さえるなど、資源輸出ビジネスも展開し大きな利益を上げてきたと指摘されています。
さらにインターネット上などで旧宗主国など欧米諸国をおとしめる情報を流して、反欧米感情をあおる一方、ロシア人部隊のアフリカでの活動を英雄視するアクション映画を制作するなど、ロシアへの親近感を作り出す情報戦も展開してきたとみられています。
一方、ワグネルは去年、マリで、市民ら500人以上が殺害される事件への関与が指摘されるなど、各地で民間人に対する暴力や拷問、性的暴行など人権侵害を繰り返しているとして非難も相次いでいます。
6月にワグネルの代表プリゴジン氏がロシアで武装反乱を起こしましたが、ワグネルのアフリカでの活動について、ロシアのラブロフ外相は「マリや中央アフリカでの民間軍事会社の活動はこれからも続ける」と述べ、今後も継続していくという考えを示しています。
ワグネル 2021年ごろから政情不安のマリで活動
西アフリカのマリでは、2012年ごろからイスラム過激派が北部の広い範囲で活動を活発化させ、10年以上にわたって不安定な状況が続いています。
旧宗主国のフランスなどが過激派の掃討作戦を進めてきましたが、治安は回復せず、3年前のクーデターで政権を握ったマリの暫定政権との対立も深まり、去年、完全に撤退しました。
マリの暫定政権はフランスの代わりに、ロシアとの関係を深め、2021年ごろから民間軍事会社ワグネルの部隊がマリで活動するようになったと言われています。
国連の平和維持部隊も2013年から駐留してきましたが、マリ政府の要請に基づいて活動を終了させることが決まりました。
現地に駐留する国連平和維持部隊のファトゥーマタ・シンクーン・カバ報道官は、「我々はマリで様々なインフラを整備するなど平和の構築に向け多くの成果を上げてきた。その成果が引き継がれることを願っている。いま我々にできることは年末までに安全に撤退を完了させることだけだ」と話していました。
アメリカ政府は、マリの暫定政権がワグネルの活動を支えていると非難し、今月24日にはマリ政府の国防相ら3人を制裁対象に指定したと発表するなど、ワグネルへの依存を高めることを警戒しています。
プリゴジン反乱後も ロシア支援歓迎ムード続く
首都バマコの中心部の広場では7月中旬にもマリの国旗と並んでロシアの国旗が売られるなど、ロシアの支援を歓迎するムードがプリゴジン氏の反乱の後も変わらずに続いていました。
SNS上の世論の動向や偽情報を分析している団体のメンバーは、「反乱直後は、ロシア支持者の間で落胆や懸念が広がったが、24時間で事態が収束するとロシア支持者は希望を取り戻した。世論の多数派はいまもロシアを支持している」と話しています。
また、ロシアに留学して医学を学びバマコで診療所を経営しながらロシアとの関係強化を訴える活動をしてきたジブリル・マイガさん（56）は、プリゴジン氏の武装反乱によってプーチン政権はむしろより盤石になったと考えていて「あの騒ぎによって、ロシアで誰が外国勢力とつながりプーチン政権を裏切っているのかあぶりだすことができた」と主張していました。
マリの安全保障に詳しい地元シンクタンクの研究員、アルファ・アルハディ・コイナ博士は、「ロシアは欧米諸国と違い、マリに必要な武器などを内政に干渉することなく提供してくれる。ロシアだけに頼ることには危険もあるが、現状、安全保障面ではロシアと協力することがマリにとって最善の選択だ」と話していました。
避難民からワグネル批判も
マリ北部や中部では過激派や武装勢力の襲撃や略奪が繰り返され、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、現在も37万人以上が国内避難民となっています。
首都バマコにある4000人近くが身を寄せる避難民のキャンプの一角には、過激派の掃討作戦を支援するロシアの国旗が掲げられていましたが、避難してきた人たちの多くは治安はむしろ悪化していると訴えています。
10か月ほど前に中部の村から避難してきた45歳の男性は、「マリの治安は日々悪化していてとても村に戻ることはできません。自分の国の政府と問題を抱えるワグネルがマリを救えるとは思えません」と話していました。
また、5か月前に避難してきた73歳の男性は、この半年ほどの間、マリ軍の兵士とともに、ロシア人とみられる兵士が村に来て、過激派との関わりがないか村人を調べるようになったとして「白人兵士が村に来て、村人を連れ去り時には殺すようになったので私たちは逃げてきた。彼らは我々はみなイスラム過激派だと考えている。少しでも疑われたら、男も女も老人も子どもも殺される」と話していました。
専門家「戦争がロシアに不利になるほどアフリカ重要に」
ワグネルのアフリカでの活動をめぐっては、代表のプリゴジン氏が6月にロシアで武装反乱を起こしたことを受けて影響力が弱まるのではないかという見方も出ていました。
これについてアフリカの安全保障などに詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの小林周主任研究員は「反乱から1か月がたつが、実質的な変化は起きていない」との見方を示しています。
その理由として、
▽ワグネルがアフリカで広げてきた天然資源の採掘などに関する経済的な利権のネットワークがプーチン政権にとっても大きな利益になっていること、
▽欧米との対抗上、アフリカの地域情勢に影響力を持つことが戦略的に重要になっていること
それに、▽アフリカの国の指導者がワグネルの軍事支援に深く依存していることをあげています。
そして「ウクライナでの戦争がロシアにとって不利になればなるほど、アフリカという地域がロシアにとって重要になる」と述べ、ロシアがアフリカで影響力を拡大しようとする試みは続くとの見方を示しました。
そのうえで「欧米諸国の中にはウクライナへの支援などにかかりきりで、アフリカに支援を割くことが難しくなっている国も多いが、ワグネルは欧米の関与が減った空白を突いて拡大しており、G7をはじめとする諸国は、アフリカへの関与を続けていく必要がある」と指摘しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/290.html
プーチン大統領「40以上のアフリカの国々と軍事協力」／nhk
2023年7月28日 20時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145891000.html
ロシアのプーチン大統領は、アフリカ各国の首脳との会議で、40以上の国々と軍事協力などの協定を結び、武器などを供与していると明らかにしました。軍事面などでの協力関係を強調してアフリカ各国の取り込みを図り、対立を深める欧米に対抗するねらいもあるとみられます。
この会議は、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日から開かれていて、アフリカの54か国のうち49か国から政府関係者や企業の代表などが参加しています。
28日は、プーチン大統領が各国の首脳との会議に臨み、軍事侵攻を続けるウクライナ情勢について「ウクライナ危機の解決に向けてアフリカ諸国がイニシアチブをとっている。われわれはその検討を避けていない」と述べ、和平の実現に向けた働きかけを行っているアフリカ側に対して一定の配慮を示しました。
また「ロシアは、40以上のアフリカの国々と軍事技術協力の協定を結んでおり、武器や装備を供与している。アフリカの治安機関などとの緊密な協力にも関心がある。アフリカの軍人などへの訓練を継続するつもりだ」などと述べ、アフリカ各国との防衛協力を強化していく考えを強調しました。
プーチン大統領は、27日にはアフリカの6か国に対してロシア産の農産物を無償で提供する用意があることを表明しました。
ロシアとしては、アフリカ各国との軍事や農業をめぐる協力関係を強調して各国の取り込みを図り、ウクライナへの軍事侵攻を受けて対立を深める欧米に対抗するねらいもあるとみられます。
ワグネルなど民間軍事会社 アフリカ各地で活動
ロシアの民間軍事会社ワグネルは、アフリカで政情不安が続く国々に戦闘員を派遣する一方、鉱物資源の権益を拡大するなど、プーチン政権の利益と密接に結び付きながらその活動を広げてきました。
アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は、2016年から2021年までの期間にワグネルなどロシアの民間軍事会社がアフリカの17か国で活動していたとみられると分析しています。
またその多くは、天然資源が豊富でありながら、内戦や政治的な対立などによって国内情勢が不安定な国々だと指摘しています。
なかでもワグネルは、2017年ごろからアフリカの国々での活動を活発化させていったとみられています。
反政府勢力やイスラム過激派との戦闘が続く中央アフリカやマリでは、ワグネルの部隊は政府軍の兵士の訓練や掃討作戦の支援を行い、政権側との関係を深めていきました。
両国では政府を支援してきた旧宗主国のフランスなどが軍を撤退させる動きが続き、その空白を埋めるようにロシアやワグネルが影響力を拡大していったと指摘されています。
一方、国内での対立が続いているリビアやスーダンでは、ワグネルの部隊は政府軍ではなく対立する勢力側を支援してきたとされています。
こうしたことからワグネルは、プーチン政権の意向にも沿いながら、戦略的に支援先を選んできたものとみられています。
また、ワグネルは部隊を展開する国々で、軍事支援の見返りに金やダイヤモンドなどの鉱山の利権を押さえるなど、資源輸出ビジネスも展開し大きな利益を上げてきたと指摘されています。
さらにインターネット上などで旧宗主国など欧米諸国をおとしめる情報を流して、反欧米感情をあおる一方、ロシア人部隊のアフリカでの活動を英雄視するアクション映画を制作するなど、ロシアへの親近感を作り出す情報戦も展開してきたとみられています。
一方、ワグネルは去年、マリで、市民ら500人以上が殺害される事件への関与が指摘されるなど、各地で民間人に対する暴力や拷問、性的暴行など人権侵害を繰り返しているとして非難も相次いでいます。
6月にワグネルの代表プリゴジン氏がロシアで武装反乱を起こしましたが、ワグネルのアフリカでの活動について、ロシアのラブロフ外相は「マリや中央アフリカでの民間軍事会社の活動はこれからも続ける」と述べ、今後も継続していくという考えを示しています。
ワグネル 2021年ごろから政情不安のマリで活動
西アフリカのマリでは、2012年ごろからイスラム過激派が北部の広い範囲で活動を活発化させ、10年以上にわたって不安定な状況が続いています。
旧宗主国のフランスなどが過激派の掃討作戦を進めてきましたが、治安は回復せず、3年前のクーデターで政権を握ったマリの暫定政権との対立も深まり、去年、完全に撤退しました。
マリの暫定政権はフランスの代わりに、ロシアとの関係を深め、2021年ごろから民間軍事会社ワグネルの部隊がマリで活動するようになったと言われています。
国連の平和維持部隊も2013年から駐留してきましたが、マリ政府の要請に基づいて活動を終了させることが決まりました。
現地に駐留する国連平和維持部隊のファトゥーマタ・シンクーン・カバ報道官は、「我々はマリで様々なインフラを整備するなど平和の構築に向け多くの成果を上げてきた。その成果が引き継がれることを願っている。いま我々にできることは年末までに安全に撤退を完了させることだけだ」と話していました。
アメリカ政府は、マリの暫定政権がワグネルの活動を支えていると非難し、今月24日にはマリ政府の国防相ら3人を制裁対象に指定したと発表するなど、ワグネルへの依存を高めることを警戒しています。
プリゴジン反乱後も ロシア支援歓迎ムード続く
首都バマコの中心部の広場では7月中旬にもマリの国旗と並んでロシアの国旗が売られるなど、ロシアの支援を歓迎するムードがプリゴジン氏の反乱の後も変わらずに続いていました。
SNS上の世論の動向や偽情報を分析している団体のメンバーは、「反乱直後は、ロシア支持者の間で落胆や懸念が広がったが、24時間で事態が収束するとロシア支持者は希望を取り戻した。世論の多数派はいまもロシアを支持している」と話しています。
また、ロシアに留学して医学を学びバマコで診療所を経営しながらロシアとの関係強化を訴える活動をしてきたジブリル・マイガさん（56）は、プリゴジン氏の武装反乱によってプーチン政権はむしろより盤石になったと考えていて「あの騒ぎによって、ロシアで誰が外国勢力とつながりプーチン政権を裏切っているのかあぶりだすことができた」と主張していました。
マリの安全保障に詳しい地元シンクタンクの研究員、アルファ・アルハディ・コイナ博士は、「ロシアは欧米諸国と違い、マリに必要な武器などを内政に干渉することなく提供してくれる。ロシアだけに頼ることには危険もあるが、現状、安全保障面ではロシアと協力することがマリにとって最善の選択だ」と話していました。
避難民からワグネル批判も
マリ北部や中部では過激派や武装勢力の襲撃や略奪が繰り返され、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、現在も37万人以上が国内避難民となっています。
首都バマコにある4000人近くが身を寄せる避難民のキャンプの一角には、過激派の掃討作戦を支援するロシアの国旗が掲げられていましたが、避難してきた人たちの多くは治安はむしろ悪化していると訴えています。
10か月ほど前に中部の村から避難してきた45歳の男性は、「マリの治安は日々悪化していてとても村に戻ることはできません。自分の国の政府と問題を抱えるワグネルがマリを救えるとは思えません」と話していました。
また、5か月前に避難してきた73歳の男性は、この半年ほどの間、マリ軍の兵士とともに、ロシア人とみられる兵士が村に来て、過激派との関わりがないか村人を調べるようになったとして「白人兵士が村に来て、村人を連れ去り時には殺すようになったので私たちは逃げてきた。彼らは我々はみなイスラム過激派だと考えている。少しでも疑われたら、男も女も老人も子どもも殺される」と話していました。
専門家「戦争がロシアに不利になるほどアフリカ重要に」
ワグネルのアフリカでの活動をめぐっては、代表のプリゴジン氏が6月にロシアで武装反乱を起こしたことを受けて影響力が弱まるのではないかという見方も出ていました。
これについてアフリカの安全保障などに詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの小林周主任研究員は「反乱から1か月がたつが、実質的な変化は起きていない」との見方を示しています。
その理由として、
▽ワグネルがアフリカで広げてきた天然資源の採掘などに関する経済的な利権のネットワークがプーチン政権にとっても大きな利益になっていること、
▽欧米との対抗上、アフリカの地域情勢に影響力を持つことが戦略的に重要になっていること
それに、▽アフリカの国の指導者がワグネルの軍事支援に深く依存していることをあげています。
そして「ウクライナでの戦争がロシアにとって不利になればなるほど、アフリカという地域がロシアにとって重要になる」と述べ、ロシアがアフリカで影響力を拡大しようとする試みは続くとの見方を示しました。
そのうえで「欧米諸国の中にはウクライナへの支援などにかかりきりで、アフリカに支援を割くことが難しくなっている国も多いが、ワグネルは欧米の関与が減った空白を突いて拡大しており、G7をはじめとする諸国は、アフリカへの関与を続けていく必要がある」と指摘しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/290.html
[国際33] 北朝鮮パレード、核・無人機で米威嚇 ロシアに接近鮮明／日経
北朝鮮パレード、核・無人機で米威嚇 ロシアに接近鮮明／日経
北朝鮮
2023年7月28日 18:12
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM285XT0Y3A720C2000000/
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮メディアは28日、朝鮮戦争休戦70年にあたる27日に実施した軍事パレードを詳報した。核搭載を想定した各種ミサイルや無人機などの新型兵器を集めて米国を威嚇した。ロシアの訪問団を厚遇し、対ロ接近を鮮明に打ち出した。
朝鮮中央テレビは28日、パレードの録画映像を放送した。序盤で上空を飛ぶ無人機が搭載兵器を発射する映像が流された。朝鮮中央通信は平壌上空を無人偵察機と無人攻撃機...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/291.html
北朝鮮パレード、核・無人機で米威嚇 ロシアに接近鮮明／日経
北朝鮮
2023年7月28日 18:12
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM285XT0Y3A720C2000000/
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮メディアは28日、朝鮮戦争休戦70年にあたる27日に実施した軍事パレードを詳報した。核搭載を想定した各種ミサイルや無人機などの新型兵器を集めて米国を威嚇した。ロシアの訪問団を厚遇し、対ロ接近を鮮明に打ち出した。
朝鮮中央テレビは28日、パレードの録画映像を放送した。序盤で上空を飛ぶ無人機が搭載兵器を発射する映像が流された。朝鮮中央通信は平壌上空を無人偵察機と無人攻撃機...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/291.html
[国際33] ロシア、穀物供与でアフリカ懐柔 合意停止批判かわす／日経
ロシア、穀物供与でアフリカ懐柔 合意停止批判かわす／日経
ウクライナ侵攻
2023年7月28日 19:15 (2023年7月28日 21:39更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR268PU0W3A720C2000000/
ロシアのプーチン大統領は28日、北西部サンクトペテルブルクで開催中の「ロシア・アフリカ首脳会議」でアフリカ諸国首脳と協議した。ロシアはウクライナ産穀物の輸出合意の履行停止に踏み切り、依存度の高いアフリカ諸国は懸念を強めている。プーチン政権は穀物の無償供与などを提示して懐柔を図る。
【関連記事】プーチン氏「穀物無償供与」 ロシア・アフリカ首脳会議
プーチン大統領は首脳会議の本会議の冒頭で、アフリカへの穀物の供給について「無償のものも含めて確実に提供する」と強調した。アフリカ諸国が提唱しているウクライナとの和平案については「提案を尊重し、慎重に検討している」と述べた。
プーチン氏は本会議に先立ち27日に開いた経済フォーラムで「アフリカ諸国への食料安定供給の重要性を理解している」とも語った。ソマリアやジンバブエなど6カ国に今後3、4カ月で穀物を無償供与する用意があると強調した。食料不足への懸念を緩和し、穀物合意停止への批判をかわす狙いとみられる。
ロシアは国際決済網からの排除や保険の制限など西側の制裁が自国の食料・肥料輸出を妨げていると主張し、18日にウクライナとの穀物合意を停止した。
ロシア・アフリカ首脳会議は2019年以来2回目の開催で、アフリカ諸国49カ国が参加した。首脳の出席は17カ国と前回（43カ国）の半分以下にとどまり、ロシアは欧米の圧力が影響していると主張する。
アフリカ諸国は経済の悪化や社会不安につながりかねない穀物不足に神経をとがらせる。エジプト政府系メディアによると、シシ大統領は28日に「穀物高を終わらせる穀物輸出合意について一致に至ることを期待する」と述べ、ロシアに合意への復帰を促した。
ロシアを正面から非難する声は目立たず、ロシアから見返りを求める狙いが透ける。ジンバブエのムナンガグワ大統領は27日、穀物供与を表明したプーチン氏に謝意を述べた。プーチン大統領は28日、アフリカ諸国の要請に応え、債務を9000万ドル（約125億円）以上削減する予定だと言及した。
アフリカの一部の国は中立を掲げ、ウクライナとの停戦仲介を探る。6月には7カ国の首脳らがロシアを訪問し、調停案として緊張緩和や国家主権の保障、捕虜交換などを提唱した。
各国には軍事支援を頼るロシアとの関係を損ねるわけにいかないとの判断もある。ストックホルム国際平和研究所によると、2018〜22年のアフリカの兵器輸入の4割はロシアからで、米国や中国を上回った。
政情が不安定な中央アフリカやマリの政権はロシアの民間軍事会社ワグネルに治安維持を依存している。ワグネルの活動を巡り首脳間で個別に話し合う可能性もある。
ワグネルは6月にロシアで武装蜂起し、アフリカでの活動に不透明感が強まった。19日には創設者のエフゲニー・プリゴジン氏とみられる人物が戦闘員に「アフリカで新たな道を歩む」と呼びかける動画が通信アプリに投稿された。中央アフリカに部隊が到着したとも伝えられた。
複数のロシアメディアは27日、サンクトペテルブルクでプリゴジン氏とみられる人物がアフリカの高官と会っている写真がSNSに投稿されたと伝えた。場所はプリゴジン氏関連の宿泊施設とみられる。
アフリカは国連加盟国の4分の1を占め、ウクライナ侵攻を非難する22年3月の国連総会決議には半数近くが賛成しなかった。米国もアフリカに相次いで高官を派遣し、影響力を巡ってロシアと綱引きを続けている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/292.html
ロシア、穀物供与でアフリカ懐柔 合意停止批判かわす／日経
ウクライナ侵攻
2023年7月28日 19:15 (2023年7月28日 21:39更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR268PU0W3A720C2000000/
ロシアのプーチン大統領は28日、北西部サンクトペテルブルクで開催中の「ロシア・アフリカ首脳会議」でアフリカ諸国首脳と協議した。ロシアはウクライナ産穀物の輸出合意の履行停止に踏み切り、依存度の高いアフリカ諸国は懸念を強めている。プーチン政権は穀物の無償供与などを提示して懐柔を図る。
【関連記事】プーチン氏「穀物無償供与」 ロシア・アフリカ首脳会議
プーチン大統領は首脳会議の本会議の冒頭で、アフリカへの穀物の供給について「無償のものも含めて確実に提供する」と強調した。アフリカ諸国が提唱しているウクライナとの和平案については「提案を尊重し、慎重に検討している」と述べた。
プーチン氏は本会議に先立ち27日に開いた経済フォーラムで「アフリカ諸国への食料安定供給の重要性を理解している」とも語った。ソマリアやジンバブエなど6カ国に今後3、4カ月で穀物を無償供与する用意があると強調した。食料不足への懸念を緩和し、穀物合意停止への批判をかわす狙いとみられる。
ロシアは国際決済網からの排除や保険の制限など西側の制裁が自国の食料・肥料輸出を妨げていると主張し、18日にウクライナとの穀物合意を停止した。
ロシア・アフリカ首脳会議は2019年以来2回目の開催で、アフリカ諸国49カ国が参加した。首脳の出席は17カ国と前回（43カ国）の半分以下にとどまり、ロシアは欧米の圧力が影響していると主張する。
アフリカ諸国は経済の悪化や社会不安につながりかねない穀物不足に神経をとがらせる。エジプト政府系メディアによると、シシ大統領は28日に「穀物高を終わらせる穀物輸出合意について一致に至ることを期待する」と述べ、ロシアに合意への復帰を促した。
ロシアを正面から非難する声は目立たず、ロシアから見返りを求める狙いが透ける。ジンバブエのムナンガグワ大統領は27日、穀物供与を表明したプーチン氏に謝意を述べた。プーチン大統領は28日、アフリカ諸国の要請に応え、債務を9000万ドル（約125億円）以上削減する予定だと言及した。
アフリカの一部の国は中立を掲げ、ウクライナとの停戦仲介を探る。6月には7カ国の首脳らがロシアを訪問し、調停案として緊張緩和や国家主権の保障、捕虜交換などを提唱した。
各国には軍事支援を頼るロシアとの関係を損ねるわけにいかないとの判断もある。ストックホルム国際平和研究所によると、2018〜22年のアフリカの兵器輸入の4割はロシアからで、米国や中国を上回った。
政情が不安定な中央アフリカやマリの政権はロシアの民間軍事会社ワグネルに治安維持を依存している。ワグネルの活動を巡り首脳間で個別に話し合う可能性もある。
ワグネルは6月にロシアで武装蜂起し、アフリカでの活動に不透明感が強まった。19日には創設者のエフゲニー・プリゴジン氏とみられる人物が戦闘員に「アフリカで新たな道を歩む」と呼びかける動画が通信アプリに投稿された。中央アフリカに部隊が到着したとも伝えられた。
複数のロシアメディアは27日、サンクトペテルブルクでプリゴジン氏とみられる人物がアフリカの高官と会っている写真がSNSに投稿されたと伝えた。場所はプリゴジン氏関連の宿泊施設とみられる。
アフリカは国連加盟国の4分の1を占め、ウクライナ侵攻を非難する22年3月の国連総会決議には半数近くが賛成しなかった。米国もアフリカに相次いで高官を派遣し、影響力を巡ってロシアと綱引きを続けている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/292.html
[戦争b24] ウクライナ反攻、ロシアの対戦車障害物「竜の歯」に到達 動画浮上／CNN.co.jp
ウクライナ反攻、ロシアの対戦車障害物「竜の歯」に到達 動画浮上／CNN.co.jp
CNN.co.jp の意見 • 昨日 14:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%89%A9-%E7%AB%9C%E3%81%AE%E6%AD%AF-%E3%81%AB%E5%88%B0%E9%81%94-%E5%8B%95%E7%94%BB%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1esIK3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5dbcdf08bcab431196c60e6ee6eb692d&ei=23
（ＣＮＮ） ウクライナ軍の車両が同国南部に伸びるロシアの対戦車障害物「竜の歯」に到達した様子を捉えた動画が、ロシアのＳＮＳで出回っている。
ＣＮＮは動画の撮影場所について、ザポリージャ州にある小村の東郊と特定した。
動画はロシア軍の陣地から撮影したもので、野原を走るウクライナ軍の車両が「竜の歯」の前に掘られた溝に向かう様子が映っている。竜の歯はコンクリートや鉄筋でつくるピラミッド型の構造物で、戦車に対する障害物の役割を果たす。
ここ数カ月の人工衛星画像には、ロシアがウクライナの占領地の各地に「竜の歯」を設置したことが示されていた。３列に並べられた「歯」は数百キロにわたって伸び、その両側にはロシア軍によって巨大な対戦車壕（ごう）が掘られている。
動画ではウクライナ軍の車両が塹壕に到達した際、大量の泥や煙が舞い上がっているのが確認できる。その１秒後には車両の前部が塹壕に乗り上げ、動けなくなっている様子だ。
動画内で正確に何が起きているのかは判然としない。ウクライナ寄りのチャンネルは、軍が塹壕や「竜の歯」を突破する車両の能力を試しているところだと主張。一方、ロシア寄りのチャンネルは、ロシア軍の攻撃の犠牲になった車両だと主張する。
ただ、明らかなのは、ここにきてウクライナの南部反攻が目立った成果を上げているということだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/755.html
ウクライナ反攻、ロシアの対戦車障害物「竜の歯」に到達 動画浮上／CNN.co.jp
CNN.co.jp の意見 • 昨日 14:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%89%A9-%E7%AB%9C%E3%81%AE%E6%AD%AF-%E3%81%AB%E5%88%B0%E9%81%94-%E5%8B%95%E7%94%BB%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1esIK3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5dbcdf08bcab431196c60e6ee6eb692d&ei=23
（ＣＮＮ） ウクライナ軍の車両が同国南部に伸びるロシアの対戦車障害物「竜の歯」に到達した様子を捉えた動画が、ロシアのＳＮＳで出回っている。
ＣＮＮは動画の撮影場所について、ザポリージャ州にある小村の東郊と特定した。
動画はロシア軍の陣地から撮影したもので、野原を走るウクライナ軍の車両が「竜の歯」の前に掘られた溝に向かう様子が映っている。竜の歯はコンクリートや鉄筋でつくるピラミッド型の構造物で、戦車に対する障害物の役割を果たす。
ここ数カ月の人工衛星画像には、ロシアがウクライナの占領地の各地に「竜の歯」を設置したことが示されていた。３列に並べられた「歯」は数百キロにわたって伸び、その両側にはロシア軍によって巨大な対戦車壕（ごう）が掘られている。
動画ではウクライナ軍の車両が塹壕に到達した際、大量の泥や煙が舞い上がっているのが確認できる。その１秒後には車両の前部が塹壕に乗り上げ、動けなくなっている様子だ。
動画内で正確に何が起きているのかは判然としない。ウクライナ寄りのチャンネルは、軍が塹壕や「竜の歯」を突破する車両の能力を試しているところだと主張。一方、ロシア寄りのチャンネルは、ロシア軍の攻撃の犠牲になった車両だと主張する。
ただ、明らかなのは、ここにきてウクライナの南部反攻が目立った成果を上げているということだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/755.html
[国際33] ワグネル西進の情報＝「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒―ポーランド首相／時事通信
ワグネル西進の情報＝「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒―ポーランド首相／時事通信
11 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E8%A5%BF%E9%80%B2%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%AD%A9-%E3%81%A8%E8%AD%A6%E6%88%92-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1ewJLH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=908c9c2616874911b79745d58c003386&ei=8
ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は２９日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「１００人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。
モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/294.html
ワグネル西進の情報＝「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒―ポーランド首相／時事通信
11 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E8%A5%BF%E9%80%B2%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%AD%A9-%E3%81%A8%E8%AD%A6%E6%88%92-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1ewJLH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=908c9c2616874911b79745d58c003386&ei=8
ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は２９日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「１００人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。
モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/294.html
[国際33] アフリカ諸国提示 和平案 プーチン氏「慎重に検討」／テレ朝ニュース
アフリカ諸国提示 和平案 プーチン氏「慎重に検討」／テレ朝ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E/vi-AA1euKcl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=908c9c2616874911b79745d58c003386&ei=14
ロシアがアフリカ諸国と外交関係の強化を図る「ロシア・アフリカサミット」で、プーチン大統領はウクライナとの和平案を「慎重に検討している」と述べました。 プーチン大統領は28日、アフリカ諸国の代表団が先月、提案したウクライナとの和平案について、「提案を尊重し、慎重に検討している」と述べました。 そのうえで、ウクライナ側が交渉を拒否していると非難しています。 一方、コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領が「ウクライナとの紛争の終了を強く求める」と発言するなど、ヨーロッパ地域の平和を求める声が上がりました。 また、エジプトのシシ大統領はプーチン大統領に対し、ロシアが停止したウクライナ産穀物の輸出合意に復帰するよう迫りました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/295.html
アフリカ諸国提示 和平案 プーチン氏「慎重に検討」／テレ朝ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E/vi-AA1euKcl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=908c9c2616874911b79745d58c003386&ei=14
ロシアがアフリカ諸国と外交関係の強化を図る「ロシア・アフリカサミット」で、プーチン大統領はウクライナとの和平案を「慎重に検討している」と述べました。 プーチン大統領は28日、アフリカ諸国の代表団が先月、提案したウクライナとの和平案について、「提案を尊重し、慎重に検討している」と述べました。 そのうえで、ウクライナ側が交渉を拒否していると非難しています。 一方、コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領が「ウクライナとの紛争の終了を強く求める」と発言するなど、ヨーロッパ地域の平和を求める声が上がりました。 また、エジプトのシシ大統領はプーチン大統領に対し、ロシアが停止したウクライナ産穀物の輸出合意に復帰するよう迫りました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/295.html
[国際33] プリゴジン氏、ロシア国内で中央アフリカ高官と握手する姿 英報道／毎日新聞
プリゴジン氏、ロシア国内で中央アフリカ高官と握手する姿 英報道／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 昨日 8:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%A8%E6%8F%A1%E6%89%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A7%BF-%E8%8B%B1%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1evqtV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3ff26bd216604566b6195043c0bfaf5e&ei=16
英BBC放送などは28日、ロシアで6月に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が、ロシア・アフリカ首脳会議が開かれているロシア北西部サンクトペテルブルクで写真を撮影されたと報じた。中央アフリカの高官と握手している姿で、撮影場所は市内のホテルとみられる。撮影日時は不明という。
19日にはベラルーシ滞在中のプリゴジン氏とされる不鮮明な動画がSNS（ネット交流サービス）に投稿されたが、明確な消息は分かっていない。BBCによると、今回の写真が本物だった場合、6月の反乱収束後にロシア国内でプリゴジン氏の姿が確認されたのは初めてという。
写真は中央アフリカのロシア文化センターのドミトリー・シティー氏がフェイスブックに投稿したもので、半袖シャツ、ジーンズ姿のプリゴジン氏が、スーツを着た男性と笑顔で握手している。BBCはこの男性について、中央アフリカ高官のフレディ・マポウカ氏と伝えている。中央アフリカはワグネルの活動拠点の一つでもある。【ロンドン篠田航一】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/296.html
プリゴジン氏、ロシア国内で中央アフリカ高官と握手する姿 英報道／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 昨日 8:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%A8%E6%8F%A1%E6%89%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A7%BF-%E8%8B%B1%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1evqtV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3ff26bd216604566b6195043c0bfaf5e&ei=16
英BBC放送などは28日、ロシアで6月に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が、ロシア・アフリカ首脳会議が開かれているロシア北西部サンクトペテルブルクで写真を撮影されたと報じた。中央アフリカの高官と握手している姿で、撮影場所は市内のホテルとみられる。撮影日時は不明という。
19日にはベラルーシ滞在中のプリゴジン氏とされる不鮮明な動画がSNS（ネット交流サービス）に投稿されたが、明確な消息は分かっていない。BBCによると、今回の写真が本物だった場合、6月の反乱収束後にロシア国内でプリゴジン氏の姿が確認されたのは初めてという。
写真は中央アフリカのロシア文化センターのドミトリー・シティー氏がフェイスブックに投稿したもので、半袖シャツ、ジーンズ姿のプリゴジン氏が、スーツを着た男性と笑顔で握手している。BBCはこの男性について、中央アフリカ高官のフレディ・マポウカ氏と伝えている。中央アフリカはワグネルの活動拠点の一つでもある。【ロンドン篠田航一】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/296.html
[中国13] 新型コロナと習近平／田中宇
新型コロナと習近平／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月29日】
新型コロナの大騒ぎは、習近平の権力を中国と世界で増強するために起こされたのでないか。
偶然に発生した新型コロナが偶然に習近平の権力を強化する結果にたまたまなったのでなく、最初から意図的に、米諜報界を牛耳る隠れ多極派が動き、中国の武漢ウイルス研究所で米中共同で研究されていたウイルスを外部に漏洩させ、同時に習近平に対し、新型コロナの騒動を使うと中国での独裁と世界での覇権を強化できると入れ知恵したのでないか。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/324.html
新型コロナと習近平／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年7月29日】
新型コロナの大騒ぎは、習近平の権力を中国と世界で増強するために起こされたのでないか。
偶然に発生した新型コロナが偶然に習近平の権力を強化する結果にたまたまなったのでなく、最初から意図的に、米諜報界を牛耳る隠れ多極派が動き、中国の武漢ウイルス研究所で米中共同で研究されていたウイルスを外部に漏洩させ、同時に習近平に対し、新型コロナの騒動を使うと中国での独裁と世界での覇権を強化できると入れ知恵したのでないか。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/324.html
[国際33] プーチン大統領はいつウクライナをあきらめるのか…防衛研究所室長が分析する｢ロシア軍の本当の実力｣／プレジデントオンライン
プーチン大統領はいつウクライナをあきらめるのか…防衛研究所室長が分析する｢ロシア軍の本当の実力｣／プレジデントオンライン
プレジデントオンライン
高橋 杉雄 によるストーリー • 昨日 12:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8D%E3%82%89%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E5%AE%A4%E9%95%B7%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8A%9B/ar-AA1exbdl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4b9d774ec2f545bb96877acd93658e32&ei=11
ロシアによるウクライナ侵攻はいつ終わるのか。安全保障の研究者であり、『日本で軍事を語るということ 軍事分析入門』（中央公論新社）を上梓した防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に聞いた――。（聞き手・文＝政治ジャーナリスト・清水克彦）
ウクライナ戦争はあと3年以内に収束する？
――最近では、ロシアの民間軍事会社、ワグネルの反乱やウクライナ軍の反転攻勢が目に付きます。今後、戦争はどういうフェーズに入っていくと思いますか。
今は、ウクライナが反転攻勢を仕掛け、ロシアがそれをがっちりと受け止めている状態です。この展開がどう転がるかによって、例えば3年以内に終息する見通しが立つのか、あるいは、終息のシナリオが組み立てられない状況になるのかが決まってくると思います。
戦争が終わるときには停戦協定で終わります。ですからどこかで停戦交渉が行われることにはなります。
ウクライナ側の考え方は、今年中にクリミア半島を脅かす位置まで前進できれば、ロシアは停戦協議のテーブルに出てくるだろうということのようです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/298.html
プーチン大統領はいつウクライナをあきらめるのか…防衛研究所室長が分析する｢ロシア軍の本当の実力｣／プレジデントオンライン
プレジデントオンライン
高橋 杉雄 によるストーリー • 昨日 12:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8D%E3%82%89%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E5%AE%A4%E9%95%B7%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8A%9B/ar-AA1exbdl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4b9d774ec2f545bb96877acd93658e32&ei=11
ロシアによるウクライナ侵攻はいつ終わるのか。安全保障の研究者であり、『日本で軍事を語るということ 軍事分析入門』（中央公論新社）を上梓した防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に聞いた――。（聞き手・文＝政治ジャーナリスト・清水克彦）
ウクライナ戦争はあと3年以内に収束する？
――最近では、ロシアの民間軍事会社、ワグネルの反乱やウクライナ軍の反転攻勢が目に付きます。今後、戦争はどういうフェーズに入っていくと思いますか。
今は、ウクライナが反転攻勢を仕掛け、ロシアがそれをがっちりと受け止めている状態です。この展開がどう転がるかによって、例えば3年以内に終息する見通しが立つのか、あるいは、終息のシナリオが組み立てられない状況になるのかが決まってくると思います。
戦争が終わるときには停戦協定で終わります。ですからどこかで停戦交渉が行われることにはなります。
ウクライナ側の考え方は、今年中にクリミア半島を脅かす位置まで前進できれば、ロシアは停戦協議のテーブルに出てくるだろうということのようです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/298.html
[国際33] プーチン大統領「今後数か月のうちにアフリカ6か国に穀物を無償で提供する」 アフリカ諸国との経済会議で演説／日テレNEWS
プーチン大統領「今後数か月のうちにアフリカ6か国に穀物を無償で提供する」 アフリカ諸国との経済会議で演説／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E6%95%B0%E3%81%8B%E6%9C%88%E3%81%AE%E3%81%86%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB6%E3%81%8B%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%82%92%E7%84%A1%E5%84%9F%E3%81%A7%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC/vi-AA1erbpD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4b9d774ec2f545bb96877acd93658e32&ei=17
ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで始まったアフリカ諸国との経済会議で演説し、「ロシアは今後数か月のうちにアフリカ6か国に穀物を無償で提供する」と述べました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/299.html
プーチン大統領「今後数か月のうちにアフリカ6か国に穀物を無償で提供する」 アフリカ諸国との経済会議で演説／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E6%95%B0%E3%81%8B%E6%9C%88%E3%81%AE%E3%81%86%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB6%E3%81%8B%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%82%92%E7%84%A1%E5%84%9F%E3%81%A7%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC/vi-AA1erbpD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4b9d774ec2f545bb96877acd93658e32&ei=17
ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで始まったアフリカ諸国との経済会議で演説し、「ロシアは今後数か月のうちにアフリカ6か国に穀物を無償で提供する」と述べました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/299.html
[中国13] 中国、潜在的な若年失業率は5割弱？ 増えるニート／日経
中国、潜在的な若年失業率は5割弱？ 増えるニート／日経
中国総局 川手伊織
グローバルViews
2023年7月31日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM207JZ0Q3A720C2000000/
中国で若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。16〜24歳に限った6月の失業率は政府統計でみても2割を超え、過去最悪の更新が続く。実態はより深刻だ。職探しをしていないため統計に含まれないニートを含めると5割近くに達するとの試算もある。若者が長く失業したままだと技術の蓄積が遅れて労働生産性の伸びが鈍り、経済成長を阻みかねない。
中国国家統計局が発表した6月の若年失業率は21.3%と、3カ月連続で最高...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/325.html
中国、潜在的な若年失業率は5割弱？ 増えるニート／日経
中国総局 川手伊織
グローバルViews
2023年7月31日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM207JZ0Q3A720C2000000/
中国で若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。16〜24歳に限った6月の失業率は政府統計でみても2割を超え、過去最悪の更新が続く。実態はより深刻だ。職探しをしていないため統計に含まれないニートを含めると5割近くに達するとの試算もある。若者が長く失業したままだと技術の蓄積が遅れて労働生産性の伸びが鈍り、経済成長を阻みかねない。
中国国家統計局が発表した6月の若年失業率は21.3%と、3カ月連続で最高...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/325.html
[日政Ⅱ2] 自業自得の岸田政権 内部はグチャグチャ、自民党は末期症状／日刊ゲンダイ
自業自得の岸田政権 内部はグチャグチャ、自民党は末期症状／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/28 17:00 更新日：2023/07/28 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326679
岸田政権が強引に推し進めているマイナンバー制度に対して、ついに身内からも批判が噴出しはじめた。岸田官邸は大慌てだろう。
26日に行われた閉会中審査──。かたくなに現行の「健康保険証」を来年秋に廃止しようとしている政府に対して与党議員から異論が続出した。
トップバ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/780.html
自業自得の岸田政権 内部はグチャグチャ、自民党は末期症状／日刊ゲンダイ
公開日：2023/07/28 17:00 更新日：2023/07/28 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326679
岸田政権が強引に推し進めているマイナンバー制度に対して、ついに身内からも批判が噴出しはじめた。岸田官邸は大慌てだろう。
26日に行われた閉会中審査──。かたくなに現行の「健康保険証」を来年秋に廃止しようとしている政府に対して与党議員から異論が続出した。
トップバ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/780.html
[戦争b24] プーチン氏、ウクライナの反攻で「停戦できない」／CNN.co.jp
プーチン氏、ウクライナの反攻で「停戦できない」／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー • 昨日 12:16
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%94%BB%E3%81%A7-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ezpZC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f19db99ecfac46e693d21b59e54cdb2a&ei=17
（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナでの戦争が激しさを増し、ウクライナ政府が反転攻勢を強めるなか、ロシアのプーチン大統領は停戦の実施は難しいとの見方を示した。
プーチン氏はサンクトペテルブルクで行われた記者会見で述べた。会見は入念に調整されたもので、少数のロシアのメディアが参加した。
プーチン氏は、ロシア政府がウクライナとの和平交渉を拒否したことはないと述べた。プーチン氏は、戦争を終結させるためのプロセスを開始するためには双方の合意が必要だが、ウクライナ軍が攻勢に出ている間は合意に達するのは難しいと述べた。
プーチン氏は、先に行われたロシア・アフリカ首脳会議で、アフリカ首脳から提案された和平イニシアチブを検討していると述べ、ウクライナ政府が交渉のテーブルにつかないことを非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が領土内から撤退するまで、ロシアと和平交渉を行わないとしている。ゼレンスキー氏は戦争について、プーチン氏によるいわれのない侵攻と位置付けている。
ゼレンスキー氏は、他国の軍隊がウクライナを占領している間に交渉を認めることは、プーチン氏の侵攻によって引き起こされた戦争や痛み、苦しみを「凍結」させるだけだと述べた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/759.html
プーチン氏、ウクライナの反攻で「停戦できない」／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー • 昨日 12:16
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%94%BB%E3%81%A7-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ezpZC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f19db99ecfac46e693d21b59e54cdb2a&ei=17
（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナでの戦争が激しさを増し、ウクライナ政府が反転攻勢を強めるなか、ロシアのプーチン大統領は停戦の実施は難しいとの見方を示した。
プーチン氏はサンクトペテルブルクで行われた記者会見で述べた。会見は入念に調整されたもので、少数のロシアのメディアが参加した。
プーチン氏は、ロシア政府がウクライナとの和平交渉を拒否したことはないと述べた。プーチン氏は、戦争を終結させるためのプロセスを開始するためには双方の合意が必要だが、ウクライナ軍が攻勢に出ている間は合意に達するのは難しいと述べた。
プーチン氏は、先に行われたロシア・アフリカ首脳会議で、アフリカ首脳から提案された和平イニシアチブを検討していると述べ、ウクライナ政府が交渉のテーブルにつかないことを非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が領土内から撤退するまで、ロシアと和平交渉を行わないとしている。ゼレンスキー氏は戦争について、プーチン氏によるいわれのない侵攻と位置付けている。
ゼレンスキー氏は、他国の軍隊がウクライナを占領している間に交渉を認めることは、プーチン氏の侵攻によって引き起こされた戦争や痛み、苦しみを「凍結」させるだけだと述べた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/759.html
[戦争b24] ウクライナ軍、ソ連時代の防空ミサイルを地対地ミサイルに転用か／Zeleb.es
ウクライナ軍、ソ連時代の防空ミサイルを地対地ミサイルに転用か／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー • 6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%82%BD%E9%80%A3%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E5%9C%B0%E5%AF%BE%E5%9C%B0%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BB%A2%E7%94%A8%E3%81%8B/ss-AA1eyOE9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f19db99ecfac46e693d21b59e54cdb2a&ei=22
ウクライナ軍の新たな動き
ウクライナ東部のロシア占領地域、そこで展開されている反転攻勢において、ウクライナ軍はソ連時代の旧式の防空ミサイル・システムを現役に復帰させ、空中の目標ではなく、地上の目標を攻撃しているようだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/760.html
ウクライナ軍、ソ連時代の防空ミサイルを地対地ミサイルに転用か／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー • 6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%82%BD%E9%80%A3%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E5%9C%B0%E5%AF%BE%E5%9C%B0%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BB%A2%E7%94%A8%E3%81%8B/ss-AA1eyOE9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f19db99ecfac46e693d21b59e54cdb2a&ei=22
ウクライナ軍の新たな動き
ウクライナ東部のロシア占領地域、そこで展開されている反転攻勢において、ウクライナ軍はソ連時代の旧式の防空ミサイル・システムを現役に復帰させ、空中の目標ではなく、地上の目標を攻撃しているようだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/760.html
[戦争b24] ロシア国防相「ウクライナ兵2万人以上死亡」 撃退を強調／朝日新聞
ロシア国防相「ウクライナ兵2万人以上死亡」 撃退を強調／朝日新聞
ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASR7Y0HJJR7XUHBI043.html
ロシア本土への攻撃が相次いでいます。首都モスクワ周辺でも、ロシア側がウクライナの攻撃と主張する事案が1週間で3度にのぼりました。
一方、ウクライナでは民間人が犠牲になる攻撃が続いており、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ロシアによる侵攻開始以降、今年7月30日までに少なくとも9369人の民間人の殺害が確認されています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/761.html
ロシア国防相「ウクライナ兵2万人以上死亡」 撃退を強調／朝日新聞
ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASR7Y0HJJR7XUHBI043.html
ロシア本土への攻撃が相次いでいます。首都モスクワ周辺でも、ロシア側がウクライナの攻撃と主張する事案が1週間で3度にのぼりました。
一方、ウクライナでは民間人が犠牲になる攻撃が続いており、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ロシアによる侵攻開始以降、今年7月30日までに少なくとも9369人の民間人の殺害が確認されています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/761.html
[国際33] ＜注目マップ＞ワグネル部隊がベラルーシから隣国ポーランドに潜入する準備に入った？／ニューズウィーク日本版
＜注目マップ＞ワグネル部隊がベラルーシから隣国ポーランドに潜入する準備に入った？／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 昨日 23:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9A%A3%E5%9B%BD%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E6%BD%9C%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E6%BA%96%E5%82%99%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1eB8lQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8decebfa7da544feb427b8eace539b18&ei=7
ワグネルの戦闘員と共同訓練に参加するベラルーシ兵（7月20日リリースの写真） Belarusian Defence Ministry/REUTERS
＜ロシアで反乱を起こし、ベラルーシに移動したプリゴジンとワグネル部隊がポーランド国境に近づいていると、モラウィエツキ首相が警戒を募らせている＞
ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は7月29日、ロシア民間軍事会社ワグネルの100人以上の部隊がポーランド国境に近いベラルーシ西部のに移動したという情報をもとに、ワグネルがポーランドに対する「ハイブリッド攻撃」を計画している可能性があると警告した。
ポーランド政府はここ数週間、ワグネルによるポーランド侵攻について懸念を高めている。この懸念は、ウクライナ侵攻でロシア軍とともに数カ月間戦ったワグネルが、ロシア軍の指導部に対する反乱未遂事件を起こし、ベラルーシに追放されたことから始まった。
ワグネル部隊がベラルーシに駐留しているという状況によって、ワグネルがポーランドに侵攻し、ポーランド北東部の国境沿いに位置するスバウキ回廊の支配権を掌握しようとするのではないかという懸念が高まっている。この回廊は、ポーランドとリトアニアの間にあり、ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに挟まれている。
ピンが刺さったところがスバウキ回廊。「NATOのアキレス腱」とも呼ばれる脆いところだ Below the Sky-Shutterstock
ワグネルとロシアがこの回廊を支配することになれば、バルト諸国と他のNATO諸国の間の陸路のアクセスが遮断されることになり、ロシアがバルト諸国に対してより大きな影響力を行使できるようになる可能性がある。
ワグネル戦闘員は変装して潜入か
ウクライナのニュースメディア『ウクライナ・プラウダ』の報道によると、モラウィエツキは29日、ポーランドの情報機関からワグネルの兵士100人以上が国境に向かって移動しているという情報を得たことを明らかにし、状況はさらに危険になっていると警告した。
「これは間違いなく、ポーランド領土へのさらなるハイブリッド攻撃への一歩だ」と。モラウィエツキは語った。「彼らはベラルーシの国境警備隊に変装し、不法移民がポーランドの領土に入るのを助け、ポーランドを不安定化させる可能性が高い。また、不法移民を装ってポーランド領内に入ろうとする可能性も高く、それはさらなるリスクを生み出す」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/301.html
＜注目マップ＞ワグネル部隊がベラルーシから隣国ポーランドに潜入する準備に入った？／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 昨日 23:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9A%A3%E5%9B%BD%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E6%BD%9C%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E6%BA%96%E5%82%99%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1eB8lQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8decebfa7da544feb427b8eace539b18&ei=7
ワグネルの戦闘員と共同訓練に参加するベラルーシ兵（7月20日リリースの写真） Belarusian Defence Ministry/REUTERS
＜ロシアで反乱を起こし、ベラルーシに移動したプリゴジンとワグネル部隊がポーランド国境に近づいていると、モラウィエツキ首相が警戒を募らせている＞
ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は7月29日、ロシア民間軍事会社ワグネルの100人以上の部隊がポーランド国境に近いベラルーシ西部のに移動したという情報をもとに、ワグネルがポーランドに対する「ハイブリッド攻撃」を計画している可能性があると警告した。
ポーランド政府はここ数週間、ワグネルによるポーランド侵攻について懸念を高めている。この懸念は、ウクライナ侵攻でロシア軍とともに数カ月間戦ったワグネルが、ロシア軍の指導部に対する反乱未遂事件を起こし、ベラルーシに追放されたことから始まった。
ワグネル部隊がベラルーシに駐留しているという状況によって、ワグネルがポーランドに侵攻し、ポーランド北東部の国境沿いに位置するスバウキ回廊の支配権を掌握しようとするのではないかという懸念が高まっている。この回廊は、ポーランドとリトアニアの間にあり、ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに挟まれている。
ピンが刺さったところがスバウキ回廊。「NATOのアキレス腱」とも呼ばれる脆いところだ Below the Sky-Shutterstock
ワグネルとロシアがこの回廊を支配することになれば、バルト諸国と他のNATO諸国の間の陸路のアクセスが遮断されることになり、ロシアがバルト諸国に対してより大きな影響力を行使できるようになる可能性がある。
ワグネル戦闘員は変装して潜入か
ウクライナのニュースメディア『ウクライナ・プラウダ』の報道によると、モラウィエツキは29日、ポーランドの情報機関からワグネルの兵士100人以上が国境に向かって移動しているという情報を得たことを明らかにし、状況はさらに危険になっていると警告した。
「これは間違いなく、ポーランド領土へのさらなるハイブリッド攻撃への一歩だ」と。モラウィエツキは語った。「彼らはベラルーシの国境警備隊に変装し、不法移民がポーランドの領土に入るのを助け、ポーランドを不安定化させる可能性が高い。また、不法移民を装ってポーランド領内に入ろうとする可能性も高く、それはさらなるリスクを生み出す」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/301.html
[国際33] プーチン大統領、ワグネルのトップをすげ替えようと試みるも失敗／Zeleb.es
プーチン大統領、ワグネルのトップをすげ替えようと試みるも失敗／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%92%E3%81%99%E3%81%92%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E8%A9%A6%E3%81%BF%E3%82%8B%E3%82%82%E5%A4%B1%E6%95%97/ss-AA1eBVsn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=8
プーチン大統領の発言
最近行われたインタビューのなかで、プーチン大統領は民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジンが反乱を引き起こしたことを受け、トップをすげ替えようと試みたことを明かした。しかし、この人事はワグネル側に拒否されたという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/303.html
プーチン大統領、ワグネルのトップをすげ替えようと試みるも失敗／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%92%E3%81%99%E3%81%92%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E8%A9%A6%E3%81%BF%E3%82%8B%E3%82%82%E5%A4%B1%E6%95%97/ss-AA1eBVsn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=8
プーチン大統領の発言
最近行われたインタビューのなかで、プーチン大統領は民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジンが反乱を引き起こしたことを受け、トップをすげ替えようと試みたことを明かした。しかし、この人事はワグネル側に拒否されたという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/303.html
[戦争b24] ウクライナ軍報道官「ロシア軍は前線への補給が困難」…クリミア大橋やチョンハル橋攻撃が影響か／読売新聞
ウクライナ軍報道官「ロシア軍は前線への補給が困難」…クリミア大橋やチョンハル橋攻撃が影響か／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 11:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AF%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E7%B5%A6%E3%81%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%A4%A7%E6%A9%8B%E3%82%84%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%AB%E6%A9%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8C%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-AA1eCgBv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=25
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は７月３１日、ウクライナ軍がこの１週間で南部の１３平方キロ・メートルの領土をロシア軍から解放し、大規模な反転攻勢開始以来、計２０５平方キロ・メートルを奪還したと発表した。これらの地域では地雷の除去が進められているという。
マリャル氏はＳＮＳで、ウクライナ南部や東部で１週間に１７０回以上の交戦があり、「我々の軍は敵軍を強力に抑えている」と述べた。激しい攻防が続く東部ドネツク州の要衝バフムト周辺でも２平方キロ・メートルを解放し、計３７平方キロ・メートルを取り戻したという。
関連するビデオ: 動画：ロシアで海上軍事パレード アフリカ諸国首脳も出席 (AFPBB News)
現在の時刻 0:02
また、ウクライナ軍の報道官はテレビ番組で、露軍は前線への補給が困難に陥っているとの見方を示した。英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと露本土を結ぶクリミア大橋や、露軍占領下の南部ヘルソン州とクリミアを結ぶチョンハル橋が７月中下旬に攻撃を受けたことが影響しているという。
一方、ロシア側はウクライナ軍の反転攻勢が計画通りに進んでいないと訴えた。
タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は３１日、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国から提供された数十億ドルの資源が非効率に浪費されているのは明らかだ」と述べた。３０日の首都モスクワへの無人機攻撃など、ウクライナ側の露領内への攻撃を「失敗の中での自暴自棄な行為だ」と切り捨てた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/766.html
ウクライナ軍報道官「ロシア軍は前線への補給が困難」…クリミア大橋やチョンハル橋攻撃が影響か／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 11:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AF%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E7%B5%A6%E3%81%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%A4%A7%E6%A9%8B%E3%82%84%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%AB%E6%A9%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8C%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-AA1eCgBv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=25
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は７月３１日、ウクライナ軍がこの１週間で南部の１３平方キロ・メートルの領土をロシア軍から解放し、大規模な反転攻勢開始以来、計２０５平方キロ・メートルを奪還したと発表した。これらの地域では地雷の除去が進められているという。
マリャル氏はＳＮＳで、ウクライナ南部や東部で１週間に１７０回以上の交戦があり、「我々の軍は敵軍を強力に抑えている」と述べた。激しい攻防が続く東部ドネツク州の要衝バフムト周辺でも２平方キロ・メートルを解放し、計３７平方キロ・メートルを取り戻したという。
関連するビデオ: 動画：ロシアで海上軍事パレード アフリカ諸国首脳も出席 (AFPBB News)
現在の時刻 0:02
また、ウクライナ軍の報道官はテレビ番組で、露軍は前線への補給が困難に陥っているとの見方を示した。英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと露本土を結ぶクリミア大橋や、露軍占領下の南部ヘルソン州とクリミアを結ぶチョンハル橋が７月中下旬に攻撃を受けたことが影響しているという。
一方、ロシア側はウクライナ軍の反転攻勢が計画通りに進んでいないと訴えた。
タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は３１日、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国から提供された数十億ドルの資源が非効率に浪費されているのは明らかだ」と述べた。３０日の首都モスクワへの無人機攻撃など、ウクライナ側の露領内への攻撃を「失敗の中での自暴自棄な行為だ」と切り捨てた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/766.html
[国際33] 中国の輸出規制、運用に懸念 半導体で日米に強硬手段か／共同通信社
中国の輸出規制、運用に懸念 半導体で日米に強硬手段か／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 17:38
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%A7%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%8B/ar-AA1eCLMS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=35
【北京共同】中国は1日、半導体材料に使われる希少金属のガリウムなどの輸出規制を発効させた。中国商務省は「禁止ではなく、規定に合致するものは許可する」と説明するものの、輸出管理法の恣意的な運用に対する懸念が日本企業関係者などには根強い。半導体を巡り日米が締め付けを強める中、生産量で高い世界シェアを握る中国が強硬手段に出るかどうかに注目が集まる。
「中国（の産業）の弱点は半導体に集中している」。清華大の魏少軍教授は7月20日に江蘇省南京市で開かれた国際会議で、こう率直に認め、自国企業に研究開発投資を訴えた。米国や追随する日本、オランダの規制で半導体製造装置の確保が困難になっている。韓国の専門家は、中国の製造装置の国産化比率は「25％程度だ」と指摘した。
中国は5月に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の購入停止を打ち出し、巨大市場を失いかねないと米政権や産業界を慌てさせた。今回規制の対象としたガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出を制限した場合の影響度は不透明だが、供給網が一時的に混乱する恐れがある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/304.html
中国の輸出規制、運用に懸念 半導体で日米に強硬手段か／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 17:38
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%A7%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%8B/ar-AA1eCLMS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=35
【北京共同】中国は1日、半導体材料に使われる希少金属のガリウムなどの輸出規制を発効させた。中国商務省は「禁止ではなく、規定に合致するものは許可する」と説明するものの、輸出管理法の恣意的な運用に対する懸念が日本企業関係者などには根強い。半導体を巡り日米が締め付けを強める中、生産量で高い世界シェアを握る中国が強硬手段に出るかどうかに注目が集まる。
「中国（の産業）の弱点は半導体に集中している」。清華大の魏少軍教授は7月20日に江蘇省南京市で開かれた国際会議で、こう率直に認め、自国企業に研究開発投資を訴えた。米国や追随する日本、オランダの規制で半導体製造装置の確保が困難になっている。韓国の専門家は、中国の製造装置の国産化比率は「25％程度だ」と指摘した。
中国は5月に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の購入停止を打ち出し、巨大市場を失いかねないと米政権や産業界を慌てさせた。今回規制の対象としたガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出を制限した場合の影響度は不透明だが、供給網が一時的に混乱する恐れがある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/304.html
[国際33] 中国の輸出規制、運用に懸念 半導体で日米に強硬手段か／共同通信社
中国の輸出規制、運用に懸念 半導体で日米に強硬手段か／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 17:38
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%A7%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%8B/ar-AA1eCLMS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=35
【北京共同】中国は1日、半導体材料に使われる希少金属のガリウムなどの輸出規制を発効させた。中国商務省は「禁止ではなく、規定に合致するものは許可する」と説明するものの、輸出管理法の恣意的な運用に対する懸念が日本企業関係者などには根強い。半導体を巡り日米が締め付けを強める中、生産量で高い世界シェアを握る中国が強硬手段に出るかどうかに注目が集まる。
「中国（の産業）の弱点は半導体に集中している」。清華大の魏少軍教授は7月20日に江蘇省南京市で開かれた国際会議で、こう率直に認め、自国企業に研究開発投資を訴えた。米国や追随する日本、オランダの規制で半導体製造装置の確保が困難になっている。韓国の専門家は、中国の製造装置の国産化比率は「25％程度だ」と指摘した。
中国は5月に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の購入停止を打ち出し、巨大市場を失いかねないと米政権や産業界を慌てさせた。今回規制の対象としたガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出を制限した場合の影響度は不透明だが、供給網が一時的に混乱する恐れがある。
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８月のロシアは荒れ模様？／石川一洋・nhk
2023年08月01日 (火)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486281.html
ロシアでは夏休みで休暇の8月は、予想できないことが起きる“荒れる８月”ともいわれています。この８月、何が起きるのでしょうか。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Ｑ ロシアの8月、過去どのようなことがおきたのですか？
Ａ １９９１年８月、共産党保守派が連邦を守れとクーデターを起こしますが、改革派エリツィンが立ち上がり失敗、ソビエト連邦は崩壊の道を早めました。
９８年８月、ロシア政府は債務不履行を宣言、銀行は破綻、取り付け騒ぎ、次の年の８月、国民の信頼を失ったエリツィン大統領は自分と家族を守ってくれる後継者として治安機関のトップだった無名な元スパイプーチン氏を首相に指名、大統領への道を開きました。
一方プーチン体制になってからも、2000年代、原子力潜水艦が沈没したり、旅客機爆破などテロが頻発したり、しました。
今は、ロシアはウクライナへの軍事侵攻をしているわけですから何が起きても不思議はありません。
Ｑ どんなことが予想されますか？
Ａ 先月３０日にモスクワ中心部の高層ビル街がドローンで攻撃されました。大手の銀行や大企業、高級クラブなど豊かなモスクワを象徴する地域で、市民は大きなショックを受けました。今後、ウクライナからの攻撃がロシアの中心部に及ぶかもしれません。
戦争を遠いことと感じていた市民も日々恐怖を感じることになるかもしれません
一方プーチン大統領が報復だとしてウクライナにさらに残酷な攻撃をする恐れもあります。
Ｑ プーチン大統領が恐れているのは？
Ａ 武装反乱「プリゴジンの乱」の再現でしょう。
プーチン政権は乱の影響は収束したとしていますが、軍内部では不満が鬱積しているといわれています。大統領は、正規軍の内部から第二第三の乱がおきないか警戒しているでしょう。そうした不満を解消するためにはここは人事の刷新かとプーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて考えているかもしれません。
８月、今月は、まだ早いと私は思いますが、突然の人事はプーチン大統領の政治手法の一つですので油断はできません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/305.html
中国の輸出規制、運用に懸念 半導体で日米に強硬手段か／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 17:38
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%A7%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%8B/ar-AA1eCLMS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=13e2547c392f4bec9cd4dddf4725e4c7&ei=35
【北京共同】中国は1日、半導体材料に使われる希少金属のガリウムなどの輸出規制を発効させた。中国商務省は「禁止ではなく、規定に合致するものは許可する」と説明するものの、輸出管理法の恣意的な運用に対する懸念が日本企業関係者などには根強い。半導体を巡り日米が締め付けを強める中、生産量で高い世界シェアを握る中国が強硬手段に出るかどうかに注目が集まる。
「中国（の産業）の弱点は半導体に集中している」。清華大の魏少軍教授は7月20日に江蘇省南京市で開かれた国際会議で、こう率直に認め、自国企業に研究開発投資を訴えた。米国や追随する日本、オランダの規制で半導体製造装置の確保が困難になっている。韓国の専門家は、中国の製造装置の国産化比率は「25％程度だ」と指摘した。
中国は5月に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の購入停止を打ち出し、巨大市場を失いかねないと米政権や産業界を慌てさせた。今回規制の対象としたガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出を制限した場合の影響度は不透明だが、供給網が一時的に混乱する恐れがある。
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８月のロシアは荒れ模様？／石川一洋・nhk
2023年08月01日 (火)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486281.html
ロシアでは夏休みで休暇の8月は、予想できないことが起きる“荒れる８月”ともいわれています。この８月、何が起きるのでしょうか。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Ｑ ロシアの8月、過去どのようなことがおきたのですか？
Ａ １９９１年８月、共産党保守派が連邦を守れとクーデターを起こしますが、改革派エリツィンが立ち上がり失敗、ソビエト連邦は崩壊の道を早めました。
９８年８月、ロシア政府は債務不履行を宣言、銀行は破綻、取り付け騒ぎ、次の年の８月、国民の信頼を失ったエリツィン大統領は自分と家族を守ってくれる後継者として治安機関のトップだった無名な元スパイプーチン氏を首相に指名、大統領への道を開きました。
一方プーチン体制になってからも、2000年代、原子力潜水艦が沈没したり、旅客機爆破などテロが頻発したり、しました。
今は、ロシアはウクライナへの軍事侵攻をしているわけですから何が起きても不思議はありません。
Ｑ どんなことが予想されますか？
Ａ 先月３０日にモスクワ中心部の高層ビル街がドローンで攻撃されました。大手の銀行や大企業、高級クラブなど豊かなモスクワを象徴する地域で、市民は大きなショックを受けました。今後、ウクライナからの攻撃がロシアの中心部に及ぶかもしれません。
戦争を遠いことと感じていた市民も日々恐怖を感じることになるかもしれません
一方プーチン大統領が報復だとしてウクライナにさらに残酷な攻撃をする恐れもあります。
Ｑ プーチン大統領が恐れているのは？
Ａ 武装反乱「プリゴジンの乱」の再現でしょう。
プーチン政権は乱の影響は収束したとしていますが、軍内部では不満が鬱積しているといわれています。大統領は、正規軍の内部から第二第三の乱がおきないか警戒しているでしょう。そうした不満を解消するためにはここは人事の刷新かとプーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて考えているかもしれません。
８月、今月は、まだ早いと私は思いますが、突然の人事はプーチン大統領の政治手法の一つですので油断はできません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/305.html
[国際33] ベラルーシ大統領、ワグネルのポーランド国境への移動を否定／CNN.co.jp
ベラルーシ大統領、ワグネルのポーランド国境への移動を否定／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー • 昨日 16:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E5%8B%95%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AA1eFNKg?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=20b4515efd9d4ccbb6eb2e0a45ac7428&ei=15
（ＣＮＮ） ベラルーシのルカシェンコ大統領は１日、同国に滞在しているロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員約１００人がポーランド国境へ移動したとのポーランドの主張を否定した。大統領府が声明を発表した。
ルカシェンコ氏は同国南西部ブレスト州の訪問時、「先日、突然、ポーランドが１００人規模の部隊がここに移動すると騒いでいるのを耳にした。１００人規模のワグネルの部隊がここに移動してはいない。移動したとすれば、ブレストとグロドノに駐屯している部隊に戦闘経験を伝えるためだ」と述べた。
ベラルーシ国防省は先月、ベラルーシ軍がワグネルとポーランド国境付近で軍事訓練を行うと発表した。ワグネルの戦闘員はロシアでの武装蜂起後、ベラルーシに入国していた。
ルカシェンコ氏は、ベラルーシ軍を訓練する必要があるとし、戦わない軍隊は半人前だとの見方を示した。ルカシェンコ氏は「だから、ワグネルは彼らの経験を伝えるためにここにいる」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/306.html
ベラルーシ大統領、ワグネルのポーランド国境への移動を否定／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー • 昨日 16:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E5%8B%95%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AA1eFNKg?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=20b4515efd9d4ccbb6eb2e0a45ac7428&ei=15
（ＣＮＮ） ベラルーシのルカシェンコ大統領は１日、同国に滞在しているロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員約１００人がポーランド国境へ移動したとのポーランドの主張を否定した。大統領府が声明を発表した。
ルカシェンコ氏は同国南西部ブレスト州の訪問時、「先日、突然、ポーランドが１００人規模の部隊がここに移動すると騒いでいるのを耳にした。１００人規模のワグネルの部隊がここに移動してはいない。移動したとすれば、ブレストとグロドノに駐屯している部隊に戦闘経験を伝えるためだ」と述べた。
ベラルーシ国防省は先月、ベラルーシ軍がワグネルとポーランド国境付近で軍事訓練を行うと発表した。ワグネルの戦闘員はロシアでの武装蜂起後、ベラルーシに入国していた。
ルカシェンコ氏は、ベラルーシ軍を訓練する必要があるとし、戦わない軍隊は半人前だとの見方を示した。ルカシェンコ氏は「だから、ワグネルは彼らの経験を伝えるためにここにいる」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/306.html
[戦争b24] ウクライナ軍、改造ミサイルでロシア軍基地狙うも標的外す？／Forbes JAPAN
ウクライナ軍、改造ミサイルでロシア軍基地狙うも標的外す？／Forbes JAPAN
David Axe によるストーリー • 昨日 9:30
https://images.forbesjapan.com/media/article/64953/images/main_image_032cb92d7ab93d59c1d408f1dd587c2c1aadcf01.jpg ウクライナ空軍が1960年代に生産された古い地対空ミサイルシステムS-200の一部を地対地に改造したことは、既知の事実だ。重量8トンのV-860/880ミサイルに、GPS装置を追加したとみられている。
ただ、この改造弾道ミサイルが何を標的にしているのかは、はっきりしない。最初に確認された7月9日ごろの攻撃では、ウクライナ国境に近いロシア西部ブリャンスク州の工業地域が爆破された可能性がある。
7月28日に確認された2度目の攻撃では、V-860/880ミサイルがウクライナ国境から約32km、前線から160km離れた黒海沿岸の都市タガンログの一角に落下した。
だがそこには、軍事的価値があるとみられるものは何もなかった。ロシアによるウクライナの都市への攻撃がウクライナ市民を恐怖に陥れたのと同じように、ロシア市民を恐怖に陥れるためにウクライナ軍が貴重な長距離ミサイルをロシアの都市に無差別に撃ち込んでいるのでなければ、今回の攻撃は本来の標的を外した可能性がある。
そうだとすると、本来の標的が何だったのかを推測するのは難しくない。この都市の北西部にはタガンログ空軍基地がある。ロシア空軍はこの広大な基地から軍用無人機のオリオンやイリューシンIl-76輸送機、ツポレフTu-95爆撃機などを飛ばしている。
ウクライナが黒海めぐりロシアに対抗措置 ロシア側へ向かう船舶に警告
ロシアに占領されていないウクライナの主要都市の中で、同市に最も近いドニプロから発射すれば、タガンログ空軍基地はV-860/880ミサイルの射程に十分入るはずだ。ドニプロから発射されたV-860/880ミサイルが基地をかすめて6キロほど離れたところを通過したとすれば、28日のミサイル着弾地点とほぼ同じ場所に行き着く。
なぜドニプロなのか。冷戦時代、旧ソ連空軍はドニプロにS-200の砲台を置いていた。S-200は移動式ではあるものの、サイズと重量が大きく動かしにくいため、固定使用に適している。ウクライナ空軍がタガンログ空軍基地を攻撃しようと60年前のS-200を復活させ、それを使って発射したミサイルが、目標からわずかにそれたのかもしれない。
大型のV-860/880ミサイルは、整然と並ぶ燃料満タンの爆撃機や空輸機がひしめく空軍基地の駐機場を攻撃するのにうってつけだ。
これらのミサイルは重量約226キロの弾頭を搭載しているが、その破壊力は全体のほんの一部にすぎない。着弾の瞬間にタンクに燃料が残っていれば、弾頭の爆発効果に焼夷効果が加わる。大型の軍用機に当たれば、大火災を引き起こすことになる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/767.html
ウクライナ軍、改造ミサイルでロシア軍基地狙うも標的外す？／Forbes JAPAN
David Axe によるストーリー • 昨日 9:30
https://images.forbesjapan.com/media/article/64953/images/main_image_032cb92d7ab93d59c1d408f1dd587c2c1aadcf01.jpg ウクライナ空軍が1960年代に生産された古い地対空ミサイルシステムS-200の一部を地対地に改造したことは、既知の事実だ。重量8トンのV-860/880ミサイルに、GPS装置を追加したとみられている。
ただ、この改造弾道ミサイルが何を標的にしているのかは、はっきりしない。最初に確認された7月9日ごろの攻撃では、ウクライナ国境に近いロシア西部ブリャンスク州の工業地域が爆破された可能性がある。
7月28日に確認された2度目の攻撃では、V-860/880ミサイルがウクライナ国境から約32km、前線から160km離れた黒海沿岸の都市タガンログの一角に落下した。
だがそこには、軍事的価値があるとみられるものは何もなかった。ロシアによるウクライナの都市への攻撃がウクライナ市民を恐怖に陥れたのと同じように、ロシア市民を恐怖に陥れるためにウクライナ軍が貴重な長距離ミサイルをロシアの都市に無差別に撃ち込んでいるのでなければ、今回の攻撃は本来の標的を外した可能性がある。
そうだとすると、本来の標的が何だったのかを推測するのは難しくない。この都市の北西部にはタガンログ空軍基地がある。ロシア空軍はこの広大な基地から軍用無人機のオリオンやイリューシンIl-76輸送機、ツポレフTu-95爆撃機などを飛ばしている。
ウクライナが黒海めぐりロシアに対抗措置 ロシア側へ向かう船舶に警告
ロシアに占領されていないウクライナの主要都市の中で、同市に最も近いドニプロから発射すれば、タガンログ空軍基地はV-860/880ミサイルの射程に十分入るはずだ。ドニプロから発射されたV-860/880ミサイルが基地をかすめて6キロほど離れたところを通過したとすれば、28日のミサイル着弾地点とほぼ同じ場所に行き着く。
なぜドニプロなのか。冷戦時代、旧ソ連空軍はドニプロにS-200の砲台を置いていた。S-200は移動式ではあるものの、サイズと重量が大きく動かしにくいため、固定使用に適している。ウクライナ空軍がタガンログ空軍基地を攻撃しようと60年前のS-200を復活させ、それを使って発射したミサイルが、目標からわずかにそれたのかもしれない。
大型のV-860/880ミサイルは、整然と並ぶ燃料満タンの爆撃機や空輸機がひしめく空軍基地の駐機場を攻撃するのにうってつけだ。
これらのミサイルは重量約226キロの弾頭を搭載しているが、その破壊力は全体のほんの一部にすぎない。着弾の瞬間にタンクに燃料が残っていれば、弾頭の爆発効果に焼夷効果が加わる。大型の軍用機に当たれば、大火災を引き起こすことになる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/767.html
[国際33] 米国の「RKJ現象」は基地問題を解決に導く可能性もある／日刊ゲンダイ
米国の「RKJ現象」は基地問題を解決に導く可能性もある／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/02 17:00 更新日：2023/08/02 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326930
日本のマスコミではまだほとんど報じられていないが、来年秋の本選挙まで1年3カ月に迫った米大統領選をめぐって注目すべき一つの波動が起きている。「RKJ現象」である。
RKJはロバート・ケネディ・ジュニアの略で、日本のみならず米国のマスコミでも今までのところ「泡沫候補」扱い…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/307.html
米国の「RKJ現象」は基地問題を解決に導く可能性もある／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/02 17:00 更新日：2023/08/02 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326930
日本のマスコミではまだほとんど報じられていないが、来年秋の本選挙まで1年3カ月に迫った米大統領選をめぐって注目すべき一つの波動が起きている。「RKJ現象」である。
RKJはロバート・ケネディ・ジュニアの略で、日本のみならず米国のマスコミでも今までのところ「泡沫候補」扱い…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/307.html
[戦争b24] ウクライナ大統領府顧問、ロシアで「未確認の無人機増える」とＳＮＳ投稿…本土攻撃を示唆／読売新聞
ウクライナ大統領府顧問、ロシアで「未確認の無人機増える」とＳＮＳ投稿…本土攻撃を示唆／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 10:45
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BA%9C%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7-%E6%9C%AA%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%8B-%E3%81%A8%EF%BD%93%EF%BD%8E%EF%BD%93%E6%8A%95%E7%A8%BF-%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1eFfqH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63d0e2de89994e8aa07b94140593b7ec&ei=14
ロシアの首都モスクワで無人機による攻撃が相次ぐ中、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は１日、ＳＮＳで「これからロシアで起きる全てのことは客観的な歴史的プロセスだ。未確認の無人機が増える」と投稿した。ウクライナの関与について直接言及を避けつつ、ロシア本土や支配地域で無人機による攻撃が増えることを示唆した。
モスクワ中心部の高層ビルでは、７月３０日と８月１日にそれぞれ無人機の攻撃があった。露国防省は一連の攻撃はウクライナによるものだと主張している。
ポドリャク氏は、「本格的な戦争」が「最終的に『戦争の作者』の領土に移動する」と強調した。ウクライナを侵略したロシア領内での戦闘が、今後増えることは避けられないとの認識を示したものだ。
タス通信は１日、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリでも無人機が撃墜されたと報じた。セバストポリには露海軍黒海艦隊が拠点を置く。米ＣＮＮによれば、ロシア本土や支配地域では７月以降、無人機の攻撃やロシア側による迎撃が少なくとも５回確認され、死傷者が出たと伝えられたケースもある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/768.html
ウクライナ大統領府顧問、ロシアで「未確認の無人機増える」とＳＮＳ投稿…本土攻撃を示唆／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 10:45
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BA%9C%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7-%E6%9C%AA%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%8B-%E3%81%A8%EF%BD%93%EF%BD%8E%EF%BD%93%E6%8A%95%E7%A8%BF-%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1eFfqH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63d0e2de89994e8aa07b94140593b7ec&ei=14
ロシアの首都モスクワで無人機による攻撃が相次ぐ中、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は１日、ＳＮＳで「これからロシアで起きる全てのことは客観的な歴史的プロセスだ。未確認の無人機が増える」と投稿した。ウクライナの関与について直接言及を避けつつ、ロシア本土や支配地域で無人機による攻撃が増えることを示唆した。
モスクワ中心部の高層ビルでは、７月３０日と８月１日にそれぞれ無人機の攻撃があった。露国防省は一連の攻撃はウクライナによるものだと主張している。
ポドリャク氏は、「本格的な戦争」が「最終的に『戦争の作者』の領土に移動する」と強調した。ウクライナを侵略したロシア領内での戦闘が、今後増えることは避けられないとの認識を示したものだ。
タス通信は１日、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリでも無人機が撃墜されたと報じた。セバストポリには露海軍黒海艦隊が拠点を置く。米ＣＮＮによれば、ロシア本土や支配地域では７月以降、無人機の攻撃やロシア側による迎撃が少なくとも５回確認され、死傷者が出たと伝えられたケースもある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/768.html
[経世済民136] ルーブル取引で巨額の利益、一部米銀が顧客のロシア撤退利用－関係者／Bloomberg
ルーブル取引で巨額の利益、一部米銀が顧客のロシア撤退利用－関係者／Bloomberg
Donal Griffin、Nariman Gizitdinov、William Shaw によるストーリー • 昨日 17:37
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%A7%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A-%E4%B8%80%E9%83%A8%E7%B1%B3%E9%8A%80%E3%81%8C%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%92%A4%E9%80%80%E5%88%A9%E7%94%A8-%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85/ar-AA1eJeVa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b690fcec9f3e4edc9359613e1930c0c2&ei=27
（ブルームバーグ）： 最近のトレーディング収入急減の理由を説明しようとするウォール街の銀行幹部は、１年前がどれほど好調だったかを投資家に思い出してもらえるよう努めている。
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「とりわけ力強い」2022年だったとし、シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「エンジン全開だった」と振り返った。
ただ、昨年の活況について、めったに言及されない理由が一つある。旧ソ連諸国を通じてロシアから膨大な資金がウォール街の為替トレーダーに流れ込んだことだ。
ウクライナ侵攻とそれに続く制裁で、西側企業や国際的な投資家はロシア撤退を急ぎ、手持ちのロシア・ルーブルを必死でドルに換金しようとした。ゴールドマンやシティ、ＪＰモルガン・チェースなどの為替トレーダーにとっては、「ぬれ手で粟（あわ）」だった。
多額のドルを安く調達できる方法を見つけ、制裁に抵触せずにかなりの手数料を上乗せしてロシアから撤退する顧客に売りつけたのだ。この取引を直接知る関係者が明らかにした。
関係者によると、取引を成功させるためにこれらの米銀が向かった先は、それまでほとんどドルの取引をしたことがなかった不透明な相手だった。
カザフスタンのカザフスタン人民銀行やファーストハートランドジューサン銀行、カスピ.kz、アルメニアのアメリア銀行など、ロシアに「友好的」と見なされる国を拠点とし、米国の制裁対象でない銀行だ。
こうした銀行は国外で当時提示されたよりもはるかに有利な国内レートに近い値で、ロシアの銀行とルーブル売り・ドル買いの取引を直接できたという。
この取引は小さなトレーディングデスクを金のなる木に変え、過去10年で２番目の高水準となった債券トレーディング収入の全般的な好調をけん引した。ゴールドマンとシティ、ＪＰモルガンはそれぞれ、戦争が続くなかルーブル取引で数億ドルを昨年稼いだと、詳細は非公表だとして匿名を要請した関係者が語った。
金融業界の人材紹介会社ケネディ・グループのジェイソン・ケネディＣＥＯは、「戦争でもうける事業は通常２つある。武器商人と銀行だ」と述べ、ウォール街のルーブルトレーダーは恐らく年間ボーナスが倍増しただろうとの見方を示した。
トレーディングは継続
バリ・アナリティクスのデータによると、世界の最大手銀行全体で昨年のルーブル取引収入は60億ドル（約8600億円）に上り、例年のほぼ３倍に増加。ルーブル取引は以前ほどのうまみはないものの、ウォール街の銀行は今もカザフやアルメニアの相手と為替取引を継続していると、関係者は話した。
これらの米銀は不正のそしりを受けてはおらず、取引が制裁に違反した兆しもない。取引に詳しい関係者の一部は、このトレーディングで銀行側は顧客の新規制順守と容易でない保有資産の処分を支援したと説明。カザフやアルメニアの銀行と、米銀はそれまでに取引があったとも主張した。
ただ、ロシアがウクライナを昨年侵攻する前に双方が多額の外国為替を取引したことはほとんどなかったと、関係者は指摘した。それが急速に重要なパートナーとなり、取引額が１日数千万ドルに上ることも時折あったという。
ウォール街の銀行はこれまで、ロシアを撤退する顧客を巡って取引が活発化し、その恩恵を受けていると説明していたが、その規模やルーブル取引のメカニズムが報じられたことはなかった。
ゴールドマンとシティ、ＪＰモルガンのニューヨーク在勤担当者はそれぞれコメントを控えた。アルマトイを拠点とするカザフスタン人民銀行とジューサン銀行は電子メールでのコメント要請に応答しなかった。カスピ.kzの担当者は、ウォール街やロシアの銀行と多額のルーブル取引をしていないと語った。
アメリア銀行の広報担当者は、ルーブル取引で同行がどれだけの利益を得たか詳しく話すことは控えたが、取引全体の「控えめな」割合だと述べた。
関係者によれば、ウォール街の競合行の幾つかはリスクを恐れ、このトレーディングを敬遠した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はブライアン・モイニハンＣＥＯら幹部がロシアにつながるような取引は全て避けるよう指示したため、同行のトレーダーはルーブル取引を回避。
ＵＢＳグループのコンプライアンス（法令順守）担当者は取引が制裁逃れと見なされることを恐れ、トレーダーにストップをかけたという。為替取引で最大手の一行であるＨＳＢＣホールディングスも加わらなかったと、関係者の１人は語った。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/206.html
ルーブル取引で巨額の利益、一部米銀が顧客のロシア撤退利用－関係者／Bloomberg
Donal Griffin、Nariman Gizitdinov、William Shaw によるストーリー • 昨日 17:37
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%A7%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A-%E4%B8%80%E9%83%A8%E7%B1%B3%E9%8A%80%E3%81%8C%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%92%A4%E9%80%80%E5%88%A9%E7%94%A8-%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85/ar-AA1eJeVa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b690fcec9f3e4edc9359613e1930c0c2&ei=27
（ブルームバーグ）： 最近のトレーディング収入急減の理由を説明しようとするウォール街の銀行幹部は、１年前がどれほど好調だったかを投資家に思い出してもらえるよう努めている。
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「とりわけ力強い」2022年だったとし、シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「エンジン全開だった」と振り返った。
ただ、昨年の活況について、めったに言及されない理由が一つある。旧ソ連諸国を通じてロシアから膨大な資金がウォール街の為替トレーダーに流れ込んだことだ。
ウクライナ侵攻とそれに続く制裁で、西側企業や国際的な投資家はロシア撤退を急ぎ、手持ちのロシア・ルーブルを必死でドルに換金しようとした。ゴールドマンやシティ、ＪＰモルガン・チェースなどの為替トレーダーにとっては、「ぬれ手で粟（あわ）」だった。
多額のドルを安く調達できる方法を見つけ、制裁に抵触せずにかなりの手数料を上乗せしてロシアから撤退する顧客に売りつけたのだ。この取引を直接知る関係者が明らかにした。
関係者によると、取引を成功させるためにこれらの米銀が向かった先は、それまでほとんどドルの取引をしたことがなかった不透明な相手だった。
カザフスタンのカザフスタン人民銀行やファーストハートランドジューサン銀行、カスピ.kz、アルメニアのアメリア銀行など、ロシアに「友好的」と見なされる国を拠点とし、米国の制裁対象でない銀行だ。
こうした銀行は国外で当時提示されたよりもはるかに有利な国内レートに近い値で、ロシアの銀行とルーブル売り・ドル買いの取引を直接できたという。
この取引は小さなトレーディングデスクを金のなる木に変え、過去10年で２番目の高水準となった債券トレーディング収入の全般的な好調をけん引した。ゴールドマンとシティ、ＪＰモルガンはそれぞれ、戦争が続くなかルーブル取引で数億ドルを昨年稼いだと、詳細は非公表だとして匿名を要請した関係者が語った。
金融業界の人材紹介会社ケネディ・グループのジェイソン・ケネディＣＥＯは、「戦争でもうける事業は通常２つある。武器商人と銀行だ」と述べ、ウォール街のルーブルトレーダーは恐らく年間ボーナスが倍増しただろうとの見方を示した。
トレーディングは継続
バリ・アナリティクスのデータによると、世界の最大手銀行全体で昨年のルーブル取引収入は60億ドル（約8600億円）に上り、例年のほぼ３倍に増加。ルーブル取引は以前ほどのうまみはないものの、ウォール街の銀行は今もカザフやアルメニアの相手と為替取引を継続していると、関係者は話した。
これらの米銀は不正のそしりを受けてはおらず、取引が制裁に違反した兆しもない。取引に詳しい関係者の一部は、このトレーディングで銀行側は顧客の新規制順守と容易でない保有資産の処分を支援したと説明。カザフやアルメニアの銀行と、米銀はそれまでに取引があったとも主張した。
ただ、ロシアがウクライナを昨年侵攻する前に双方が多額の外国為替を取引したことはほとんどなかったと、関係者は指摘した。それが急速に重要なパートナーとなり、取引額が１日数千万ドルに上ることも時折あったという。
ウォール街の銀行はこれまで、ロシアを撤退する顧客を巡って取引が活発化し、その恩恵を受けていると説明していたが、その規模やルーブル取引のメカニズムが報じられたことはなかった。
ゴールドマンとシティ、ＪＰモルガンのニューヨーク在勤担当者はそれぞれコメントを控えた。アルマトイを拠点とするカザフスタン人民銀行とジューサン銀行は電子メールでのコメント要請に応答しなかった。カスピ.kzの担当者は、ウォール街やロシアの銀行と多額のルーブル取引をしていないと語った。
アメリア銀行の広報担当者は、ルーブル取引で同行がどれだけの利益を得たか詳しく話すことは控えたが、取引全体の「控えめな」割合だと述べた。
関係者によれば、ウォール街の競合行の幾つかはリスクを恐れ、このトレーディングを敬遠した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はブライアン・モイニハンＣＥＯら幹部がロシアにつながるような取引は全て避けるよう指示したため、同行のトレーダーはルーブル取引を回避。
ＵＢＳグループのコンプライアンス（法令順守）担当者は取引が制裁逃れと見なされることを恐れ、トレーダーにストップをかけたという。為替取引で最大手の一行であるＨＳＢＣホールディングスも加わらなかったと、関係者の１人は語った。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/206.html
[国際33] 米、北朝鮮の対ロシア軍事支援強化を批判／共同通信社
米、北朝鮮の対ロシア軍事支援強化を批判／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 20 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1eKSgD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b690fcec9f3e4edc9359613e1930c0c2&ei=32
【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は3日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、弾薬提供などの軍事支援を強化しようとしていると批判した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/309.html
米、北朝鮮の対ロシア軍事支援強化を批判／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 20 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1eKSgD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b690fcec9f3e4edc9359613e1930c0c2&ei=32
【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は3日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、弾薬提供などの軍事支援を強化しようとしていると批判した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/309.html
[国際33] ロシア、原油輸出を30万バレル削減／共同通信社
ロシア、原油輸出を30万バレル削減／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 23:27
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%82%9230%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB%E5%89%8A%E6%B8%9B/ar-AA1eKcla?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b9006d17b3d9420bbbabbdadb73c0ee8&ei=15
ロシアのノバク副首相は3日、ロシアが9月の原油輸出量を日量30万バレル削減すると表明した。タス通信などが伝えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/310.html
ロシア、原油輸出を30万バレル削減／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 23:27
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%82%9230%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB%E5%89%8A%E6%B8%9B/ar-AA1eKcla?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b9006d17b3d9420bbbabbdadb73c0ee8&ei=15
ロシアのノバク副首相は3日、ロシアが9月の原油輸出量を日量30万バレル削減すると表明した。タス通信などが伝えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/310.html
[国際33] 米国務長官「もうたくさんだ」露側と非難の応酬 国連安保理／日テレNEWS
米国務長官「もうたくさんだ」露側と非難の応酬 国連安保理／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%A0-%E9%9C%B2%E5%81%B4%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%81%AE%E5%BF%9C%E9%85%AC-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86/vi-AA1eKV4z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bd7202af0b6c41afa23e96e1647a8e9e&ei=8
アメリカのブリンケン国務長官は3日、国連安全保障理事会の食糧危機に関する会合で、ウクライナ産の穀物輸出をめぐってロシアの代表と非難の応酬を繰り広げました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/311.html
米国務長官「もうたくさんだ」露側と非難の応酬 国連安保理／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%A0-%E9%9C%B2%E5%81%B4%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%81%AE%E5%BF%9C%E9%85%AC-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86/vi-AA1eKV4z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bd7202af0b6c41afa23e96e1647a8e9e&ei=8
アメリカのブリンケン国務長官は3日、国連安全保障理事会の食糧危機に関する会合で、ウクライナ産の穀物輸出をめぐってロシアの代表と非難の応酬を繰り広げました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/311.html
[戦争b24] ロシア軍、ウクライナ東部前線全体で攻撃 ゼレンスキー氏／CNN.co.jp
ロシア軍、ウクライナ東部前線全体で攻撃 ゼレンスキー氏／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E5%89%8D%E7%B7%9A%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%A7%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1eLqtu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f77ba56e938046989d383928fbac7bd5&ei=15
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、戦況について「ロシア軍は全力でウクライナ軍を阻止しようとしている。攻撃は非常に激しい」と述べ、ロシア軍がウクライナ東部の前線全体で攻撃していることを明らかにした。
ゼレンスキー氏によると、なかでも戦闘が激しい前線地域はクピャンスク、リマン、バフムート、マリンカ、アウジーイウカ。これらの都市は東部前線に沿って南北に点在している。南部前線でも激しい戦闘が繰り広げられているという。
だが優勢なのはウクライナ軍だとゼレンスキー氏は主張した。
ウクライナ軍のマキシム・ゾリン司令官は同日、「バフムート近くで極めて厳しい戦闘が毎日展開されている」と報告。ロシア軍はウクライナ軍の前進を阻止しようと、ベテランの部隊をバフムートに送り込んでいるという。
ゾリン氏は、ロシア軍は「攻勢をかけるのに使える」として戦闘で廃れたバフムートをいまだに重視しているとの見解を示した。
ゼレンスキー氏はまた、ロシアが昨年２月の侵攻以来、計１９６１機のイラン製ドローン（無人機）を攻撃に使用したと明らかにした上で、「かなりの数が撃墜された」と述べた。
米国の情報機関の当局者は７月下旬、ロシアがイランの協力を得て国内にドローン製造施設を建設していると警告。施設が完成すれば戦争に多大な影響を及ぼす可能性があると指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/770.html
ロシア軍、ウクライナ東部前線全体で攻撃 ゼレンスキー氏／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E5%89%8D%E7%B7%9A%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%A7%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1eLqtu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f77ba56e938046989d383928fbac7bd5&ei=15
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、戦況について「ロシア軍は全力でウクライナ軍を阻止しようとしている。攻撃は非常に激しい」と述べ、ロシア軍がウクライナ東部の前線全体で攻撃していることを明らかにした。
ゼレンスキー氏によると、なかでも戦闘が激しい前線地域はクピャンスク、リマン、バフムート、マリンカ、アウジーイウカ。これらの都市は東部前線に沿って南北に点在している。南部前線でも激しい戦闘が繰り広げられているという。
だが優勢なのはウクライナ軍だとゼレンスキー氏は主張した。
ウクライナ軍のマキシム・ゾリン司令官は同日、「バフムート近くで極めて厳しい戦闘が毎日展開されている」と報告。ロシア軍はウクライナ軍の前進を阻止しようと、ベテランの部隊をバフムートに送り込んでいるという。
ゾリン氏は、ロシア軍は「攻勢をかけるのに使える」として戦闘で廃れたバフムートをいまだに重視しているとの見解を示した。
ゼレンスキー氏はまた、ロシアが昨年２月の侵攻以来、計１９６１機のイラン製ドローン（無人機）を攻撃に使用したと明らかにした上で、「かなりの数が撃墜された」と述べた。
米国の情報機関の当局者は７月下旬、ロシアがイランの協力を得て国内にドローン製造施設を建設していると警告。施設が完成すれば戦争に多大な影響を及ぼす可能性があると指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/770.html
[戦争b24] 反転攻勢、「期限は設けず」 地雷隠す雑草、進軍に影響／共同通信社
反転攻勢、「期限は設けず」 地雷隠す雑草、進軍に影響／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E6%9C%9F%E9%99%90%E3%81%AF%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%81%9A-%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E9%9A%A0%E3%81%99%E9%9B%91%E8%8D%89-%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ar-AA1eLpjj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f77ba56e938046989d383928fbac7bd5&ei=26
【キーウ共同】ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は3日、ウクライナ軍が進める反転攻勢を巡り「期限は設けていない」と述べ、ロシアが占領するウクライナ領の奪還まで長期戦となる可能性を示唆した。地元メディアが伝えた。
ウクライナ軍の進軍が停滞しているとの批判が高まる中、英国防省は、夏の湿度の高い時期に繁茂する下草も原因の一つだとの分析結果を発表。「生い茂る雑草がロシア軍の防衛拠点の発見を困難にするほか、地雷除去をより難しくしている」と強調した。
ダニロフ氏は「敵（ロシア）はあらゆる事象に対し、力強く準備しており、地雷の数は常軌を逸している」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/771.html
反転攻勢、「期限は設けず」 地雷隠す雑草、進軍に影響／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E6%9C%9F%E9%99%90%E3%81%AF%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%81%9A-%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E9%9A%A0%E3%81%99%E9%9B%91%E8%8D%89-%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ar-AA1eLpjj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f77ba56e938046989d383928fbac7bd5&ei=26
【キーウ共同】ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は3日、ウクライナ軍が進める反転攻勢を巡り「期限は設けていない」と述べ、ロシアが占領するウクライナ領の奪還まで長期戦となる可能性を示唆した。地元メディアが伝えた。
ウクライナ軍の進軍が停滞しているとの批判が高まる中、英国防省は、夏の湿度の高い時期に繁茂する下草も原因の一つだとの分析結果を発表。「生い茂る雑草がロシア軍の防衛拠点の発見を困難にするほか、地雷除去をより難しくしている」と強調した。
ダニロフ氏は「敵（ロシア）はあらゆる事象に対し、力強く準備しており、地雷の数は常軌を逸している」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/771.html
[中国13] 洪水被害の中国河北省、当局者の発言に批判殺到―仏メディア／Record China
洪水被害の中国河北省、当局者の発言に批判殺到―仏メディア／Record China
Record China によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B4%AA%E6%B0%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B2%B3%E5%8C%97%E7%9C%81-%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E6%AE%BA%E5%88%B0-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1eLXzC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f77ba56e938046989d383928fbac7bd5&ei=35
2023年8月4日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の北京市や河北省を襲った豪雨について、中国共産党の河北省トップが北京市や習近平（シー・ジンピン）国家首席にこびへつらうものだとして批判の声が出ていると報じた。
記事は、中国共産党河北省委員会の倪岳峰（ニー・ユエフォン）書記が8月1日から2日にかけて同省保定市と雄安新区の治水、救援作業救済を視察した際「洪水防止の貯水エリアを始動して北京の洪水リスクを低減させる。首都の城を守る堀として断固行動する」と強調したことを紹介。この発言がネット上での論争を引き起こしたと説明した。
その上で、多くのネットユーザーは倪氏の発言について、河北省の市民の生死を軽視し、習氏に「忠誠を示す」ものだとの認識を持ち、「選挙で民選されたわけではないので、心中にあるのは『皇帝』のことだけだ」「河北省の役人は河北省民に責任を負わず、上層部に対してだけ責任を負う」「倪書記は北京へ栄転するつもりだ」といったコメントが寄せられたとした。
また、普段は中国共産党の「スピーカー」と認識されている、胡錫進（フー・シージン）環球時報元編集長も3日に「北京市、天津市、河北省は地理的に同じユニットにあり、豪雨が降れば運命共同体になる。この時、ある地域を他の地域の『堀』としてはならない。三地における洪水を防ぎ安全を確保する重要性は同等である」と指摘したことを伝えている。
記事は、今回の豪雨で河北省は特に涿州市を中心に大きな洪水被害が出ており、現時点で120万人以上が避難を強いられていると紹介する一方、死者数をはじめとする実際の被害データをめぐる議論もネット上で盛んになっており、公式メディアが報じた数字に懐疑的な見方を示すネットユーザーも多いとした。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/327.html
洪水被害の中国河北省、当局者の発言に批判殺到―仏メディア／Record China
Record China によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B4%AA%E6%B0%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B2%B3%E5%8C%97%E7%9C%81-%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E6%AE%BA%E5%88%B0-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1eLXzC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f77ba56e938046989d383928fbac7bd5&ei=35
2023年8月4日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の北京市や河北省を襲った豪雨について、中国共産党の河北省トップが北京市や習近平（シー・ジンピン）国家首席にこびへつらうものだとして批判の声が出ていると報じた。
記事は、中国共産党河北省委員会の倪岳峰（ニー・ユエフォン）書記が8月1日から2日にかけて同省保定市と雄安新区の治水、救援作業救済を視察した際「洪水防止の貯水エリアを始動して北京の洪水リスクを低減させる。首都の城を守る堀として断固行動する」と強調したことを紹介。この発言がネット上での論争を引き起こしたと説明した。
その上で、多くのネットユーザーは倪氏の発言について、河北省の市民の生死を軽視し、習氏に「忠誠を示す」ものだとの認識を持ち、「選挙で民選されたわけではないので、心中にあるのは『皇帝』のことだけだ」「河北省の役人は河北省民に責任を負わず、上層部に対してだけ責任を負う」「倪書記は北京へ栄転するつもりだ」といったコメントが寄せられたとした。
また、普段は中国共産党の「スピーカー」と認識されている、胡錫進（フー・シージン）環球時報元編集長も3日に「北京市、天津市、河北省は地理的に同じユニットにあり、豪雨が降れば運命共同体になる。この時、ある地域を他の地域の『堀』としてはならない。三地における洪水を防ぎ安全を確保する重要性は同等である」と指摘したことを伝えている。
記事は、今回の豪雨で河北省は特に涿州市を中心に大きな洪水被害が出ており、現時点で120万人以上が避難を強いられていると紹介する一方、死者数をはじめとする実際の被害データをめぐる議論もネット上で盛んになっており、公式メディアが報じた数字に懐疑的な見方を示すネットユーザーも多いとした。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/327.html
[日政Ⅱ2] 原爆裁判６０年 現代への教訓／清永聡・nhk
原爆裁判６０年 現代への教訓／清永聡・nhk
2023年08月03日 (木)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486425.html
広島と長崎に原爆が投下されてまもなく７８年です。
今回はある裁判の話をします。戦後、日本が独立を回復して間もなく、被爆者や遺族が、原爆投下の責任を追及し訴えを起こしました。
「原爆裁判」と呼ばれます。
６０年前、判決は原爆投下を「国際法違反」と初めて明言し、大きな影響を残しました。今回は被爆者の訴えとかつての司法の判断が、何をもたらしたのか解説します。
【今も残る裁判記録】
埼玉・所沢市の弁護士事務所です。
この事務所の一室に「原爆裁判」の記録が今も残されています。担当した弁護士が保管していました。訴状や意見書、口頭弁論調書など数十点に上ります。
本来保管すべきは裁判所ですが、今回私が問い合わせたところ、裁判所は判決以外の原爆裁判の記録を廃棄していました。
今となっては、多くがここにしかない貴重な記録です。
【「原爆裁判」とは何か】
原爆裁判とは、広島と長崎の被爆者や遺族５人が起こした訴えです。
担当した弁護士は最初、１９５３（昭和２８）年にアメリカの裁判所でアメリカ政府を訴えようとします。
しかし、当時は日本が独立を回復した翌年です。アメリカを訴えることに弁護士の多くは消極的で、周囲の理解は得られません。
結局、５５年（昭和３０年）に、日本政府を相手どって東京地方裁判所に損害賠償を求め提訴しました。
保管されていた訴状には、原爆の被害についてこう書かれています。
「原子爆弾投下後の惨状は数字などのよく尽くすところではない。人は垂れたる皮膚を襤褸として、屍の間を彷徨号泣し、焦熱地獄なる形容を超越して人類史上における従来の想像を絶した惨鼻なる様相を呈したのであった」。
そして「原子爆弾の投下は残虐で、無差別爆撃などを禁じた国際法に違反する」と主張しています。
【８年に及んだ審理】
保管記録によると、裁判所の審理は、準備手続きだけで実に２７回、口頭弁論は結審まで９回、通算８年に及びました。
裁判で国は「原爆投下が国際法違反とは断定できない」と争い、被爆者への賠償や補償の義務も否定します。
中心だった岡本尚一弁護士は、弁論が始まる前に亡くなり、当時３０代だった広島出身の松井康浩弁護士が１人で担当します。提訴の時はまだ被爆者支援の法律もなく、原爆への国民の理解も十分でなかったと言います。
最大の争点は、原爆投下が当時の国際法に違反するかどうかでした。
裁判所は双方の申請に基づいて、３人の国際法学者に鑑定を依頼します。
このうち２人は国際法違反と断定、１人は違反の判断に傾きつつも、確定的に断定できないとしました。
被爆者側と国の主張は、大きく対立したまま審理を終えることになります。
【「国際法違反」そして異例の言及】
判決は１９６３年、昭和３８年１２月７日に言い渡されました。
当時の報道によれば、東京地裁では、法廷で判決理由の要旨が読み上げられました。
主文は被爆者への賠償を認めませんでした。しかし、裁判長は最大の争点、国際法について、こう指摘します。
「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当である」
核兵器が国際法に違反するという裁判所の判断は、世界でも初めてのことでした。
当時の報道によれば、裁判長が国際法違反と述べた瞬間、法廷は誰一人言葉を発することなく、静まりかえったといいます。
そして判決は、最後にこう述べました。
「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかも、その被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み、十分な救済策を執るべきことは多言を要しないであろう」
「しかしながら、それはもはや裁判所の職責ではなくて、立法府である国会および行政府である内閣において果たさなければならない職責である。しかもそういう手続きによってこそ、訴訟当事者だけでなく、原爆被害者全般に対する救済策を講ずることができる」
「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはいられないのである」（判決文より抜粋）
こう述べて、被爆者への支援策の実現を強く促したのです。
【判決がもたらした影響】
判決はそのまま確定しました。
裁判は支援の必要性を改めて示し、「国際法違反」という判断も、行政に対策を求める根拠となりました。
提訴後には「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が作られ、判決後には世論の高まりもあって、「原子爆弾被爆者に対する特別措置法」が制定されます。そして９４年、「被爆者援護法」が制定されました。
被爆者の認定がなお不十分という意見もありますが、制度は少しずつ作られてきました。
日本被団協は「この裁判は、被爆者援護施策や原水爆禁止運動が前進するための大きな役割を担った」と評価しています。
【国際司法裁判所でも】
影響はさらに広がります。判決は英訳されて海外でも知られるようになりました。
９６年、国際司法裁判所は初めて核兵器の使用と国際法についての勧告的意見をまとめます。
そこには「核兵器の使用や威嚇は、一般的には国際法の上では人道主義の原則に反する」と記されました。
一方で「究極の自衛権行使の際には違法か合法か結論づけることはできない」とも書かれ、中途半端という指摘もあります。
それでも国際司法裁判所が核兵器を「国際法に違反する」と勧告したのは、初めてです。
日本反核法律家協会の大久保賢一会長は、この勧告的意見について、「原爆裁判は個別意見に言及されていて、参照すべき先例と位置付けられ、国際司法裁判所の判断枠組みにも影響を与えている」と評価します。
その判断は、現代まで長く影響を与えてきたのです。
【判決を出した裁判官は】
ところで、この原爆裁判の判決を書いた裁判官は、誰なのでしょう。
最初に紹介した保管記録の中には、口頭弁論調書があります。これを見ると裁判官は多くが異動で交代していますが、１人だけ、第１回の弁論から結審まで担当した裁判官がいます。
それが、日本初の女性弁護士で戦後裁判官となった三淵嘉子判事です。
来年の連続テレビ小説の主人公のモデルでもあります。彼女自身は生前、この裁判について、何も語っていません。おそらく評議の秘密に配慮したためでしょう。また、判決を書いたのは、裁判長を含めた３人の裁判官（裁判長古関敏正、裁判官高桑昭）のため、誰が判決文のどの部分を記したのかは、分かりません。
ただ、彼女は戦争によって夫と弟を亡くし、戦後１０年あまり、１人で子どもを育てながら裁判官として働き続けます。戦争の悲惨さは自らも痛感していたはずです。
それはおそらく彼女だけではありません。ほかの裁判官も、松井弁護士も、さらに言えば国側の代理人も、戦争は当時、人々のいわば“共通体験”でした。
悲惨な戦争と、原爆の被害を２度と繰り返してはならないという思いは、彼女に限らず、実はみんな同じだったのではないでしょうか。
判決から６０年を迎える原爆裁判。
そこに書かれた「核兵器は国際法違反」という言葉は、司法の判断にとどまらず、今なお、重い意味を持ち続けます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/781.html
原爆裁判６０年 現代への教訓／清永聡・nhk
2023年08月03日 (木)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486425.html
広島と長崎に原爆が投下されてまもなく７８年です。
今回はある裁判の話をします。戦後、日本が独立を回復して間もなく、被爆者や遺族が、原爆投下の責任を追及し訴えを起こしました。
「原爆裁判」と呼ばれます。
６０年前、判決は原爆投下を「国際法違反」と初めて明言し、大きな影響を残しました。今回は被爆者の訴えとかつての司法の判断が、何をもたらしたのか解説します。
【今も残る裁判記録】
埼玉・所沢市の弁護士事務所です。
この事務所の一室に「原爆裁判」の記録が今も残されています。担当した弁護士が保管していました。訴状や意見書、口頭弁論調書など数十点に上ります。
本来保管すべきは裁判所ですが、今回私が問い合わせたところ、裁判所は判決以外の原爆裁判の記録を廃棄していました。
今となっては、多くがここにしかない貴重な記録です。
【「原爆裁判」とは何か】
原爆裁判とは、広島と長崎の被爆者や遺族５人が起こした訴えです。
担当した弁護士は最初、１９５３（昭和２８）年にアメリカの裁判所でアメリカ政府を訴えようとします。
しかし、当時は日本が独立を回復した翌年です。アメリカを訴えることに弁護士の多くは消極的で、周囲の理解は得られません。
結局、５５年（昭和３０年）に、日本政府を相手どって東京地方裁判所に損害賠償を求め提訴しました。
保管されていた訴状には、原爆の被害についてこう書かれています。
「原子爆弾投下後の惨状は数字などのよく尽くすところではない。人は垂れたる皮膚を襤褸として、屍の間を彷徨号泣し、焦熱地獄なる形容を超越して人類史上における従来の想像を絶した惨鼻なる様相を呈したのであった」。
そして「原子爆弾の投下は残虐で、無差別爆撃などを禁じた国際法に違反する」と主張しています。
【８年に及んだ審理】
保管記録によると、裁判所の審理は、準備手続きだけで実に２７回、口頭弁論は結審まで９回、通算８年に及びました。
裁判で国は「原爆投下が国際法違反とは断定できない」と争い、被爆者への賠償や補償の義務も否定します。
中心だった岡本尚一弁護士は、弁論が始まる前に亡くなり、当時３０代だった広島出身の松井康浩弁護士が１人で担当します。提訴の時はまだ被爆者支援の法律もなく、原爆への国民の理解も十分でなかったと言います。
最大の争点は、原爆投下が当時の国際法に違反するかどうかでした。
裁判所は双方の申請に基づいて、３人の国際法学者に鑑定を依頼します。
このうち２人は国際法違反と断定、１人は違反の判断に傾きつつも、確定的に断定できないとしました。
被爆者側と国の主張は、大きく対立したまま審理を終えることになります。
【「国際法違反」そして異例の言及】
判決は１９６３年、昭和３８年１２月７日に言い渡されました。
当時の報道によれば、東京地裁では、法廷で判決理由の要旨が読み上げられました。
主文は被爆者への賠償を認めませんでした。しかし、裁判長は最大の争点、国際法について、こう指摘します。
「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当である」
核兵器が国際法に違反するという裁判所の判断は、世界でも初めてのことでした。
当時の報道によれば、裁判長が国際法違反と述べた瞬間、法廷は誰一人言葉を発することなく、静まりかえったといいます。
そして判決は、最後にこう述べました。
「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかも、その被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み、十分な救済策を執るべきことは多言を要しないであろう」
「しかしながら、それはもはや裁判所の職責ではなくて、立法府である国会および行政府である内閣において果たさなければならない職責である。しかもそういう手続きによってこそ、訴訟当事者だけでなく、原爆被害者全般に対する救済策を講ずることができる」
「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはいられないのである」（判決文より抜粋）
こう述べて、被爆者への支援策の実現を強く促したのです。
【判決がもたらした影響】
判決はそのまま確定しました。
裁判は支援の必要性を改めて示し、「国際法違反」という判断も、行政に対策を求める根拠となりました。
提訴後には「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が作られ、判決後には世論の高まりもあって、「原子爆弾被爆者に対する特別措置法」が制定されます。そして９４年、「被爆者援護法」が制定されました。
被爆者の認定がなお不十分という意見もありますが、制度は少しずつ作られてきました。
日本被団協は「この裁判は、被爆者援護施策や原水爆禁止運動が前進するための大きな役割を担った」と評価しています。
【国際司法裁判所でも】
影響はさらに広がります。判決は英訳されて海外でも知られるようになりました。
９６年、国際司法裁判所は初めて核兵器の使用と国際法についての勧告的意見をまとめます。
そこには「核兵器の使用や威嚇は、一般的には国際法の上では人道主義の原則に反する」と記されました。
一方で「究極の自衛権行使の際には違法か合法か結論づけることはできない」とも書かれ、中途半端という指摘もあります。
それでも国際司法裁判所が核兵器を「国際法に違反する」と勧告したのは、初めてです。
日本反核法律家協会の大久保賢一会長は、この勧告的意見について、「原爆裁判は個別意見に言及されていて、参照すべき先例と位置付けられ、国際司法裁判所の判断枠組みにも影響を与えている」と評価します。
その判断は、現代まで長く影響を与えてきたのです。
【判決を出した裁判官は】
ところで、この原爆裁判の判決を書いた裁判官は、誰なのでしょう。
最初に紹介した保管記録の中には、口頭弁論調書があります。これを見ると裁判官は多くが異動で交代していますが、１人だけ、第１回の弁論から結審まで担当した裁判官がいます。
それが、日本初の女性弁護士で戦後裁判官となった三淵嘉子判事です。
来年の連続テレビ小説の主人公のモデルでもあります。彼女自身は生前、この裁判について、何も語っていません。おそらく評議の秘密に配慮したためでしょう。また、判決を書いたのは、裁判長を含めた３人の裁判官（裁判長古関敏正、裁判官高桑昭）のため、誰が判決文のどの部分を記したのかは、分かりません。
ただ、彼女は戦争によって夫と弟を亡くし、戦後１０年あまり、１人で子どもを育てながら裁判官として働き続けます。戦争の悲惨さは自らも痛感していたはずです。
それはおそらく彼女だけではありません。ほかの裁判官も、松井弁護士も、さらに言えば国側の代理人も、戦争は当時、人々のいわば“共通体験”でした。
悲惨な戦争と、原爆の被害を２度と繰り返してはならないという思いは、彼女に限らず、実はみんな同じだったのではないでしょうか。
判決から６０年を迎える原爆裁判。
そこに書かれた「核兵器は国際法違反」という言葉は、司法の判断にとどまらず、今なお、重い意味を持ち続けます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/781.html
[経世済民136] BRICSがゴールドを裏付けにした通貨を検討 新しい金本位制の導入で中央銀行が争奪戦？（松島修）／日刊ゲンダイDIGITAL
BRICSがゴールドを裏付けにした通貨を検討 新しい金本位制の導入で中央銀行が争奪戦？（松島修）／日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/brics%E3%81%8C%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%92%E8%A3%8F%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E9%87%91%E6%9C%AC%E4%BD%8D%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%8C%E4%BA%89%E5%A5%AA%E6%88%A6-%E6%9D%BE%E5%B3%B6%E4%BF%AE/ar-AA1eOLvr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ef1b061e3b884996a199fc91c0f04c65&ei=15
先日、BRICSがゴールドを裏付けとする通貨の検討を始めたと報道されました。これは新金本位制を意味します。
BRICSとはブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）で反米が主導しています。
バイデン大統領が米国の対立国を増やしてきたことから、現在、反米の国の団結が進んでいます。
BRICSで新金本位制が導入できるかは疑問がありますが、刺激されて米国が新金本位制導入となる可能性が高くなっていると思われます。
金本位制とは通貨価値の裏付けを金・ゴールドにすることで中央銀行が発行した紙幣と同額のゴールドを保有し、希望があった時にゴールド現物と交換・兌換する制度です。
金本位制に対して新金本位制はゴールドの何倍まで通貨を発行できると決める制度で、原油など他の商品をバスケットにしたり、ゴールドの埋蔵量を基準にすることも考えられます。
新金本位制が検討されている背景には次のような理由があり、脱ドル化の要因も強いです。
①中央銀行が通貨を発行しすぎて歯止めがない
②米国国債の上限が引き上げられ大量に国債発行
③米ドルのオイル決済（ペトロダラー）に反発する国が増加
④ロシア富豪の海外ドル資産を凍結させられた
⑤米国の覇権の縮小傾向
⑥基軸通貨狙いが活発化
⑦大手名門のクレディ・スイスが破綻買収され西側の金融システムの信認低下
IMFがアルゼンチンの6月の負債返済の一部に人民元での支払いを認めたことも脱ドル化を明確化しています。
ゴールド価格は中央銀行の通信簿だといわれ、ゴールドが上昇し続けていることは世界各国の中央銀行の信認低下を意味しています。
暗号資産・仮想通貨の中にはゴールドの裏付けのあるコインもあります。
これは金本位制を実現していることになりますが、実際にはゴールドの裏付けが弱く疑問視されています。
中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨・CBDCという暗号資産をゴールドに裏付けることで新金本位制は実現可能です。
世界の中央銀行がゴールドの争奪戦をする可能性が高いと判断していますが、日本は米国政府の意向でゴールド保有を制限されているといわれています。
日本政府がゴールドを保有すると日本が力を持つからで、ゴールドを買うより米国債を買って欲しいのです。
1000円/グラムの時から金融資産の半分をゴールドにするようにお勧めしてきました。
日本政府の代わりに日本国民がゴールドを保有することで日本は力を持つことになります。
（松島修／投資助言会社社長）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/208.html
BRICSがゴールドを裏付けにした通貨を検討 新しい金本位制の導入で中央銀行が争奪戦？（松島修）／日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/brics%E3%81%8C%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%92%E8%A3%8F%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E9%87%91%E6%9C%AC%E4%BD%8D%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%8C%E4%BA%89%E5%A5%AA%E6%88%A6-%E6%9D%BE%E5%B3%B6%E4%BF%AE/ar-AA1eOLvr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ef1b061e3b884996a199fc91c0f04c65&ei=15
先日、BRICSがゴールドを裏付けとする通貨の検討を始めたと報道されました。これは新金本位制を意味します。
BRICSとはブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）で反米が主導しています。
バイデン大統領が米国の対立国を増やしてきたことから、現在、反米の国の団結が進んでいます。
BRICSで新金本位制が導入できるかは疑問がありますが、刺激されて米国が新金本位制導入となる可能性が高くなっていると思われます。
金本位制とは通貨価値の裏付けを金・ゴールドにすることで中央銀行が発行した紙幣と同額のゴールドを保有し、希望があった時にゴールド現物と交換・兌換する制度です。
金本位制に対して新金本位制はゴールドの何倍まで通貨を発行できると決める制度で、原油など他の商品をバスケットにしたり、ゴールドの埋蔵量を基準にすることも考えられます。
新金本位制が検討されている背景には次のような理由があり、脱ドル化の要因も強いです。
①中央銀行が通貨を発行しすぎて歯止めがない
②米国国債の上限が引き上げられ大量に国債発行
③米ドルのオイル決済（ペトロダラー）に反発する国が増加
④ロシア富豪の海外ドル資産を凍結させられた
⑤米国の覇権の縮小傾向
⑥基軸通貨狙いが活発化
⑦大手名門のクレディ・スイスが破綻買収され西側の金融システムの信認低下
IMFがアルゼンチンの6月の負債返済の一部に人民元での支払いを認めたことも脱ドル化を明確化しています。
ゴールド価格は中央銀行の通信簿だといわれ、ゴールドが上昇し続けていることは世界各国の中央銀行の信認低下を意味しています。
暗号資産・仮想通貨の中にはゴールドの裏付けのあるコインもあります。
これは金本位制を実現していることになりますが、実際にはゴールドの裏付けが弱く疑問視されています。
中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨・CBDCという暗号資産をゴールドに裏付けることで新金本位制は実現可能です。
世界の中央銀行がゴールドの争奪戦をする可能性が高いと判断していますが、日本は米国政府の意向でゴールド保有を制限されているといわれています。
日本政府がゴールドを保有すると日本が力を持つからで、ゴールドを買うより米国債を買って欲しいのです。
1000円/グラムの時から金融資産の半分をゴールドにするようにお勧めしてきました。
日本政府の代わりに日本国民がゴールドを保有することで日本は力を持つことになります。
（松島修／投資助言会社社長）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/208.html
[国際33] イタリアの離脱検討にいら立ち＝一帯一路、「米国の圧力」批判―中国／時事通信
イタリアの離脱検討にいら立ち＝一帯一路、「米国の圧力」批判―中国／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%89%E7%AB%8B%E3%81%A1-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-AA1eOaJ7?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ef1b061e3b884996a199fc91c0f04c65&ei=15
【北京時事】イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。
イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から１０年の節目を迎える。報道によると、１０月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。
中国は引き留めに奔走しており、６月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
共産党機関紙系の環球時報（英語版）は「（離脱検討は）米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/315.html
イタリアの離脱検討にいら立ち＝一帯一路、「米国の圧力」批判―中国／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%89%E7%AB%8B%E3%81%A1-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-AA1eOaJ7?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ef1b061e3b884996a199fc91c0f04c65&ei=15
【北京時事】イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。
イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から１０年の節目を迎える。報道によると、１０月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。
中国は引き留めに奔走しており、６月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
共産党機関紙系の環球時報（英語版）は「（離脱検討は）米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/315.html
[国際33] 名前を呼び間違えられ、プーチンが何とも複雑な表情で「苦笑」...実は内心、喜んでいたとも言われる理由／ニューズウィーク日本版
名前を呼び間違えられ、プーチンが何とも複雑な表情で「苦笑」...実は内心、喜んでいたとも言われる理由／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%BD%95%E3%81%A8%E3%82%82%E8%A4%87%E9%9B%91%E3%81%AA%E8%A1%A8%E6%83%85%E3%81%A7-%E8%8B%A6%E7%AC%91-%E5%AE%9F%E3%81%AF%E5%86%85%E5%BF%83-%E5%96%9C%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%82%82%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1eOvD1?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=24de88ce6b4143099e22909825375183&ei=13
＜ロシアのプーチン大統領を、キリル総主教が間違った名前で呼んでしまうハプニング。その表情の意味をめぐって様々な憶測が＞
ロシア正教会のトップであるキリル総主教が、ウラジーミル・プーチン大統領の名前を「言い間違える」ハプニングがあった。これを聞いたプーチンが何とも言えない表情で苦笑いする様子もカメラに収められたが、言い間違えた名前が恐怖政治を行ったことでも知られるかつてのロシア皇帝だったことから、ネットではプーチンの内心を予想するさまざまな意見が飛び交う事態となった。
7月28日、サンクトペテルブルグで開催されたプーチン主催のロシア・アフリカ首脳会議で演説したキリル総主教は、プーチンの父称（ミドルネームに相当）を間違え、「尊敬するウラジーミル・ワシリエビッチ......いや、ウラジーミル・ウラジーミロビッチ、ロシア連邦大統領」と言い直した。
この時の映像を見ると、プーチンは総主教の明らかなミスに対して苦笑いを浮かべた後、穏やかにうなずき、動揺している様子はない。ロシアでは姓を使わずに、ファーストネームと父親の名を基にした父称で相手を呼ぶことが多い。
総主教が単に言い間違えた可能性は高いが、ソーシャルメディア上では、「ワシリエビッチ」という父称を持つロシアの支配者は、16世紀のイワン4世（イワン雷帝）だけだとの指摘が相次いだ。
自らを「ロシア皇帝」と重ねるプーチン
イワン４世は、ロシアを広大な帝国に変え、シベリア進出を開始したことで知られる。また、正式なロシア軍を創設し、初の議会を設立し、モスクワの有名な聖ワシリイ大聖堂を建設した「歴史に名を遺す」皇帝だ。
一方でイワン4世は、「ノブゴロド虐殺」を主導し、少なくとも1万5000人の死者を出したという記録もある。また、27歳だった自らの後継者に激怒し、殺害したとも言われる。
プーチンは、特にウクライナ侵攻以来、絶対君主として君臨しようとしていると見られている。ロシア皇帝に関する歴史書を愛読するプーチンを、側近らは「皇帝」と呼んでいるとも言われている。昨年12月には、ウクライナとの戦争をめぐり、自らをヨーロッパに軍事侵攻したピョートル大帝になぞらえたとされる。
しかし、プーチンは、ウクライナ侵攻に対する国際社会の非難が高まる中、今回のロシア・アフリカ首脳会議への参加者が激減したことで、嘲笑の的となっている。首脳が参加した国は、前回の2019年は43カ国だったが、今回はわずか17カ国だけだった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/316.html
名前を呼び間違えられ、プーチンが何とも複雑な表情で「苦笑」...実は内心、喜んでいたとも言われる理由／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%BD%95%E3%81%A8%E3%82%82%E8%A4%87%E9%9B%91%E3%81%AA%E8%A1%A8%E6%83%85%E3%81%A7-%E8%8B%A6%E7%AC%91-%E5%AE%9F%E3%81%AF%E5%86%85%E5%BF%83-%E5%96%9C%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%82%82%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1eOvD1?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=24de88ce6b4143099e22909825375183&ei=13
＜ロシアのプーチン大統領を、キリル総主教が間違った名前で呼んでしまうハプニング。その表情の意味をめぐって様々な憶測が＞
ロシア正教会のトップであるキリル総主教が、ウラジーミル・プーチン大統領の名前を「言い間違える」ハプニングがあった。これを聞いたプーチンが何とも言えない表情で苦笑いする様子もカメラに収められたが、言い間違えた名前が恐怖政治を行ったことでも知られるかつてのロシア皇帝だったことから、ネットではプーチンの内心を予想するさまざまな意見が飛び交う事態となった。
7月28日、サンクトペテルブルグで開催されたプーチン主催のロシア・アフリカ首脳会議で演説したキリル総主教は、プーチンの父称（ミドルネームに相当）を間違え、「尊敬するウラジーミル・ワシリエビッチ......いや、ウラジーミル・ウラジーミロビッチ、ロシア連邦大統領」と言い直した。
この時の映像を見ると、プーチンは総主教の明らかなミスに対して苦笑いを浮かべた後、穏やかにうなずき、動揺している様子はない。ロシアでは姓を使わずに、ファーストネームと父親の名を基にした父称で相手を呼ぶことが多い。
総主教が単に言い間違えた可能性は高いが、ソーシャルメディア上では、「ワシリエビッチ」という父称を持つロシアの支配者は、16世紀のイワン4世（イワン雷帝）だけだとの指摘が相次いだ。
自らを「ロシア皇帝」と重ねるプーチン
イワン４世は、ロシアを広大な帝国に変え、シベリア進出を開始したことで知られる。また、正式なロシア軍を創設し、初の議会を設立し、モスクワの有名な聖ワシリイ大聖堂を建設した「歴史に名を遺す」皇帝だ。
一方でイワン4世は、「ノブゴロド虐殺」を主導し、少なくとも1万5000人の死者を出したという記録もある。また、27歳だった自らの後継者に激怒し、殺害したとも言われる。
プーチンは、特にウクライナ侵攻以来、絶対君主として君臨しようとしていると見られている。ロシア皇帝に関する歴史書を愛読するプーチンを、側近らは「皇帝」と呼んでいるとも言われている。昨年12月には、ウクライナとの戦争をめぐり、自らをヨーロッパに軍事侵攻したピョートル大帝になぞらえたとされる。
しかし、プーチンは、ウクライナ侵攻に対する国際社会の非難が高まる中、今回のロシア・アフリカ首脳会議への参加者が激減したことで、嘲笑の的となっている。首脳が参加した国は、前回の2019年は43カ国だったが、今回はわずか17カ国だけだった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/316.html
[国際33] 「トランプ氏復権なら中国向け関税上げ」前USTR代表／日経
「トランプ氏復権なら中国向け関税上げ」前USTR代表／日経
ライトハイザー前米通商代表インタビュー
米大統領選2024
2023年8月6日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050580V00C23A8000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】ライトハイザー前米通商代表部（USTR）代表が日本経済新聞のインタビューに応じた。2024年大統領選でトランプ前大統領が政権を奪還した場合、中国への関税を大幅に引き上げると明らかにした。
同氏は前政権で対中政策を主導し、前大統領の通商分野の公約策定に携わる。前大統領は中国製品に追加関税をかけて米労働者に還元する政策を掲げており、複数の刑事裁判を抱えながら共和党候補者の間...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/317.html
「トランプ氏復権なら中国向け関税上げ」前USTR代表／日経
ライトハイザー前米通商代表インタビュー
米大統領選2024
2023年8月6日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050580V00C23A8000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】ライトハイザー前米通商代表部（USTR）代表が日本経済新聞のインタビューに応じた。2024年大統領選でトランプ前大統領が政権を奪還した場合、中国への関税を大幅に引き上げると明らかにした。
同氏は前政権で対中政策を主導し、前大統領の通商分野の公約策定に携わる。前大統領は中国製品に追加関税をかけて米労働者に還元する政策を掲げており、複数の刑事裁判を抱えながら共和党候補者の間...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/317.html
[国際33] 中国の輸出規制、運用に懸念 半導体で日米に強硬手段か／共同通信社 仁王像
1. 仁王像[3052] kG2JpJGc 2023年8月06日 07:20:36 : A5LITXwq6A : OHUwY0JVRGZ4NXc=[1]
管理人さん これは同じ場所に二重投稿になってしまいました。削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/304.html#c1
1. 仁王像[3052] kG2JpJGc 2023年8月06日 07:20:36 : A5LITXwq6A : OHUwY0JVRGZ4NXc=[1]
管理人さん これは同じ場所に二重投稿になってしまいました。削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/304.html#c1
[国際33] ウクライナ和平会合40カ国参加 サウジで開催、成果強調／共同通信
ウクライナ和平会合40カ国参加 サウジで開催、成果強調／共同通信
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BC%9A%E5%90%8840%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%81%A7%E9%96%8B%E5%82%AC-%E6%88%90%E6%9E%9C%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1eRIMZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=732176f9a4774c4eaba0aa6870aca418&ei=18
【イスタンブール共同】ウクライナ大統領府は6日、サウジアラビア西部ジッダで開催されたウクライナ和平会合に約40の国と国際機関が参加したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の声明で、国際情勢に対する各国のアプローチは異なるが、「国際法の優先」という点では一致していると指摘し、成果を強調した。
ウクライナ大統領府によると、会合には米国や中国、インド、欧州各国、日本、韓国、トルコ、南アフリカのほか、国連や欧州連合（EU）も参加した。ロシアは除外された。
同様会合は6月にデンマーク・コペンハーゲンで開催されているが、参加国が約3倍に増え、今回は中国も代表団を派遣した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/318.html
ウクライナ和平会合40カ国参加 サウジで開催、成果強調／共同通信
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BC%9A%E5%90%8840%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%81%A7%E9%96%8B%E5%82%AC-%E6%88%90%E6%9E%9C%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1eRIMZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=732176f9a4774c4eaba0aa6870aca418&ei=18
【イスタンブール共同】ウクライナ大統領府は6日、サウジアラビア西部ジッダで開催されたウクライナ和平会合に約40の国と国際機関が参加したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の声明で、国際情勢に対する各国のアプローチは異なるが、「国際法の優先」という点では一致していると指摘し、成果を強調した。
ウクライナ大統領府によると、会合には米国や中国、インド、欧州各国、日本、韓国、トルコ、南アフリカのほか、国連や欧州連合（EU）も参加した。ロシアは除外された。
同様会合は6月にデンマーク・コペンハーゲンで開催されているが、参加国が約3倍に増え、今回は中国も代表団を派遣した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/318.html
[国際33] 起業立国イスラエル、むしばむ分断 揺らぐ国家像／日経
起業立国イスラエル、むしばむ分断 揺らぐ国家像／日経
混迷のイスラエル㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CL00R00C23A8000000/
今年建国75年を迎えたイスラエルが、社会分断の危機に直面している。史上最も右寄りのネタニヤフ政権が強行する「司法制度改革」が亀裂を深め、国外移住を検討する人が3割との世論調査まで出た。ハイテク企業が勃興し経済成長を遂げた「起業立国」の足元をむしばんでいる。
裁判所の力を弱める「改革」関連法を政権与党が国会で可決する直前の7月下旬、週末の商都テルアビブで抗議デモが数万人に膨れ上がった。
「政府が全...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/319.html
起業立国イスラエル、むしばむ分断 揺らぐ国家像／日経
混迷のイスラエル㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CL00R00C23A8000000/
今年建国75年を迎えたイスラエルが、社会分断の危機に直面している。史上最も右寄りのネタニヤフ政権が強行する「司法制度改革」が亀裂を深め、国外移住を検討する人が3割との世論調査まで出た。ハイテク企業が勃興し経済成長を遂げた「起業立国」の足元をむしばんでいる。
裁判所の力を弱める「改革」関連法を政権与党が国会で可決する直前の7月下旬、週末の商都テルアビブで抗議デモが数万人に膨れ上がった。
「政府が全...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/319.html
[日政Ⅱ2] マイナカードだけではない 一事が万事の自民党政権は自分の都合とメンツだけ／日刊ゲンダイ
マイナカードだけではない 一事が万事の自民党政権は自分の都合とメンツだけ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/05 17:00 更新日：2023/08/05 17:54
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327103
驚くべき会見だった。ここまで国民をなめきった総理会見も珍しいのではないか。
混乱がつづく「マイナンバーカード」について、岸田首相が行った4日の記者会見。国民に大きな不安を与えているのに、謝罪の言葉は、たった一言、冒頭で「国民の皆さんにおわび申し上げる」と、頭も下げずに発…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/782.html
マイナカードだけではない 一事が万事の自民党政権は自分の都合とメンツだけ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/05 17:00 更新日：2023/08/05 17:54
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327103
驚くべき会見だった。ここまで国民をなめきった総理会見も珍しいのではないか。
混乱がつづく「マイナンバーカード」について、岸田首相が行った4日の記者会見。国民に大きな不安を与えているのに、謝罪の言葉は、たった一言、冒頭で「国民の皆さんにおわび申し上げる」と、頭も下げずに発…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/782.html
[日政Ⅱ2] “共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ／日刊ゲンダイ
“共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/06 06:00 更新日：2022/09/06 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864?dicbo=v2-d2Ih7gW
国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか？ 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。
先月25日の会見で問われたのは、連合加盟の労組が研修などで利用する富士社会教育センターと教団との関係、そして自身と教団との関わりだ。
芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。
というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員（民社党）が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/783.html
“共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/06 06:00 更新日：2022/09/06 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864?dicbo=v2-d2Ih7gW
国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか？ 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。
先月25日の会見で問われたのは、連合加盟の労組が研修などで利用する富士社会教育センターと教団との関係、そして自身と教団との関わりだ。
芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。
というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員（民社党）が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/783.html
[国際33] ニュースの核心 米露が秘密協議「プーチン追放」の可能性 米元高官「クリミア半島を失うなら核を使うだろう」「反戦派エリートに接近」／zakza
ニュースの核心 米露が秘密協議「プーチン追放」の可能性 米元高官「クリミア半島を失うなら核を使うだろう」「反戦派エリートに接近」／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E7%B1%B3%E9%9C%B2%E3%81%8C%E7%A7%98%E5%AF%86%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E8%BF%BD%E6%94%BE-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E7%B1%B3%E5%85%83%E9%AB%98%E5%AE%98-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E6%A0%B8%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%86%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E6%B4%BE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91/ar-AA1eSpTc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=43c429ead2404575990f6de0fd85d389&ei=9
米元高官「クリミア半島を失うなら核を使うだろう」
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は３日の記者会見で、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアに、弾薬を提供しようとしていると懸念を示した。ロシアは兵器が枯渇しつつあり、北朝鮮のほか、イランや中国からも調達しようとしているようだ。２０年以上もロシアのトップに君臨してきたウラジーミル・プーチン大統領だが、最終章の幕が下りつつあるのか。こうしたなか、米国とロシアが「停戦」をめぐって秘密協議をしているとの情報がある。「プーチン追放」の可能性とは。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による核心リポート。
◇
ウクライナ戦争の停戦をめぐって、米国の有識者たちがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相らと非公式に秘密協議を重ねていたことが分かった。参加者の１人は「ロシアがクリミア半島を失うかもしれないと思えば、戦術核兵器を使うのは、ほとんど確実」とも語っている。
水面下で、何が起きているのか。
この秘密協議は米ＮＢＣが７月６日に報じた。参加していたのは、米側が著名シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の前会長であるリチャード・ハース氏や、ジョージタウン大学のチャールズ・カプラン教授など元政府高官、ロシア側はラブロフ外相と大学、シンクタンク関係者たちだ。
重要案件をめぐって正式な政府間交渉ではなく、民間の有識者らが意見交換し、実質的な交渉のお膳立てをするのは、北朝鮮の核問題などで例がある。それらは「トラック２・０」と呼ばれるが、今回はロシア外相が加わっているので「トラック１・５」だ。
協議の存在は、ハース氏がＮＢＣ報道の翌日、自分のブログで認めた。ジョー・バイデン政権は「協議に関わっていない」と表明しているが、ハース氏によれば、協議の内容は「ホワイトハウスにも報告している」という。
彼らは一体、何を議論していたのか。
参加した米元高官は最近、ロシアの英字紙「モスクワ・タイムズ」のインタビューに応じて、内幕を語った（７月２５日付）。次のようだ。
「協議は１カ月に２回のペースで開かれ、私は少なくとも３カ月に１度はモスクワを訪れた」「ロシア側は自分たちの勝利や敗北を定義できていない。エリートたちの何人かは、そもそも戦争を望んでいなかった。『完全な間違いだった』とさえ言っていた」
「だが、いま戦争の渦中にある。彼らの選択肢に屈辱的敗北はない。ロシアに恥をかかせたり、崩壊させるほど孤立化、弱体化させれば、交渉をほとんど不可能にしてしまう。われわれは周辺地域を安定させるために、強力なロシアが必要だ、と強調した」
そのうえで、冒頭に紹介した重大な懸念を語った。「ロシアはクリミア半島を失いそうになったら、核を使うだろう」というのである。
秘密協議は、ロシアのプーチン大統領の存在が最大の障害になって、行き詰まった。打開するために、元高官は「われわれは反戦派エリートに接近しなければならない。彼らが別の指導者を支持するなら、プーチン追放は不可能ではない」とも語った。
以上をどうみるか。
ＣＩＡ・ＭＩ６が露スパイリクルート表明で「反プーチン」に肩入れ
私は、これと同じタイミングで、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官や、英秘密情報部（ＭＩ６）のリチャード・ムーア長官が相次いで、ロシアからスパイをリクルートする意向を表明した点に注目する。「反プーチン勢力に肩入れする絶好のチャンス」とみているのだ。
米政権は公式スタンスとは別に「プーチン排除」に動き出しているようにも見える。
一方、元駐ロシア米国大使のマイケル・マクフォール氏は７月３０日、自分のブログで、「なぜ、『ロシアは核に訴える』などと言えるのか。バイデン政権や西側を脅して、プーチンに味方するだけだ」と厳しく批判した。協議から外された形のウクライナも「激怒している」という。
関与を否定しているバイデン政権も昨年秋には一時、水面下で停戦協議を模索した。ウクライナの戦場とは別に、モスクワの奥深くでも駆け引きが始まっている。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/322.html
ニュースの核心 米露が秘密協議「プーチン追放」の可能性 米元高官「クリミア半島を失うなら核を使うだろう」「反戦派エリートに接近」／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E7%B1%B3%E9%9C%B2%E3%81%8C%E7%A7%98%E5%AF%86%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E8%BF%BD%E6%94%BE-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E7%B1%B3%E5%85%83%E9%AB%98%E5%AE%98-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E6%A0%B8%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%86%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E6%B4%BE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91/ar-AA1eSpTc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=43c429ead2404575990f6de0fd85d389&ei=9
米元高官「クリミア半島を失うなら核を使うだろう」
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は３日の記者会見で、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアに、弾薬を提供しようとしていると懸念を示した。ロシアは兵器が枯渇しつつあり、北朝鮮のほか、イランや中国からも調達しようとしているようだ。２０年以上もロシアのトップに君臨してきたウラジーミル・プーチン大統領だが、最終章の幕が下りつつあるのか。こうしたなか、米国とロシアが「停戦」をめぐって秘密協議をしているとの情報がある。「プーチン追放」の可能性とは。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による核心リポート。
◇
ウクライナ戦争の停戦をめぐって、米国の有識者たちがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相らと非公式に秘密協議を重ねていたことが分かった。参加者の１人は「ロシアがクリミア半島を失うかもしれないと思えば、戦術核兵器を使うのは、ほとんど確実」とも語っている。
水面下で、何が起きているのか。
この秘密協議は米ＮＢＣが７月６日に報じた。参加していたのは、米側が著名シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の前会長であるリチャード・ハース氏や、ジョージタウン大学のチャールズ・カプラン教授など元政府高官、ロシア側はラブロフ外相と大学、シンクタンク関係者たちだ。
重要案件をめぐって正式な政府間交渉ではなく、民間の有識者らが意見交換し、実質的な交渉のお膳立てをするのは、北朝鮮の核問題などで例がある。それらは「トラック２・０」と呼ばれるが、今回はロシア外相が加わっているので「トラック１・５」だ。
協議の存在は、ハース氏がＮＢＣ報道の翌日、自分のブログで認めた。ジョー・バイデン政権は「協議に関わっていない」と表明しているが、ハース氏によれば、協議の内容は「ホワイトハウスにも報告している」という。
彼らは一体、何を議論していたのか。
参加した米元高官は最近、ロシアの英字紙「モスクワ・タイムズ」のインタビューに応じて、内幕を語った（７月２５日付）。次のようだ。
「協議は１カ月に２回のペースで開かれ、私は少なくとも３カ月に１度はモスクワを訪れた」「ロシア側は自分たちの勝利や敗北を定義できていない。エリートたちの何人かは、そもそも戦争を望んでいなかった。『完全な間違いだった』とさえ言っていた」
「だが、いま戦争の渦中にある。彼らの選択肢に屈辱的敗北はない。ロシアに恥をかかせたり、崩壊させるほど孤立化、弱体化させれば、交渉をほとんど不可能にしてしまう。われわれは周辺地域を安定させるために、強力なロシアが必要だ、と強調した」
そのうえで、冒頭に紹介した重大な懸念を語った。「ロシアはクリミア半島を失いそうになったら、核を使うだろう」というのである。
秘密協議は、ロシアのプーチン大統領の存在が最大の障害になって、行き詰まった。打開するために、元高官は「われわれは反戦派エリートに接近しなければならない。彼らが別の指導者を支持するなら、プーチン追放は不可能ではない」とも語った。
以上をどうみるか。
ＣＩＡ・ＭＩ６が露スパイリクルート表明で「反プーチン」に肩入れ
私は、これと同じタイミングで、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官や、英秘密情報部（ＭＩ６）のリチャード・ムーア長官が相次いで、ロシアからスパイをリクルートする意向を表明した点に注目する。「反プーチン勢力に肩入れする絶好のチャンス」とみているのだ。
米政権は公式スタンスとは別に「プーチン排除」に動き出しているようにも見える。
一方、元駐ロシア米国大使のマイケル・マクフォール氏は７月３０日、自分のブログで、「なぜ、『ロシアは核に訴える』などと言えるのか。バイデン政権や西側を脅して、プーチンに味方するだけだ」と厳しく批判した。協議から外された形のウクライナも「激怒している」という。
関与を否定しているバイデン政権も昨年秋には一時、水面下で停戦協議を模索した。ウクライナの戦場とは別に、モスクワの奥深くでも駆け引きが始まっている。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/322.html
[国際33] ロシアの「アルマゲドン将軍」、PMCワグネル反乱後の消息不明／Zeleb.es
ロシアの「アルマゲドン将軍」、PMCワグネル反乱後の消息不明／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B2%E3%83%89%E3%83%B3%E5%B0%86%E8%BB%8D-pmc%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%B6%88%E6%81%AF%E4%B8%8D%E6%98%8E/ss-AA1eSnHV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=43c429ead2404575990f6de0fd85d389&ei=23
「アルマゲドン将軍」の消息不明
「アルマゲドン将軍」の異名で恐れられたロシアのセルゲイ・スロヴィキン将軍が、2023年6月に発生した民間軍事会社ワグネルの反乱以降、姿を見せていない。一時はウクライナ侵攻の総司令官を務めていた人物だけに、憶測は広がりを見せている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/323.html
ロシアの「アルマゲドン将軍」、PMCワグネル反乱後の消息不明／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B2%E3%83%89%E3%83%B3%E5%B0%86%E8%BB%8D-pmc%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%B6%88%E6%81%AF%E4%B8%8D%E6%98%8E/ss-AA1eSnHV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=43c429ead2404575990f6de0fd85d389&ei=23
「アルマゲドン将軍」の消息不明
「アルマゲドン将軍」の異名で恐れられたロシアのセルゲイ・スロヴィキン将軍が、2023年6月に発生した民間軍事会社ワグネルの反乱以降、姿を見せていない。一時はウクライナ侵攻の総司令官を務めていた人物だけに、憶測は広がりを見せている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/323.html
[国際33] 語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置 中国に｢引き摺り込まれる｣可能性もある／ 東洋経済オンライン
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置 中国に｢引き摺り込まれる｣可能性もある／ 東洋経済オンライン
ジェームズ・ブラウン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AA%9E%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%BD%8D%E7%BD%AE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%91%BA%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1eSzUj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=43c429ead2404575990f6de0fd85d389&ei=18
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。
ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。
ますます緊密になっている露中関係
ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。
この首脳会議は、冷戦時代の共産主義大国間の緊迫を終わらせた。ソ連崩壊後、ロシアと中国は1996年に戦略的パートナーシップを発表。2001年に中露善隣友好協力条約に署名し、2004年には二国間領土問題を解決した。
ロシアのウクライナ侵攻により、この傾向は加速した。2014年のクリミア併合の結果、ロシアは西側諸国から孤立し、結果的にロシアの中国への政治的、経済的依存は増大した。
この傾向の「頂点」は、2022年2月のプーチン大統領の北京訪問だった。首脳会談では、プーチン大統領と習近平国家主席は「ロシアと中国の関係は冷戦時代の政治的・軍事的同盟よりも優れている」という主張を盛り込んだ共同声明に署名した。声明はさらに、「両国間の友好は無限であり、協力の禁止された分野はない」とも述べている。
日本を含む地域諸国にとって最も懸念される点は、中国とロシアの軍事協力の深化である。ロシアと中国は2005年に初の軍事演習を実施し、その後 20年間で演習の規模は着実に拡大し、頻度も増加してきた。さらに近年両国は、演習中の共同作戦を促進するため、臨時の合同司令部を立ち上げるようになった。
過去にロシア政府は、中国への最先端兵器の販売を拒否した。しかしクリミア併合後、ロシアは心変わりし、S-400対空ミサイルとSU-35戦闘機の中国への輸出に同意。現在、ロシアと中国はいくつかの共同軍事生産プロジェクトを進めているが、この中には重量物輸送ヘリコプターと通常動力潜水艦の共同開発が含まれる。
また、両国は人工知能と宇宙の分野でも協力しており、ロシアはさらに、中国の弾道ミサイル発射を検知する早期警戒システムの開発を支援しており、これにより中国の核抑止力が強化される。
ロシアの対台立場
ロシア政府の台湾に対する立場は単純かつ首尾一貫している。中華人民共和国を最初に正式に承認した国はソビエト連邦だった。これは中華人民共和国が設立された翌日の 1949年10月2日のことだ。10月3日、ソ連は台湾に逃げた中華民国政権との中ソ友好同盟条約を破り、関係を全部断った。1950年代、ロシア政府はアメリカ軍全員の台湾からの撤退を求めた。
ソ連崩壊後、ロシア政府は「1つの中国」という政策を維持した。ロシア連邦の正式な立場によれば、中華人民共和国政府は中国を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可欠な一部である。さらにロシアは、2005年に中国政府が導入した反分裂国家法への支持を表明した。この法律は、中国政府が台湾の独立を阻止するために非平和的手段を用いることを認めている。
2022年2月の露中共同声明ではロシアの中国政府への支持を改めて表明しており、この文書では、ロシアと中国は「核心的利益の保護のための強力な相互支援を再確認する」と述べている。中国政府にとって、台湾より重要な核心的利益はない。
ロシアと台湾の関係はけっして温かいものではなかったが、ウクライナ侵攻以降、さらに冷え込んだ。台湾政府はウクライナ侵攻直後、経済制裁を導入し、ロシアが半導体を含む台湾の先端技術を軍事目的で使用することを防いでいる。ロシア政府は報復として台湾を非友好国・地域のリストに加えた。
また、2023年7月には、台湾政府が最近退役したホーク地対空ミサイルをアメリカに売り返す意向であると報じられた。その後、アメリカはこの兵器をウクライナに供与することになる。台湾のコメンテーターで元政治家の郭正亮氏は、もしこれらのミサイルがロシア航空機を撃墜すれば、ロシアは台湾に対して報復しようとするだろうと警告した。
消極的なアシスタント？
中国が本当に台湾を侵攻した場合、ロシアは中国にとって有益な軍事力を持っている。ロシア陸軍はウクライナ戦争によって大幅に弱体化したが、ロシア空軍と海軍は比較的影響を受けていない。
理論的には、ロシアの飛行機や艦艇が侵攻の第一段階となる台湾への大規模攻撃に参加する可能性がある。この最初の攻撃の目的は、台湾の防衛能力を破壊し、中国の水陸両用強襲部隊に道を開くことである。
2019年、中国とロシアの爆撃機が日本海と東シナ海の上で定期的な共同飛行を開始した。6回目となる最新の共同飛行は今年6月に行われた。ロシアと中国の海軍も東アジアで頻繁に演習を実施している。
例えば、ロシアの太平洋艦隊は、7月20日に日本海で始まった中国主導の演習に艦船と航空機を派遣。中国国防省によると、この演習は「さまざまな安全保障上のチャレンジに対処する際に、地域の平和と安定を共同で守る両国の能力を強化する」ことを目的としている。
6月下旬にはロシア海軍のフリゲート艦2隻が、台湾と日本の与那国島の間の海峡を通過した。中国の李尚福国防相は、4月にモスクワを訪問した際、プーチン大統領がロシアの太平洋艦隊について「艦隊の個々の部隊は確かにあらゆる方向の紛争に使用される可能性がある」と述べている。
プーチン政権は、ロシアが中国にとって重要なパートナーであり、インド太平洋地域にも影響力を持っていることを示したいのだろう。だが、実際にはロシアが中国に加勢する可能性は高くない。これは軍事的な問題ではなく、政治的意思の欠如によるものだ。
台湾有事はロシアにとって「いい流れ」
とはいえ、ロシアでは多くの政治アナリストが、台湾有事はロシアにとって「いい流れになる」と考えている。中国が侵攻すれば、世界の注目はウクライナから台湾に移るだろう。
特に、アメリカが台湾の防衛に時間と軍事資源を追加で割り当てなければならない場合、ウクライナに対するアメリカの支援は減少するだろうとの望みがある。西側兵器の供給が減れば、ウクライナ政府はロシアによるウクライナ領土の占領を認める和平協定の受け入れを余儀なくされる可能性がある。
ロシアは台湾有事に直接関与しなくてもこの利点を享受できる。したがって、ロシア政府が積極的に軍事参加したい理由はない。ロシアと中国は同盟国ではないため、中国本土が攻撃されてもロシアが助ける必要はない。そしてもちろん、ロシア軍はウクライナでの「特別軍事作戦」が続くのと同時にもう1つの戦争に巻き込まれることを望んでいない。
したがって、中国が台湾に侵攻した場合、ロシア政府は傍観し、正式には中立の立場を取るつもりだろう。ロシアはある程度の外交的支持を表明し、国連で中国の侵攻を批判しようとする西側の姿勢に対抗すると思われる。
今の中国と同じ「スタンス」に
プーチン政権は、戦争がアメリカによって引き起こされたという中国のプロパガンダを繰り返すだろう。また、自らを責任ある国際プレーヤーであるというイメージを作るよう試み、中国に有利な場合でも即時停戦を要求するのではないか。言い換えれば、台湾危機に対してロシア政府が取りたい立場は、ウクライナ戦争に対する中国の立場と同様になるにと予想される。
しかし、中国はロシアに対して、はるかに大きな影響力を持っている。ウクライナ侵攻開始後、プーチン政権は中国に対し武器供与などのより直接的な支援を求めていたが、ロシアには中国に政策変更を強制するほどの影響力がなかった。
近年、西側諸国から孤立するロシアは、中国への依存度を着実に高めている。中国はロシアにとって最も重要な経済パートナーである。2022年には中国がロシアの輸出の30％、ロシアの輸入の40％を占めた。第2次世界大戦後はソ連が「兄」の役割を果たしたが、現在、ロシアの立場は中国よりはるかに弱い。
これまで中国政府はロシアを同等の地位の国として扱い、より大きな影響力をあまり行使していない。台湾危機の場合はこれが変わるだろう。たとえロシアが参加したくなくとも、中国は経済的圧力を利用してロシア政府に中国を支援する行動をとらせるだろう。
最も可能性の高いシナリオは、台湾侵攻と同時に、中国がロシアに日本の北方への軍事行動をとるよう圧力をかけるというものだ。
これには大規模な軍事演習やミサイル発射も含まれるだろう。ロシアの軍用機や軍艦が日本の領空や領海に侵入する可能性がある。ロシアが日本の民間船を沈没させる可能性さえ排除できない。もちろん、ロシア政府は同船がロシア領海に不法侵入したと主張するだろう。
これはロシアの台湾攻撃を意味するものではないが、こうした行動は中国にとって非常に重要となる。中国の台湾侵攻の成否は、双方が展開できる船舶、潜水艦、航空機の数に依存する。
中国の侵攻を確実に「失敗」させるには
中国の侵攻を確実に食い止めるには、台湾、アメリカの軍隊は、中国が台湾に主要な橋頭堡を築く前に、中国の侵攻艦隊を破壊しなければならない。
日本の自衛隊もこの紛争で重要な役割を果たす。台湾侵攻時、中国は日本周辺でアメリカ軍の艦艇や航空機を攻撃し、在日基地をミサイル攻撃する可能性がとても高く、日本の直接参加は避けられなくなる。しかし、ロシアの挑発に応じて一部の艦艇や航空機が北方に派遣された場合、中国の侵攻艦隊を破壊する目的の達成はさらに困難になる。
重要な点は、たとえプーチン政権が台湾有事にかかわりたくないとしても、ロシアが中国のアシスタントになる可能性があるということだ。ロシアの役割は台湾有事の結末に決定的な影響を与える可能性があるため、中国侵攻のシミュレーションの中でロシアの潜在的な役割も適切に研究することが不可欠である。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/324.html
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置 中国に｢引き摺り込まれる｣可能性もある／ 東洋経済オンライン
ジェームズ・ブラウン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AA%9E%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%BD%8D%E7%BD%AE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%91%BA%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1eSzUj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=43c429ead2404575990f6de0fd85d389&ei=18
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。
ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。
ますます緊密になっている露中関係
ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。
この首脳会議は、冷戦時代の共産主義大国間の緊迫を終わらせた。ソ連崩壊後、ロシアと中国は1996年に戦略的パートナーシップを発表。2001年に中露善隣友好協力条約に署名し、2004年には二国間領土問題を解決した。
ロシアのウクライナ侵攻により、この傾向は加速した。2014年のクリミア併合の結果、ロシアは西側諸国から孤立し、結果的にロシアの中国への政治的、経済的依存は増大した。
この傾向の「頂点」は、2022年2月のプーチン大統領の北京訪問だった。首脳会談では、プーチン大統領と習近平国家主席は「ロシアと中国の関係は冷戦時代の政治的・軍事的同盟よりも優れている」という主張を盛り込んだ共同声明に署名した。声明はさらに、「両国間の友好は無限であり、協力の禁止された分野はない」とも述べている。
日本を含む地域諸国にとって最も懸念される点は、中国とロシアの軍事協力の深化である。ロシアと中国は2005年に初の軍事演習を実施し、その後 20年間で演習の規模は着実に拡大し、頻度も増加してきた。さらに近年両国は、演習中の共同作戦を促進するため、臨時の合同司令部を立ち上げるようになった。
過去にロシア政府は、中国への最先端兵器の販売を拒否した。しかしクリミア併合後、ロシアは心変わりし、S-400対空ミサイルとSU-35戦闘機の中国への輸出に同意。現在、ロシアと中国はいくつかの共同軍事生産プロジェクトを進めているが、この中には重量物輸送ヘリコプターと通常動力潜水艦の共同開発が含まれる。
また、両国は人工知能と宇宙の分野でも協力しており、ロシアはさらに、中国の弾道ミサイル発射を検知する早期警戒システムの開発を支援しており、これにより中国の核抑止力が強化される。
ロシアの対台立場
ロシア政府の台湾に対する立場は単純かつ首尾一貫している。中華人民共和国を最初に正式に承認した国はソビエト連邦だった。これは中華人民共和国が設立された翌日の 1949年10月2日のことだ。10月3日、ソ連は台湾に逃げた中華民国政権との中ソ友好同盟条約を破り、関係を全部断った。1950年代、ロシア政府はアメリカ軍全員の台湾からの撤退を求めた。
ソ連崩壊後、ロシア政府は「1つの中国」という政策を維持した。ロシア連邦の正式な立場によれば、中華人民共和国政府は中国を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可欠な一部である。さらにロシアは、2005年に中国政府が導入した反分裂国家法への支持を表明した。この法律は、中国政府が台湾の独立を阻止するために非平和的手段を用いることを認めている。
2022年2月の露中共同声明ではロシアの中国政府への支持を改めて表明しており、この文書では、ロシアと中国は「核心的利益の保護のための強力な相互支援を再確認する」と述べている。中国政府にとって、台湾より重要な核心的利益はない。
ロシアと台湾の関係はけっして温かいものではなかったが、ウクライナ侵攻以降、さらに冷え込んだ。台湾政府はウクライナ侵攻直後、経済制裁を導入し、ロシアが半導体を含む台湾の先端技術を軍事目的で使用することを防いでいる。ロシア政府は報復として台湾を非友好国・地域のリストに加えた。
また、2023年7月には、台湾政府が最近退役したホーク地対空ミサイルをアメリカに売り返す意向であると報じられた。その後、アメリカはこの兵器をウクライナに供与することになる。台湾のコメンテーターで元政治家の郭正亮氏は、もしこれらのミサイルがロシア航空機を撃墜すれば、ロシアは台湾に対して報復しようとするだろうと警告した。
消極的なアシスタント？
中国が本当に台湾を侵攻した場合、ロシアは中国にとって有益な軍事力を持っている。ロシア陸軍はウクライナ戦争によって大幅に弱体化したが、ロシア空軍と海軍は比較的影響を受けていない。
理論的には、ロシアの飛行機や艦艇が侵攻の第一段階となる台湾への大規模攻撃に参加する可能性がある。この最初の攻撃の目的は、台湾の防衛能力を破壊し、中国の水陸両用強襲部隊に道を開くことである。
2019年、中国とロシアの爆撃機が日本海と東シナ海の上で定期的な共同飛行を開始した。6回目となる最新の共同飛行は今年6月に行われた。ロシアと中国の海軍も東アジアで頻繁に演習を実施している。
例えば、ロシアの太平洋艦隊は、7月20日に日本海で始まった中国主導の演習に艦船と航空機を派遣。中国国防省によると、この演習は「さまざまな安全保障上のチャレンジに対処する際に、地域の平和と安定を共同で守る両国の能力を強化する」ことを目的としている。
6月下旬にはロシア海軍のフリゲート艦2隻が、台湾と日本の与那国島の間の海峡を通過した。中国の李尚福国防相は、4月にモスクワを訪問した際、プーチン大統領がロシアの太平洋艦隊について「艦隊の個々の部隊は確かにあらゆる方向の紛争に使用される可能性がある」と述べている。
プーチン政権は、ロシアが中国にとって重要なパートナーであり、インド太平洋地域にも影響力を持っていることを示したいのだろう。だが、実際にはロシアが中国に加勢する可能性は高くない。これは軍事的な問題ではなく、政治的意思の欠如によるものだ。
台湾有事はロシアにとって「いい流れ」
とはいえ、ロシアでは多くの政治アナリストが、台湾有事はロシアにとって「いい流れになる」と考えている。中国が侵攻すれば、世界の注目はウクライナから台湾に移るだろう。
特に、アメリカが台湾の防衛に時間と軍事資源を追加で割り当てなければならない場合、ウクライナに対するアメリカの支援は減少するだろうとの望みがある。西側兵器の供給が減れば、ウクライナ政府はロシアによるウクライナ領土の占領を認める和平協定の受け入れを余儀なくされる可能性がある。
ロシアは台湾有事に直接関与しなくてもこの利点を享受できる。したがって、ロシア政府が積極的に軍事参加したい理由はない。ロシアと中国は同盟国ではないため、中国本土が攻撃されてもロシアが助ける必要はない。そしてもちろん、ロシア軍はウクライナでの「特別軍事作戦」が続くのと同時にもう1つの戦争に巻き込まれることを望んでいない。
したがって、中国が台湾に侵攻した場合、ロシア政府は傍観し、正式には中立の立場を取るつもりだろう。ロシアはある程度の外交的支持を表明し、国連で中国の侵攻を批判しようとする西側の姿勢に対抗すると思われる。
今の中国と同じ「スタンス」に
プーチン政権は、戦争がアメリカによって引き起こされたという中国のプロパガンダを繰り返すだろう。また、自らを責任ある国際プレーヤーであるというイメージを作るよう試み、中国に有利な場合でも即時停戦を要求するのではないか。言い換えれば、台湾危機に対してロシア政府が取りたい立場は、ウクライナ戦争に対する中国の立場と同様になるにと予想される。
しかし、中国はロシアに対して、はるかに大きな影響力を持っている。ウクライナ侵攻開始後、プーチン政権は中国に対し武器供与などのより直接的な支援を求めていたが、ロシアには中国に政策変更を強制するほどの影響力がなかった。
近年、西側諸国から孤立するロシアは、中国への依存度を着実に高めている。中国はロシアにとって最も重要な経済パートナーである。2022年には中国がロシアの輸出の30％、ロシアの輸入の40％を占めた。第2次世界大戦後はソ連が「兄」の役割を果たしたが、現在、ロシアの立場は中国よりはるかに弱い。
これまで中国政府はロシアを同等の地位の国として扱い、より大きな影響力をあまり行使していない。台湾危機の場合はこれが変わるだろう。たとえロシアが参加したくなくとも、中国は経済的圧力を利用してロシア政府に中国を支援する行動をとらせるだろう。
最も可能性の高いシナリオは、台湾侵攻と同時に、中国がロシアに日本の北方への軍事行動をとるよう圧力をかけるというものだ。
これには大規模な軍事演習やミサイル発射も含まれるだろう。ロシアの軍用機や軍艦が日本の領空や領海に侵入する可能性がある。ロシアが日本の民間船を沈没させる可能性さえ排除できない。もちろん、ロシア政府は同船がロシア領海に不法侵入したと主張するだろう。
これはロシアの台湾攻撃を意味するものではないが、こうした行動は中国にとって非常に重要となる。中国の台湾侵攻の成否は、双方が展開できる船舶、潜水艦、航空機の数に依存する。
中国の侵攻を確実に「失敗」させるには
中国の侵攻を確実に食い止めるには、台湾、アメリカの軍隊は、中国が台湾に主要な橋頭堡を築く前に、中国の侵攻艦隊を破壊しなければならない。
日本の自衛隊もこの紛争で重要な役割を果たす。台湾侵攻時、中国は日本周辺でアメリカ軍の艦艇や航空機を攻撃し、在日基地をミサイル攻撃する可能性がとても高く、日本の直接参加は避けられなくなる。しかし、ロシアの挑発に応じて一部の艦艇や航空機が北方に派遣された場合、中国の侵攻艦隊を破壊する目的の達成はさらに困難になる。
重要な点は、たとえプーチン政権が台湾有事にかかわりたくないとしても、ロシアが中国のアシスタントになる可能性があるということだ。ロシアの役割は台湾有事の結末に決定的な影響を与える可能性があるため、中国侵攻のシミュレーションの中でロシアの潜在的な役割も適切に研究することが不可欠である。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/324.html
[国際33] ロシア外務省、ウクライナが戦闘停止なら和平合意も／AFPBB New
ロシア外務省、ウクライナが戦闘停止なら和平合意も／AFPBB New
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E6%88%A6%E9%97%98%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AA%E3%82%89%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%82/ar-AA1eU8fm
【AFP＝時事】ロシア外務省は7日、和平合意が結ばれるには、ウクライナが戦闘を停止する必要があるとの考えを表明した。
この前日まで、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる和平会議が、サウジアラビアで行われていた。米国、中国、インドなど約40か国が参加する国際会議だったが、ロシアは招待されていなかった。
ロシア外務省は、ウクライナが「敵対行為とテロ攻撃」をやめ、西側諸国がウクライナへの武器提供を停止するのならば、事態を解決することが可能だと述べた。また、占領しているウクライナの領土割譲も求めた。
同省のマリア・ザハロワ報道官は「ウクライナの主権の根本である、中立、非同盟、非核武装の確約は必要となる」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/325.html
ロシア外務省、ウクライナが戦闘停止なら和平合意も／AFPBB New
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E6%88%A6%E9%97%98%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AA%E3%82%89%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%82/ar-AA1eU8fm
【AFP＝時事】ロシア外務省は7日、和平合意が結ばれるには、ウクライナが戦闘を停止する必要があるとの考えを表明した。
この前日まで、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる和平会議が、サウジアラビアで行われていた。米国、中国、インドなど約40か国が参加する国際会議だったが、ロシアは招待されていなかった。
ロシア外務省は、ウクライナが「敵対行為とテロ攻撃」をやめ、西側諸国がウクライナへの武器提供を停止するのならば、事態を解決することが可能だと述べた。また、占領しているウクライナの領土割譲も求めた。
同省のマリア・ザハロワ報道官は「ウクライナの主権の根本である、中立、非同盟、非核武装の確約は必要となる」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/325.html
[戦争b24] 反攻2カ月、ロシア生命線に照準 ウクライナ進軍わずか、損失甚大／共同通信社
反攻2カ月、ロシア生命線に照準 ウクライナ進軍わずか、損失甚大／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E6%94%BB2%E3%82%AB%E6%9C%88-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%9F%E5%91%BD%E7%B7%9A%E3%81%AB%E7%85%A7%E6%BA%96-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B-%E6%90%8D%E5%A4%B1%E7%94%9A%E5%A4%A7/ar-AA1eWKAc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c15e6e4df4af486fb0b198e59ad94595&ei=9
るウクライナ兵＝ザポロジエ州、7月31日（ロイター＝共同）
© KYODONEWS
【キーウ共同】ロシアに侵攻されるウクライナが反転攻勢を始めて2カ月が過ぎた。ウクライナはロシアの生命線と言える補給路遮断を狙い南部で作戦を本格化、米国供与のクラスター弾も投入した。だが強固な防衛線に阻まれ前進はわずか16キロ。損失は甚大で、長射程砲や無人兵器で後方の兵たん拠点や軍中枢をたたく作戦に切り替え、局面打開を狙う。
ロシア南部ロストフ州からアゾフ海沿岸のロシア占領地を経由してクリミア半島に通じる幹線道路と鉄道は、ロシア軍の主要補給路だ。ウクライナ軍は6月以降、東西に延びるこのルートの寸断を狙い、南部ザポロジエ州西部の二つの戦線で南下を進めた。
しかしロシアはこの動きを予測し、拠点都市のメリトポリや交通の要衝トクマクの防衛のため、近年で最も広い範囲に防衛拠点を築いた。トクマク周辺では、550メートルの距離に（1）対戦車壕（2）「竜の歯」と呼ばれる戦車阻止用の障害物（3）広大な地雷原を重層的に並べた。
ウクライナ軍は最近、クラスター弾を前線で使い始めたが、形勢逆転に至っていない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/779.html
反攻2カ月、ロシア生命線に照準 ウクライナ進軍わずか、損失甚大／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E6%94%BB2%E3%82%AB%E6%9C%88-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%9F%E5%91%BD%E7%B7%9A%E3%81%AB%E7%85%A7%E6%BA%96-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B-%E6%90%8D%E5%A4%B1%E7%94%9A%E5%A4%A7/ar-AA1eWKAc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c15e6e4df4af486fb0b198e59ad94595&ei=9
るウクライナ兵＝ザポロジエ州、7月31日（ロイター＝共同）
© KYODONEWS
【キーウ共同】ロシアに侵攻されるウクライナが反転攻勢を始めて2カ月が過ぎた。ウクライナはロシアの生命線と言える補給路遮断を狙い南部で作戦を本格化、米国供与のクラスター弾も投入した。だが強固な防衛線に阻まれ前進はわずか16キロ。損失は甚大で、長射程砲や無人兵器で後方の兵たん拠点や軍中枢をたたく作戦に切り替え、局面打開を狙う。
ロシア南部ロストフ州からアゾフ海沿岸のロシア占領地を経由してクリミア半島に通じる幹線道路と鉄道は、ロシア軍の主要補給路だ。ウクライナ軍は6月以降、東西に延びるこのルートの寸断を狙い、南部ザポロジエ州西部の二つの戦線で南下を進めた。
しかしロシアはこの動きを予測し、拠点都市のメリトポリや交通の要衝トクマクの防衛のため、近年で最も広い範囲に防衛拠点を築いた。トクマク周辺では、550メートルの距離に（1）対戦車壕（2）「竜の歯」と呼ばれる戦車阻止用の障害物（3）広大な地雷原を重層的に並べた。
ウクライナ軍は最近、クラスター弾を前線で使い始めたが、形勢逆転に至っていない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/779.html
[国際33] 日露の領土争い、中国が最終的な勝者に？―独メディア／Record China
日露の領土争い、中国が最終的な勝者に？―独メディア／Record China
Record China によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%89%E3%81%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%81%AB-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1eVKBK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c15e6e4df4af486fb0b198e59ad94595&ei=21
2023年8月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本とロシアの間に存在する北方領土問題で最終的に勝利するのは中国かもしれないとする記事を掲載した。
記事は、ウクライナとの戦争が膠着状態に陥り、ロシアは西の国境にますます多くの軍事、経済資源を送らざるを得なくなっている中、日本では一部の保守派が「北方領土の支配権を取り戻す絶好の機会になる」との認識を暗に示していると紹介。現在の日本は領土問題を武力で解決するつもりはないものの、ロシアでプーチン政権が弱体化しつつある今、外交的・経済的インセンティブによってロシアとの領土問題を解決に導くことがいつか可能になるだろうと期待する人はまだ多いとした。
その上で、ロシアがウクライナとの戦争に忙しくしている間、ロシアの同盟国である中国が千島列島の利権をめぐる「ゲーム」を独自に展開しているかもしれないと指摘。現在のロシア極東地域の大部分は、19世紀半ばまで中国の満州の一部であり、中国は同地域に豊富にあるエネルギーと原材料に大きな関心を持っている可能性があり、日本のアナリストからは、中国政府がウラジオストクやサハリンを含むロシア極東の多くの都市をかつての中国名で呼ぶようになっているとの指摘も出ているとした。そして、中国がサハリンに攻勢をかければ、700万人のロシア系住民は無防備になると伝えている。
記事は、国際関係論が専門であるヤコフ・ジンベルグ国士舘大学教授が「日本は北方領土奪還の野望を抱いているものの、中国がロシア極東の安全確保に介入する現実的な可能性が高い」とし、仮にロシアが千島列島をめぐって日本と交渉する意思があったとしても、中国が速やかに介入して「緊密な協力」を利用して自国に有利な解決策を促すだろうとの認識を示したと紹介した。
また、ジンベルグ氏が「ロシアが崩壊する可能性は限りなく低い。 ロシアは経済的に弱体化するかもしれないが、日本に領土を割譲することを検討しなければならないほど悪化するとは思わない」とも語ったとしている。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/327.html
日露の領土争い、中国が最終的な勝者に？―独メディア／Record China
Record China によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%89%E3%81%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%81%AB-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1eVKBK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c15e6e4df4af486fb0b198e59ad94595&ei=21
2023年8月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本とロシアの間に存在する北方領土問題で最終的に勝利するのは中国かもしれないとする記事を掲載した。
記事は、ウクライナとの戦争が膠着状態に陥り、ロシアは西の国境にますます多くの軍事、経済資源を送らざるを得なくなっている中、日本では一部の保守派が「北方領土の支配権を取り戻す絶好の機会になる」との認識を暗に示していると紹介。現在の日本は領土問題を武力で解決するつもりはないものの、ロシアでプーチン政権が弱体化しつつある今、外交的・経済的インセンティブによってロシアとの領土問題を解決に導くことがいつか可能になるだろうと期待する人はまだ多いとした。
その上で、ロシアがウクライナとの戦争に忙しくしている間、ロシアの同盟国である中国が千島列島の利権をめぐる「ゲーム」を独自に展開しているかもしれないと指摘。現在のロシア極東地域の大部分は、19世紀半ばまで中国の満州の一部であり、中国は同地域に豊富にあるエネルギーと原材料に大きな関心を持っている可能性があり、日本のアナリストからは、中国政府がウラジオストクやサハリンを含むロシア極東の多くの都市をかつての中国名で呼ぶようになっているとの指摘も出ているとした。そして、中国がサハリンに攻勢をかければ、700万人のロシア系住民は無防備になると伝えている。
記事は、国際関係論が専門であるヤコフ・ジンベルグ国士舘大学教授が「日本は北方領土奪還の野望を抱いているものの、中国がロシア極東の安全確保に介入する現実的な可能性が高い」とし、仮にロシアが千島列島をめぐって日本と交渉する意思があったとしても、中国が速やかに介入して「緊密な協力」を利用して自国に有利な解決策を促すだろうとの認識を示したと紹介した。
また、ジンベルグ氏が「ロシアが崩壊する可能性は限りなく低い。 ロシアは経済的に弱体化するかもしれないが、日本に領土を割譲することを検討しなければならないほど悪化するとは思わない」とも語ったとしている。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/327.html
[国際33] サウジ主催ウクライナ和平会合の真意／田中宇
サウジ主催ウクライナ和平会合の真意／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月7日】
中国やサウジがロシアを見捨てたのでなければ、なぜサウジが米国側の露敵視会合を主催して中国がそこに参加したのか。
「非米側は、自分たちの資源本位制の経済システムの構築に時間がかかる。その間、非米側の結束を維持するため、ウクライナ戦争の構図が継続され、米国側と非米側との決定的な経済分断が維持されている方が良い。
ウクライナはすでに負けているので、放置すると、ウクライナ支援や露敵視をやめて中露と和解した方が良いという意見が欧米で強まる。それを防ぐため、中国やサウジはロシアを見限ったかのような演技を開始した・・・」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/328.html
サウジ主催ウクライナ和平会合の真意／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月7日】
中国やサウジがロシアを見捨てたのでなければ、なぜサウジが米国側の露敵視会合を主催して中国がそこに参加したのか。
「非米側は、自分たちの資源本位制の経済システムの構築に時間がかかる。その間、非米側の結束を維持するため、ウクライナ戦争の構図が継続され、米国側と非米側との決定的な経済分断が維持されている方が良い。
ウクライナはすでに負けているので、放置すると、ウクライナ支援や露敵視をやめて中露と和解した方が良いという意見が欧米で強まる。それを防ぐため、中国やサウジはロシアを見限ったかのような演技を開始した・・・」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/328.html
[経世済民136] 米国債の格下げ 信頼揺らぐ大国への警鐘／毎日新聞
米国債の格下げ 信頼揺らぐ大国への警鐘／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230808/ddm/005/070/065000c
超大国への信頼が揺らいでいることを示すものだ。
世界で最も安全な資産とみなされてきた米国債の格付けが最高位から引き下げられた。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが発表した。巨額の借金を抱える財政に強い懸念を示した。
米国債は、日本など各国の政府や金融機関が大量に保有している。格下げで価格は下落し、損失が生じるリスクが高まった。金融市場で不安が広がり、日米欧は同時株安に見舞われた。
米政府は「経済は力強く、国債も安全だ」と反論している。だが今後のかじ取りを危ぶむ警鐘として重く受け止めるべきだ。
大型の景気対策を繰り返した結果、借金は国内総生産（GDP）を上回る規模に膨らんだ。格付け最高位のドイツがGDPの7割未満に抑えているのと比べると、悪化は歴然としている。
与野党の激しい対立による政治的混乱が財政不安を高めている。
政府の借金限度額を定めた債務上限ルールを巡り、引き上げを求めるバイデン政権と反対する共和党の交渉が難航した。大統領選をにらんだ駆け引きに終始し、資金不足で国債を償還できなくなる「デフォルト」寸前に陥った。
最終的に妥協したが、債務上限の効力を一時的に停止しただけだ。再び政争の具に使われ、デフォルト懸念が高まる恐れがある。
信頼が低下した背景には、米国の政治や経済が近年、不安定さを増していることがある。
世界的な金融危機を引き起こした2008年のリーマン・ショックは米国が震源地だった。その影響が尾を引いていた11年には、今回とは別の格付け会社によって米国債が初めて格下げされた。
貧富の差も拡大し、社会の分断が深まった。「米国第一」を掲げたトランプ前政権以降、与野党は支持者固めを優先する内向きの姿勢を強め、対立に拍車を掛けた。
基軸通貨として使われているドルの信用も揺らぐ事態になってしまうと、金融市場が混乱しかねない。インフレに苦しむ各国の景気に大きな打撃を及ぼす。
米国には、世界経済を安定させる責務がある。国際社会全体の利益を考慮して、政策を実行していかなければならない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/209.html
米国債の格下げ 信頼揺らぐ大国への警鐘／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230808/ddm/005/070/065000c
超大国への信頼が揺らいでいることを示すものだ。
世界で最も安全な資産とみなされてきた米国債の格付けが最高位から引き下げられた。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが発表した。巨額の借金を抱える財政に強い懸念を示した。
米国債は、日本など各国の政府や金融機関が大量に保有している。格下げで価格は下落し、損失が生じるリスクが高まった。金融市場で不安が広がり、日米欧は同時株安に見舞われた。
米政府は「経済は力強く、国債も安全だ」と反論している。だが今後のかじ取りを危ぶむ警鐘として重く受け止めるべきだ。
大型の景気対策を繰り返した結果、借金は国内総生産（GDP）を上回る規模に膨らんだ。格付け最高位のドイツがGDPの7割未満に抑えているのと比べると、悪化は歴然としている。
与野党の激しい対立による政治的混乱が財政不安を高めている。
政府の借金限度額を定めた債務上限ルールを巡り、引き上げを求めるバイデン政権と反対する共和党の交渉が難航した。大統領選をにらんだ駆け引きに終始し、資金不足で国債を償還できなくなる「デフォルト」寸前に陥った。
最終的に妥協したが、債務上限の効力を一時的に停止しただけだ。再び政争の具に使われ、デフォルト懸念が高まる恐れがある。
信頼が低下した背景には、米国の政治や経済が近年、不安定さを増していることがある。
世界的な金融危機を引き起こした2008年のリーマン・ショックは米国が震源地だった。その影響が尾を引いていた11年には、今回とは別の格付け会社によって米国債が初めて格下げされた。
貧富の差も拡大し、社会の分断が深まった。「米国第一」を掲げたトランプ前政権以降、与野党は支持者固めを優先する内向きの姿勢を強め、対立に拍車を掛けた。
基軸通貨として使われているドルの信用も揺らぐ事態になってしまうと、金融市場が混乱しかねない。インフレに苦しむ各国の景気に大きな打撃を及ぼす。
米国には、世界経済を安定させる責務がある。国際社会全体の利益を考慮して、政策を実行していかなければならない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/209.html
[国際33] "核の威嚇"で険しさ増す核軍縮の道／津屋尚・nhk
"核の威嚇"で険しさ増す核軍縮の道／津屋尚・nhk
2023年08月09日 (水)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486572.html
長崎に原爆が投下されてから78年。被爆地の願いとは正反対に、ロシアが核による威嚇を繰り返すなど核軍縮をめぐる現実は一層厳しくなっています。危機的ともいえる現状について国際安全保障担当の津屋解説委員の解説です。
Q１：多くの障害物が「核軍縮の道」をふさいでいますね？
Ａ１：NPT・核拡散防止条約は崩壊の危機。アメリカとロシアの間に唯一残された核軍縮条約「新START（戦略兵器削減条約）」も風前の灯火。さらに中国はハイペースで核戦力の増強を続けています。核軍縮は、国の安全保障を“核の抑止力”に頼る比重を減らしていくことが第一歩ですが、むしろ“核抑止力への依存”が強まっています。中でも最大の懸念は、ウクライナ侵攻を続けるロシアです。核兵器の使用をちらつかせ“核による威嚇”を繰り返しています。
Q２：核兵器は使われてしまうのでしょうか？
A2:その可能性を議論しないといけないこと自体、現状の異常さをあらわしていますが、核を使用した場合に起こりうる事、例えば、NATO軍の直接介入や核の使用に反対する中国との関係悪化など様々なリスクを考えれば、ロシアが核を使う可能性は非常に低いとみられます。しかし、さすがにしないだろうと思われていたウクライナ侵攻に踏み切ったように、プーチン大統領の判断は民主主義国家の尺度では推し測れない面もあります。このため欧米は、プーチン大統領を刺激することに慎重になり、そのことが、ウクライナが強く求めてきた武器供与の遅れにもつながってきました。その一方で、ロシアへの対応が及び腰になれば、核で威嚇した側が得をする結果になってしまいます。問題を起こしているのが核保有国である故のジレンマに国際社会は直面しているのです。
Q３：この厳しい現実。どうしたらいいのでしょうか？
Ａ３：いま最低限必要なのは、長崎が核兵器使用の最後の地であり続けるよう、ロシアに核を絶対に使わせないことです。万一、核を使えば、国際的孤立などロシア自身が大きな代償を払うことをあらためて理解させ、核の使用も威嚇も決して許さないという国際世論を高めていくことが重要です。そのために唯一の戦争被爆国日本が果たす役割は大きいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/330.html
"核の威嚇"で険しさ増す核軍縮の道／津屋尚・nhk
2023年08月09日 (水)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486572.html
長崎に原爆が投下されてから78年。被爆地の願いとは正反対に、ロシアが核による威嚇を繰り返すなど核軍縮をめぐる現実は一層厳しくなっています。危機的ともいえる現状について国際安全保障担当の津屋解説委員の解説です。
Q１：多くの障害物が「核軍縮の道」をふさいでいますね？
Ａ１：NPT・核拡散防止条約は崩壊の危機。アメリカとロシアの間に唯一残された核軍縮条約「新START（戦略兵器削減条約）」も風前の灯火。さらに中国はハイペースで核戦力の増強を続けています。核軍縮は、国の安全保障を“核の抑止力”に頼る比重を減らしていくことが第一歩ですが、むしろ“核抑止力への依存”が強まっています。中でも最大の懸念は、ウクライナ侵攻を続けるロシアです。核兵器の使用をちらつかせ“核による威嚇”を繰り返しています。
Q２：核兵器は使われてしまうのでしょうか？
A2:その可能性を議論しないといけないこと自体、現状の異常さをあらわしていますが、核を使用した場合に起こりうる事、例えば、NATO軍の直接介入や核の使用に反対する中国との関係悪化など様々なリスクを考えれば、ロシアが核を使う可能性は非常に低いとみられます。しかし、さすがにしないだろうと思われていたウクライナ侵攻に踏み切ったように、プーチン大統領の判断は民主主義国家の尺度では推し測れない面もあります。このため欧米は、プーチン大統領を刺激することに慎重になり、そのことが、ウクライナが強く求めてきた武器供与の遅れにもつながってきました。その一方で、ロシアへの対応が及び腰になれば、核で威嚇した側が得をする結果になってしまいます。問題を起こしているのが核保有国である故のジレンマに国際社会は直面しているのです。
Q３：この厳しい現実。どうしたらいいのでしょうか？
Ａ３：いま最低限必要なのは、長崎が核兵器使用の最後の地であり続けるよう、ロシアに核を絶対に使わせないことです。万一、核を使えば、国際的孤立などロシア自身が大きな代償を払うことをあらためて理解させ、核の使用も威嚇も決して許さないという国際世論を高めていくことが重要です。そのために唯一の戦争被爆国日本が果たす役割は大きいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/330.html
[戦争b24] 反転攻勢「非常に困難」とゼレンスキー氏／共同通信社
反転攻勢「非常に困難」とゼレンスキー氏／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%9B%B0%E9%9B%A3-%E3%81%A8%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1eYuxb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b0090ad3f97450294fa942e7a3c780b&ei=7
【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8日、領土奪還に向けた反転攻勢について「望んでいたよりも遅く、全てが非常に難しい」との見解を示した。その上で「後退はしない。主導権はウクライナが握っている」とも述べ、進軍を続けると強調した。地元メディアが報じた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/781.html
反転攻勢「非常に困難」とゼレンスキー氏／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%9B%B0%E9%9B%A3-%E3%81%A8%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1eYuxb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b0090ad3f97450294fa942e7a3c780b&ei=7
【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8日、領土奪還に向けた反転攻勢について「望んでいたよりも遅く、全てが非常に難しい」との見解を示した。その上で「後退はしない。主導権はウクライナが握っている」とも述べ、進軍を続けると強調した。地元メディアが報じた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/781.html
[国際33] 韓国で「文在寅は『スパイ』だった」「韓国国民の70％以上は知らないが」で“大騒動”…！ 韓国で「北朝鮮狩り」がいよいよ本格化で「首筋が冷たい人」たちの断末魔／現代ビジネス
韓国で「文在寅は『スパイ』だった」「韓国国民の70％以上は知らないが」で“大騒動”…！ 韓国で「北朝鮮狩り」がいよいよ本格化で「首筋が冷たい人」たちの断末魔／現代ビジネス
豊 璋 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E3%81%AF-%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE70-%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AF%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8C-%E3%81%A7-%E5%A4%A7%E9%A8%92%E5%8B%95-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%8B%A9%E3%82%8A-%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96%E3%81%A7-%E9%A6%96%E7%AD%8B%E3%81%8C%E5%86%B7%E3%81%9F%E3%81%84%E4%BA%BA-%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%96%AD%E6%9C%AB%E9%AD%94/ar-AA1f1RFB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b0090ad3f97450294fa942e7a3c780b&ei=26
「70％以上の国民は文在寅がスパイだと知らない」と
いま、韓国で北朝鮮スパイに関する調査が進む中、首相直属の諮問機関である警察制度発展委員会のパク・インファン委員長が最近、「70％以上の国民は文在寅（ムン・ジェイン）がスパイだということを知らない」と発言したことが話題になっている。
韓国最大労組の「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていたことも明るみになるなど、韓国内では文在寅政権下での“北朝鮮寄り”の言動が次々と明らかにされている形だ。
そうした中、朴ミンシク国家報勲部長官がこれまでの「独立有功者」の功績を再検証すると発表をした。
独立有功者とは、「独立有功者」に認定されると、本人及びそ家族遺族は報償金、年金、葬儀手当て、生活保護、教育保護、就職保護、医療保護、長期低金利の貸付、交通機関（本人のみ。ただし介助が必要なものは本人に加えて介助者1名も対象）及び施設等の割引き、住宅の優先分譲、国立墓地への埋葬（本人のみ）、海外在住者への国内定着支援などの国家支援を末代まで受け続けることができる制度だ。
「共産主義革命」に血眼だった人
その対象としては、「韓国併合前後から1945年8月9日までに、併合に反対もしくは独立運動のために抵抗し殉国した者として、建国勲章・建国褒章または、大統領表彰を受けた者」と、「韓国併合前後から1945年8月14日までに、併合に反対もしくは独立運動のために抵抗した者として、建国勲章・建国褒章または、大統領表彰を受けた者」が該当するという。
そうした中で、朴ミンシク国家報勲部長官は「偽の独立有功者は決して容認できない」と述べ、政府が独立有功者の功績を再検証し、「偽有功者」の叙勲を剥奪するとしたのだ。
また、本来の「建国に功労が明確だったり、国家の基礎を強固にした功績がある人に建国訓·褒章を与えること」とし、「抗日運動したからといって無条件OKではない」と、これまで授与された中に疑わしき者たちがいることを匂わせたのだ。
それだけではない。
続けて、「自由民主主義大韓民国の発展（建設）ではなく、北朝鮮の金日成（キム·イルソン）政権を作るうえで、または共産主義革命に血眼だった人やそれに貢献した人を独立有功者として受け入れる様な韓国民がいるだろうか」とし、「これは進歩系や保守系によって左右されるのではなく、自由大韓民国の正統性と直結する問題だからだ」とし、立場を明確にした形だ。
“歪み”を是正せよ
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「国益に反する者（市民団体、活動家）の排除」の名の下に、次々と従北思想をあぶり出していく流れはもう止まらないだろう。
本来、韓国での「抗日」とは、併合（侵略）した日本に対抗（反発）する運動の一つで、決して北朝鮮（主体思想）に足並みを揃えることではないことは言うまでもない。それが、いつのまにか抗日＝主体思想、従北思想、共産社会主義思想の様に作られてしまったのだろうか。
そもそも、韓国は李承晩初代大統領の誕生以降、資本主義的国の発展を目指しており、長く共産、社会主義思想者（主体思想含め）を排除してきた歴史がある。それなのに韓国は少しずつ共産社会主義思想者（主体思想含め）が国を蝕んでいき、そんな歪み始めた韓国の「集大成」が文在寅政権だったことは言うまでもない。
しかし、いまその“歪み”が正されようとしている。「スパイ」呼ばわりされた文在寅氏も、首筋が冷たくなっているかもしれない
さらに連載記事『韓国で「文在寅・暗黒5年間」への“大後悔”…！「在日3世」の私が呆れる「韓国の巨大異変」の“中身”と、韓国大統領「日本は謝罪した」発言の“大きな意味”』では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/331.html
韓国で「文在寅は『スパイ』だった」「韓国国民の70％以上は知らないが」で“大騒動”…！ 韓国で「北朝鮮狩り」がいよいよ本格化で「首筋が冷たい人」たちの断末魔／現代ビジネス
豊 璋 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E3%81%AF-%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE70-%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AF%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8C-%E3%81%A7-%E5%A4%A7%E9%A8%92%E5%8B%95-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%8B%A9%E3%82%8A-%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96%E3%81%A7-%E9%A6%96%E7%AD%8B%E3%81%8C%E5%86%B7%E3%81%9F%E3%81%84%E4%BA%BA-%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%96%AD%E6%9C%AB%E9%AD%94/ar-AA1f1RFB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b0090ad3f97450294fa942e7a3c780b&ei=26
「70％以上の国民は文在寅がスパイだと知らない」と
いま、韓国で北朝鮮スパイに関する調査が進む中、首相直属の諮問機関である警察制度発展委員会のパク・インファン委員長が最近、「70％以上の国民は文在寅（ムン・ジェイン）がスパイだということを知らない」と発言したことが話題になっている。
韓国最大労組の「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていたことも明るみになるなど、韓国内では文在寅政権下での“北朝鮮寄り”の言動が次々と明らかにされている形だ。
そうした中、朴ミンシク国家報勲部長官がこれまでの「独立有功者」の功績を再検証すると発表をした。
独立有功者とは、「独立有功者」に認定されると、本人及びそ家族遺族は報償金、年金、葬儀手当て、生活保護、教育保護、就職保護、医療保護、長期低金利の貸付、交通機関（本人のみ。ただし介助が必要なものは本人に加えて介助者1名も対象）及び施設等の割引き、住宅の優先分譲、国立墓地への埋葬（本人のみ）、海外在住者への国内定着支援などの国家支援を末代まで受け続けることができる制度だ。
「共産主義革命」に血眼だった人
その対象としては、「韓国併合前後から1945年8月9日までに、併合に反対もしくは独立運動のために抵抗し殉国した者として、建国勲章・建国褒章または、大統領表彰を受けた者」と、「韓国併合前後から1945年8月14日までに、併合に反対もしくは独立運動のために抵抗した者として、建国勲章・建国褒章または、大統領表彰を受けた者」が該当するという。
そうした中で、朴ミンシク国家報勲部長官は「偽の独立有功者は決して容認できない」と述べ、政府が独立有功者の功績を再検証し、「偽有功者」の叙勲を剥奪するとしたのだ。
また、本来の「建国に功労が明確だったり、国家の基礎を強固にした功績がある人に建国訓·褒章を与えること」とし、「抗日運動したからといって無条件OKではない」と、これまで授与された中に疑わしき者たちがいることを匂わせたのだ。
それだけではない。
続けて、「自由民主主義大韓民国の発展（建設）ではなく、北朝鮮の金日成（キム·イルソン）政権を作るうえで、または共産主義革命に血眼だった人やそれに貢献した人を独立有功者として受け入れる様な韓国民がいるだろうか」とし、「これは進歩系や保守系によって左右されるのではなく、自由大韓民国の正統性と直結する問題だからだ」とし、立場を明確にした形だ。
“歪み”を是正せよ
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「国益に反する者（市民団体、活動家）の排除」の名の下に、次々と従北思想をあぶり出していく流れはもう止まらないだろう。
本来、韓国での「抗日」とは、併合（侵略）した日本に対抗（反発）する運動の一つで、決して北朝鮮（主体思想）に足並みを揃えることではないことは言うまでもない。それが、いつのまにか抗日＝主体思想、従北思想、共産社会主義思想の様に作られてしまったのだろうか。
そもそも、韓国は李承晩初代大統領の誕生以降、資本主義的国の発展を目指しており、長く共産、社会主義思想者（主体思想含め）を排除してきた歴史がある。それなのに韓国は少しずつ共産社会主義思想者（主体思想含め）が国を蝕んでいき、そんな歪み始めた韓国の「集大成」が文在寅政権だったことは言うまでもない。
しかし、いまその“歪み”が正されようとしている。「スパイ」呼ばわりされた文在寅氏も、首筋が冷たくなっているかもしれない
さらに連載記事『韓国で「文在寅・暗黒5年間」への“大後悔”…！「在日3世」の私が呆れる「韓国の巨大異変」の“中身”と、韓国大統領「日本は謝罪した」発言の“大きな意味”』では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/331.html
[国際33] 武装反乱後も影響力を保持？ ロシアの「政商」プリゴジン氏はなぜ“粛清”されないのか？／集英社オンライン
武装反乱後も影響力を保持？ ロシアの「政商」プリゴジン氏はなぜ“粛清”されないのか？／集英社オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%82%82%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%8C%81-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%94%BF%E5%95%86-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C-%E7%B2%9B%E6%B8%85-%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1eYQhB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b0090ad3f97450294fa942e7a3c780b&ei=32
武装反乱に失敗した後、ベラルーシに亡命したとされる傭兵企業ワグネルグループの首長エフゲニー・プリゴジン氏が7月27日（現地時間）、ロシアのサンクトペテルブルクで撮影された写真が公開された。なぜ彼は反乱後も一定の影響力を保持できるのか？
プーチンとブリゴジン、その経歴の奇妙な符号
冷戦終了後の1991年に誕生した、ロシア連邦で初となる、武装反乱は、わずか1日で未遂に終わった。首謀者である民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏に誤算があったのか。政権側と「取引」が成立したのか。誰と誰が対立しているのか。まだまだ謎は多い。
しかし、今回の武力反乱(本人は「正義の行進」としている）の根底に、プーチン大統領とプリゴジン氏の特別な朋友関係が横たわっていることを見逃してはならない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/332.html
武装反乱後も影響力を保持？ ロシアの「政商」プリゴジン氏はなぜ“粛清”されないのか？／集英社オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%82%82%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%8C%81-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%94%BF%E5%95%86-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C-%E7%B2%9B%E6%B8%85-%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1eYQhB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b0090ad3f97450294fa942e7a3c780b&ei=32
武装反乱に失敗した後、ベラルーシに亡命したとされる傭兵企業ワグネルグループの首長エフゲニー・プリゴジン氏が7月27日（現地時間）、ロシアのサンクトペテルブルクで撮影された写真が公開された。なぜ彼は反乱後も一定の影響力を保持できるのか？
プーチンとブリゴジン、その経歴の奇妙な符号
冷戦終了後の1991年に誕生した、ロシア連邦で初となる、武装反乱は、わずか1日で未遂に終わった。首謀者である民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏に誤算があったのか。政権側と「取引」が成立したのか。誰と誰が対立しているのか。まだまだ謎は多い。
しかし、今回の武力反乱(本人は「正義の行進」としている）の根底に、プーチン大統領とプリゴジン氏の特別な朋友関係が横たわっていることを見逃してはならない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/332.html
[日政Ⅱ2] 維新鈴木氏、ロシア負けず ウクライナ侵攻巡り／ 共同通信社
維新鈴木氏、ロシア負けず ウクライナ侵攻巡り／
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B6%AD%E6%96%B0%E9%88%B4%E6%9C%A8%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1f5Pkx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=166fd15aea4349d49aa7fbc5df6ac92f&ei=7
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。
欧米諸国の対ロ経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりになっている」と批判した。
鈴木氏はロシアとの友好を重視しており、今春の訪ロを検討していたが、党執行部の要請を受け取りやめた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/786.html
維新鈴木氏、ロシア負けず ウクライナ侵攻巡り／
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B6%AD%E6%96%B0%E9%88%B4%E6%9C%A8%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1f5Pkx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=166fd15aea4349d49aa7fbc5df6ac92f&ei=7
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。
欧米諸国の対ロ経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりになっている」と批判した。
鈴木氏はロシアとの友好を重視しており、今春の訪ロを検討していたが、党執行部の要請を受け取りやめた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/786.html
[国際33] ウクライナ反攻２カ月 欧米の支援継続へ迫られる「成果」／産経新聞
ウクライナ反攻２カ月 欧米の支援継続へ迫られる「成果」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB%EF%BC%92%E3%82%AB%E6%9C%88-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%B8%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%88%90%E6%9E%9C/ar-AA1f52uD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=166fd15aea4349d49aa7fbc5df6ac92f&ei=9
ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻作戦は、同国のゼレンスキー大統領が開始を認めてから１０日で２カ月が過ぎた。反攻は現時点でウクライナや欧米が期待したほどの成果を挙げられておらず、欧米側メディアには、反攻の遅れが欧米の軍事支援の見直しにつながる可能性を指摘する声も出始めた。ウクライナは反攻の成果を示す必要性に迫られているが、大きな損害を受けるリスクも高く、困難な状況に置かれている。
軍の兵站破壊に重心移す
ウクライナ軍は、ザポロジエ州など南部方面と、ドネツク州など東部方面で反攻を展開している。南部ではアゾフ海まで南下し、露軍の支配下にある「陸の回廊」を分断することで露軍の補給路を断ち、南部一帯の奪還を目指している。東部では露軍によるドネツク州全域の制圧を阻止する構えだ。
ウクライナ国防省によると、反攻開始後、南部方面で２００平方キロメートル、東部方面で３７平方キロメートルの領土を奪還した。ただ、奪還面積は被占領地域のごく一部にとどまる。地雷原など露軍の防衛線に前進を阻まれているのが実情だ。
こうした中、ウクライナ軍は現在、人員や兵器の損害が大きい強行突破策を見直し、露軍の兵站を破壊する作戦に重心を移している。今月上旬、ロシアの実効支配下にあるクリミア半島とウクライナ南部を結ぶ２つの橋を攻撃したほか、兵員輸送を担ってきた露揚陸艦を海上ドローン（無人艇）で攻撃し、損傷を与えたことはその一例だ。露軍を疲弊させ、反攻を有利に運ぶための戦術だが、その半面、地上部隊の前進はさらに遅れる見通しだ。
反攻停滞は米国に影響
米ＣＮＮテレビは９日、「反攻の停滞は特に米国に影響を与えるだろう。それは大統領選を来年に控える中、米国の戦争支援に疑問を投げかけるためだ」と指摘。「ウクライナには反攻を成功させるよう（欧米側から）強い圧力がかけられている」とも伝えた。反攻の成果が出ない場合、欧米の支援が見直される可能性を示唆した形だ。同様の見方は最近、他の欧米側メディアでも伝えられている。
ウクライナもこうした情勢を把握し、ゼレンスキー氏や同国政府高官らは「反攻は長期に及ぶ」と説明。支援継続を呼びかけるとともに、欧米が停戦論に傾く事態を防ぎたい構えだ。ただ、欧米も国内世論や内政を無視した永続的な支援は困難で、ウクライナは支援継続のためにも反攻での成果が求められている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/338.html
ウクライナ反攻２カ月 欧米の支援継続へ迫られる「成果」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB%EF%BC%92%E3%82%AB%E6%9C%88-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%B8%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%88%90%E6%9E%9C/ar-AA1f52uD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=166fd15aea4349d49aa7fbc5df6ac92f&ei=9
ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻作戦は、同国のゼレンスキー大統領が開始を認めてから１０日で２カ月が過ぎた。反攻は現時点でウクライナや欧米が期待したほどの成果を挙げられておらず、欧米側メディアには、反攻の遅れが欧米の軍事支援の見直しにつながる可能性を指摘する声も出始めた。ウクライナは反攻の成果を示す必要性に迫られているが、大きな損害を受けるリスクも高く、困難な状況に置かれている。
軍の兵站破壊に重心移す
ウクライナ軍は、ザポロジエ州など南部方面と、ドネツク州など東部方面で反攻を展開している。南部ではアゾフ海まで南下し、露軍の支配下にある「陸の回廊」を分断することで露軍の補給路を断ち、南部一帯の奪還を目指している。東部では露軍によるドネツク州全域の制圧を阻止する構えだ。
ウクライナ国防省によると、反攻開始後、南部方面で２００平方キロメートル、東部方面で３７平方キロメートルの領土を奪還した。ただ、奪還面積は被占領地域のごく一部にとどまる。地雷原など露軍の防衛線に前進を阻まれているのが実情だ。
こうした中、ウクライナ軍は現在、人員や兵器の損害が大きい強行突破策を見直し、露軍の兵站を破壊する作戦に重心を移している。今月上旬、ロシアの実効支配下にあるクリミア半島とウクライナ南部を結ぶ２つの橋を攻撃したほか、兵員輸送を担ってきた露揚陸艦を海上ドローン（無人艇）で攻撃し、損傷を与えたことはその一例だ。露軍を疲弊させ、反攻を有利に運ぶための戦術だが、その半面、地上部隊の前進はさらに遅れる見通しだ。
反攻停滞は米国に影響
米ＣＮＮテレビは９日、「反攻の停滞は特に米国に影響を与えるだろう。それは大統領選を来年に控える中、米国の戦争支援に疑問を投げかけるためだ」と指摘。「ウクライナには反攻を成功させるよう（欧米側から）強い圧力がかけられている」とも伝えた。反攻の成果が出ない場合、欧米の支援が見直される可能性を示唆した形だ。同様の見方は最近、他の欧米側メディアでも伝えられている。
ウクライナもこうした情勢を把握し、ゼレンスキー氏や同国政府高官らは「反攻は長期に及ぶ」と説明。支援継続を呼びかけるとともに、欧米が停戦論に傾く事態を防ぎたい構えだ。ただ、欧米も国内世論や内政を無視した永続的な支援は困難で、ウクライナは支援継続のためにも反攻での成果が求められている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/338.html
[国際33] ウクライナ侵攻を“正当化”する新たな歴史教科書を公表 ロシア／TBS NEWS
ウクライナ侵攻を“正当化”する新たな歴史教科書を公表 ロシア／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92-%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96-%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AA1f44qE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=166fd15aea4349d49aa7fbc5df6ac92f&ei=15
ロシア教育省は、ウクライナ侵攻を正当化する内容が盛り込まれた新たな歴史教科書を公表しました。
ロシア教育省が8日に公表した日本の高校にあたる学校で9月の新学期から使用される新たな歴史教科書では、ロシアが「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻について新たな章が設けられています。
ロシアメディアによりますと、「西側諸国の最終目的はロシアを解体し、その資源を管理することだ」「ロシアは英雄の国だ」などとプーチン政権の主張に沿って侵攻を正当化する記述が目立つということです。
こうしたなか、ウクライナ南部ザポリージャでは9日、ロシア軍の攻撃があり、地元メディアによりますと、少なくとも2人が死亡、7人が負傷しました。
一方、ロシアが支配する東部ドネツクではウクライナ軍の砲撃があり、市長は、3人が死亡し、クラスター弾も使われたと主張しています。
また、ロシア西部ベルゴロド州でもウクライナ軍の砲撃で1人が死亡、4人が負傷したということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/339.html
ウクライナ侵攻を“正当化”する新たな歴史教科書を公表 ロシア／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92-%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96-%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AA1f44qE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=166fd15aea4349d49aa7fbc5df6ac92f&ei=15
ロシア教育省は、ウクライナ侵攻を正当化する内容が盛り込まれた新たな歴史教科書を公表しました。
ロシア教育省が8日に公表した日本の高校にあたる学校で9月の新学期から使用される新たな歴史教科書では、ロシアが「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻について新たな章が設けられています。
ロシアメディアによりますと、「西側諸国の最終目的はロシアを解体し、その資源を管理することだ」「ロシアは英雄の国だ」などとプーチン政権の主張に沿って侵攻を正当化する記述が目立つということです。
こうしたなか、ウクライナ南部ザポリージャでは9日、ロシア軍の攻撃があり、地元メディアによりますと、少なくとも2人が死亡、7人が負傷しました。
一方、ロシアが支配する東部ドネツクではウクライナ軍の砲撃があり、市長は、3人が死亡し、クラスター弾も使われたと主張しています。
また、ロシア西部ベルゴロド州でもウクライナ軍の砲撃で1人が死亡、4人が負傷したということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/339.html
[国際33] 米国の対中規制、新局面に ヒト・モノから直接投資に／日経
米国の対中規制、新局面に ヒト・モノから直接投資に／日経
バイデン政権
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DH10Z00C23A8000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】米国による対中規制が新たな局面に入った。米政府は9日、半導体や人工知能（AI）、量子技術という先端分野で幅広く投資を禁じると発表。規制の網がヒト・モノだけでなく、直接投資というカネにも本格的に広がる。
先進国としては異例の規制方針は米中のデカップリング（経済分断）を深め、双方への投資が一段と落ち込みかねない。
米企業・個人に半導体など3分野の投資案件で政府に届け出を義務...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/340.html
米国の対中規制、新局面に ヒト・モノから直接投資に／日経
バイデン政権
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DH10Z00C23A8000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】米国による対中規制が新たな局面に入った。米政府は9日、半導体や人工知能（AI）、量子技術という先端分野で幅広く投資を禁じると発表。規制の網がヒト・モノだけでなく、直接投資というカネにも本格的に広がる。
先進国としては異例の規制方針は米中のデカップリング（経済分断）を深め、双方への投資が一段と落ち込みかねない。
米企業・個人に半導体など3分野の投資案件で政府に届け出を義務...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/340.html
[国際33] 北朝鮮、軍の総参謀長が謎の交代劇 金正恩総書記が「戦争の準備を」と指示 北朝鮮メディアが伝える／東京新聞
北朝鮮、軍の総参謀長が謎の交代劇 金正恩総書記が「戦争の準備を」と指示 北朝鮮メディアが伝える／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%8F%82%E8%AC%80%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%8E%E3%81%AE%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E5%8A%87-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E7%B7%8F%E6%9B%B8%E8%A8%98%E3%81%8C-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%92-%E3%81%A8%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B/ar-AA1f5nDr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2672bcc6163647c9991a4ce6007b0a92&ei=19
【ソウル＝上野実輝彦】北朝鮮メディアは10日、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が9日に開かれ、金正恩（キムジョンウン）総書記が「重大な軍事的対策」の命令書に署名し、戦争準備の推進を指示したと報じた。21～24日の米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」に合わせ、軍事行動に出る可能性がある。
党機関紙・労働新聞によると、会議では「有事に同時多発的な攻撃を行う準備に向けた課題」を討議。正恩氏は新型兵器運用の実戦訓練や、軍需工場での兵器大量生産を命じた。
朝鮮人民軍の朴寿日（パクスイル）総参謀長を解任し、後任に2019年9月まで総参謀長だった李永吉（リヨンギル）党書記を任命した。朴氏は昨年末に着任したばかりで、解任理由は不明。今年9月9日の建国75周年に合わせて民間武力の軍事パレード開催も決めた。
労働新聞は、地図上でソウルなどを指さす正恩氏の写真を掲載。韓国の慶南大極東問題研究所の林乙出（イムウルチュル）教授は「米韓への強い敵意を示し、具体的な戦争準備に突入することを示唆している」と分析した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/342.html
北朝鮮、軍の総参謀長が謎の交代劇 金正恩総書記が「戦争の準備を」と指示 北朝鮮メディアが伝える／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%8F%82%E8%AC%80%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%8E%E3%81%AE%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E5%8A%87-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E7%B7%8F%E6%9B%B8%E8%A8%98%E3%81%8C-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%92-%E3%81%A8%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B/ar-AA1f5nDr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2672bcc6163647c9991a4ce6007b0a92&ei=19
【ソウル＝上野実輝彦】北朝鮮メディアは10日、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が9日に開かれ、金正恩（キムジョンウン）総書記が「重大な軍事的対策」の命令書に署名し、戦争準備の推進を指示したと報じた。21～24日の米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」に合わせ、軍事行動に出る可能性がある。
党機関紙・労働新聞によると、会議では「有事に同時多発的な攻撃を行う準備に向けた課題」を討議。正恩氏は新型兵器運用の実戦訓練や、軍需工場での兵器大量生産を命じた。
朝鮮人民軍の朴寿日（パクスイル）総参謀長を解任し、後任に2019年9月まで総参謀長だった李永吉（リヨンギル）党書記を任命した。朴氏は昨年末に着任したばかりで、解任理由は不明。今年9月9日の建国75周年に合わせて民間武力の軍事パレード開催も決めた。
労働新聞は、地図上でソウルなどを指さす正恩氏の写真を掲載。韓国の慶南大極東問題研究所の林乙出（イムウルチュル）教授は「米韓への強い敵意を示し、具体的な戦争準備に突入することを示唆している」と分析した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/342.html
[国際33] “米は世界最大の不安定要因” 中国 王毅外相が米をけん制／nhk
“米は世界最大の不安定要因” 中国 王毅外相が米をけん制／nhk
2023年8月12日 5時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014160861000.html
中国の王毅外相は11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し「アメリカが世界最大の不安定要因だ」と述べ、中国包囲網ともいえる動きを進めるアメリカをけん制した形です。
中国の王毅外相は、10日から4日間の日程で東南アジアを訪問していて、11日は、シンガポールでリー・シェンロン首相と会談しました。
中国外務省によりますと、この中で王外相はアメリカについて「『台湾独立』勢力を容認し、中国の越えてはならない一線まで来ているうえ、中国に対する一方的な保護主義を他国に強制している」と述べ、強く非難しました。
その上で「時代に逆行する行為は自身の信用を損なうだけでありアメリカが現在の世界で最大の不安定要因になったことを証明している」と述べたということです。
アメリカが台湾への関与を強め、中国への先端半導体などの輸出規制を強化して中国包囲網ともいえる動きを進める中、中国としてはアメリカをけん制した形です。
これに対し、リー首相は中国との協力を推進する考えを示した上で「現在の世界は決して平和ではない。大国が主導的な役割を発揮し、ウィンウィンの結果を追求するよう期待する」と応じたとしています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/343.html
“米は世界最大の不安定要因” 中国 王毅外相が米をけん制／nhk
2023年8月12日 5時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014160861000.html
中国の王毅外相は11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し「アメリカが世界最大の不安定要因だ」と述べ、中国包囲網ともいえる動きを進めるアメリカをけん制した形です。
中国の王毅外相は、10日から4日間の日程で東南アジアを訪問していて、11日は、シンガポールでリー・シェンロン首相と会談しました。
中国外務省によりますと、この中で王外相はアメリカについて「『台湾独立』勢力を容認し、中国の越えてはならない一線まで来ているうえ、中国に対する一方的な保護主義を他国に強制している」と述べ、強く非難しました。
その上で「時代に逆行する行為は自身の信用を損なうだけでありアメリカが現在の世界で最大の不安定要因になったことを証明している」と述べたということです。
アメリカが台湾への関与を強め、中国への先端半導体などの輸出規制を強化して中国包囲網ともいえる動きを進める中、中国としてはアメリカをけん制した形です。
これに対し、リー首相は中国との協力を推進する考えを示した上で「現在の世界は決して平和ではない。大国が主導的な役割を発揮し、ウィンウィンの結果を追求するよう期待する」と応じたとしています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/343.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相「9月中旬」内閣改造検討 人事刷新で支持率回復狙うも自民党内からは不安の声／日刊ゲンダイ
岸田首相「9月中旬」内閣改造検討 人事刷新で支持率回復狙うも自民党内からは不安の声／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/11 10:55 更新日：2023/08/11 10:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327390
岸田首相が9月11～13日に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討を始めた。9月上旬にインドネシアで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、インドでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席し、早ければ帰国後の11日にも一連の人事に着手する可能性がある。
時事通信が今月4～7日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％と、政権維持の「危険水域」といわれる2割台に転落。マイナトラブルや、自民党を離党した秋本真利衆院議員による「政治とカネ」の問題が影響した可能性がある。岸田首相は人事で刷新感を出し反転攻勢を狙っているもようだ。
焦点は「ポスト岸田」を狙っている茂木幹事長や、マイナ問題でミソを付けた河野デジタル担当相、妻が前夫の不審死に関与した疑惑に揺れる木原官房副長官の処遇だ。岸田首相は10日夜、安倍派所属の松野官房長官と会食し、人事や今後の政権運営を巡り意見交換したとみられている。ただ、自民党内からは「内閣改造で支持率回復などとても無理だ」と不安の声が上がっている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/787.html
岸田首相「9月中旬」内閣改造検討 人事刷新で支持率回復狙うも自民党内からは不安の声／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/11 10:55 更新日：2023/08/11 10:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327390
岸田首相が9月11～13日に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討を始めた。9月上旬にインドネシアで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、インドでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席し、早ければ帰国後の11日にも一連の人事に着手する可能性がある。
時事通信が今月4～7日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％と、政権維持の「危険水域」といわれる2割台に転落。マイナトラブルや、自民党を離党した秋本真利衆院議員による「政治とカネ」の問題が影響した可能性がある。岸田首相は人事で刷新感を出し反転攻勢を狙っているもようだ。
焦点は「ポスト岸田」を狙っている茂木幹事長や、マイナ問題でミソを付けた河野デジタル担当相、妻が前夫の不審死に関与した疑惑に揺れる木原官房副長官の処遇だ。岸田首相は10日夜、安倍派所属の松野官房長官と会食し、人事や今後の政権運営を巡り意見交換したとみられている。ただ、自民党内からは「内閣改造で支持率回復などとても無理だ」と不安の声が上がっている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/787.html
[国際33] 北朝鮮 北京の大使館滞在留学生ら数百人を近く送還か／聯合ニュース
北朝鮮 北京の大使館滞在留学生ら数百人を近く送還か／聯合ニュース
日本語ニュースチーム によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E6%BB%9E%E5%9C%A8%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%82%89%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%BF%91%E3%81%8F%E9%80%81%E9%82%84%E3%81%8B/ar-AA1f8rTx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aee31cac19824428a5c34b9fdbdc18f6&ei=7
一部の留学生はすでに北朝鮮と国境を接する遼寧省の丹東に到着し、北朝鮮側が用意した宿所にいるという。
消息筋は「中国内で犯罪行為をして摘発された中国内の北の住民も今回、共に送還されるだろう」と説明した。この中には、中国東北部・吉林省延辺朝鮮族自治州で摘発された北朝鮮食堂の従業員と責任者の約３０人が含まれているという。
北朝鮮は今月１９～２６日にカザフスタンで開かれる世界テコンドー連盟（ＷＴＦ）主催の世界テコンドー選手権大会に約１００人の選手団を派遣するとみられており、消息筋などは、北朝鮮が北京の北朝鮮大使館内の寄宿舎で過ごしている人を北朝鮮に送るのは、この代表団を同寄宿舎に受け入れるためとみている。
消息筋は「保安上の問題で北の選手団を収容できる中国内の場所は大使館内の寄宿舎しかないが、寄宿舎は留学生で飽和状態だ」とし「これを機に卒業後も中国に長期滞在している留学生の問題を解決する狙いがある」と説明した。
北京の北朝鮮大使館内には４００人を収容できる寄宿舎がある。北朝鮮住民が中国やそのほかの国に行く際に滞在するためのものだったが、新型コロナウイルス感染拡大後、国境が封鎖されて北朝鮮に戻れなかった留学生が使用していたという。
北朝鮮は２０２０年１月に中国との国境を封鎖したが、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結日（７月２７日）の「戦勝節」に合わせて開催した行事では中国とロシアの代表団を招いた。
北朝鮮が世界テコンドー選手権大会に選手団を派遣し、中国内の留学生らを帰国させれば、国境封鎖から約３年８カ月ぶりに大規模な人的往来が行われることになり、これを機に全面的な国境開放が実現するかも注目される。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/344.html
北朝鮮 北京の大使館滞在留学生ら数百人を近く送還か／聯合ニュース
日本語ニュースチーム によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E6%BB%9E%E5%9C%A8%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%82%89%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%BF%91%E3%81%8F%E9%80%81%E9%82%84%E3%81%8B/ar-AA1f8rTx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aee31cac19824428a5c34b9fdbdc18f6&ei=7
一部の留学生はすでに北朝鮮と国境を接する遼寧省の丹東に到着し、北朝鮮側が用意した宿所にいるという。
消息筋は「中国内で犯罪行為をして摘発された中国内の北の住民も今回、共に送還されるだろう」と説明した。この中には、中国東北部・吉林省延辺朝鮮族自治州で摘発された北朝鮮食堂の従業員と責任者の約３０人が含まれているという。
北朝鮮は今月１９～２６日にカザフスタンで開かれる世界テコンドー連盟（ＷＴＦ）主催の世界テコンドー選手権大会に約１００人の選手団を派遣するとみられており、消息筋などは、北朝鮮が北京の北朝鮮大使館内の寄宿舎で過ごしている人を北朝鮮に送るのは、この代表団を同寄宿舎に受け入れるためとみている。
消息筋は「保安上の問題で北の選手団を収容できる中国内の場所は大使館内の寄宿舎しかないが、寄宿舎は留学生で飽和状態だ」とし「これを機に卒業後も中国に長期滞在している留学生の問題を解決する狙いがある」と説明した。
北京の北朝鮮大使館内には４００人を収容できる寄宿舎がある。北朝鮮住民が中国やそのほかの国に行く際に滞在するためのものだったが、新型コロナウイルス感染拡大後、国境が封鎖されて北朝鮮に戻れなかった留学生が使用していたという。
北朝鮮は２０２０年１月に中国との国境を封鎖したが、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結日（７月２７日）の「戦勝節」に合わせて開催した行事では中国とロシアの代表団を招いた。
北朝鮮が世界テコンドー選手権大会に選手団を派遣し、中国内の留学生らを帰国させれば、国境封鎖から約３年８カ月ぶりに大規模な人的往来が行われることになり、これを機に全面的な国境開放が実現するかも注目される。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/344.html
[国際33] 親ロ派勢力のヘンテコ部隊、自作のロケットランチャー引っさげ前線に出没／David Ax
親ロ派勢力のヘンテコ部隊、自作のロケットランチャー引っさげ前線に出没／David Ax
David Axe によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A6%AA%E3%83%AD%E6%B4%BE%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%B3%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E8%87%AA%E4%BD%9C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E5%BC%95%E3%81%A3%E3%81%95%E3%81%92%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AB%E5%87%BA%E6%B2%A1/ar-AA1fajho?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062e8f2a7bdd44c79fb2f524d58153fb&ei=6
5年前、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力は粗雑なロケットランチャー2基をこしらえ、ドネツク市で催された兵器展示会で大々的にお披露目した。
そのうち少なくとも1基が、ドネツク州南部の集落ウロジャイネ付近で実戦使用されているらしいことがわかった。ウロジャイネ付近の戦場に、ウクライナ東部の親ロ派勢力「ドネツク人民共和国（DPR）」のけったいな偵察部隊「カスカート（Kaskad）」が出没しているのは、場違いな感じもするものの、偶然ではないだろう。
DPRが2018年5月9日、ドネツク市で展示したロケットランチャーは2種類あった。ひとつは、6輪駆動のKrAZトラックの車台に搭載された32連装214mmロケットランチャーのデュアルセット。もうひとつは、同じくKrAZの車台に載せた一対の巨大な324mmロケット砲である。
前者はロシアのアニメキャラクターからとった「チェブラーシカ」、後者はロシア語で「雪片」を意味する「スニェジンカ（Snezhinka）」という通称で呼ばれている。射程はいずれも約5.4kgとされ、とくにスニェジンカの324mmというロケット弾のサイズにしては驚くほど短い。米陸軍の227mmロケット弾M26の最も古いモデルですら、最大射程は32kmほどある。
チェブラーシカとスニェジンカの製造元であるDPRの「国家革新会社（GIK）」は、つくるものがこの程度の代物でも許されるということなのだろう。どちらのロケットランチャーも、2基以上生産できたのかすら怪しい。
チェブラーシカは昨年秋に再び姿を見せていた。そして今週、チェブラーシカとスニェジンカがともに戦闘に参加している様子を映した動画が出回った。スニェジンカのほうは、場所はウロジャイネ近辺と見受けられる。ウロジャイネは、ウクライナ海兵隊の4個海兵旅団すべてが展開し、少しずつ前進しているモクリ・ヤリー川渓谷にある集落のひとつだ。
ロシアとDPRの部隊は、モクリ・ヤリー川周辺の前線でお遊びをしている余裕などない。だからこそ、そこにカスカート偵察部隊がいるのが奇妙に感じられるのだ。カスカートは軍事ブロガーのほか、ロシアの政治家やその子息を受け入れ、彼らが「戦争に行った」と言えるようにする場所を提供していることで知られる部隊だ。
「彼らは1カ月足らずの期間で参加し、写真を撮って、投稿し、そして帰国する」。米首都ワシントンにあるシンクタンク、ニュー・ラインズ・インスティチュートの研究員ジェフ・ホーンは仏ニュース専門局フランス24にこう語っている。
ウロジャイネは、多少なりとも戦闘部隊を装うには危険な場所だ。それでもカスカートにとっては、DPR製の粗雑な短距離ロケット弾を発射してみせて、爆発で砂煙が舞い上がるドラマチックな映像を撮影し、投稿する機会と捉えられているのかもしれない。
そもそも、ロケット弾が価値あるものに実際に命中するかどうかは、カスカートにとってたいした問題でないのかもしれない。たとえ自分たちを含むロシア・DPR部隊がいる前線の区域が、現に危険にさらされているのだとしても。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/345.html
親ロ派勢力のヘンテコ部隊、自作のロケットランチャー引っさげ前線に出没／David Ax
David Axe によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A6%AA%E3%83%AD%E6%B4%BE%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%B3%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E8%87%AA%E4%BD%9C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E5%BC%95%E3%81%A3%E3%81%95%E3%81%92%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AB%E5%87%BA%E6%B2%A1/ar-AA1fajho?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062e8f2a7bdd44c79fb2f524d58153fb&ei=6
5年前、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力は粗雑なロケットランチャー2基をこしらえ、ドネツク市で催された兵器展示会で大々的にお披露目した。
そのうち少なくとも1基が、ドネツク州南部の集落ウロジャイネ付近で実戦使用されているらしいことがわかった。ウロジャイネ付近の戦場に、ウクライナ東部の親ロ派勢力「ドネツク人民共和国（DPR）」のけったいな偵察部隊「カスカート（Kaskad）」が出没しているのは、場違いな感じもするものの、偶然ではないだろう。
DPRが2018年5月9日、ドネツク市で展示したロケットランチャーは2種類あった。ひとつは、6輪駆動のKrAZトラックの車台に搭載された32連装214mmロケットランチャーのデュアルセット。もうひとつは、同じくKrAZの車台に載せた一対の巨大な324mmロケット砲である。
前者はロシアのアニメキャラクターからとった「チェブラーシカ」、後者はロシア語で「雪片」を意味する「スニェジンカ（Snezhinka）」という通称で呼ばれている。射程はいずれも約5.4kgとされ、とくにスニェジンカの324mmというロケット弾のサイズにしては驚くほど短い。米陸軍の227mmロケット弾M26の最も古いモデルですら、最大射程は32kmほどある。
チェブラーシカとスニェジンカの製造元であるDPRの「国家革新会社（GIK）」は、つくるものがこの程度の代物でも許されるということなのだろう。どちらのロケットランチャーも、2基以上生産できたのかすら怪しい。
チェブラーシカは昨年秋に再び姿を見せていた。そして今週、チェブラーシカとスニェジンカがともに戦闘に参加している様子を映した動画が出回った。スニェジンカのほうは、場所はウロジャイネ近辺と見受けられる。ウロジャイネは、ウクライナ海兵隊の4個海兵旅団すべてが展開し、少しずつ前進しているモクリ・ヤリー川渓谷にある集落のひとつだ。
ロシアとDPRの部隊は、モクリ・ヤリー川周辺の前線でお遊びをしている余裕などない。だからこそ、そこにカスカート偵察部隊がいるのが奇妙に感じられるのだ。カスカートは軍事ブロガーのほか、ロシアの政治家やその子息を受け入れ、彼らが「戦争に行った」と言えるようにする場所を提供していることで知られる部隊だ。
「彼らは1カ月足らずの期間で参加し、写真を撮って、投稿し、そして帰国する」。米首都ワシントンにあるシンクタンク、ニュー・ラインズ・インスティチュートの研究員ジェフ・ホーンは仏ニュース専門局フランス24にこう語っている。
ウロジャイネは、多少なりとも戦闘部隊を装うには危険な場所だ。それでもカスカートにとっては、DPR製の粗雑な短距離ロケット弾を発射してみせて、爆発で砂煙が舞い上がるドラマチックな映像を撮影し、投稿する機会と捉えられているのかもしれない。
そもそも、ロケット弾が価値あるものに実際に命中するかどうかは、カスカートにとってたいした問題でないのかもしれない。たとえ自分たちを含むロシア・DPR部隊がいる前線の区域が、現に危険にさらされているのだとしても。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/345.html
[戦争b24] ロシア、ウクライナ北東部で戦況好転 国防省／AFPBB News
ロシア、ウクライナ北東部で戦況好転 国防省／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8C%97%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%88%A6%E6%B3%81%E5%A5%BD%E8%BB%A2-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81/ar-AA1faCkt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062e8f2a7bdd44c79fb2f524d58153fb&ei=7
【AFP＝時事】ロシア国防省は11日、ウクライナ北東部クピャンスク市周辺で戦況を好転させたと発表した。
ハルキウ州では昨年9月、ウクライナ軍がクピャンスクと周辺地域を奪還。しかしその後、ロシア側が押し返し、ウクライナ側は住民に避難命令を出している。
ロシア国防省は、ロシア軍の部隊は「広範囲にわたる前線で攻撃作戦を継続」し、クピャンスクの東に位置するVilshanaとPershotravneveで「戦況を好転」させたと主張。
一方、ウクライナ軍「東部」作戦司令部のセルヒー・チェレバティー報道官は、敵の戦力を考えるとクピャンスク周辺の戦況は「厳しい」が、ウクライナ軍が「主導権を握っている」と述べた。
クピャンスク当局は10日、同市とロシア軍の前線の間にある37集落の住民に対し、約90キロ西にあるハルキウ市への避難を呼び掛けた。そこからさらに安全な州に移る選択肢もあるという。
ロシアのクピャンスク進軍の狙いは、ウクライナの反転攻勢に参加する部隊を引き付けることにある。(c)AFP
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/786.html
ロシア、ウクライナ北東部で戦況好転 国防省／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8C%97%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%88%A6%E6%B3%81%E5%A5%BD%E8%BB%A2-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81/ar-AA1faCkt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062e8f2a7bdd44c79fb2f524d58153fb&ei=7
【AFP＝時事】ロシア国防省は11日、ウクライナ北東部クピャンスク市周辺で戦況を好転させたと発表した。
ハルキウ州では昨年9月、ウクライナ軍がクピャンスクと周辺地域を奪還。しかしその後、ロシア側が押し返し、ウクライナ側は住民に避難命令を出している。
ロシア国防省は、ロシア軍の部隊は「広範囲にわたる前線で攻撃作戦を継続」し、クピャンスクの東に位置するVilshanaとPershotravneveで「戦況を好転」させたと主張。
一方、ウクライナ軍「東部」作戦司令部のセルヒー・チェレバティー報道官は、敵の戦力を考えるとクピャンスク周辺の戦況は「厳しい」が、ウクライナ軍が「主導権を握っている」と述べた。
クピャンスク当局は10日、同市とロシア軍の前線の間にある37集落の住民に対し、約90キロ西にあるハルキウ市への避難を呼び掛けた。そこからさらに安全な州に移る選択肢もあるという。
ロシアのクピャンスク進軍の狙いは、ウクライナの反転攻勢に参加する部隊を引き付けることにある。(c)AFP
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/786.html
[国際33] ベラルーシ大統領、ポーランドとの「接触」指示／AFPBB News
ベラルーシ大統領、ポーランドとの「接触」指示／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A8%E3%81%AE-%E6%8E%A5%E8%A7%A6-%E6%8C%87%E7%A4%BA/ar-AA1fapYM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062e8f2a7bdd44c79fb2f524d58153fb&ei=9
【AFP＝時事】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は11日、国境地帯で緊張が高まっている隣国ポーランドとの「接触」を首相に命じたことを明らかにし、同国との対話に臨む用意があると述べた。
長年冷え込んでいる両国の関係は、ルカシェンコ氏がロシアに自国領内からのウクライナ攻撃を許可して以来、さらに悪化。ロシアの民間軍事会社ワグネルがベラルーシに拠点を移したのを受け、緊張はさらに高まり、ポーランドは安全保障上の脅威だとして国境警備を強化している。
国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は「ポーランド側と話し合う必要がある。同国に接触するよう首相に命じた」「われわれは隣国同士だ。隣国は選べない」と主張。
「ポーランドでは10月15日に総選挙が行われる。当然ながら、ポーランド側は状況をエスカレートさせる必要がある。自国をしっかりと武装していると（有権者に）示す必要があるからだ」と述べた。
ルカシェンコ氏が異例の発言を行った前日、ポーランドはベラルーシ国境に1万人を配備する計画を発表した。
ポーランドのパベウ・ヤブロンスキー外務次官は地元テレビ局ポルサットで、ルカシェンコ氏が「心からポーランドとの関係を改善したいと考えるなら、方法は非常に簡単だ」「わが国の国境を攻撃するのをやめ、1000人以上の政治犯と（ベラルーシ系ポーランド人記者）アンジェイ・ポチョブト氏を解放し、ポーランドに対する嫌がらせやハイブリッド戦争をやめる」ことだと呼び掛けた。
さらに「わが国にベラルーシへの敵意は全くない」が、「ルカシェンコ氏は言行不一致」だと述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/346.html
ベラルーシ大統領、ポーランドとの「接触」指示／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A8%E3%81%AE-%E6%8E%A5%E8%A7%A6-%E6%8C%87%E7%A4%BA/ar-AA1fapYM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062e8f2a7bdd44c79fb2f524d58153fb&ei=9
【AFP＝時事】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は11日、国境地帯で緊張が高まっている隣国ポーランドとの「接触」を首相に命じたことを明らかにし、同国との対話に臨む用意があると述べた。
長年冷え込んでいる両国の関係は、ルカシェンコ氏がロシアに自国領内からのウクライナ攻撃を許可して以来、さらに悪化。ロシアの民間軍事会社ワグネルがベラルーシに拠点を移したのを受け、緊張はさらに高まり、ポーランドは安全保障上の脅威だとして国境警備を強化している。
国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は「ポーランド側と話し合う必要がある。同国に接触するよう首相に命じた」「われわれは隣国同士だ。隣国は選べない」と主張。
「ポーランドでは10月15日に総選挙が行われる。当然ながら、ポーランド側は状況をエスカレートさせる必要がある。自国をしっかりと武装していると（有権者に）示す必要があるからだ」と述べた。
ルカシェンコ氏が異例の発言を行った前日、ポーランドはベラルーシ国境に1万人を配備する計画を発表した。
ポーランドのパベウ・ヤブロンスキー外務次官は地元テレビ局ポルサットで、ルカシェンコ氏が「心からポーランドとの関係を改善したいと考えるなら、方法は非常に簡単だ」「わが国の国境を攻撃するのをやめ、1000人以上の政治犯と（ベラルーシ系ポーランド人記者）アンジェイ・ポチョブト氏を解放し、ポーランドに対する嫌がらせやハイブリッド戦争をやめる」ことだと呼び掛けた。
さらに「わが国にベラルーシへの敵意は全くない」が、「ルカシェンコ氏は言行不一致」だと述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/346.html
[国際33] ワグネがロシアに復帰の情報「反乱第２幕」の火種か プリゴジン氏、ルカシェンコ大統領ら「反プーチン連合」結成も／ zakzak
ワグネがロシアに復帰の情報「反乱第２幕」の火種か プリゴジン氏、ルカシェンコ大統領ら「反プーチン連合」結成も／
zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%B9%95-%E3%81%AE%E7%81%AB%E7%A8%AE%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%89-%E5%8F%8D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E9%80%A3%E5%90%88-%E7%B5%90%E6%88%90%E3%82%82/ar-AA1faeDT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062e8f2a7bdd44c79fb2f524d58153fb&ei=12
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が同国内で武装反乱を起こしたのが６月下旬。創設者のプリゴジン氏とプーチン大統領の間で何らかの〝手打ち〟があり、ワグネルは隣接する同盟国のベラルーシに移動、収拾が図られたとの観測が広がっていた。だが、ここにきて戦闘員が続々とロシア領内に戻ってきているという。ウクライナの大反攻潰しに利用するプーチン氏の強かな計算とみられるが、専門家は、それが逆に「反乱第２幕」のきっかけとなり、命取りになりかねないと指摘する。
米シンクタンク、戦争研究所（ＩＳＷ）は９日のリポートで、ワグネルの５００人から６００人の部隊が、ベラルーシからロシア南部クラスノダール地方、ヴォロネジ州、ロストフ州まで移動していると、内部情報筋の話として伝えた。
６月下旬の武装反乱後、プーチン氏がプリゴジン氏との間で何らかの合意をし、ワグネルの戦闘員はベラルーシに移動。同国軍に協力して訓練を開始していた。
ロシアが侵攻したウクライナの最前線では、ウクライナの反転攻勢が続く一方、ロシアの首都モスクワやクリミア半島周辺でドローン（無人機）攻撃が続き、真偽は不明だが、ウクライナの関与が囁かれている。
「プーチン氏は結局、（この状況を見て）ワグネルを呼び戻さざるを得なかったのではないか」と話すのは、ロシア政治を専門とする筑波大学の中村逸郎名誉教授だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/347.html
ワグネがロシアに復帰の情報「反乱第２幕」の火種か プリゴジン氏、ルカシェンコ大統領ら「反プーチン連合」結成も／
zakzak
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ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が同国内で武装反乱を起こしたのが６月下旬。創設者のプリゴジン氏とプーチン大統領の間で何らかの〝手打ち〟があり、ワグネルは隣接する同盟国のベラルーシに移動、収拾が図られたとの観測が広がっていた。だが、ここにきて戦闘員が続々とロシア領内に戻ってきているという。ウクライナの大反攻潰しに利用するプーチン氏の強かな計算とみられるが、専門家は、それが逆に「反乱第２幕」のきっかけとなり、命取りになりかねないと指摘する。
米シンクタンク、戦争研究所（ＩＳＷ）は９日のリポートで、ワグネルの５００人から６００人の部隊が、ベラルーシからロシア南部クラスノダール地方、ヴォロネジ州、ロストフ州まで移動していると、内部情報筋の話として伝えた。
６月下旬の武装反乱後、プーチン氏がプリゴジン氏との間で何らかの合意をし、ワグネルの戦闘員はベラルーシに移動。同国軍に協力して訓練を開始していた。
ロシアが侵攻したウクライナの最前線では、ウクライナの反転攻勢が続く一方、ロシアの首都モスクワやクリミア半島周辺でドローン（無人機）攻撃が続き、真偽は不明だが、ウクライナの関与が囁かれている。
「プーチン氏は結局、（この状況を見て）ワグネルを呼び戻さざるを得なかったのではないか」と話すのは、ロシア政治を専門とする筑波大学の中村逸郎名誉教授だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/347.html
[経世済民136] 米国債市場、混乱の収束は見通せず―ＦＲＢのタカ派姿勢が影落とす／Bloomberg
米国債市場、混乱の収束は見通せず―ＦＲＢのタカ派姿勢が影落とす／Bloomberg
Liz Capo McCormick、Michael Mackenzie、Ye Xie によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%8F%8E%E6%9D%9F%E3%81%AF%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%9B%E3%81%9A-%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%AB%E6%B4%BE%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%8C%E5%BD%B1%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%99/ar-AA1fdFbA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fb25ef099e64408cb6fd5ac2f8a40877&ei=8
（ブルームバーグ）： ウォール街には米金融当局がようやく利上げを終了したかもしれないとの安堵（あんど）感が広がりつつある。しかし、これは債券市場の動揺が近く過去のものになることを意味するわけではない。
米国債は非常に高いボラティリティーを伴った乱高下が続くと、投資家は見込んでいる。景気の不透明感を背景に米金融当局が軌道を変更する、あるいは金利を市場が現在想定しているよりも高い水準でかなり長期にわたって維持する恐れがあるためだ。
既に、一部の米金融当局者はまだやるべき仕事があるかもしれないと強調している。40年ぶりの積極的な金融引き締め政策にもかかわらず、インフレが２％目標を引き続き上回っていることが背景にある。
バークレイズのストラテジストは、金利が来年も高い水準で推移するとの見方から、米２年債の売りを顧客に勧めている。早ければ来年３月にも一連の利下げが開始されるとの広範な市場の臆測とは別の見方だ。米10年債利回りは昨年の高水準に向かって再び上昇している。
インベスコのチーフ債券ストラテジスト、ロブ・ワルドナー氏は「長期債利回りの上昇に影響してきたのは、米金融当局が発するタカ派的なメッセージだ」と指摘。「米金融当局はタカ派姿勢を維持しており、それにより不透明感が高い状況が続いている」と述べた。
これまでのところ、主要な米経済指標は雇用の伸び鈍化やインフレ緩和の兆しを示し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で金利を据え置くとの観測をおおむね支える内容となっている。ただ、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で食品とエネルギーを除いたコア指数はなおも前年同月比4.7％上昇。７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も伸びが市場予想を上回り、米国債利回りの全面的な上昇につながった。
米ＣＰＩ、コア指数２カ月連続で低い伸び－インフレ沈静化に期待 (3)
米生産者物価指数、７月は予想上回る伸び－サービスの需要強く (3)
米政策金利の行き先、および政策当局者の間で見解が割れつつあるかどうかの手掛かりを求めて、投資家は今週、ＦＯＭＣ議事要旨（７月25－26日開催分）を精査することになりそうだ。
今月終盤に開かれるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）にも注目が集まる。この会合はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、当局が政策金利を2025年１月までに４％前後にまで引き下げるとの市場の織り込みを押し返す機会となり得る。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/211.html
米国債市場、混乱の収束は見通せず―ＦＲＢのタカ派姿勢が影落とす／Bloomberg
Liz Capo McCormick、Michael Mackenzie、Ye Xie によるストーリー •
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（ブルームバーグ）： ウォール街には米金融当局がようやく利上げを終了したかもしれないとの安堵（あんど）感が広がりつつある。しかし、これは債券市場の動揺が近く過去のものになることを意味するわけではない。
米国債は非常に高いボラティリティーを伴った乱高下が続くと、投資家は見込んでいる。景気の不透明感を背景に米金融当局が軌道を変更する、あるいは金利を市場が現在想定しているよりも高い水準でかなり長期にわたって維持する恐れがあるためだ。
既に、一部の米金融当局者はまだやるべき仕事があるかもしれないと強調している。40年ぶりの積極的な金融引き締め政策にもかかわらず、インフレが２％目標を引き続き上回っていることが背景にある。
バークレイズのストラテジストは、金利が来年も高い水準で推移するとの見方から、米２年債の売りを顧客に勧めている。早ければ来年３月にも一連の利下げが開始されるとの広範な市場の臆測とは別の見方だ。米10年債利回りは昨年の高水準に向かって再び上昇している。
インベスコのチーフ債券ストラテジスト、ロブ・ワルドナー氏は「長期債利回りの上昇に影響してきたのは、米金融当局が発するタカ派的なメッセージだ」と指摘。「米金融当局はタカ派姿勢を維持しており、それにより不透明感が高い状況が続いている」と述べた。
これまでのところ、主要な米経済指標は雇用の伸び鈍化やインフレ緩和の兆しを示し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で金利を据え置くとの観測をおおむね支える内容となっている。ただ、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で食品とエネルギーを除いたコア指数はなおも前年同月比4.7％上昇。７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も伸びが市場予想を上回り、米国債利回りの全面的な上昇につながった。
米ＣＰＩ、コア指数２カ月連続で低い伸び－インフレ沈静化に期待 (3)
米生産者物価指数、７月は予想上回る伸び－サービスの需要強く (3)
米政策金利の行き先、および政策当局者の間で見解が割れつつあるかどうかの手掛かりを求めて、投資家は今週、ＦＯＭＣ議事要旨（７月25－26日開催分）を精査することになりそうだ。
今月終盤に開かれるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）にも注目が集まる。この会合はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、当局が政策金利を2025年１月までに４％前後にまで引き下げるとの市場の織り込みを押し返す機会となり得る。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/211.html
[日政Ⅱ2] 内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに／日刊ゲンダイ
内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E7%B6%9A%E8%90%BD%E3%81%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%B5%B7%E6%AD%BB%E5%9B%9E%E7%94%9F%E7%AD%96%E3%81%AF-%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%A8%BC%E5%BB%83%E6%AD%A2%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AB/ar-AA1fc4MH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fb25ef099e64408cb6fd5ac2f8a40877&ei=14
いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4～7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。
自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との合計は47.7％。政党支持率と内閣支持率を足した数字が50％を切ると「政権が持たない」とされる「青木の法則」に基づけば、政権は崩壊寸前だ。
11日から夏休みに入った岸田首相は、日米韓首脳会談のために米国へ出発する17日まで、首相官邸などで過ごす。
読売新聞朝刊（10日付）によれば、来月11～13日に内閣改造・党役員人事を行う方向だという。人事構想を巡らす夏休みになりそうだが、問題は、内閣改造が支持率回復につながるのかどうかだ。
「内閣改造は政権浮揚策の常套手段ですが、今回は“目玉”が見当たらない。小渕優子組織運動本部長が官房長官などの要職に抜擢されるとの話も出ていますが、『政治とカネ』でミソを付けたイメージは拭えません。抜擢したところでヒンシュクを買う逆効果もあり得ます。知名度のある石破茂元幹事長の入閣も取りざたされていますが、多少のサプライズ感は演出できても、支持率の急上昇にはつながらないでしょう」（自民党関係者）
頼みの外交もパッとしない。岸田首相は来月4～7日に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、9～10日にインドで開かれるG20サミットに出席する見通しだが、目新しい成果は期待できない。
■“ウルトラC”は廃止延期法案の丸のみ
内閣改造も外交も不発となると、“切り札”として残っているのは来秋に予定されている保険証廃止の延期だ。
「岸田首相は4日の会見で資格確認書の期限延長を打ち出しましたが、支持率は下げ止まる気配がありません。つまり、『国民の不安』はまったく解消されていない。岸田首相は廃止延期に含みを持たせています。与党側からも延期論が出ていることを踏まえれば、野党が秋の臨時国会に提出しようとしている廃止延期法案に乗れないこともないでしょう。保険証廃止の不安を払拭しない限り、他に支持率が上がるような要因はないし、来秋には総裁選が控えています。岸田首相が廃止延期法案を丸のみする“ウルトラC”もあり得ます」（永田町関係者）
安倍政権では安保法制や森友・加計学園問題によって支持率が急落したが、保守の岩盤支持層が支えていた。岩盤支持のいない岸田政権は、いつまで持つか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/789.html
内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E7%B6%9A%E8%90%BD%E3%81%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%B5%B7%E6%AD%BB%E5%9B%9E%E7%94%9F%E7%AD%96%E3%81%AF-%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%A8%BC%E5%BB%83%E6%AD%A2%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AB/ar-AA1fc4MH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fb25ef099e64408cb6fd5ac2f8a40877&ei=14
いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4～7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。
自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との合計は47.7％。政党支持率と内閣支持率を足した数字が50％を切ると「政権が持たない」とされる「青木の法則」に基づけば、政権は崩壊寸前だ。
11日から夏休みに入った岸田首相は、日米韓首脳会談のために米国へ出発する17日まで、首相官邸などで過ごす。
読売新聞朝刊（10日付）によれば、来月11～13日に内閣改造・党役員人事を行う方向だという。人事構想を巡らす夏休みになりそうだが、問題は、内閣改造が支持率回復につながるのかどうかだ。
「内閣改造は政権浮揚策の常套手段ですが、今回は“目玉”が見当たらない。小渕優子組織運動本部長が官房長官などの要職に抜擢されるとの話も出ていますが、『政治とカネ』でミソを付けたイメージは拭えません。抜擢したところでヒンシュクを買う逆効果もあり得ます。知名度のある石破茂元幹事長の入閣も取りざたされていますが、多少のサプライズ感は演出できても、支持率の急上昇にはつながらないでしょう」（自民党関係者）
頼みの外交もパッとしない。岸田首相は来月4～7日に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、9～10日にインドで開かれるG20サミットに出席する見通しだが、目新しい成果は期待できない。
■“ウルトラC”は廃止延期法案の丸のみ
内閣改造も外交も不発となると、“切り札”として残っているのは来秋に予定されている保険証廃止の延期だ。
「岸田首相は4日の会見で資格確認書の期限延長を打ち出しましたが、支持率は下げ止まる気配がありません。つまり、『国民の不安』はまったく解消されていない。岸田首相は廃止延期に含みを持たせています。与党側からも延期論が出ていることを踏まえれば、野党が秋の臨時国会に提出しようとしている廃止延期法案に乗れないこともないでしょう。保険証廃止の不安を払拭しない限り、他に支持率が上がるような要因はないし、来秋には総裁選が控えています。岸田首相が廃止延期法案を丸のみする“ウルトラC”もあり得ます」（永田町関係者）
安倍政権では安保法制や森友・加計学園問題によって支持率が急落したが、保守の岩盤支持層が支えていた。岩盤支持のいない岸田政権は、いつまで持つか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/789.html
[国際33] アフリカの非米化とロシア／田中宇
アフリカの非米化とロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月13日】
サヘルの行き詰まった事態は、2019年ごろからロシアの登場で変わった。
ロシアは2015年に、米軍を使いたくないオバマに頼まれてシリア内戦に軍事介入し始め、2017年ごろまでに内戦をアサド政権の勝利で事実上終わらせた。
米国が壊したシリアをロシアとイランが救った。安保面でロシアの信用が上がり、近隣の中東やアフリカの国々が「うちも米国に壊されているので救ってほしい」とロシアに頼み込んできた・・・
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/349.html
アフリカの非米化とロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月13日】
サヘルの行き詰まった事態は、2019年ごろからロシアの登場で変わった。
ロシアは2015年に、米軍を使いたくないオバマに頼まれてシリア内戦に軍事介入し始め、2017年ごろまでに内戦をアサド政権の勝利で事実上終わらせた。
米国が壊したシリアをロシアとイランが救った。安保面でロシアの信用が上がり、近隣の中東やアフリカの国々が「うちも米国に壊されているので救ってほしい」とロシアに頼み込んできた・・・
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/349.html
[国際33] 「ロシアは誇示、中国は沈黙」の滑稽…「史上初のベーリング海峡での中露合同軍事演習」を中国海軍が決行した「真の目的」／日刊ゲンダイ
「ロシアは誇示、中国は沈黙」の滑稽…「史上初のベーリング海峡での中露合同軍事演習」を中国海軍が決行した「真の目的」／日刊ゲンダイ
鈴木 衛士 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E8%AA%87%E7%A4%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%B2%88%E9%BB%99-%E3%81%AE%E6%BB%91%E7%A8%BD-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%8C-%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E5%90%88%E5%90%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%BC%94%E7%BF%92-%E3%82%92%E6%B1%BA%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%9D%E3%81%AE-%E7%9C%9F%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84/ar-AA1f9Tif?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a1645177e7134d778152ff787f769f59&ei=8
米国のウォールストリート・ジャーナル紙が8月6日、ロシアと中国の海軍艦艇計11隻が先週の7/30～8/5、アラスカ沖近くの海域を航行したことを報じた。この中で、ヘリテージ財団のブレント・サドラー・シニア研究員は、「歴史上初めてのことだ」「ウクライナ戦争や台湾を巡る緊張を考えると、この動きは非常に挑発的だ」と述べた。
サドラー研究員が話したとおり、このような中露の活動は今回初めて確認されたものであり、しかも、これが日本海における中露合同演習「北方連合2023」の延長線上に行われた、という事実にわれわれは注目しなければならない。
やはり今までとは異質な演習だった
7月25日の拙稿、『中国・ロシア海軍が「新たな枠組み」で日本海での合同演習を開始…狙いは東アジアにおける「日米の戦力分散」』、で述べたように、中露両海軍は、7月20日から23日までの日程で日本海において合同演習「北方連合2023」を実施した。
この演習後、これに参加した、
ロシア海軍の艦艇
ウダロイI級駆逐艦「マーシャル・トリビュート：DD-564/7,900トン級」 同「アドミラル・パンテレーエフ：DD-548/7,900トン級」
ステレグシチー級フリゲート「グレミャーシチー:FF-337/2,200トン級」 同「アルダー・ツィデンジャポフ,:FF-339/2,200トン級」4隻
の以上9隻と、日本海での演習後これに新たに加わったロシア海軍のドゥブナ級補給艦「ペチェンガ/11,500トン級」の計10隻が、過去3回目となる中露海軍艦艇の合同運航（中露は「共同パトロール」と呼称）を開始し、7月28日から29日にかけて、宗谷海峡を東航して太平洋へ向けて進出した。
この合同運航は、オホーツク海から太平洋へ進出してから、過去2回と同様に太平洋を南下して日本を一周するものと思われたが、この後、この中露艦艇群は予想に反して太平洋を北上し、ベーリング海へ向かったのである。
「同床異夢」の中露海軍
即ち、これらが、米WSJ社が「中露の艦艇がアラスカ沖近くの海域を航行した」と報道した艦艇群であったということである。同社の報道では、中露の艦艇は11隻とされているが、これは、前述の10隻に加え、この中露合同艦艇群に続いて7月29日に宗谷海峡を東航して太平洋へ向かった中国海軍のドンディアオ級情報収集艦「AGI-796/6,000トン級」が、おそらく海域周辺における米艦艇などに対する情報収集任務を帯びて同じ海域で活動していたものがカウントされたものであろうと思われる。
ロシア海軍の報道によると、これら中露の艦艇群は、このベーリング海において対潜訓練を行った模様であり、対潜ヘリ「Ka-27PL」による対潜哨戒活動に続いて、爆雷の投下訓練も行ったとされている。おそらく、日本海で実施した合同演習と同様の訓練をこのベーリング海においても実施したのであろう。
今回、ベーリング海において初めて行われたこの中露合同演習は、米露がアラスカとシベリアを挟んで対面するこの海域の特性などから、米国に中露の協力関係を誇示することを狙ったロシア側の要請によるものと考えられるが、中国側がこれに応じたのは、ロシアとの協力関係を米国に誇示するためとはまた別の、中国なりの目的があったものと思われる。
というのも、ロシア海軍の報道機関はこのベーリング海における演習を公表しているのに対して、中国国防部や人民解放軍（海軍）は、「北方連合2023」が23日に終了したことと、その後「合同パトロール」を実施したことは伝えているものの、このベーリング海での演習については一切触れていないからである。
http://eng.chinamil.com.cn/ARMEDFORCES/Navy/News_209162/16240088.html
http://eng.chinamil.com.cn/ARMEDFORCES/Navy/News_209162/16239849.html
つまり、中国としては、中露との合同演習「北方連合2023」は日本海で終了しており、ベーリング海で行った訓練はこのような枠組みの演習ではないと米国などに示唆する意図があったのであろう。それは、未だロシアによるウクライナへの侵略が継続しているこの時期に、米本土の目の前で中露と共同演習を実施したことをアピールすることによって、米国の強い反発を招くことを避けようとしたためと考えられる。
これは、7月27日に行われた北朝鮮の「祖国解放戦争（朝鮮戦争）勝利70周年」を祝うイベントに送り込んだ代表団が、ロシアのショイグ国防相に対して、中国は政治局常務委員ではなく一介の政治局委員に過ぎない李鴻忠（り・こうちゅう）全人代副委員長であった、というような対応に見られる最近の中国の外交姿勢にも通じる。
初めてベーリング海で演習を行う中国の狙いとは
それでは、中国が米国の強い反発を警戒しながらも、このベーリング海でロシアと共同演習を実施した目的はいかなるものであろうか。それは、前述の拙稿で触れたように、今回の参加艦艇がすべて中国海軍北海艦隊の所属艦であることや、今回の報道で中国側の指揮官が北海艦隊の副司令官「邱文生（キュ・ウェンシェン）少将」であったことにヒントが隠されていると見る。
中国海軍の北海艦隊といえば、2019年7月12日の拙稿『中国の空母「遼寧」が日本近海通過、その事実が暗示する恐ろしい未来』で述べたとおり、中国海軍で最初に空母の1番艦である、クズネツォフ級空母「遼寧（りょうねい／CV-16：65,000トン）」が2012年に配備され、この記事で書いたように2019年には、中国海軍で初めての空母打撃群が編制されたと見られていた。つまり、中国海軍の中では最も空母の運用に習熟している部隊である。
今回この演習に参加した中国海軍の艦艇群に空母が加わり、補給艦を「フチ級補給艦(23,000トン級)」から「フユ級高速戦闘支援艦(48,000トン級)」に入れ替えれば、2021年以降年２回のペースで外洋に進出して行動している、北海艦隊の空母打撃群とほぼ同様の空母打撃群が出来上がる。そもそも、空母打撃群は相手国の周辺まで赴いてこそ軍事的プレゼンスが発揮される存在である。そして、何よりも空母の大敵は潜水艦であり、今回の演習内容はまさにこの対潜訓練であった。
中国海軍は近い将来このベーリング海へ空母打撃群を派遣することを念頭に、この海域での活動に慣熟しているロシア海軍を利用し、海域特性の把握や対潜能力のレベルアップを企図したのであろう。ここには、中露それぞれの目的は異なるものの、相互が依存しあうことによる双方のメリットがそれなりに大きいことが、このような協力関係を構築しているという実態が垣間見える。
このような関係は、日米韓の連携強化と反比例して今後も継続するであろうと考えられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/350.html
「ロシアは誇示、中国は沈黙」の滑稽…「史上初のベーリング海峡での中露合同軍事演習」を中国海軍が決行した「真の目的」／日刊ゲンダイ
鈴木 衛士 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E8%AA%87%E7%A4%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%B2%88%E9%BB%99-%E3%81%AE%E6%BB%91%E7%A8%BD-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%8C-%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E5%90%88%E5%90%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%BC%94%E7%BF%92-%E3%82%92%E6%B1%BA%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%9D%E3%81%AE-%E7%9C%9F%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84/ar-AA1f9Tif?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a1645177e7134d778152ff787f769f59&ei=8
米国のウォールストリート・ジャーナル紙が8月6日、ロシアと中国の海軍艦艇計11隻が先週の7/30～8/5、アラスカ沖近くの海域を航行したことを報じた。この中で、ヘリテージ財団のブレント・サドラー・シニア研究員は、「歴史上初めてのことだ」「ウクライナ戦争や台湾を巡る緊張を考えると、この動きは非常に挑発的だ」と述べた。
サドラー研究員が話したとおり、このような中露の活動は今回初めて確認されたものであり、しかも、これが日本海における中露合同演習「北方連合2023」の延長線上に行われた、という事実にわれわれは注目しなければならない。
やはり今までとは異質な演習だった
7月25日の拙稿、『中国・ロシア海軍が「新たな枠組み」で日本海での合同演習を開始…狙いは東アジアにおける「日米の戦力分散」』、で述べたように、中露両海軍は、7月20日から23日までの日程で日本海において合同演習「北方連合2023」を実施した。
この演習後、これに参加した、
ロシア海軍の艦艇
ウダロイI級駆逐艦「マーシャル・トリビュート：DD-564/7,900トン級」 同「アドミラル・パンテレーエフ：DD-548/7,900トン級」
ステレグシチー級フリゲート「グレミャーシチー:FF-337/2,200トン級」 同「アルダー・ツィデンジャポフ,:FF-339/2,200トン級」4隻
の以上9隻と、日本海での演習後これに新たに加わったロシア海軍のドゥブナ級補給艦「ペチェンガ/11,500トン級」の計10隻が、過去3回目となる中露海軍艦艇の合同運航（中露は「共同パトロール」と呼称）を開始し、7月28日から29日にかけて、宗谷海峡を東航して太平洋へ向けて進出した。
この合同運航は、オホーツク海から太平洋へ進出してから、過去2回と同様に太平洋を南下して日本を一周するものと思われたが、この後、この中露艦艇群は予想に反して太平洋を北上し、ベーリング海へ向かったのである。
「同床異夢」の中露海軍
即ち、これらが、米WSJ社が「中露の艦艇がアラスカ沖近くの海域を航行した」と報道した艦艇群であったということである。同社の報道では、中露の艦艇は11隻とされているが、これは、前述の10隻に加え、この中露合同艦艇群に続いて7月29日に宗谷海峡を東航して太平洋へ向かった中国海軍のドンディアオ級情報収集艦「AGI-796/6,000トン級」が、おそらく海域周辺における米艦艇などに対する情報収集任務を帯びて同じ海域で活動していたものがカウントされたものであろうと思われる。
ロシア海軍の報道によると、これら中露の艦艇群は、このベーリング海において対潜訓練を行った模様であり、対潜ヘリ「Ka-27PL」による対潜哨戒活動に続いて、爆雷の投下訓練も行ったとされている。おそらく、日本海で実施した合同演習と同様の訓練をこのベーリング海においても実施したのであろう。
今回、ベーリング海において初めて行われたこの中露合同演習は、米露がアラスカとシベリアを挟んで対面するこの海域の特性などから、米国に中露の協力関係を誇示することを狙ったロシア側の要請によるものと考えられるが、中国側がこれに応じたのは、ロシアとの協力関係を米国に誇示するためとはまた別の、中国なりの目的があったものと思われる。
というのも、ロシア海軍の報道機関はこのベーリング海における演習を公表しているのに対して、中国国防部や人民解放軍（海軍）は、「北方連合2023」が23日に終了したことと、その後「合同パトロール」を実施したことは伝えているものの、このベーリング海での演習については一切触れていないからである。
http://eng.chinamil.com.cn/ARMEDFORCES/Navy/News_209162/16240088.html
http://eng.chinamil.com.cn/ARMEDFORCES/Navy/News_209162/16239849.html
つまり、中国としては、中露との合同演習「北方連合2023」は日本海で終了しており、ベーリング海で行った訓練はこのような枠組みの演習ではないと米国などに示唆する意図があったのであろう。それは、未だロシアによるウクライナへの侵略が継続しているこの時期に、米本土の目の前で中露と共同演習を実施したことをアピールすることによって、米国の強い反発を招くことを避けようとしたためと考えられる。
これは、7月27日に行われた北朝鮮の「祖国解放戦争（朝鮮戦争）勝利70周年」を祝うイベントに送り込んだ代表団が、ロシアのショイグ国防相に対して、中国は政治局常務委員ではなく一介の政治局委員に過ぎない李鴻忠（り・こうちゅう）全人代副委員長であった、というような対応に見られる最近の中国の外交姿勢にも通じる。
初めてベーリング海で演習を行う中国の狙いとは
それでは、中国が米国の強い反発を警戒しながらも、このベーリング海でロシアと共同演習を実施した目的はいかなるものであろうか。それは、前述の拙稿で触れたように、今回の参加艦艇がすべて中国海軍北海艦隊の所属艦であることや、今回の報道で中国側の指揮官が北海艦隊の副司令官「邱文生（キュ・ウェンシェン）少将」であったことにヒントが隠されていると見る。
中国海軍の北海艦隊といえば、2019年7月12日の拙稿『中国の空母「遼寧」が日本近海通過、その事実が暗示する恐ろしい未来』で述べたとおり、中国海軍で最初に空母の1番艦である、クズネツォフ級空母「遼寧（りょうねい／CV-16：65,000トン）」が2012年に配備され、この記事で書いたように2019年には、中国海軍で初めての空母打撃群が編制されたと見られていた。つまり、中国海軍の中では最も空母の運用に習熟している部隊である。
今回この演習に参加した中国海軍の艦艇群に空母が加わり、補給艦を「フチ級補給艦(23,000トン級)」から「フユ級高速戦闘支援艦(48,000トン級)」に入れ替えれば、2021年以降年２回のペースで外洋に進出して行動している、北海艦隊の空母打撃群とほぼ同様の空母打撃群が出来上がる。そもそも、空母打撃群は相手国の周辺まで赴いてこそ軍事的プレゼンスが発揮される存在である。そして、何よりも空母の大敵は潜水艦であり、今回の演習内容はまさにこの対潜訓練であった。
中国海軍は近い将来このベーリング海へ空母打撃群を派遣することを念頭に、この海域での活動に慣熟しているロシア海軍を利用し、海域特性の把握や対潜能力のレベルアップを企図したのであろう。ここには、中露それぞれの目的は異なるものの、相互が依存しあうことによる双方のメリットがそれなりに大きいことが、このような協力関係を構築しているという実態が垣間見える。
このような関係は、日米韓の連携強化と反比例して今後も継続するであろうと考えられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/350.html
[原発・フッ素54] 山口 上関町に中間貯蔵施設計画 行き詰まる核燃料サイクル／水野倫之・nhk
山口 上関町に中間貯蔵施設計画 行き詰まる核燃料サイクル／水野倫之・nhk
2023年08月11日 (金)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486656.html
原発から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、中国電力は今月、山口県上関町で建設に向けた調査を行う方針を明らかに。そしてこの調査、関西電力と共同で行うとしている。背景には各原発で使用済み核燃料がたまり続け、貯蔵場所の確保が切実となっている事情が。
きょうは
▽まず中間貯蔵施設についてみたあと
▽中国電力と関西電力、それに地元、3者の思惑について
▽そして背景にある核燃料サイクル政策の行き詰まり
以上3点から水野倫之解説委員の解説。
今回中国電力が調査方針を示したのは使用済み核燃料を一時的に保管する施設。
上関町の中国電力の敷地内で、ボーリング調査などを半年かけて行いたいと。
中間貯蔵施設、どんな施設なのか。
使用済み核燃料は強い放射線と大量の熱を出すため、水を張ったプールで保管するのが一般的だが、今回は専用の容器に入れる乾式貯蔵施設と呼ばれるもので、一部の原発敷地内で運用されている。
以前茨城県の東海第二原発の乾式貯蔵施設を取材したときの様子。
高さ6mの金属容器の中に、使用済み核燃料が61体ずつ保管されている。
放射線は鉛などで遮蔽され表面ではかなり低く抑えられている。
また熱は容器内の放熱板で空気中、そして窓の外へと逃がして自然対流で冷却する仕組みで、表面は手でさわれるまで温度が下がっている。
福島の事故では電源が失われてプールの冷却ができなくなり使用済み核燃料のメルトダウンも懸念され、プールで大量保管することのリスクが明らかになったが、乾式貯蔵は水や電源を必要としないことから、比較的安全だとされている。
申し入れを受けた上関町では、おととい町議会の全員協議会で西町長が申し入れ内容を説明。今後臨時議会で議員の意向を確認するなどして、調査を受け入れるか判断するとしている。
そしてこの調査計画、中国電力と関西電力、それに上関町の3者の思惑が一致したものだった。
まず中国電力。島根原発は運転を停止しているが、プールの67%が使用済み核燃料で埋まる。そして来年2号機の再稼働を、また建設中の3号機も将来の稼働を目指しており、使用済み核燃料は確実に増えることからいずれ貯蔵施設が必要。
ただ施設の建設運用には多額のコストが。しかし燃料価格高騰やカルテルの課徴金などで昨年度過去最大の1553億円の赤字となったこともあり、単独での建設は困難と判断。
声をかけたのが、同じく使用済み核燃料の対応に苦慮していた関西電力だった。
関西電力は来月高浜原発2号機が再稼働すれば、保有する7基すべてが稼働する見込み。しかしプールの82%が埋まり、あと5年から7年でいっぱいになる見通しで、運転を止めざるを得なくなる可能性も。
こうした状況に地元福井県は電力の消費地にも応分の負担を求めたいと、関電に対し、県外に貯蔵施設をつくるよう求めてきた。関電は今年まつまでにメドがつけられなければ原発3基の運転を止める方針まで伝えていた。
ただ結局単独でメドはつけられず、今年6月には使用済み核燃料の一部をフランスに運ぶとして約束は果たされたとの認識を示した。しかし「 県民の思いを理解していない」など反発もあがり、対応を迫られていたところ、中国電力と共同調査に合意できたわけ。
カルテル問題では関電が公取に自己申告して課徴金支払いが免除となり、中国電力と関係はよくなかったとされるが、使用済み核燃料問題では利害が一致、手を握ることとなった。
さらに今回、上関町にとってもメリットがあると西町長は言う。
町は1982年に原発誘致を表明。国の交付金で様々な施設が建てられた。
しかし反対運動などで工事は進まず、福島の事故を受け中国電力が工事計画の中断を発表。この間、人口は3分の1に減り、原発であてにした交付金も激減し財政はひっ迫。
その点、中間貯蔵施設を立地する自治体には、調査段階で年間最大1億4000万円、県が建設に同意すれば年間最大9億8000万円の交付金が配布。
こうして3者の思惑が一致しての調査計画の発表だったわけ。
しかし思惑通り進むかは不透明な部分も。
上関町では原発計画に対する反対運動が激しく工事が進まなかった経緯があり、今回も反対する住民は、「施設で上関の豊かな自然の魅力が失われる。」などと反発しており、激しい反対も予想。
ここからは、大手電力が中間貯蔵施設の建設を迫られる背景を考える。
それは核燃料サイクル政策の行き詰まり。
政府は資源の有効利用や核廃棄物を減らせるとして全ての使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを使う核燃料サイクルを掲げる。
しかし中核となる青森県の再処理工場は1993年に着工したものの技術的なトラブルが相次いだほか、規制委員会への説明が十分できずに審査が滞り、完成は26回延期され、四半世紀以上遅れ。
危機感を抱いた大手電力は社員70人を事業者の日本原燃に送り込んでいる。
去年取材したときには体育館に400人が集まり、審査の書類づくりをしていた。原燃によると審査に対応するには社員同士の意思疎通が重要と考え一堂に会する体制を取ったとのこと。
ただその効果は不明。その後も審査書類の不備が3000ページ見つかり、社長が規制委から呼び出されて事情を聞かれている。長期間稼働できないことによる社員の士気の低下を指摘する声も。
このように再処理工場が完成しない為、全国17の原発のプールはすでに77%が埋まっているわけ。
さらに今後仮に工場が完成したとしても、稼働は当面限定的に。
というのもプルトニウムは核兵器の原料ともなることから、国の原子力委員会が日本が内外にすでに持つ45tのプルトニウムの削減方針を示しているからで、今後再処理して総量を増やすことはできず、消費できる分しか再処理できない。
しかし原発再稼働が進まず、プルトニウムを消費できる原発は現状4基しかなく消費量は限られることから、使用済み核燃料の処理が一気に進む状況ではなく、今後も全国のプールには熱や放射線を出し続ける使用済み核燃料がたまり続けることになるかもしれないわけ。
政府はウクライナ侵攻や電力危機を受けて原発の最大限活用を掲げ、最長60年に制限された原発の運転期間について実質的に60年を超えて運転を可能にする法律も成立させるなど、政策を転換。
原発を使い続けるというのであればその、後始末も明確にすることが不可欠。しかし核燃料サイクルについての抜本見直しの議論は行われず、あくまで再処理がうまくいくことが前提となっている。ただ現実には遅れは拡大しているわけで、まずは使用済み核燃料をすべて再処理するのではなく廃棄物として直接処分できるようにするなど、サイクル政策の見直しを検討していかなければならないと思う。
原発の後始末は、福島の事故以降残されたままの課題。これを先送りするのではなく、今回の中間貯蔵施設の動きをきっかけに、課題解決への道筋を示していくことが求められる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/287.html
山口 上関町に中間貯蔵施設計画 行き詰まる核燃料サイクル／水野倫之・nhk
2023年08月11日 (金)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486656.html
原発から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、中国電力は今月、山口県上関町で建設に向けた調査を行う方針を明らかに。そしてこの調査、関西電力と共同で行うとしている。背景には各原発で使用済み核燃料がたまり続け、貯蔵場所の確保が切実となっている事情が。
きょうは
▽まず中間貯蔵施設についてみたあと
▽中国電力と関西電力、それに地元、3者の思惑について
▽そして背景にある核燃料サイクル政策の行き詰まり
以上3点から水野倫之解説委員の解説。
今回中国電力が調査方針を示したのは使用済み核燃料を一時的に保管する施設。
上関町の中国電力の敷地内で、ボーリング調査などを半年かけて行いたいと。
中間貯蔵施設、どんな施設なのか。
使用済み核燃料は強い放射線と大量の熱を出すため、水を張ったプールで保管するのが一般的だが、今回は専用の容器に入れる乾式貯蔵施設と呼ばれるもので、一部の原発敷地内で運用されている。
以前茨城県の東海第二原発の乾式貯蔵施設を取材したときの様子。
高さ6mの金属容器の中に、使用済み核燃料が61体ずつ保管されている。
放射線は鉛などで遮蔽され表面ではかなり低く抑えられている。
また熱は容器内の放熱板で空気中、そして窓の外へと逃がして自然対流で冷却する仕組みで、表面は手でさわれるまで温度が下がっている。
福島の事故では電源が失われてプールの冷却ができなくなり使用済み核燃料のメルトダウンも懸念され、プールで大量保管することのリスクが明らかになったが、乾式貯蔵は水や電源を必要としないことから、比較的安全だとされている。
申し入れを受けた上関町では、おととい町議会の全員協議会で西町長が申し入れ内容を説明。今後臨時議会で議員の意向を確認するなどして、調査を受け入れるか判断するとしている。
そしてこの調査計画、中国電力と関西電力、それに上関町の3者の思惑が一致したものだった。
まず中国電力。島根原発は運転を停止しているが、プールの67%が使用済み核燃料で埋まる。そして来年2号機の再稼働を、また建設中の3号機も将来の稼働を目指しており、使用済み核燃料は確実に増えることからいずれ貯蔵施設が必要。
ただ施設の建設運用には多額のコストが。しかし燃料価格高騰やカルテルの課徴金などで昨年度過去最大の1553億円の赤字となったこともあり、単独での建設は困難と判断。
声をかけたのが、同じく使用済み核燃料の対応に苦慮していた関西電力だった。
関西電力は来月高浜原発2号機が再稼働すれば、保有する7基すべてが稼働する見込み。しかしプールの82%が埋まり、あと5年から7年でいっぱいになる見通しで、運転を止めざるを得なくなる可能性も。
こうした状況に地元福井県は電力の消費地にも応分の負担を求めたいと、関電に対し、県外に貯蔵施設をつくるよう求めてきた。関電は今年まつまでにメドがつけられなければ原発3基の運転を止める方針まで伝えていた。
ただ結局単独でメドはつけられず、今年6月には使用済み核燃料の一部をフランスに運ぶとして約束は果たされたとの認識を示した。しかし「 県民の思いを理解していない」など反発もあがり、対応を迫られていたところ、中国電力と共同調査に合意できたわけ。
カルテル問題では関電が公取に自己申告して課徴金支払いが免除となり、中国電力と関係はよくなかったとされるが、使用済み核燃料問題では利害が一致、手を握ることとなった。
さらに今回、上関町にとってもメリットがあると西町長は言う。
町は1982年に原発誘致を表明。国の交付金で様々な施設が建てられた。
しかし反対運動などで工事は進まず、福島の事故を受け中国電力が工事計画の中断を発表。この間、人口は3分の1に減り、原発であてにした交付金も激減し財政はひっ迫。
その点、中間貯蔵施設を立地する自治体には、調査段階で年間最大1億4000万円、県が建設に同意すれば年間最大9億8000万円の交付金が配布。
こうして3者の思惑が一致しての調査計画の発表だったわけ。
しかし思惑通り進むかは不透明な部分も。
上関町では原発計画に対する反対運動が激しく工事が進まなかった経緯があり、今回も反対する住民は、「施設で上関の豊かな自然の魅力が失われる。」などと反発しており、激しい反対も予想。
ここからは、大手電力が中間貯蔵施設の建設を迫られる背景を考える。
それは核燃料サイクル政策の行き詰まり。
政府は資源の有効利用や核廃棄物を減らせるとして全ての使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを使う核燃料サイクルを掲げる。
しかし中核となる青森県の再処理工場は1993年に着工したものの技術的なトラブルが相次いだほか、規制委員会への説明が十分できずに審査が滞り、完成は26回延期され、四半世紀以上遅れ。
危機感を抱いた大手電力は社員70人を事業者の日本原燃に送り込んでいる。
去年取材したときには体育館に400人が集まり、審査の書類づくりをしていた。原燃によると審査に対応するには社員同士の意思疎通が重要と考え一堂に会する体制を取ったとのこと。
ただその効果は不明。その後も審査書類の不備が3000ページ見つかり、社長が規制委から呼び出されて事情を聞かれている。長期間稼働できないことによる社員の士気の低下を指摘する声も。
このように再処理工場が完成しない為、全国17の原発のプールはすでに77%が埋まっているわけ。
さらに今後仮に工場が完成したとしても、稼働は当面限定的に。
というのもプルトニウムは核兵器の原料ともなることから、国の原子力委員会が日本が内外にすでに持つ45tのプルトニウムの削減方針を示しているからで、今後再処理して総量を増やすことはできず、消費できる分しか再処理できない。
しかし原発再稼働が進まず、プルトニウムを消費できる原発は現状4基しかなく消費量は限られることから、使用済み核燃料の処理が一気に進む状況ではなく、今後も全国のプールには熱や放射線を出し続ける使用済み核燃料がたまり続けることになるかもしれないわけ。
政府はウクライナ侵攻や電力危機を受けて原発の最大限活用を掲げ、最長60年に制限された原発の運転期間について実質的に60年を超えて運転を可能にする法律も成立させるなど、政策を転換。
原発を使い続けるというのであればその、後始末も明確にすることが不可欠。しかし核燃料サイクルについての抜本見直しの議論は行われず、あくまで再処理がうまくいくことが前提となっている。ただ現実には遅れは拡大しているわけで、まずは使用済み核燃料をすべて再処理するのではなく廃棄物として直接処分できるようにするなど、サイクル政策の見直しを検討していかなければならないと思う。
原発の後始末は、福島の事故以降残されたままの課題。これを先送りするのではなく、今回の中間貯蔵施設の動きをきっかけに、課題解決への道筋を示していくことが求められる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/287.html
[国際33] 中国・王毅外相「世界最大の不安定要因」「南シナ海問題の黒幕」相次ぐ米国批判に「おまゆう」総ツッコミ／SmartFLASH
中国・王毅外相「世界最大の不安定要因」「南シナ海問題の黒幕」相次ぐ米国批判に「おまゆう」総ツッコミ／SmartFLASH
SmartFLASH によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%AE%89%E5%AE%9A%E8%A6%81%E5%9B%A0-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%B9%95-%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB-%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%82%86%E3%81%86-%E7%B7%8F%E3%83%84%E3%83%83%E3%82%B3%E3%83%9F/ar-AA1ffiLT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee3d974f98534b27972d2e3a4aecdf14&ei=8
東南アジアを歴訪中の中国・王毅外相（写真・AP/アフロ）
8月11日、中国の王毅外相は、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、台湾問題などを例にあげて「米国が世界最大の不安定要因だ」と述べ、中国包囲網ともいえる動きを進める米国を非難した。中国外務省が発表した。
王外相は、8月10日から4日間の日程で東南アジアを訪問。中国外務省によると、王外相は、米国について「『台湾独立』勢力を容認し、中国の越えてはならない一線まで来ているうえ、中国に対する一方的な保護主義を他国に強制している」と述べたうえで、「時代に逆行する行為は自身の信用を損なうだけであり、米国が現在の世界で最大の不安定要因になったことを証明している」と語った。
これに対し、リー首相は、「現在の世界はけっして平和ではない。大国が主導的な役割を発揮し、ウィンウィンの結果を追求するよう期待する」と、中国に、大国としてのリーダーシップの発揮を求めたという。
王外相が、台湾問題をめぐって「米国が世界最大の不安定要因」と述べたことに、SNSではツッコむ声が殺到した。
《いえ、中国こそが世界で一番の不安定要因です》
《お前が言うな、中国は世界最大の不安定要因だよ》
《安定のおまゆう》
8月12日には、王外相が訪問先のシンガポールとマレーシアで、南シナ海問題をめぐり、米国が「黒幕」だと主張した、と中国外務省が公表。発言した日時や場所は明らかにしていない。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島沖のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）は、フィリピンが領有権を主張し、自国の兵士を駐屯させている。8月5日、拠点に向かっていたフィリピンの補給船に対し、中国海警局の艦船が放水銃を使い妨害。フィリピン政府が強く批判するとの声明を発表すると、日米はフィリピンの支持を表明。米国は米比相互防衛条約の発動事案になると、中国をけん制した。
だが、中国側は、自国の領海に「不法」に侵入したフィリピン船を「取り締まるために必要な措置」だったと主張。中比間で非難の応酬となっていた。
中国外務省によると、王外相は、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、長年の努力で南シナ海情勢を安定させたが、「米国など一部勢力は南シナ海が落ち着くのを恐れ、最近もアユンギン礁の係争をあおり立て、中比間に、もめごとを引き起こした」と主張。米国は地政学上の利益のために南シナ海の平和を破壊しているとし、「地域国家が黒幕への警戒を維持する」よう望むと訴えた。共同通信が伝えた。
王外相が米国を「黒幕」と述べたことにも、SNSではツッコむ声が多く上がった。
《はぁ～南シナ海を覇権し、人口島まで構築し、地域安定を打ち壊したの中国だろう》
《盗人猛々しいな！ 環礁の埋め立て等で、平和な海に波風を立てたのは中国なのに！》
9月上旬には、インドネシアで開かれるASEAN首脳会議に合わせ、岸田文雄首相と中国の李強首相が会談する方向で調整中。東京電力福島第1原発からの処理水を「汚染水」と批判し続ける中国側に対し、ぜひとも「おまゆう」のひとことを伝えてほしいものだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/351.html
中国・王毅外相「世界最大の不安定要因」「南シナ海問題の黒幕」相次ぐ米国批判に「おまゆう」総ツッコミ／SmartFLASH
SmartFLASH によるストーリー •
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東南アジアを歴訪中の中国・王毅外相（写真・AP/アフロ）
8月11日、中国の王毅外相は、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、台湾問題などを例にあげて「米国が世界最大の不安定要因だ」と述べ、中国包囲網ともいえる動きを進める米国を非難した。中国外務省が発表した。
王外相は、8月10日から4日間の日程で東南アジアを訪問。中国外務省によると、王外相は、米国について「『台湾独立』勢力を容認し、中国の越えてはならない一線まで来ているうえ、中国に対する一方的な保護主義を他国に強制している」と述べたうえで、「時代に逆行する行為は自身の信用を損なうだけであり、米国が現在の世界で最大の不安定要因になったことを証明している」と語った。
これに対し、リー首相は、「現在の世界はけっして平和ではない。大国が主導的な役割を発揮し、ウィンウィンの結果を追求するよう期待する」と、中国に、大国としてのリーダーシップの発揮を求めたという。
王外相が、台湾問題をめぐって「米国が世界最大の不安定要因」と述べたことに、SNSではツッコむ声が殺到した。
《いえ、中国こそが世界で一番の不安定要因です》
《お前が言うな、中国は世界最大の不安定要因だよ》
《安定のおまゆう》
8月12日には、王外相が訪問先のシンガポールとマレーシアで、南シナ海問題をめぐり、米国が「黒幕」だと主張した、と中国外務省が公表。発言した日時や場所は明らかにしていない。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島沖のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）は、フィリピンが領有権を主張し、自国の兵士を駐屯させている。8月5日、拠点に向かっていたフィリピンの補給船に対し、中国海警局の艦船が放水銃を使い妨害。フィリピン政府が強く批判するとの声明を発表すると、日米はフィリピンの支持を表明。米国は米比相互防衛条約の発動事案になると、中国をけん制した。
だが、中国側は、自国の領海に「不法」に侵入したフィリピン船を「取り締まるために必要な措置」だったと主張。中比間で非難の応酬となっていた。
中国外務省によると、王外相は、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、長年の努力で南シナ海情勢を安定させたが、「米国など一部勢力は南シナ海が落ち着くのを恐れ、最近もアユンギン礁の係争をあおり立て、中比間に、もめごとを引き起こした」と主張。米国は地政学上の利益のために南シナ海の平和を破壊しているとし、「地域国家が黒幕への警戒を維持する」よう望むと訴えた。共同通信が伝えた。
王外相が米国を「黒幕」と述べたことにも、SNSではツッコむ声が多く上がった。
《はぁ～南シナ海を覇権し、人口島まで構築し、地域安定を打ち壊したの中国だろう》
《盗人猛々しいな！ 環礁の埋め立て等で、平和な海に波風を立てたのは中国なのに！》
9月上旬には、インドネシアで開かれるASEAN首脳会議に合わせ、岸田文雄首相と中国の李強首相が会談する方向で調整中。東京電力福島第1原発からの処理水を「汚染水」と批判し続ける中国側に対し、ぜひとも「おまゆう」のひとことを伝えてほしいものだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/351.html
[国際33] 中国国防相 ロシアとベラルーシ訪問へ 結束改めて確認か／nhk
中国国防相 ロシアとベラルーシ訪問へ 結束改めて確認か／nhk
2023年8月14日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230814/k10014162831000.html
中国国防省は、李尚福国防相が14日からロシアと、ロシアの同盟国ベラルーシを訪問すると発表しました。中ロ両国は、合同パトロールなどを通じて軍の連携を強めていて、訪問を通して両国の結束を改めて確認するねらいがあるとみられます。
中国国防省によりますと、李尚福国防相がロシアのショイグ国防相とベラルーシのフレニン国防相の招きで、14日から今月19日までの日程でロシアとベラルーシを訪問するということです。
ロシア訪問中は、フォーラムで演説を行うほかロシア側と会談するとしています。
また、ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領と会談するということです。
李国防相はことし4月にもロシアを訪問してプーチン大統領やショイグ国防相と会談しているほか、中ロ両国は合同パトロールや軍事演習を実施するなど軍の連携を強めています。
中国としてはアメリカとの対立が続くなか、ロシアと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシを訪問することで両国の結束を改めて確認するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/352.html
中国国防相 ロシアとベラルーシ訪問へ 結束改めて確認か／nhk
2023年8月14日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230814/k10014162831000.html
中国国防省は、李尚福国防相が14日からロシアと、ロシアの同盟国ベラルーシを訪問すると発表しました。中ロ両国は、合同パトロールなどを通じて軍の連携を強めていて、訪問を通して両国の結束を改めて確認するねらいがあるとみられます。
中国国防省によりますと、李尚福国防相がロシアのショイグ国防相とベラルーシのフレニン国防相の招きで、14日から今月19日までの日程でロシアとベラルーシを訪問するということです。
ロシア訪問中は、フォーラムで演説を行うほかロシア側と会談するとしています。
また、ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領と会談するということです。
李国防相はことし4月にもロシアを訪問してプーチン大統領やショイグ国防相と会談しているほか、中ロ両国は合同パトロールや軍事演習を実施するなど軍の連携を強めています。
中国としてはアメリカとの対立が続くなか、ロシアと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシを訪問することで両国の結束を改めて確認するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/352.html
[日政Ⅱ2] 国民に「戦う覚悟」を求める岸田政権下の原爆、終戦記念日の空々しさ／日刊ゲンダイ
国民に「戦う覚悟」を求める岸田政権下の原爆、終戦記念日の空々しさ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/12 17:00 更新日：2023/08/12 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327423
台湾有事を想定し、日米や台湾に「戦う覚悟」を求めた自民党の麻生副総裁の発言が“失言”じゃなかったことは衝撃だ。
訪台に同行した麻生派議員がテレビ出演で、「当然、政府内部を含め、調整をした結果だ」と明かし、毎日新聞（10日付）は〈講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/791.html
国民に「戦う覚悟」を求める岸田政権下の原爆、終戦記念日の空々しさ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/12 17:00 更新日：2023/08/12 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327423
台湾有事を想定し、日米や台湾に「戦う覚悟」を求めた自民党の麻生副総裁の発言が“失言”じゃなかったことは衝撃だ。
訪台に同行した麻生派議員がテレビ出演で、「当然、政府内部を含め、調整をした結果だ」と明かし、毎日新聞（10日付）は〈講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/791.html
[国際33] ウクライナ軍事資源「ほぼ枯渇」 ロシア国防相／AFPBB News
ウクライナ軍事資源「ほぼ枯渇」 ロシア国防相／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B3%87%E6%BA%90-%E3%81%BB%E3%81%BC%E6%9E%AF%E6%B8%87-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-AA1fiwZc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=771dd7fc1bdf4aec8501a3e3380865c1&ei=7
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は15日、ウクライナの軍事資源について、西側諸国から支援を受けているにもかかわらず「ほぼ枯渇」しているとの見方を示した。
首都モスクワで100か国以上の代表を招いて開催された国際安全保障会議でショイグ氏は「西側からの広範な支援にもかかわらず、ウクライナ軍は結果を出せていない」と指摘。「戦闘の暫定結果には、ウクライナ側の軍事資源がほぼ枯渇していることが表れている」と述べた。
動画：ロシアで海上軍事パレード アフリカ諸国首脳も出席
ウクライナ軍は6月、反転攻勢に乗り出したものの、要塞（ようさい）化されたロシア軍の陣地突破を目指す中で苦戦を強いられていると認めている。
ウクライナ側は、東部バフムート周辺の一部の領土を奪還したと発表。一方ロシア側も、同じく東部のハルキウ州クピャンスク周辺で前進したと主張している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/356.html
ウクライナ軍事資源「ほぼ枯渇」 ロシア国防相／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B3%87%E6%BA%90-%E3%81%BB%E3%81%BC%E6%9E%AF%E6%B8%87-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-AA1fiwZc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=771dd7fc1bdf4aec8501a3e3380865c1&ei=7
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は15日、ウクライナの軍事資源について、西側諸国から支援を受けているにもかかわらず「ほぼ枯渇」しているとの見方を示した。
首都モスクワで100か国以上の代表を招いて開催された国際安全保障会議でショイグ氏は「西側からの広範な支援にもかかわらず、ウクライナ軍は結果を出せていない」と指摘。「戦闘の暫定結果には、ウクライナ側の軍事資源がほぼ枯渇していることが表れている」と述べた。
動画：ロシアで海上軍事パレード アフリカ諸国首脳も出席
ウクライナ軍は6月、反転攻勢に乗り出したものの、要塞（ようさい）化されたロシア軍の陣地突破を目指す中で苦戦を強いられていると認めている。
ウクライナ側は、東部バフムート周辺の一部の領土を奪還したと発表。一方ロシア側も、同じく東部のハルキウ州クピャンスク周辺で前進したと主張している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/356.html
[国際33] プーチン氏、他国との軍事協力に「前向き」／CNN.co.jp
プーチン氏、他国との軍事協力に「前向き」／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー •
https://news.yahoo.co.jp/articles/48dfcaf0eaca9faf3715bfa837305076853e7d9f
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアが共同の軍事訓練や演習への参加も含めて他国との軍事協力に前向きだと述べた。
プーチン氏は、モスクワ近郊で開催された防衛関連のフォーラムの参加者に対して、ビデオで演説した。プーチン氏は「我々は、人材育成や外国軍兵士の訓練と資質の向上、共同の指揮官訓練や演習など、さまざまな分野での協力を進めることを提案する」などと述べた。
アフリカ諸国提示 和平案 プーチン氏「慎重に検討」
さらに、ロシアが他国との対等な技術提携や軍事技術での協力を深化させることについて前向きだとも発言。そうした国とは「自国の利益と独立した発展の道を守り、それぞれの国を確実に保護する平等で不可分の安全保障システムを一緒に構築することが基本的に重要だと考えている」国を指すと述べた。
プーチン氏は、フォーラムに参加する外国の防衛企業が増えていることについて、喜ばしいと語った。プーチン氏によると、外国の参加企業は昨年の３２社から８２社に増えた。国営タス通信はロシア以外に７カ国の企業・団体が参加したと伝えた。
毎年開催されるフォーラムは、ロシアの有名な防衛企業が自社製品を発表する場となっている。今年の展示会やビジネスプログラムにはロシアの主要な防衛企業約１５００社が参加した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/357.html
プーチン氏、他国との軍事協力に「前向き」／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー •
https://news.yahoo.co.jp/articles/48dfcaf0eaca9faf3715bfa837305076853e7d9f
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアが共同の軍事訓練や演習への参加も含めて他国との軍事協力に前向きだと述べた。
プーチン氏は、モスクワ近郊で開催された防衛関連のフォーラムの参加者に対して、ビデオで演説した。プーチン氏は「我々は、人材育成や外国軍兵士の訓練と資質の向上、共同の指揮官訓練や演習など、さまざまな分野での協力を進めることを提案する」などと述べた。
アフリカ諸国提示 和平案 プーチン氏「慎重に検討」
さらに、ロシアが他国との対等な技術提携や軍事技術での協力を深化させることについて前向きだとも発言。そうした国とは「自国の利益と独立した発展の道を守り、それぞれの国を確実に保護する平等で不可分の安全保障システムを一緒に構築することが基本的に重要だと考えている」国を指すと述べた。
プーチン氏は、フォーラムに参加する外国の防衛企業が増えていることについて、喜ばしいと語った。プーチン氏によると、外国の参加企業は昨年の３２社から８２社に増えた。国営タス通信はロシア以外に７カ国の企業・団体が参加したと伝えた。
毎年開催されるフォーラムは、ロシアの有名な防衛企業が自社製品を発表する場となっている。今年の展示会やビジネスプログラムにはロシアの主要な防衛企業約１５００社が参加した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/357.html
[国際33] 形成されていく非米世界システム／田中宇
形成されていく非米世界システム／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月15日】
米国が敵視するほど中露は結束する。中露が結束すると米国は世界最強でなくなり中露と対等になる。
他の諸国は安心して中露に接近できるようになり、非米側が拡大している。米国より中露の方が経済的な未来があるので、米国から離れやすい国から順番に、中露の周りに集まってくる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/358.html
形成されていく非米世界システム／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月15日】
米国が敵視するほど中露は結束する。中露が結束すると米国は世界最強でなくなり中露と対等になる。
他の諸国は安心して中露に接近できるようになり、非米側が拡大している。米国より中露の方が経済的な未来があるので、米国から離れやすい国から順番に、中露の周りに集まってくる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/358.html
[カルト46] ８月２２日に、BRICS通貨の世界通貨体制が始まる。それと…／副島隆彦
８月２２日に、BRICS通貨の世界通貨体制が始まる。それと…／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-08-11 05:54:16
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年８月１１日（金）です。
金（ゴールド）の世界価格と、日本国内での最新の価格の高値は、以下の通りである。７月３１日、「 （１オンス＝３１．１グラム で） NY金 、小幅高で2009.20ドル、一時2010ドルを上回る」 である。この記事は、今日の私の文の、一番最後の方に載せる。
８月１日の 日本国内の 卸売り価格（TOCOM、今は大阪市場）は、１グラム＝８９７７円である。小売価格 （田中貴金属、税込み） は、１グラム＝９,946円 である。
もうあと僅（わず）かで、１グラム＝１万円だ。 本当は、１グラム１万円を越しているのだが、意地でも、１万円を突破させない。
真実の金（きん）の世界値段は、すでに１グラム１．２万円である。ロシアとの貿易決済では、この価格で取引している。 米と英の今の世界体制（先進国G7体制）の 動揺が激しいが、それでもまだ、自分たちが、世界の王者だと、精一杯の虚勢を張っている。彼らの時代は、早晩、終わる。
次に、来たる ９月１０日（日）、１か月後、に開かれる、私、副島隆彦 の「予言者金融セミナー」（第２６回）が、東京で開かれる。その詳細は、この文の 終わりの方でお知らせする。時間とお金に余裕のある人は参加してください。
副島隆彦です。今日は、いよいよ、８月２２日（火）に発表されるであろう、BRICS（ブリックス）通貨（カレンシー）のことを書く。
今は、奇妙に静まり返って、音無（おとな）しの構えで、世界中が、何喰わぬ顔をして、知らん顔をしている。それでも、この秋からの世界の金融・経済の動きの中心は、このBRICS通貨と、BRICS債券（ボンド）の制度の誕生、発足、運用開始 の発表である。
「 ＢＲＩＣＳ currency (ブリックス・カレンシー) が、今の米ドルに取って替わる、新しい世界通貨になる」という噂が、さらに広がっている。
その発信源で、震源地（エピセンター）は、日本では、私、副島隆彦が、この件について、７月１１日に、この下 ↓ にある、重たい掲示板「３５６２番」 に載せた、ジム・リカーズ氏の論文の記事と、私の解説文である。これは、以後、歴史に残る文となるだろう。
まさしく、この「BRICS通貨が、８月２２日から始まる。それは、１９７１年８月１５日の、“ ニクソン・ドル・ショック” 以来の、世界通貨体制の大変動である。
今から５２年前の “８．１５の ニクソン・ショック” とは、「アメリカ政府は、今後は、金（きん）とドルの交換（兌換、だかん）を停止する（もう出来ない）」というドル防衛策の発表だった。これが、現在もまだ一応、続いている、IMF世界銀行（世銀）体制（ブレトンウッズ体制。１９４４年７月、開始）である。 金ドル体制とも言う。これが、この日をもって、終焉（しゅうえん）終了して、世界（すなわち人類）は、次の新しい世界通貨体制（ニュー・ワールド・カレンシー・オーダー new world currency order ）に向かってゆく、ということである。
このことを、私は、この重たい掲示板の7月１１日に載せて、詳しく書いて説明した。この情報を、世界中に一気に広めたのは、ジム・リカーズという人物だ。この人のことについて、このあと説明する。
（転載貼り付け始め）
〇 「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング 誌 2023年6月6日 筆者 ジム・リカーズ
（ジム・リカーズ氏の顔写真をここに貼る）
ジム・リカーズ
〇 （原文） BRICS Gold-Backed Currency Coming in August
Tuesday, 6/13/2023 Daily Reckoning by James G. Rickards
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このＢＲＩＣＳカレンシー の誕生（おぎゃーと生まれる）と 制度発足のことで、すでに新興大国の首脳たちが、一昨日（９日）から続々と、南アフリカ共和国 のダーバンに集まっている。そして、この世界新通貨体制のことを真剣に話し合っている。
これは世界史上の大事件だ。ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の５首脳に他に、４０カ国の、首脳たちが、「私の国もＢＲＩＣＳ に 入れてくれ。この歴史的な大変動に、私も加わりたい」と、どんどん集まってきている。それを、日本のテレビ、新聞は、意図的に、報道しようとしない。「プーチンは、指名手配の犯罪容疑者だから、南アに来れない。代わりにラブロフ外相が来る。プーチンは、オンラインで参加する」という枝葉末節の記事ばかり報道する。
西側（ザ・ウエスト the West ）のＧ７の先進国体制（米と英が主導。日本も入っている ）にしてみれば、自分たちが、世界支配の根拠、土台を失い始めるのだから、不愉快で仕方がない。だから、「BRICSで、世界新通貨が発表される」を、西側メディアには、報道管制、規制を掛けて、報道させない。
そのあと、２２日から開会される、ＢＲＩＣＳの年次総会で、発表される。本当に、このＢＲＩＣＳカレンシーが、今の基軸通貨（key currency キー・カレンシー あるいは、reserve currency リザーブ・カレンシー。準備通貨）である米ドル の地位を脅かして、もうすぐ、その地位を奪い取り、取って替わるか。この試練の時が、一気に近づいている。このことについて、私がさらに説明する。
ジム・リカーズ氏が、６月６日に、DAILY RECKONINGデイリー・レコニングという情報紙に載せた記事から 後、世界中の、どこにも、ほとんど新しい情報が発表されていない。
あまりにも恐ろしいテーマだから、西側（ザ・ウエストＧ７体制）側の金融評論家や学者たちは、ほんの僅（わず）かも、触れることができない。世界中の金融、経済の予測が、凍りついた状態になっている。猛暑のさ中で、「みんな、世界中、夏休みだー」で、胡麻化（ごまか）している。 こういう時にこそ、世界史が動くのである。
私、副島隆彦は、その後、ジム・リカーズのThe Coming Shock to the Global Monetary System 「ザ・ カミング ・ショック・ トゥー・ ザ・ グローバル・ マネタリー・ システム」「世界通貨体制 に向かって襲い来る衝撃 」という副（ふく）表題のこの論文以外のものを探したが、ロシア政府とRT(エルティ。ロシア・トゥデイ)というロシア政府広報紙以外に、この「BRICSカレンシーの開始」に言及している記事や表論文は見当たらない。ジム・リカーズ論文 以上の内容以上のものは、どこを探してもまだ出て来ない。
それなのに、８月２２日（あるいは２４日までに）に予定されているＢＲＩＣＳカレンシーの誕生の発表、導入、開始の噂（うわさ）が、世界中を駆け巡っていて、日本国内でも、嗅覚（きゅうかく）の鋭い、金融人間や、博奕打（ばくちうち、ギャンブラー）たちの間では、ひそひそと語られている。
このBRICSカレンシー（通貨）の始まり、が、どれほどの影響を世界金融体制にもたらすかは、今のところ予測の範囲を出ない。
私が、７月１１日に載せた、ここ ↓ の文で、ジム・リカーズの英文原文に手を入れて、分かり易い、説明文の翻訳文にした。いろいろな箇所で手を入れて、私が、加筆した、この文をしっかり読んでください。この下 ↓ の文を、きちんと読みもしないで、あれこれバカなことをあっちこっちで言いふらして回るのをやめなさい。
出来れば、その後ろに載せた英語の原文もしっかり読みなさい。「英文は読めないよ、俺（おれ）、馬鹿だからさー。学校時代に、勉強が出来なかった」という人は、正直に、そのように、周りの人に言って、少しでも自分より、頭のよさそうな人に、これを読ませて、感想、解説をして貰（もら）いなさい。・・・誰も出来ないから。日本（人）は、その程度の、みっともない国民だ。そのように、敗戦後のこの７８年間で、洗脳されたのだ。学校教育その他で。
私、副島隆彦によるジム・リカーズ Jim Rickards 論文の 翻訳と解説抜きで、日本国内で、これから、新しい世界通貨になるであろう、そして、現在のドルによる世界支配を打ち壊す、新通貨（しんつうか）の誕生という大きなテーマについて、あれこれ言うことは無駄である。
ここで、急いで、解説しておくが、この新しく誕生するＢＲＩＣＳ通貨は、表面上は、今のドルの紙切れ体制と同じく、fiat moneyフィアットマネーである。すなわち、「金にいつでも 兌換（交換）してもらうことはできない、紙切れの新通貨」である。だから、すぐに、金本位制度（きんほんいせいど。gold standard ゴールド・スタンダード ）になる、ということではない。
ただし、このBRICS通貨の信用は、加盟国たちが。合計で保有する 金（きん）によって、その通用力が、保証、担保（たんぽ）される、ということである。政府間の取引では、金（きん）で決済する、という制度になるだろう。
今回の新通貨の導入では、その信用の保証、裏打ち（pledge プレッジ）では、コモデティ・バスケット（地球上の、すべての基本物資＝商品＝コモディテイの総合的な金額換算による通貨体制）は、導入できなかった。そのように ジム・リカーズが書いている。だから、
まず、金（ゴールド）だけを保証とする通貨体制に、移行してゆく、ということである。
だから、このBRICS通貨では、紙の紙幣（ペイパー・マネー）が、直（ただ）ちに、ＢＲＩＣＳ加盟国によって発行されるのではない。あくまで政府間での取引の時の通貨だ。
今のIMFの、特別引き出し権（ special drawing right スペシアル・ ドローイング・ライト）のようになるだろう。
その代わりに、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド、bond ）という、今の各国の国債（こくさい。国家債券。ナショナル・ボンド。真実は、国家借金（しゃっきん）証書を発行する。 これは、アメリカでは、財務省証券 ＴＢ、ティー・ビー。 トレジャリー・ビルと言う）に近い、債券（証券）の形で発行される。
それをインドやブラジル、そして中国、ロシアの新興大国の金持ち層の人たちが、競って、どんどん買い始めるのである。例えば、今の中国は、政府（財務省）による、中国国債なるものを発行していない。ずっと発行してこなかった。だから、中国の金持ち層は、株式（ストック、シェア）か、不動産への投資しか、投資手段がなかった。そこへＢＲＩＣＳ債券が登場すると、ものすごい勢いで、これを中国人の投資家と富裕層が、買うだろう。インドとブラジルでも、それがすぐに起きる。
そして今回は、南アフリカも、ラマポーザ大統領が、一所懸命に音頭（おんど）を取って、このＢＲＩＣＳ通貨と、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）の両方を、自分が所属するアフリカ会議の５４カ国のアフリカ諸国に対しても、「積極的にこれに加わるように」と、説得している
分かり易く言えば、「君たちも、こっちに来なさい。こっちに来なさい」で、「これまで、２００年間、イギリスとフランスとベルギーとかの西ヨーロッパの大国と、アメリカの植民地（支配）主義で 、私たちアフリカ人は、どれぐらい酷（ひど）い目に遭ってきたｌことか 」という、世界政治の駆け引きが、この場で行われている。南アがアフリカ代表だ。だがアフリカ諸国は、まだまだ桁（けた）違いに貧しい。
それで、実は、ＢＲＩＣｓのＳは、最近まで小文字で書かれて、５番目が、サウス・アフリカの S なのだが、最近は、このＳが、サウジアラビアのＳ を指すようになっている。サウジアラビアと、インドネシアとトルコ、ナイジェリアなどの新興国の、経済成長が著（いちじる）しい。
これら地域大国（ちいきたいこく。リージョナル・パウア regional power ）の新興大国たちを、さらに加えて、彼らを前面に押し立てて４０カ国の新興国が、我も我もと、「私の国も、ＢＲＩＣＳに入れてくれ」という動きになっている。世界の政治勢力の様子は、まさしく、大きく変わりつつある。欧米先進国が中心の今の世界は、急激に終わりつつある。
いつまでも、「このまま、アメリカ様（さま）にしがみついて、くっついていれば、日本は安泰（あんたい）だ、大丈夫だ」と考えている、愚か者の日本の金持ち層は、もうすぐ落ちこぼれていくだろう。
いや。彼らも馬鹿ではない。彼らは金持ち層だから、生来、物事（ものごと）を、正しい間違い、正義か悪か、好きか嫌いか、などの女・子供の理屈で判断しない。金持ち層は、常に、お金のことを中心に動いて、冷静で、ずる賢（がしこ）い。おカネに正しい間違いはない。だから、
「あら。どうも中国やロシアの方が強くなって来たなあ」と思い出して、自分の考えを、微妙に変化させ変更して、「どうやら、形勢がアメリカとイギリスに不利になってきたなあ」と判断したら、コロリと態度を変えるだろう。いつの間（ま）にか、周（まわ）りに、悟られないように、ササッとこれをやる。 だから、日本の金持ち層も、やがて日本でも販売されるようになる、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）を進んで買うようになるだろう（笑）。
日本（人）は、どうあがいても、帝国（大国）にはなれない。大国と大国に挟（はさ）まれた風の谷のナウシカ（原作。宮崎駿 みやざきはやお）として、我慢強く生きてゆくしかない。 だから、世界政治で、大きな力の変化があれば、それにずるずるとひきずられて、いつの間にか自分の考えや、態度を変えているだろう。ここでは、「いつの間にか」というコトバが大事だ。
ロスケ（ロシアのこと）、チャンコロ（中国のこと）、チョーセン人と、軽蔑して、毎日のように、悪口を言っていたのに、コロッと態度を変えて、何喰わぬ顔をして、
「そうかい。いよいよ、ＢＲＩＣＳ通貨の時代か」と、まるで、自分は、昔から、何でも知っていたかのような態度を取る。
こらー。そういう金持ちども。お前たちも、私が、ガーガー、５時間、喚（わめ）き続ける、９月１０日の 東京の日比谷公園の南側の、イイノホールで開かれる、「副島隆彦の予言者金融セミナー」に、そろそろ、頭を丸めて、聞きに来なさい。別に私が取って食う、という訳（わけ）ではないのですから。
これまで、一度も、私の金融セミナーに、来たことがない人たちに、訴えます。一度、顔を出して、実物の副島隆彦を見て置きなさい。私だって、いつまでも生きているわけではありません。
「オレはいいよ。お前の本を読むからさ」と、はっきり言いきれる、生来の頭のいい人間なら、それでいいのだが。本当は、ほとんどの人は、本を読む力がない。一冊の金融本を、しっかりと読むのは、大変なことなのだ。私たち、プロ（ウ pro- ）の物書き、言論人でも、大作の、世界で評価のある本を一冊、きちんと読むのは大変なことなのだ。 だから、私の話を、直接、聞き（聴き）に来なさい。
この「人間は、いつの間にか態度と考えが変わっている」というのが、ミソである。私、副島隆彦は、いつも、この辺りのことを凝視（ぎょうし）している。私は、いつも、自分の目の前にいる人間に対して、「この人は、いつ自分の考えをコロリと考えを変えるのかなぁ」という目でまじまじと見ている。私は、恐ろしい人間なんだぞ。
このジム・リカーズという特異な人物について、説明する。彼は１９５１年生まれ（私、副島隆彦よりも２歳、年上だ）で、今、７２歳である。１９７３年に、ジョンズ・ホプキンズ大学を卒業。ここは、首都ワシントンＤＣ（ディ・シー）となりのメリーランド州にある。
このあと、ポール・ニッツェ・スクールという政治学の大学院を出ている。彼は、思想家のノーマン・ポドーレツから指導を受けている。ノーマン・ポドーレツこそは、アメリカのネオコンサヴァティブ（ネオコン neo - conservatives ）の思想の産みの親の一人だ。
したがって、故ヘンリー・“スクープ”・ジャクソン上院議員（戦略爆撃機を作っているボーイング社が資金を出した。ランドRand 研究所も） の系統に属する。
これらアメリカの現代の政治思想の系譜、流派のことについて、そろそろ本気で勉強する気があったら、私、副島隆彦の主著である、『世界覇権国アメリカを動かす 政治家たちと知識人たち』（初版1995年刊）をしっかり読みなさい。この本が読めないようなら、今の日本で頭のいい人（学歴は関係ない）と言えない。
日本土人の国の、土人知識人としてさえ通用しない。私が馬鹿にしている、今の東大教授どもであっても、５０歳代から下は、全員、この本を読んでいる。
だが、「俺はお金（資産を増やすこと）のことしか興味がないよ。政治思想なんか、かんけーねー」という人は、それはそれでいい。別に頭が良くなくったって、鋭い嗅覚さえあれば金儲けはできる。
ジム・リカーズは、このあとシティバンクの投資部門に勤めていた。政治的にはネオコン（新左翼崩れ）だから、強硬な反ソビエト思想を持っている。そして、リカーズは、金融戦略家として、有名な、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙のルー・カイザーの教え子でもある。
ただし、ジム・リカーズは、２００９年に書いた本で、「アメリカを筆頭に世界は、いよいよ、ハイパーインフレに突入する」と書き過ぎて、未来予測を外したという悪口の評価を受けた。だが、リカーズの方が、大きく正しい。
なぜなら、この同じ時に、２００８年９月１５日に起きた“リーマン・ショック”を、正確に予言して当てた私、副島隆彦と同じことを、主張しているからだ。
この日本土人の国の言論、出版業界でも、私の本はたくさん売れた。けれども、私への冷静な客観評価は全くなく、無視された。私は、今もずっと怒っている。
私、副島隆彦の墓碑銘（ぼひめい。epitaph エピタフ 死んだ後に、石に刻んで残す言葉）は、「あーあ、こんな国に生まれちゃったよ」である。この私の墓碑銘は、２０００（平成１２）年に、弟子たちとの会議で決定してから、変えることはない。
ジム・リカーズは、日本の、私、副島隆彦と同じで、激しい、近（きん）未来予測の言論を行う。だが、それでも、ネオコン（新左翼くずれ。若い頃、トロツカイト Trotskyite、トロツキー主義者たち）であるから、アメリカ国防総省（ペンタゴン）やアメリカ財務省も、彼の言論を注視し、高く評価している。
だから、政治思想の系譜からも超一流の言論人だ。 今回、リカーズが、「ＢＲＩＣＳ通貨が、誕生する。これが新世界通貨になるだろう。それは８月に登場する」と、６月６日に、ぶち上げて、書いたことで、世界中を震え上がらせた。
まー、カンタンに言えば、私は、日本のジム・リカーズのようなものだろう。向こうは世界基準（ワールド・ヴァリューズ）だ。それでも、今では、日本国内言論は、あらゆる場面で、私、副島隆彦の発言を抜きでは動かない。そのようになっている。
もうすぐの、再（さ）来週の、８月２２日に、ＢＲＩＣＳ通貨と、ＢＲＩＣＳボンドの発表 があって、世界中が大騒ぎになる。いや、日本国内では、極力この報道をせずに抑え込んで無視するということも考えられる。そんなことは、も無理だろうに。
ここで大事なことは、このＢＲＩＣＳ通貨の発足の発表があった後、アメリカ政府として、どうしてもそれに対応し、反応しなければ済まない。その役割（役目）を、一体、誰が演じるか、である。
その人物は、すでに決まっている。それは、現在のＳＥＣ（エス・イー・シー。 証券取引委員会。 ストック・エクスチェインジ・コミティ）の委員長である、ゲイリー・ゲンスラー Gary Genslerである。彼が、アメリカ政府を代表して、この緊急事態に、体を張って、矢面に立って、対応しなければいけない。
そして、このゲイリー・ゲンスラーが、来年、２０２４年に起きる、激動のアメリカ金融市場の崩壊（ほうかい。collapse コラプス）の時、責任を取らされるだろう。今から１５年前の、２００８年９月の“ リーマン・ショック”の１０倍ぐらいの、金融恐慌が、NY（ニューヨーク）で起きる。
ＳＥＣ委員長のゲイリー・ゲンスラー
だから、この８月末までには、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長が、「アメリカの今後の金融政策を発表する」として、連邦議会に呼ばれて説明することが、すでに決まっている。
その時、このＢＲＩＣＳ通貨の誕生、出現、発足に対して、アメリカ政府としての態度を表明する。そのように決まっているのである。
去る ７月７―９日に、中国に、ジャレット・イエレン財務長官（あの、どうしようもない、チビで、ふんわり真白髪（しらが）頭の婆さん。前はFRB議長だった。アメリカのディープ・ステイトには、人材がいない）が行った。 イエレンは中国の首脳たちとの会談の前後で、異様なまでにペコペコと、あのチビな体で頭を下げていた。見苦しい限りだった。まるで日本の政治家のようだった。あそこまで、米財務長官が、ヘコヘコするとは、と、皆が驚いた。 一体、アメリカ政治に、本当は何が起きているのか、だ。
イエレンは中国に、何をしに行ったのか。それは、ただ一点。「お願いだから、ニューヨークの債券市場（ボンド・マーケット）で、中国政府が持っている米国債を売らないでください 」 を、必死になって、言いに行ったのである。アメリカ財務省としては、ここで、米国債が暴落する、のが死ぬほど恐い。
財務長官の婆さんのジャネット・イエレンも、ボケ老人のバイデン大統領も、このことで、自分が責任を取る気がない。全く無い。誰も相手にしていない。だから、ゲイリー・ゲンスラーが、アメリカの財政と金融の手綱裁（たずなさば）きの、最後の大物として、矢面（やおもて）に立つ。アメリカの大人の男たちは、指導者（リーダー）である、このゲンスラーの発言に、耳を澄ます。
まさか、ゲンスラーが、「アメリカは、もう駄目（だめ）です。諦（あきら）めましょう」と、言う筈（はず）はない。
だが、コトバの端々（はしばし）で、そのように、言うかも知れないのだ。 アメリカ国民と言うのは、開拓農民の伝統を持っている。だから、幌（ほろ）馬車隊の、隊長（リーダー）の言うことを聞く、と育てられた人間たちだ。だから、BRICS通貨が誕生した後の、このゲイリー・ゲンスラーの発表（議会証言）が、物凄く重要なのだ。
中国は、公表されている、表面の外貨準備（フォーリン・リサーヴ）の１０兆ドル（１４０兆円）の米国債を保有しているとする統計数値は、大ウソである。本当は、中国は、その２０倍ぐらい（２０兆ドル、２８００兆円）ぐらいの米国債を持っている（華僑系の中国人の資産も含む）。
だから、この米国債を中国政府他が、市場で１割でも売却すると、米国債は、大暴落する。このことは、そのまま長期金利の、金利の急上昇を意味する。今の「１０年もの米国債」の金利（イールドyield）の、年率４．０２％が、急上昇して、６％、８％、１０％になることが、アメリカ政府は、死ぬほど恐いのだ。米国債の暴落とは、すなわち、ドルの暴落である。
これが起きると、アメリカのNYとシカゴの金融市場全体が、機能マヒを起こして、市場停止になる。 それは、他の為替市場と、株式と、不動産市場と、商品先物（しょうひんさきもの）市場などにすぐに撥ね返る。 そして、この９月に強く予想されている、アメリカの中堅の地方銀行（地銀。ちぎん。リージョナル・バンク。regional banks 全米５０州の各州を代表する地銀たち）の経営破綻とも関わる。
米の有力地銀、３０行から４０行が、連鎖破綻しそうだ、と言われている。今、これらの銀行の預金の減少と、株式の下落と、発行済（すみ）の債券の下落が、起きている。
このことについては、私、副島隆彦は、「お金も、倉庫に、寝かして置くと、劣化する、腐（くさ）るのである。古米、古古米になる」理論として、これからも、ガンガン説明する。この前の、私の最新刊の 『米銀行破綻の連鎖から 世界大恐慌（世界大恐慌）の道筋（みちすじ）が見えた』（徳間書店、２０２３年６月末刊）でも書いたのだが、どうも、この「他の商品と同じく、お金も腐るのだ」を、うまく説明できなかった。
（ここに、この本のアマゾン・リンクを貼ってください）
アメリカは１０月１日からが、財政の新年度（ fiscal year フィスカル・イヤー）である。だからそれまでの、９月中に、激しい変動がどうせ起きる。小中高と大学も、アメリカの新年度は、１０月からだ。だから、それに合わせて、その前に、世の中の変動が起きる、と決まっているのである。
今から１５年前の ２００８年の、リーマン・ショックは、９月１５日に勃発した。その前年の、２００７年の７月１８日に、その予兆（よちょう）であり、前哨戦であった、サブプライム・ローン崩れ（貸してはいけない、超低収入のサブ・ヒューマンたちにまで、住宅ローンを貸した）であった。だから、この９月に、１５年ぶりの大変動が起きる。
だからアメリカ政府代表（ゲイリー・ゲンスラーSECチェア ）が、どの程度の激震で、これを食い止められるかが、現在の焦点である。ＦＲＢ（米中央銀行）のジェローム・パウエル議長も、この世界通貨体制に関わる経済変動については関わりたくない。イエレンも、どうせ逃げ回って責任を取らない。
ゲイリー・ゲンスラーは、１９５７年生まれで、６６歳だ。私、副島隆彦よりも４歳下だ。彼は、最近までゴールドマン・サックスの重役を務めた、インベストメント・バンカー（金融投資のプロウ）だ。 この男が、最終的に責任を取らされて首を切られる係だ。
ゲンスラーは、何と、３２歳で、ＣＦＴＣ（シー・エフ・ティー・シー。 商品先物＝しょうひんさきもの＝取引委員会 ） の委員長になった男だ。まさしく２００８年のリーマン・ショックの後である。ゲンスラーは、このときは、グラム＝ラドマン＝ホーリンクズ法（アクト）による、金融業界への法規制が正しいと発言した。
その前にＣＦＴＣ委員長だった女性の、ウェンディ・グラムにとって替わった。彼女は、たしか米議会の重鎮のフィル・グラム上院議員 の一族の女だ。 ゲンスラーは、そのあと、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）のスローン・スクール（経営大学院）の教授をしていた。父親は、ピンボール業界（日本で言えば、大手のパチンコ業者。セガサミーだ）の大物だ。フィラデルフィア州出身のユダヤ人である。
ゲンスラーは、この血筋としても、十分に泥臭い金融市場の実態をよく知っている男だ。今のアメリカの金融業界の、まさに重鎮（アンカー）である。業界人たちから尊敬されている。だから、ゲイリー・ゲンスラーがＢＲＩＣＳ通貨とボンドに対して立ち向かって闘う最前線司令官となる。
それから、Gary Gensler ゲイリー（ギャリー）・ゲンスラー は、デジタル人民元 digital Yuan の研究家としても有名だ。すでに論文をいくつか書いている。デジタル人民元 と主要各国の中央銀行（セントラルバンク）デジタル通貨（CBDC シー・ビー・ディー・シーと言う）が、一体、これから、どういう風に発達して実用化するものか。ブロック・チェーンの技術をどのように、世界新（しん）通貨体制が、その内部に組み込んでゆくのか。私、副島隆彦もずっと考えている。
私たちは８月２２日からの激動の世界金融情勢を見るときには、このゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長の発言を注視しなければいけない。
今日は、もう、これぐらいにしましょう。
http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/482.html
８月２２日に、BRICS通貨の世界通貨体制が始まる。それと…／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-08-11 05:54:16
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年８月１１日（金）です。
金（ゴールド）の世界価格と、日本国内での最新の価格の高値は、以下の通りである。７月３１日、「 （１オンス＝３１．１グラム で） NY金 、小幅高で2009.20ドル、一時2010ドルを上回る」 である。この記事は、今日の私の文の、一番最後の方に載せる。
８月１日の 日本国内の 卸売り価格（TOCOM、今は大阪市場）は、１グラム＝８９７７円である。小売価格 （田中貴金属、税込み） は、１グラム＝９,946円 である。
もうあと僅（わず）かで、１グラム＝１万円だ。 本当は、１グラム１万円を越しているのだが、意地でも、１万円を突破させない。
真実の金（きん）の世界値段は、すでに１グラム１．２万円である。ロシアとの貿易決済では、この価格で取引している。 米と英の今の世界体制（先進国G7体制）の 動揺が激しいが、それでもまだ、自分たちが、世界の王者だと、精一杯の虚勢を張っている。彼らの時代は、早晩、終わる。
次に、来たる ９月１０日（日）、１か月後、に開かれる、私、副島隆彦 の「予言者金融セミナー」（第２６回）が、東京で開かれる。その詳細は、この文の 終わりの方でお知らせする。時間とお金に余裕のある人は参加してください。
副島隆彦です。今日は、いよいよ、８月２２日（火）に発表されるであろう、BRICS（ブリックス）通貨（カレンシー）のことを書く。
今は、奇妙に静まり返って、音無（おとな）しの構えで、世界中が、何喰わぬ顔をして、知らん顔をしている。それでも、この秋からの世界の金融・経済の動きの中心は、このBRICS通貨と、BRICS債券（ボンド）の制度の誕生、発足、運用開始 の発表である。
「 ＢＲＩＣＳ currency (ブリックス・カレンシー) が、今の米ドルに取って替わる、新しい世界通貨になる」という噂が、さらに広がっている。
その発信源で、震源地（エピセンター）は、日本では、私、副島隆彦が、この件について、７月１１日に、この下 ↓ にある、重たい掲示板「３５６２番」 に載せた、ジム・リカーズ氏の論文の記事と、私の解説文である。これは、以後、歴史に残る文となるだろう。
まさしく、この「BRICS通貨が、８月２２日から始まる。それは、１９７１年８月１５日の、“ ニクソン・ドル・ショック” 以来の、世界通貨体制の大変動である。
今から５２年前の “８．１５の ニクソン・ショック” とは、「アメリカ政府は、今後は、金（きん）とドルの交換（兌換、だかん）を停止する（もう出来ない）」というドル防衛策の発表だった。これが、現在もまだ一応、続いている、IMF世界銀行（世銀）体制（ブレトンウッズ体制。１９４４年７月、開始）である。 金ドル体制とも言う。これが、この日をもって、終焉（しゅうえん）終了して、世界（すなわち人類）は、次の新しい世界通貨体制（ニュー・ワールド・カレンシー・オーダー new world currency order ）に向かってゆく、ということである。
このことを、私は、この重たい掲示板の7月１１日に載せて、詳しく書いて説明した。この情報を、世界中に一気に広めたのは、ジム・リカーズという人物だ。この人のことについて、このあと説明する。
（転載貼り付け始め）
〇 「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング 誌 2023年6月6日 筆者 ジム・リカーズ
（ジム・リカーズ氏の顔写真をここに貼る）
ジム・リカーズ
〇 （原文） BRICS Gold-Backed Currency Coming in August
Tuesday, 6/13/2023 Daily Reckoning by James G. Rickards
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このＢＲＩＣＳカレンシー の誕生（おぎゃーと生まれる）と 制度発足のことで、すでに新興大国の首脳たちが、一昨日（９日）から続々と、南アフリカ共和国 のダーバンに集まっている。そして、この世界新通貨体制のことを真剣に話し合っている。
これは世界史上の大事件だ。ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の５首脳に他に、４０カ国の、首脳たちが、「私の国もＢＲＩＣＳ に 入れてくれ。この歴史的な大変動に、私も加わりたい」と、どんどん集まってきている。それを、日本のテレビ、新聞は、意図的に、報道しようとしない。「プーチンは、指名手配の犯罪容疑者だから、南アに来れない。代わりにラブロフ外相が来る。プーチンは、オンラインで参加する」という枝葉末節の記事ばかり報道する。
西側（ザ・ウエスト the West ）のＧ７の先進国体制（米と英が主導。日本も入っている ）にしてみれば、自分たちが、世界支配の根拠、土台を失い始めるのだから、不愉快で仕方がない。だから、「BRICSで、世界新通貨が発表される」を、西側メディアには、報道管制、規制を掛けて、報道させない。
そのあと、２２日から開会される、ＢＲＩＣＳの年次総会で、発表される。本当に、このＢＲＩＣＳカレンシーが、今の基軸通貨（key currency キー・カレンシー あるいは、reserve currency リザーブ・カレンシー。準備通貨）である米ドル の地位を脅かして、もうすぐ、その地位を奪い取り、取って替わるか。この試練の時が、一気に近づいている。このことについて、私がさらに説明する。
ジム・リカーズ氏が、６月６日に、DAILY RECKONINGデイリー・レコニングという情報紙に載せた記事から 後、世界中の、どこにも、ほとんど新しい情報が発表されていない。
あまりにも恐ろしいテーマだから、西側（ザ・ウエストＧ７体制）側の金融評論家や学者たちは、ほんの僅（わず）かも、触れることができない。世界中の金融、経済の予測が、凍りついた状態になっている。猛暑のさ中で、「みんな、世界中、夏休みだー」で、胡麻化（ごまか）している。 こういう時にこそ、世界史が動くのである。
私、副島隆彦は、その後、ジム・リカーズのThe Coming Shock to the Global Monetary System 「ザ・ カミング ・ショック・ トゥー・ ザ・ グローバル・ マネタリー・ システム」「世界通貨体制 に向かって襲い来る衝撃 」という副（ふく）表題のこの論文以外のものを探したが、ロシア政府とRT(エルティ。ロシア・トゥデイ)というロシア政府広報紙以外に、この「BRICSカレンシーの開始」に言及している記事や表論文は見当たらない。ジム・リカーズ論文 以上の内容以上のものは、どこを探してもまだ出て来ない。
それなのに、８月２２日（あるいは２４日までに）に予定されているＢＲＩＣＳカレンシーの誕生の発表、導入、開始の噂（うわさ）が、世界中を駆け巡っていて、日本国内でも、嗅覚（きゅうかく）の鋭い、金融人間や、博奕打（ばくちうち、ギャンブラー）たちの間では、ひそひそと語られている。
このBRICSカレンシー（通貨）の始まり、が、どれほどの影響を世界金融体制にもたらすかは、今のところ予測の範囲を出ない。
私が、７月１１日に載せた、ここ ↓ の文で、ジム・リカーズの英文原文に手を入れて、分かり易い、説明文の翻訳文にした。いろいろな箇所で手を入れて、私が、加筆した、この文をしっかり読んでください。この下 ↓ の文を、きちんと読みもしないで、あれこれバカなことをあっちこっちで言いふらして回るのをやめなさい。
出来れば、その後ろに載せた英語の原文もしっかり読みなさい。「英文は読めないよ、俺（おれ）、馬鹿だからさー。学校時代に、勉強が出来なかった」という人は、正直に、そのように、周りの人に言って、少しでも自分より、頭のよさそうな人に、これを読ませて、感想、解説をして貰（もら）いなさい。・・・誰も出来ないから。日本（人）は、その程度の、みっともない国民だ。そのように、敗戦後のこの７８年間で、洗脳されたのだ。学校教育その他で。
私、副島隆彦によるジム・リカーズ Jim Rickards 論文の 翻訳と解説抜きで、日本国内で、これから、新しい世界通貨になるであろう、そして、現在のドルによる世界支配を打ち壊す、新通貨（しんつうか）の誕生という大きなテーマについて、あれこれ言うことは無駄である。
ここで、急いで、解説しておくが、この新しく誕生するＢＲＩＣＳ通貨は、表面上は、今のドルの紙切れ体制と同じく、fiat moneyフィアットマネーである。すなわち、「金にいつでも 兌換（交換）してもらうことはできない、紙切れの新通貨」である。だから、すぐに、金本位制度（きんほんいせいど。gold standard ゴールド・スタンダード ）になる、ということではない。
ただし、このBRICS通貨の信用は、加盟国たちが。合計で保有する 金（きん）によって、その通用力が、保証、担保（たんぽ）される、ということである。政府間の取引では、金（きん）で決済する、という制度になるだろう。
今回の新通貨の導入では、その信用の保証、裏打ち（pledge プレッジ）では、コモデティ・バスケット（地球上の、すべての基本物資＝商品＝コモディテイの総合的な金額換算による通貨体制）は、導入できなかった。そのように ジム・リカーズが書いている。だから、
まず、金（ゴールド）だけを保証とする通貨体制に、移行してゆく、ということである。
だから、このBRICS通貨では、紙の紙幣（ペイパー・マネー）が、直（ただ）ちに、ＢＲＩＣＳ加盟国によって発行されるのではない。あくまで政府間での取引の時の通貨だ。
今のIMFの、特別引き出し権（ special drawing right スペシアル・ ドローイング・ライト）のようになるだろう。
その代わりに、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド、bond ）という、今の各国の国債（こくさい。国家債券。ナショナル・ボンド。真実は、国家借金（しゃっきん）証書を発行する。 これは、アメリカでは、財務省証券 ＴＢ、ティー・ビー。 トレジャリー・ビルと言う）に近い、債券（証券）の形で発行される。
それをインドやブラジル、そして中国、ロシアの新興大国の金持ち層の人たちが、競って、どんどん買い始めるのである。例えば、今の中国は、政府（財務省）による、中国国債なるものを発行していない。ずっと発行してこなかった。だから、中国の金持ち層は、株式（ストック、シェア）か、不動産への投資しか、投資手段がなかった。そこへＢＲＩＣＳ債券が登場すると、ものすごい勢いで、これを中国人の投資家と富裕層が、買うだろう。インドとブラジルでも、それがすぐに起きる。
そして今回は、南アフリカも、ラマポーザ大統領が、一所懸命に音頭（おんど）を取って、このＢＲＩＣＳ通貨と、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）の両方を、自分が所属するアフリカ会議の５４カ国のアフリカ諸国に対しても、「積極的にこれに加わるように」と、説得している
分かり易く言えば、「君たちも、こっちに来なさい。こっちに来なさい」で、「これまで、２００年間、イギリスとフランスとベルギーとかの西ヨーロッパの大国と、アメリカの植民地（支配）主義で 、私たちアフリカ人は、どれぐらい酷（ひど）い目に遭ってきたｌことか 」という、世界政治の駆け引きが、この場で行われている。南アがアフリカ代表だ。だがアフリカ諸国は、まだまだ桁（けた）違いに貧しい。
それで、実は、ＢＲＩＣｓのＳは、最近まで小文字で書かれて、５番目が、サウス・アフリカの S なのだが、最近は、このＳが、サウジアラビアのＳ を指すようになっている。サウジアラビアと、インドネシアとトルコ、ナイジェリアなどの新興国の、経済成長が著（いちじる）しい。
これら地域大国（ちいきたいこく。リージョナル・パウア regional power ）の新興大国たちを、さらに加えて、彼らを前面に押し立てて４０カ国の新興国が、我も我もと、「私の国も、ＢＲＩＣＳに入れてくれ」という動きになっている。世界の政治勢力の様子は、まさしく、大きく変わりつつある。欧米先進国が中心の今の世界は、急激に終わりつつある。
いつまでも、「このまま、アメリカ様（さま）にしがみついて、くっついていれば、日本は安泰（あんたい）だ、大丈夫だ」と考えている、愚か者の日本の金持ち層は、もうすぐ落ちこぼれていくだろう。
いや。彼らも馬鹿ではない。彼らは金持ち層だから、生来、物事（ものごと）を、正しい間違い、正義か悪か、好きか嫌いか、などの女・子供の理屈で判断しない。金持ち層は、常に、お金のことを中心に動いて、冷静で、ずる賢（がしこ）い。おカネに正しい間違いはない。だから、
「あら。どうも中国やロシアの方が強くなって来たなあ」と思い出して、自分の考えを、微妙に変化させ変更して、「どうやら、形勢がアメリカとイギリスに不利になってきたなあ」と判断したら、コロリと態度を変えるだろう。いつの間（ま）にか、周（まわ）りに、悟られないように、ササッとこれをやる。 だから、日本の金持ち層も、やがて日本でも販売されるようになる、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）を進んで買うようになるだろう（笑）。
日本（人）は、どうあがいても、帝国（大国）にはなれない。大国と大国に挟（はさ）まれた風の谷のナウシカ（原作。宮崎駿 みやざきはやお）として、我慢強く生きてゆくしかない。 だから、世界政治で、大きな力の変化があれば、それにずるずるとひきずられて、いつの間にか自分の考えや、態度を変えているだろう。ここでは、「いつの間にか」というコトバが大事だ。
ロスケ（ロシアのこと）、チャンコロ（中国のこと）、チョーセン人と、軽蔑して、毎日のように、悪口を言っていたのに、コロッと態度を変えて、何喰わぬ顔をして、
「そうかい。いよいよ、ＢＲＩＣＳ通貨の時代か」と、まるで、自分は、昔から、何でも知っていたかのような態度を取る。
こらー。そういう金持ちども。お前たちも、私が、ガーガー、５時間、喚（わめ）き続ける、９月１０日の 東京の日比谷公園の南側の、イイノホールで開かれる、「副島隆彦の予言者金融セミナー」に、そろそろ、頭を丸めて、聞きに来なさい。別に私が取って食う、という訳（わけ）ではないのですから。
これまで、一度も、私の金融セミナーに、来たことがない人たちに、訴えます。一度、顔を出して、実物の副島隆彦を見て置きなさい。私だって、いつまでも生きているわけではありません。
「オレはいいよ。お前の本を読むからさ」と、はっきり言いきれる、生来の頭のいい人間なら、それでいいのだが。本当は、ほとんどの人は、本を読む力がない。一冊の金融本を、しっかりと読むのは、大変なことなのだ。私たち、プロ（ウ pro- ）の物書き、言論人でも、大作の、世界で評価のある本を一冊、きちんと読むのは大変なことなのだ。 だから、私の話を、直接、聞き（聴き）に来なさい。
この「人間は、いつの間にか態度と考えが変わっている」というのが、ミソである。私、副島隆彦は、いつも、この辺りのことを凝視（ぎょうし）している。私は、いつも、自分の目の前にいる人間に対して、「この人は、いつ自分の考えをコロリと考えを変えるのかなぁ」という目でまじまじと見ている。私は、恐ろしい人間なんだぞ。
このジム・リカーズという特異な人物について、説明する。彼は１９５１年生まれ（私、副島隆彦よりも２歳、年上だ）で、今、７２歳である。１９７３年に、ジョンズ・ホプキンズ大学を卒業。ここは、首都ワシントンＤＣ（ディ・シー）となりのメリーランド州にある。
このあと、ポール・ニッツェ・スクールという政治学の大学院を出ている。彼は、思想家のノーマン・ポドーレツから指導を受けている。ノーマン・ポドーレツこそは、アメリカのネオコンサヴァティブ（ネオコン neo - conservatives ）の思想の産みの親の一人だ。
したがって、故ヘンリー・“スクープ”・ジャクソン上院議員（戦略爆撃機を作っているボーイング社が資金を出した。ランドRand 研究所も） の系統に属する。
これらアメリカの現代の政治思想の系譜、流派のことについて、そろそろ本気で勉強する気があったら、私、副島隆彦の主著である、『世界覇権国アメリカを動かす 政治家たちと知識人たち』（初版1995年刊）をしっかり読みなさい。この本が読めないようなら、今の日本で頭のいい人（学歴は関係ない）と言えない。
日本土人の国の、土人知識人としてさえ通用しない。私が馬鹿にしている、今の東大教授どもであっても、５０歳代から下は、全員、この本を読んでいる。
だが、「俺はお金（資産を増やすこと）のことしか興味がないよ。政治思想なんか、かんけーねー」という人は、それはそれでいい。別に頭が良くなくったって、鋭い嗅覚さえあれば金儲けはできる。
ジム・リカーズは、このあとシティバンクの投資部門に勤めていた。政治的にはネオコン（新左翼崩れ）だから、強硬な反ソビエト思想を持っている。そして、リカーズは、金融戦略家として、有名な、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙のルー・カイザーの教え子でもある。
ただし、ジム・リカーズは、２００９年に書いた本で、「アメリカを筆頭に世界は、いよいよ、ハイパーインフレに突入する」と書き過ぎて、未来予測を外したという悪口の評価を受けた。だが、リカーズの方が、大きく正しい。
なぜなら、この同じ時に、２００８年９月１５日に起きた“リーマン・ショック”を、正確に予言して当てた私、副島隆彦と同じことを、主張しているからだ。
この日本土人の国の言論、出版業界でも、私の本はたくさん売れた。けれども、私への冷静な客観評価は全くなく、無視された。私は、今もずっと怒っている。
私、副島隆彦の墓碑銘（ぼひめい。epitaph エピタフ 死んだ後に、石に刻んで残す言葉）は、「あーあ、こんな国に生まれちゃったよ」である。この私の墓碑銘は、２０００（平成１２）年に、弟子たちとの会議で決定してから、変えることはない。
ジム・リカーズは、日本の、私、副島隆彦と同じで、激しい、近（きん）未来予測の言論を行う。だが、それでも、ネオコン（新左翼くずれ。若い頃、トロツカイト Trotskyite、トロツキー主義者たち）であるから、アメリカ国防総省（ペンタゴン）やアメリカ財務省も、彼の言論を注視し、高く評価している。
だから、政治思想の系譜からも超一流の言論人だ。 今回、リカーズが、「ＢＲＩＣＳ通貨が、誕生する。これが新世界通貨になるだろう。それは８月に登場する」と、６月６日に、ぶち上げて、書いたことで、世界中を震え上がらせた。
まー、カンタンに言えば、私は、日本のジム・リカーズのようなものだろう。向こうは世界基準（ワールド・ヴァリューズ）だ。それでも、今では、日本国内言論は、あらゆる場面で、私、副島隆彦の発言を抜きでは動かない。そのようになっている。
もうすぐの、再（さ）来週の、８月２２日に、ＢＲＩＣＳ通貨と、ＢＲＩＣＳボンドの発表 があって、世界中が大騒ぎになる。いや、日本国内では、極力この報道をせずに抑え込んで無視するということも考えられる。そんなことは、も無理だろうに。
ここで大事なことは、このＢＲＩＣＳ通貨の発足の発表があった後、アメリカ政府として、どうしてもそれに対応し、反応しなければ済まない。その役割（役目）を、一体、誰が演じるか、である。
その人物は、すでに決まっている。それは、現在のＳＥＣ（エス・イー・シー。 証券取引委員会。 ストック・エクスチェインジ・コミティ）の委員長である、ゲイリー・ゲンスラー Gary Genslerである。彼が、アメリカ政府を代表して、この緊急事態に、体を張って、矢面に立って、対応しなければいけない。
そして、このゲイリー・ゲンスラーが、来年、２０２４年に起きる、激動のアメリカ金融市場の崩壊（ほうかい。collapse コラプス）の時、責任を取らされるだろう。今から１５年前の、２００８年９月の“ リーマン・ショック”の１０倍ぐらいの、金融恐慌が、NY（ニューヨーク）で起きる。
ＳＥＣ委員長のゲイリー・ゲンスラー
だから、この８月末までには、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長が、「アメリカの今後の金融政策を発表する」として、連邦議会に呼ばれて説明することが、すでに決まっている。
その時、このＢＲＩＣＳ通貨の誕生、出現、発足に対して、アメリカ政府としての態度を表明する。そのように決まっているのである。
去る ７月７―９日に、中国に、ジャレット・イエレン財務長官（あの、どうしようもない、チビで、ふんわり真白髪（しらが）頭の婆さん。前はFRB議長だった。アメリカのディープ・ステイトには、人材がいない）が行った。 イエレンは中国の首脳たちとの会談の前後で、異様なまでにペコペコと、あのチビな体で頭を下げていた。見苦しい限りだった。まるで日本の政治家のようだった。あそこまで、米財務長官が、ヘコヘコするとは、と、皆が驚いた。 一体、アメリカ政治に、本当は何が起きているのか、だ。
イエレンは中国に、何をしに行ったのか。それは、ただ一点。「お願いだから、ニューヨークの債券市場（ボンド・マーケット）で、中国政府が持っている米国債を売らないでください 」 を、必死になって、言いに行ったのである。アメリカ財務省としては、ここで、米国債が暴落する、のが死ぬほど恐い。
財務長官の婆さんのジャネット・イエレンも、ボケ老人のバイデン大統領も、このことで、自分が責任を取る気がない。全く無い。誰も相手にしていない。だから、ゲイリー・ゲンスラーが、アメリカの財政と金融の手綱裁（たずなさば）きの、最後の大物として、矢面（やおもて）に立つ。アメリカの大人の男たちは、指導者（リーダー）である、このゲンスラーの発言に、耳を澄ます。
まさか、ゲンスラーが、「アメリカは、もう駄目（だめ）です。諦（あきら）めましょう」と、言う筈（はず）はない。
だが、コトバの端々（はしばし）で、そのように、言うかも知れないのだ。 アメリカ国民と言うのは、開拓農民の伝統を持っている。だから、幌（ほろ）馬車隊の、隊長（リーダー）の言うことを聞く、と育てられた人間たちだ。だから、BRICS通貨が誕生した後の、このゲイリー・ゲンスラーの発表（議会証言）が、物凄く重要なのだ。
中国は、公表されている、表面の外貨準備（フォーリン・リサーヴ）の１０兆ドル（１４０兆円）の米国債を保有しているとする統計数値は、大ウソである。本当は、中国は、その２０倍ぐらい（２０兆ドル、２８００兆円）ぐらいの米国債を持っている（華僑系の中国人の資産も含む）。
だから、この米国債を中国政府他が、市場で１割でも売却すると、米国債は、大暴落する。このことは、そのまま長期金利の、金利の急上昇を意味する。今の「１０年もの米国債」の金利（イールドyield）の、年率４．０２％が、急上昇して、６％、８％、１０％になることが、アメリカ政府は、死ぬほど恐いのだ。米国債の暴落とは、すなわち、ドルの暴落である。
これが起きると、アメリカのNYとシカゴの金融市場全体が、機能マヒを起こして、市場停止になる。 それは、他の為替市場と、株式と、不動産市場と、商品先物（しょうひんさきもの）市場などにすぐに撥ね返る。 そして、この９月に強く予想されている、アメリカの中堅の地方銀行（地銀。ちぎん。リージョナル・バンク。regional banks 全米５０州の各州を代表する地銀たち）の経営破綻とも関わる。
米の有力地銀、３０行から４０行が、連鎖破綻しそうだ、と言われている。今、これらの銀行の預金の減少と、株式の下落と、発行済（すみ）の債券の下落が、起きている。
このことについては、私、副島隆彦は、「お金も、倉庫に、寝かして置くと、劣化する、腐（くさ）るのである。古米、古古米になる」理論として、これからも、ガンガン説明する。この前の、私の最新刊の 『米銀行破綻の連鎖から 世界大恐慌（世界大恐慌）の道筋（みちすじ）が見えた』（徳間書店、２０２３年６月末刊）でも書いたのだが、どうも、この「他の商品と同じく、お金も腐るのだ」を、うまく説明できなかった。
（ここに、この本のアマゾン・リンクを貼ってください）
アメリカは１０月１日からが、財政の新年度（ fiscal year フィスカル・イヤー）である。だからそれまでの、９月中に、激しい変動がどうせ起きる。小中高と大学も、アメリカの新年度は、１０月からだ。だから、それに合わせて、その前に、世の中の変動が起きる、と決まっているのである。
今から１５年前の ２００８年の、リーマン・ショックは、９月１５日に勃発した。その前年の、２００７年の７月１８日に、その予兆（よちょう）であり、前哨戦であった、サブプライム・ローン崩れ（貸してはいけない、超低収入のサブ・ヒューマンたちにまで、住宅ローンを貸した）であった。だから、この９月に、１５年ぶりの大変動が起きる。
だからアメリカ政府代表（ゲイリー・ゲンスラーSECチェア ）が、どの程度の激震で、これを食い止められるかが、現在の焦点である。ＦＲＢ（米中央銀行）のジェローム・パウエル議長も、この世界通貨体制に関わる経済変動については関わりたくない。イエレンも、どうせ逃げ回って責任を取らない。
ゲイリー・ゲンスラーは、１９５７年生まれで、６６歳だ。私、副島隆彦よりも４歳下だ。彼は、最近までゴールドマン・サックスの重役を務めた、インベストメント・バンカー（金融投資のプロウ）だ。 この男が、最終的に責任を取らされて首を切られる係だ。
ゲンスラーは、何と、３２歳で、ＣＦＴＣ（シー・エフ・ティー・シー。 商品先物＝しょうひんさきもの＝取引委員会 ） の委員長になった男だ。まさしく２００８年のリーマン・ショックの後である。ゲンスラーは、このときは、グラム＝ラドマン＝ホーリンクズ法（アクト）による、金融業界への法規制が正しいと発言した。
その前にＣＦＴＣ委員長だった女性の、ウェンディ・グラムにとって替わった。彼女は、たしか米議会の重鎮のフィル・グラム上院議員 の一族の女だ。 ゲンスラーは、そのあと、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）のスローン・スクール（経営大学院）の教授をしていた。父親は、ピンボール業界（日本で言えば、大手のパチンコ業者。セガサミーだ）の大物だ。フィラデルフィア州出身のユダヤ人である。
ゲンスラーは、この血筋としても、十分に泥臭い金融市場の実態をよく知っている男だ。今のアメリカの金融業界の、まさに重鎮（アンカー）である。業界人たちから尊敬されている。だから、ゲイリー・ゲンスラーがＢＲＩＣＳ通貨とボンドに対して立ち向かって闘う最前線司令官となる。
それから、Gary Gensler ゲイリー（ギャリー）・ゲンスラー は、デジタル人民元 digital Yuan の研究家としても有名だ。すでに論文をいくつか書いている。デジタル人民元 と主要各国の中央銀行（セントラルバンク）デジタル通貨（CBDC シー・ビー・ディー・シーと言う）が、一体、これから、どういう風に発達して実用化するものか。ブロック・チェーンの技術をどのように、世界新（しん）通貨体制が、その内部に組み込んでゆくのか。私、副島隆彦もずっと考えている。
私たちは８月２２日からの激動の世界金融情勢を見るときには、このゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長の発言を注視しなければいけない。
今日は、もう、これぐらいにしましょう。
http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/482.html
[国際33] 中国外相、東南ア３カ国と連携確認＝南シナ海、台湾で米批判／時事通信
中国外相、東南ア３カ国と連携確認＝南シナ海、台湾で米批判／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%EF%BC%93%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%A8%E9%80%A3%E6%90%BA%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E7%B1%B3%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1ffN4u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=72c78fbd9d7f4af4ab0e2dae5724faba&ei=7
【北京時事】中国の王毅外相は１３日、シンガポール、マレーシア、カンボジアを歴訪する４日間の日程を終えた。台湾や南シナ海問題を巡って米国やフィリピンと非難の応酬が続く中、友好国の首脳らと会談し、連携を再確認。９月上旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に向けた環境整備の思惑もあったとみられる。
「米国など一部の勢力は南シナ海の沈静化を懸念し、問題を起こし続けている」。中国外務省によると、王氏は外遊中にこう語り、米国こそ地域の対立の「黒幕」だと非難した。
中国、台湾副総統の米国立ち寄りに猛反発「根っからのトラブルメーカーだ」（字幕・14日）
南シナ海では、中国海警局が今月、アユンギン（中国名・仁愛）礁付近を航行していた比船に対して放水銃を発射。米欧が批判を強める中、王氏としては、外遊先で中国の正当性をアピールした格好だ。
王氏は、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談では「米国は一極覇権を維持する必要性から、新興国の発展を望んでいない」と指摘。台湾問題などを例に、「米国は今日の世界最大の不安定要因だ」と述べた。カンボジアではフン・セン首相や、息子で次期首相に指名されたフン・マネット氏らと会い、「世襲」による新政権発足後も対中関係を重視する方針を確認した。
アジア諸国を巻き込んだ米国による対中包囲網の強化に、中国は警戒感を募らせている。直近では、台湾の頼清徳副総統が南米への経由地として米国を訪問。１８日にはワシントン近郊で日米韓首脳会談が行われるほか、バイデン米大統領のベトナム訪問も計画されている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/359.html
中国外相、東南ア３カ国と連携確認＝南シナ海、台湾で米批判／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%EF%BC%93%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%A8%E9%80%A3%E6%90%BA%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E7%B1%B3%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1ffN4u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=72c78fbd9d7f4af4ab0e2dae5724faba&ei=7
【北京時事】中国の王毅外相は１３日、シンガポール、マレーシア、カンボジアを歴訪する４日間の日程を終えた。台湾や南シナ海問題を巡って米国やフィリピンと非難の応酬が続く中、友好国の首脳らと会談し、連携を再確認。９月上旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に向けた環境整備の思惑もあったとみられる。
「米国など一部の勢力は南シナ海の沈静化を懸念し、問題を起こし続けている」。中国外務省によると、王氏は外遊中にこう語り、米国こそ地域の対立の「黒幕」だと非難した。
中国、台湾副総統の米国立ち寄りに猛反発「根っからのトラブルメーカーだ」（字幕・14日）
南シナ海では、中国海警局が今月、アユンギン（中国名・仁愛）礁付近を航行していた比船に対して放水銃を発射。米欧が批判を強める中、王氏としては、外遊先で中国の正当性をアピールした格好だ。
王氏は、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談では「米国は一極覇権を維持する必要性から、新興国の発展を望んでいない」と指摘。台湾問題などを例に、「米国は今日の世界最大の不安定要因だ」と述べた。カンボジアではフン・セン首相や、息子で次期首相に指名されたフン・マネット氏らと会い、「世襲」による新政権発足後も対中関係を重視する方針を確認した。
アジア諸国を巻き込んだ米国による対中包囲網の強化に、中国は警戒感を募らせている。直近では、台湾の頼清徳副総統が南米への経由地として米国を訪問。１８日にはワシントン近郊で日米韓首脳会談が行われるほか、バイデン米大統領のベトナム訪問も計画されている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/359.html
[戦争b24] ついに最後のカードを切ったロシア軍、空軍を対地支援に本格投入／JBpress
ついに最後のカードを切ったロシア軍、空軍を対地支援に本格投入／JBpress
西村 金一 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%92%E5%88%87%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E3%82%92%E5%AF%BE%E5%9C%B0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E6%8A%95%E5%85%A5/ar-AA1fjMdE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1089fe5acae94e96816ac6802ac042fe&ei=6
今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所（ISW＝Institute for the Study of War）などの報告書をまとめる。
東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。
ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。
南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。
そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。
これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。
また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓練施設、武器保管施設などを長射程巡航ミサイルで破壊している。
ウクライナ軍としては、この戦況は期待通りではない。
戦場の第一線地上部隊の反撃が、ロシア地上軍の防御線における抵抗を受け、戦場の要点の奪回に時間がかかり、損害も出ている。
その理由に、ロシア軍の防御準備のほかに、ロシア空軍の戦い方で一つ大きく変化したことが挙げられる。
ロシア空軍戦闘機と攻撃ヘリが、都市攻撃から近接航空支援（対地攻撃支援：戦場の地上軍を目標に攻撃すること）に、重点を移したことである。
具体的には、ロシア軍戦闘機や攻撃ヘリコプターが、ウクライナ軍防空網の外から対地攻撃支援を行っているのである。
これによる、ウクライナ軍の被害状況は詳細に報告されてはいない。
しかし、戦闘機等によるミサイルと爆弾による被害がかなり出ているとみてよいだろう。しかも、ロシア軍戦闘機に手出しができていないのが現状である。
そこで、ロシア空軍の戦い方が変化したことによってウクライナ軍に出た影響、さらに、ウクライナ軍の期待について、考察する。
1．やっと対地攻撃支援を始めたロシア軍機
『ミリタリーバランス2021』によれば、ロシア空軍が保有する戦闘機・攻撃機（戦闘機等）は、864機であった。
ウクライナでの戦争では、これまでの17か月間に315機を失った。保有機数に対する損耗率は36％で、残存しているのは64％、まだ約550機ある。
ウクライナ軍が当初に保有していた戦闘機等は116機で、これまでに多くが撃墜された。残存機数は不明だ。
ウクライナ軍機の半数が撃墜され、50～60機あるとしても、その相対戦力数は、ロシア軍が約10倍である。
ロシア戦闘機等の損失数の推移
（図が正しく表示されない場合には「JBpress」のオリジナルサイトでお読みください）
グラフの推移を見れば、ロシア戦闘機等は、侵攻の3～4か月目以降は損失が急激に減少しているのが分かる。
侵攻当初2か月は、ウクライナ領土内を飛行して撃墜され、多くの損失を出したのだ。
しかし、その後、撃墜されるのを恐れてロシア領土内、ウクライナ防空兵器の外からミサイル攻撃を行い、都市部の攻撃を重点としていた。
ウクライナ軍が2023年の6月頃に反攻を開始した頃から、戦場の戦闘支援を重視するようになった。
2．火砲が不足、戦闘機が対地攻撃支援に
両軍地上軍部隊は、現在の接触線で防御ラインを突き抜けるか、くい止めるかの瀬戸際にある。ウクライナ軍が突き抜けようとしている正面もある。
ここで、ロシア地上軍と空軍が連携して、ウクライナ軍の反撃を止めようとしている。
ロシア空軍戦闘機が、ウクライナ地上軍の攻撃に対してミサイルや爆弾を投射して、地上部隊の戦闘を支援している。
ロシア軍の火砲が多く破壊されてきているので、これを補うように航空攻撃をしているのだ。
航空攻撃は、爆弾の威力が大きい。そのため、ウクライナ軍にとっては砲撃よりもダメージが大きい。
特に、ウクライナ軍が地雷などの障害を処理し、その後、障害を通過ために戦闘車両が蝟集（狭い地域に密集すること）した時、航空攻撃を受ければ、その被害は大きくなる。
ウクライナ地上軍は、ロシア軍戦闘機からの攻撃には、やられっぱなしの状態だ。
3．ロシア軍「戦闘機」の対地攻撃支援
ウクライナは、基本的に都市防空のためにパトリオットミサイルなどの長距離防空ミサイルを、戦場（接触線付近）では、短距離防空ミサイルや高射機関砲を配置している。
パトリオットミサイルなどを第一線部隊付近に配置すれば、戦闘部隊がロシア軍戦闘機からの攻撃を受けることはないが、反面、航空攻撃を受け、破壊されやすくなる。
戦場で運用して破壊されてしまったら、キーウなどの防空ができなくなり、その影響は大きい。
そのため、戦場にはパトリオットミサイルなどを配置しない。
その代わり、射程は短いが発見されにくく移動が容易な自走のミサイルや機関砲を配置するのだ。
では、このような戦場での防空環境において、ロシア軍戦闘機はどのような対地攻撃支援を行うようになったのか。
ロシア軍の「Su（スホイ）」戦闘機は現在、接触線の戦場でウクライナ軍の短距離防空ミサイルの射程外（接触線から概ね10キロ）の安全な空域から、射程40キロ以内の空対地ミサイルを発射している。
つまり、ウクライナ軍第一線部隊から、40キロ以内まで接近してからの攻撃である。
しかし、この対地攻撃に対して、ウクライナ軍の防空ミサイルでは撃墜できず、阻止できていない。
自軍防空兵器射程外からのロシア軍機ミサイル発射そのものを止めたい。止められるのは、長射程ミサイルを使った空対空の戦闘だ。
ロシアの「Su-30・34・35」戦闘機が保有する空対空ミサイル「R-77（アムラームスキー）」の射程は120～190キロである。
ウクライナ軍「MiG-29」戦闘機のミサイルの射程は約75キロだ。
これだと、ウクライナ軍機は、ロシア軍機に接近する前に撃墜されることになる。
F-16が供与された場合の空中戦能力のイメージ
ウクライナ軍にF-16が供与されれば、F-16に搭載される空対空ミサイルには、「AIM-120 AMRAAM（アムラーム）」のD（160～180キロ）タイプを搭載し、160km離隔した空中目標に対して攻撃することができる。
単機の戦いでは、F-16とSu機とはほぼ互角の空中戦闘ができると予想される。
現在、F-16戦闘機が供与されていないため、少数のMiG機を改良し、米欧のミサイルや爆弾を搭載し対応するしかない。
だが、数的にロシア空軍が圧倒的に有利なので、ロシア軍戦闘機を撃墜できず、ロシア軍戦闘機からのミサイル発射自体を止めることはできないのだ。
ウクライナにとって、ロシア軍機のミサイル攻撃を制限できるのは、今のところ欧米日が、ミサイル部品の供給を確実に禁止することだけだ。
ロシア軍戦闘機を撃墜し、地上戦闘に協力させないために、F-16を早急に供与すべきだ。
F-16戦闘機が供与されれば、同機が搭載する空対空ミサイルに撃墜されないように、ロシアの戦闘機は飛行しなければならなくなり、対地攻撃支援はできなくなる。
F-16戦闘機供与で、ロシア軍機の対地攻撃支援を止められる
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）
4．ロシア軍「攻撃ヘリ」の対地攻撃支援
攻撃ヘリは、侵攻当初1か月間はウクライナ領土内まで侵入し、地上作戦を支援していた。
だが、その期間に損失が多くなり、その後、活動が低調になった。ウクライナ軍防空兵器から攻撃され、撃墜されるのを恐れたからだ。
そのため、地上作戦をほとんど支援しなくなった。これまでの戦いでは、攻撃ヘリの「戦車キラー」としての活躍はなかったのだ。
攻撃ヘリがウクライナ領内に侵入した場合のイメージ
ロシア軍は、攻撃ヘリを約400機保有していた。
侵攻からこれまで、40％近くが撃墜されたが、まだ大量に残っている。詳細なデータはないが、260機ほどは残っているだろう。
ロシア軍ヘリの損失数の推移
ロシア軍の攻撃ヘリは、どのような対地攻撃（対戦車戦闘）を行うようになったのか。
現在は、防空ミサイルの射程外から、長射程対戦車ミサイルを発射している。
今後、米欧の戦車等とロシア軍の攻撃ヘリの戦いは、どのようになるのかについては次の通りである。
ウクライナ軍の防空網が充実してきたため、ロシア軍攻撃ヘリは、ウクライナ軍の作戦範囲に侵入して攻撃ができなくなった。
ウクライナ軍の防空網は、ウクライナ軍防空兵器の射程などから、接触線から最大10キロ以内だ。
そのため、接触線から約10キロ離れた安全な位置から攻撃している。
そのため、ロシア軍攻撃ヘリの撃墜は少ない。1か月にたった1機だけの時もある。
稀に、ウクライナ軍陣地に侵入して、撃墜されているだけだ。
これに対して、ウクライナ軍の攻撃ヘリ保有数は35機であり、侵攻開始から、多くの攻撃ヘリが撃墜されている。
ロシア軍攻撃ヘリのアウトレンジからの攻撃には、現在のウクライナ軍としては、対策がない。
このことをもってしても、空対空戦闘ができるF-16が喫緊に必要な状況である。
5．反攻を妨害する最後のカードか
米欧から供与された防空兵器によって、ウクライナ軍の防空網が出来上がっている。その防空網には、都市防空網と戦場防空網がある。
都市防空の実情は、日々報告されている通り、ミサイル攻撃や自爆型無人機の攻撃を一部撃ち漏らしてはいるものの、かなり対応できるようになった。
戦場の防空はどうなのか。
ロシア軍機は、戦場の上空を飛行してはいない。上空を飛行すれば、ウクライナ軍の短距離と近距離の防空ミサイル等に撃墜されるからだ。
ロシア軍機はウクライナの戦場の防空網の外から、ミサイル等を発射し、反撃するウクライナ軍を攻撃している。
これは、航空優勢を取れないロシア軍機の最後のカードといってよい。
一方で、前線で戦っているウクライナ軍地上部からすれば、ロシア軍機がこの防空網の中に入ってこなければ、撃墜することはできない。
このアウトレンジからの攻撃は阻止することはできず、壕の中に逃げるしかない。
ウクライナ軍としては、ロシア軍機が対地攻撃を行うために、ウクライナ防空網の外で、対地攻撃用のミサイルなどを発射する位置に来た時、それが射程に入る長距離の空対空ミサイルで撃破が可能になる。
これらのことができる戦闘機はウクライナ軍にあるのか。
米欧の空対空の長射程ミサイルが発射できる戦闘機は、MiG-29を改良したものが数機あるが少ない。
改良機では、敵機の情報との共有や機搭載のレーダーで敵機を捜索できるかというと、かなり難しいだろう。
これらの能力を有するのは、供与される予定のF-16だ。
ウクライナ軍としては、反撃を妨害するアウトレンジからの対地攻撃を止めたい。すなわち、それを実施するロシア軍機を撃墜したいと、強く期待していると思う。
ロシア軍機のアウトレンジからの攻撃は、ウクライナ軍の反攻を妨害する最後のカードだ。
F-16戦闘機は、ウクライナ軍がそのロシア軍最後のカードにとどめを刺すことになる。
ウクライナとしては、できれば1機でも早く受領し、逐次投入でいいから戦場防空にあてたいところだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/795.html
ついに最後のカードを切ったロシア軍、空軍を対地支援に本格投入／JBpress
西村 金一 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%92%E5%88%87%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E3%82%92%E5%AF%BE%E5%9C%B0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E6%8A%95%E5%85%A5/ar-AA1fjMdE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1089fe5acae94e96816ac6802ac042fe&ei=6
今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所（ISW＝Institute for the Study of War）などの報告書をまとめる。
東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。
ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。
南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。
そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。
これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。
また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓練施設、武器保管施設などを長射程巡航ミサイルで破壊している。
ウクライナ軍としては、この戦況は期待通りではない。
戦場の第一線地上部隊の反撃が、ロシア地上軍の防御線における抵抗を受け、戦場の要点の奪回に時間がかかり、損害も出ている。
その理由に、ロシア軍の防御準備のほかに、ロシア空軍の戦い方で一つ大きく変化したことが挙げられる。
ロシア空軍戦闘機と攻撃ヘリが、都市攻撃から近接航空支援（対地攻撃支援：戦場の地上軍を目標に攻撃すること）に、重点を移したことである。
具体的には、ロシア軍戦闘機や攻撃ヘリコプターが、ウクライナ軍防空網の外から対地攻撃支援を行っているのである。
これによる、ウクライナ軍の被害状況は詳細に報告されてはいない。
しかし、戦闘機等によるミサイルと爆弾による被害がかなり出ているとみてよいだろう。しかも、ロシア軍戦闘機に手出しができていないのが現状である。
そこで、ロシア空軍の戦い方が変化したことによってウクライナ軍に出た影響、さらに、ウクライナ軍の期待について、考察する。
1．やっと対地攻撃支援を始めたロシア軍機
『ミリタリーバランス2021』によれば、ロシア空軍が保有する戦闘機・攻撃機（戦闘機等）は、864機であった。
ウクライナでの戦争では、これまでの17か月間に315機を失った。保有機数に対する損耗率は36％で、残存しているのは64％、まだ約550機ある。
ウクライナ軍が当初に保有していた戦闘機等は116機で、これまでに多くが撃墜された。残存機数は不明だ。
ウクライナ軍機の半数が撃墜され、50～60機あるとしても、その相対戦力数は、ロシア軍が約10倍である。
ロシア戦闘機等の損失数の推移
（図が正しく表示されない場合には「JBpress」のオリジナルサイトでお読みください）
グラフの推移を見れば、ロシア戦闘機等は、侵攻の3～4か月目以降は損失が急激に減少しているのが分かる。
侵攻当初2か月は、ウクライナ領土内を飛行して撃墜され、多くの損失を出したのだ。
しかし、その後、撃墜されるのを恐れてロシア領土内、ウクライナ防空兵器の外からミサイル攻撃を行い、都市部の攻撃を重点としていた。
ウクライナ軍が2023年の6月頃に反攻を開始した頃から、戦場の戦闘支援を重視するようになった。
2．火砲が不足、戦闘機が対地攻撃支援に
両軍地上軍部隊は、現在の接触線で防御ラインを突き抜けるか、くい止めるかの瀬戸際にある。ウクライナ軍が突き抜けようとしている正面もある。
ここで、ロシア地上軍と空軍が連携して、ウクライナ軍の反撃を止めようとしている。
ロシア空軍戦闘機が、ウクライナ地上軍の攻撃に対してミサイルや爆弾を投射して、地上部隊の戦闘を支援している。
ロシア軍の火砲が多く破壊されてきているので、これを補うように航空攻撃をしているのだ。
航空攻撃は、爆弾の威力が大きい。そのため、ウクライナ軍にとっては砲撃よりもダメージが大きい。
特に、ウクライナ軍が地雷などの障害を処理し、その後、障害を通過ために戦闘車両が蝟集（狭い地域に密集すること）した時、航空攻撃を受ければ、その被害は大きくなる。
ウクライナ地上軍は、ロシア軍戦闘機からの攻撃には、やられっぱなしの状態だ。
3．ロシア軍「戦闘機」の対地攻撃支援
ウクライナは、基本的に都市防空のためにパトリオットミサイルなどの長距離防空ミサイルを、戦場（接触線付近）では、短距離防空ミサイルや高射機関砲を配置している。
パトリオットミサイルなどを第一線部隊付近に配置すれば、戦闘部隊がロシア軍戦闘機からの攻撃を受けることはないが、反面、航空攻撃を受け、破壊されやすくなる。
戦場で運用して破壊されてしまったら、キーウなどの防空ができなくなり、その影響は大きい。
そのため、戦場にはパトリオットミサイルなどを配置しない。
その代わり、射程は短いが発見されにくく移動が容易な自走のミサイルや機関砲を配置するのだ。
では、このような戦場での防空環境において、ロシア軍戦闘機はどのような対地攻撃支援を行うようになったのか。
ロシア軍の「Su（スホイ）」戦闘機は現在、接触線の戦場でウクライナ軍の短距離防空ミサイルの射程外（接触線から概ね10キロ）の安全な空域から、射程40キロ以内の空対地ミサイルを発射している。
つまり、ウクライナ軍第一線部隊から、40キロ以内まで接近してからの攻撃である。
しかし、この対地攻撃に対して、ウクライナ軍の防空ミサイルでは撃墜できず、阻止できていない。
自軍防空兵器射程外からのロシア軍機ミサイル発射そのものを止めたい。止められるのは、長射程ミサイルを使った空対空の戦闘だ。
ロシアの「Su-30・34・35」戦闘機が保有する空対空ミサイル「R-77（アムラームスキー）」の射程は120～190キロである。
ウクライナ軍「MiG-29」戦闘機のミサイルの射程は約75キロだ。
これだと、ウクライナ軍機は、ロシア軍機に接近する前に撃墜されることになる。
F-16が供与された場合の空中戦能力のイメージ
ウクライナ軍にF-16が供与されれば、F-16に搭載される空対空ミサイルには、「AIM-120 AMRAAM（アムラーム）」のD（160～180キロ）タイプを搭載し、160km離隔した空中目標に対して攻撃することができる。
単機の戦いでは、F-16とSu機とはほぼ互角の空中戦闘ができると予想される。
現在、F-16戦闘機が供与されていないため、少数のMiG機を改良し、米欧のミサイルや爆弾を搭載し対応するしかない。
だが、数的にロシア空軍が圧倒的に有利なので、ロシア軍戦闘機を撃墜できず、ロシア軍戦闘機からのミサイル発射自体を止めることはできないのだ。
ウクライナにとって、ロシア軍機のミサイル攻撃を制限できるのは、今のところ欧米日が、ミサイル部品の供給を確実に禁止することだけだ。
ロシア軍戦闘機を撃墜し、地上戦闘に協力させないために、F-16を早急に供与すべきだ。
F-16戦闘機が供与されれば、同機が搭載する空対空ミサイルに撃墜されないように、ロシアの戦闘機は飛行しなければならなくなり、対地攻撃支援はできなくなる。
F-16戦闘機供与で、ロシア軍機の対地攻撃支援を止められる
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）
4．ロシア軍「攻撃ヘリ」の対地攻撃支援
攻撃ヘリは、侵攻当初1か月間はウクライナ領土内まで侵入し、地上作戦を支援していた。
だが、その期間に損失が多くなり、その後、活動が低調になった。ウクライナ軍防空兵器から攻撃され、撃墜されるのを恐れたからだ。
そのため、地上作戦をほとんど支援しなくなった。これまでの戦いでは、攻撃ヘリの「戦車キラー」としての活躍はなかったのだ。
攻撃ヘリがウクライナ領内に侵入した場合のイメージ
ロシア軍は、攻撃ヘリを約400機保有していた。
侵攻からこれまで、40％近くが撃墜されたが、まだ大量に残っている。詳細なデータはないが、260機ほどは残っているだろう。
ロシア軍ヘリの損失数の推移
ロシア軍の攻撃ヘリは、どのような対地攻撃（対戦車戦闘）を行うようになったのか。
現在は、防空ミサイルの射程外から、長射程対戦車ミサイルを発射している。
今後、米欧の戦車等とロシア軍の攻撃ヘリの戦いは、どのようになるのかについては次の通りである。
ウクライナ軍の防空網が充実してきたため、ロシア軍攻撃ヘリは、ウクライナ軍の作戦範囲に侵入して攻撃ができなくなった。
ウクライナ軍の防空網は、ウクライナ軍防空兵器の射程などから、接触線から最大10キロ以内だ。
そのため、接触線から約10キロ離れた安全な位置から攻撃している。
そのため、ロシア軍攻撃ヘリの撃墜は少ない。1か月にたった1機だけの時もある。
稀に、ウクライナ軍陣地に侵入して、撃墜されているだけだ。
これに対して、ウクライナ軍の攻撃ヘリ保有数は35機であり、侵攻開始から、多くの攻撃ヘリが撃墜されている。
ロシア軍攻撃ヘリのアウトレンジからの攻撃には、現在のウクライナ軍としては、対策がない。
このことをもってしても、空対空戦闘ができるF-16が喫緊に必要な状況である。
5．反攻を妨害する最後のカードか
米欧から供与された防空兵器によって、ウクライナ軍の防空網が出来上がっている。その防空網には、都市防空網と戦場防空網がある。
都市防空の実情は、日々報告されている通り、ミサイル攻撃や自爆型無人機の攻撃を一部撃ち漏らしてはいるものの、かなり対応できるようになった。
戦場の防空はどうなのか。
ロシア軍機は、戦場の上空を飛行してはいない。上空を飛行すれば、ウクライナ軍の短距離と近距離の防空ミサイル等に撃墜されるからだ。
ロシア軍機はウクライナの戦場の防空網の外から、ミサイル等を発射し、反撃するウクライナ軍を攻撃している。
これは、航空優勢を取れないロシア軍機の最後のカードといってよい。
一方で、前線で戦っているウクライナ軍地上部からすれば、ロシア軍機がこの防空網の中に入ってこなければ、撃墜することはできない。
このアウトレンジからの攻撃は阻止することはできず、壕の中に逃げるしかない。
ウクライナ軍としては、ロシア軍機が対地攻撃を行うために、ウクライナ防空網の外で、対地攻撃用のミサイルなどを発射する位置に来た時、それが射程に入る長距離の空対空ミサイルで撃破が可能になる。
これらのことができる戦闘機はウクライナ軍にあるのか。
米欧の空対空の長射程ミサイルが発射できる戦闘機は、MiG-29を改良したものが数機あるが少ない。
改良機では、敵機の情報との共有や機搭載のレーダーで敵機を捜索できるかというと、かなり難しいだろう。
これらの能力を有するのは、供与される予定のF-16だ。
ウクライナ軍としては、反撃を妨害するアウトレンジからの対地攻撃を止めたい。すなわち、それを実施するロシア軍機を撃墜したいと、強く期待していると思う。
ロシア軍機のアウトレンジからの攻撃は、ウクライナ軍の反攻を妨害する最後のカードだ。
F-16戦闘機は、ウクライナ軍がそのロシア軍最後のカードにとどめを刺すことになる。
ウクライナとしては、できれば1機でも早く受領し、逐次投入でいいから戦場防空にあてたいところだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/795.html
[国際33] プーチン氏、金氏に協力強化要請 「解放記念日」の祝辞で／AFPBB News
プーチン氏、金氏に協力強化要請 「解放記念日」の祝辞で／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E9%87%91%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5-%E3%81%AE%E7%A5%9D%E8%BE%9E%E3%81%A7/ar-AA1fitpQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fc8bb9b229345f6b5085bc7845cd3e3&ei=9
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は15日、北朝鮮で日本による統治が終了したことを記念する「祖国解放記念日」に合わせて金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記に送った祝辞で、ロシア、北朝鮮両政府の協力強化を呼び掛けた。
ロシアはウクライナ侵攻を開始して以来、北朝鮮との関係を一層深めている。
大統領府が公開した祝辞でプーチン氏は、両国の緊密な協力体制の基礎が築かれたのは「日本からの解放の過程と厳しい戦時中」だったとの見解を示した。
その上で、「両国民の利益のため、また朝鮮半島および北東アジア全体の安定と安全を強化するため、2国間協力をあらゆる領域で引き続き深化させていくことに疑いはない」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/360.html
プーチン氏、金氏に協力強化要請 「解放記念日」の祝辞で／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E9%87%91%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5-%E3%81%AE%E7%A5%9D%E8%BE%9E%E3%81%A7/ar-AA1fitpQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fc8bb9b229345f6b5085bc7845cd3e3&ei=9
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は15日、北朝鮮で日本による統治が終了したことを記念する「祖国解放記念日」に合わせて金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記に送った祝辞で、ロシア、北朝鮮両政府の協力強化を呼び掛けた。
ロシアはウクライナ侵攻を開始して以来、北朝鮮との関係を一層深めている。
大統領府が公開した祝辞でプーチン氏は、両国の緊密な協力体制の基礎が築かれたのは「日本からの解放の過程と厳しい戦時中」だったとの見解を示した。
その上で、「両国民の利益のため、また朝鮮半島および北東アジア全体の安定と安全を強化するため、2国間協力をあらゆる領域で引き続き深化させていくことに疑いはない」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/360.html
[国際33] （ウクライナが）「領土放棄でNATO加盟」 事務総長側近の発言に猛反発／共同通信社
（ウクライナが）「領土放棄でNATO加盟」 事務総長側近の発言に猛反発／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%A7nato%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1fjRcN?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3b0d9e7d058a4323ad13a667ca18b77b&ei=15
【キーウ共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長の側近、イェンセン氏は15日、ノルウェーでの討論会で、ロシアの侵攻を受けるウクライナが占領された領土の一部を諦めれば、NATOに加盟できる可能性があると述べた。イェンセン氏の発言を受け、ウクライナ高官らは一斉に猛反発した。ウクライナのメディアが報じた。
ウクライナは領土放棄を受け入れられないとの立場で、全土奪還を掲げている。
イェンセン氏は、領土放棄が唯一の選択肢ではないとした上で「（終戦への）解決策としては考えられる」と主張した。
ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は「理解できない」と批判した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/361.html
（ウクライナが）「領土放棄でNATO加盟」 事務総長側近の発言に猛反発／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%A7nato%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1fjRcN?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3b0d9e7d058a4323ad13a667ca18b77b&ei=15
【キーウ共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長の側近、イェンセン氏は15日、ノルウェーでの討論会で、ロシアの侵攻を受けるウクライナが占領された領土の一部を諦めれば、NATOに加盟できる可能性があると述べた。イェンセン氏の発言を受け、ウクライナ高官らは一斉に猛反発した。ウクライナのメディアが報じた。
ウクライナは領土放棄を受け入れられないとの立場で、全土奪還を掲げている。
イェンセン氏は、領土放棄が唯一の選択肢ではないとした上で「（終戦への）解決策としては考えられる」と主張した。
ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は「理解できない」と批判した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/361.html
[国際33] 「ワグネル」、ベラルーシで「教育関連企業」として登記／BBC News
「ワグネル」、ベラルーシで「教育関連企業」として登記／BBC News
BBC News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7-%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E9%80%A3%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E7%99%BB%E8%A8%98/ar-AA1fnc3K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7325f92947845c7bc3d4f4ac565a846&ei=22
ロバート・グリーノール、BBCニュース
ロシアの雇い兵組織「ワグネル」が、ベラルーシで今月4日、「教育関連」の有限会社として登記されていたことが16日に明らかになった。ベラルーシ国内でのワグネルの拠点とされる場所が、会社の所在地として記録されている。
ワグネルは6月にロシア国防省に対する反乱を起こして以来、政府との取引の結果、その隊員の大部分がベラルーシに移動。首都ミンスクの南にある拠点で、ベラルーシ兵を訓練している様子が確認されている。
ベラルーシの法人登記当局によると、ワグネルはオシポヴィチ地区のツェリ村を所在地に、「教育活動」を目的とする法人を登記した。複数報道によると7月に同じ住所で、不動産業「コンコルド・マネージメント・アンド・コンサルティング」も法人登記されている。
「コンコルド」は、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が代表を務めるロシアの持ち株会社コンコルドが、100％保有しているとされる。
BBCは7月に、ツェリ村にあるワグネルの拠点と、ワグネル隊員の到着、さらにプリゴジン氏が隊員を出迎えたのを確認した。
ワグネルは6月23日夜から24日、ウクライナ国境を越えてロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌに入り、ロシア軍の南部軍管区司令部を掌握。部隊は首都モスクワをめがけて北上した。ウクライナでの戦争をめぐりプリゴジン氏はそれまでロシア軍幹部を激しく非難していた。6月にロシア軍が、ワグネルを吸収し傘下に置く方針を示していたことにも、プリゴジン氏は強く反発していた。
ワグネルの反乱を収束させるため、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介に入り、その結果、ワグネル戦闘員はロシア軍に入るか、あるいはベラルーシに行くかが選べることになった。
ルカシェンコ大統領は、ワグネルをベラルーシ防衛に投入する可能性に言及しつつ、国内でのその行動はしっかり注視するとも話していた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/362.html
「ワグネル」、ベラルーシで「教育関連企業」として登記／BBC News
BBC News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7-%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E9%80%A3%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E7%99%BB%E8%A8%98/ar-AA1fnc3K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7325f92947845c7bc3d4f4ac565a846&ei=22
ロバート・グリーノール、BBCニュース
ロシアの雇い兵組織「ワグネル」が、ベラルーシで今月4日、「教育関連」の有限会社として登記されていたことが16日に明らかになった。ベラルーシ国内でのワグネルの拠点とされる場所が、会社の所在地として記録されている。
ワグネルは6月にロシア国防省に対する反乱を起こして以来、政府との取引の結果、その隊員の大部分がベラルーシに移動。首都ミンスクの南にある拠点で、ベラルーシ兵を訓練している様子が確認されている。
ベラルーシの法人登記当局によると、ワグネルはオシポヴィチ地区のツェリ村を所在地に、「教育活動」を目的とする法人を登記した。複数報道によると7月に同じ住所で、不動産業「コンコルド・マネージメント・アンド・コンサルティング」も法人登記されている。
「コンコルド」は、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が代表を務めるロシアの持ち株会社コンコルドが、100％保有しているとされる。
BBCは7月に、ツェリ村にあるワグネルの拠点と、ワグネル隊員の到着、さらにプリゴジン氏が隊員を出迎えたのを確認した。
ワグネルは6月23日夜から24日、ウクライナ国境を越えてロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌに入り、ロシア軍の南部軍管区司令部を掌握。部隊は首都モスクワをめがけて北上した。ウクライナでの戦争をめぐりプリゴジン氏はそれまでロシア軍幹部を激しく非難していた。6月にロシア軍が、ワグネルを吸収し傘下に置く方針を示していたことにも、プリゴジン氏は強く反発していた。
ワグネルの反乱を収束させるため、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介に入り、その結果、ワグネル戦闘員はロシア軍に入るか、あるいはベラルーシに行くかが選べることになった。
ルカシェンコ大統領は、ワグネルをベラルーシ防衛に投入する可能性に言及しつつ、国内でのその行動はしっかり注視するとも話していた。
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[国際33] ロシアのドローン量産計画、着実に前進 独自開発も＝報道／ Reuters
ロシアのドローン量産計画、着実に前進 独自開発も＝報道／
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E9%87%8F%E7%94%A3%E8%A8%88%E7%94%BB-%E7%9D%80%E5%AE%9F%E3%81%AB%E5%89%8D%E9%80%B2-%E7%8B%AC%E8%87%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1fpibo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7325f92947845c7bc3d4f4ac565a846&ei=13
[ワシントン １７日 ロイター] - ロシアが、イラン型の攻撃用ドローン（無人機）量産という目標に向け着実に前進していることが分かった。米紙ワシントン・ポストが１７日、計画に関する文書を引用して報じた。ドローンは約１６００キロメートル以上飛行し、ウクライナの都市を攻撃することが可能という。
報道によると、ロシアはイラン製ドローン「シャヘド１３６」を元にした独自のロシア製ドローンの開発にも取り組んでいる。
また、首都モスクワの東方８００キロに位置するタタルスタン地方に独自のドローン工場を建設し、２０２５年夏までにドローン６０００機の製造を目指しているが、工場建設は予定より約１カ月遅れているという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/363.html
ロシアのドローン量産計画、着実に前進 独自開発も＝報道／
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E9%87%8F%E7%94%A3%E8%A8%88%E7%94%BB-%E7%9D%80%E5%AE%9F%E3%81%AB%E5%89%8D%E9%80%B2-%E7%8B%AC%E8%87%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1fpibo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7325f92947845c7bc3d4f4ac565a846&ei=13
[ワシントン １７日 ロイター] - ロシアが、イラン型の攻撃用ドローン（無人機）量産という目標に向け着実に前進していることが分かった。米紙ワシントン・ポストが１７日、計画に関する文書を引用して報じた。ドローンは約１６００キロメートル以上飛行し、ウクライナの都市を攻撃することが可能という。
報道によると、ロシアはイラン製ドローン「シャヘド１３６」を元にした独自のロシア製ドローンの開発にも取り組んでいる。
また、首都モスクワの東方８００キロに位置するタタルスタン地方に独自のドローン工場を建設し、２０２５年夏までにドローン６０００機の製造を目指しているが、工場建設は予定より約１カ月遅れているという。
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[国際33] プーチン氏、ベラルーシに参戦強要せず＝ルカシェンコ氏／ Reuters
プーチン氏、ベラルーシに参戦強要せず＝ルカシェンコ氏／
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%AB%E5%8F%82%E6%88%A6%E5%BC%B7%E8%A6%81%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E6%B0%8F/ar-AA1fpGE5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9855d5214007473188a94b54a8129713&ei=8
[１７日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領はベラルーシをウクライナ戦争に参加させようとしていないと述べた。
ルカシェンコ氏は親ロシア派のウクライナ人ジャーナリスト、ディアナ・パンチェンコ氏のインタビューに応じ「ウクライナが国境を越えない限り、ベラルーシは参戦しない」とし、「ベラルーシを巻き込むことで得られるものは何もない」と語った。
同時に「ロシアはベラルーシの同盟国であるため、ベラルーシは常にロシアを支援する」とも述べた。
また、ロシアが「特別軍事作戦」と呼んでいるウクライナ全面侵攻について、ロシアはすでに目的を達成したとの考えを表明。双方は交渉の席に着き、クリミアなどロシアが領有を主張する地域の将来の扱いを含め、全ての問題を話し合う用意を整える必要があると指摘。
プーチン・ルカシェンコ氏会談 ウクライナの反転攻勢は「失敗」
「ロシアの目的はすでに達成されている。この戦争が終わった後、ウクライナがロシアに対し攻撃的に振る舞うことはない」とし、「外交の基本に従い、交渉は前提条件なしに開始されなくてはならない。交渉のテーブルに着き、クリミア、ヘルソン、ザポロジエ、ドネツク、ルガンスクを含む全てについて協議する必要がある」と語った。
同時に、ロシアがクリミアを手放すことはないと指摘。ベラルーシが侵略されれば戦術核を使用する姿勢も示し、「ポーランド、リトアニア、ラトビアからベラルーシへの侵略が始まれば、ベラルーシは即座にあらゆる手段を講じて対応する」と表明。「ウクライナがベラルーシを侵略すれば、核兵器だけでなく、それ以外のものでも対応する。レッドライン（越えてはならない一線）を超えた場合、警告なしに意思決定の中枢部を攻撃する」と述べた。
このほか、ウクライナとベラルーシとの間で直接的な接触があったものの、ウクライナのゼレンスキー大統領がこうした接触を停止させたとも表明。最後の接触があったのは数カ月前で、ベラルーシがロシア側について参戦する可能性や核兵器使用の可能性のほか、一部が活動の拠点をベラルーシに移したロシアの民間軍事会社ワグネルについて協議されたとした。
ベラルーシはロシアの同盟国であると同時に、ロシアとウクライナのほか、ポーランドを含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国３カ国と国境を接している。
インタビューの内容は１７日に公開された。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/364.html
プーチン氏、ベラルーシに参戦強要せず＝ルカシェンコ氏／
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%AB%E5%8F%82%E6%88%A6%E5%BC%B7%E8%A6%81%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E6%B0%8F/ar-AA1fpGE5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9855d5214007473188a94b54a8129713&ei=8
[１７日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領はベラルーシをウクライナ戦争に参加させようとしていないと述べた。
ルカシェンコ氏は親ロシア派のウクライナ人ジャーナリスト、ディアナ・パンチェンコ氏のインタビューに応じ「ウクライナが国境を越えない限り、ベラルーシは参戦しない」とし、「ベラルーシを巻き込むことで得られるものは何もない」と語った。
同時に「ロシアはベラルーシの同盟国であるため、ベラルーシは常にロシアを支援する」とも述べた。
また、ロシアが「特別軍事作戦」と呼んでいるウクライナ全面侵攻について、ロシアはすでに目的を達成したとの考えを表明。双方は交渉の席に着き、クリミアなどロシアが領有を主張する地域の将来の扱いを含め、全ての問題を話し合う用意を整える必要があると指摘。
プーチン・ルカシェンコ氏会談 ウクライナの反転攻勢は「失敗」
「ロシアの目的はすでに達成されている。この戦争が終わった後、ウクライナがロシアに対し攻撃的に振る舞うことはない」とし、「外交の基本に従い、交渉は前提条件なしに開始されなくてはならない。交渉のテーブルに着き、クリミア、ヘルソン、ザポロジエ、ドネツク、ルガンスクを含む全てについて協議する必要がある」と語った。
同時に、ロシアがクリミアを手放すことはないと指摘。ベラルーシが侵略されれば戦術核を使用する姿勢も示し、「ポーランド、リトアニア、ラトビアからベラルーシへの侵略が始まれば、ベラルーシは即座にあらゆる手段を講じて対応する」と表明。「ウクライナがベラルーシを侵略すれば、核兵器だけでなく、それ以外のものでも対応する。レッドライン（越えてはならない一線）を超えた場合、警告なしに意思決定の中枢部を攻撃する」と述べた。
このほか、ウクライナとベラルーシとの間で直接的な接触があったものの、ウクライナのゼレンスキー大統領がこうした接触を停止させたとも表明。最後の接触があったのは数カ月前で、ベラルーシがロシア側について参戦する可能性や核兵器使用の可能性のほか、一部が活動の拠点をベラルーシに移したロシアの民間軍事会社ワグネルについて協議されたとした。
ベラルーシはロシアの同盟国であると同時に、ロシアとウクライナのほか、ポーランドを含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国３カ国と国境を接している。
インタビューの内容は１７日に公開された。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/364.html
[国際33] インドネシア 首都移転開始まで1年 建設費用に日本の投資期待／nhk
インドネシア 首都移転開始まで1年 建設費用に日本の投資期待／nhk
2023年8月17日 17時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230817/k10014165761000.html
インドネシアが目指す首都の移転開始まで1年となり、ジョコ大統領は「来年は新首都で独立記念日の式典を開きたい」と建設の加速に意欲を見せました。4兆円を超える巨大プロジェクトに、インドネシア政府は日本からの投資にも期待を示しています。
インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。
17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。
ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。
一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。
これまでに、新首都のインフラ整備などへの投資に関心を示している外国企業は、18か国の合わせて121社にのぼり、このうち日本は27社と最も多くなっています。
新首都を担当するヌサンタラ新首都庁のアグン・ウィチャクソノ次官は、NHKの取材に対し、「各国の投資をめぐる競争のスピードは速く、日本も乗り遅れたくはないはずだ。日本企業の貢献に期待している」と話していました。
新首都 建設地周辺では土地高騰 かつての8倍以上も
新しい首都の建設地の周辺では、今後の発展を見込んで企業や個人が土地を買い求める動きが広がっています。
このうち、以前は警備員などで生計を立てていたポニディさん（40）は、ジョコ大統領が最初に移転を表明した2019年から土地の仲介業を始めました。
ポニディさんによりますと、扱っている土地の値段は今、1ヘクタール当たり、日本円で380万円以上で、かつての8倍以上にまで高騰しているということです。
土地の仲介を始めてから月収は2倍以上に増え、初めて乗用車を購入できたほか、簡素だった自宅の改装も実現できたといいます。
ポニディさんは「土地の仲介を始めた友人は100人以上になる。この仕事を始めてから生活がおもしろくなった」と話していました。
一方、新首都の建設で、これまで住んでいた場所から立ち退きを求められる人も出ています。
3人の子どもを抱えるダーリヤさん（32）は、新首都の中心部となる場所で雑貨店を営んでいましたが、立ち退きにより失業状態になっています。
ダーリヤさんは「新たに土地を買おうにも高騰していて、住宅の建設費も高く、政府の補償金は十分ではない。どこへ行くべきか混乱し、落ち込んでいる」と話していました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/365.html
インドネシア 首都移転開始まで1年 建設費用に日本の投資期待／nhk
2023年8月17日 17時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230817/k10014165761000.html
インドネシアが目指す首都の移転開始まで1年となり、ジョコ大統領は「来年は新首都で独立記念日の式典を開きたい」と建設の加速に意欲を見せました。4兆円を超える巨大プロジェクトに、インドネシア政府は日本からの投資にも期待を示しています。
インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。
17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。
ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。
一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。
これまでに、新首都のインフラ整備などへの投資に関心を示している外国企業は、18か国の合わせて121社にのぼり、このうち日本は27社と最も多くなっています。
新首都を担当するヌサンタラ新首都庁のアグン・ウィチャクソノ次官は、NHKの取材に対し、「各国の投資をめぐる競争のスピードは速く、日本も乗り遅れたくはないはずだ。日本企業の貢献に期待している」と話していました。
新首都 建設地周辺では土地高騰 かつての8倍以上も
新しい首都の建設地の周辺では、今後の発展を見込んで企業や個人が土地を買い求める動きが広がっています。
このうち、以前は警備員などで生計を立てていたポニディさん（40）は、ジョコ大統領が最初に移転を表明した2019年から土地の仲介業を始めました。
ポニディさんによりますと、扱っている土地の値段は今、1ヘクタール当たり、日本円で380万円以上で、かつての8倍以上にまで高騰しているということです。
土地の仲介を始めてから月収は2倍以上に増え、初めて乗用車を購入できたほか、簡素だった自宅の改装も実現できたといいます。
ポニディさんは「土地の仲介を始めた友人は100人以上になる。この仕事を始めてから生活がおもしろくなった」と話していました。
一方、新首都の建設で、これまで住んでいた場所から立ち退きを求められる人も出ています。
3人の子どもを抱えるダーリヤさん（32）は、新首都の中心部となる場所で雑貨店を営んでいましたが、立ち退きにより失業状態になっています。
ダーリヤさんは「新たに土地を買おうにも高騰していて、住宅の建設費も高く、政府の補償金は十分ではない。どこへ行くべきか混乱し、落ち込んでいる」と話していました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/365.html
[国際33] 他国からの侵略には「核兵器使用の用意」ベラルーシ大統領 配備進むロシアの核兵器めぐり／TBS NEWS
他国からの侵略には「核兵器使用の用意」ベラルーシ大統領 配備進むロシアの核兵器めぐり／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%96%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AB%E3%81%AF-%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%85%8D%E5%82%99%E9%80%B2%E3%82%80%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1frjIb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2bf2c43ecdf4352b0a733d809c27410&ei=7
ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は隣国ポーランドなどと国境をめぐって緊張が高まる中、他国からの侵略があればベラルーシへの配備が進む核兵器を使用する用意があると語りました。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は17日に公開された親ロシア派のウクライナ人ジャーナリストによるインタビューで、配備が進むロシアの戦術核兵器をめぐり「ベラルーシへの侵略があれば即座にあらゆる手段を使って対応する」として核兵器を使用する用意があると表明しました。隣国ポーランドなどと国境をめぐって緊張が高まる中、けん制した形です。
また、ロシアによるウクライナ侵攻についてプーチン大統領から侵攻開始の数日前に「もし何かあれば我々は同盟国だ」との話があったことを明らかにしましたが、ルカシェンコ氏は「ウクライナが国境を越えない限りベラルーシは参戦しない」と発言。同時に「同盟国であるロシアを常に支援する」とも強調しました。
ロシアで起きた民間軍事会社「ワグネル」の反乱をめぐっては「反乱後にプーチン氏が弱体化したと考えるのはばかげている。誰もプーチン氏を倒せない」とし、来年3月のロシア大統領選でプーチン氏が再選するとの見方を示しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/366.html
他国からの侵略には「核兵器使用の用意」ベラルーシ大統領 配備進むロシアの核兵器めぐり／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%96%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AB%E3%81%AF-%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%85%8D%E5%82%99%E9%80%B2%E3%82%80%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1frjIb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2bf2c43ecdf4352b0a733d809c27410&ei=7
ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は隣国ポーランドなどと国境をめぐって緊張が高まる中、他国からの侵略があればベラルーシへの配備が進む核兵器を使用する用意があると語りました。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は17日に公開された親ロシア派のウクライナ人ジャーナリストによるインタビューで、配備が進むロシアの戦術核兵器をめぐり「ベラルーシへの侵略があれば即座にあらゆる手段を使って対応する」として核兵器を使用する用意があると表明しました。隣国ポーランドなどと国境をめぐって緊張が高まる中、けん制した形です。
また、ロシアによるウクライナ侵攻についてプーチン大統領から侵攻開始の数日前に「もし何かあれば我々は同盟国だ」との話があったことを明らかにしましたが、ルカシェンコ氏は「ウクライナが国境を越えない限りベラルーシは参戦しない」と発言。同時に「同盟国であるロシアを常に支援する」とも強調しました。
ロシアで起きた民間軍事会社「ワグネル」の反乱をめぐっては「反乱後にプーチン氏が弱体化したと考えるのはばかげている。誰もプーチン氏を倒せない」とし、来年3月のロシア大統領選でプーチン氏が再選するとの見方を示しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/366.html
[経世済民136] 米国債の指数、2023年の上昇吹き飛ぶ－長期債利回り上昇で／Bloomberg
米国債の指数、2023年の上昇吹き飛ぶ－長期債利回り上昇で／Bloomberg
Liz Capo McCormick、Michael Mackenzie によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%95%B0-2023%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%90%B9%E3%81%8D%E9%A3%9B%E3%81%B6-%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%82%B5%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A7/ar-AA1fmTzq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70be2e4d8a274780b2e2d944138a857b&ei=6
（ブルームバーグ）： 「債券の年」と期待される中、米国債投資家は再び損失に直面している。長期債利回りが2022年に付けた高水準に接近しているためだ。
ブルームバーグ米国債指数で測定した米国の中長期債の年初来リターンは15日までにマイナス0.13％に沈んだ。16日はさらに損失が深まる見込みだ。同日公表された前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で追加利上げの可能性が指摘されたことから、10年債と30年債の利回りは今年最高水準に達した。
米金融当局が過去１年半に合計５ポイント超の利上げを実施したにもかかわらず、米経済は驚くほど回復力がある上、今後の四半期に財政赤字穴埋めで国債増発が予想されることも重なり、投資家はより高い金利を求めている。このため、今年早い時期に低い金利で発行された中長期債の価値が損なわれている。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの金利ストラテジスト、エド・フセイニー氏は「政策は引き締め姿勢の長期化に傾いている」と指摘。「織り込まれている金融緩和を多少取り除く余地があるだろう」と付け加えた。
米国債指数の年初来リターンは２月終盤から３月初めにもマイナス圏にあった。米金融当局の利上げペースが再び加速するとの観測で利回りが上昇したからだ。ただ、その後は米地銀経営破綻をきっかけに見通しが変化したため、リターンはプラスに転じ、４月初めには４％を超えた。
米国債の格付け1段階引き下げ 大手格付け会社フィッチ
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオ・マネジャー、マイケル・カジル氏は「米国債入札の規模は、11月と来年２月の四半期定例入札で再び拡大する。インフレ率が下がらない場合、市場は供給を吸収するためにより高い利回りを必要とするだろう」と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/215.html
米国債の指数、2023年の上昇吹き飛ぶ－長期債利回り上昇で／Bloomberg
Liz Capo McCormick、Michael Mackenzie によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%95%B0-2023%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%90%B9%E3%81%8D%E9%A3%9B%E3%81%B6-%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%82%B5%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A7/ar-AA1fmTzq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70be2e4d8a274780b2e2d944138a857b&ei=6
（ブルームバーグ）： 「債券の年」と期待される中、米国債投資家は再び損失に直面している。長期債利回りが2022年に付けた高水準に接近しているためだ。
ブルームバーグ米国債指数で測定した米国の中長期債の年初来リターンは15日までにマイナス0.13％に沈んだ。16日はさらに損失が深まる見込みだ。同日公表された前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で追加利上げの可能性が指摘されたことから、10年債と30年債の利回りは今年最高水準に達した。
米金融当局が過去１年半に合計５ポイント超の利上げを実施したにもかかわらず、米経済は驚くほど回復力がある上、今後の四半期に財政赤字穴埋めで国債増発が予想されることも重なり、投資家はより高い金利を求めている。このため、今年早い時期に低い金利で発行された中長期債の価値が損なわれている。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの金利ストラテジスト、エド・フセイニー氏は「政策は引き締め姿勢の長期化に傾いている」と指摘。「織り込まれている金融緩和を多少取り除く余地があるだろう」と付け加えた。
米国債指数の年初来リターンは２月終盤から３月初めにもマイナス圏にあった。米金融当局の利上げペースが再び加速するとの観測で利回りが上昇したからだ。ただ、その後は米地銀経営破綻をきっかけに見通しが変化したため、リターンはプラスに転じ、４月初めには４％を超えた。
米国債の格付け1段階引き下げ 大手格付け会社フィッチ
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオ・マネジャー、マイケル・カジル氏は「米国債入札の規模は、11月と来年２月の四半期定例入札で再び拡大する。インフレ率が下がらない場合、市場は供給を吸収するためにより高い利回りを必要とするだろう」と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/215.html
[日政Ⅱ2] 麻生太郎氏「戦う覚悟」発言、語る場所を間違えていないか／Forbes JAPAN
麻生太郎氏「戦う覚悟」発言、語る場所を間違えていないか／Forbes JAPAN
牧野 愛博 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E6%88%A6%E3%81%86%E8%A6%9A%E6%82%9F-%E7%99%BA%E8%A8%80-%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%82%92%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B/ar-AA1fpZ8T?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70be2e4d8a274780b2e2d944138a857b&ei=10
自民党の麻生太郎副総裁が8日、訪問先の台北市で開かれたフォーラムで「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことです。非常に強い抑止力というものを機能させる覚悟が求められている。こんな時代はないんではないか。戦う覚悟です」と語った。この発言を巡っては賛否両論が飛び交った。安全保障を巡る議論が盛り上がらない日本にあって、こうした発言に一定の意義はあると思うが、幾つか腑に落ちない点が残った。
自民党ベテラン議員は麻生氏の発言について「力で現状変更しようとする国には、それが割に合わない事を力で示す事が決定的に重要だ。力には、能力と国民の戦う覚悟が求められる。ウクライナの経験から、我々は国民の戦う覚悟がいかに重要かを教訓として学んだ。その覚悟を台湾の人々にだけではなく、日本の国民にも求められるといことを、伝えようとしたのだろう」と語る。また、日本にとって終戦の日が来る8月は、「軍事力即ち悪」とみなす反戦平和論が盛り上がるため、こうした状況を見越したうえでの発言だとの考えも示した。
この議員の解釈も理解できる。ベトナム戦争当時のロバート・マクナマラ国防長官は回顧録でこう語った。「一国の最も深いところに潜んでいる力は、軍事力ではなく、国民の団結力にあります。アメリカはこれを維持するのに失敗したのです」。マクナマラは「失敗」の理由の一つとして、国民に十分説明しなかった点を挙げた。ただ、麻生氏の発言を巡っては、賛否両論が飛び交い、むしろ国民の団結が揺らいでいるように見える。いくら、日本が最新兵器をそろえ、戦争に勝利できる見通しを持ったとしても、国民が「戦いたくない」と言えば、そこで戦争は終わる。なぜ、こういう状況に陥っているのか。
陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は、「日本が国として持つ軍事力をどのように使うかという点で、国民の合意を求める努力を政治家が怠っているからだと思います」と語る。
安倍晋三政権は2014年7月、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。当時、政府・自民党が展開した論理は「日本を守るために展開した米軍が攻撃されたとき、何もしないで傍観していて良いのか」というものだった。ところが、麻生氏の発言は「台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないために戦う覚悟を持つべきだ」と主張したものだ。日本だけではなく、価値観を共有する国・地域を守るために日本の軍事力を行使すると宣言しているのに等しい。
自民・麻生副総裁 中国念頭に“強い抑止力”を強調「戦う覚悟だ」 台湾で講演
麻生氏の主張に全く正当性がないとは言わないが、いきなり論理を飛躍させている点で、国内の議論をないがしろにしているという批判を受けるべきだろう。松村氏も「日本国内には、軍事力（自衛隊）の使い方についての共通認識が形成されていません。南西諸島など日本の領土を守ることに異論はなくとも、まずはそれに専念すべきだという意見から、米国と共に台湾のために戦うべきだという意見まであります。麻生氏の発言の背景には、米中軍事バランスの逆転を巡る危機感があるのかもしれませんが、政府・与党内ですら意見集約のための議論がなされている気配はなく、むしろ国民に対する論点提示を避けているようにすら感じます」と語る。
松村氏によれば、この基本方針をどうするかによって、南西諸島の守り方も変わってくる。「南西諸島の守りを最優先にするなら、第一に島民の命を守るための防御やミサイル防衛などの態勢を実現し、そのうえで、地対艦ミサイルなどの配備を行うべきでしょう。今後、ミサイルを長射程化して中国本土への反撃能力を持たせるならなおさらです」という。日本はかつて陸上イージスの候補地として、東西２カ所で日本全体をカバーするとし、秋田市の新屋演習場と山口県萩市の陸自むつみ演習場を選んだ。南西諸島の守備に重点を置いたミサイル防衛の発想ではなかった。松野博一官房長官は７月、南西諸島を視察し、住民避難やシェルター整備を検討していく考えを示したが、ミサイルの配備に比べて出足が遅いと言わざるを得ない。結局、「日本防衛」よりも「同盟国や同四国・地域との共同防衛」に基づいた既成事実を積み重ねている結果になっている。
この方針は「日米同盟の一体化」を強め、中国に対する抑止力を強化することは間違いない。ただ、中国も「台湾（あるいは米国）と戦うということは、日本と戦うことを意味する」と覚悟することになる。一度でも抑止が敗れた場合、日本は半ば自動的に参戦することになるだろう。ウクライナでのポーランドやバルト3国のように「武器を支援するが、自分は戦わない」という方法は採れない。
松村氏は「あるいは、麻生氏は強いメッセージを発信すれば、中国を抑止できると考えていたのかもしれません。しかし、日本に対する侵略を抑止することと、日米台が一体となって台湾への侵略を抑止することは別の話であり、どちらを重視するかによって、実際に台湾有事となった場合の南西諸島住民への影響はまったく変わってきます」と語る。東アジアでの米中の軍事バランスは逆転しつつある。米軍はすでに、中国に航空・海上優勢を握られた状態での戦闘を覚悟し、海兵隊など各軍の変革を急いでる。麻生氏が本当に「言葉で中国を抑止できる」と思っていたのなら、それはある意味、長らく戦争を経験してこなかった「平和ぼけ」の一つの派生発言だとも言えるだろう。
プロイセンの軍人、クラウゼヴィッツも「戦争論」で、戦争の背後には、政府と軍と国民の行動があるとする「戦争の三位一体」論を唱えた。今からでも遅くない。いやむしろ、今のうちに議論しておかなくては、危機が迫ってから国論が分裂することになる。麻生氏はこの機会を利用し、政府・与党に国内で議論を徹底的に行うよう促し、国民の団結実現に向けて努力すべきだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/793.html
麻生太郎氏「戦う覚悟」発言、語る場所を間違えていないか／Forbes JAPAN
牧野 愛博 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E6%88%A6%E3%81%86%E8%A6%9A%E6%82%9F-%E7%99%BA%E8%A8%80-%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%82%92%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B/ar-AA1fpZ8T?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70be2e4d8a274780b2e2d944138a857b&ei=10
自民党の麻生太郎副総裁が8日、訪問先の台北市で開かれたフォーラムで「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことです。非常に強い抑止力というものを機能させる覚悟が求められている。こんな時代はないんではないか。戦う覚悟です」と語った。この発言を巡っては賛否両論が飛び交った。安全保障を巡る議論が盛り上がらない日本にあって、こうした発言に一定の意義はあると思うが、幾つか腑に落ちない点が残った。
自民党ベテラン議員は麻生氏の発言について「力で現状変更しようとする国には、それが割に合わない事を力で示す事が決定的に重要だ。力には、能力と国民の戦う覚悟が求められる。ウクライナの経験から、我々は国民の戦う覚悟がいかに重要かを教訓として学んだ。その覚悟を台湾の人々にだけではなく、日本の国民にも求められるといことを、伝えようとしたのだろう」と語る。また、日本にとって終戦の日が来る8月は、「軍事力即ち悪」とみなす反戦平和論が盛り上がるため、こうした状況を見越したうえでの発言だとの考えも示した。
この議員の解釈も理解できる。ベトナム戦争当時のロバート・マクナマラ国防長官は回顧録でこう語った。「一国の最も深いところに潜んでいる力は、軍事力ではなく、国民の団結力にあります。アメリカはこれを維持するのに失敗したのです」。マクナマラは「失敗」の理由の一つとして、国民に十分説明しなかった点を挙げた。ただ、麻生氏の発言を巡っては、賛否両論が飛び交い、むしろ国民の団結が揺らいでいるように見える。いくら、日本が最新兵器をそろえ、戦争に勝利できる見通しを持ったとしても、国民が「戦いたくない」と言えば、そこで戦争は終わる。なぜ、こういう状況に陥っているのか。
陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は、「日本が国として持つ軍事力をどのように使うかという点で、国民の合意を求める努力を政治家が怠っているからだと思います」と語る。
安倍晋三政権は2014年7月、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。当時、政府・自民党が展開した論理は「日本を守るために展開した米軍が攻撃されたとき、何もしないで傍観していて良いのか」というものだった。ところが、麻生氏の発言は「台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないために戦う覚悟を持つべきだ」と主張したものだ。日本だけではなく、価値観を共有する国・地域を守るために日本の軍事力を行使すると宣言しているのに等しい。
自民・麻生副総裁 中国念頭に“強い抑止力”を強調「戦う覚悟だ」 台湾で講演
麻生氏の主張に全く正当性がないとは言わないが、いきなり論理を飛躍させている点で、国内の議論をないがしろにしているという批判を受けるべきだろう。松村氏も「日本国内には、軍事力（自衛隊）の使い方についての共通認識が形成されていません。南西諸島など日本の領土を守ることに異論はなくとも、まずはそれに専念すべきだという意見から、米国と共に台湾のために戦うべきだという意見まであります。麻生氏の発言の背景には、米中軍事バランスの逆転を巡る危機感があるのかもしれませんが、政府・与党内ですら意見集約のための議論がなされている気配はなく、むしろ国民に対する論点提示を避けているようにすら感じます」と語る。
松村氏によれば、この基本方針をどうするかによって、南西諸島の守り方も変わってくる。「南西諸島の守りを最優先にするなら、第一に島民の命を守るための防御やミサイル防衛などの態勢を実現し、そのうえで、地対艦ミサイルなどの配備を行うべきでしょう。今後、ミサイルを長射程化して中国本土への反撃能力を持たせるならなおさらです」という。日本はかつて陸上イージスの候補地として、東西２カ所で日本全体をカバーするとし、秋田市の新屋演習場と山口県萩市の陸自むつみ演習場を選んだ。南西諸島の守備に重点を置いたミサイル防衛の発想ではなかった。松野博一官房長官は７月、南西諸島を視察し、住民避難やシェルター整備を検討していく考えを示したが、ミサイルの配備に比べて出足が遅いと言わざるを得ない。結局、「日本防衛」よりも「同盟国や同四国・地域との共同防衛」に基づいた既成事実を積み重ねている結果になっている。
この方針は「日米同盟の一体化」を強め、中国に対する抑止力を強化することは間違いない。ただ、中国も「台湾（あるいは米国）と戦うということは、日本と戦うことを意味する」と覚悟することになる。一度でも抑止が敗れた場合、日本は半ば自動的に参戦することになるだろう。ウクライナでのポーランドやバルト3国のように「武器を支援するが、自分は戦わない」という方法は採れない。
松村氏は「あるいは、麻生氏は強いメッセージを発信すれば、中国を抑止できると考えていたのかもしれません。しかし、日本に対する侵略を抑止することと、日米台が一体となって台湾への侵略を抑止することは別の話であり、どちらを重視するかによって、実際に台湾有事となった場合の南西諸島住民への影響はまったく変わってきます」と語る。東アジアでの米中の軍事バランスは逆転しつつある。米軍はすでに、中国に航空・海上優勢を握られた状態での戦闘を覚悟し、海兵隊など各軍の変革を急いでる。麻生氏が本当に「言葉で中国を抑止できる」と思っていたのなら、それはある意味、長らく戦争を経験してこなかった「平和ぼけ」の一つの派生発言だとも言えるだろう。
プロイセンの軍人、クラウゼヴィッツも「戦争論」で、戦争の背後には、政府と軍と国民の行動があるとする「戦争の三位一体」論を唱えた。今からでも遅くない。いやむしろ、今のうちに議論しておかなくては、危機が迫ってから国論が分裂することになる。麻生氏はこの機会を利用し、政府・与党に国内で議論を徹底的に行うよう促し、国民の団結実現に向けて努力すべきだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/793.html
[国際33] 支持率独走のトランプ氏「欠席する決意固めた」 共和党初の討論会は“主役”不在に？／テレ朝news
支持率独走のトランプ氏「欠席する決意固めた」 共和党初の討論会は“主役”不在に？／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E7%8B%AC%E8%B5%B0%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%AC%A0%E5%B8%AD%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E6%84%8F%E5%9B%BA%E3%82%81%E3%81%9F-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%A8%8E%E8%AB%96%E4%BC%9A%E3%81%AF-%E4%B8%BB%E5%BD%B9-%E4%B8%8D%E5%9C%A8%E3%81%AB/ar-AA1fsNah?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=39e89d7f9cb64852bf75505727966238&ei=10
来年行われるアメリカ大統領選挙で、野党・共和党の主要候補が来週、初めての公開討論会に臨みます。ただ、支持率で独走するトランプ前大統領は欠席する公算が大きくなっています。
ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ前大統領は中西部ウィスコンシン州で来週、23日に開催される共和党主要候補による初の公開討論会について、「欠席する決意を固めた」と周囲に伝えたということです。
関連するビデオ: トランプ前大統領3回目の起訴 米大統領選挙の結果覆す企て (テレ朝news)
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テレ朝news
トランプ前大統領3回目の起訴 米大統領選挙の結果覆す企て
代わりにフォックス・ニュースの元人気司会者、タッカー・カールソン氏のオンラインインタビューに応じる計画があると報じています。
トランプ氏は共和党支持者を対象にしたこれまでの世論調査で独走していることからSNSでは「参加するメリットがない」「なぜライバル候補に発言の機会を与えないといけないのか」などと討論会の開催自体に疑問を呈していました。
全国共和党委員会は討論会出席の条件として、支持率などの要件を満たしたうえで、最終的に指名された候補を支持すると誓約することを求めていますが、トランプ氏はこの誓約を拒んでいるという情報もあります。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/367.html
支持率独走のトランプ氏「欠席する決意固めた」 共和党初の討論会は“主役”不在に？／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E7%8B%AC%E8%B5%B0%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%AC%A0%E5%B8%AD%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E6%84%8F%E5%9B%BA%E3%82%81%E3%81%9F-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%A8%8E%E8%AB%96%E4%BC%9A%E3%81%AF-%E4%B8%BB%E5%BD%B9-%E4%B8%8D%E5%9C%A8%E3%81%AB/ar-AA1fsNah?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=39e89d7f9cb64852bf75505727966238&ei=10
来年行われるアメリカ大統領選挙で、野党・共和党の主要候補が来週、初めての公開討論会に臨みます。ただ、支持率で独走するトランプ前大統領は欠席する公算が大きくなっています。
ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ前大統領は中西部ウィスコンシン州で来週、23日に開催される共和党主要候補による初の公開討論会について、「欠席する決意を固めた」と周囲に伝えたということです。
関連するビデオ: トランプ前大統領3回目の起訴 米大統領選挙の結果覆す企て (テレ朝news)
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テレ朝news
トランプ前大統領3回目の起訴 米大統領選挙の結果覆す企て
代わりにフォックス・ニュースの元人気司会者、タッカー・カールソン氏のオンラインインタビューに応じる計画があると報じています。
トランプ氏は共和党支持者を対象にしたこれまでの世論調査で独走していることからSNSでは「参加するメリットがない」「なぜライバル候補に発言の機会を与えないといけないのか」などと討論会の開催自体に疑問を呈していました。
全国共和党委員会は討論会出席の条件として、支持率などの要件を満たしたうえで、最終的に指名された候補を支持すると誓約することを求めていますが、トランプ氏はこの誓約を拒んでいるという情報もあります。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/367.html
[国際33] 国を出たいアフガン人、タリバン掌握2年で統制厳しく／日経
国を出たいアフガン人、タリバン掌握2年で統制厳しく／日経
アフガン情勢
2023年8月20日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151X00V10C23A8000000/
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが権力を掌握し、8月で2年になった。大半の国は正式な政権と認めず、国際社会で孤立したアフガニスタンは経済的に困窮する。他国に逃れる人は今も絶えない。教育や就労機会の制限など女性に対する圧力を強めていることも、同国の将来に影を落とす。
「何とか日本に行く手はないか」。日本在住のアフガニスタン人、アシュラフ・バブリさん（41）の元には現在も多い時で月10件程度...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/369.html
国を出たいアフガン人、タリバン掌握2年で統制厳しく／日経
アフガン情勢
2023年8月20日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151X00V10C23A8000000/
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが権力を掌握し、8月で2年になった。大半の国は正式な政権と認めず、国際社会で孤立したアフガニスタンは経済的に困窮する。他国に逃れる人は今も絶えない。教育や就労機会の制限など女性に対する圧力を強めていることも、同国の将来に影を落とす。
「何とか日本に行く手はないか」。日本在住のアフガニスタン人、アシュラフ・バブリさん（41）の元には現在も多い時で月10件程度...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/369.html
[日政Ⅱ2] 共産、首脳声明を批判 「分断と対立を深刻に」／東京新聞
共産、首脳声明を批判 「分断と対立を深刻に」／東京新聞
2023年8月19日 21時25分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271349?rct=politics
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
日米首脳会談で合意した極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発についても、地域の緊張を高めるものだとして「強く反対する」とした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/794.html
共産、首脳声明を批判 「分断と対立を深刻に」／東京新聞
2023年8月19日 21時25分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271349?rct=politics
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
日米首脳会談で合意した極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発についても、地域の緊張を高めるものだとして「強く反対する」とした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/794.html
[国際33] ロシア軍攻撃ヘリ、外国製のハイテク利用が判明 ウクライナ／CNN.co.jp
ロシア軍攻撃ヘリ、外国製のハイテク利用が判明 ウクライナ／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E6%94%BB%E6%92%83%E3%83%98%E3%83%AA-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A/ar-AA1ftNL1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87f93822ff65470298f875ff783afef1&ei=11
（ＣＮＮ） ウクライナのイエルマーク大統領府長官は１９日までに、同国内で最近撃墜されたロシア軍の攻撃型ヘリコプター「Ｋａ５２」が外国製の半導体やプロセッサーを使って製造されていたことが判明したと述べた。
その上で、ロシア軍がウクライナに投入している兵器の部品調達を阻止するためより厳しい制裁策を科すよう西側諸国に要請。ＳＮＳ上で「Ｋａ５２の撃墜は素晴らしいことだが、このヘリの製造能力をロシアから奪うことの方がより良い」と説いた。
関連するビデオ: ウクライナが“重要局面”で投入 水上ドローン「シーベビー」とは？ ロシアの脅威に――800 km移動可能、費用もミサイルの10 分の 1で戦況に変化も (日テレNEWS)
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日テレNEWS
ウクライナが“重要局面”で投入 水上ドローン「シーベビー」とは？ ロシアの脅威に――800 km移動可能、費用もミサイルの10 分の 1で戦況に変化も
ロシアの攻撃ヘリは西側あるいはアジア諸国で製造される「ハイテク部品」を取り込んでいると指摘。チップ、プロセッサー、フラッシュメモリー、通信変圧器や他の部品はＫａ５２の運用や修理に必要なものだと続けた。
「ロシアへの制裁は強化される必要がある。ロシアの軍産複合体が技術入手を図る術（すべ）を断ち切るべきだ」とも強調した。
ウクライナ政府は、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）は厳格な制裁策を打ち出しているものの、ロシアは依然、兵器に欠かせない部品を獲得出来ていると再三主張してきた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/370.html
ロシア軍攻撃ヘリ、外国製のハイテク利用が判明 ウクライナ／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E6%94%BB%E6%92%83%E3%83%98%E3%83%AA-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A/ar-AA1ftNL1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87f93822ff65470298f875ff783afef1&ei=11
（ＣＮＮ） ウクライナのイエルマーク大統領府長官は１９日までに、同国内で最近撃墜されたロシア軍の攻撃型ヘリコプター「Ｋａ５２」が外国製の半導体やプロセッサーを使って製造されていたことが判明したと述べた。
その上で、ロシア軍がウクライナに投入している兵器の部品調達を阻止するためより厳しい制裁策を科すよう西側諸国に要請。ＳＮＳ上で「Ｋａ５２の撃墜は素晴らしいことだが、このヘリの製造能力をロシアから奪うことの方がより良い」と説いた。
関連するビデオ: ウクライナが“重要局面”で投入 水上ドローン「シーベビー」とは？ ロシアの脅威に――800 km移動可能、費用もミサイルの10 分の 1で戦況に変化も (日テレNEWS)
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ウクライナが“重要局面”で投入 水上ドローン「シーベビー」とは？ ロシアの脅威に――800 km移動可能、費用もミサイルの10 分の 1で戦況に変化も
ロシアの攻撃ヘリは西側あるいはアジア諸国で製造される「ハイテク部品」を取り込んでいると指摘。チップ、プロセッサー、フラッシュメモリー、通信変圧器や他の部品はＫａ５２の運用や修理に必要なものだと続けた。
「ロシアへの制裁は強化される必要がある。ロシアの軍産複合体が技術入手を図る術（すべ）を断ち切るべきだ」とも強調した。
ウクライナ政府は、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）は厳格な制裁策を打ち出しているものの、ロシアは依然、兵器に欠かせない部品を獲得出来ていると再三主張してきた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/370.html
[経世済民136] やっぱり今は金融危機への｢黄信号｣が灯っている ハーバード大学の｢バブル研究第一人者｣が警告／東洋経済オンライン
やっぱり今は金融危機への｢黄信号｣が灯っている ハーバード大学の｢バブル研究第一人者｣が警告／東洋経済オンライン
小幡 績 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8A%E4%BB%8A%E3%81%AF%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%BB%84%E4%BF%A1%E5%8F%B7-%E3%81%8C%E7%81%AF%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE-%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%80%85-%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1fsS8H?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b706a13cf0d242a893e8127782d903b3&ei=7
日本でもアメリカでも、バブル崩壊、金融危機のリスクが高まっている。「オバタがバブル崩壊と言うのはいつものことだ」と思われるだろうが、実はハーバードビジネススクールの分析からも、警鐘が鳴らされているのだ。今回はそれを解説しよう。
バブル研究の第一人者来日､｢バブル崩壊･金融危機」警告
同スクールには「行動ファイナンス・金融安定化プロジェクト」というものがある。そこのリーダーであるロビン・グリーンウッド教授らの研究では、バブル崩壊・金融危機へイエローカードが出ているのだ。
ちなみに、グリーンウッド教授は世界のバブル研究の第一人者で、博士号の指導教員は同大学のアンドレ・シュライファー教授だ（論文の引用数ではマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授と世界で双璧）。実は、シュライファー教授は私の師匠であり、グリーンウッド教授はいわば私の「弟弟子（おとうとでし）」に当たる。
ンウッド教授と「兄弟子」たる私との実力差は歴然としている。メジャーリーグ、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手とチームメイトであるマイク・トラウト選手のような関係ではなく、超スーパースターと日本のプロ野球の2軍選手ぐらいの差がありそうだ。
それはさておき、グリーンウッド教授は慶應義塾大学ビジネススクールでの授業のために7月に来日、バブルと金融危機についての講演を行ったのである。
講演後の質疑応答の中で「日本とアメリカの今の金融市場の状態はどうか」と問われたグリーンウッド教授は、「レッドゾーンには入っていないが、いわばイエローゾーンだ」と答えたのである。講演の要約は上記リンクをクリックしてぜひ参照してほしいが、ポイントを示そう。
伝統的な現代ファイナンス理論では、代表的なノーベル賞経済学者でシカゴ大学のユージン・ファーマ教授が「バブルは存在しない」と言い放つ。
彼だけでなく、正統派とこれまで呼ばれてきた経済学者たちの考え方は、①バブルは存在しない、②存在するとしても例外的であり考慮する必要がない、③バブルが存在し現実に大きな影響を与えるとしても、事前に予想・判断することはできないから、経済学者も政策担当者もバブルは崩壊後、事後的に処理するしかない、のいずれかに整理できる。
つまり、①～③の順にバブルの存在の認め方に濃淡（ここでは「淡濃」だが）はあるものの、いずれの見方においても「バブルなんてものは学問や政策のターゲットの外だ」と捉えている。
バブルは明らかに存在、大幅上昇後の株価は暴落
これに、グリーンウッド教授らは異を唱える（バブルを研究している行動ファイナンスの学者はほぼ全員そうだが）。例えば「バブルは事前に予測できる」ということを示したのが、「ファーマに捧げるバブル」（“Bubbles for Fama”)という2019年の論文である。
1926年から2014年のアメリカにおける産業ごとの株価のリターンを見たときに、2年で倍以上になった場合、その後の2年でどうなったか見てみると、約半数以上の場合で、クラッシュ（40％以上の下落）が起きていることを示した。
2倍あがって40％落ちるとは株価は上がったままではないか、と思うかもしれないが、1万円だった株価が2万円になって、その後1万2000円になるということである。しかし、これはクラッシュの定義をそう設けただけで実際には、そのクラッシュの場合の平均下落率は53％である。
つまりトータルで下がっている、ということである。クラッシュしなかった場合も含めたすべてのケースの平均をとっても、その後の2年で10％下落している。そして、下落のピークをとると、クラッシュした場合はマイナス60％であり、クラッシュしなかった場合も含めた全体でも40％下落している。
要は、どう見てもバブルは存在するし、大きく株価が上がった場合は暴落することが多いのである。さらに、クラッシュした場合ではどんな特徴があったか統計的に分析すると、ボラティリティー（変動率）の上昇率が高く、新株発行額が多く、時価簿価比率が割高で、そして加速度が大きい（価格の上昇率が加速している）ことがわかった。つまり、このような特徴が見られる株価の大幅上昇では、その後クラッシュが起こる可能性が高いと予測できるのである。
私の解釈を加えれば、これは明らかに世の中にバブルは存在するし、そしてそのバブルは予測できる。さらに、バブルが膨張しているときに、それがバブルだと崩壊する前からわかっているのである。
グリーンウッド教授らは「われわれがバブルの特徴を発見したのではない。それはこれまでの多くの研究者が指摘してきたことであり、われわれは、それらを客観的なデータで、現代の統計的手法で、歴史的事実を分析し示しただけである」と述べている。
すなわち、ファーマ教授をはじめとする現代ファイナンスの研究者たちは、自分たちの主張である「金融市場は効率的であり、合理的だ」ということを説いて回り、これまでバブルがあるとか予測できるといっている人々の主張には根拠がないと自慢げに主張してきた。
だが、それは間違いであり、古くからバブルを研究してきた多くの研究者たち（経済史家のチャールズ・キンドルバーガー氏や、ファーマ教授と同じ年にノーベル経済学賞を取ったイェール大学のロバート・シラー教授など）の主張がやはり正しい、ということを示したのである。
グリーンウッド教授は、この研究の示唆として、ビットコインの例もこれによく当てはまると述べている。取引量が急増し、ボラテリティーも上昇。なんといっても新規発行ラッシュで、さらに価格上昇の加速度もぴったりだと。私に言わせれば、テスラ株も当てはまるかもしれない。
バブルになっても、価格は平均でさらに5カ月上昇
ただ、その一方で、グリーンウッド教授らは、バブル崩壊のタイミングを予測することは難しいことにも注意を喚起している。彼らが「バブルが起きている」、つまり前出のように2年で2倍以上上昇した後、実際にクラッシュが起きた場合でさえも、バブル認定から平均して5カ月はさらに上昇を続けることがデータから示されているからだ。
これが、現実の株式投資におけるバブルの扱いに悩むところである。バブルであることはわかるが、売るべきか最後にもう一山儲けておくか。ただ、私を含め多くの個人投資家（プロの運用者も）が感じている現実は、グリーンウッド教授らの統計的分析でも、ある意味、裏付けられているのである。
グリーンウッド教授らは、株価バブルの研究からさらに視野を広げ、金融危機が予測できるかどうかについての研究も行った。それが、2021年の「予測できる金融危機」（“Predictable Financial Crises”)という論文である。
これはいわゆる「FED VIEW（フェッドビュー）」、つまり「バブルは事前に判断できない。よって、金融当局はバブルかどうかは判断せずに様子を見て、崩壊したらそのとき金融市場を支えればよい」というアメリカの中央銀行の考え方に異を唱えている。
平たく言えば、「金融当局は警察官ではなく消防士であるべきだ」という考え方に真っ向から対峙する。「金融危機は予測できる。だから、事前に防止する努力をするべきだ。しかし、実際の政策運営では抑制に動くタイミングは難しい。それでも、その適切なタイミングに関する提言を示唆する分析を行う」というわけだ。なんとすばらしい、チャレンジングで使命感にあふれる研究だろうか。
「レッドゾーン」突入なら当局は「バブル抑制」を
彼らは金融危機が起きる可能性が高いことが予測できる状態を「レッドゾーン」と名づけ、第2次大戦後の世界中の金融危機の歴史的なデータの分析から、以下のような場合には、当局はバブル抑制に動くべきだと主張している。
すなわち、直近3年間で、①非金融セクターへの事業融資が急速に膨らんでいて、かつ同時に株価が大幅に上昇している場合、あるいは②家計部門への融資が急速に膨らみ、かつ不動産価格が大幅上昇している場合、そのどちらかである場合には、その後の3年間に40％以上の確率で金融危機に陥る、ということを統計的分析で示したのである。
ここで重要なポイントは、株価上昇や不動産価格の上昇だけではバブルを抑制すべきだとは言えないが（実体経済の技術革新などにより、実質的な経済成長が起きた結果の場合があるから）、それが融資の大幅な増大を伴うときには金融的なバブルである可能性が高く、抑制に動くべきだ、ということである。
われわれからすれば、当たり前のことに聞こえる。だが、大きなチャレンジの研究なのである。なぜなら、政策マーケットでは、前述の「FED VIEW」が主流であるからだ（少なくともリーマンショック前は絶対的優勢であった）。
これは金融市場関係者の意向でもある（できる限りバブル、あるいは株価・不動産価格上昇は続いてほしい、続けるように政策を打ってほしいという願望）し、「マーケットの世論」ではこうした考え方が圧倒的優勢である。
さらに、学問の世界でも、前述のファーマ教授などファイナンス分野の学者だけでなく、正統派マクロ経済学者のほとんどに支持されてきたからである。だが、繰り返すが、グリーンウッド教授らは極めて現代的な統計的な分析結果をもって、前出の経済史家のキンドルバーガー氏や、ハイマン・ミンスキー教授（「金融市場と経済はブームと破裂を繰り返す」という理論で有名。リーマンショック後、リバイバルブームになった）らの見方が正しいことを世の中（そして、とりわけ経済学者たち）に突きつけたのである。
そこで、冒頭の話に戻る。では、現在のアメリカや日本はレッドゾーンに入っているのか。答えは「レッドゾーンには入っていない。その手前である。いわばイエローゾーンであるということが、この研究からの示唆である」と、グリーンウッド教授は質問に答えたのである。
グリーンウッド教授はイエローでも、実はレッド？
ここからは、私の解釈も交えた説明である。なぜレッドゾーンに入らないかというと、リーマンショック後、とくにアメリカや欧州では銀行融資に対する規制が強化され、銀行融資が膨張しにくい環境になっているからである。
リーマンショック時には、いわゆるサブプライムやそれ以外の「リスクテイクバブル」（これは私の造語だが）で見られたように、シャドーバンキング（影の銀行、伝統的な銀行を介さない金融取引）という当局の監視外の分野が広がり、そこでマネーが膨張した。それが世界的な金融危機という結末となったのである。
では、今はどうか。民間セクターの融資の膨張には歯止めがかかっている。その代わり、いやそれ以上に、いや制限なく、公的部門でマネーが膨張しているのである。リーマンショックの処理を肩代わりした世界中での量的緩和および政府の財政出動により、マネーは世界にあふれ、そのリスクをすべて公的部門が引き受けた。しかも、コロナショックでそれは再度大膨張した。
グリーンウッド教授らの分析からは枠外となってしまうが、これら公的部門のマネーの膨張も、融資の膨張と同じ意味を経済や金融市場にもたらすと考えられないだろうか。もしそうだとすれば、イエローゾーンではなく、レッドもレッド、まっかっかな赤信号なのではないか（これは120％私の考えで、グリーンウッド教授の見方とは無関係である）。
この場合、消防士のはずの当局が、すでに「レッドカード」を出されているにもかかわらず、その消防士がリーマンショックで民間が自滅して凍りついた金融市場に自ら火をつけて回り、その後、コロナショックで火にさらに油を注いだ状態となっているおそれがある。
この表現が大げさすぎるとしても、今は消防署自体が火事になっていて、火消しをする能力のある主体が存在しないということは動かしがたい事実である。
こういう場合、地球上では、山火事は燃えるものがなくなるまで森が燃え尽きるのを待つしかない。人類の金融市場や経済もそうなるのだろうか。
（本編はここで終了です)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/217.html
やっぱり今は金融危機への｢黄信号｣が灯っている ハーバード大学の｢バブル研究第一人者｣が警告／東洋経済オンライン
小幡 績 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8A%E4%BB%8A%E3%81%AF%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%BB%84%E4%BF%A1%E5%8F%B7-%E3%81%8C%E7%81%AF%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE-%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%80%85-%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1fsS8H?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b706a13cf0d242a893e8127782d903b3&ei=7
日本でもアメリカでも、バブル崩壊、金融危機のリスクが高まっている。「オバタがバブル崩壊と言うのはいつものことだ」と思われるだろうが、実はハーバードビジネススクールの分析からも、警鐘が鳴らされているのだ。今回はそれを解説しよう。
バブル研究の第一人者来日､｢バブル崩壊･金融危機」警告
同スクールには「行動ファイナンス・金融安定化プロジェクト」というものがある。そこのリーダーであるロビン・グリーンウッド教授らの研究では、バブル崩壊・金融危機へイエローカードが出ているのだ。
ちなみに、グリーンウッド教授は世界のバブル研究の第一人者で、博士号の指導教員は同大学のアンドレ・シュライファー教授だ（論文の引用数ではマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授と世界で双璧）。実は、シュライファー教授は私の師匠であり、グリーンウッド教授はいわば私の「弟弟子（おとうとでし）」に当たる。
ンウッド教授と「兄弟子」たる私との実力差は歴然としている。メジャーリーグ、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手とチームメイトであるマイク・トラウト選手のような関係ではなく、超スーパースターと日本のプロ野球の2軍選手ぐらいの差がありそうだ。
それはさておき、グリーンウッド教授は慶應義塾大学ビジネススクールでの授業のために7月に来日、バブルと金融危機についての講演を行ったのである。
講演後の質疑応答の中で「日本とアメリカの今の金融市場の状態はどうか」と問われたグリーンウッド教授は、「レッドゾーンには入っていないが、いわばイエローゾーンだ」と答えたのである。講演の要約は上記リンクをクリックしてぜひ参照してほしいが、ポイントを示そう。
伝統的な現代ファイナンス理論では、代表的なノーベル賞経済学者でシカゴ大学のユージン・ファーマ教授が「バブルは存在しない」と言い放つ。
彼だけでなく、正統派とこれまで呼ばれてきた経済学者たちの考え方は、①バブルは存在しない、②存在するとしても例外的であり考慮する必要がない、③バブルが存在し現実に大きな影響を与えるとしても、事前に予想・判断することはできないから、経済学者も政策担当者もバブルは崩壊後、事後的に処理するしかない、のいずれかに整理できる。
つまり、①～③の順にバブルの存在の認め方に濃淡（ここでは「淡濃」だが）はあるものの、いずれの見方においても「バブルなんてものは学問や政策のターゲットの外だ」と捉えている。
バブルは明らかに存在、大幅上昇後の株価は暴落
これに、グリーンウッド教授らは異を唱える（バブルを研究している行動ファイナンスの学者はほぼ全員そうだが）。例えば「バブルは事前に予測できる」ということを示したのが、「ファーマに捧げるバブル」（“Bubbles for Fama”)という2019年の論文である。
1926年から2014年のアメリカにおける産業ごとの株価のリターンを見たときに、2年で倍以上になった場合、その後の2年でどうなったか見てみると、約半数以上の場合で、クラッシュ（40％以上の下落）が起きていることを示した。
2倍あがって40％落ちるとは株価は上がったままではないか、と思うかもしれないが、1万円だった株価が2万円になって、その後1万2000円になるということである。しかし、これはクラッシュの定義をそう設けただけで実際には、そのクラッシュの場合の平均下落率は53％である。
つまりトータルで下がっている、ということである。クラッシュしなかった場合も含めたすべてのケースの平均をとっても、その後の2年で10％下落している。そして、下落のピークをとると、クラッシュした場合はマイナス60％であり、クラッシュしなかった場合も含めた全体でも40％下落している。
要は、どう見てもバブルは存在するし、大きく株価が上がった場合は暴落することが多いのである。さらに、クラッシュした場合ではどんな特徴があったか統計的に分析すると、ボラティリティー（変動率）の上昇率が高く、新株発行額が多く、時価簿価比率が割高で、そして加速度が大きい（価格の上昇率が加速している）ことがわかった。つまり、このような特徴が見られる株価の大幅上昇では、その後クラッシュが起こる可能性が高いと予測できるのである。
私の解釈を加えれば、これは明らかに世の中にバブルは存在するし、そしてそのバブルは予測できる。さらに、バブルが膨張しているときに、それがバブルだと崩壊する前からわかっているのである。
グリーンウッド教授らは「われわれがバブルの特徴を発見したのではない。それはこれまでの多くの研究者が指摘してきたことであり、われわれは、それらを客観的なデータで、現代の統計的手法で、歴史的事実を分析し示しただけである」と述べている。
すなわち、ファーマ教授をはじめとする現代ファイナンスの研究者たちは、自分たちの主張である「金融市場は効率的であり、合理的だ」ということを説いて回り、これまでバブルがあるとか予測できるといっている人々の主張には根拠がないと自慢げに主張してきた。
だが、それは間違いであり、古くからバブルを研究してきた多くの研究者たち（経済史家のチャールズ・キンドルバーガー氏や、ファーマ教授と同じ年にノーベル経済学賞を取ったイェール大学のロバート・シラー教授など）の主張がやはり正しい、ということを示したのである。
グリーンウッド教授は、この研究の示唆として、ビットコインの例もこれによく当てはまると述べている。取引量が急増し、ボラテリティーも上昇。なんといっても新規発行ラッシュで、さらに価格上昇の加速度もぴったりだと。私に言わせれば、テスラ株も当てはまるかもしれない。
バブルになっても、価格は平均でさらに5カ月上昇
ただ、その一方で、グリーンウッド教授らは、バブル崩壊のタイミングを予測することは難しいことにも注意を喚起している。彼らが「バブルが起きている」、つまり前出のように2年で2倍以上上昇した後、実際にクラッシュが起きた場合でさえも、バブル認定から平均して5カ月はさらに上昇を続けることがデータから示されているからだ。
これが、現実の株式投資におけるバブルの扱いに悩むところである。バブルであることはわかるが、売るべきか最後にもう一山儲けておくか。ただ、私を含め多くの個人投資家（プロの運用者も）が感じている現実は、グリーンウッド教授らの統計的分析でも、ある意味、裏付けられているのである。
グリーンウッド教授らは、株価バブルの研究からさらに視野を広げ、金融危機が予測できるかどうかについての研究も行った。それが、2021年の「予測できる金融危機」（“Predictable Financial Crises”)という論文である。
これはいわゆる「FED VIEW（フェッドビュー）」、つまり「バブルは事前に判断できない。よって、金融当局はバブルかどうかは判断せずに様子を見て、崩壊したらそのとき金融市場を支えればよい」というアメリカの中央銀行の考え方に異を唱えている。
平たく言えば、「金融当局は警察官ではなく消防士であるべきだ」という考え方に真っ向から対峙する。「金融危機は予測できる。だから、事前に防止する努力をするべきだ。しかし、実際の政策運営では抑制に動くタイミングは難しい。それでも、その適切なタイミングに関する提言を示唆する分析を行う」というわけだ。なんとすばらしい、チャレンジングで使命感にあふれる研究だろうか。
「レッドゾーン」突入なら当局は「バブル抑制」を
彼らは金融危機が起きる可能性が高いことが予測できる状態を「レッドゾーン」と名づけ、第2次大戦後の世界中の金融危機の歴史的なデータの分析から、以下のような場合には、当局はバブル抑制に動くべきだと主張している。
すなわち、直近3年間で、①非金融セクターへの事業融資が急速に膨らんでいて、かつ同時に株価が大幅に上昇している場合、あるいは②家計部門への融資が急速に膨らみ、かつ不動産価格が大幅上昇している場合、そのどちらかである場合には、その後の3年間に40％以上の確率で金融危機に陥る、ということを統計的分析で示したのである。
ここで重要なポイントは、株価上昇や不動産価格の上昇だけではバブルを抑制すべきだとは言えないが（実体経済の技術革新などにより、実質的な経済成長が起きた結果の場合があるから）、それが融資の大幅な増大を伴うときには金融的なバブルである可能性が高く、抑制に動くべきだ、ということである。
われわれからすれば、当たり前のことに聞こえる。だが、大きなチャレンジの研究なのである。なぜなら、政策マーケットでは、前述の「FED VIEW」が主流であるからだ（少なくともリーマンショック前は絶対的優勢であった）。
これは金融市場関係者の意向でもある（できる限りバブル、あるいは株価・不動産価格上昇は続いてほしい、続けるように政策を打ってほしいという願望）し、「マーケットの世論」ではこうした考え方が圧倒的優勢である。
さらに、学問の世界でも、前述のファーマ教授などファイナンス分野の学者だけでなく、正統派マクロ経済学者のほとんどに支持されてきたからである。だが、繰り返すが、グリーンウッド教授らは極めて現代的な統計的な分析結果をもって、前出の経済史家のキンドルバーガー氏や、ハイマン・ミンスキー教授（「金融市場と経済はブームと破裂を繰り返す」という理論で有名。リーマンショック後、リバイバルブームになった）らの見方が正しいことを世の中（そして、とりわけ経済学者たち）に突きつけたのである。
そこで、冒頭の話に戻る。では、現在のアメリカや日本はレッドゾーンに入っているのか。答えは「レッドゾーンには入っていない。その手前である。いわばイエローゾーンであるということが、この研究からの示唆である」と、グリーンウッド教授は質問に答えたのである。
グリーンウッド教授はイエローでも、実はレッド？
ここからは、私の解釈も交えた説明である。なぜレッドゾーンに入らないかというと、リーマンショック後、とくにアメリカや欧州では銀行融資に対する規制が強化され、銀行融資が膨張しにくい環境になっているからである。
リーマンショック時には、いわゆるサブプライムやそれ以外の「リスクテイクバブル」（これは私の造語だが）で見られたように、シャドーバンキング（影の銀行、伝統的な銀行を介さない金融取引）という当局の監視外の分野が広がり、そこでマネーが膨張した。それが世界的な金融危機という結末となったのである。
では、今はどうか。民間セクターの融資の膨張には歯止めがかかっている。その代わり、いやそれ以上に、いや制限なく、公的部門でマネーが膨張しているのである。リーマンショックの処理を肩代わりした世界中での量的緩和および政府の財政出動により、マネーは世界にあふれ、そのリスクをすべて公的部門が引き受けた。しかも、コロナショックでそれは再度大膨張した。
グリーンウッド教授らの分析からは枠外となってしまうが、これら公的部門のマネーの膨張も、融資の膨張と同じ意味を経済や金融市場にもたらすと考えられないだろうか。もしそうだとすれば、イエローゾーンではなく、レッドもレッド、まっかっかな赤信号なのではないか（これは120％私の考えで、グリーンウッド教授の見方とは無関係である）。
この場合、消防士のはずの当局が、すでに「レッドカード」を出されているにもかかわらず、その消防士がリーマンショックで民間が自滅して凍りついた金融市場に自ら火をつけて回り、その後、コロナショックで火にさらに油を注いだ状態となっているおそれがある。
この表現が大げさすぎるとしても、今は消防署自体が火事になっていて、火消しをする能力のある主体が存在しないということは動かしがたい事実である。
こういう場合、地球上では、山火事は燃えるものがなくなるまで森が燃え尽きるのを待つしかない。人類の金融市場や経済もそうなるのだろうか。
（本編はここで終了です)
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[国際33] 中国との分断「ドイツの利益に合致せず」 ドイツ人学者／新華社
中国との分断「ドイツの利益に合致せず」 ドイツ人学者／新華社
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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%88%86%E6%96%AD-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%AB%E5%90%88%E8%87%B4%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E8%80%85/ar-AA1fxYpK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d1a4e33a307444286d5c5600fab3946&ei=12
【新華社ベルリン8月21日】ドイツのシンクタンク、シラー研究所のヘルガ・ゼップ・ラロッシュ創設者兼会長はこのほど新華社記者の単独インタビューに応じ、「中国とのデカップリング（切り離し）にせよ、デリスキング（脱リスク）にせよ、いずれもドイツの利益に合致せず、最終的にドイツの経済に危害をもたらすだけだ」との見方を示した。
同氏によると、「デリスキング」は言葉の遊びにすぎず、本質的には「デカップリング」を目指すものだとし、「実際にはドイツは中国からのいかなるリスクにも直面しておらず、中国は最も信頼できる貿易・経済パートナーの一つだ」と語った。
ドイツと中国は経済的な結びつきが強く、利益も重なり合っている。経済的に見て「デカップリング」や「デリスキング」は自殺同然で、「中国との切り離しはドイツ経済の崩壊につながる」と指摘した。
ドイツ国内には一部で中国との協力強化に反対する声があるが、完全にイデオロギーに基づくものだとした。中国はグローバルサウス諸国の貧困削減に大きく貢献をしていることは一部勢力の警戒を呼び起こし、イデオロギーのラベルで世界を分断しようとする人が出てきていると説明した。
断「ドイツの利益に合致せず」 ドイツ人学者
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安徽省合肥市にある大衆汽車（安徽）のEV専用プラットフォーム「MEB（モジュラー・エレクトリック・ドライブマトリックス）」の車体工場の一角。（5月29日撮影、合肥＝新華社記者/杜瀟逸）
ラロッシュ氏はさらに、ドイツはこうした地政学的意図から出た話術の罠に陥るべきではないと強調、ドイツの多くの産業団体が中国との「デカップリング」による危害について明確に警告を発しているとした。
ドイツの現在の経済情勢については、エネルギー価格の高騰や企業の撤退などの問題に直面し、経済全体が脱工業化の危機に陥っているとし、中国との協力強化はドイツの経済が苦境から抜け出す唯一の選択肢だと指摘した。
他国との科学技術開発での協力は生産力を高める効果的な手段だとし、「中国がこの分野でドイツの協力パートナーであることは明らかだ」語った。バイオサイエンス、デジタル技術、人工知能（AI）などはいずれも両国が協力を強化できる分野だと述べた。
同氏はさらに、ドイツは中国とより緊密に協力し、共にグローバルサウス諸国の発展と繁栄を促進していくべきだと呼び掛けた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/371.html
中国との分断「ドイツの利益に合致せず」 ドイツ人学者／新華社
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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%88%86%E6%96%AD-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%AB%E5%90%88%E8%87%B4%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E8%80%85/ar-AA1fxYpK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d1a4e33a307444286d5c5600fab3946&ei=12
【新華社ベルリン8月21日】ドイツのシンクタンク、シラー研究所のヘルガ・ゼップ・ラロッシュ創設者兼会長はこのほど新華社記者の単独インタビューに応じ、「中国とのデカップリング（切り離し）にせよ、デリスキング（脱リスク）にせよ、いずれもドイツの利益に合致せず、最終的にドイツの経済に危害をもたらすだけだ」との見方を示した。
同氏によると、「デリスキング」は言葉の遊びにすぎず、本質的には「デカップリング」を目指すものだとし、「実際にはドイツは中国からのいかなるリスクにも直面しておらず、中国は最も信頼できる貿易・経済パートナーの一つだ」と語った。
ドイツと中国は経済的な結びつきが強く、利益も重なり合っている。経済的に見て「デカップリング」や「デリスキング」は自殺同然で、「中国との切り離しはドイツ経済の崩壊につながる」と指摘した。
ドイツ国内には一部で中国との協力強化に反対する声があるが、完全にイデオロギーに基づくものだとした。中国はグローバルサウス諸国の貧困削減に大きく貢献をしていることは一部勢力の警戒を呼び起こし、イデオロギーのラベルで世界を分断しようとする人が出てきていると説明した。
断「ドイツの利益に合致せず」 ドイツ人学者
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安徽省合肥市にある大衆汽車（安徽）のEV専用プラットフォーム「MEB（モジュラー・エレクトリック・ドライブマトリックス）」の車体工場の一角。（5月29日撮影、合肥＝新華社記者/杜瀟逸）
ラロッシュ氏はさらに、ドイツはこうした地政学的意図から出た話術の罠に陥るべきではないと強調、ドイツの多くの産業団体が中国との「デカップリング」による危害について明確に警告を発しているとした。
ドイツの現在の経済情勢については、エネルギー価格の高騰や企業の撤退などの問題に直面し、経済全体が脱工業化の危機に陥っているとし、中国との協力強化はドイツの経済が苦境から抜け出す唯一の選択肢だと指摘した。
他国との科学技術開発での協力は生産力を高める効果的な手段だとし、「中国がこの分野でドイツの協力パートナーであることは明らかだ」語った。バイオサイエンス、デジタル技術、人工知能（AI）などはいずれも両国が協力を強化できる分野だと述べた。
同氏はさらに、ドイツは中国とより緊密に協力し、共にグローバルサウス諸国の発展と繁栄を促進していくべきだと呼び掛けた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/371.html
[国際33] マスク氏、プーチン大統領と個人的に会話したと国防総省に話す－米誌／Craig Trudell
マスク氏、プーチン大統領と個人的に会話したと国防総省に話す－米誌／Craig Trudell
Craig Trudell によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%9A%84%E3%81%AB%E4%BC%9A%E8%A9%B1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%81%AB%E8%A9%B1%E3%81%99-%E7%B1%B3%E8%AA%8C/ar-AA1fzTTx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d1a4e33a307444286d5c5600fab3946&ei=22
（ブルームバーグ）： 米宇宙開発企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏が、ロシアのプーチン大統領と個人的に話をしたことを米国防総省高官に明らかにしたと、米ニューヨーカー誌が報じた。スペースＸがウクライナ軍に供給する衛星ベースのインターネット接続について、マスク氏が同省高官と電話で話した際にそう語ったという。
21日の同誌によれば、ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入るとスペースＸの「スターリンク」に接続できなくなることについて、マスク氏は昨年10月、国防総省で当時政策当局者トップだったコリン・カール氏と話した。この時マスク氏はプーチン氏と会話したことを明らかにしたという。
カール氏はニューヨーカー誌に対し、「私の推測では、マスク氏はスターリンクの関与がウクライナの戦争遂行を可能にしているとの見方をロシアが強めつつあったことに神経をとがらせ、ロシアの懸念を和らげる方法を探していた」と述べた。
マスク氏に電子メールでコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。米スタンフォード大学での職務に先月復帰したカール氏にもコメントを求めたが、返答は得られなかった。国防総省の報道官はコメント要請に応じなかった。
マスク氏は10月にプーチン大統領との会話を否定。同氏は単文投稿のツイッター（現在はＸに名称変更）で、この１年半ほど前にプーチン大統領と一度だけ宇宙について話したことがあると述べていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/372.html
マスク氏、プーチン大統領と個人的に会話したと国防総省に話す－米誌／Craig Trudell
Craig Trudell によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%9A%84%E3%81%AB%E4%BC%9A%E8%A9%B1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%81%AB%E8%A9%B1%E3%81%99-%E7%B1%B3%E8%AA%8C/ar-AA1fzTTx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d1a4e33a307444286d5c5600fab3946&ei=22
（ブルームバーグ）： 米宇宙開発企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏が、ロシアのプーチン大統領と個人的に話をしたことを米国防総省高官に明らかにしたと、米ニューヨーカー誌が報じた。スペースＸがウクライナ軍に供給する衛星ベースのインターネット接続について、マスク氏が同省高官と電話で話した際にそう語ったという。
21日の同誌によれば、ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入るとスペースＸの「スターリンク」に接続できなくなることについて、マスク氏は昨年10月、国防総省で当時政策当局者トップだったコリン・カール氏と話した。この時マスク氏はプーチン氏と会話したことを明らかにしたという。
カール氏はニューヨーカー誌に対し、「私の推測では、マスク氏はスターリンクの関与がウクライナの戦争遂行を可能にしているとの見方をロシアが強めつつあったことに神経をとがらせ、ロシアの懸念を和らげる方法を探していた」と述べた。
マスク氏に電子メールでコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。米スタンフォード大学での職務に先月復帰したカール氏にもコメントを求めたが、返答は得られなかった。国防総省の報道官はコメント要請に応じなかった。
マスク氏は10月にプーチン大統領との会話を否定。同氏は単文投稿のツイッター（現在はＸに名称変更）で、この１年半ほど前にプーチン大統領と一度だけ宇宙について話したことがあると述べていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/372.html
[国際33] ①ロシアや中国など新興5か国 BRICS首脳会議 22日に開幕／nhk～② プーチン大統領はオンライン参加
①ロシアや中国など新興5か国 BRICS首脳会議 22日に開幕／nhk
2023年8月22日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014169711000.html
ロシア、中国、インドなど新興5か国で作るBRICSの首脳会議が22日、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで始まります。ロシアや中国は、欧米への対抗軸としてBRICSの枠組みの強化を目指していて、加盟国の拡大などについて話し合われる見通しです。
BRICSは、中国、ロシア、インド、ブラジル、そして南アフリカの新興5か国で作る国際的な枠組みで、毎年、持ち回りで首脳会議を開催しています。
ことしの首脳会議は新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて対面で開催されることになり、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで22日から3日間の日程で始まります。
初日は、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相らも出席して、ビジネスフォーラムが開かれることになっています。
一方、今回の首脳会議では、ウクライナへの侵攻をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所から逮捕状の出ているロシアのプーチン大統領は、ICC加盟国の南アフリカへの訪問を見送り、オンラインで参加することになっています。
ロシアや中国は、欧米への対抗軸としてBRICSの枠組みの強化を目指していて、首脳会議では、アメリカの通貨、ドルではなく、自国の通貨を用いた貿易の促進や、新たな加盟国の拡大などについて話し合われる見通しです。
中国 習主席 “BRICSの影響力の拡大に意欲”
中国の習近平国家主席は、BRICSの首脳会議に出席するのを前に、南アフリカのメディアに寄稿しました。
中国外務省が発表したもので、この中で、習主席は「いま、ますます多くの国が、BRICSのドアをたたき、協力の枠組みに参加しようとしている。BRICSの活力と影響力の大きさを示している」として、国際社会におけるBRICSの存在感が増していると強調しました。
そして「中国は、BRICSのパートナーとともに、協力の枠組みが、国際的にさらに重要な役割を発揮し、BRICSの声がさらに大きくなるようリードしていきたい」として、BRICSの影響力の拡大に、さらに取り組みたいという意欲を示しました。
②BRICS首脳会議 プーチン大統領はオンライン参加 ロシア発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230719/k10014136141000.html
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/373.html
①ロシアや中国など新興5か国 BRICS首脳会議 22日に開幕／nhk
2023年8月22日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014169711000.html
ロシア、中国、インドなど新興5か国で作るBRICSの首脳会議が22日、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで始まります。ロシアや中国は、欧米への対抗軸としてBRICSの枠組みの強化を目指していて、加盟国の拡大などについて話し合われる見通しです。
BRICSは、中国、ロシア、インド、ブラジル、そして南アフリカの新興5か国で作る国際的な枠組みで、毎年、持ち回りで首脳会議を開催しています。
ことしの首脳会議は新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて対面で開催されることになり、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで22日から3日間の日程で始まります。
初日は、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相らも出席して、ビジネスフォーラムが開かれることになっています。
一方、今回の首脳会議では、ウクライナへの侵攻をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所から逮捕状の出ているロシアのプーチン大統領は、ICC加盟国の南アフリカへの訪問を見送り、オンラインで参加することになっています。
ロシアや中国は、欧米への対抗軸としてBRICSの枠組みの強化を目指していて、首脳会議では、アメリカの通貨、ドルではなく、自国の通貨を用いた貿易の促進や、新たな加盟国の拡大などについて話し合われる見通しです。
中国 習主席 “BRICSの影響力の拡大に意欲”
中国の習近平国家主席は、BRICSの首脳会議に出席するのを前に、南アフリカのメディアに寄稿しました。
中国外務省が発表したもので、この中で、習主席は「いま、ますます多くの国が、BRICSのドアをたたき、協力の枠組みに参加しようとしている。BRICSの活力と影響力の大きさを示している」として、国際社会におけるBRICSの存在感が増していると強調しました。
そして「中国は、BRICSのパートナーとともに、協力の枠組みが、国際的にさらに重要な役割を発揮し、BRICSの声がさらに大きくなるようリードしていきたい」として、BRICSの影響力の拡大に、さらに取り組みたいという意欲を示しました。
②BRICS首脳会議 プーチン大統領はオンライン参加 ロシア発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230719/k10014136141000.html
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/373.html
[国際33] 習近平主席、南アフリカへ向け北京を出発／新華社通信
習近平主席、南アフリカへ向け北京を出発／新華社通信
新華社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%91%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%92%E5%87%BA%E7%99%BA/ar-AA1fynG6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=431c482e7ed845198400ce77ee118f97&ei=13
【新華社北京8月21日】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は21日午前、南アフリカへ向け専用機で北京を出発した。ラマポーザ大統領の招きに応じ、同国を国賓として訪問し、ヨハネスブルクで開かれる第15回新興5カ国（BRICS）首脳会議に出席する。滞在中はラマポーザ氏と共に中国・アフリカ首脳対話も主宰する。
蔡奇（さい・き）共産党中央政治局常務委員・中央弁公庁主任、王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長らが同行した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/374.html
習近平主席、南アフリカへ向け北京を出発／新華社通信
新華社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%91%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%92%E5%87%BA%E7%99%BA/ar-AA1fynG6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=431c482e7ed845198400ce77ee118f97&ei=13
【新華社北京8月21日】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は21日午前、南アフリカへ向け専用機で北京を出発した。ラマポーザ大統領の招きに応じ、同国を国賓として訪問し、ヨハネスブルクで開かれる第15回新興5カ国（BRICS）首脳会議に出席する。滞在中はラマポーザ氏と共に中国・アフリカ首脳対話も主宰する。
蔡奇（さい・き）共産党中央政治局常務委員・中央弁公庁主任、王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長らが同行した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/374.html
[国際33] イランの原油輸出急増、８月は日量200万バレル超－調査会社／Alaric Nightingale
イランの原油輸出急増、８月は日量200万バレル超－調査会社／Alaric Nightingale
Alaric Nightingale によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%80%A5%E5%A2%97-%EF%BC%98%E6%9C%88%E3%81%AF%E6%97%A5%E9%87%8F200%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB%E8%B6%85-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AA1fAKPT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f8d88deecd5a4b9fa27b682e55f6a1ec&ei=8
（ブルームバーグ）： イランの原油輸出が今月急増している。他の産油国が減産する中、世界の原油供給拡大につながっている。個々のタンカーの衛星画像をモニターする調査会社、タンカートラッカーズ・ドット・コムが指摘した。
イランの原油輸出増加は、同国に対し引き続き制裁措置を科す米国にとって厄介な状況だ。それでも、供給拡大は、サウジアラビアやロシアなど、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」諸国による減産の影響を和らげるのに寄与するだろう。
政府や保険会社、その他機関に石油貨物輸送に関するデータを提供するタンカートラッカーズの推計によると、８月１－20日のイランの原油・コンデンセート（超軽質原油）輸出量は日量220万バレル。 この水準が維持されれば、輸出量は今年のどの月よりもかなり大きくなり、他の石油輸送分析会社の推計値をも大幅に上回ることになる。
イランの原油輸出量急増は既に知られているものの、８月の残りの期間もこの水準が維持された場合、同月のデータは著しい増加となる可能性がある。過去28日間の供給は、輸出量が日量210万バレルで推移していることを示している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/377.html
イランの原油輸出急増、８月は日量200万バレル超－調査会社／Alaric Nightingale
Alaric Nightingale によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%80%A5%E5%A2%97-%EF%BC%98%E6%9C%88%E3%81%AF%E6%97%A5%E9%87%8F200%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB%E8%B6%85-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AA1fAKPT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f8d88deecd5a4b9fa27b682e55f6a1ec&ei=8
（ブルームバーグ）： イランの原油輸出が今月急増している。他の産油国が減産する中、世界の原油供給拡大につながっている。個々のタンカーの衛星画像をモニターする調査会社、タンカートラッカーズ・ドット・コムが指摘した。
イランの原油輸出増加は、同国に対し引き続き制裁措置を科す米国にとって厄介な状況だ。それでも、供給拡大は、サウジアラビアやロシアなど、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」諸国による減産の影響を和らげるのに寄与するだろう。
政府や保険会社、その他機関に石油貨物輸送に関するデータを提供するタンカートラッカーズの推計によると、８月１－20日のイランの原油・コンデンセート（超軽質原油）輸出量は日量220万バレル。 この水準が維持されれば、輸出量は今年のどの月よりもかなり大きくなり、他の石油輸送分析会社の推計値をも大幅に上回ることになる。
イランの原油輸出量急増は既に知られているものの、８月の残りの期間もこの水準が維持された場合、同月のデータは著しい増加となる可能性がある。過去28日間の供給は、輸出量が日量210万バレルで推移していることを示している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/377.html
[日政Ⅱ2] 関東大震災100年 流言による惨事は"過去のこと"か／松本浩司・nhk
関東大震災100年 流言による惨事は"過去のこと"か／松本浩司・nhk
2023年08月21日 (月)
松本 浩司 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486896.html
関東大震災から今年で１００年になります。この震災の混乱のなか流言を信じた市民や軍、警察によって朝鮮半島出身の人たちが数多く殺害されるという事件が起こりました。この惨事がなぜ起きてしまったのかを振り返ると「１００年も前のことだ」と切り捨てることのできない、現在の災害やコロナ禍での状況に通じる問題が見えてきます。事件の教訓を考えます。
【関東大震災での流言と朝鮮人殺害】
１９２３年９月１日に発生した関東大震災は激しい揺れに加え、大火災が東京東部や横浜の市街地の大半を焼きつくし、死者１０万５０００人という未曽有の災害になりました。
その混乱のなか多くの朝鮮半島出身者が殺害されました。きっかけは地震の直後から流れた流言、いわゆるデマでした。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「2000人の朝鮮人が武器を持って襲ってくる」など根拠のないうその情報が広がりました。
流言は市民、国、新聞の３者の間で増幅し、殺害行為をエスカレートさせていきました。
市民の間で急速に広がりましたが、国も流言を公式に発信し、市民をたきつける結果になりました。国の治安のトップ、内務省警保局長が「朝鮮人が各地で放火し、爆弾を持っている者もいるので厳重に取り締まるように」という通知を全国に発信したのです。
新聞も流言をうのみにして非常に多くのうその記事を掲載しました。
この流言を信じ、各地で、こん棒や日本刀、猟銃などで武装した市民による自警団や場所によっては警察、軍が朝鮮半島出身者を殺傷しました。
ほどなく国は流言に根拠がないことに気づいて否定にまわり、警察は朝鮮半島出身者の保護に乗り出しますが、保護された人たちを市民が襲って殺傷するなど暴行はすぐにはおさまりませんでした。
【市民はなぜ朝鮮人を殺傷したのか】
殺害された人数はわかっていませんが、国の中央防災会議がまとめた報告書は「千人から数千人に上る」と推定しています。この中には中国人や朝鮮半島出身者と間違えられた日本人も含まれています。
なぜ市民は朝鮮半島出身者を襲ったのでしょうか。
報告書では、殺害の背景には
▼当時、日本が朝鮮を植民地支配していて、それに対する朝鮮人の抵抗運動に恐怖心を持っていたこと
▼朝鮮人への「無理解」や「差別意識」があったとしています。
この事件では震災直後に朝鮮半島出身者２３３人を殺害した罪で３６７人が起訴されています。裁判のなかで「うわさを信じて、朝鮮人が自分の村に来たら取り押さえて村の人のために害を除こうと思った」という供述も残されています。専門家は差別意識に加え共同体のために役立ちたいという気持ちが殺害につながった面もあると指摘しています。
【正当防衛の主張と反論】
ところで、この事件をめぐっては、近年、文筆家や活動家などから「朝鮮人による暴動や破壊活動は起きていて自警団の行為は正当防衛だった」などとする主張が出てネットなどで拡散しました。
これに対して歴史学者やジャーナリストなどは、
▼震災後の司法省の報告書は「朝鮮人による一定の計画の下に脈絡ある非行はなかった」と暴動などを否定し、
▼神奈川の警察責任者は「朝鮮人が悪事をしたという流言を徹底的に調べたが、ことごとく事実無根だった」としていること
▼犯罪で有罪になった朝鮮半島出身者は十数人いたが、罪は窃盗など軽いものだったこと
▼日本人による殺害の直接証言が非常に多くある一方、朝鮮半島出身者による暴動や破壊活動を直接目撃したという証言は確認されていないこと、
などから「長年の研究によって実証されている事実を意図的にねじ曲げ、自分たちに都合のよいうその歴史を広めようとしている」と強く批判しています。
【多くの人が信じた東日本大震災での流言】
この事件は１００年も前のことで「社会状況がまったく違う今日では起り得ない」と考える人が多いかもしれません。その常識は災禍によって社会が強いストレスを受けたときに試されます。
残念ながら最近も大きな災害のたびに口づてやネットなどで多くの流言が流れています。
東日本大震災の被災地では▼外国人窃盗グループが横行している▼遺体から金品を盗む外国人がいるなどの流言が流れ、警察は避難所をまわって「そのような事実はない」とするチラシを配り、打消しに追われました。
驚くのは、そうした流言を多くの人が信じたという事実です。
東北学院大学の郭基煥教授が（かく・きかん）仙台市と東京都の９４４人を対象に行ったアンケート調査で「外国人が被災地で犯罪をしている」という噂を半数の人が聞いていました。そして「その噂を信じたか」尋ねたところ８６パーセントの人が「信じた」と答えたのです。
震災の混乱と強い不安のなか、普段なら疑うであろう流言を信じてしまう心理状態が広がっていたことがうかがえます。
【コロナ禍での外国人・少数者への攻撃】
コロナ禍でも外国人などへの攻撃がネットなどで横行したことがわかっています。
横浜中華街には、全国で感染が広がり始めてから中傷の電話や手紙、メール、落書きなどが相次ぎました。「中国人は早く日本から出ていけ」「ウイルスを広げるな」など事実無根の攻撃が数十件に上りました。さらにSNS上には数えきれない非難やデマが流れ、２年間にわたって続きました。
横浜中華街発展会協同組合の高橋伸昌理事長は（たかはし・のぶまさ）「人間を否定される一番強いヘイト攻撃でサンドバッグ状態にされ、いつ終わるのかわからない恐怖があった」と話します。
コロナ禍による鬱憤を外国人に向けた凶悪な事件もありました。
おととし８月、在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区で倉庫が放火され、住宅など７棟が全半焼しました。この事件などで逮捕・起訴された元病院職員の男は、ネット上で「ウトロ地区の人たちが土地を不法に占拠している」という誤った情報、流言を読んで一方的に不満を募らせ、わずか１０日後に犯行に及んでいました。
裁判や拘置所などでのNHKの取材に対し「朝鮮の人たちに直接話を聞いたり、関わったりしたことはない」としながら「在日コリアンや韓国、朝鮮の人に疑心や嫌悪感があった」と述べました。
また事件の直前に新型コロナの影響で仕事を辞めざるをえなくなったこともきっかけのひとつだったとしたうえで「自分を含めコロナ禍で支援を受けられない人の不満のはけ口、憂さ晴らしの意味があった」と答えました。
【１００年前に通じる社会の“弱さ”にどう向き合う】
こうした最近の災害やコロナ禍での事案を見て行くと、日頃からの差別意識を背景に強い不安や恐怖、行き場のない怒りが、理不尽に外国人など少数者に向けられるという、１００年前の惨事と共通する「弱さ」を私たちの社会が抱えていることを認めざるを得ません。
国の中央防災会議の報告書を執筆した、東京大学の鈴木淳教授（すずき・じゅん）は「普段は常識の枠で抑えられているものが、なにかのきっかけで地域になじみの薄い少数者に対して牙をむいてしまうことがありうることを強く意識し、警戒し続けることが必要だ」と話しています。
関東大震災での朝鮮半島出身者などの殺傷事件に向き合うことは大きな痛みを伴います。しかし何が起きたのか、なぜ起きてしまったのかを知ることが、現在もある弱者や少数者への差別や偏見に向き合い、解消する努力につながります。このことが関東大震災の最大の教訓のひとつだと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/795.html
関東大震災100年 流言による惨事は"過去のこと"か／松本浩司・nhk
2023年08月21日 (月)
松本 浩司 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486896.html
関東大震災から今年で１００年になります。この震災の混乱のなか流言を信じた市民や軍、警察によって朝鮮半島出身の人たちが数多く殺害されるという事件が起こりました。この惨事がなぜ起きてしまったのかを振り返ると「１００年も前のことだ」と切り捨てることのできない、現在の災害やコロナ禍での状況に通じる問題が見えてきます。事件の教訓を考えます。
【関東大震災での流言と朝鮮人殺害】
１９２３年９月１日に発生した関東大震災は激しい揺れに加え、大火災が東京東部や横浜の市街地の大半を焼きつくし、死者１０万５０００人という未曽有の災害になりました。
その混乱のなか多くの朝鮮半島出身者が殺害されました。きっかけは地震の直後から流れた流言、いわゆるデマでした。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「2000人の朝鮮人が武器を持って襲ってくる」など根拠のないうその情報が広がりました。
流言は市民、国、新聞の３者の間で増幅し、殺害行為をエスカレートさせていきました。
市民の間で急速に広がりましたが、国も流言を公式に発信し、市民をたきつける結果になりました。国の治安のトップ、内務省警保局長が「朝鮮人が各地で放火し、爆弾を持っている者もいるので厳重に取り締まるように」という通知を全国に発信したのです。
新聞も流言をうのみにして非常に多くのうその記事を掲載しました。
この流言を信じ、各地で、こん棒や日本刀、猟銃などで武装した市民による自警団や場所によっては警察、軍が朝鮮半島出身者を殺傷しました。
ほどなく国は流言に根拠がないことに気づいて否定にまわり、警察は朝鮮半島出身者の保護に乗り出しますが、保護された人たちを市民が襲って殺傷するなど暴行はすぐにはおさまりませんでした。
【市民はなぜ朝鮮人を殺傷したのか】
殺害された人数はわかっていませんが、国の中央防災会議がまとめた報告書は「千人から数千人に上る」と推定しています。この中には中国人や朝鮮半島出身者と間違えられた日本人も含まれています。
なぜ市民は朝鮮半島出身者を襲ったのでしょうか。
報告書では、殺害の背景には
▼当時、日本が朝鮮を植民地支配していて、それに対する朝鮮人の抵抗運動に恐怖心を持っていたこと
▼朝鮮人への「無理解」や「差別意識」があったとしています。
この事件では震災直後に朝鮮半島出身者２３３人を殺害した罪で３６７人が起訴されています。裁判のなかで「うわさを信じて、朝鮮人が自分の村に来たら取り押さえて村の人のために害を除こうと思った」という供述も残されています。専門家は差別意識に加え共同体のために役立ちたいという気持ちが殺害につながった面もあると指摘しています。
【正当防衛の主張と反論】
ところで、この事件をめぐっては、近年、文筆家や活動家などから「朝鮮人による暴動や破壊活動は起きていて自警団の行為は正当防衛だった」などとする主張が出てネットなどで拡散しました。
これに対して歴史学者やジャーナリストなどは、
▼震災後の司法省の報告書は「朝鮮人による一定の計画の下に脈絡ある非行はなかった」と暴動などを否定し、
▼神奈川の警察責任者は「朝鮮人が悪事をしたという流言を徹底的に調べたが、ことごとく事実無根だった」としていること
▼犯罪で有罪になった朝鮮半島出身者は十数人いたが、罪は窃盗など軽いものだったこと
▼日本人による殺害の直接証言が非常に多くある一方、朝鮮半島出身者による暴動や破壊活動を直接目撃したという証言は確認されていないこと、
などから「長年の研究によって実証されている事実を意図的にねじ曲げ、自分たちに都合のよいうその歴史を広めようとしている」と強く批判しています。
【多くの人が信じた東日本大震災での流言】
この事件は１００年も前のことで「社会状況がまったく違う今日では起り得ない」と考える人が多いかもしれません。その常識は災禍によって社会が強いストレスを受けたときに試されます。
残念ながら最近も大きな災害のたびに口づてやネットなどで多くの流言が流れています。
東日本大震災の被災地では▼外国人窃盗グループが横行している▼遺体から金品を盗む外国人がいるなどの流言が流れ、警察は避難所をまわって「そのような事実はない」とするチラシを配り、打消しに追われました。
驚くのは、そうした流言を多くの人が信じたという事実です。
東北学院大学の郭基煥教授が（かく・きかん）仙台市と東京都の９４４人を対象に行ったアンケート調査で「外国人が被災地で犯罪をしている」という噂を半数の人が聞いていました。そして「その噂を信じたか」尋ねたところ８６パーセントの人が「信じた」と答えたのです。
震災の混乱と強い不安のなか、普段なら疑うであろう流言を信じてしまう心理状態が広がっていたことがうかがえます。
【コロナ禍での外国人・少数者への攻撃】
コロナ禍でも外国人などへの攻撃がネットなどで横行したことがわかっています。
横浜中華街には、全国で感染が広がり始めてから中傷の電話や手紙、メール、落書きなどが相次ぎました。「中国人は早く日本から出ていけ」「ウイルスを広げるな」など事実無根の攻撃が数十件に上りました。さらにSNS上には数えきれない非難やデマが流れ、２年間にわたって続きました。
横浜中華街発展会協同組合の高橋伸昌理事長は（たかはし・のぶまさ）「人間を否定される一番強いヘイト攻撃でサンドバッグ状態にされ、いつ終わるのかわからない恐怖があった」と話します。
コロナ禍による鬱憤を外国人に向けた凶悪な事件もありました。
おととし８月、在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区で倉庫が放火され、住宅など７棟が全半焼しました。この事件などで逮捕・起訴された元病院職員の男は、ネット上で「ウトロ地区の人たちが土地を不法に占拠している」という誤った情報、流言を読んで一方的に不満を募らせ、わずか１０日後に犯行に及んでいました。
裁判や拘置所などでのNHKの取材に対し「朝鮮の人たちに直接話を聞いたり、関わったりしたことはない」としながら「在日コリアンや韓国、朝鮮の人に疑心や嫌悪感があった」と述べました。
また事件の直前に新型コロナの影響で仕事を辞めざるをえなくなったこともきっかけのひとつだったとしたうえで「自分を含めコロナ禍で支援を受けられない人の不満のはけ口、憂さ晴らしの意味があった」と答えました。
【１００年前に通じる社会の“弱さ”にどう向き合う】
こうした最近の災害やコロナ禍での事案を見て行くと、日頃からの差別意識を背景に強い不安や恐怖、行き場のない怒りが、理不尽に外国人など少数者に向けられるという、１００年前の惨事と共通する「弱さ」を私たちの社会が抱えていることを認めざるを得ません。
国の中央防災会議の報告書を執筆した、東京大学の鈴木淳教授（すずき・じゅん）は「普段は常識の枠で抑えられているものが、なにかのきっかけで地域になじみの薄い少数者に対して牙をむいてしまうことがありうることを強く意識し、警戒し続けることが必要だ」と話しています。
関東大震災での朝鮮半島出身者などの殺傷事件に向き合うことは大きな痛みを伴います。しかし何が起きたのか、なぜ起きてしまったのかを知ることが、現在もある弱者や少数者への差別や偏見に向き合い、解消する努力につながります。このことが関東大震災の最大の教訓のひとつだと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/795.html
[国際33] “反乱の地”にプーチン氏 プリゴジン氏“天敵”出迎え／FNNプライムオンライン
“反乱の地”にプーチン氏 プリゴジン氏“天敵”出迎え／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%9C%B0-%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%A4%A9%E6%95%B5-%E5%87%BA%E8%BF%8E%E3%81%88/ar-AA1fBOYI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=02fb5fa51bdf4b42899f685e30f97605&ei=16
行方がわからなかったあの人物が、ついに1人でカメラの前に。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏。
場所はアフリカとされている。
プリゴジン氏「アフリカの人たちに正義と幸せを届ける。(過激派組織)『イスラム国』や(国際テロ組織)『アルカイダ』...すべての悪党どもに悪夢を見せてやる!」
プリゴジン氏のはっきりした姿が動画で確認されるのは、2カ月ぶり。
その間、死亡説が飛び交ったり変装写真が表に出たり、さらには、シルエットのおぼろげな演説動画が出回ったり。
最後にはっきりと姿が確認されたのは、ワグネルの反乱の時。
ロシア南部ロストフ州の軍事拠点を一時占拠した。
そのロストフ州を訪れたプーチン大統領。
出迎えたのは、プリゴジン氏が目の敵にしてきた人物。
そう、ウクライナ侵攻を指揮するゲラシモフ参謀総長。
プーチン大統領に戦況を報告した。
かつての戦場のボスはアフリカへ。
ウクライナ侵攻にどんな変化が起こるだろうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/378.html
“反乱の地”にプーチン氏 プリゴジン氏“天敵”出迎え／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%9C%B0-%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%A4%A9%E6%95%B5-%E5%87%BA%E8%BF%8E%E3%81%88/ar-AA1fBOYI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=02fb5fa51bdf4b42899f685e30f97605&ei=16
行方がわからなかったあの人物が、ついに1人でカメラの前に。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏。
場所はアフリカとされている。
プリゴジン氏「アフリカの人たちに正義と幸せを届ける。(過激派組織)『イスラム国』や(国際テロ組織)『アルカイダ』...すべての悪党どもに悪夢を見せてやる!」
プリゴジン氏のはっきりした姿が動画で確認されるのは、2カ月ぶり。
その間、死亡説が飛び交ったり変装写真が表に出たり、さらには、シルエットのおぼろげな演説動画が出回ったり。
最後にはっきりと姿が確認されたのは、ワグネルの反乱の時。
ロシア南部ロストフ州の軍事拠点を一時占拠した。
そのロストフ州を訪れたプーチン大統領。
出迎えたのは、プリゴジン氏が目の敵にしてきた人物。
そう、ウクライナ侵攻を指揮するゲラシモフ参謀総長。
プーチン大統領に戦況を報告した。
かつての戦場のボスはアフリカへ。
ウクライナ侵攻にどんな変化が起こるだろうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/378.html
[国際33] ①日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に～②形成されていく非米世界システム／田中宇
①日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月22日】
8月18日に日米韓の首脳が米キャンプデービッドで開いたサミットは、３か国が結束して中国の台頭・脅威に対抗する決意を示す意味があったと喧伝されている。だが、会合で取り決めた声明文を見ていくと、中国の「脅威」「悪さ」についての十分な指摘すらできていないことがわかる。
②形成されていく非米世界システム／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月15日】
米国が敵視するほど中露は結束する。中露が結束すると米国は世界最強でなくなり中露と対等になる。
他の諸国は安心して中露に接近できるようになり、非米側が拡大している。米国より中露の方が経済的な未来があるので、米国から離れやすい国から順番に、中露の周りに集まってくる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/379.html
①日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月22日】
8月18日に日米韓の首脳が米キャンプデービッドで開いたサミットは、３か国が結束して中国の台頭・脅威に対抗する決意を示す意味があったと喧伝されている。だが、会合で取り決めた声明文を見ていくと、中国の「脅威」「悪さ」についての十分な指摘すらできていないことがわかる。
②形成されていく非米世界システム／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月15日】
米国が敵視するほど中露は結束する。中露が結束すると米国は世界最強でなくなり中露と対等になる。
他の諸国は安心して中露に接近できるようになり、非米側が拡大している。米国より中露の方が経済的な未来があるので、米国から離れやすい国から順番に、中露の周りに集まってくる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/379.html
[国際33] 「アフリカを自由に ロシアをより偉大に」ワグネルのプリゴジン氏 反乱後の初動画／テレ朝news
「アフリカを自由に ロシアをより偉大に」ワグネルのプリゴジン氏 反乱後の初動画／テレ朝news
テレ朝news の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E3%82%88%E3%82%8A%E5%81%89%E5%A4%A7%E3%81%AB-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%88%9D%E5%8B%95%E7%94%BB/ar-AA1fDXZr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96565ed695c04c81aeaeb5c8a9aada1a&ei=9
ワグネルの創設者・プリゴジン氏が反乱収束後、初めてビデオメッセージを公開しました。
ワグネル創始者 プリゴジン氏：「ここは気温が50℃だが、すべてが我々の思いのままだ。ワグネルはアフリカの人々に正義と幸福をもたらす」
自動小銃を持って立っているプリゴジン氏の後ろには、荷台に戦闘員が乗った小型トラックが映っています。
プリゴジン氏は「アフリカを自由にする」「すべての大陸において、ロシアをより偉大にする」などと主張しました。
そのうえで「我々は真の英雄を採用し、約束した任務を遂行し続ける」と発信し、今後も戦闘員を募集する考えを示しました。
プリゴジン氏は、アフリカにいるとしながらも、具体的な国名や撮影日時については明かしませんでした。
6月のロシア国内での反乱収束以降、ビデオメッセージが公開されるのは初めてです。
（「グッド！モーニング」2023年8月23日放送分より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/381.html
「アフリカを自由に ロシアをより偉大に」ワグネルのプリゴジン氏 反乱後の初動画／テレ朝news
テレ朝news の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E3%82%88%E3%82%8A%E5%81%89%E5%A4%A7%E3%81%AB-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%88%9D%E5%8B%95%E7%94%BB/ar-AA1fDXZr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96565ed695c04c81aeaeb5c8a9aada1a&ei=9
ワグネルの創設者・プリゴジン氏が反乱収束後、初めてビデオメッセージを公開しました。
ワグネル創始者 プリゴジン氏：「ここは気温が50℃だが、すべてが我々の思いのままだ。ワグネルはアフリカの人々に正義と幸福をもたらす」
自動小銃を持って立っているプリゴジン氏の後ろには、荷台に戦闘員が乗った小型トラックが映っています。
プリゴジン氏は「アフリカを自由にする」「すべての大陸において、ロシアをより偉大にする」などと主張しました。
そのうえで「我々は真の英雄を採用し、約束した任務を遂行し続ける」と発信し、今後も戦闘員を募集する考えを示しました。
プリゴジン氏は、アフリカにいるとしながらも、具体的な国名や撮影日時については明かしませんでした。
6月のロシア国内での反乱収束以降、ビデオメッセージが公開されるのは初めてです。
（「グッド！モーニング」2023年8月23日放送分より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/381.html
[経世済民136] （コラム）米国債の強気相場にお別れ、パラダイム変わった－ダドリー／Bloomberg
【コラム】米国債の強気相場にお別れ、パラダイム変わった－ダドリー／Bloomberg
コラムニスト：William C Dudley "Bill" によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E5%BC%B7%E6%B0%97%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E5%88%A5%E3%82%8C-%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%80%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC/ar-AA1fDsNI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96565ed695c04c81aeaeb5c8a9aada1a&ei=15
（ブルームバーグ）： 米国債利回りの話題がこれほど情熱をかき立てるとは、誰が予想しただろうか。６月下旬に私が、米国債利回りは当時主流だった3.75％よりかなり高くなる可能性が高いと主張したところ、猛烈な反発を受けた。モルガン・スタンレーのアナリストは、10年債は夏に値上がりし、利回りは最終的に２－３％の長期レンジに落ち着くと言い張っていた。
私は自分の予想に固執している。さらに、1980年代初頭に始まった債券の強気相場は終わったとのではないかと強く疑っている。
私の予測では、10年物米国債利回りを３つの要素に分解している。まず、Ｒスター（自然利子率、景気に中立的な実質利子率）だ。連邦準備制度が成長を阻害も刺激もしたくないと考えた場合に設定する「中立的」な短期金利である。私はこれを１％とした。次に平均長期インフレ率2.5％。最後に、投資家が長期債保有のリスクを補うために必要とする追加利回りであるタームプレミアムを１％と試算した。その結果１＋2.5＋１で目標利回りは4.5％という計算だ。
対照的に、モルガン・スタンレーのアナリストは過去10年の経験から、Ｒスターとインフレ率、タームプレミアムの全てが低下し、その結果、全体の利回りが低下すると予想した。
10年物利回りはそれ以降に大きく上昇し、約4.3％になった。しかし、私は勝利宣言をしているわけではない。私の評価は長期的なトレンドに照準を定めたものであり、この１カ月の利回り上昇は予想以上の景気回復など景気循環的な動きと大いに関係がある。私も利回りがすぐに上昇するとは想定していなかった。
とはいえ、長期的な要素も明らかだ。第一に、金利が大幅に上昇する中での経済の好調は、中立金利が以前考えられていたよりも高いことを示唆している。このことは米金融当局の見方にも浸透し始めている。６月の経済予測サマリーでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の長期の中心傾向がわずかに上昇した。
私は米連邦準備制度当局者がＲスターの推計を上方修正し続けるだろうと見込んでいるが、こうした動きは恐らく鈍く、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のデータによって幾分ゆがめられた計量経済モデルに基づく推計には反映されないだろう。
第二に、米政府の財政状況は悪化の一途をたどっている。米議会予算局（ＣＢＯ）は先月、今年度の連邦財政赤字の見積もりを１兆7000億ドル（約247兆円）と１兆5000億ドルから引き上げた。金利上昇が債務返済コストを高め、ベビーブーマーの退職がメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）や社会保障のコストを押し上げるため、見通しはさらに悪化するだろう。財政赤字の拡大はＲスターを押し上げ、米政府への長期貸し付けのリスクを高めて債券のタームプレミアムを拡大させる。
米国債の供給は、財政赤字が示唆する以上に増加するだろう。一つには、財務省が今回の債務上限問題を乗り切るために枯渇させた現金残高を回復させるために、さらに借金をしなければならないためだ。また、米連邦準備制度は量的引き締め（ＱＴ）プログラムの一環として年9000億ドルのペースで保有債券を減らしており、この状態は当局が金利政策を転換したとしても恐らくあと２年は続きそうだ。
タームプレミアムを予測するのは最も難しい。2008年に起きた金融危機の前は平均で約100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）だった。それ以来、リスクがほとんどなかったこともあり、タームプレミアムはゼロ前後で推移した。 債券はリセッション（景気後退）に対する良いヘッジであり、金利のゼロ下限制約によって金融政策が効かなくなる危険に対するヘッジであると考えられていたからだ。しかし今や、慢性的な高インフレはより大きな脅威であり、タームプレミアムは08年より前の水準まで押し上げられるかもしれない。
債券利回りが近い将来にどのように動くかを知っているふりをするつもりはない。成長と雇用、インフレが主な要因となるだろう。しかし、長期的に見れば、08年の金融危機後の順調な景気拡大はもはや意味をなさない。パラダイムがシフトしたのであり、高利回りが戻ってきた。
（ニューヨーク連銀の前総裁、ウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
★
司法制度めぐり分断深まるイスラエル／出川展恒・nhk
2023年08月23日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486935.html
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が率いる連立政権が進める司法制度の改変をめぐって、市民の抗議活動が続き、国の分断が極めて深刻になっています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
ネタニヤフ政権は、司法制度をどう変えようとしているのですか。
Ａ１：
極右政党やユダヤ教政党が参加し、去年暮れに発足したネタニヤフ連立政権は、現在の司法界は左翼的で世俗的過ぎるなどとして、司法制度を変える複数の法案を議会に提出しました。具体的には、▼最高裁判所が、政府の決定を法律に基づいて審査する権限をなくすことや、▼最高裁の決定を、議会が過半数の賛成で覆すことができるようにすることなどを内容としています。汚職の罪で裁判中のネタニヤフ首相が、政権と自らの生き残りを図る狙いが読み取れます。前者の法案は、先月下旬、議会で可決・成立し、残る法案も、今後、審議が行われます。
Ｑ２：
これに対し、抗議運動が起きているのですね。
Ａ２：
はい。野党、法律家、学生、市民、経済界などから、三権分立や民主主義の根幹を損なう暴挙だなどと強い反対の声が上がり、毎週末、テルアビブやエルサレムなどの主要都市で、大規模な抗議デモや集会が行われています。そして、軍の予備役のうち１万人以上が公然と批判し、招集に応じない姿勢まで示しています。国民皆兵で国防意識が極めて強いこの国では、前代未聞の事態です。さらに、イスラエルにとって特別な同盟国であるアメリカのバイデン政権も、強い懸念を表明しています。
Ｑ３：
この問題、今後どうなるのでしょうか。
Ａ３：
私は、先週、現地を訪れ、イスラエルの高名なジャーナリストに尋ねましたが、「予測するのは難しい。ネタニヤフ政権があくまで司法制度を変えようとするなら、内戦に陥るおそれも否定できない」と深く憂慮していました。
いくつかのグループが、最高裁に法律改定の無効を訴えており、来月半ばから、その審理が行われる予定です。政権の攻撃の矢面に立たされた最高裁がどんな裁定を下し、事態がどう展開するのか、世界の目が注がれることになります。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/218.html
【コラム】米国債の強気相場にお別れ、パラダイム変わった－ダドリー／Bloomberg
コラムニスト：William C Dudley "Bill" によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E5%BC%B7%E6%B0%97%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E5%88%A5%E3%82%8C-%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%80%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC/ar-AA1fDsNI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96565ed695c04c81aeaeb5c8a9aada1a&ei=15
（ブルームバーグ）： 米国債利回りの話題がこれほど情熱をかき立てるとは、誰が予想しただろうか。６月下旬に私が、米国債利回りは当時主流だった3.75％よりかなり高くなる可能性が高いと主張したところ、猛烈な反発を受けた。モルガン・スタンレーのアナリストは、10年債は夏に値上がりし、利回りは最終的に２－３％の長期レンジに落ち着くと言い張っていた。
私は自分の予想に固執している。さらに、1980年代初頭に始まった債券の強気相場は終わったとのではないかと強く疑っている。
私の予測では、10年物米国債利回りを３つの要素に分解している。まず、Ｒスター（自然利子率、景気に中立的な実質利子率）だ。連邦準備制度が成長を阻害も刺激もしたくないと考えた場合に設定する「中立的」な短期金利である。私はこれを１％とした。次に平均長期インフレ率2.5％。最後に、投資家が長期債保有のリスクを補うために必要とする追加利回りであるタームプレミアムを１％と試算した。その結果１＋2.5＋１で目標利回りは4.5％という計算だ。
対照的に、モルガン・スタンレーのアナリストは過去10年の経験から、Ｒスターとインフレ率、タームプレミアムの全てが低下し、その結果、全体の利回りが低下すると予想した。
10年物利回りはそれ以降に大きく上昇し、約4.3％になった。しかし、私は勝利宣言をしているわけではない。私の評価は長期的なトレンドに照準を定めたものであり、この１カ月の利回り上昇は予想以上の景気回復など景気循環的な動きと大いに関係がある。私も利回りがすぐに上昇するとは想定していなかった。
とはいえ、長期的な要素も明らかだ。第一に、金利が大幅に上昇する中での経済の好調は、中立金利が以前考えられていたよりも高いことを示唆している。このことは米金融当局の見方にも浸透し始めている。６月の経済予測サマリーでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の長期の中心傾向がわずかに上昇した。
私は米連邦準備制度当局者がＲスターの推計を上方修正し続けるだろうと見込んでいるが、こうした動きは恐らく鈍く、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のデータによって幾分ゆがめられた計量経済モデルに基づく推計には反映されないだろう。
第二に、米政府の財政状況は悪化の一途をたどっている。米議会予算局（ＣＢＯ）は先月、今年度の連邦財政赤字の見積もりを１兆7000億ドル（約247兆円）と１兆5000億ドルから引き上げた。金利上昇が債務返済コストを高め、ベビーブーマーの退職がメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）や社会保障のコストを押し上げるため、見通しはさらに悪化するだろう。財政赤字の拡大はＲスターを押し上げ、米政府への長期貸し付けのリスクを高めて債券のタームプレミアムを拡大させる。
米国債の供給は、財政赤字が示唆する以上に増加するだろう。一つには、財務省が今回の債務上限問題を乗り切るために枯渇させた現金残高を回復させるために、さらに借金をしなければならないためだ。また、米連邦準備制度は量的引き締め（ＱＴ）プログラムの一環として年9000億ドルのペースで保有債券を減らしており、この状態は当局が金利政策を転換したとしても恐らくあと２年は続きそうだ。
タームプレミアムを予測するのは最も難しい。2008年に起きた金融危機の前は平均で約100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）だった。それ以来、リスクがほとんどなかったこともあり、タームプレミアムはゼロ前後で推移した。 債券はリセッション（景気後退）に対する良いヘッジであり、金利のゼロ下限制約によって金融政策が効かなくなる危険に対するヘッジであると考えられていたからだ。しかし今や、慢性的な高インフレはより大きな脅威であり、タームプレミアムは08年より前の水準まで押し上げられるかもしれない。
債券利回りが近い将来にどのように動くかを知っているふりをするつもりはない。成長と雇用、インフレが主な要因となるだろう。しかし、長期的に見れば、08年の金融危機後の順調な景気拡大はもはや意味をなさない。パラダイムがシフトしたのであり、高利回りが戻ってきた。
（ニューヨーク連銀の前総裁、ウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
★
司法制度めぐり分断深まるイスラエル／出川展恒・nhk
2023年08月23日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486935.html
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が率いる連立政権が進める司法制度の改変をめぐって、市民の抗議活動が続き、国の分断が極めて深刻になっています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
ネタニヤフ政権は、司法制度をどう変えようとしているのですか。
Ａ１：
極右政党やユダヤ教政党が参加し、去年暮れに発足したネタニヤフ連立政権は、現在の司法界は左翼的で世俗的過ぎるなどとして、司法制度を変える複数の法案を議会に提出しました。具体的には、▼最高裁判所が、政府の決定を法律に基づいて審査する権限をなくすことや、▼最高裁の決定を、議会が過半数の賛成で覆すことができるようにすることなどを内容としています。汚職の罪で裁判中のネタニヤフ首相が、政権と自らの生き残りを図る狙いが読み取れます。前者の法案は、先月下旬、議会で可決・成立し、残る法案も、今後、審議が行われます。
Ｑ２：
これに対し、抗議運動が起きているのですね。
Ａ２：
はい。野党、法律家、学生、市民、経済界などから、三権分立や民主主義の根幹を損なう暴挙だなどと強い反対の声が上がり、毎週末、テルアビブやエルサレムなどの主要都市で、大規模な抗議デモや集会が行われています。そして、軍の予備役のうち１万人以上が公然と批判し、招集に応じない姿勢まで示しています。国民皆兵で国防意識が極めて強いこの国では、前代未聞の事態です。さらに、イスラエルにとって特別な同盟国であるアメリカのバイデン政権も、強い懸念を表明しています。
Ｑ３：
この問題、今後どうなるのでしょうか。
Ａ３：
私は、先週、現地を訪れ、イスラエルの高名なジャーナリストに尋ねましたが、「予測するのは難しい。ネタニヤフ政権があくまで司法制度を変えようとするなら、内戦に陥るおそれも否定できない」と深く憂慮していました。
いくつかのグループが、最高裁に法律改定の無効を訴えており、来月半ばから、その審理が行われる予定です。政権の攻撃の矢面に立たされた最高裁がどんな裁定を下し、事態がどう展開するのか、世界の目が注がれることになります。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/218.html
[国際33] 司法制度めぐり分断深まるイスラエル／出川展恒・nhk
司法制度めぐり分断深まるイスラエル／出川展恒・nhk
2023年08月23日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486935.html
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が率いる連立政権が進める司法制度の改変をめぐって、市民の抗議活動が続き、国の分断が極めて深刻になっています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
ネタニヤフ政権は、司法制度をどう変えようとしているのですか。
Ａ１：
極右政党やユダヤ教政党が参加し、去年暮れに発足したネタニヤフ連立政権は、現在の司法界は左翼的で世俗的過ぎるなどとして、司法制度を変える複数の法案を議会に提出しました。具体的には、▼最高裁判所が、政府の決定を法律に基づいて審査する権限をなくすことや、▼最高裁の決定を、議会が過半数の賛成で覆すことができるようにすることなどを内容としています。汚職の罪で裁判中のネタニヤフ首相が、政権と自らの生き残りを図る狙いが読み取れます。前者の法案は、先月下旬、議会で可決・成立し、残る法案も、今後、審議が行われます。
Ｑ２：
これに対し、抗議運動が起きているのですね。
Ａ２：
はい。野党、法律家、学生、市民、経済界などから、三権分立や民主主義の根幹を損なう暴挙だなどと強い反対の声が上がり、毎週末、テルアビブやエルサレムなどの主要都市で、大規模な抗議デモや集会が行われています。そして、軍の予備役のうち１万人以上が公然と批判し、招集に応じない姿勢まで示しています。国民皆兵で国防意識が極めて強いこの国では、前代未聞の事態です。さらに、イスラエルにとって特別な同盟国であるアメリカのバイデン政権も、強い懸念を表明しています。
Ｑ３：
この問題、今後どうなるのでしょうか。
Ａ３：
私は、先週、現地を訪れ、イスラエルの高名なジャーナリストに尋ねましたが、「予測するのは難しい。ネタニヤフ政権があくまで司法制度を変えようとするなら、内戦に陥るおそれも否定できない」と深く憂慮していました。
いくつかのグループが、最高裁に法律改定の無効を訴えており、来月半ばから、その審理が行われる予定です。政権の攻撃の矢面に立たされた最高裁がどんな裁定を下し、事態がどう展開するのか、世界の目が注がれることになります。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/382.html
司法制度めぐり分断深まるイスラエル／出川展恒・nhk
2023年08月23日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486935.html
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が率いる連立政権が進める司法制度の改変をめぐって、市民の抗議活動が続き、国の分断が極めて深刻になっています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
ネタニヤフ政権は、司法制度をどう変えようとしているのですか。
Ａ１：
極右政党やユダヤ教政党が参加し、去年暮れに発足したネタニヤフ連立政権は、現在の司法界は左翼的で世俗的過ぎるなどとして、司法制度を変える複数の法案を議会に提出しました。具体的には、▼最高裁判所が、政府の決定を法律に基づいて審査する権限をなくすことや、▼最高裁の決定を、議会が過半数の賛成で覆すことができるようにすることなどを内容としています。汚職の罪で裁判中のネタニヤフ首相が、政権と自らの生き残りを図る狙いが読み取れます。前者の法案は、先月下旬、議会で可決・成立し、残る法案も、今後、審議が行われます。
Ｑ２：
これに対し、抗議運動が起きているのですね。
Ａ２：
はい。野党、法律家、学生、市民、経済界などから、三権分立や民主主義の根幹を損なう暴挙だなどと強い反対の声が上がり、毎週末、テルアビブやエルサレムなどの主要都市で、大規模な抗議デモや集会が行われています。そして、軍の予備役のうち１万人以上が公然と批判し、招集に応じない姿勢まで示しています。国民皆兵で国防意識が極めて強いこの国では、前代未聞の事態です。さらに、イスラエルにとって特別な同盟国であるアメリカのバイデン政権も、強い懸念を表明しています。
Ｑ３：
この問題、今後どうなるのでしょうか。
Ａ３：
私は、先週、現地を訪れ、イスラエルの高名なジャーナリストに尋ねましたが、「予測するのは難しい。ネタニヤフ政権があくまで司法制度を変えようとするなら、内戦に陥るおそれも否定できない」と深く憂慮していました。
いくつかのグループが、最高裁に法律改定の無効を訴えており、来月半ばから、その審理が行われる予定です。政権の攻撃の矢面に立たされた最高裁がどんな裁定を下し、事態がどう展開するのか、世界の目が注がれることになります。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/382.html
[国際33] 日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に／田中宇
日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月22日】8月18日に日米韓の首脳が米キャンプデービッドで開いたサミットは、３か国が結束して中国の台頭・脅威に対抗する決意を示す意味があったと喧伝されている。
だが、会合で取り決めた声明文を見ていくと、中国の「脅威」「悪さ」についての十分な指摘すらできていないことがわかる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/383.html
日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月22日】8月18日に日米韓の首脳が米キャンプデービッドで開いたサミットは、３か国が結束して中国の台頭・脅威に対抗する決意を示す意味があったと喧伝されている。
だが、会合で取り決めた声明文を見ていくと、中国の「脅威」「悪さ」についての十分な指摘すらできていないことがわかる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/383.html
[経世済民136] イランなど６カ国新加盟＝中国の思惑反映、米欧に対抗―ＢＲＩＣＳ／時事通信
イランなど６カ国新加盟＝中国の思惑反映、米欧に対抗―ＢＲＩＣＳ／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%96%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%96%B0%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E5%8F%8D%E6%98%A0-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97-%EF%BD%82%EF%BD%92%EF%BD%89%EF%BD%83%EF%BD%93/ar-AA1fId4X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e316a0ad80234c7b8b14b7756da0a5a0&ei=9
【北京時事】南アフリカのラマポーザ大統領は２４日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みに、イランなど６カ国を新たに加えると発表した。南アのヨハネスブルクで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議で決定した。
イラン以外の新規加盟国は、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。２０２４年１月１日付で加入する。
加盟国の増加は、１０年に招請された南ア以来となる。米欧への対抗軸形成に向け新規加盟促進を唱えてきた中国は、拡大後の枠組みを通じ新興・途上国「グローバルサウス」との連携を強化する構えだ。
ＢＲＩＣＳ首脳は２４日の共同記者会見で、新メンバーを歓迎すると表明。中国の習近平国家主席は「ＢＲＩＣＳ諸国と発展途上国の団結と協力の決意を表している」と称賛した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/219.html
イランなど６カ国新加盟＝中国の思惑反映、米欧に対抗―ＢＲＩＣＳ／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%96%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%96%B0%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E5%8F%8D%E6%98%A0-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97-%EF%BD%82%EF%BD%92%EF%BD%89%EF%BD%83%EF%BD%93/ar-AA1fId4X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e316a0ad80234c7b8b14b7756da0a5a0&ei=9
【北京時事】南アフリカのラマポーザ大統領は２４日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みに、イランなど６カ国を新たに加えると発表した。南アのヨハネスブルクで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議で決定した。
イラン以外の新規加盟国は、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。２０２４年１月１日付で加入する。
加盟国の増加は、１０年に招請された南ア以来となる。米欧への対抗軸形成に向け新規加盟促進を唱えてきた中国は、拡大後の枠組みを通じ新興・途上国「グローバルサウス」との連携を強化する構えだ。
ＢＲＩＣＳ首脳は２４日の共同記者会見で、新メンバーを歓迎すると表明。中国の習近平国家主席は「ＢＲＩＣＳ諸国と発展途上国の団結と協力の決意を表している」と称賛した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/219.html
[国際33] プーチン氏、プリゴジン氏の遺族に「哀悼の意」 死亡を事実上認める／毎日新聞
プーチン氏、プリゴジン氏の遺族に「哀悼の意」 死亡を事実上認める／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB-%E5%93%80%E6%82%BC%E3%81%AE%E6%84%8F-%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%82%92%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1fJwGM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e316a0ad80234c7b8b14b7756da0a5a0&ei=11
ロシアのプーチン大統領は24日、自家用ジェット機の墜落で死亡したとみられるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（62）に言及し、「犠牲者の家族に哀悼の意を示したい」と語った。ロイター通信などが伝えた。プリゴジン氏が死亡したことをプーチン氏が事実上認めた形だ。
23日に墜落があってから、プーチン氏が公式の場でプリゴジン氏についてコメントしたのは初めて。
報道によると、プーチン氏は「暫定的なデータは（墜落した民間機に）彼ら（ワグネルの関係者）が乗っていたことを示している」と指摘。その上で、ワグネルが「ウクライナにおけるネオナチとの戦いという大義のために、大きな貢献をしてくれたことを指摘しておきたい」と述べた。
さらにプリゴジン氏については「1990年代前半から知っている。複雑な運命を持った男で、人生で深刻な過ちを犯した」と指摘。一方で「才能あるビジネスマンだった。国内だけでなく、特にアフリカなどの海外でも多くの結果を残した。彼は石油やガス、希少鉱物に関わっていた」と称賛した。墜落原因を巡っては「既に捜査が始まっている」と述べ、詳細には触れなかった。
プリゴジン氏は23日にロシア西部トベリ州で墜落したジェット機の乗客名簿に名前があったと報じられていた。ジェット機には乗客7人と乗員3人が搭乗しており、全員の遺体が回収された。ワグネル共同創設者のドミトリー・ウトキン氏が同乗していたという情報もある。
プリゴジン氏は6月、プーチン政権に反旗を翻してモスクワに進軍したが、途中で中止した。その後は隣国ベラルーシに拠点を移したとされるが、ロシア国内も訪れていたとみられている。【カイロ金子淳】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/387.html
プーチン氏、プリゴジン氏の遺族に「哀悼の意」 死亡を事実上認める／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB-%E5%93%80%E6%82%BC%E3%81%AE%E6%84%8F-%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%82%92%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1fJwGM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e316a0ad80234c7b8b14b7756da0a5a0&ei=11
ロシアのプーチン大統領は24日、自家用ジェット機の墜落で死亡したとみられるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（62）に言及し、「犠牲者の家族に哀悼の意を示したい」と語った。ロイター通信などが伝えた。プリゴジン氏が死亡したことをプーチン氏が事実上認めた形だ。
23日に墜落があってから、プーチン氏が公式の場でプリゴジン氏についてコメントしたのは初めて。
報道によると、プーチン氏は「暫定的なデータは（墜落した民間機に）彼ら（ワグネルの関係者）が乗っていたことを示している」と指摘。その上で、ワグネルが「ウクライナにおけるネオナチとの戦いという大義のために、大きな貢献をしてくれたことを指摘しておきたい」と述べた。
さらにプリゴジン氏については「1990年代前半から知っている。複雑な運命を持った男で、人生で深刻な過ちを犯した」と指摘。一方で「才能あるビジネスマンだった。国内だけでなく、特にアフリカなどの海外でも多くの結果を残した。彼は石油やガス、希少鉱物に関わっていた」と称賛した。墜落原因を巡っては「既に捜査が始まっている」と述べ、詳細には触れなかった。
プリゴジン氏は23日にロシア西部トベリ州で墜落したジェット機の乗客名簿に名前があったと報じられていた。ジェット機には乗客7人と乗員3人が搭乗しており、全員の遺体が回収された。ワグネル共同創設者のドミトリー・ウトキン氏が同乗していたという情報もある。
プリゴジン氏は6月、プーチン政権に反旗を翻してモスクワに進軍したが、途中で中止した。その後は隣国ベラルーシに拠点を移したとされるが、ロシア国内も訪れていたとみられている。【カイロ金子淳】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/387.html
[経世済民136] 各国の中央銀行関係者が集合 その焦点は？／櫻井玲子・nhk
各国の中央銀行関係者が集合 その焦点は？／櫻井玲子・nhk
2023年08月24日 (木)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486958.html
アメリカ有数の避暑地ジャクソンホールに各国の中央銀行関係者や専門家が集う、年に一度の経済シンポジウムが２４日から開かれます。その焦点について、櫻井解説委員です。
Q1 各国からの参加者が、避暑地からの壮大な山の眺めを楽しみながら会議に臨もうとしていますね。
A1 はい、会場となるホテルのテラスに一歩踏み出すと、グランドティートン国立公園の大自然が広がり、参加者がリラックスした雰囲気の中で、世界経済について忌憚なく、意見を交わす場となっています。日銀やヨーロッパの中央銀行の首脳も招かれるこの会合で、何が話し合われることになるのか？まず注目されているのが、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長による基調講演です。
Q2 具体的にはどんな点が注目されているのでしょうか？
A2 今も続く物価高に対応するために、利上げを今後も続けるのか。それとも、景気を冷やしすぎるリスクも考えて、利上げをここで打ち止めにするのか。今一つ方向感が見えにくいアメリカの今後の金融政策ですが、議長がヒントを出せば、ドル円相場が大きく動くことも予想されます。
またことしのテーマである「世界経済の構造的な変化」に関する議論も、大きな焦点です。というのも、最近エコノミストの方たちと話をすると、「景気予測が以前にくらべてたてにくくなって、困っている」と、みなさんおっしゃるんですね。
Q3 景気の先行きが読めない、ということですか。
A3 そうなんです。たとえばアメリカは、この１年で５％も政策金利を上げ、FRBはことし後半には景気が後退すると予想していたのに、実際には想定以上に景気がよい。
逆に中国は予想以上に景気が失速してデフレ懸念が高まり、その悪影響が心配されています。先行きが読みにくい背景には、各国の財政政策や労働力不足の問題、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の影響によって変わったカネやモノの流れといった、構造的な変化が根底にあるのではともいわれています。
会合初参加の日銀の植田総裁が、元・経済学者というバックグラウンドをもとに、どのような見解を示すかにも関心が集まりそうです。
参加者の活発な議論を通じて、世界経済を再び安定成長の軌道に戻す手がかりが見つかるか、注目されます。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/220.html
各国の中央銀行関係者が集合 その焦点は？／櫻井玲子・nhk
2023年08月24日 (木)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486958.html
アメリカ有数の避暑地ジャクソンホールに各国の中央銀行関係者や専門家が集う、年に一度の経済シンポジウムが２４日から開かれます。その焦点について、櫻井解説委員です。
Q1 各国からの参加者が、避暑地からの壮大な山の眺めを楽しみながら会議に臨もうとしていますね。
A1 はい、会場となるホテルのテラスに一歩踏み出すと、グランドティートン国立公園の大自然が広がり、参加者がリラックスした雰囲気の中で、世界経済について忌憚なく、意見を交わす場となっています。日銀やヨーロッパの中央銀行の首脳も招かれるこの会合で、何が話し合われることになるのか？まず注目されているのが、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長による基調講演です。
Q2 具体的にはどんな点が注目されているのでしょうか？
A2 今も続く物価高に対応するために、利上げを今後も続けるのか。それとも、景気を冷やしすぎるリスクも考えて、利上げをここで打ち止めにするのか。今一つ方向感が見えにくいアメリカの今後の金融政策ですが、議長がヒントを出せば、ドル円相場が大きく動くことも予想されます。
またことしのテーマである「世界経済の構造的な変化」に関する議論も、大きな焦点です。というのも、最近エコノミストの方たちと話をすると、「景気予測が以前にくらべてたてにくくなって、困っている」と、みなさんおっしゃるんですね。
Q3 景気の先行きが読めない、ということですか。
A3 そうなんです。たとえばアメリカは、この１年で５％も政策金利を上げ、FRBはことし後半には景気が後退すると予想していたのに、実際には想定以上に景気がよい。
逆に中国は予想以上に景気が失速してデフレ懸念が高まり、その悪影響が心配されています。先行きが読みにくい背景には、各国の財政政策や労働力不足の問題、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の影響によって変わったカネやモノの流れといった、構造的な変化が根底にあるのではともいわれています。
会合初参加の日銀の植田総裁が、元・経済学者というバックグラウンドをもとに、どのような見解を示すかにも関心が集まりそうです。
参加者の活発な議論を通じて、世界経済を再び安定成長の軌道に戻す手がかりが見つかるか、注目されます。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/220.html
[戦争b24] 中露と米国の大戦代替／田中宇
中露と米国の大戦代替／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月24日】
南アフリカでのBRICSサミットは、第２次大戦終了時の「ヤルタ会談」に匹敵する「覇権争奪戦後の新しい世界体制を宣言する会合（の１回目）」だ。習近平は、閣僚に代読させたフォーラムの演説の中で「中国は、歴史の正しい側にしっかりと立っている」と述べた。
今の世界対立で中国が「正しい側」ならば、米国や日欧は「間違った側」だ。そう。中国は第２次大戦でも、対日ゲリラ戦の功績を認められて戦勝国に入れてもらい「歴史の正しい側」にいた。日本やドイツは今回も前回も「歴史の間違った側」に立ってしまっている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/806.html
中露と米国の大戦代替／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月24日】
南アフリカでのBRICSサミットは、第２次大戦終了時の「ヤルタ会談」に匹敵する「覇権争奪戦後の新しい世界体制を宣言する会合（の１回目）」だ。習近平は、閣僚に代読させたフォーラムの演説の中で「中国は、歴史の正しい側にしっかりと立っている」と述べた。
今の世界対立で中国が「正しい側」ならば、米国や日欧は「間違った側」だ。そう。中国は第２次大戦でも、対日ゲリラ戦の功績を認められて戦勝国に入れてもらい「歴史の正しい側」にいた。日本やドイツは今回も前回も「歴史の間違った側」に立ってしまっている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/806.html
[国際33] プーチン氏、プリゴジン氏の遺族に「哀悼の意」 死亡を事実上認める／毎日新聞 仁王像
1. 仁王像[3053] kG2JpJGc 2023年8月25日 06:13:59 : pVgHyOlang : YWNMaDlVQlIuY3c=[1]
プリゴジン氏墜落死との報道受け、「ワグネル」事務所前に献花（字幕・24日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%A2%9C%E8%90%BD%E6%AD%BB%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%8F%97%E3%81%91-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E5%89%8D%E3%81%AB%E7%8C%AE%E8%8A%B1-%E5%AD%97%E5%B9%95-24%E6%97%A5/vi-AA1fHnUJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40f3e0d267c445509a5756bd11b0ac11&ei=14
1. 仁王像[3053] kG2JpJGc 2023年8月25日 06:13:59 : pVgHyOlang : YWNMaDlVQlIuY3c=[1]
プリゴジン氏墜落死との報道受け、「ワグネル」事務所前に献花（字幕・24日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%A2%9C%E8%90%BD%E6%AD%BB%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%8F%97%E3%81%91-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E5%89%8D%E3%81%AB%E7%8C%AE%E8%8A%B1-%E5%AD%97%E5%B9%95-24%E6%97%A5/vi-AA1fHnUJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40f3e0d267c445509a5756bd11b0ac11&ei=14
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏を乗せた航空機が２３日夜に墜落し、全員が死亡したとの報道を受けて２４日未明、サンクトペテルブルクにあるワグネルの事務所前に花やろうそくが手向けられた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/387.html#c1
[国際33] ロシア軍、ワグネル吸収を加速か プリゴジン氏と共に幹部ら死亡／毎日新聞
ロシア軍、ワグネル吸収を加速か プリゴジン氏と共に幹部ら死亡／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%90%B8%E5%8F%8E%E3%82%92%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E5%85%B1%E3%81%AB%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%89%E6%AD%BB%E4%BA%A1/ar-AA1fLF0n?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=efa9afa35f574c78b97950bd1c785120&ei=9
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が乗ったとみられるジェット機が墜落した事件を受け、今後はワグネルの部隊の解体やロシア軍への吸収が加速しそうだ。
墜落したジェット機には、ワグネル共同創設者の一人とされるドミトリー・ウトキン氏ら幹部が軒並み搭乗していたとみられ、全員が死亡した。別のジェット機も後を追って飛行していたが、墜落が起きた直後に出発地のモスクワに引き返した。通信アプリ「テレグラム」に投稿された情報によると、引き返した飛行機に乗っていたワグネルの関係者全員も治安機関に拘束されたという。
ワグネルの反乱が起きた直後、ロシアのプーチン大統領は部隊関係者に対して、ロシア軍への参加や除隊、隣国ベラルーシへの活動拠点の移転といった「和解案」を出していた。今回のジェット機墜落で多くの幹部が命を落としたことで、残されたワグネルの戦闘員を軍に吸収する動きが加速するのは必至だ。
ジェット機の墜落が伝えられた後、プリゴジン氏の活動拠点だった北西部サンクトペテルブルクなどでは追悼する人たちの光景が伝えられた。だがこうした動きは限定的だ。【モスクワ大前仁】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/388.html
ロシア軍、ワグネル吸収を加速か プリゴジン氏と共に幹部ら死亡／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%90%B8%E5%8F%8E%E3%82%92%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E5%85%B1%E3%81%AB%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%89%E6%AD%BB%E4%BA%A1/ar-AA1fLF0n?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=efa9afa35f574c78b97950bd1c785120&ei=9
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が乗ったとみられるジェット機が墜落した事件を受け、今後はワグネルの部隊の解体やロシア軍への吸収が加速しそうだ。
墜落したジェット機には、ワグネル共同創設者の一人とされるドミトリー・ウトキン氏ら幹部が軒並み搭乗していたとみられ、全員が死亡した。別のジェット機も後を追って飛行していたが、墜落が起きた直後に出発地のモスクワに引き返した。通信アプリ「テレグラム」に投稿された情報によると、引き返した飛行機に乗っていたワグネルの関係者全員も治安機関に拘束されたという。
ワグネルの反乱が起きた直後、ロシアのプーチン大統領は部隊関係者に対して、ロシア軍への参加や除隊、隣国ベラルーシへの活動拠点の移転といった「和解案」を出していた。今回のジェット機墜落で多くの幹部が命を落としたことで、残されたワグネルの戦闘員を軍に吸収する動きが加速するのは必至だ。
ジェット機の墜落が伝えられた後、プリゴジン氏の活動拠点だった北西部サンクトペテルブルクなどでは追悼する人たちの光景が伝えられた。だがこうした動きは限定的だ。【モスクワ大前仁】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/388.html
[国際33] ベラルーシ大統領、プリゴジン氏に命狙われる可能性を警告／Reuters
ベラルーシ大統領、プリゴジン氏に命狙われる可能性を警告／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%91%BD%E7%8B%99%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1fMHTn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a6d31995ff6e4e198a621ded2deeb697&ei=6
[モスクワ ２５日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏と司令官のドミトリー・ウトキン氏に対し、命を狙われる可能性があるので気をつけるよう警告したと述べた。
ルカシェンコ大統領によると、プリゴジン氏に対して命が狙われる可能性があると警告したが、プリゴジン氏はその警告を無視。また、プリゴジン氏とウトキン氏が会いに来たときには両氏に対し「気をつけろよ」と声をかけたという。
国営ベルタ通信が報じたルカシェンコ大統領の発言からは、これらの会話がいつ行われたのかは把握できない。
一方で、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領は今回の墜落事故とは無関係と指摘。「プーチン氏がやったとは思えない。あまりにもお粗末でプロとは言えない仕事だ」とした。
ロシア大統領府（クレムリン）は、プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/389.html
ベラルーシ大統領、プリゴジン氏に命狙われる可能性を警告／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%91%BD%E7%8B%99%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1fMHTn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a6d31995ff6e4e198a621ded2deeb697&ei=6
[モスクワ ２５日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏と司令官のドミトリー・ウトキン氏に対し、命を狙われる可能性があるので気をつけるよう警告したと述べた。
ルカシェンコ大統領によると、プリゴジン氏に対して命が狙われる可能性があると警告したが、プリゴジン氏はその警告を無視。また、プリゴジン氏とウトキン氏が会いに来たときには両氏に対し「気をつけろよ」と声をかけたという。
国営ベルタ通信が報じたルカシェンコ大統領の発言からは、これらの会話がいつ行われたのかは把握できない。
一方で、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領は今回の墜落事故とは無関係と指摘。「プーチン氏がやったとは思えない。あまりにもお粗末でプロとは言えない仕事だ」とした。
ロシア大統領府（クレムリン）は、プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/389.html
[原発・フッ素54] 福島第一原発の処理水放出開始 風評被害を抑制するためにも重要な監視体制について解説します／水野倫之・nhk
福島第一原発の処理水放出開始 風評被害を抑制するためにも重要な監視体制について解説します／水野倫之・nhk
2023年08月25日 (金)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487001.html
東京電力は福島第一原発にたまる処理水の海への放出を始めた。水野倫之解説委員の解説。
イラスト、多くの東電社員が設備監視しているようすを描いてみたが安全を確保して風評被害を抑制するために重要なのがトリチウム濃度の監視。
政府東電は、処理水を海水で基準の40分の1以下に薄めて放出することで環境への影響はほとんど考えられないと。
それを担保するためにまずは放出前の水について、東電が当面毎日採取して濃度を確認。
万が一濃度が高かったり、海水の量が足りない場合は、放出を緊急停止するとしている。
そして海にも多くの人を描いたが、放出する水に加えて重要なのが、海水や魚介類など周辺環境のトリチウム濃度の監視。
このうち海水については東電が毎日濃度を測定し翌日に公表するほか、環境省が毎週、規制委員会や福島県なども測定を計画。
また魚介類については水産庁が当面2か所で毎日、常磐モノの代表ヒラメなどを採取して濃度を測定。
放出後最初の魚の分析結果はあす判明する見通し。
測定結果に異常がないことがわかれば安心につながるが、ただ公表の仕方には工夫が必要。
まず東電や各省庁はそれぞれホームページ上でデータを公表するとしているが、ただでさえ放射性物質は1Lあたり何㏃というように難解で、理解は容易ではない。
各省庁はデータやグラフを載せるだけでなく、もしもデータに変動などあればその意味するところをわかりやすく、そして簡潔に説明していく必要。
加えて測定結果を多くの人に知ってもらう工夫も必要。
というのも東電や各省庁のホームページを日々チェックしようという人はそう多くはないと思われる。
その点は例えば多くの人が利用するSNSを通じて日々の状況を簡潔にわかりやすく発信するなど、伝わる工夫をして、風評被害の抑制につなげていかなければ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/296.html
福島第一原発の処理水放出開始 風評被害を抑制するためにも重要な監視体制について解説します／水野倫之・nhk
2023年08月25日 (金)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487001.html
東京電力は福島第一原発にたまる処理水の海への放出を始めた。水野倫之解説委員の解説。
イラスト、多くの東電社員が設備監視しているようすを描いてみたが安全を確保して風評被害を抑制するために重要なのがトリチウム濃度の監視。
政府東電は、処理水を海水で基準の40分の1以下に薄めて放出することで環境への影響はほとんど考えられないと。
それを担保するためにまずは放出前の水について、東電が当面毎日採取して濃度を確認。
万が一濃度が高かったり、海水の量が足りない場合は、放出を緊急停止するとしている。
そして海にも多くの人を描いたが、放出する水に加えて重要なのが、海水や魚介類など周辺環境のトリチウム濃度の監視。
このうち海水については東電が毎日濃度を測定し翌日に公表するほか、環境省が毎週、規制委員会や福島県なども測定を計画。
また魚介類については水産庁が当面2か所で毎日、常磐モノの代表ヒラメなどを採取して濃度を測定。
放出後最初の魚の分析結果はあす判明する見通し。
測定結果に異常がないことがわかれば安心につながるが、ただ公表の仕方には工夫が必要。
まず東電や各省庁はそれぞれホームページ上でデータを公表するとしているが、ただでさえ放射性物質は1Lあたり何㏃というように難解で、理解は容易ではない。
各省庁はデータやグラフを載せるだけでなく、もしもデータに変動などあればその意味するところをわかりやすく、そして簡潔に説明していく必要。
加えて測定結果を多くの人に知ってもらう工夫も必要。
というのも東電や各省庁のホームページを日々チェックしようという人はそう多くはないと思われる。
その点は例えば多くの人が利用するSNSを通じて日々の状況を簡潔にわかりやすく発信するなど、伝わる工夫をして、風評被害の抑制につなげていかなければ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/296.html
[国際33] 王毅氏「多極化外交」推進 外相復帰1カ月、米国に対抗／日経
王毅氏「多極化外交」推進 外相復帰1カ月、米国に対抗／日経
米中衝突
2023年8月25日 5:00 (2023年8月25日 17:12更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16A9K0W3A810C2000000/
【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員が秦剛氏の外相解任に伴い外相に復帰し、25日で1カ月が過ぎた。習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える「多極化」した国際秩序をめざし、米国に対抗する勢力づくりを担ってきた。国際会議が相次ぎ、各国首脳との会談を探る秋に正念場を迎える。
南アフリカのヨハネスブルクで23日に開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南ア（BRICS）の首脳会議。習氏...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/390.html
王毅氏「多極化外交」推進 外相復帰1カ月、米国に対抗／日経
米中衝突
2023年8月25日 5:00 (2023年8月25日 17:12更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16A9K0W3A810C2000000/
【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員が秦剛氏の外相解任に伴い外相に復帰し、25日で1カ月が過ぎた。習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える「多極化」した国際秩序をめざし、米国に対抗する勢力づくりを担ってきた。国際会議が相次ぎ、各国首脳との会談を探る秋に正念場を迎える。
南アフリカのヨハネスブルクで23日に開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南ア（BRICS）の首脳会議。習氏...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/390.html
[国際33] 墜落機、「ワグネル」の名付け親も同乗か 幹部ら「一掃」の可能性／毎日新聞
墜落機、「ワグネル」の名付け親も同乗か 幹部ら「一掃」の可能性／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A2%9C%E8%90%BD%E6%A9%9F-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E3%81%AE%E5%90%8D%E4%BB%98%E3%81%91%E8%A6%AA%E3%82%82%E5%90%8C%E4%B9%97%E3%81%8B-%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%89-%E4%B8%80%E6%8E%83-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1fN4Tn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d349d8348814fd284ca9e28039d15c6&ei=19
ロシア西部トベリ州で23日に墜落した民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が乗っていたとされる自家用ジェット機には、共同創設者の元軍人ドミトリー・ウトキン氏（53）も同乗していた模様だ。搭乗者10人の中には他にもワグネル幹部の名前があり、仮に墜落が事故ではなく暗殺だった場合、重要メンバーの「一掃」が図られた可能性もある。
「ワグネルの歴史は不透明だが、足跡をたどれば必ずその名前が出てくる」。英BBC放送はウトキン氏をそう評し、プリゴジン氏の「右腕」として戦闘の指揮・訓練を統括していたと伝えた。
報道によると、ウトキン氏はロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の元中佐で、特殊部隊「スペツナズ」出身。これまでにチェチェン紛争やシリア内戦などに参加した経験を持つ。
ナチス・ドイツに傾倒していたとされ、独裁者ヒトラーが愛したドイツの作曲家リヒャルト・ワーグナーにちなみ、2014年に創設した軍事会社にロシア語読みのワグネルと名付けた。軍の無線でやり取りする際の自身のコールサインもワグネルだったという。英紙ガーディアンによると、ウトキン氏の体には「かぎ十字」などナチス関連のマークの入れ墨があったという。
また、プリゴジン氏の身辺警護責任者で、外国投資などワグネルの財務面を担当するワレリー・チェカロフ氏も搭乗していたと報じられている。シリア内戦に参加したベテラン指揮官のエフゲニー・マカリャン氏も乗っていた模様だ。
英国防省は25日、プリゴジン氏に加えウトキン氏とチェカロフ氏も死亡したとの報道を受け、「ワグネルの指導者空白はさらに深刻化するだろう」との分析を明らかにした。【ロンドン篠田航一】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/391.html
墜落機、「ワグネル」の名付け親も同乗か 幹部ら「一掃」の可能性／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A2%9C%E8%90%BD%E6%A9%9F-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E3%81%AE%E5%90%8D%E4%BB%98%E3%81%91%E8%A6%AA%E3%82%82%E5%90%8C%E4%B9%97%E3%81%8B-%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%89-%E4%B8%80%E6%8E%83-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1fN4Tn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d349d8348814fd284ca9e28039d15c6&ei=19
ロシア西部トベリ州で23日に墜落した民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が乗っていたとされる自家用ジェット機には、共同創設者の元軍人ドミトリー・ウトキン氏（53）も同乗していた模様だ。搭乗者10人の中には他にもワグネル幹部の名前があり、仮に墜落が事故ではなく暗殺だった場合、重要メンバーの「一掃」が図られた可能性もある。
「ワグネルの歴史は不透明だが、足跡をたどれば必ずその名前が出てくる」。英BBC放送はウトキン氏をそう評し、プリゴジン氏の「右腕」として戦闘の指揮・訓練を統括していたと伝えた。
報道によると、ウトキン氏はロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の元中佐で、特殊部隊「スペツナズ」出身。これまでにチェチェン紛争やシリア内戦などに参加した経験を持つ。
ナチス・ドイツに傾倒していたとされ、独裁者ヒトラーが愛したドイツの作曲家リヒャルト・ワーグナーにちなみ、2014年に創設した軍事会社にロシア語読みのワグネルと名付けた。軍の無線でやり取りする際の自身のコールサインもワグネルだったという。英紙ガーディアンによると、ウトキン氏の体には「かぎ十字」などナチス関連のマークの入れ墨があったという。
また、プリゴジン氏の身辺警護責任者で、外国投資などワグネルの財務面を担当するワレリー・チェカロフ氏も搭乗していたと報じられている。シリア内戦に参加したベテラン指揮官のエフゲニー・マカリャン氏も乗っていた模様だ。
英国防省は25日、プリゴジン氏に加えウトキン氏とチェカロフ氏も死亡したとの報道を受け、「ワグネルの指導者空白はさらに深刻化するだろう」との分析を明らかにした。【ロンドン篠田航一】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/391.html
[国際33] ウクライナ軍の反転攻勢 戦略めぐりアメリカと対立か 米有力誌／nhk
ウクライナ軍の反転攻勢 戦略めぐりアメリカと対立か 米有力誌／nhk
2023年8月26日 22時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014175341000.html
ウクライナ軍が進めながらも遅れが指摘されている反転攻勢について、アメリカの有力紙は、戦力をどの地域に集中させるべきかなど、戦略をめぐってウクライナとアメリカとの間で対立も見られると伝えています。
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は24日、ウクライナの反転攻勢について、アメリカとウクライナが数週間前から激しく議論を交わしていると伝えています。
具体的には、アメリカの当局者の話として「アメリカは、ウクライナ東部のバフムトに戦力を集中させるウクライナの戦略に強い不満を伝えた。部隊は最も難しいとされる防衛線の突破に向けて南部に集結させるよう促してきた」と伝え、アメリカとしては戦力を分散させないよう警告してきたとしています。
こうした考えに対してウクライナ軍のザルジニー総司令官は「この戦いの本質を理解していない」とアメリカ側に伝えるなど、記事では、戦略をめぐってウクライナとアメリカとの間で対立も見られるとしています。
また、ウクライナに対してアメリカが続けてきたばく大な軍事支援について「もう二度とできないだろう」とするアメリカの元当局者の話も交え、来年も同じような規模の支援を継続することは難しいという見方が出ていることも紹介しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/392.html
ウクライナ軍の反転攻勢 戦略めぐりアメリカと対立か 米有力誌／nhk
2023年8月26日 22時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014175341000.html
ウクライナ軍が進めながらも遅れが指摘されている反転攻勢について、アメリカの有力紙は、戦力をどの地域に集中させるべきかなど、戦略をめぐってウクライナとアメリカとの間で対立も見られると伝えています。
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は24日、ウクライナの反転攻勢について、アメリカとウクライナが数週間前から激しく議論を交わしていると伝えています。
具体的には、アメリカの当局者の話として「アメリカは、ウクライナ東部のバフムトに戦力を集中させるウクライナの戦略に強い不満を伝えた。部隊は最も難しいとされる防衛線の突破に向けて南部に集結させるよう促してきた」と伝え、アメリカとしては戦力を分散させないよう警告してきたとしています。
こうした考えに対してウクライナ軍のザルジニー総司令官は「この戦いの本質を理解していない」とアメリカ側に伝えるなど、記事では、戦略をめぐってウクライナとアメリカとの間で対立も見られるとしています。
また、ウクライナに対してアメリカが続けてきたばく大な軍事支援について「もう二度とできないだろう」とするアメリカの元当局者の話も交え、来年も同じような規模の支援を継続することは難しいという見方が出ていることも紹介しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/392.html
[国際33] 米商務長官が訪中へ、半導体・AIで対立 対話ルート探る／日経
米商務長官が訪中へ、半導体・AIで対立 対話ルート探る／日経
米中衝突
2023年8月27日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C970V20C23A8000000/
【ワシントン=飛田臨太郎、北京=川手伊織】米国のレモンド商務長官が27日、中国を訪問する。中国の王文濤商務相らと会談し、対立する半導体や人工知能（AI）などのハイテク分野で意見を交わす。対抗措置の激しい応酬につながらないよう対話ルートを確保する狙いがある。
30日までの日程で北京と上海を訪ねる。王氏に加え、経済担当の政府高官と協議する可能性がある。
レモンド氏は半導体規制など対中経済政策を所管す...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/393.html
米商務長官が訪中へ、半導体・AIで対立 対話ルート探る／日経
米中衝突
2023年8月27日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C970V20C23A8000000/
【ワシントン=飛田臨太郎、北京=川手伊織】米国のレモンド商務長官が27日、中国を訪問する。中国の王文濤商務相らと会談し、対立する半導体や人工知能（AI）などのハイテク分野で意見を交わす。対抗措置の激しい応酬につながらないよう対話ルートを確保する狙いがある。
30日までの日程で北京と上海を訪ねる。王氏に加え、経済担当の政府高官と協議する可能性がある。
レモンド氏は半導体規制など対中経済政策を所管す...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/393.html
[国際33] トランプの後継者は俺だ、インド系大富豪候補者の支持率が急上昇／JBpress
トランプの後継者は俺だ、インド系大富豪候補者の支持率が急上昇／JBpress
高濱 賛 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E3%81%AF%E4%BF%BA%E3%81%A0-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B3%BB%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E6%80%A5%E4%B8%8A%E6%98%87/ar-AA1fMKvw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690ceff607bb4242ae6dccb837fe8697&ei=18
デサンティスに肉薄、支持率10％に
米共和党が8月23日に行った初の大統領候補者テレビ討論会の視聴者は5000万人、同時刻にSNSのXで流れたドナルド・トランプ前大統領の単独インタビューはアクセス数が7300万から7400万だった。
（Trump's debate counter-programming draws millions of views on X）
（Fox News is the debate’s biggest loser）
8人の候補者の顔見世も「象（トランプ氏）の出ないショー」ではトランプ氏に勝てなかった。
とにかく共和党支持者にとっては、トランプ氏抜きの大統領選は考えられないことを改めて示した。
共和党の選挙戦略専門家のアレックス・コナント氏によれば、共和党支持者の4分の1はトランプ氏に何があっても投票、4分の1はトランプ氏には投票しない、残りの半分は投票態度を決めかねているという。
（Los Angeles Times）
一方、トランプ氏抜きの今回の討論会で「誰が勝者か」を一般有権者に尋ねたワシントン・ポストの世論調査では以下のような結果が出た。
①ロン・デサンティス・フロリダ州知事：29％
②ヴィヴェック・ラマスワミ氏：26％
③ニッキー・ヘイリー元国連大使：15％
④マイク・ペンス前副大統領：7％
⑤クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事：4%
⑥ティム・スコット上院議員：4%
（Our Republican debate poll finds Ron DeSantis and Vivek Ramaswamy won）
注目すべきは、政治経験ゼロのラマスワミ氏が副大統領や上院議員、知事現職・経験者を差し置いて、デサンティス氏に肉薄していることだ。
直近の世論調査でも、断トツのトランプ氏（55.4％）を追うデサンティス氏（14.3％）に次いで7.20％で3位につけている。世論調査によっては10％の支持率を得ている。
「痩せぎすで変な名前の男」と自己紹介
討論会参加者の並び順は支持率で決まる。中央にはデサンティス氏、その向かって右側に痩せた浅黒い色の男が陣取った。
モデレーターから指されると開口一番、こう述べた。
「皆さん、痩せぎすの、しかも名前も聞きなれない男は、いったい何者でしょう？」
（Who the heck is this skinny gay with a funny last name?）
「一つ言えることは、私は誰からもカネをもらったり（企業団体の）世話にもなっていない唯一の候補者です。これだけは声を大にして申し上げておきます。気候変動は作り話です」
（I’m the only person on the stage who is not bought and paid for, so I can say this. Climate change agenda is a hoax.）
ラマスワミ氏は、討論会を通じて一番喋りまくった。
気象変動、ウクライナへの軍事支援、中国の脅威、メキシコとの国境問題とテーマごとに他の候補者と一対一で渡り合った。
終始一貫しているのはトランプ氏の4年間の内政外交すべてを支持する姿勢だった。
反トランプのジャーナリスト、チャーリー・スカイズ氏はこう描写した。
「ラマスワミ氏は、持前の弁舌でトランプ氏よりも巧みにトランピズムを展開した。熱狂的なトランプ支持者が聞きたかった歌を奏でた」
「それはトランプ氏を支持している他の候補者が真似できないようなパフォーマンスだった」
（The Vivek and Nikki Show）
高学歴・裕福・・・インド移民の典型
同氏はオハイオ州・シンシナティ生まれ。
両親はインド、ケララ州出身のヒンズー教教徒で、父はカルカッタ国立工科大学を卒業後、米国に移住、ゼネラル・エレクトリック（GE）のエンジニアとして働いてきた。
母は高齢者専門の心理学者だった。高学歴で裕福なインド移民の典型だった。
ラマスワミ氏は、カトリック系の高校を出た後、ハーバード大学に進学、生物学を専攻し、卒業論文ではキメラ動物創造に関する倫理上の諸問題を取り上げ、最優秀賞を受賞している。
また、在学中にゴールドマンサックスでインターンとしての勤務経験がある。
在学中は「ハーバード・ポリティカル・ユニオン」（HPU=米大学最古の弁論部）やユダヤ系学生団体「シャブタイ」にも参加、米国社会のエリート育成機関に積極的に参加した。
その後、イェール法科大学院に進み、大学院生当時、金融、薬品、バイオテク分野関連のヘッジ・ファンドを知人と設立し、法務博士号取得前に1億5000万ドルの純益を上げていた。
その後、そのヘッジ・ファンドを「ロイバント・サイエンス」と改称、次々と製薬会社を買収、売却、合併した。
2020年には環境保護、社会・企業のガバナンスのための基金を設立、これが政界進出へのスタート台になっている。
トランプ氏とは、2022年、ニュージャージー州のトランプ氏の別邸で夕食を共にしたのが出会いだった。
億万長者のラマスワミ氏が、トランプ氏の支持層を取り込む“国盗り物語”は注目に値する。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/394.html
トランプの後継者は俺だ、インド系大富豪候補者の支持率が急上昇／JBpress
高濱 賛 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E3%81%AF%E4%BF%BA%E3%81%A0-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B3%BB%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E6%80%A5%E4%B8%8A%E6%98%87/ar-AA1fMKvw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690ceff607bb4242ae6dccb837fe8697&ei=18
デサンティスに肉薄、支持率10％に
米共和党が8月23日に行った初の大統領候補者テレビ討論会の視聴者は5000万人、同時刻にSNSのXで流れたドナルド・トランプ前大統領の単独インタビューはアクセス数が7300万から7400万だった。
（Trump's debate counter-programming draws millions of views on X）
（Fox News is the debate’s biggest loser）
8人の候補者の顔見世も「象（トランプ氏）の出ないショー」ではトランプ氏に勝てなかった。
とにかく共和党支持者にとっては、トランプ氏抜きの大統領選は考えられないことを改めて示した。
共和党の選挙戦略専門家のアレックス・コナント氏によれば、共和党支持者の4分の1はトランプ氏に何があっても投票、4分の1はトランプ氏には投票しない、残りの半分は投票態度を決めかねているという。
（Los Angeles Times）
一方、トランプ氏抜きの今回の討論会で「誰が勝者か」を一般有権者に尋ねたワシントン・ポストの世論調査では以下のような結果が出た。
①ロン・デサンティス・フロリダ州知事：29％
②ヴィヴェック・ラマスワミ氏：26％
③ニッキー・ヘイリー元国連大使：15％
④マイク・ペンス前副大統領：7％
⑤クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事：4%
⑥ティム・スコット上院議員：4%
（Our Republican debate poll finds Ron DeSantis and Vivek Ramaswamy won）
注目すべきは、政治経験ゼロのラマスワミ氏が副大統領や上院議員、知事現職・経験者を差し置いて、デサンティス氏に肉薄していることだ。
直近の世論調査でも、断トツのトランプ氏（55.4％）を追うデサンティス氏（14.3％）に次いで7.20％で3位につけている。世論調査によっては10％の支持率を得ている。
「痩せぎすで変な名前の男」と自己紹介
討論会参加者の並び順は支持率で決まる。中央にはデサンティス氏、その向かって右側に痩せた浅黒い色の男が陣取った。
モデレーターから指されると開口一番、こう述べた。
「皆さん、痩せぎすの、しかも名前も聞きなれない男は、いったい何者でしょう？」
（Who the heck is this skinny gay with a funny last name?）
「一つ言えることは、私は誰からもカネをもらったり（企業団体の）世話にもなっていない唯一の候補者です。これだけは声を大にして申し上げておきます。気候変動は作り話です」
（I’m the only person on the stage who is not bought and paid for, so I can say this. Climate change agenda is a hoax.）
ラマスワミ氏は、討論会を通じて一番喋りまくった。
気象変動、ウクライナへの軍事支援、中国の脅威、メキシコとの国境問題とテーマごとに他の候補者と一対一で渡り合った。
終始一貫しているのはトランプ氏の4年間の内政外交すべてを支持する姿勢だった。
反トランプのジャーナリスト、チャーリー・スカイズ氏はこう描写した。
「ラマスワミ氏は、持前の弁舌でトランプ氏よりも巧みにトランピズムを展開した。熱狂的なトランプ支持者が聞きたかった歌を奏でた」
「それはトランプ氏を支持している他の候補者が真似できないようなパフォーマンスだった」
（The Vivek and Nikki Show）
高学歴・裕福・・・インド移民の典型
同氏はオハイオ州・シンシナティ生まれ。
両親はインド、ケララ州出身のヒンズー教教徒で、父はカルカッタ国立工科大学を卒業後、米国に移住、ゼネラル・エレクトリック（GE）のエンジニアとして働いてきた。
母は高齢者専門の心理学者だった。高学歴で裕福なインド移民の典型だった。
ラマスワミ氏は、カトリック系の高校を出た後、ハーバード大学に進学、生物学を専攻し、卒業論文ではキメラ動物創造に関する倫理上の諸問題を取り上げ、最優秀賞を受賞している。
また、在学中にゴールドマンサックスでインターンとしての勤務経験がある。
在学中は「ハーバード・ポリティカル・ユニオン」（HPU=米大学最古の弁論部）やユダヤ系学生団体「シャブタイ」にも参加、米国社会のエリート育成機関に積極的に参加した。
その後、イェール法科大学院に進み、大学院生当時、金融、薬品、バイオテク分野関連のヘッジ・ファンドを知人と設立し、法務博士号取得前に1億5000万ドルの純益を上げていた。
その後、そのヘッジ・ファンドを「ロイバント・サイエンス」と改称、次々と製薬会社を買収、売却、合併した。
2020年には環境保護、社会・企業のガバナンスのための基金を設立、これが政界進出へのスタート台になっている。
トランプ氏とは、2022年、ニュージャージー州のトランプ氏の別邸で夕食を共にしたのが出会いだった。
億万長者のラマスワミ氏が、トランプ氏の支持層を取り込む“国盗り物語”は注目に値する。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/394.html
[国際33] 墜落機、「ワグネル」の名付け親も同乗か 幹部ら「一掃」の可能性／毎日新聞 仁王像
1. 仁王像[3054] kG2JpJGc 2023年8月27日 07:44:02 : s8oaYLdAiI : MDZ6L1ZLbDZaaE0=[1]
プーチン氏周辺、政権の関与否定＝プリゴジン氏搭乗機墜落―フライトレコーダー回収／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%91%A8%E8%BE%BA-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%90%AD%E4%B9%97%E6%A9%9F%E5%A2%9C%E8%90%BD-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E5%9B%9E%E5%8F%8E/ar-AA1fNONN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4d3c31c57c2a4c4da3c8dd4698f4e316&ei=9
1. 仁王像[3054] kG2JpJGc 2023年8月27日 07:44:02 : s8oaYLdAiI : MDZ6L1ZLbDZaaE0=[1]
＜△29行くらい＞
プーチン氏周辺、政権の関与否定＝プリゴジン氏搭乗機墜落―フライトレコーダー回収／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%91%A8%E8%BE%BA-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%90%AD%E4%B9%97%E6%A9%9F%E5%A2%9C%E8%90%BD-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E5%9B%9E%E5%8F%8E/ar-AA1fNONN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4d3c31c57c2a4c4da3c8dd4698f4e316&ei=9
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏（６２）ら１０人が搭乗していた自家用ジェット機墜落で、現場からフライトレコーダーが回収された。機体に仕掛けられた爆弾がさく裂したという見方が強く、６月に武装反乱を起こしたプリゴジン氏の「粛清説」が西側諸国に広まる中、プーチン大統領周辺は「やっていない」などと政権の関与を一斉に否定した。
「多くの臆測が飛び交っている」。ペスコフ大統領報道官は２５日、モスクワ北西のトベリ州で２３日に起きた墜落について、記者団に初めてコメント。プーチン氏が「裏切り者」と呼んだプリゴジン氏の殺害を命じたという見立ては「全くのうそだ」と主張した。墜落原因を調べている当局も、こうした立場に沿った捜査結果を最終的に提示し、幕引きを図るとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/391.html#c1
[国際33] ベラルーシ大統領、プリゴジン氏暗殺説に否定的 「プーチン氏がやったとは思えない」／AFPBB News
ベラルーシ大統領、プリゴジン氏暗殺説に否定的 「プーチン氏がやったとは思えない」／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%9A%97%E6%AE%BA%E8%AA%AC%E3%81%AB%E5%90%A6%E5%AE%9A%E7%9A%84-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1fPuUF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e97ba9c03088431ea5628bdc43a7ff4d&ei=17
【AFP＝時事】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡したとされる墜落事故へのロシアのウラジーミル・プーチン大統領の関与について、否定的な見方を示した。
国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は「（プーチン氏は）計算高く、非常に冷静で、難しくない問題でも熟慮して決断を下す人物だ。プーチン氏がやったとも、責任があるとも思えない」「あまりに雑でプロらしくない」との見解を示した。
プリゴジン氏の身の安全の保証については、同氏と話し合ったことはなく、自らには責任がないと強調した。
また、「ジェーニャ（プリゴジン氏の愛称）、人を殺せば、自分の命も狙われることを分かっているのか」として、命を狙われる可能性があると事前に警告していたという。
さらに、ワグネルの武装反乱後に受け入れを表明して以来、ベラルーシには同社の戦闘員が集まり続けており、その数は推計約1万人に上ると明らかにした。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/397.html
ベラルーシ大統領、プリゴジン氏暗殺説に否定的 「プーチン氏がやったとは思えない」／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%9A%97%E6%AE%BA%E8%AA%AC%E3%81%AB%E5%90%A6%E5%AE%9A%E7%9A%84-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1fPuUF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e97ba9c03088431ea5628bdc43a7ff4d&ei=17
【AFP＝時事】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡したとされる墜落事故へのロシアのウラジーミル・プーチン大統領の関与について、否定的な見方を示した。
国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は「（プーチン氏は）計算高く、非常に冷静で、難しくない問題でも熟慮して決断を下す人物だ。プーチン氏がやったとも、責任があるとも思えない」「あまりに雑でプロらしくない」との見解を示した。
プリゴジン氏の身の安全の保証については、同氏と話し合ったことはなく、自らには責任がないと強調した。
また、「ジェーニャ（プリゴジン氏の愛称）、人を殺せば、自分の命も狙われることを分かっているのか」として、命を狙われる可能性があると事前に警告していたという。
さらに、ワグネルの武装反乱後に受け入れを表明して以来、ベラルーシには同社の戦闘員が集まり続けており、その数は推計約1万人に上ると明らかにした。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/397.html
[国際33] プリゴジン氏の死亡確認 “航空機墜落” 死者10人の遺伝子を検査～ロシアの調査委員会／日テレNEWS
プリゴジン氏の死亡確認 “航空機墜落” 死者10人の遺伝子を検査～ロシアの調査委員会／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E5%A2%9C%E8%90%BD-%E6%AD%BB%E8%80%8510%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E3%82%92%E6%A4%9C%E6%9F%BB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/ar-AA1fPTh1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e97ba9c03088431ea5628bdc43a7ff4d&ei=19
ロイター通信によりますとロシアの調査委員会は、23日に起きた航空機の墜落で死亡した10人の身元を遺伝子検査により確認し、その中に「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が含まれていたと発表しました。
23日、モスクワ北部で起きた航空機の墜落をめぐり、地元航空当局は乗客リストにロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者、プリゴジン氏の名前があったと発表していました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/398.html
プリゴジン氏の死亡確認 “航空機墜落” 死者10人の遺伝子を検査～ロシアの調査委員会／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E5%A2%9C%E8%90%BD-%E6%AD%BB%E8%80%8510%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E3%82%92%E6%A4%9C%E6%9F%BB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/ar-AA1fPTh1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e97ba9c03088431ea5628bdc43a7ff4d&ei=19
ロイター通信によりますとロシアの調査委員会は、23日に起きた航空機の墜落で死亡した10人の身元を遺伝子検査により確認し、その中に「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が含まれていたと発表しました。
23日、モスクワ北部で起きた航空機の墜落をめぐり、地元航空当局は乗客リストにロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者、プリゴジン氏の名前があったと発表していました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/398.html
[国際33] BRICS拡大を読み解く／田中宇
BRICS拡大を読み解く／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月27日】
外国の紛争に対する中国の戦略は、地元の仲裁役に任せてそれを支援する間接関与の傾向だ。
中国はアフリカ北東部でエチオピアと組んでいる。中国が主導するBRICSの新規加盟国にエチオピアが入るのは自然なことだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/399.html
BRICS拡大を読み解く／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年8月27日】
外国の紛争に対する中国の戦略は、地元の仲裁役に任せてそれを支援する間接関与の傾向だ。
中国はアフリカ北東部でエチオピアと組んでいる。中国が主導するBRICSの新規加盟国にエチオピアが入るのは自然なことだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/399.html
[国際33] 北朝鮮が国境を正式開放「海外住民の帰国承認」 コロナ封鎖から３年７カ月／聯合ニュース
北朝鮮が国境を正式開放「海外住民の帰国承認」 コロナ封鎖から３年７カ月／聯合ニュース
崔セイル によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%82%92%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E9%96%8B%E6%94%BE-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E6%89%BF%E8%AA%8D-%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%93%E5%B9%B4%EF%BC%97%E3%82%AB%E6%9C%88/ar-AA1fP8Z9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4d23f08525bd4eeaac6fef0126f019aa&ei=22
北朝鮮の感染対策を担う国家非常防疫司令部は２６日、「防疫等級を調整することにした国家非常防疫司令部の決定により海外に滞在していたわが公民（北朝鮮国籍者）たちの帰国が承認された」と通知したと、朝鮮中央通信が２７日報じた。
北朝鮮に帰国してから１週間、隔離施設で医学的監視を受けるという。
北朝鮮が言及した「公民」は先週、中国の北京から高麗航空の旅客機で北朝鮮入りした住民らを意味するとみられる。
「防疫等級の調整」により住民の帰国措置がとられたと発表したことから、今後海外に滞在する住民の帰国が本格化する可能性がある。
中国やロシアなどに長期間滞在していた労働者や留学生、外交官らが対象になるとみられる。
北朝鮮は２０２０年１月に新型コロナ対策を理由に国境を封鎖した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/400.html
北朝鮮が国境を正式開放「海外住民の帰国承認」 コロナ封鎖から３年７カ月／聯合ニュース
崔セイル によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%82%92%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E9%96%8B%E6%94%BE-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E6%89%BF%E8%AA%8D-%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%93%E5%B9%B4%EF%BC%97%E3%82%AB%E6%9C%88/ar-AA1fP8Z9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4d23f08525bd4eeaac6fef0126f019aa&ei=22
北朝鮮の感染対策を担う国家非常防疫司令部は２６日、「防疫等級を調整することにした国家非常防疫司令部の決定により海外に滞在していたわが公民（北朝鮮国籍者）たちの帰国が承認された」と通知したと、朝鮮中央通信が２７日報じた。
北朝鮮に帰国してから１週間、隔離施設で医学的監視を受けるという。
北朝鮮が言及した「公民」は先週、中国の北京から高麗航空の旅客機で北朝鮮入りした住民らを意味するとみられる。
「防疫等級の調整」により住民の帰国措置がとられたと発表したことから、今後海外に滞在する住民の帰国が本格化する可能性がある。
中国やロシアなどに長期間滞在していた労働者や留学生、外交官らが対象になるとみられる。
北朝鮮は２０２０年１月に新型コロナ対策を理由に国境を封鎖した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/400.html
[国際33] ワグネル、新指導者人選に注目 創設者プリゴジン氏ら死亡で／共同通信社
ワグネル、新指導者人選に注目 創設者プリゴジン氏ら死亡で／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E6%96%B0%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E4%BA%BA%E9%81%B8%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE-%E5%89%B5%E8%A8%AD%E8%80%85%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%89%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%A7/ar-AA1fQY8y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aca8a35beb7946878e25f62b9b24e6d9&ei=16
6月に反乱を起こしたロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡が27日に確認されたことを受け、誰が今後の指導者になるのかに注目が集まっている。約2万5千人の兵員を抱え、一時は戦闘機や戦車など正規軍並みの装備を誇ったワグネルがウクライナ侵攻を続けるロシア軍に編入されていくのか、政権から距離を置く批判勢力になるのかは新たな指導者の統率力にかかっているが、明確な発表などは行われていない。
ワグネル関係者が管理しているとみられるテレグラム「プリゴジン2023」は26日、ワグネルの新しい指導者にアントン・エリザロフ司令官が就任したと投稿したが、ワグネルは正式な発表をしていない。
プリゴジン氏がベラルーシのルカシェンコ大統領の説得を受けて反乱を中止した後、ワグネルは大型兵器や弾薬を国防省に引き渡して事実上武装解除された。戦闘員のうち約4千人はベラルーシに移り、軍の訓練などに従事していた。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/401.html
ワグネル、新指導者人選に注目 創設者プリゴジン氏ら死亡で／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E6%96%B0%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E4%BA%BA%E9%81%B8%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE-%E5%89%B5%E8%A8%AD%E8%80%85%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%89%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%A7/ar-AA1fQY8y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aca8a35beb7946878e25f62b9b24e6d9&ei=16
6月に反乱を起こしたロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡が27日に確認されたことを受け、誰が今後の指導者になるのかに注目が集まっている。約2万5千人の兵員を抱え、一時は戦闘機や戦車など正規軍並みの装備を誇ったワグネルがウクライナ侵攻を続けるロシア軍に編入されていくのか、政権から距離を置く批判勢力になるのかは新たな指導者の統率力にかかっているが、明確な発表などは行われていない。
ワグネル関係者が管理しているとみられるテレグラム「プリゴジン2023」は26日、ワグネルの新しい指導者にアントン・エリザロフ司令官が就任したと投稿したが、ワグネルは正式な発表をしていない。
プリゴジン氏がベラルーシのルカシェンコ大統領の説得を受けて反乱を中止した後、ワグネルは大型兵器や弾薬を国防省に引き渡して事実上武装解除された。戦闘員のうち約4千人はベラルーシに移り、軍の訓練などに従事していた。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/401.html
[国際33] ロシア領への攻撃、支援国から支持得られず ウクライナ大統領 ／CNN.co.jp
ロシア領への攻撃、支援国から支持得られず ウクライナ大統領
CNN.co.jp によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%BE%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1fRAR1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aca8a35beb7946878e25f62b9b24e6d9&ei=26
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ウクライナ政府がロシア領に戦争行為を移した場合、ロシアによる侵攻への戦いを支援している国々からの支持は得られないだろうと述べた。
ゼレンスキー氏は、戦闘行為をロシア領へと拡大させる時期が来たのかとの地元メディアの質問に対し、「それは大きなリスクだと思う。我々は間違いなく孤立するだろう」と答えた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが領土を奪還するための戦いでは同盟国との関係に決定的に助けられたと指摘。ウクライナの戦場での前進と責任は常に双務的なものであり、国際的なパートナーは、いかなる勝利にも反攻の遅れにも防衛行動にも弱点にも関与しているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏はまた、政治的な手段を通じ、クリミア半島で「ロシアの非軍事化を推進すること」は可能だと考えていると明らかにした。
ここ数カ月、ロシア国内への攻撃が増加している。ロシア当局者によれば、ウクライナのドローン（無人機）や砲撃が原因で、時には民間人が負傷したり死亡したりしている。
ゼレンスキー氏が先月のドローン攻撃の後、戦争がロシアに戻りつつあると発言するなど、ウクライナ当局者はこうした事案について関与をほのめかすものの、国境を越えた攻撃について、ウクライナの功績だと明確に示すことを拒否することが多い。
これとは対照的に、ウクライナは、ロシアが実効支配するクリミア半島や周辺の黒海の標的に対する無人艇などを使った攻撃については自身の功績だとし、さらなる攻撃を行うと約束している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/402.html
ロシア領への攻撃、支援国から支持得られず ウクライナ大統領
CNN.co.jp によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%BE%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1fRAR1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aca8a35beb7946878e25f62b9b24e6d9&ei=26
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ウクライナ政府がロシア領に戦争行為を移した場合、ロシアによる侵攻への戦いを支援している国々からの支持は得られないだろうと述べた。
ゼレンスキー氏は、戦闘行為をロシア領へと拡大させる時期が来たのかとの地元メディアの質問に対し、「それは大きなリスクだと思う。我々は間違いなく孤立するだろう」と答えた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが領土を奪還するための戦いでは同盟国との関係に決定的に助けられたと指摘。ウクライナの戦場での前進と責任は常に双務的なものであり、国際的なパートナーは、いかなる勝利にも反攻の遅れにも防衛行動にも弱点にも関与しているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏はまた、政治的な手段を通じ、クリミア半島で「ロシアの非軍事化を推進すること」は可能だと考えていると明らかにした。
ここ数カ月、ロシア国内への攻撃が増加している。ロシア当局者によれば、ウクライナのドローン（無人機）や砲撃が原因で、時には民間人が負傷したり死亡したりしている。
ゼレンスキー氏が先月のドローン攻撃の後、戦争がロシアに戻りつつあると発言するなど、ウクライナ当局者はこうした事案について関与をほのめかすものの、国境を越えた攻撃について、ウクライナの功績だと明確に示すことを拒否することが多い。
これとは対照的に、ウクライナは、ロシアが実効支配するクリミア半島や周辺の黒海の標的に対する無人艇などを使った攻撃については自身の功績だとし、さらなる攻撃を行うと約束している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/402.html
[国際33] アメリカ大統領選挙 トランプ氏復権はあり得るか／髙橋祐介・nhk
アメリカ大統領選挙 トランプ氏復権はあり得るか／髙橋祐介・nhk
2023年08月25日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487042.html
来年秋のアメリカ大統領選挙で、トランプ前大統領が当選する可能性はどれぐらいあるでしょうか？退任後のトランプ氏は、4つの刑事裁判で被告となる一方、開幕まで5か月を切った共和党の大統領候補選びでは、群を抜く支持率を維持し、政権奪還をめざす最有力候補として、着々と歩みを進めているように見えます。現状を分析し、今後を考えます。
怒りに満ちた表情でカメラをにらむトランプ氏。こうしたマグショットと呼ばれる写真を大統領経験者が司法当局に撮影・公表されるのはアメリカ史上初めてです。
この日アトランタの拘置所に出頭したトランプ氏は、一般の刑事裁判の被告と同様に、身長や体重、目や髪の毛の色を登録、指紋を採取され、特定の番号を割りふられ、20万ドル＝日本円で2,900万円あまりを支払って、ただちに保釈されました。
(トランプ氏の発言 8月24日/アトランタ)
「アメリカにとって悲しい日だ。私たちは何も悪いことはしていない。〝不正な選挙”には異議を唱える権利がある」
これまでにトランプ氏は4つの事件で起訴され、合わせて91の罪に問われています。
ニューヨーク州では不倫相手への口止め料の支払いを隠蔽するため、ビジネス記録を改ざんした罪などに問われていますが、このケースでは仮に有罪になっても罰金刑との見方が多いようです。
機密文書の持ち出しや議会乱入事件では、より重い罪に問われていますが、いずれも司法省が任命した特別検察官が連邦法に基づいて起訴したもので、トランプ氏が政権に返り咲いたら特別検察官を解任したり、自分を恩赦したりするのではないかとみられています。大統領が自分を恩赦することは法的に許されるか、前例がないため専門家の見方は分かれていますが、トランプ氏自身は「可能だ」と主張しています。
ところが、大統領選挙で敗れたジョージア州の結果を覆そうと工作したとされる今回の事件では、大統領にも州知事にも恩赦の権限がありません。
トランプ氏が現地の選管当局に違法な圧力をかけたとされる電話録音が残されています。
しかも通常はマフィアなどの組織犯罪を処罰する「RICO法」と呼ばれる州法に基づいて起訴されたのが特徴です。有罪になると最高禁錮20年、最低でも5年以上が科せられます。ほかに18人の元側近らが連座して起訴され、その中から、罪を認める代わりに刑を軽くする司法取引に応じ、トランプ氏に不利な証言をする被告が出てくる可能性もあります。
公判の日程は調整が進められています。
出頭の前日に開かれた共和党の第１回のテレビ討論会。渦中のトランプ氏は参加を見送りました。一連の起訴について、多くの候補がトランプ支持者の反発を恐れ、言葉を濁す中、「大統領にふさわしい行為ではない」そう明確に批判した候補は、観衆から容赦ないブーイングを浴びました。さながら“トランプ党”と化した共和党の現状を物語る光景でした。
トランプ氏は、敢えて同じ時間帯、保守層に人気が高い元テレビ司会者とのインタビューをSNSで配信し、一連の起訴は「バイデン政権による権力乱用だ」と主張、ほかの候補を大幅にリードしていることを理由に「討論会には参加する意味がない」と述べました。
実際、こちらの共和党内の平均支持率を見てみると、トランプ氏は抜きんでたトップで、圧倒的に優勢です。ほかの候補がいくら論争を挑んでも、いわば“コップの中の嵐”にとどまりそうな状態です。
去年11月の中間選挙のあと暫くは、いまほどの独走状態ではありませんでした。トランプ氏に対抗し得る若手ホープとして、フロリダ州のデサンティス知事が一時脚光を浴びました。
ところが3月末にトランプ氏が初めて起訴されたのを境に、両者の差は広がる一方です。トランプ氏とデサンティス氏は保守的な支持層が重なります。起訴は「民主党による政治的な魔女狩りだ」そう主張するトランプ氏のもとに支持者らが結束を固め、支持率を押し上げてきたことがうかがえます。
トランプ氏と2位以下との差は、相次ぐ起訴にもかかわらず広がっていると言うよりは、むしろ起訴されたからこそ広がっているのでしょう。
一方、民主党でも、再選をめざすバイデン大統領をおびやかす有力候補は見当たりません。ただ、大統領の支持率は40％台前半にとどまり、不支持率が上まわっている状態です。
「バイデン再選は決して安泰とは言えない」そう危惧する民主党関係者もいます。
バイデン氏にとって、最大の不安要因になっているのは、高齢問題です。
こちらはバイデン氏とトランプ氏の心身の健康状態をどうみるかをたずねた世論調査です。3年前の大統領選挙の直前、2人の健康を心配する見方は、半数ほどで並んでいました。
ところがバイデン氏が80歳、トランプ氏が77歳になった今年6月の調査では、バイデン氏の健康を心配する見方が急増し、7割近くに達しています。
トランプ氏との再対決になった場合、かなりの接戦となる可能性もありそうです。
どれぐらいの接戦か？前回バイデン氏は得票数でトランプ氏に700万票以上の差をつけました。しかし、大統領選挙は、州ごとに人口に応じて割り振られた選挙人の数を競います。ほとんどの州で1票でも多く得票した候補が、その州の選挙人を総取りする仕組みです。
選挙人の獲得数は、前回バイデン氏が306人、トランプ氏が232人でした。
全米の地図で見てみると、青色がバイデン氏の勝った州、赤色がトランプ氏の勝った州。
このうち両者の得票率が1ポイント以下の僅差だった州は、南部ジョージア、中西部ウィスコンシン、西部アリゾナの3つ、いずれもバイデン氏が競り勝ちました。
この3つの州をトランプ氏がひっくり返すだけで、両者の選挙人の数は269人で並びます。激戦州の行方次第で、勝敗はどちらにも転び得るのです。
では、仮にトランプ氏が共和党の大統領候補の指名を獲得し、本選挙で雪辱を果たしたら、どのような事態が考えられるでしょうか？
トランプ氏はまだ新たな政権公約を明らかにしていません。
ただ、これまでの発言などから推し量ると、まず司法省の政治的な偏向を正すためとして、幹部らを総入れ替えするのは確実、いわば“解体”に乗り出すかも知れません。
ウクライナ支援は、全面的に打ち切るまではしなくても、縮小は避けられないでしょう。気候変動対策は撤回する可能性が高そうです。
貿易ではすべての輸入品目を対象に関税率を一律に引き上げる案も検討されています。
そもそも刑事裁判を抱えたまま、大統領に就任した人物は、過去に例がありません。
トランプ氏は、いまの4つの裁判の審理を来年秋の大統領選挙以降に引き延ばした上で、“国民から信を受けた”との理由で、みずからの“免責”を主張するでしょう。
アメリカの“法の支配”は崩れかねず、かつてない混乱に陥る公算が小さくありません。
トランプ氏の返り咲きもバイデン氏の再選も、どちらもご免こうむりたい。そうした声は最近アメリカの有権者からよく聞かれます。2大政党以外の“第3の候補”への待望論も一部で高まっているようです。しかし、これまでは“第3の候補”が登場しても当選には至らず、2大政党のどちらか、あるいは双方の候補に不利に働き、しばしば思いがけない結果をもたらすこともありました。トランプ氏とバイデン氏の再対決が実現したら、その行方を見通すことはますます難しくなりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/403.html
アメリカ大統領選挙 トランプ氏復権はあり得るか／髙橋祐介・nhk
2023年08月25日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487042.html
来年秋のアメリカ大統領選挙で、トランプ前大統領が当選する可能性はどれぐらいあるでしょうか？退任後のトランプ氏は、4つの刑事裁判で被告となる一方、開幕まで5か月を切った共和党の大統領候補選びでは、群を抜く支持率を維持し、政権奪還をめざす最有力候補として、着々と歩みを進めているように見えます。現状を分析し、今後を考えます。
怒りに満ちた表情でカメラをにらむトランプ氏。こうしたマグショットと呼ばれる写真を大統領経験者が司法当局に撮影・公表されるのはアメリカ史上初めてです。
この日アトランタの拘置所に出頭したトランプ氏は、一般の刑事裁判の被告と同様に、身長や体重、目や髪の毛の色を登録、指紋を採取され、特定の番号を割りふられ、20万ドル＝日本円で2,900万円あまりを支払って、ただちに保釈されました。
(トランプ氏の発言 8月24日/アトランタ)
「アメリカにとって悲しい日だ。私たちは何も悪いことはしていない。〝不正な選挙”には異議を唱える権利がある」
これまでにトランプ氏は4つの事件で起訴され、合わせて91の罪に問われています。
ニューヨーク州では不倫相手への口止め料の支払いを隠蔽するため、ビジネス記録を改ざんした罪などに問われていますが、このケースでは仮に有罪になっても罰金刑との見方が多いようです。
機密文書の持ち出しや議会乱入事件では、より重い罪に問われていますが、いずれも司法省が任命した特別検察官が連邦法に基づいて起訴したもので、トランプ氏が政権に返り咲いたら特別検察官を解任したり、自分を恩赦したりするのではないかとみられています。大統領が自分を恩赦することは法的に許されるか、前例がないため専門家の見方は分かれていますが、トランプ氏自身は「可能だ」と主張しています。
ところが、大統領選挙で敗れたジョージア州の結果を覆そうと工作したとされる今回の事件では、大統領にも州知事にも恩赦の権限がありません。
トランプ氏が現地の選管当局に違法な圧力をかけたとされる電話録音が残されています。
しかも通常はマフィアなどの組織犯罪を処罰する「RICO法」と呼ばれる州法に基づいて起訴されたのが特徴です。有罪になると最高禁錮20年、最低でも5年以上が科せられます。ほかに18人の元側近らが連座して起訴され、その中から、罪を認める代わりに刑を軽くする司法取引に応じ、トランプ氏に不利な証言をする被告が出てくる可能性もあります。
公判の日程は調整が進められています。
出頭の前日に開かれた共和党の第１回のテレビ討論会。渦中のトランプ氏は参加を見送りました。一連の起訴について、多くの候補がトランプ支持者の反発を恐れ、言葉を濁す中、「大統領にふさわしい行為ではない」そう明確に批判した候補は、観衆から容赦ないブーイングを浴びました。さながら“トランプ党”と化した共和党の現状を物語る光景でした。
トランプ氏は、敢えて同じ時間帯、保守層に人気が高い元テレビ司会者とのインタビューをSNSで配信し、一連の起訴は「バイデン政権による権力乱用だ」と主張、ほかの候補を大幅にリードしていることを理由に「討論会には参加する意味がない」と述べました。
実際、こちらの共和党内の平均支持率を見てみると、トランプ氏は抜きんでたトップで、圧倒的に優勢です。ほかの候補がいくら論争を挑んでも、いわば“コップの中の嵐”にとどまりそうな状態です。
去年11月の中間選挙のあと暫くは、いまほどの独走状態ではありませんでした。トランプ氏に対抗し得る若手ホープとして、フロリダ州のデサンティス知事が一時脚光を浴びました。
ところが3月末にトランプ氏が初めて起訴されたのを境に、両者の差は広がる一方です。トランプ氏とデサンティス氏は保守的な支持層が重なります。起訴は「民主党による政治的な魔女狩りだ」そう主張するトランプ氏のもとに支持者らが結束を固め、支持率を押し上げてきたことがうかがえます。
トランプ氏と2位以下との差は、相次ぐ起訴にもかかわらず広がっていると言うよりは、むしろ起訴されたからこそ広がっているのでしょう。
一方、民主党でも、再選をめざすバイデン大統領をおびやかす有力候補は見当たりません。ただ、大統領の支持率は40％台前半にとどまり、不支持率が上まわっている状態です。
「バイデン再選は決して安泰とは言えない」そう危惧する民主党関係者もいます。
バイデン氏にとって、最大の不安要因になっているのは、高齢問題です。
こちらはバイデン氏とトランプ氏の心身の健康状態をどうみるかをたずねた世論調査です。3年前の大統領選挙の直前、2人の健康を心配する見方は、半数ほどで並んでいました。
ところがバイデン氏が80歳、トランプ氏が77歳になった今年6月の調査では、バイデン氏の健康を心配する見方が急増し、7割近くに達しています。
トランプ氏との再対決になった場合、かなりの接戦となる可能性もありそうです。
どれぐらいの接戦か？前回バイデン氏は得票数でトランプ氏に700万票以上の差をつけました。しかし、大統領選挙は、州ごとに人口に応じて割り振られた選挙人の数を競います。ほとんどの州で1票でも多く得票した候補が、その州の選挙人を総取りする仕組みです。
選挙人の獲得数は、前回バイデン氏が306人、トランプ氏が232人でした。
全米の地図で見てみると、青色がバイデン氏の勝った州、赤色がトランプ氏の勝った州。
このうち両者の得票率が1ポイント以下の僅差だった州は、南部ジョージア、中西部ウィスコンシン、西部アリゾナの3つ、いずれもバイデン氏が競り勝ちました。
この3つの州をトランプ氏がひっくり返すだけで、両者の選挙人の数は269人で並びます。激戦州の行方次第で、勝敗はどちらにも転び得るのです。
では、仮にトランプ氏が共和党の大統領候補の指名を獲得し、本選挙で雪辱を果たしたら、どのような事態が考えられるでしょうか？
トランプ氏はまだ新たな政権公約を明らかにしていません。
ただ、これまでの発言などから推し量ると、まず司法省の政治的な偏向を正すためとして、幹部らを総入れ替えするのは確実、いわば“解体”に乗り出すかも知れません。
ウクライナ支援は、全面的に打ち切るまではしなくても、縮小は避けられないでしょう。気候変動対策は撤回する可能性が高そうです。
貿易ではすべての輸入品目を対象に関税率を一律に引き上げる案も検討されています。
そもそも刑事裁判を抱えたまま、大統領に就任した人物は、過去に例がありません。
トランプ氏は、いまの4つの裁判の審理を来年秋の大統領選挙以降に引き延ばした上で、“国民から信を受けた”との理由で、みずからの“免責”を主張するでしょう。
アメリカの“法の支配”は崩れかねず、かつてない混乱に陥る公算が小さくありません。
トランプ氏の返り咲きもバイデン氏の再選も、どちらもご免こうむりたい。そうした声は最近アメリカの有権者からよく聞かれます。2大政党以外の“第3の候補”への待望論も一部で高まっているようです。しかし、これまでは“第3の候補”が登場しても当選には至らず、2大政党のどちらか、あるいは双方の候補に不利に働き、しばしば思いがけない結果をもたらすこともありました。トランプ氏とバイデン氏の再対決が実現したら、その行方を見通すことはますます難しくなりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/403.html
[カルト46] BRICS会議のこと、プリゴジンの死。これからの世界の金融、経済の動き／副島隆彦
BRICS会議のこと、プリゴジンの死。これからの世界の金融、経済の動き／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-08-28 23:20:08
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年８月２８日（月）です。
始めに、金（きん）の値段の最新の記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
【速報】金の国内小売価格が1グラム=9973円に 過去最高値を更新 円安進行など要因
２０２３年８月２８日 テレ朝
金の国内小売価格が1グラムあたり9973円となり、先週に続き、過去最高値を更新しました。1万円が迫っています。
金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、1グラム＝9973円となりました。先週末から25円値上がりし、過去最高値を更新しました。円相場が先週末から1ドル＝146円台に値下がりし、円安が進んでいることが主な要因とみられます。金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
〇 「 金価格が過去最高更新 1グラム当たり9948円 」
２０２３年8/25(金) 共同通信
地金大手の田中貴金属工業（東京）は８月25日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比74円高の9948円に設定した。８月1日に付けた1グラム当たり9946円を上回り、国内の金小売価格の指標として過去最高を更新した。外国為替市場で円安ドル高の傾向が続いていることが金価格上昇の一因とみられる。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。金（きん）は、これから、数年で、今の３倍に上がるでしょう。だから、今からでも金を、買えるだけ買いなさい。私は、これを言いつづけます。
さて、私、副島隆彦は、南アフリカの首都のヨハネスブルクで開かれた（２２日から２４にち）BRICS（ブリックス）会議 と BRICS通貨（カレンシー）の誕生の延期 （おそらく来年に持ち越しした）のことを、書かないといけない、と思っていた。
このBRICS会議の記事は、ロイターのものを最後に一本だけ載せる。７１カ国の代表たちが、「私の国もBRICSに入れてくれ」と集まった。６つの新興の地域大国 だけを、今回は加入させると決めた。 私が呼ぶ、この、反（はん）先進国G７の、 貧乏大国同盟は、これから、ものすごい勢いで、成長する。
そして、米ドルの支配を突き崩して、すなわち、「ドル覇権の崩壊」と共に、その受け皿となる。 もう、英と米を中心とした世界ではない。 世界は急激に変わりつつある。
そうしたら、２４日の早朝の３時に、エブゲーニー・プリゴジン（ワグネルの指導者）の死のことを知って、それに、驚いて、その後、３日間、考え込んでいた。
まだ、私の考えは纏（まとま）らない。プリゴジンは、６月２９日（金）に、クレムリンで、自分の部下のワグネル幹部３５人と共に、プーチンと会談した。そして、今後の、ワグネルの待遇のことで、３種類の、提案を、プーチンから受けた。その詳細のことは、以下は、書かない。
大事なのは、７月２３日の、サンクトぺテルブルクでの、プーチンと、ベラルーシの大統領のルカシェンコの会談が重要だ。ルカシェンコが、プーチンの、「プリゴジンを、うちで、客分として引き受けたのは、わが軍（ベラルーシ国軍）の軍人たちを実践並みの訓練をしてくれるからありがたい。
だけど、プーチンよ、こんなことを話していいのか、（私は）分からないが、プリゴジンが、（ワグネルの軍隊を率いて）、ポーランドのワルシャワまで、進撃したい、と言うんだよ。
（どうも困ったなあ）。オレは、プリゴジンが好きだから、その考えを、何とかやめさせようと、説得したんだけどさ」と、ルカシェンコは、言ったという。この情報は、そのうち載せる。プーチンは、その時は何も言わなかった。ただ、笑っていたようだ。
この事が、私、副島隆彦は気になっている。これ以上の詳しいことは、今は、書かない。
ポーランドの、ワルシャワには、NATO軍の軍人たちが揃（そろ）っている。
この他に、スバウキ地溝帯（ギャツプ）という、リトアニアとポーランドとの隙間（すきま）で、NATO軍の、最精鋭の戦車隊と、ロシアの戦車隊が、一触即発で、睨み合っている。
プリ――ゴジンのワグネル軍が、ポーランド国境線を越えて、ポーランドの都市で、市街戦の白兵戦を行えば、それは、まさしく第３次世界大戦である。ポーランド軍の中の強硬派とは別として、NATO軍は、そこまでやる覚悟はない。ドイツもフランスも、ロシアと戦争をする根性はない。だからNATOは壊れる。 アメリカ政府も、ペンタゴンも、「そこまでの計画はない。武器援助までだ」となる。 プリゴジンを、一番、恐れて、嫌（いや）がっていたのは、西側のデープステイトの勢力だ。
私、副島隆彦は、プリゴージンを暗殺したのは、イギリスの国家情報部のMI６（エム・アイ・シックス）と、アメリカの特殊部隊が、モスクワに送り込んでいるスパイの部隊だ、と思う。プーチンではない。ロシア軍の上層部でもない。日本の反共右翼たちは、
アメリカに倣って、即座に、「プーチンがやった。プーチンは、そういう、冷酷な男で、自分に、わずかでも楯突いた（反抗した）者は、許さない」と、書いた。私は、そうは思わない。この件は、そのうち情報がもっと集まってから書く。
それで、世界の金融、経済が、これからどうなるのか、の話を、私は、書かなければいけない。
この下の方に、ずっと、私の金融予測を、ブルーンバーグの記事を、一本、まるまる使って、みんなに、よく分かるように、ずっと、説明した。私が、この記事の書き手と、合体して、
この書き手（ブルーンバーグのアナリストの Edward Harrison エドワード・ハリソン）の文に、どんどん、加筆をしてゆく、という書き方をする。長文になったが、これを、我慢して、皆さんは、読んで下さい。
http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/724.html
BRICS会議のこと、プリゴジンの死。これからの世界の金融、経済の動き／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-08-28 23:20:08
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年８月２８日（月）です。
始めに、金（きん）の値段の最新の記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
【速報】金の国内小売価格が1グラム=9973円に 過去最高値を更新 円安進行など要因
２０２３年８月２８日 テレ朝
金の国内小売価格が1グラムあたり9973円となり、先週に続き、過去最高値を更新しました。1万円が迫っています。
金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、1グラム＝9973円となりました。先週末から25円値上がりし、過去最高値を更新しました。円相場が先週末から1ドル＝146円台に値下がりし、円安が進んでいることが主な要因とみられます。金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
〇 「 金価格が過去最高更新 1グラム当たり9948円 」
２０２３年8/25(金) 共同通信
地金大手の田中貴金属工業（東京）は８月25日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比74円高の9948円に設定した。８月1日に付けた1グラム当たり9946円を上回り、国内の金小売価格の指標として過去最高を更新した。外国為替市場で円安ドル高の傾向が続いていることが金価格上昇の一因とみられる。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。金（きん）は、これから、数年で、今の３倍に上がるでしょう。だから、今からでも金を、買えるだけ買いなさい。私は、これを言いつづけます。
さて、私、副島隆彦は、南アフリカの首都のヨハネスブルクで開かれた（２２日から２４にち）BRICS（ブリックス）会議 と BRICS通貨（カレンシー）の誕生の延期 （おそらく来年に持ち越しした）のことを、書かないといけない、と思っていた。
このBRICS会議の記事は、ロイターのものを最後に一本だけ載せる。７１カ国の代表たちが、「私の国もBRICSに入れてくれ」と集まった。６つの新興の地域大国 だけを、今回は加入させると決めた。 私が呼ぶ、この、反（はん）先進国G７の、 貧乏大国同盟は、これから、ものすごい勢いで、成長する。
そして、米ドルの支配を突き崩して、すなわち、「ドル覇権の崩壊」と共に、その受け皿となる。 もう、英と米を中心とした世界ではない。 世界は急激に変わりつつある。
そうしたら、２４日の早朝の３時に、エブゲーニー・プリゴジン（ワグネルの指導者）の死のことを知って、それに、驚いて、その後、３日間、考え込んでいた。
まだ、私の考えは纏（まとま）らない。プリゴジンは、６月２９日（金）に、クレムリンで、自分の部下のワグネル幹部３５人と共に、プーチンと会談した。そして、今後の、ワグネルの待遇のことで、３種類の、提案を、プーチンから受けた。その詳細のことは、以下は、書かない。
大事なのは、７月２３日の、サンクトぺテルブルクでの、プーチンと、ベラルーシの大統領のルカシェンコの会談が重要だ。ルカシェンコが、プーチンの、「プリゴジンを、うちで、客分として引き受けたのは、わが軍（ベラルーシ国軍）の軍人たちを実践並みの訓練をしてくれるからありがたい。
だけど、プーチンよ、こんなことを話していいのか、（私は）分からないが、プリゴジンが、（ワグネルの軍隊を率いて）、ポーランドのワルシャワまで、進撃したい、と言うんだよ。
（どうも困ったなあ）。オレは、プリゴジンが好きだから、その考えを、何とかやめさせようと、説得したんだけどさ」と、ルカシェンコは、言ったという。この情報は、そのうち載せる。プーチンは、その時は何も言わなかった。ただ、笑っていたようだ。
この事が、私、副島隆彦は気になっている。これ以上の詳しいことは、今は、書かない。
ポーランドの、ワルシャワには、NATO軍の軍人たちが揃（そろ）っている。
この他に、スバウキ地溝帯（ギャツプ）という、リトアニアとポーランドとの隙間（すきま）で、NATO軍の、最精鋭の戦車隊と、ロシアの戦車隊が、一触即発で、睨み合っている。
プリ――ゴジンのワグネル軍が、ポーランド国境線を越えて、ポーランドの都市で、市街戦の白兵戦を行えば、それは、まさしく第３次世界大戦である。ポーランド軍の中の強硬派とは別として、NATO軍は、そこまでやる覚悟はない。ドイツもフランスも、ロシアと戦争をする根性はない。だからNATOは壊れる。 アメリカ政府も、ペンタゴンも、「そこまでの計画はない。武器援助までだ」となる。 プリゴジンを、一番、恐れて、嫌（いや）がっていたのは、西側のデープステイトの勢力だ。
私、副島隆彦は、プリゴージンを暗殺したのは、イギリスの国家情報部のMI６（エム・アイ・シックス）と、アメリカの特殊部隊が、モスクワに送り込んでいるスパイの部隊だ、と思う。プーチンではない。ロシア軍の上層部でもない。日本の反共右翼たちは、
アメリカに倣って、即座に、「プーチンがやった。プーチンは、そういう、冷酷な男で、自分に、わずかでも楯突いた（反抗した）者は、許さない」と、書いた。私は、そうは思わない。この件は、そのうち情報がもっと集まってから書く。
それで、世界の金融、経済が、これからどうなるのか、の話を、私は、書かなければいけない。
この下の方に、ずっと、私の金融予測を、ブルーンバーグの記事を、一本、まるまる使って、みんなに、よく分かるように、ずっと、説明した。私が、この記事の書き手と、合体して、
この書き手（ブルーンバーグのアナリストの Edward Harrison エドワード・ハリソン）の文に、どんどん、加筆をしてゆく、という書き方をする。長文になったが、これを、我慢して、皆さんは、読んで下さい。
http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/724.html
[国際33] トルコ大統領が近く訪ロ＝「来月４日にも」首脳会談／時事通信
トルコ大統領が近く訪ロ＝「来月４日にも」首脳会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%BF%91%E3%81%8F%E8%A8%AA%E3%83%AD-%E6%9D%A5%E6%9C%88%EF%BC%94%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%82-%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1fTgIi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aadf7977c8984a98bf11985afe0003b9&ei=25
【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領が率いる与党公正発展党（ＡＫＰ）の報道官は２８日、ロシアのプーチン大統領と会談するため「エルドアン氏が近い将来、（ロシア南部）ソチを訪問する」と述べた。
ロシアが７月に離脱したウクライナ産穀物輸出合意の復活を目指すエルドアン氏は、プーチン氏を８月中にトルコに招く意向を示していた。しかし、実現の見通しが立たず、自身が訪ロする方針に転換したとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/404.html
トルコ大統領が近く訪ロ＝「来月４日にも」首脳会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%BF%91%E3%81%8F%E8%A8%AA%E3%83%AD-%E6%9D%A5%E6%9C%88%EF%BC%94%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%82-%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1fTgIi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aadf7977c8984a98bf11985afe0003b9&ei=25
【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領が率いる与党公正発展党（ＡＫＰ）の報道官は２８日、ロシアのプーチン大統領と会談するため「エルドアン氏が近い将来、（ロシア南部）ソチを訪問する」と述べた。
ロシアが７月に離脱したウクライナ産穀物輸出合意の復活を目指すエルドアン氏は、プーチン氏を８月中にトルコに招く意向を示していた。しかし、実現の見通しが立たず、自身が訪ロする方針に転換したとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/404.html
[国際33] ロシアはどこに向かうのか プリゴジン墜落死の衝撃／石川一洋・nhk
ロシアはどこに向かうのか プリゴジン墜落死の衝撃／石川一洋・nhk
2023年08月28日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487108.html
先週の木曜日衝撃的なニュースが入りました。ロシアの民間軍事会社ワグネルの事実上のオーナープリゴジン氏らワグネルの最高幹部が自家用ジェットの墜落で死亡したのです。プリゴジンの乱の当事者のあまりにも不自然な墜落死。プーチン政権の関与を疑う声も出ています。
この墜落の原因は何なのか、そしてロシアはどこに向かうのでしょうか、今日は考えてみます。
モスクワ時間の23日十八時過ぎ プリゴジン氏の搭乗した自家用ジェットがモスクワからサンクトペテルブルクに向かう途中、モスクワの北西トベリ州で墜落しました。プリゴジン氏ら乗客、乗員10人は全員死亡しました。この墜落の原因はまだ不明で、機体の故障など事故の可能性も排除できないでしょう。しかし運行していた航空会社は安全基準の厳しい会社と言われていて、また機体が制御を失い墜落していること、パイロットから機体の異常を知らせる通信はなかったこと、2度の爆発音を目撃者が聞いていること、そして機体が数キロの範囲で何箇所かにバラバラに墜落していることなどから、単純な事故ではなく何らかの破壊工作が絡んだ事件ではないかとの見方が出ています。私もその疑いが強いと思っています。
ではプーチン大統領を含む政権が関与したのでしょうか？ペスコフ報道官は政権の関与を強く否定します。
一方 アメリカ国防総省の報道官は、「対空ミサイルで撃墜されたという仮説は正確ではない」と述べて撃墜説は否定したうえで、プリゴジン氏は殺されたと述べて暗殺されたという見方を示しました。またアメリカの複数のメディアは機内で何らかの爆発物が爆発した可能性をアメリカやイギリスの政府当局の話として伝えています。ロシアの連邦捜査委員会は墜落した飛行機は直前に修理をしており、この時何らかの爆発物が仕掛けられた可能性があるとして捜査を進めています。
私は次の点を指摘したいと思います。
今回の事件で、ワグネルの中枢が消されたということです。経営を担うプリゴジン氏とともに、軍事部門の指導者で元軍諜報局の将校であるウトキン氏、そして兵站部門の責任者の3人が搭乗していたということです。特にウトキン氏はプリゴジンの乱のときにモスクワへのワグネルの部隊の進軍を実際に指揮し、ロシア軍の攻撃用ヘリや空軍の指揮機を撃墜しています。この３人が死亡したことは、ワグネルは中枢神経を破壊されたに等しい打撃を受けることになります。逆言えばこの３人を同時に消すことに狙いがあったのかもしれません。
プーチン大統領など政権側が関与した確たる証拠はありません。ただ政権の関与が疑われるのは、プーチン大統領が6月24日、プリゴジンの乱が起きた時に、「裏切り者」と呼び「裁きを受ける」としていたからです。
その後プリゴジン氏ら反乱の首謀者は恩赦され、プリゴジン氏はワグネルの拠点をベラルーシに移すとともにワグネルの最大の利権アフリカでの活動に集中する方針を示していました。この裏切り者への甘い態度は、プーチン氏の弱さを示すものだと受け止められていました。
私自身は、プーチン氏とプリゴジン氏の間で妥協が成立し、持ちつ持たれつの棲み分けの関係が続くものと思っていました。それだけに私にとってはこの墜落死は意外でした。おそらくプリゴジン氏はプーチン大統領から安全の保証は得たとして安心していたのだろうと思います。だからロシア国内でも自家用ジェットで移動していたのでしょう。
もしもプーチン氏が関与した政権側によるいわば暗殺だとしたら、その目的は「裏切り者は許さない」「裏切り者に死を」というメッセージをロシアの体制内部に伝え、引き締めることに尽きると思います。
ただ繰り返しますが確証はありません。私はロシアで起こることは全てプーチン大統領が決定しているという仮説は取りません。体制を支える治安機関内部の様々な勢力、軍、プーチン閥と呼ばれる財閥たち、プーチン体制は大統領を調停者とする連合体という性格もあります。内部の対立は時に血生臭い事件になることもあります。従ってプーチン氏が預かり知らないところでこのような事件が起きたとしても私は意外とは思いません。
さて次にこの墜落死の影響です。
今、プーチン政権にとっての問題は、「死せるプリゴジン」をどう扱うかです。プリゴジン氏は、民衆の使う罵詈雑言を交えて、ウクライナの軍事侵攻の失敗を率直に話し、ショイグ国防相らを非難してきました。まさに大衆が聞きたい本音がありました。プリゴジンの乱そのものは支持しないとしてもプリゴジンの言っていることは正しいと考えている人が独立系の世論調査でも５０％近くに上っています。ロシアは歴史的に反乱者であっても義を訴えて圧殺された人間に同情を寄せる傾向があります。プリゴジンが大衆から同情尊敬される義人とならないか、クレムリンは警戒していると思います。すでにモスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各地ではプリゴジン氏らを追悼する動きが広がっています。
プーチン大統領は、24日、プリゴジン氏ら墜落の犠牲者に哀悼の意を示した上で、プリゴジン氏と自らの関係について次のように述べました。
「プリゴジンとは90年代初めから知っていた。複雑な人生をたどり、大きな誤りも犯したが、自分のためにも、そして最近もそうだが、私が頼むと共通の事業のためにも結果を残してきた」
プーチン大統領はダメージコントロールに移っています。プリゴジン氏と深く長い個人的な関係があったことを明らかにして親しい友人の死を悼むような口調です。
「死せるプリゴジン」はプーチン大統領にとって反乱を起こした裏切り者ではなく、様々な共同事業で協力した同志としてだけ記憶させたいという意図を感じます。
ウクライナへの軍事侵攻について、世論調査では一貫して２０％前後が反対、７５％前後は賛成という傾向は変わっていません。プーチン大統領はこの２０％の戦争反対の動きは力で完全に押さえ込んでいます。政権にとって問題は、戦争支持層のうちおよそ２０％とみられるより強硬な手段で戦争を遂行せよという保守愛国主義勢力で、プリゴジン氏の支持基盤となっています。政権にとって危険なのはワグネルの残存勢力はもとより、前線の将校や志願兵など保守愛国勢力の武装化が戦争の中で進んでいると言うことです。「裏切り者には死を」というメッセージは大統領の強さを表すだけでなく、ブーメランのように政権を直撃するかもしれません。裏切り者はお前たちだと保守愛国勢力の非難が政権に向かう恐れがあるのです。
プーチン大統領は、まさにこの保守愛国勢力の武装化を警戒し、統制を維持しつつ、保守愛国勢力を宥めようとするでしょう。政権への批判の矛先をかわすためにも、プリゴジン氏らの墜落死はウクライナあるいは欧米の特殊機関が関与したという方向のプロパガンダを強める可能性があります。ウクライナにとっては、プリゴジンは残虐な戦闘行為を指導した戦争犯罪人であり、処罰したいと言う動機はあるでしょう。しかしそれは全くの推測で仮説の一つに過ぎません。
墜落の原因はロシア内部、プーチン体制の内部にあるという受け止め方が大半でしょう。
ワグネルに近いテレグラムチャンネルも「プリゴジン氏は裏切り者の行動によって死んだ」と述べており、ワグネルの残党には怒りが充満しています。この墜落死は来年三月の大統領選挙に向けてむしろ今後の状況不安定化のきっかけになる可能性もあります。
プーチン体制には様々な不可解な死が付き纏ってきました。その多くの真相は明らかになっていません。この墜落死の真相が明らかになることは、今は難しい、将来ロシアの政権が転換した時に初めて真相が明るみに出るかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/405.html
ロシアはどこに向かうのか プリゴジン墜落死の衝撃／石川一洋・nhk
2023年08月28日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487108.html
先週の木曜日衝撃的なニュースが入りました。ロシアの民間軍事会社ワグネルの事実上のオーナープリゴジン氏らワグネルの最高幹部が自家用ジェットの墜落で死亡したのです。プリゴジンの乱の当事者のあまりにも不自然な墜落死。プーチン政権の関与を疑う声も出ています。
この墜落の原因は何なのか、そしてロシアはどこに向かうのでしょうか、今日は考えてみます。
モスクワ時間の23日十八時過ぎ プリゴジン氏の搭乗した自家用ジェットがモスクワからサンクトペテルブルクに向かう途中、モスクワの北西トベリ州で墜落しました。プリゴジン氏ら乗客、乗員10人は全員死亡しました。この墜落の原因はまだ不明で、機体の故障など事故の可能性も排除できないでしょう。しかし運行していた航空会社は安全基準の厳しい会社と言われていて、また機体が制御を失い墜落していること、パイロットから機体の異常を知らせる通信はなかったこと、2度の爆発音を目撃者が聞いていること、そして機体が数キロの範囲で何箇所かにバラバラに墜落していることなどから、単純な事故ではなく何らかの破壊工作が絡んだ事件ではないかとの見方が出ています。私もその疑いが強いと思っています。
ではプーチン大統領を含む政権が関与したのでしょうか？ペスコフ報道官は政権の関与を強く否定します。
一方 アメリカ国防総省の報道官は、「対空ミサイルで撃墜されたという仮説は正確ではない」と述べて撃墜説は否定したうえで、プリゴジン氏は殺されたと述べて暗殺されたという見方を示しました。またアメリカの複数のメディアは機内で何らかの爆発物が爆発した可能性をアメリカやイギリスの政府当局の話として伝えています。ロシアの連邦捜査委員会は墜落した飛行機は直前に修理をしており、この時何らかの爆発物が仕掛けられた可能性があるとして捜査を進めています。
私は次の点を指摘したいと思います。
今回の事件で、ワグネルの中枢が消されたということです。経営を担うプリゴジン氏とともに、軍事部門の指導者で元軍諜報局の将校であるウトキン氏、そして兵站部門の責任者の3人が搭乗していたということです。特にウトキン氏はプリゴジンの乱のときにモスクワへのワグネルの部隊の進軍を実際に指揮し、ロシア軍の攻撃用ヘリや空軍の指揮機を撃墜しています。この３人が死亡したことは、ワグネルは中枢神経を破壊されたに等しい打撃を受けることになります。逆言えばこの３人を同時に消すことに狙いがあったのかもしれません。
プーチン大統領など政権側が関与した確たる証拠はありません。ただ政権の関与が疑われるのは、プーチン大統領が6月24日、プリゴジンの乱が起きた時に、「裏切り者」と呼び「裁きを受ける」としていたからです。
その後プリゴジン氏ら反乱の首謀者は恩赦され、プリゴジン氏はワグネルの拠点をベラルーシに移すとともにワグネルの最大の利権アフリカでの活動に集中する方針を示していました。この裏切り者への甘い態度は、プーチン氏の弱さを示すものだと受け止められていました。
私自身は、プーチン氏とプリゴジン氏の間で妥協が成立し、持ちつ持たれつの棲み分けの関係が続くものと思っていました。それだけに私にとってはこの墜落死は意外でした。おそらくプリゴジン氏はプーチン大統領から安全の保証は得たとして安心していたのだろうと思います。だからロシア国内でも自家用ジェットで移動していたのでしょう。
もしもプーチン氏が関与した政権側によるいわば暗殺だとしたら、その目的は「裏切り者は許さない」「裏切り者に死を」というメッセージをロシアの体制内部に伝え、引き締めることに尽きると思います。
ただ繰り返しますが確証はありません。私はロシアで起こることは全てプーチン大統領が決定しているという仮説は取りません。体制を支える治安機関内部の様々な勢力、軍、プーチン閥と呼ばれる財閥たち、プーチン体制は大統領を調停者とする連合体という性格もあります。内部の対立は時に血生臭い事件になることもあります。従ってプーチン氏が預かり知らないところでこのような事件が起きたとしても私は意外とは思いません。
さて次にこの墜落死の影響です。
今、プーチン政権にとっての問題は、「死せるプリゴジン」をどう扱うかです。プリゴジン氏は、民衆の使う罵詈雑言を交えて、ウクライナの軍事侵攻の失敗を率直に話し、ショイグ国防相らを非難してきました。まさに大衆が聞きたい本音がありました。プリゴジンの乱そのものは支持しないとしてもプリゴジンの言っていることは正しいと考えている人が独立系の世論調査でも５０％近くに上っています。ロシアは歴史的に反乱者であっても義を訴えて圧殺された人間に同情を寄せる傾向があります。プリゴジンが大衆から同情尊敬される義人とならないか、クレムリンは警戒していると思います。すでにモスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各地ではプリゴジン氏らを追悼する動きが広がっています。
プーチン大統領は、24日、プリゴジン氏ら墜落の犠牲者に哀悼の意を示した上で、プリゴジン氏と自らの関係について次のように述べました。
「プリゴジンとは90年代初めから知っていた。複雑な人生をたどり、大きな誤りも犯したが、自分のためにも、そして最近もそうだが、私が頼むと共通の事業のためにも結果を残してきた」
プーチン大統領はダメージコントロールに移っています。プリゴジン氏と深く長い個人的な関係があったことを明らかにして親しい友人の死を悼むような口調です。
「死せるプリゴジン」はプーチン大統領にとって反乱を起こした裏切り者ではなく、様々な共同事業で協力した同志としてだけ記憶させたいという意図を感じます。
ウクライナへの軍事侵攻について、世論調査では一貫して２０％前後が反対、７５％前後は賛成という傾向は変わっていません。プーチン大統領はこの２０％の戦争反対の動きは力で完全に押さえ込んでいます。政権にとって問題は、戦争支持層のうちおよそ２０％とみられるより強硬な手段で戦争を遂行せよという保守愛国主義勢力で、プリゴジン氏の支持基盤となっています。政権にとって危険なのはワグネルの残存勢力はもとより、前線の将校や志願兵など保守愛国勢力の武装化が戦争の中で進んでいると言うことです。「裏切り者には死を」というメッセージは大統領の強さを表すだけでなく、ブーメランのように政権を直撃するかもしれません。裏切り者はお前たちだと保守愛国勢力の非難が政権に向かう恐れがあるのです。
プーチン大統領は、まさにこの保守愛国勢力の武装化を警戒し、統制を維持しつつ、保守愛国勢力を宥めようとするでしょう。政権への批判の矛先をかわすためにも、プリゴジン氏らの墜落死はウクライナあるいは欧米の特殊機関が関与したという方向のプロパガンダを強める可能性があります。ウクライナにとっては、プリゴジンは残虐な戦闘行為を指導した戦争犯罪人であり、処罰したいと言う動機はあるでしょう。しかしそれは全くの推測で仮説の一つに過ぎません。
墜落の原因はロシア内部、プーチン体制の内部にあるという受け止め方が大半でしょう。
ワグネルに近いテレグラムチャンネルも「プリゴジン氏は裏切り者の行動によって死んだ」と述べており、ワグネルの残党には怒りが充満しています。この墜落死は来年三月の大統領選挙に向けてむしろ今後の状況不安定化のきっかけになる可能性もあります。
プーチン体制には様々な不可解な死が付き纏ってきました。その多くの真相は明らかになっていません。この墜落死の真相が明らかになることは、今は難しい、将来ロシアの政権が転換した時に初めて真相が明るみに出るかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/405.html
[経世済民136] NY外為：ドル続落、米追加利上げ観測が後退、JOLTや消費者信頼感指数が予想下回る／フィスコ
NY外為：ドル続落、米追加利上げ観測が後退、JOLTや消費者信頼感指数が予想下回る／フィスコ
株式 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E5%A4%96%E7%82%BA-%E3%83%89%E3%83%AB%E7%B6%9A%E8%90%BD-%E7%B1%B3%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E8%A6%B3%E6%B8%AC%E3%81%8C%E5%BE%8C%E9%80%80-jolt%E3%82%84%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E6%84%9F%E6%8C%87%E6%95%B0%E3%81%8C%E4%BA%88%E6%83%B3%E4%B8%8B%E5%9B%9E%E3%82%8B/ar-AA1fWmSM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93aba1e96799404b8a4edaa00b936f44&ei=17
NY外為市場でドルは続落となった。朝方発表された米7月JOLT求人件数や米8月消費者信頼感指数が予想を下回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退し、長期金利低下に伴うドル売りに一段と拍車がかかった。
米国債相場は続伸。2年債利回りは5.03％から5％を割り込み4.89％まで低下した。ドル・円は147円37銭の年初来高値から146円11銭まで反落。ユーロ・ドルは1.0782ドルの安値から1.0850ドルまで急伸した。ポンド・ドルは1.2610ドルで底堅く推移した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/223.html
NY外為：ドル続落、米追加利上げ観測が後退、JOLTや消費者信頼感指数が予想下回る／フィスコ
株式 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E5%A4%96%E7%82%BA-%E3%83%89%E3%83%AB%E7%B6%9A%E8%90%BD-%E7%B1%B3%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E8%A6%B3%E6%B8%AC%E3%81%8C%E5%BE%8C%E9%80%80-jolt%E3%82%84%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E6%84%9F%E6%8C%87%E6%95%B0%E3%81%8C%E4%BA%88%E6%83%B3%E4%B8%8B%E5%9B%9E%E3%82%8B/ar-AA1fWmSM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93aba1e96799404b8a4edaa00b936f44&ei=17
NY外為市場でドルは続落となった。朝方発表された米7月JOLT求人件数や米8月消費者信頼感指数が予想を下回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退し、長期金利低下に伴うドル売りに一段と拍車がかかった。
米国債相場は続伸。2年債利回りは5.03％から5％を割り込み4.89％まで低下した。ドル・円は147円37銭の年初来高値から146円11銭まで反落。ユーロ・ドルは1.0782ドルの安値から1.0850ドルまで急伸した。ポンド・ドルは1.2610ドルで底堅く推移した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/223.html
[国際33] リビア、外相を停職 イスラエルとの会談巡り暫定政権に抗議拡大／Reuters
リビア、外相を停職 イスラエルとの会談巡り暫定政権に抗議拡大／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2-%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E5%81%9C%E8%81%B7-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E5%B7%A1%E3%82%8A%E6%9A%AB%E5%AE%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1fUzr2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f91bbdca5d784203a44d90a2de3fede1&ei=16
[エルサレム/トリポリ ２８日 ロイター] - リビア暫定統一政府のドベイバ首相は、マングーシュ外相が先週、正式な外交関係がないイスラエルのコーヘン外相と会談したとイスラエル側が発表したことを受け、外相の職務を停止した。
イスラエルは、コーヘン、マングーシュ両相が協力の可能性について協議したとの声明を出していた。これを受けてリビア国内で小規模な抗議活動が起きていた。
リビア外務省は、マングーシュ氏がイスラエル政府代表との会談を拒んでいたとし、イタリア外務省で開かれた会議で「予定外」に会っただけだと説明。「いかなる協議や合意」もなかったとし、同省としてイスラエルとの「関係正常化を完全拒否」する立場を再表明するとした。
一方、イスラエル政府関係者は、会談は事前に調整され、２時間近く行われたと語った。
イスラエルのコーヘン外相は声明で、マングーシュ外相と両国関係
の高い潜在性について話し合ったと述べた。
イタリア外交筋は、両外相はイタリアが関与する前から会談に先立ち連絡を取り合っていたと語った。
イスラエルは２０２０年以降、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーン、モロッコ、スーダンと外交関係を正常化している。
リビアは２１年終盤に「国民統一政府（ＧＮＵ）」が発足したが、選挙を実施しなかったことに反発した東部拠点の代表議会がＧＮＵの正当性を認めておらず、東西で分裂状態となっている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/406.html
リビア、外相を停職 イスラエルとの会談巡り暫定政権に抗議拡大／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2-%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E5%81%9C%E8%81%B7-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E5%B7%A1%E3%82%8A%E6%9A%AB%E5%AE%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1fUzr2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f91bbdca5d784203a44d90a2de3fede1&ei=16
[エルサレム/トリポリ ２８日 ロイター] - リビア暫定統一政府のドベイバ首相は、マングーシュ外相が先週、正式な外交関係がないイスラエルのコーヘン外相と会談したとイスラエル側が発表したことを受け、外相の職務を停止した。
イスラエルは、コーヘン、マングーシュ両相が協力の可能性について協議したとの声明を出していた。これを受けてリビア国内で小規模な抗議活動が起きていた。
リビア外務省は、マングーシュ氏がイスラエル政府代表との会談を拒んでいたとし、イタリア外務省で開かれた会議で「予定外」に会っただけだと説明。「いかなる協議や合意」もなかったとし、同省としてイスラエルとの「関係正常化を完全拒否」する立場を再表明するとした。
一方、イスラエル政府関係者は、会談は事前に調整され、２時間近く行われたと語った。
イスラエルのコーヘン外相は声明で、マングーシュ外相と両国関係
の高い潜在性について話し合ったと述べた。
イタリア外交筋は、両外相はイタリアが関与する前から会談に先立ち連絡を取り合っていたと語った。
イスラエルは２０２０年以降、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーン、モロッコ、スーダンと外交関係を正常化している。
リビアは２１年終盤に「国民統一政府（ＧＮＵ）」が発足したが、選挙を実施しなかったことに反発した東部拠点の代表議会がＧＮＵの正当性を認めておらず、東西で分裂状態となっている。
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[国際33] 金正恩氏とプーチン氏が書簡交換と米高官／共同通信社
金正恩氏とプーチン氏が書簡交換と米高官／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%9B%B8%E7%B0%A1%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%A8%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1fZZGB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9bbf6b43882a4f65aa7c1636e771bac1&ei=16
【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は30日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が2国間協力の強化を誓約した書簡を交換したと明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/407.html
金正恩氏とプーチン氏が書簡交換と米高官／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%9B%B8%E7%B0%A1%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%A8%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1fZZGB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9bbf6b43882a4f65aa7c1636e771bac1&ei=16
【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は30日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が2国間協力の強化を誓約した書簡を交換したと明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/407.html
[国際33] 英中、関係改善を模索＝北京で５年ぶり外相会談／時事通信
英中、関係改善を模索＝北京で５年ぶり外相会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E4%B8%AD-%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%94%B9%E5%96%84%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%A7%EF%BC%95%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%A4%96%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1fZryC?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ba62407ec6f9426ca0df3e0520f1ddc9&ei=12
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は３０日、訪中したクレバリー英外相と北京で会談した。中国外務省によると、王氏は「中英関係の後退ではなく、前進を促さなければならない。貿易・金融大国として、マクロ政策での連携を強化すべきだ」と強調。冷え込んだ両国関係の改善に意欲を示した。
英外相の訪中は約５年ぶり。両外相は、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢や北朝鮮の核問題についても意見交換した。クレバリー氏は、台湾を中国の一部とする中国の立場に異を唱えない「一つの中国」政策を堅持すると伝え、経済や再生可能エネルギー分野での協力を強化する意向を示した。
クレバリー氏は韓正国家副主席とも会談した。韓氏は「経済貿易協力は中英関係の健全かつ安定的な発展の基礎だ」と指摘。ロイター通信によると、クレバリー氏は、両国が「誤解を避けるため」対面での意思疎通を継続することが重要だと訴えた。
英中は近年、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、英国の高速大容量規格「５Ｇ」通信網からの中国企業排除などで関係が悪化。英国は、中国の軍事力拡大や、台湾や南シナ海を巡る覇権主義的な動きに懸念を強めている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/408.html
英中、関係改善を模索＝北京で５年ぶり外相会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E4%B8%AD-%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%94%B9%E5%96%84%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%A7%EF%BC%95%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%A4%96%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1fZryC?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ba62407ec6f9426ca0df3e0520f1ddc9&ei=12
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は３０日、訪中したクレバリー英外相と北京で会談した。中国外務省によると、王氏は「中英関係の後退ではなく、前進を促さなければならない。貿易・金融大国として、マクロ政策での連携を強化すべきだ」と強調。冷え込んだ両国関係の改善に意欲を示した。
英外相の訪中は約５年ぶり。両外相は、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢や北朝鮮の核問題についても意見交換した。クレバリー氏は、台湾を中国の一部とする中国の立場に異を唱えない「一つの中国」政策を堅持すると伝え、経済や再生可能エネルギー分野での協力を強化する意向を示した。
クレバリー氏は韓正国家副主席とも会談した。韓氏は「経済貿易協力は中英関係の健全かつ安定的な発展の基礎だ」と指摘。ロイター通信によると、クレバリー氏は、両国が「誤解を避けるため」対面での意思疎通を継続することが重要だと訴えた。
英中は近年、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、英国の高速大容量規格「５Ｇ」通信網からの中国企業排除などで関係が悪化。英国は、中国の軍事力拡大や、台湾や南シナ海を巡る覇権主義的な動きに懸念を強めている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/408.html
[国際33] ハンガリー首相、ウクライナ情勢で放言 「トランプが大統領なら…」／朝日新聞デジタル
ハンガリー首相、ウクライナ情勢で放言 「トランプが大統領なら…」／朝日新聞デジタル
朝日新聞社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A7%E6%94%BE%E8%A8%80-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AA%E3%82%89/ar-AA1g0s9G?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ba62407ec6f9426ca0df3e0520f1ddc9&ei=15
ハンガリーのオルバン首相が、ウクライナによるクリミア半島の奪還について「完全に非現実的だ。問題外だ」と述べるなど、ウクライナ情勢について一方的な持論を展開し、物議をかもしている。ウクライナ側は30日、オルバン氏を非難するコメントを出した。
問題の発言は元FOXニュースの司会者、タッカー・カールソン氏との約30分間のインタビューでなされた。カールソン氏は30日にX（旧ツイッター）で動画を公開していた。
オルバン氏は「米国ではウクライナが戦争に勝つという見方がある」とカールソン氏に言われると、「それはウソだ。単なる誤解などではなく、ウソだ」と主張。ロシア兵の方が数が多く、ウクライナ兵はより早く尽きてしまうとの持論を展開した。
また、自らが北大西洋条約機構（NATO）で責任ある立場になった場合にすることを問われると、「トランプ（前米大統領）を呼び戻す。それが唯一の道だ」と回答。トランプ氏の外交を「世界にとって過去数十年間で最高のもの」と称賛し、トランプ氏が米大統領ならロシアはウクライナに侵攻しなかった、との見方を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/409.html
ハンガリー首相、ウクライナ情勢で放言 「トランプが大統領なら…」／朝日新聞デジタル
朝日新聞社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A7%E6%94%BE%E8%A8%80-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AA%E3%82%89/ar-AA1g0s9G?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ba62407ec6f9426ca0df3e0520f1ddc9&ei=15
ハンガリーのオルバン首相が、ウクライナによるクリミア半島の奪還について「完全に非現実的だ。問題外だ」と述べるなど、ウクライナ情勢について一方的な持論を展開し、物議をかもしている。ウクライナ側は30日、オルバン氏を非難するコメントを出した。
問題の発言は元FOXニュースの司会者、タッカー・カールソン氏との約30分間のインタビューでなされた。カールソン氏は30日にX（旧ツイッター）で動画を公開していた。
オルバン氏は「米国ではウクライナが戦争に勝つという見方がある」とカールソン氏に言われると、「それはウソだ。単なる誤解などではなく、ウソだ」と主張。ロシア兵の方が数が多く、ウクライナ兵はより早く尽きてしまうとの持論を展開した。
また、自らが北大西洋条約機構（NATO）で責任ある立場になった場合にすることを問われると、「トランプ（前米大統領）を呼び戻す。それが唯一の道だ」と回答。トランプ氏の外交を「世界にとって過去数十年間で最高のもの」と称賛し、トランプ氏が米大統領ならロシアはウクライナに侵攻しなかった、との見方を示した。
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[日政Ⅱ2] 岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る…「青木の法則」では崩壊寸前＝毎日新聞調査／日刊ゲンダイ
岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る…「青木の法則」では崩壊寸前＝毎日新聞調査／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/28 13:30 更新日：2023/08/28 13:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328191
マイナ保険証をめぐる対応や物価高騰への無策への失望と諦めか──。複数の新聞の最新世論調査で岸田内閣の支持率が発足以来最低レベルで低迷している。毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は前回調査（7月22、23日実施）から2ポイント下落し、26％だった。昨年12月調査での政権発足以来最低の25％に迫る低支持率だ。
自民党の支持率は25％で、内閣支持率との合計は51。いわゆる「青木の法則」では、内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が崩壊するといわれている。
読売新聞の調査（25～27日実施）でも、内閣支持率は最低だった前回調査（7月21～23日実施）と同じ35％。政権寄りの日経新聞の調査（25～27日実施）での支持率は前回調査（7月28～30日実施）から2ポイント上昇し42％とほぼ横ばいとなった。
一方、毎日調査では、2025年大阪・関西万博への国民の無関心が浮き彫りになった。「関心がある」と答えた人はわずか22％。「関心はない」が63％、「どちらともいえない」が15％だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/797.html
岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る…「青木の法則」では崩壊寸前＝毎日新聞調査／日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/28 13:30 更新日：2023/08/28 13:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328191
マイナ保険証をめぐる対応や物価高騰への無策への失望と諦めか──。複数の新聞の最新世論調査で岸田内閣の支持率が発足以来最低レベルで低迷している。毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は前回調査（7月22、23日実施）から2ポイント下落し、26％だった。昨年12月調査での政権発足以来最低の25％に迫る低支持率だ。
自民党の支持率は25％で、内閣支持率との合計は51。いわゆる「青木の法則」では、内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が崩壊するといわれている。
読売新聞の調査（25～27日実施）でも、内閣支持率は最低だった前回調査（7月21～23日実施）と同じ35％。政権寄りの日経新聞の調査（25～27日実施）での支持率は前回調査（7月28～30日実施）から2ポイント上昇し42％とほぼ横ばいとなった。
一方、毎日調査では、2025年大阪・関西万博への国民の無関心が浮き彫りになった。「関心がある」と答えた人はわずか22％。「関心はない」が63％、「どちらともいえない」が15％だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/797.html
[国際33] バイデン米大統領「疲れた」 暴露本、高齢懸念の拡大も／共同通信社
バイデン米大統領「疲れた」 暴露本、高齢懸念の拡大も／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%96%B2%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E6%9C%AC-%E9%AB%98%E9%BD%A2%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%82%82/ar-AA1g1HS1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e8189c4e64f473bb4593782f38257c9&ei=21
【ワシントン共同】2024年米大統領選で再選を目指すバイデン大統領（80）が、周囲に「疲れたと感じている」と漏らしていたと政権の内幕を描いた本で暴露された。来週出版予定で、英紙ガーディアンが31日までに入手して報じた。
史上最高齢の米大統領のバイデン氏は2期目を務めた場合、任期終了時に86歳となる。選挙戦が本格化する中、高齢による衰えへの懸念が一層広がる可能性がある。
本の題名は「ザ・ラスト・ポリティシャン（最後の政治家）」。バイデン氏が「プライベートでは時折、疲れたと感じていることを認めている」と指摘している。情報源は明かしていない。
著者のアトランティック誌記者フランクリン・フォア氏は「高齢が災いして、人前で存在感を示す活力や名前を思い出す能力が奪われている」と指摘した。一方で、バイデン氏が連邦上院議員として司法委員長や外交委員長を歴任し、オバマ政権で副大統領を務めるなど長い政治経験があるため、独特の強さを備えているとも分析した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/411.html
バイデン米大統領「疲れた」 暴露本、高齢懸念の拡大も／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%96%B2%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E6%9C%AC-%E9%AB%98%E9%BD%A2%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%82%82/ar-AA1g1HS1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e8189c4e64f473bb4593782f38257c9&ei=21
【ワシントン共同】2024年米大統領選で再選を目指すバイデン大統領（80）が、周囲に「疲れたと感じている」と漏らしていたと政権の内幕を描いた本で暴露された。来週出版予定で、英紙ガーディアンが31日までに入手して報じた。
史上最高齢の米大統領のバイデン氏は2期目を務めた場合、任期終了時に86歳となる。選挙戦が本格化する中、高齢による衰えへの懸念が一層広がる可能性がある。
本の題名は「ザ・ラスト・ポリティシャン（最後の政治家）」。バイデン氏が「プライベートでは時折、疲れたと感じていることを認めている」と指摘している。情報源は明かしていない。
著者のアトランティック誌記者フランクリン・フォア氏は「高齢が災いして、人前で存在感を示す活力や名前を思い出す能力が奪われている」と指摘した。一方で、バイデン氏が連邦上院議員として司法委員長や外交委員長を歴任し、オバマ政権で副大統領を務めるなど長い政治経験があるため、独特の強さを備えているとも分析した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/411.html
[国際33] プリゴジン氏の墓とプーチン大統領／石川一洋・nhk
プリゴジン氏の墓とプーチン大統領／石川一洋・nhk
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487186.html
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者で、墜落死したプリゴジン氏は家族などごく少数が参列する中でサンクトペテルブルクの墓地に埋葬されました。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Q全く一般の参列者がなかったのはなぜですか？
A権力側は、葬儀が大きな追悼の動きに広がることを警戒したとの見方もありますが、ここまでの秘密な葬儀は権力側も想定していないと思います。
ワグネルの側が追悼式や葬儀について様々な偽情報を流し、警察を含めて誘導する中で、小さな墓地に家族と親しい友人だけが参列してひそかに埋葬されました。父の墓の隣です。
ちょうど同じころ墜落死した別のワグネルの幹部の一人の埋葬は別の墓地で警察の警備の中、それなりの参列者を集めて行われました。
プリゴジン氏の葬儀の秘密保持は際立っています。警察は夕方になってはじめて入り口に訪問者への金属探知機を設置するなど墓地の警備を始めています。
Qなぜそこまで極秘のうちに埋葬したのでしょうか
A静かに個人と別れたいという家族の願いだとワグネル側は説明しています。
埋葬が終わった後、ワグネルに近いテレグラムチャンネルは、プリゴジン氏とお別れしたい人は墓を訪れるようにという短い告知を発表しました。
そして墓には２０世紀ロシアの詩人ブロツキーの一編の詩が掲げられていました。十字架で亡くなったキリストに聖母が「あなたは息子なのか、神なのか、生きているのか、死んでいるのか」と嘆くとキリストが生と死に境はなく「息子であろうと神であろうと私はあなたのもの」と答える詩です。
私はひっそりと埋葬することで、権力に圧殺された正義の人だったというイメージを広める、プリゴジン氏のいわば神格化をねらう意図があるようにおもえます。生前のプリゴジン氏の遺言かもしれません。
Qプーチン大統領は、どう思っているでしょうか
A苦々しい思いでしょう。墓が今後ロシアの一般大衆にとっていわば“巡礼地”となるかもしれません。死せるプリゴジンはプーチン大統領にとって悩みの種となり続けるでしょう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/412.html
プリゴジン氏の墓とプーチン大統領／石川一洋・nhk
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487186.html
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者で、墜落死したプリゴジン氏は家族などごく少数が参列する中でサンクトペテルブルクの墓地に埋葬されました。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Q全く一般の参列者がなかったのはなぜですか？
A権力側は、葬儀が大きな追悼の動きに広がることを警戒したとの見方もありますが、ここまでの秘密な葬儀は権力側も想定していないと思います。
ワグネルの側が追悼式や葬儀について様々な偽情報を流し、警察を含めて誘導する中で、小さな墓地に家族と親しい友人だけが参列してひそかに埋葬されました。父の墓の隣です。
ちょうど同じころ墜落死した別のワグネルの幹部の一人の埋葬は別の墓地で警察の警備の中、それなりの参列者を集めて行われました。
プリゴジン氏の葬儀の秘密保持は際立っています。警察は夕方になってはじめて入り口に訪問者への金属探知機を設置するなど墓地の警備を始めています。
Qなぜそこまで極秘のうちに埋葬したのでしょうか
A静かに個人と別れたいという家族の願いだとワグネル側は説明しています。
埋葬が終わった後、ワグネルに近いテレグラムチャンネルは、プリゴジン氏とお別れしたい人は墓を訪れるようにという短い告知を発表しました。
そして墓には２０世紀ロシアの詩人ブロツキーの一編の詩が掲げられていました。十字架で亡くなったキリストに聖母が「あなたは息子なのか、神なのか、生きているのか、死んでいるのか」と嘆くとキリストが生と死に境はなく「息子であろうと神であろうと私はあなたのもの」と答える詩です。
私はひっそりと埋葬することで、権力に圧殺された正義の人だったというイメージを広める、プリゴジン氏のいわば神格化をねらう意図があるようにおもえます。生前のプリゴジン氏の遺言かもしれません。
Qプーチン大統領は、どう思っているでしょうか
A苦々しい思いでしょう。墓が今後ロシアの一般大衆にとっていわば“巡礼地”となるかもしれません。死せるプリゴジンはプーチン大統領にとって悩みの種となり続けるでしょう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/412.html
[国際33] 中国外相「日韓との協力に期待」＝王毅・朴振両氏が電話会談／時事通信
中国外相「日韓との協力に期待」＝王毅・朴振両氏が電話会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85-%E7%8E%8B%E6%AF%85-%E6%9C%B4%E6%8C%AF%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1g3bqU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=582c6bd6c595412ea0a0ed940a54b408&ei=17
【北京、ソウル時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は３１日、韓国の朴振外相と電話会談した。中国外務省によると、王氏は「韓国が中日韓協力の推進に積極的な役割を果たすことを支持する」と強調。３カ国首脳会談の議長国を務める韓国を後押しする姿勢を示した。韓国外務省によれば、両者は日中韓３カ国の政府間協議に向けて緊密に協力することで合意した。
一方で、王氏は中韓関係について「第三国の影響を受けるべきではなく、外部からの干渉を防がなければならない」とも指摘。安全保障面で米国への接近を強める尹錫悦政権をけん制し「韓国が戦略的自主性を強めることを望む」と述べた。
朴氏は王氏に対し、弾道ミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮の非核化に向けた対応で、中国が建設的な役割を果たすことを求めた。また「中国側とのハイレベル交流や意思疎通を緊密化させたい」と伝えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/413.html
中国外相「日韓との協力に期待」＝王毅・朴振両氏が電話会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85-%E7%8E%8B%E6%AF%85-%E6%9C%B4%E6%8C%AF%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1g3bqU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=582c6bd6c595412ea0a0ed940a54b408&ei=17
【北京、ソウル時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は３１日、韓国の朴振外相と電話会談した。中国外務省によると、王氏は「韓国が中日韓協力の推進に積極的な役割を果たすことを支持する」と強調。３カ国首脳会談の議長国を務める韓国を後押しする姿勢を示した。韓国外務省によれば、両者は日中韓３カ国の政府間協議に向けて緊密に協力することで合意した。
一方で、王氏は中韓関係について「第三国の影響を受けるべきではなく、外部からの干渉を防がなければならない」とも指摘。安全保障面で米国への接近を強める尹錫悦政権をけん制し「韓国が戦略的自主性を強めることを望む」と述べた。
朴氏は王氏に対し、弾道ミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮の非核化に向けた対応で、中国が建設的な役割を果たすことを求めた。また「中国側とのハイレベル交流や意思疎通を緊密化させたい」と伝えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/413.html
[カルト46] BRICS会議のこと、プリゴジンの死。これからの世界の金融、経済の動き／副島隆彦
BRICS会議のこと、プリゴジンの死。これからの世界の金融、経済の動き／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-08-28 23:20:08
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年８月２８日（月）です。
始めに、金（きん）の値段の最新の記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
〇 「 金の国内小売価格が1グラム=9973円に 過去最高値を更新 円安進行など要因 」
２０２３年８月２８日 テレ朝
金の国内小売価格が1グラムあたり9973円となり、先週に続き、過去最高値を更新しました。1万円が迫っています。
金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、1グラム＝9973円となりました。先週末から25円値上がりし、過去最高値を更新しました。
円相場が先週末から1ドル＝146円台に値下がりし、円安が進んでいることが主な要因とみられます。金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
〇 「 金価格が過去最高更新 1グラム当たり9948円 」
２０２３年8/25(金) 共同通信
地金大手の田中貴金属工業（東京）は８月25日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比74円高の9948円に設定した。８月1日に付けた1グラム当たり9946円を上回り、国内の金小売価格の指標として過去最高を更新した。外国為替市場で円安ドル高の傾向が続いていることが金価格上昇の一因とみられる。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。金（きん）は、これから数年で、今の３倍に上がるでしょう。だから、今からでも金を、買えるだけ買いなさい。私は、これを言いつづけます。これまで、私、副島隆彦が、２０年以上ずっと自分の本たちで書き続けたことを、信じなさい。
さて、私、副島隆彦は、南アフリカの首都のヨハネスブルクで開かれた（２２日から２４にち）BRICS（ブリックス）会議 と BRICS通貨（カレンシー）の誕生の延期 （おそらく来年に持ち越しした）のことを、書かないといけない、と思っていた。
８月２２日。 南アフリカのヨハネスブルグで。BRICSの ５カ国の首脳たち
このBRICS会議の記事は、ロイターのものを最後に一本だけ載せる。７１カ国の代表たちが、「私の国もBRICSに入れてくれ」と集まった。６つの新興の地域大国 だけを、今回は加入させると決めた。 私が呼ぶ、この、反（はん）先進国G７の、 貧乏大国同盟は、これから、ものすごい勢いで、成長する。
そして、米ドルの支配を突き崩して、すなわち「ドル覇権の崩壊」と共に、その受け皿となる。 もう、英と米を中心とした世界ではない。 世界は急激に変わりつつある。
そうしたら、２４日の早朝の３時に、エフゲーニー・プリゴジン（ワグネルの指導者）の死のことを知って、それに、驚いて、その後、３日間、考え込んでいた。
まだ、私の考えは纏（まとま）らない。プリゴジンは、２か月前の、６月２４日のたった１日のワグネルの反乱（モスクワ進撃）の５日目、６月２９日（金）に、クレムリンで、自分の部下のワグネル幹部３５人と共に、プーチンと会談した。そして、今後の、ワグネルの待遇のことで、３種類の提案を、プーチンから受けた。その詳細のことは、今日は書かない。
大事なのは、このあとの、７月２３日の、サンクトぺテルブルクでのプーチンと、ベラルーシの大統領のルカシェンコの会談だ。これが重要だ。ルカシェンコが、プーチンに、「友人のプリゴジンを、うちで客分として引き受けた。わが軍（ベラルーシ国軍）の軍人たちを実践並みの訓練をしてくれるからありがたい。
だけど、プーチンよ、こんなことを話していいのか、私は分からないが、プリゴジンが、（ワグネルの軍隊を率いて）ポーランドのワルシャワまで進撃したい、と言うんだよ。
（どうも困ったなあ）。オレは、プリゴジンが好きだから、その考えを何とかやめさせようと、説得したんだけどさ」と、ルカシェンコは言った。この情報は、そのうち載せる。プーチンは、その時は何も言わなかった。ただ、笑っていたようだ。
この事が、私、副島隆彦は気になっている。これ以上の詳しいことは、今は書かない。
ポーランドの首都ワルシャワには、NATO軍の反共右翼の各国の将軍たちが揃（そろ）っている。
この他に、スバウキ地溝帯（ちこうたい。ギャツプ）という、リトアニアとポーランドとの隙間（すきま）の長さ70キロの地帯 で、NATO軍の最精鋭の戦車隊と、ロシアの戦車隊が、一触即発で睨み合っている。その先に、カリーニングラードという、ロシアの飛び地（ストリップ）がある。ここには、ロシアのバルト海艦隊（バルチック・フリート）の司令部（鎮守府）がある。
プリゴジンのワグネル軍が、ポーランド国境線を踏み越えて、ポーランドの諸都市で、市街戦の白兵戦を行えば、それは、まさしく第３次世界大戦である。ポーランド軍の中の強硬派は別として、NATO軍はそこまでやる覚悟はない。ドイツもフランスもロシアと戦争をする根性は全く、ない。だからNATO（ネイトー。北大西洋条約機構）はもうすぐ壊れる。
アメリカ合衆国は、国家が内部分裂している。トランプ派の勢力は、すでに、東部（ワシントンやニューヨーク）からの、分離独立の国家の形成をしつつある。トランプ派の軍人たちは、外国で戦う気が全く、無い。このアメリカ国内の、激しい政治的な、ひび割れ 問題に、知らん顔をして、世界の政治問題を、偉そうに、自分に都合のいいように、ヘラヘラ書いている者たちは、すべて無能な知識人、専門家として、やがて歴史の藻屑（もくず）となって消えるだろう。
アメリカ政府も、ペンタゴンも、「そこまでの計画はない。武器援助までだ」となる。自分たちが、プーチンを策に陥れて、嵌（は）めようとして始めた戦争のくせに。
プリゴジンを、一番、恐れて、嫌（いや）がっていたのは、まさしく、西側のデープステイトの勢力だ。ポーランドのモラエウィツキ首相（こいつはMoonie だ）などは、ワグネル軍が、自分たちの正面に、今や世界最強のワグネル軍が、出現した（今は、まだ1万人）ので、小便をちびりそうになっている。
私、副島隆彦は、プリゴージンを暗殺したのは、イギリスの国家情報部のMI６（エム・アイ・シックス）と、アメリカの特殊軍（スペシャル・フォーシズ。これには CIAの工作本部が合体している）が、モスクワに送り込んでいるスパイの組織だ、と思う。プーチンではない。ロシア軍の上層部でもない。
日本の反共右翼たちは、アメリカに倣（なら）って、24日に、即座に、「プーチンがやった。プーチンは、そういう冷酷な男で、自分にわずかでも楯突いた（反抗した）者は、許さない」と書いた。私はそうは思わない。この件は、そのうち情報がもっと集まってから書く。これは、歴史の審判 に掛けられることだ。
それで、世界の金融、経済が、これからどうなるのか、の話を、私は、書かなければいけない。この下の方に、ずっと、私の金融予測を、ブルーンバーグの記事を一本、まるまる使った。みんなが、何とか、分かるように、ずっと説明した。私が、この記事の書き手と、合体して、この書き手（ブルーンバーグのアナリストの Edward Harrison エドワード・ハリソン）の文に、どんどん加筆をしてゆく、という書き方をした。 長文になったが、これを、我慢して、皆さんは、最後まで読んで下さい。これがまさに、金融、経済の、本当の専門家の文章だ。
その前に、９月１０日に迫って来て、「副島隆彦の “予言者” 金融セミナー」の宣伝、広告を再度します。 詳細は以下の通りです。
副島隆彦です。以上の通りです。５時間、私が、目いっぱい、元気よく、てきぱきと、話します。質問にも答えます。おカネと時間に余裕のある人は、来てください。
それでは、金融、経済のこれからのことを、今日は、少し難しい文を読んでもらうことで、皆さんの勉強になるようにする。私を含めて、日本の金融の専門家が、何か偉そうな、難しそうなことを、書いても、日本人は全く信用しない。
日本の金融専門家や経済学者たちは、何の信用もない。それからテレビに出て、偉そうなことをしゃべっている連中も、信用がない。 政府に好かれそうな、テレビ局に逆らわないのが、出ているだけだ、と、皆、もう分かっている。
金融、経済の話を、私がちょっと専門用語を使ってすると、「あー、そうですか。むずかしいですね（私には、よく分かりません）」という、反応しかしない。世の中、そういうものだ。
だから、本場のアメリカの金融評論家（アナリスト）の文章を、そのまま使って、それを、土台にして、それに、私、副島隆彦が注記で、加筆して、書き加えることで、どうですか、これで、何とかむずかしい、金融の話が、ちょっとは分かりますか。 それを、今日は、実験的にやってみる。すべては日本人の、金融、投資、経済問題に強い関心のある人たちの為（ため）だ。
私、副島隆彦は、勿体（もったい）ぶった、偉そうな態度は一切しない。どこまでも、分かり易く、正直に本気で、話したい。 だから、以下の文を、我慢して最後まで、読み終わりなさい。
（転載貼り付け始め）
〇 「 誰も恐れていない（時に）リセッション（は来る）、米国債利回り急上昇で、年内到来も 」
Yield Jump May Cause the Recession Few Now Fear: Everything Risk
Edward Harrison （副島隆彦注記。私は、このエドワード・ハリソンの文が気に入った。私と同じ考えだ ） ２０２３年8/24(木) Bloomberg
（ブルームバーグ） 誰もがリセッション（景気後退）は訪れないと考え始めた矢先、長期の米国債利回りが、（急に）上昇を始めた。これは全ての資金の借り手にとって悪いニューズであり、先送りされていた信用サイクルの、痛みを伴う局面をもたらすだろう。
言い換えれば、市場が「来ない」ことに賭けている景気縮小が始まる可能性が高くなっているということだ。
奇妙な世界
皆が債券市場（の動き）について（関心を集中して）話しているというのは奇妙だ。だが、利回りが至る所で大きく上昇し10年物米国債利回りが16年ぶりの高水準（ 利回りが、年率４．３％になった）を記録している 今は、そういう奇妙な世界だ。
（副島隆彦から。ここに、１０年ものの米国債のグラフを貼る）
その背景にあるのは、実質利回りの上昇、すなわち、インフレ調整後（インフレ率を引いたあと）の利回りの上昇だ。 インフレ期待（副島隆彦注記。もっと景気が良くなること）は、上昇しておらず、現実のインフレ率自体も下がっている。 問題は実質利回りだ。実質利回りは（どんどん）上昇し、あらゆるものを巻き込んでいる。
（債券の）利回りが上がると、問題になるのは、低金利時代（副島隆彦注記。１０年前、２０１３年）に発行された債券資産の価格が下がることだ（副島隆彦注記。 古米のように、古い米国債が満期を迎えて、償還させる。その表面金利はものすごく低い。１％とかだ）。
米連邦準備制度（ＦＲＢ アメリカの中央銀行）
が昨年、異例のスピードで金利を引き上げた。（副島隆彦注記。２０２２年３月から、一気に政策金利を、急激に上げ始めた。ウクライナ戦争に勝って、ロシアのプーチン体制を倒すことが出来る、と想定していた。）
この（急激な金利の上昇の）ために、米地方銀行のローン債権（副島隆彦注。企業への貸付と住宅ローンを含む）や、保有米国債の価値 は
（ 副島隆彦注記。古い、中古の国債であるために、劣化して、目減りしていて、実質で大きな評価損を出している。銀行の帳簿上だけ、立派な金額だ。だが、すでに、その資金は、内部に寝かしていた間に、腐っていた。これらを投げ売りすると、地方銀行たちは、大損を出す）
は、大きく下落し、相次いで経営が悪化した。
（副島隆彦注記。それが、この３月からの、シリコンバレー・バンクを筆頭とする、全米の有力な地方銀行の 連鎖破綻だった）長期債利回りが2022年10月に付けた高水準を突破した今、地銀にとってはさらなる痛手となる。
現在、長期（米国）債の保有者（投資家と、米地方銀行たち）が感じている痛み は、数カ月後には、地銀やクレジット市場（各種の金融市場）、そしてその他の経済（実体）全体にまで波及することになり、（アメリカの経済）成長の足かせとなるだろう。
（副島隆彦から。ここに、NYの株価のグラフを貼る）
一方、（２０２３年の）年初から７月半ばまでで40％余り上昇したハイテク株のようなリスク資産（まさしく、株式のこと）の値上がり（があった。こ）の動きに乗り遅れた投資家たちは、（自分は、儲けられなかった、と焦（あせ）って）、最悪のタイミングで（ハイテク買いという）後追いをしている。
リスク資産（株式の株価のこと）の価格は（すでに）高過ぎるように（私には）見える。1990年代後半（に起きた。日本ではビットバレーと呼ばれた、孫正義のソフトバンクの前のヤフーの株式）の ドットコムバブル末期（２０００年の１月に、弾（はじ）けて、大暴落した） と同じように、（今度も、もうすぐ）景気循環（ けいきじゅんかん。 副島隆彦注記。大きな周期での景気の波）が、リスク資産に追い付くと見込まれる。
（副島隆彦から。ここに、世界の金（きん）の値段のグラフを貼る）
景気循環は教科書通りにはならない
新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）を経た米経済の本格再開（２０２２年からの）、そして インフレ急上昇、米連邦準備制度（ＦＲＢの利上げ）の対応から解説しよう。
コロナのワクチン接種（が始まったこと）により米経済が再開した（２０２２年秋）とき、米国の多くの家計は、比較的潤沢な資金を持っていた（副島隆彦注記。コロナ給付金を貰って、ジャブジャブ・マネーになった）。しかし、（コロナ騒ぎで）サプライチェーンは寸断され、パンデミックによって旅行業など多くの産業が、大きな打撃を受けた。
つまり、需要（余ったおカネの使い道を求めた）が、供給 を上回り、超高（ハイパー）インフレに見舞われたのだ。 始めのインフレは一時的なものだった。だが、われわれアメリカ国民が経験したインフレの波は、すぐに持続的かつ広範囲に及ぶようになり、金融当局（ＦＲＢ）は、アメリカの（加熱した）景気を減速させるために、金利（短期金利）を引き上げざるを得なくなった。 （副島隆彦注記。それが、今、５．２５％まで来た）
（副島隆彦から、ここに、アメリカのFRBの政策金利のグラフを貼る）
問題は、金利政策が（アメリカ経済にとって）「鈍器（どんき）」だということだ。（副島隆彦注記。徐々にしか効果を生まない） （ＦＲＢの）金利（あげ）政策は、主にクレジット（与信。資金を世の中に出すこと） へのアクセスを抑制することによって経済の減速をもたらす。（副島隆彦注記。すなわち、 金利が高くなると、資金の借り手が減る。安価な資金が手に入らなくなって、さらなる投資に向かわない）
金利が上昇すると、銀行は信用に値する顧客（すなわち、資金を貸したいと思う企業）を減らし、潜在的な借り手（銀行融資を受けて、ビジネスを始めようとする者たち）は金利が高過ぎるために、（今、抱えている以上の）借金を増やすことを敬遠する。
しかし、それが行き過ぎると、（企業や投資家＝ばくち打ち＝は）資金調達ができない。ために優良企業が事業を縮小したり、あるいは倒産したり、事業の縮小や倒産によって、人々が職を失うなど、多くの巻き添え被害が生じる。
このプロセスはすでに（アメリカ社会で）始まっている。一部の人々が理解していないのは、金利上昇が経済に（抑制的に）波及する経路は、これだけではないということだ。
金利が上がるということは、銀行やその他の金融機関、債券投資家（博奕打ち）、あるいは金融機関や金融市場にとって重要な資金の源（みなもと）である一般の貯蓄者（預金者）など、貸し手の資金が膨らむ（副島隆彦注記。すなわち、金利が上がって預金者の資金が増える）ことを意味する。
（副島隆彦注記。ただし、日本はインフレではない。日本は、日銀が、ゼロ金利政策を続ける、と断固たる決意だから、銀行預金・郵便貯金の金利は、ほとんど、ゼロのままだ。この政策を、もう、１９９９年から、アメリカに押し付けられて、もう２４年間も、続けている。
だが、この日本の日銀と財務省（大蔵省）の、「ゼロ金利と 金融緩和をやめない。いざという時は、日本政府が、資金を供給して、地方銀行でも、大企業でも救済する。という政策を、強い決断で続けている。アメリカとイギリスに逆らっている。
だが、この英米への反抗こそは、日本政府の優れた、決断だ。「お前たちが、日本に、ゼロ金利を２４年間も、強制したくせに。今頃になって、急に、金利を上げろ、だと。ふざけるな。そんなことをしたら、今、発行して抱えている、日本国債の利払いさえできなくなる（長期金利＝１０年物国債の利回りは、０・５％が限度だ。これなら、何とか払える。それを、黒田から植田に替わって、１．０％までなら上げてもいい」とした。
この日銀の、前、黒田東彦（くろだはるひこ）の金融政策の決断は、「日本は、焦土作戦（しょうどさくせん。 scorched earth policy スコーチド・アース・ポリシー）で、自分の国を焼け野が原にしても、敵に資源を与えないことで、我慢に、我慢で、ゼロ金利を続ける、ということだ。
そして、来年（２０２４年）に、アメリカの金融市場がおかしくなって、米国債が暴落を始めて（今の１０年ものが、８％とか１０％になる）、ドルが暴落して、それが、NＹ発の世界大恐慌になる、ことを、日本の日銀と財務省は、口には、絶対、出さないが、その時の為に、日本国内の金融を厳しく管理している。
銀行・郵便貯金の金利がほとんど、ゼロで、日本の金持ち層には、大変な苦難と苦労を掛けているが、それは、我慢してください、ということだ。それが、日本が取っている、焦土作戦だ。 ドル覇権の崩壊、アメリカ帝国の崩壊を、じっと、待っている、ということだ。これを見抜いたのが、天才（バカボン）である副島隆彦の眼力だ。）
つまり、（ＦＲＢによる）金利上昇は、景気刺激策にもなる（預金者の受け取り金利があがるので）ということだ。（だが、）金利上昇の純効果が、景気抑制になる（副島隆彦注記。これは、博奕打たちに、余計な資金を出さない。バブル経済をやめさせる）ためには、信用力の枯渇（副島隆彦注記。もう、これ以上、銀行が、危険な客には貸さないということ）が、金利上昇による（預金者たちの）収入（増）よりも、大きな影響を与える必要がある。
しかし、これまでのところ、それは見られない。（副島隆彦注記。 ＦＲＢが、いくら政策金利（１年以下の短期金利）を上げても、それでも、博奕打ちのニューヨーク金融ユダヤ人や、欲ボケの、バブル不動産投資をやめないで、もう、５棟も１０棟も、住宅を、ローンで買っている者たち。彼のことを、ＦＲＢのパルエルたちが、物凄く、嫌いなのだ。彼らに、金融博奕（ばくち、ギャンブル）を止（や）めさせるために、ＦＲＢは、金利を上げているのだ）
誰もが驚いたことだが、（今年）2023年は、米国の消費者が極めて強靱（きょうじん）で、信用不安も発生しなかった。その結果、（FＲＢによる、景気引き締め。ＱＴ キュー・ティ政策）の、金利上昇という止血帯（しけつたい）が、信用を圧迫している（余分は資金を溢（あふ）れさせない） にもかかわらず、米経済は力強さを増しているように見える。
人々（アメリカ人）は、リセッション（景気後退。本当は、不景気への突入 と訳すべき）はないと予測し、投資家（博奕打ちたち）は、最もリスクの高い資産に投資している。
そしてここ数週間で、リセッション（不景気突入）の先触れである、逆（ぎゃく）イールドが縮小し始めた。 利回り曲線はまだ反転している（ままだ）が、長期金利が急速に上昇している。
（副島隆彦注記。 逆イールドというのは、１０年ものの米国債よりも、長期の３０年ものは、買った人にとって、長期に資金が寝込むので、金利は、ケインズの流動性選好利子説（るうどうせい・せんこう・りしせつ）によって、長期金利の方が、高くなければいけない。
ところが、それが、ひっくり返ってしまって、２年ものの方が、５年ものよりも、金利が高い、と言う現象が起きていた。この３年間ぐらい、この逆イールドが、騒がれた。逆イールドは、金融恐慌への突入の合図で、不穏な予兆だ、と、金融世界では、過去の経験から、言われている。今もそうだ。
ところが、この７月から、逆イールドが、改善して、長期金利が、健全に、上がりだしている。これをとらえて、「ほら、アメリカ経済は、強い。景気はこのまま続く」が、今、８月末での、アメリカ経済の、全体の、楽観論だ。
副島隆彦に予測、予言では、９月に入ったら、急激に、雲行きが怪しくなって、アメリカは、金融市場が、おかしくなってゆくだろう。）
逆張り指標と平均回帰
しかし、これ（現状での債券市場の健全化の動き）は良い状態ではない。
年初には、（金融の専門家たちは、）2023年に景気が緩やかに減速し、株式は一時的な弱気相場になると想定していた。ところが、われわれ（のアメリカ経済）は、はるかにひどいハードランディング と、もっと深刻な景気減速（不況入り）の条件を整えてしまった。（なぜなら）超過（ちょうか）リターン が平均へと回帰するからだ。
（私、エドワード・ハリソンは、）1800年代までさかのぼり、あらゆる市場価格と経済データを測定したスプレッド（利差）シートを、この20年間に保管している。
このデータの一貫したパターンは、「 好況時には市場のリターンが高まり、不況時には下がる」というものだ。さらに重要なことは、「（景気の）上昇局面が顕著であればあるほど、下落局面も激しい」ということだ。
例えば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数（インデックス）や、ダウ工業株30種（しゅ）平均 のような株式バスケット（インデックス商品を買うこと）を、保有する投資家のリターンを見てみる。
すると、インフレ後は、 約200％のリターン（１０年間で）の後に、平均に回帰している。５年または10年のインフレ調整後リターンがその水準に達すると、一般的には頭打ちになり、その後は大きく下落する。
ダウ工業株30種平均を見ると、1928年から1929年、1959年の短期間、1997年から2000年、そして2019年のごく短期間に、10年間の実質リターンは200％を上回った。
いずれの場合も実質リターンはその後に大きく低下した。
最初のケース（２００％の超過リターン）は世界大恐慌が止めた。２回目は1960年代にゆっくりと、そして1970年代には急速に悪化した。ドットコムバブルは2000年１月に崩壊した。そして現在、ダウの実質リターンは、2019年に始まった下落トレンドの真っただ中にある。
1950年からのデータしかない（私は、持っていない）が、Ｓ＆Ｐ500種も、これと同じパターンだ。その意味で、リスク資産（危険も大きい株式買いのこと）の超過リターンは“逆張り指標 ”と見ることもできる。（副島隆彦注記。そうだ、今こそ、先物（フューチャー）の売りを立てて＝プット・オブションを買う＝、暴落が始まるのを待つ手法。すでに、ヘッジファンの大手たちが、この手を始めている）
数値が極端であればあるほど、平均への回帰は近い。そしてもちろん、こうした回帰は、（急激な市場の変化で）人々が悲観的になるにつれて、下方にオーバーシュートする傾向がある。（副島隆彦注記。オーヴァーシュートとは、パニックに陥った、一般投資家たちが、恐怖に駆られて、自分の保有株の投げ売りを始めて、さらに、株価が下落すること。これが、金融恐慌になる。）
実質金利の上昇と信用サイクル
今回の（景気循環の、信用供与の）サイクルにおいて、最も重要なのは、実質金利だと、（私は）思う。昨年までの10年半にわたって見られた（アメリカの）ゼロ金利環境は、実質リターンを抑制すること（副島隆彦注記。だから、FRBが、ゼロ金利で、資金需要を引き締めて、バブル経済をやめさせたこと） で、
あらゆるリスク資産（が、暴走することしないようにしたことで、市場の安定）を助けた。しかし、この（アメリカのゼロ金利政策は）マクロ的な異常事態であり（副島隆彦注記。大きな見方からの国民経済からは、ゼロ金利は、やるべきでない。金利は、３％ぐらい付いていることが健全）、その結果、人々はより良いリターンを得るためにリスク資産に逃避した（株式の方へ、資金を回した）。
例えば、2013年５月に10年物米国債を購入し（た人は）、今年初めに（１０年の）満期を迎える。（ところが、その ）インフレ調整後のリターンは、マイナス（実質で損）になる（副島隆彦注記。こんなもの、買うんじゃなかった、と）。 同様に、今年５月の10年債利回りは、3.57％だったから、個人消費支出（ＰＣＥ）コアのインフレ率が4.62％だったことを考慮すると、実質利回りは（その差の）マイナス1.05％となる。
今はそれが一変している。コアＰＣＥインフレ率 が4.10％であるため、10年債利回り4.30％はわずかではあるが、（その差は）ようやく実質プラスに転じている。
ニューヨーク連銀総裁だったビル・ダドリー氏は、「インフレ率が例えば2.5％まで低下すれば、名目利回り4.5％の実質リターンは２％になる」と計算する。だがしかし、２％はマイナス（実質、損）や、現在のわずか0.20％よりはずっと良いが、リスク資産（株式のこと）にとってはマイナス面が多い。
一つは、実質的な借り入れコスト が上昇することだ。これに対処できない借り手はデフォルト（債務不履行）する。低スプレッドとデフォルトの少ない時代が終わろうとしているのはそのためだ。 （副島隆彦注記。アメリカの欲ボケ投資家の２大、博奕、ギャンブルは、危険な株を買うこと、と、 住宅投資だ。
高級一戸建てで、３００万ドル（４億円）の物件が、４００万ドル（５億円）、６００億ドル（８億円）になった、と、今も、騒いでいる。この話が、日本には、まったく伝わらない。 私以外は、このことを、誰も書かない。ＦＲＢのパウエルたちが、ニガニガしく思い、イヤなのに、政策金利を、上げて、「インフレ対策だ」と、言っているのは、この強欲人間の、博奕好きたちの、資金需要が、低金利の為に、いつまでも続いているからだ。だから、どうせ、アメリカの金融恐慌、経済破綻は、もうすぐ、起きる)
実質金利が意味のあるほどにプラスになるということは、金融政策が景気抑制の為になる、いうことだ。そして、金利上昇という（本来なら）信用（副島隆彦注記。資金が世の中に流れること。しかし、過剰になったらいけない。）を阻害する力が、これから働くことになる。 それは（過剰な）住宅所有者にとっても、企業の借り手にとっても同じことだ。例えば、（アメリカの）住宅ローン金利は2002年以来初めて７％を超えた。
（副島隆彦注記。日本の住宅ローン金利は、日銀のゼロ金利政策の為に、今も、２５年物の固定で、１％台だ。高くても２％台だ。歴史的には、これは、ものすごいことだ。本来なら、有りえないことだ）
しかし、現在の（FRBの） マイルドな景気抑制政策 は、過去60年間の平均的政策ですらないことも忘れてはならない。10年物国債の実質利回りと実現利回りを、分析したところ、1959年以降の平均は、ダドリー氏が保守的に見積もっている２％よりも３％の方に近いことが（私は）分かった。 実質利回り３％に、当局（FRB）の目標である「インフレ率２％」 を加えると、10年債の名目利回りは５％になる。
ということは、（米の）住宅ローン金利も８％に近づくだろう。
株式について
（１株当たりの）株価収益率（ＰＥＲ、ピー・イー・アール。 パー）が、ドットコム時代（２０００年１月に破裂した ）に、近づけば近づくほど、より急激な巻き戻しのリスクが高まる（副島隆彦注記。こんなに、異常に高いPERは、どうせ、低下してゆく）。
人工知能（ＡＩ）の寵児（ちょうじ）であるエヌビディア（NVIDIA）や、電気自動車（ＥＶ イー・ヴイ ）のリーダーであるテスラ・モーター のような「未来の企業」を見てみると、（この２社の）ＰＥＲは、まさにドットコム（バブル）的だ。
エヌビディアの株価評価は、過去の利益の225倍以上で、将来利益の57倍以上。
テスラはともに65倍以上で取引されている。1999年のドットコムバブル期のマイクロソフトと同様だ。
（副島隆彦注記。エヌビディアという急成長した会社は、本当は、台湾の会社で、GPU（画像処理半導体）という半導体を作って、一気に、大企業になった。画像処理とか、動画の配信とかの技術の、特許をたくさん持っている。）
これらの企業の規模を考えれば（副島隆彦注記。企業としては、そんなに巨大ではないのに、株価だけが異常に高い。 エヌビディアでさえ、株式時価発行額が、１兆ドル（１４０兆円）になった。トヨタの倍だ ）、この倍率を正当化するものは何もない。実質金利と名目金利が上昇し、信用サイクルが変わりつつある今の世界で、あまりにも高い期待に基づく株価になっている。（副島隆彦注記。 だから、もうすぐ下落する。その時は、大暴落となる）
あらゆるサイクルがそうであるように、今回も信用サイクルの変化とともに変わっていく。地銀と商業用不動産に注目しよう。家計のピンチにつながるから、住宅ローン金利の上昇にも注意が必要だ。（このように考えると、）将来の収益成長に対する楽観的な予測は、打ち消されるだろう。完璧を想定した価格設定が、不完全な現実にぶつかるのはその時だ。
それはいつだろうか。ドットコムバブルが崩壊した（あとの）2000年の実質金利は４％だった。 現在との差がまだ大きいことを考えると、（この株式下落は）しばらく先になるかもしれない。筆者が予測しようとするならば、（アメリカの）リセッション（不景気突入）はわれわれが考えているよりも近く、恐らく2023年後半になると思う。ということは、米国株のピークは、恐らく（すでに付けた）７月（の最高値）だったということになる。
（副島隆彦注記。 NYダウ平均株価が、８月１日に付けた、３５，６３０ドルのことを指している。 エドワード・ハリソンは、もう、アメリカの株価は、この３６,０００ドル よりも。高くなることはないだろうと、予測している。私、副島隆彦も同感だ。 ）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 以上ですが、堂ですか。分かりましたか。
それでは、最後に、資料 として、BRICS会議の概要の記事です。
（転載貼り付け始め）
●「ＢＲＩＣＳ、サウジなど6カ国が来年加盟 歴史的拡大と習中国主席」
２０２３年８月２４日 ロイター
https://jp.reuters.com/article/brics-summit-ramaphosa-idJPKBN2ZZ0JI
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は、６カ国の加盟を決定した。議長国南アフリカのラマポーザ大統領が２４日、発表した。
大統領によると、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国が２０２４年１月１日にＢＲＩＣＳに加わる。
ヨハネスブルクで３日間にわたって開かれた首脳会議では、加盟国の拡大が中心議題となった。５カ国全てが拡大への支持を表明する一方で、新規加盟国の数やペースについては意見が分かれた。
南ア政府筋によると、４０カ国以上がＢＲＩＣＳ加盟に関心を示しており、２２カ国が正式に加盟を希望した。西側先進国中心の国際機関のリバランスを図るというＢＲＩＣＳの姿勢への共鳴が背景にある。
ラマポーザ氏は「ＢＲＩＣＳは公平な世界、公正な世界、包摂的で繁栄する世界の構築に向けた取り組みで新たな門出を迎えた」と表明。「われわれは拡大プロセスの第一段階で合意した。今後さらなる段階が続く」と述べた。
ブラジルのルラ大統領は、グローバル化は約束を果たせなかったとし、今こそ途上国との協力を再活性化すべきだと訴えた。「核戦争のリスクがある」とも指摘、ウクライナ戦争を巡るロシアと西側諸国の緊張拡大に言及したとみられる。
中国の習近平国家主席は、今回の決定はＢＲＩＣＳの協力メカニズムに新たな活力を注入する歴史的な拡大だと指摘した。
加盟国の拡大は、他の途上国と団結し協力するという決意を反映するとし、「国際社会の期待に応えるもので新興市場と発展途上国の共通の利益に資する」と述べた。「（ＢＲＩＣＳ諸国は）いずれも大きな影響力を持つ国であり、世界の平和と発展に重要な責任を担っている」との認識も示した。
習主席は別の演説で、中国は「昔も今も、これからも発展途上国の一員」と述べ、２０２１年に開始した経済・社会開発促進プログラムの「世界開発イニシアティブ（ＧＤＩ）」に向け、中国の金融機関が１００億ドルの特別基金を間もなく立ち上げることを明らかにした。
インドのモディ首相は、ＢＲＩＣＳの拡大は、２０世紀に設立され時代遅れとなった他の国際機関の模範となるはずだと主張。「ＢＲＩＣＳの拡大と現代化は、世界の全ての機関が時代の変化に合わせて形を変えていく必要があるとのメッセージだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/799.html
BRICS会議のこと、プリゴジンの死。これからの世界の金融、経済の動き／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-08-28 23:20:08
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年８月２８日（月）です。
始めに、金（きん）の値段の最新の記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
〇 「 金の国内小売価格が1グラム=9973円に 過去最高値を更新 円安進行など要因 」
２０２３年８月２８日 テレ朝
金の国内小売価格が1グラムあたり9973円となり、先週に続き、過去最高値を更新しました。1万円が迫っています。
金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、1グラム＝9973円となりました。先週末から25円値上がりし、過去最高値を更新しました。
円相場が先週末から1ドル＝146円台に値下がりし、円安が進んでいることが主な要因とみられます。金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
〇 「 金価格が過去最高更新 1グラム当たり9948円 」
２０２３年8/25(金) 共同通信
地金大手の田中貴金属工業（東京）は８月25日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比74円高の9948円に設定した。８月1日に付けた1グラム当たり9946円を上回り、国内の金小売価格の指標として過去最高を更新した。外国為替市場で円安ドル高の傾向が続いていることが金価格上昇の一因とみられる。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。金（きん）は、これから数年で、今の３倍に上がるでしょう。だから、今からでも金を、買えるだけ買いなさい。私は、これを言いつづけます。これまで、私、副島隆彦が、２０年以上ずっと自分の本たちで書き続けたことを、信じなさい。
さて、私、副島隆彦は、南アフリカの首都のヨハネスブルクで開かれた（２２日から２４にち）BRICS（ブリックス）会議 と BRICS通貨（カレンシー）の誕生の延期 （おそらく来年に持ち越しした）のことを、書かないといけない、と思っていた。
８月２２日。 南アフリカのヨハネスブルグで。BRICSの ５カ国の首脳たち
このBRICS会議の記事は、ロイターのものを最後に一本だけ載せる。７１カ国の代表たちが、「私の国もBRICSに入れてくれ」と集まった。６つの新興の地域大国 だけを、今回は加入させると決めた。 私が呼ぶ、この、反（はん）先進国G７の、 貧乏大国同盟は、これから、ものすごい勢いで、成長する。
そして、米ドルの支配を突き崩して、すなわち「ドル覇権の崩壊」と共に、その受け皿となる。 もう、英と米を中心とした世界ではない。 世界は急激に変わりつつある。
そうしたら、２４日の早朝の３時に、エフゲーニー・プリゴジン（ワグネルの指導者）の死のことを知って、それに、驚いて、その後、３日間、考え込んでいた。
まだ、私の考えは纏（まとま）らない。プリゴジンは、２か月前の、６月２４日のたった１日のワグネルの反乱（モスクワ進撃）の５日目、６月２９日（金）に、クレムリンで、自分の部下のワグネル幹部３５人と共に、プーチンと会談した。そして、今後の、ワグネルの待遇のことで、３種類の提案を、プーチンから受けた。その詳細のことは、今日は書かない。
大事なのは、このあとの、７月２３日の、サンクトぺテルブルクでのプーチンと、ベラルーシの大統領のルカシェンコの会談だ。これが重要だ。ルカシェンコが、プーチンに、「友人のプリゴジンを、うちで客分として引き受けた。わが軍（ベラルーシ国軍）の軍人たちを実践並みの訓練をしてくれるからありがたい。
だけど、プーチンよ、こんなことを話していいのか、私は分からないが、プリゴジンが、（ワグネルの軍隊を率いて）ポーランドのワルシャワまで進撃したい、と言うんだよ。
（どうも困ったなあ）。オレは、プリゴジンが好きだから、その考えを何とかやめさせようと、説得したんだけどさ」と、ルカシェンコは言った。この情報は、そのうち載せる。プーチンは、その時は何も言わなかった。ただ、笑っていたようだ。
この事が、私、副島隆彦は気になっている。これ以上の詳しいことは、今は書かない。
ポーランドの首都ワルシャワには、NATO軍の反共右翼の各国の将軍たちが揃（そろ）っている。
この他に、スバウキ地溝帯（ちこうたい。ギャツプ）という、リトアニアとポーランドとの隙間（すきま）の長さ70キロの地帯 で、NATO軍の最精鋭の戦車隊と、ロシアの戦車隊が、一触即発で睨み合っている。その先に、カリーニングラードという、ロシアの飛び地（ストリップ）がある。ここには、ロシアのバルト海艦隊（バルチック・フリート）の司令部（鎮守府）がある。
プリゴジンのワグネル軍が、ポーランド国境線を踏み越えて、ポーランドの諸都市で、市街戦の白兵戦を行えば、それは、まさしく第３次世界大戦である。ポーランド軍の中の強硬派は別として、NATO軍はそこまでやる覚悟はない。ドイツもフランスもロシアと戦争をする根性は全く、ない。だからNATO（ネイトー。北大西洋条約機構）はもうすぐ壊れる。
アメリカ合衆国は、国家が内部分裂している。トランプ派の勢力は、すでに、東部（ワシントンやニューヨーク）からの、分離独立の国家の形成をしつつある。トランプ派の軍人たちは、外国で戦う気が全く、無い。このアメリカ国内の、激しい政治的な、ひび割れ 問題に、知らん顔をして、世界の政治問題を、偉そうに、自分に都合のいいように、ヘラヘラ書いている者たちは、すべて無能な知識人、専門家として、やがて歴史の藻屑（もくず）となって消えるだろう。
アメリカ政府も、ペンタゴンも、「そこまでの計画はない。武器援助までだ」となる。自分たちが、プーチンを策に陥れて、嵌（は）めようとして始めた戦争のくせに。
プリゴジンを、一番、恐れて、嫌（いや）がっていたのは、まさしく、西側のデープステイトの勢力だ。ポーランドのモラエウィツキ首相（こいつはMoonie だ）などは、ワグネル軍が、自分たちの正面に、今や世界最強のワグネル軍が、出現した（今は、まだ1万人）ので、小便をちびりそうになっている。
私、副島隆彦は、プリゴージンを暗殺したのは、イギリスの国家情報部のMI６（エム・アイ・シックス）と、アメリカの特殊軍（スペシャル・フォーシズ。これには CIAの工作本部が合体している）が、モスクワに送り込んでいるスパイの組織だ、と思う。プーチンではない。ロシア軍の上層部でもない。
日本の反共右翼たちは、アメリカに倣（なら）って、24日に、即座に、「プーチンがやった。プーチンは、そういう冷酷な男で、自分にわずかでも楯突いた（反抗した）者は、許さない」と書いた。私はそうは思わない。この件は、そのうち情報がもっと集まってから書く。これは、歴史の審判 に掛けられることだ。
それで、世界の金融、経済が、これからどうなるのか、の話を、私は、書かなければいけない。この下の方に、ずっと、私の金融予測を、ブルーンバーグの記事を一本、まるまる使った。みんなが、何とか、分かるように、ずっと説明した。私が、この記事の書き手と、合体して、この書き手（ブルーンバーグのアナリストの Edward Harrison エドワード・ハリソン）の文に、どんどん加筆をしてゆく、という書き方をした。 長文になったが、これを、我慢して、皆さんは、最後まで読んで下さい。これがまさに、金融、経済の、本当の専門家の文章だ。
その前に、９月１０日に迫って来て、「副島隆彦の “予言者” 金融セミナー」の宣伝、広告を再度します。 詳細は以下の通りです。
副島隆彦です。以上の通りです。５時間、私が、目いっぱい、元気よく、てきぱきと、話します。質問にも答えます。おカネと時間に余裕のある人は、来てください。
それでは、金融、経済のこれからのことを、今日は、少し難しい文を読んでもらうことで、皆さんの勉強になるようにする。私を含めて、日本の金融の専門家が、何か偉そうな、難しそうなことを、書いても、日本人は全く信用しない。
日本の金融専門家や経済学者たちは、何の信用もない。それからテレビに出て、偉そうなことをしゃべっている連中も、信用がない。 政府に好かれそうな、テレビ局に逆らわないのが、出ているだけだ、と、皆、もう分かっている。
金融、経済の話を、私がちょっと専門用語を使ってすると、「あー、そうですか。むずかしいですね（私には、よく分かりません）」という、反応しかしない。世の中、そういうものだ。
だから、本場のアメリカの金融評論家（アナリスト）の文章を、そのまま使って、それを、土台にして、それに、私、副島隆彦が注記で、加筆して、書き加えることで、どうですか、これで、何とかむずかしい、金融の話が、ちょっとは分かりますか。 それを、今日は、実験的にやってみる。すべては日本人の、金融、投資、経済問題に強い関心のある人たちの為（ため）だ。
私、副島隆彦は、勿体（もったい）ぶった、偉そうな態度は一切しない。どこまでも、分かり易く、正直に本気で、話したい。 だから、以下の文を、我慢して最後まで、読み終わりなさい。
（転載貼り付け始め）
〇 「 誰も恐れていない（時に）リセッション（は来る）、米国債利回り急上昇で、年内到来も 」
Yield Jump May Cause the Recession Few Now Fear: Everything Risk
Edward Harrison （副島隆彦注記。私は、このエドワード・ハリソンの文が気に入った。私と同じ考えだ ） ２０２３年8/24(木) Bloomberg
（ブルームバーグ） 誰もがリセッション（景気後退）は訪れないと考え始めた矢先、長期の米国債利回りが、（急に）上昇を始めた。これは全ての資金の借り手にとって悪いニューズであり、先送りされていた信用サイクルの、痛みを伴う局面をもたらすだろう。
言い換えれば、市場が「来ない」ことに賭けている景気縮小が始まる可能性が高くなっているということだ。
奇妙な世界
皆が債券市場（の動き）について（関心を集中して）話しているというのは奇妙だ。だが、利回りが至る所で大きく上昇し10年物米国債利回りが16年ぶりの高水準（ 利回りが、年率４．３％になった）を記録している 今は、そういう奇妙な世界だ。
（副島隆彦から。ここに、１０年ものの米国債のグラフを貼る）
その背景にあるのは、実質利回りの上昇、すなわち、インフレ調整後（インフレ率を引いたあと）の利回りの上昇だ。 インフレ期待（副島隆彦注記。もっと景気が良くなること）は、上昇しておらず、現実のインフレ率自体も下がっている。 問題は実質利回りだ。実質利回りは（どんどん）上昇し、あらゆるものを巻き込んでいる。
（債券の）利回りが上がると、問題になるのは、低金利時代（副島隆彦注記。１０年前、２０１３年）に発行された債券資産の価格が下がることだ（副島隆彦注記。 古米のように、古い米国債が満期を迎えて、償還させる。その表面金利はものすごく低い。１％とかだ）。
米連邦準備制度（ＦＲＢ アメリカの中央銀行）
が昨年、異例のスピードで金利を引き上げた。（副島隆彦注記。２０２２年３月から、一気に政策金利を、急激に上げ始めた。ウクライナ戦争に勝って、ロシアのプーチン体制を倒すことが出来る、と想定していた。）
この（急激な金利の上昇の）ために、米地方銀行のローン債権（副島隆彦注。企業への貸付と住宅ローンを含む）や、保有米国債の価値 は
（ 副島隆彦注記。古い、中古の国債であるために、劣化して、目減りしていて、実質で大きな評価損を出している。銀行の帳簿上だけ、立派な金額だ。だが、すでに、その資金は、内部に寝かしていた間に、腐っていた。これらを投げ売りすると、地方銀行たちは、大損を出す）
は、大きく下落し、相次いで経営が悪化した。
（副島隆彦注記。それが、この３月からの、シリコンバレー・バンクを筆頭とする、全米の有力な地方銀行の 連鎖破綻だった）長期債利回りが2022年10月に付けた高水準を突破した今、地銀にとってはさらなる痛手となる。
現在、長期（米国）債の保有者（投資家と、米地方銀行たち）が感じている痛み は、数カ月後には、地銀やクレジット市場（各種の金融市場）、そしてその他の経済（実体）全体にまで波及することになり、（アメリカの経済）成長の足かせとなるだろう。
（副島隆彦から。ここに、NYの株価のグラフを貼る）
一方、（２０２３年の）年初から７月半ばまでで40％余り上昇したハイテク株のようなリスク資産（まさしく、株式のこと）の値上がり（があった。こ）の動きに乗り遅れた投資家たちは、（自分は、儲けられなかった、と焦（あせ）って）、最悪のタイミングで（ハイテク買いという）後追いをしている。
リスク資産（株式の株価のこと）の価格は（すでに）高過ぎるように（私には）見える。1990年代後半（に起きた。日本ではビットバレーと呼ばれた、孫正義のソフトバンクの前のヤフーの株式）の ドットコムバブル末期（２０００年の１月に、弾（はじ）けて、大暴落した） と同じように、（今度も、もうすぐ）景気循環（ けいきじゅんかん。 副島隆彦注記。大きな周期での景気の波）が、リスク資産に追い付くと見込まれる。
（副島隆彦から。ここに、世界の金（きん）の値段のグラフを貼る）
景気循環は教科書通りにはならない
新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）を経た米経済の本格再開（２０２２年からの）、そして インフレ急上昇、米連邦準備制度（ＦＲＢの利上げ）の対応から解説しよう。
コロナのワクチン接種（が始まったこと）により米経済が再開した（２０２２年秋）とき、米国の多くの家計は、比較的潤沢な資金を持っていた（副島隆彦注記。コロナ給付金を貰って、ジャブジャブ・マネーになった）。しかし、（コロナ騒ぎで）サプライチェーンは寸断され、パンデミックによって旅行業など多くの産業が、大きな打撃を受けた。
つまり、需要（余ったおカネの使い道を求めた）が、供給 を上回り、超高（ハイパー）インフレに見舞われたのだ。 始めのインフレは一時的なものだった。だが、われわれアメリカ国民が経験したインフレの波は、すぐに持続的かつ広範囲に及ぶようになり、金融当局（ＦＲＢ）は、アメリカの（加熱した）景気を減速させるために、金利（短期金利）を引き上げざるを得なくなった。 （副島隆彦注記。それが、今、５．２５％まで来た）
（副島隆彦から、ここに、アメリカのFRBの政策金利のグラフを貼る）
問題は、金利政策が（アメリカ経済にとって）「鈍器（どんき）」だということだ。（副島隆彦注記。徐々にしか効果を生まない） （ＦＲＢの）金利（あげ）政策は、主にクレジット（与信。資金を世の中に出すこと） へのアクセスを抑制することによって経済の減速をもたらす。（副島隆彦注記。すなわち、 金利が高くなると、資金の借り手が減る。安価な資金が手に入らなくなって、さらなる投資に向かわない）
金利が上昇すると、銀行は信用に値する顧客（すなわち、資金を貸したいと思う企業）を減らし、潜在的な借り手（銀行融資を受けて、ビジネスを始めようとする者たち）は金利が高過ぎるために、（今、抱えている以上の）借金を増やすことを敬遠する。
しかし、それが行き過ぎると、（企業や投資家＝ばくち打ち＝は）資金調達ができない。ために優良企業が事業を縮小したり、あるいは倒産したり、事業の縮小や倒産によって、人々が職を失うなど、多くの巻き添え被害が生じる。
このプロセスはすでに（アメリカ社会で）始まっている。一部の人々が理解していないのは、金利上昇が経済に（抑制的に）波及する経路は、これだけではないということだ。
金利が上がるということは、銀行やその他の金融機関、債券投資家（博奕打ち）、あるいは金融機関や金融市場にとって重要な資金の源（みなもと）である一般の貯蓄者（預金者）など、貸し手の資金が膨らむ（副島隆彦注記。すなわち、金利が上がって預金者の資金が増える）ことを意味する。
（副島隆彦注記。ただし、日本はインフレではない。日本は、日銀が、ゼロ金利政策を続ける、と断固たる決意だから、銀行預金・郵便貯金の金利は、ほとんど、ゼロのままだ。この政策を、もう、１９９９年から、アメリカに押し付けられて、もう２４年間も、続けている。
だが、この日本の日銀と財務省（大蔵省）の、「ゼロ金利と 金融緩和をやめない。いざという時は、日本政府が、資金を供給して、地方銀行でも、大企業でも救済する。という政策を、強い決断で続けている。アメリカとイギリスに逆らっている。
だが、この英米への反抗こそは、日本政府の優れた、決断だ。「お前たちが、日本に、ゼロ金利を２４年間も、強制したくせに。今頃になって、急に、金利を上げろ、だと。ふざけるな。そんなことをしたら、今、発行して抱えている、日本国債の利払いさえできなくなる（長期金利＝１０年物国債の利回りは、０・５％が限度だ。これなら、何とか払える。それを、黒田から植田に替わって、１．０％までなら上げてもいい」とした。
この日銀の、前、黒田東彦（くろだはるひこ）の金融政策の決断は、「日本は、焦土作戦（しょうどさくせん。 scorched earth policy スコーチド・アース・ポリシー）で、自分の国を焼け野が原にしても、敵に資源を与えないことで、我慢に、我慢で、ゼロ金利を続ける、ということだ。
そして、来年（２０２４年）に、アメリカの金融市場がおかしくなって、米国債が暴落を始めて（今の１０年ものが、８％とか１０％になる）、ドルが暴落して、それが、NＹ発の世界大恐慌になる、ことを、日本の日銀と財務省は、口には、絶対、出さないが、その時の為に、日本国内の金融を厳しく管理している。
銀行・郵便貯金の金利がほとんど、ゼロで、日本の金持ち層には、大変な苦難と苦労を掛けているが、それは、我慢してください、ということだ。それが、日本が取っている、焦土作戦だ。 ドル覇権の崩壊、アメリカ帝国の崩壊を、じっと、待っている、ということだ。これを見抜いたのが、天才（バカボン）である副島隆彦の眼力だ。）
つまり、（ＦＲＢによる）金利上昇は、景気刺激策にもなる（預金者の受け取り金利があがるので）ということだ。（だが、）金利上昇の純効果が、景気抑制になる（副島隆彦注記。これは、博奕打たちに、余計な資金を出さない。バブル経済をやめさせる）ためには、信用力の枯渇（副島隆彦注記。もう、これ以上、銀行が、危険な客には貸さないということ）が、金利上昇による（預金者たちの）収入（増）よりも、大きな影響を与える必要がある。
しかし、これまでのところ、それは見られない。（副島隆彦注記。 ＦＲＢが、いくら政策金利（１年以下の短期金利）を上げても、それでも、博奕打ちのニューヨーク金融ユダヤ人や、欲ボケの、バブル不動産投資をやめないで、もう、５棟も１０棟も、住宅を、ローンで買っている者たち。彼のことを、ＦＲＢのパルエルたちが、物凄く、嫌いなのだ。彼らに、金融博奕（ばくち、ギャンブル）を止（や）めさせるために、ＦＲＢは、金利を上げているのだ）
誰もが驚いたことだが、（今年）2023年は、米国の消費者が極めて強靱（きょうじん）で、信用不安も発生しなかった。その結果、（FＲＢによる、景気引き締め。ＱＴ キュー・ティ政策）の、金利上昇という止血帯（しけつたい）が、信用を圧迫している（余分は資金を溢（あふ）れさせない） にもかかわらず、米経済は力強さを増しているように見える。
人々（アメリカ人）は、リセッション（景気後退。本当は、不景気への突入 と訳すべき）はないと予測し、投資家（博奕打ちたち）は、最もリスクの高い資産に投資している。
そしてここ数週間で、リセッション（不景気突入）の先触れである、逆（ぎゃく）イールドが縮小し始めた。 利回り曲線はまだ反転している（ままだ）が、長期金利が急速に上昇している。
（副島隆彦注記。 逆イールドというのは、１０年ものの米国債よりも、長期の３０年ものは、買った人にとって、長期に資金が寝込むので、金利は、ケインズの流動性選好利子説（るうどうせい・せんこう・りしせつ）によって、長期金利の方が、高くなければいけない。
ところが、それが、ひっくり返ってしまって、２年ものの方が、５年ものよりも、金利が高い、と言う現象が起きていた。この３年間ぐらい、この逆イールドが、騒がれた。逆イールドは、金融恐慌への突入の合図で、不穏な予兆だ、と、金融世界では、過去の経験から、言われている。今もそうだ。
ところが、この７月から、逆イールドが、改善して、長期金利が、健全に、上がりだしている。これをとらえて、「ほら、アメリカ経済は、強い。景気はこのまま続く」が、今、８月末での、アメリカ経済の、全体の、楽観論だ。
副島隆彦に予測、予言では、９月に入ったら、急激に、雲行きが怪しくなって、アメリカは、金融市場が、おかしくなってゆくだろう。）
逆張り指標と平均回帰
しかし、これ（現状での債券市場の健全化の動き）は良い状態ではない。
年初には、（金融の専門家たちは、）2023年に景気が緩やかに減速し、株式は一時的な弱気相場になると想定していた。ところが、われわれ（のアメリカ経済）は、はるかにひどいハードランディング と、もっと深刻な景気減速（不況入り）の条件を整えてしまった。（なぜなら）超過（ちょうか）リターン が平均へと回帰するからだ。
（私、エドワード・ハリソンは、）1800年代までさかのぼり、あらゆる市場価格と経済データを測定したスプレッド（利差）シートを、この20年間に保管している。
このデータの一貫したパターンは、「 好況時には市場のリターンが高まり、不況時には下がる」というものだ。さらに重要なことは、「（景気の）上昇局面が顕著であればあるほど、下落局面も激しい」ということだ。
例えば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数（インデックス）や、ダウ工業株30種（しゅ）平均 のような株式バスケット（インデックス商品を買うこと）を、保有する投資家のリターンを見てみる。
すると、インフレ後は、 約200％のリターン（１０年間で）の後に、平均に回帰している。５年または10年のインフレ調整後リターンがその水準に達すると、一般的には頭打ちになり、その後は大きく下落する。
ダウ工業株30種平均を見ると、1928年から1929年、1959年の短期間、1997年から2000年、そして2019年のごく短期間に、10年間の実質リターンは200％を上回った。
いずれの場合も実質リターンはその後に大きく低下した。
最初のケース（２００％の超過リターン）は世界大恐慌が止めた。２回目は1960年代にゆっくりと、そして1970年代には急速に悪化した。ドットコムバブルは2000年１月に崩壊した。そして現在、ダウの実質リターンは、2019年に始まった下落トレンドの真っただ中にある。
1950年からのデータしかない（私は、持っていない）が、Ｓ＆Ｐ500種も、これと同じパターンだ。その意味で、リスク資産（危険も大きい株式買いのこと）の超過リターンは“逆張り指標 ”と見ることもできる。（副島隆彦注記。そうだ、今こそ、先物（フューチャー）の売りを立てて＝プット・オブションを買う＝、暴落が始まるのを待つ手法。すでに、ヘッジファンの大手たちが、この手を始めている）
数値が極端であればあるほど、平均への回帰は近い。そしてもちろん、こうした回帰は、（急激な市場の変化で）人々が悲観的になるにつれて、下方にオーバーシュートする傾向がある。（副島隆彦注記。オーヴァーシュートとは、パニックに陥った、一般投資家たちが、恐怖に駆られて、自分の保有株の投げ売りを始めて、さらに、株価が下落すること。これが、金融恐慌になる。）
実質金利の上昇と信用サイクル
今回の（景気循環の、信用供与の）サイクルにおいて、最も重要なのは、実質金利だと、（私は）思う。昨年までの10年半にわたって見られた（アメリカの）ゼロ金利環境は、実質リターンを抑制すること（副島隆彦注記。だから、FRBが、ゼロ金利で、資金需要を引き締めて、バブル経済をやめさせたこと） で、
あらゆるリスク資産（が、暴走することしないようにしたことで、市場の安定）を助けた。しかし、この（アメリカのゼロ金利政策は）マクロ的な異常事態であり（副島隆彦注記。大きな見方からの国民経済からは、ゼロ金利は、やるべきでない。金利は、３％ぐらい付いていることが健全）、その結果、人々はより良いリターンを得るためにリスク資産に逃避した（株式の方へ、資金を回した）。
例えば、2013年５月に10年物米国債を購入し（た人は）、今年初めに（１０年の）満期を迎える。（ところが、その ）インフレ調整後のリターンは、マイナス（実質で損）になる（副島隆彦注記。こんなもの、買うんじゃなかった、と）。 同様に、今年５月の10年債利回りは、3.57％だったから、個人消費支出（ＰＣＥ）コアのインフレ率が4.62％だったことを考慮すると、実質利回りは（その差の）マイナス1.05％となる。
今はそれが一変している。コアＰＣＥインフレ率 が4.10％であるため、10年債利回り4.30％はわずかではあるが、（その差は）ようやく実質プラスに転じている。
ニューヨーク連銀総裁だったビル・ダドリー氏は、「インフレ率が例えば2.5％まで低下すれば、名目利回り4.5％の実質リターンは２％になる」と計算する。だがしかし、２％はマイナス（実質、損）や、現在のわずか0.20％よりはずっと良いが、リスク資産（株式のこと）にとってはマイナス面が多い。
一つは、実質的な借り入れコスト が上昇することだ。これに対処できない借り手はデフォルト（債務不履行）する。低スプレッドとデフォルトの少ない時代が終わろうとしているのはそのためだ。 （副島隆彦注記。アメリカの欲ボケ投資家の２大、博奕、ギャンブルは、危険な株を買うこと、と、 住宅投資だ。
高級一戸建てで、３００万ドル（４億円）の物件が、４００万ドル（５億円）、６００億ドル（８億円）になった、と、今も、騒いでいる。この話が、日本には、まったく伝わらない。 私以外は、このことを、誰も書かない。ＦＲＢのパウエルたちが、ニガニガしく思い、イヤなのに、政策金利を、上げて、「インフレ対策だ」と、言っているのは、この強欲人間の、博奕好きたちの、資金需要が、低金利の為に、いつまでも続いているからだ。だから、どうせ、アメリカの金融恐慌、経済破綻は、もうすぐ、起きる)
実質金利が意味のあるほどにプラスになるということは、金融政策が景気抑制の為になる、いうことだ。そして、金利上昇という（本来なら）信用（副島隆彦注記。資金が世の中に流れること。しかし、過剰になったらいけない。）を阻害する力が、これから働くことになる。 それは（過剰な）住宅所有者にとっても、企業の借り手にとっても同じことだ。例えば、（アメリカの）住宅ローン金利は2002年以来初めて７％を超えた。
（副島隆彦注記。日本の住宅ローン金利は、日銀のゼロ金利政策の為に、今も、２５年物の固定で、１％台だ。高くても２％台だ。歴史的には、これは、ものすごいことだ。本来なら、有りえないことだ）
しかし、現在の（FRBの） マイルドな景気抑制政策 は、過去60年間の平均的政策ですらないことも忘れてはならない。10年物国債の実質利回りと実現利回りを、分析したところ、1959年以降の平均は、ダドリー氏が保守的に見積もっている２％よりも３％の方に近いことが（私は）分かった。 実質利回り３％に、当局（FRB）の目標である「インフレ率２％」 を加えると、10年債の名目利回りは５％になる。
ということは、（米の）住宅ローン金利も８％に近づくだろう。
株式について
（１株当たりの）株価収益率（ＰＥＲ、ピー・イー・アール。 パー）が、ドットコム時代（２０００年１月に破裂した ）に、近づけば近づくほど、より急激な巻き戻しのリスクが高まる（副島隆彦注記。こんなに、異常に高いPERは、どうせ、低下してゆく）。
人工知能（ＡＩ）の寵児（ちょうじ）であるエヌビディア（NVIDIA）や、電気自動車（ＥＶ イー・ヴイ ）のリーダーであるテスラ・モーター のような「未来の企業」を見てみると、（この２社の）ＰＥＲは、まさにドットコム（バブル）的だ。
エヌビディアの株価評価は、過去の利益の225倍以上で、将来利益の57倍以上。
テスラはともに65倍以上で取引されている。1999年のドットコムバブル期のマイクロソフトと同様だ。
（副島隆彦注記。エヌビディアという急成長した会社は、本当は、台湾の会社で、GPU（画像処理半導体）という半導体を作って、一気に、大企業になった。画像処理とか、動画の配信とかの技術の、特許をたくさん持っている。）
これらの企業の規模を考えれば（副島隆彦注記。企業としては、そんなに巨大ではないのに、株価だけが異常に高い。 エヌビディアでさえ、株式時価発行額が、１兆ドル（１４０兆円）になった。トヨタの倍だ ）、この倍率を正当化するものは何もない。実質金利と名目金利が上昇し、信用サイクルが変わりつつある今の世界で、あまりにも高い期待に基づく株価になっている。（副島隆彦注記。 だから、もうすぐ下落する。その時は、大暴落となる）
あらゆるサイクルがそうであるように、今回も信用サイクルの変化とともに変わっていく。地銀と商業用不動産に注目しよう。家計のピンチにつながるから、住宅ローン金利の上昇にも注意が必要だ。（このように考えると、）将来の収益成長に対する楽観的な予測は、打ち消されるだろう。完璧を想定した価格設定が、不完全な現実にぶつかるのはその時だ。
それはいつだろうか。ドットコムバブルが崩壊した（あとの）2000年の実質金利は４％だった。 現在との差がまだ大きいことを考えると、（この株式下落は）しばらく先になるかもしれない。筆者が予測しようとするならば、（アメリカの）リセッション（不景気突入）はわれわれが考えているよりも近く、恐らく2023年後半になると思う。ということは、米国株のピークは、恐らく（すでに付けた）７月（の最高値）だったということになる。
（副島隆彦注記。 NYダウ平均株価が、８月１日に付けた、３５，６３０ドルのことを指している。 エドワード・ハリソンは、もう、アメリカの株価は、この３６,０００ドル よりも。高くなることはないだろうと、予測している。私、副島隆彦も同感だ。 ）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 以上ですが、堂ですか。分かりましたか。
それでは、最後に、資料 として、BRICS会議の概要の記事です。
（転載貼り付け始め）
●「ＢＲＩＣＳ、サウジなど6カ国が来年加盟 歴史的拡大と習中国主席」
２０２３年８月２４日 ロイター
https://jp.reuters.com/article/brics-summit-ramaphosa-idJPKBN2ZZ0JI
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は、６カ国の加盟を決定した。議長国南アフリカのラマポーザ大統領が２４日、発表した。
大統領によると、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国が２０２４年１月１日にＢＲＩＣＳに加わる。
ヨハネスブルクで３日間にわたって開かれた首脳会議では、加盟国の拡大が中心議題となった。５カ国全てが拡大への支持を表明する一方で、新規加盟国の数やペースについては意見が分かれた。
南ア政府筋によると、４０カ国以上がＢＲＩＣＳ加盟に関心を示しており、２２カ国が正式に加盟を希望した。西側先進国中心の国際機関のリバランスを図るというＢＲＩＣＳの姿勢への共鳴が背景にある。
ラマポーザ氏は「ＢＲＩＣＳは公平な世界、公正な世界、包摂的で繁栄する世界の構築に向けた取り組みで新たな門出を迎えた」と表明。「われわれは拡大プロセスの第一段階で合意した。今後さらなる段階が続く」と述べた。
ブラジルのルラ大統領は、グローバル化は約束を果たせなかったとし、今こそ途上国との協力を再活性化すべきだと訴えた。「核戦争のリスクがある」とも指摘、ウクライナ戦争を巡るロシアと西側諸国の緊張拡大に言及したとみられる。
中国の習近平国家主席は、今回の決定はＢＲＩＣＳの協力メカニズムに新たな活力を注入する歴史的な拡大だと指摘した。
加盟国の拡大は、他の途上国と団結し協力するという決意を反映するとし、「国際社会の期待に応えるもので新興市場と発展途上国の共通の利益に資する」と述べた。「（ＢＲＩＣＳ諸国は）いずれも大きな影響力を持つ国であり、世界の平和と発展に重要な責任を担っている」との認識も示した。
習主席は別の演説で、中国は「昔も今も、これからも発展途上国の一員」と述べ、２０２１年に開始した経済・社会開発促進プログラムの「世界開発イニシアティブ（ＧＤＩ）」に向け、中国の金融機関が１００億ドルの特別基金を間もなく立ち上げることを明らかにした。
インドのモディ首相は、ＢＲＩＣＳの拡大は、２０世紀に設立され時代遅れとなった他の国際機関の模範となるはずだと主張。「ＢＲＩＣＳの拡大と現代化は、世界の全ての機関が時代の変化に合わせて形を変えていく必要があるとのメッセージだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/799.html
[国際33] バイデン米大統領「疲れた」 暴露本、高齢懸念の拡大も／共同通信社 仁王像
1. 仁王像[3055] kG2JpJGc 2023年9月01日 06:37:38 : WVQ1JFVKsg : S2xMeGxxQWhkYkk=[1]
Ken Thomas and Sabrina Siddiqui によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%BE%8C%E7%B6%99%E4%BA%89%E3%81%84-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%A8%E5%90%8C%E6%99%82%E9%80%B2%E8%A1%8C/ar-AA1g0G6x?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cabfd81db10a4c6681a12773a9407bb1&ei=26
1. 仁王像[3055] kG2JpJGc 2023年9月01日 06:37:38 : WVQ1JFVKsg : S2xMeGxxQWhkYkk=[1]
＜■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
バイデン氏後継争い、大統領選と同時進行／The Wall Street JournalKen Thomas and Sabrina Siddiqui によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%BE%8C%E7%B6%99%E4%BA%89%E3%81%84-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%A8%E5%90%8C%E6%99%82%E9%80%B2%E8%A1%8C/ar-AA1g0G6x?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cabfd81db10a4c6681a12773a9407bb1&ei=26
米民主党の名だたる州知事たちが、2024年大統領選挙で再選を目指すジョー・バイデン氏の応援に駆けつけており、さながら党の次期大統領候補の座を巡るオーディションの様相を呈している。
カマラ・ハリス副大統領は支持率が低迷していることから、バイデン氏の後継としてふさわしいかを巡って一部の献金者や党幹部から疑問の声が上がっている。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、アイダホ、ミシシッピ、アーカンソー、アラバマといった共和党支持者の多い州を回り、バイデン氏や民主党議員を支援する活動を行っている。同氏は先に、共和党の政策を標的にした政治活動委員会を立ち上げた。気候変動や人工妊娠中絶の権利、銃規制などの問題を巡り、共和党の候補指名を目指すフロリダ州のロン・デサンティス知事と批判合戦を繰り広げている。
メリーランド州のウェス・ムーア知事は、民主党知事のための資金集めに参加し、大統領選に向けた共和党の第1回討論会にテレビ中継で反論するなどしている。
ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は9月にニューハンプシャー州を訪れ、同州の民主党大会で基調演説を行う。一方、20年大統領選でバイデン氏の副大統領候補に名前が挙がっていたミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事はこのほど、バイデン氏が実現させた気候変動・雇用関連法の1周年を宣伝した。
イリノイ州のJ・B・プリツカー知事、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事、ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事らは、バイデン氏の再選出馬に支持を表明し、自身の出馬意欲は示していない。それでも全米へ顔を売り込む活動は行っており、バイデン氏が再選しても86歳まで任期を全うできるかどうかが懸念される中、将来の出馬への布石とも取れる知事らの動きは注目に値する。
バイデン氏が予期せぬ健康上の理由で選挙活動を取りやめた場合、知事や議員など知名度の高い民主党政治家の多くは2024年大統領選への出馬を検討するだろうと、一部の党関係者は語る。
20年大統領選で民主党候補指名争いに出馬したフリアン・カストロ元住宅都市開発長官は、28年の予備選ではハリス氏が有力候補になるとの見方を示した上で、「皆がそろって道を譲ろうとするか？ それは想像しにくい」と述べた。
ジョン・F・ケネディ元大統領のおいで、さまざまな陰謀論を唱えているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、党候補指名争いに出馬を表明しているが、バイデン氏にとって大きな障害とはなっていない。
バイデン陣営のある側近によると、同氏は次世代の民主党指導者への橋渡し役になると明言したことがあり、今回の選挙戦がその一助になるように仕向けているという。
20年大統領選では民主党から20人以上が候補指名を目指した。そのうち将来出馬する可能性があるのは、ハリス氏のほか、ピート・ブティジェッジ運輸長官、コリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）、エーミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州）らだ。
ブティジェッジ氏の選挙運動に携わった民主党のニナ・スミス氏は「若くて活力のある大統領がいない今、党は新しい顔、新しい声を打ち出す必要がある」と指摘。「バイデン氏の選挙運動を通じて、この国の次世代の政治指導者層が姿を現しつつあり、誰が後継者候補なのかが見えてきたと思う」
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/411.html#c1
[国際33] 米中が太平洋島しょ国をめぐって勢力争い 太平洋戦争で日米が戦った地域が、なぜいま注目を集めるのか／梶原崇幹・nhk
米中が太平洋島しょ国をめぐって勢力争い 太平洋戦争で日米が戦った地域が、なぜいま注目を集めるのか／梶原崇幹・nhk
2023年08月31日 (木)
梶原 崇幹 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487240.html
かつて太平洋戦争で、日米が激戦を繰り広げた太平洋の島々。いま、この島々をめぐって、アメリカと中国の勢力争いが激しさを増しています。なぜ、米中両大国がこの地域に注目しているのか、そして、日本は、この地域にどう関与していくべきなのでしょうか。
（いま、なにが起きているのか）
太平洋島しょ国は、赤道を挟んで位置する島々で構成される１４の国と地域です。
地域最大の国はパプアニューギニアで、人口はおよそ１０００万人。そのほかの国は人口が１００万人に達しない比較的小規模な国です。これまでは、アメリカ、オーストラリア、日本などとの関係が深く、中国の足がかりは小さいとみられていました。
激震が走ったのは、去年４月、ソロモン諸島が中国と安全保障協定を結んだことです。両国政府は協定の内容を明らかにしていませんが、オーストラリアのメディアは、▼ソロモン諸島が中国に軍や警察の派遣を求めたり、▼中国の船舶がソロモン諸島を訪問して、補給を行ったりすることができる内容が盛り込まれていると報じました。
ことし７月、中国の習近平国家主席は、北京で、ソロモン諸島のソガバレ首相と会談し、日本政府の関係者は、会談の中では、安全保障協定の運用に向けた協議も行われたとみています。
こうした安全保障面での関係強化が影響したとみられる、日本にとっては心配な事案が起きています。
８月２４日、東京電力は、福島第一原子力発電所にたまる、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を薄めた上で、海への放出を始めました。外務省によりますと、日本政府は事前に、すべての国に直接、出向いて説明を行い、これまでのところ、１３の島しょ国からは明確な反対の声は出ていません。その一方で、ソロモン諸島のソガバレ首相は、「放出は、人々や海洋、経済、暮らしに影響を与えるもので、強く抗議する」という声明を出し、中国と足並みをそろえる形となりました。
中国は、国交のあるそのほかの国々にも、ソロモン諸島と同様の安全保障協定の締結を働きかけています。
こうした状況にアメリカは危機感を強めていて、巻き返しに出ています。
バイデン大統領は、去年9月、この地域の１４の国と地域の首脳などを招いた初めての会議を開き、中国に対抗していくため、8億１０００万ドル、日本円にして、１１００億円あまりの支援を表明しました。
また、ことし５月、ブリンケン国務長官は、ソロモン諸島の隣国、パプアニューギニアを訪れて、防衛協力協定に署名しました。協定は、現地政府が認める施設や区域を、アメリカ軍が使用できるというもので、海軍基地や空港、港湾施設などが候補にあがっています。
７月には、オースティン国防長官も現地を訪れて、協定について協議を行い、期限が１５年であることや、９月にもアメリカ軍が使用できる施設について具体的な調整を始めることなどを明らかにしました。
(なぜいま、島しょ国なのか)
太平洋島しょ国をめぐって、なぜいま、米中が勢力争いをしているのでしょうか。
一連の動きの引き金となったのは、中国がソロモン諸島をはじめ、地域への関与を強めたことですが、これについて、日米の当局者は、中国軍が、この地域の軍事戦略上の利点を２つの面から着目したからだとみています。
１つは、グアム、ハワイへのけん制です。
台湾海峡で不測の事態が起きた場合、アメリカ軍は、インド太平洋軍が司令部を置くハワイ、そしてグアムなどを拠点に対応するものとみられています。
中国軍が、グアムに対し、中国本土とは逆の方向から活動できるとすれば、大きなけん制になります。
さらに、ロイター通信によりますと、中国は、ハワイの南西に位置するキリバスのカントン島の滑走路の改修支援を働きかけているということです。
外務省幹部は、「この地域で中国軍が活動すれば、アメリカ軍は、警戒監視に余分なリソースを割く必要があるだけでなく、ハワイとグアムを結ぶラインの背後を脅かされているという圧力を感じるだろう」としています。
中国軍が着目するもう１つの戦略的な利点は、オーストラリアやニュージーランドへのけん制です。
特に、オーストラリアは、中国を念頭に抑止力の強化に取り組んでいて、原子力潜水艦の導入も計画しています。
アメリカ国防総省によりますと、中国は、ソロモン諸島に続いて、その隣国のバヌアツとも同様の協定を締結しようと働きかけを強めているということです。
およそ８０年前、旧日本軍は、ソロモン諸島のガダルカナル島に進出し、アメリカ軍との間で熾烈な戦いを繰り広げました。オーストラリアがアメリカの反攻作戦の拠点になるとみたことが背景にあり、周辺はオーストラリアをにらんだ戦略上の要衝です。
ニュージーランドは、ことし８月、初めてとなる国家安全保障戦略を発表しました。この中では、「中国は、この地域で、港や空港の開発を支援する取り組みを行っているが、これらは、将来的に、軍民共用か軍専用の施設になる可能性があり、地域の戦略バランスを根底から覆すことになる」として、強い警戒感を示しています。
（太平洋戦争を研究する中国）
こうした中、ことし１月、アメリカのシンクタンクが発表した１本のレポートが注目を集めました。
戦略予算評価センターの上席研究員で、中国海軍の研究で知られるトシ・ヨシハラ氏が、中国の国防大学や軍事科学院などで発表された論文を分析した「太平洋戦争から中国が得た教訓」というレポートです。
ヨシハラ氏は、中国で太平洋戦争の研究がさかんに行われていることについて、「中国軍は、世界一流の軍隊を目指すにつれて、他の大国と対等に戦うことが期待されている。太平洋戦争は、冷戦後の紛争より、中国軍に核心に迫る考察を与えるのだろう」としています。
そして、ガダルカナル島での戦いを分析した中国の論文は、特に補給面に注目しており、前線基地の確立と、物資を運搬できる船舶などの必要性に言及しているということです。
軍と関係の深い機関で行われたこれらの研究が、中国がこの地域の戦略上の重要性に着目するきっかけになったのかもしれません。
（これからの展開）
では今後、この地域での米中の勢力争いはどうなっていくのでしょうか。
両国とも、この地域への関与を強める姿勢を示していることから、争いは激しさを増していきそうです。日本政府の関係者は、短期的には、一部の国で中国の影響力が強まるのは避けられないだろうとみています。
ただ、ここにきて島しょ国からは、中国に対する警戒感が出てきているほか、多くの国は、大国同士の争いに巻き込まれたくないというのが本音です。
日本は、１９９７年から３年に１度、この地域の首脳らを集めて、太平洋・島サミットを開催し、来年も予定されています。防衛省も、毎年、海上自衛隊の艦船をインド太平洋諸国に派遣して、訓練を行ったり交流を図ったりしていますが、ことしは太平洋島しょ国に重点を置いています。
多くの島しょ国からは、日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略に評価が寄せられています。これまでの質の高いインフラ支援に加えて、沿岸警備などの能力向上支援や安全保障分野の交流などを進めて、法の支配にもとづく海洋秩序への協力を求めていく必要があるでしょう。
（まとめ）
太平洋島しょ国に足がかりを得ようとする中国の取り組みが、将来、戦力の大規模な展開につながるかどうかは、冷静にみていく必要があります。ただ、中国軍がより遠方で作戦を行えるよう取り組んでいるのは間違いありません。この地域が、８０年前のような戦いの場ではなく、平和な海域でありつづけるためにはどうすればいいのか。日本の戦略的な取り組みがこれまで以上に求められています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/415.html
米中が太平洋島しょ国をめぐって勢力争い 太平洋戦争で日米が戦った地域が、なぜいま注目を集めるのか／梶原崇幹・nhk
2023年08月31日 (木)
梶原 崇幹 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487240.html
かつて太平洋戦争で、日米が激戦を繰り広げた太平洋の島々。いま、この島々をめぐって、アメリカと中国の勢力争いが激しさを増しています。なぜ、米中両大国がこの地域に注目しているのか、そして、日本は、この地域にどう関与していくべきなのでしょうか。
（いま、なにが起きているのか）
太平洋島しょ国は、赤道を挟んで位置する島々で構成される１４の国と地域です。
地域最大の国はパプアニューギニアで、人口はおよそ１０００万人。そのほかの国は人口が１００万人に達しない比較的小規模な国です。これまでは、アメリカ、オーストラリア、日本などとの関係が深く、中国の足がかりは小さいとみられていました。
激震が走ったのは、去年４月、ソロモン諸島が中国と安全保障協定を結んだことです。両国政府は協定の内容を明らかにしていませんが、オーストラリアのメディアは、▼ソロモン諸島が中国に軍や警察の派遣を求めたり、▼中国の船舶がソロモン諸島を訪問して、補給を行ったりすることができる内容が盛り込まれていると報じました。
ことし７月、中国の習近平国家主席は、北京で、ソロモン諸島のソガバレ首相と会談し、日本政府の関係者は、会談の中では、安全保障協定の運用に向けた協議も行われたとみています。
こうした安全保障面での関係強化が影響したとみられる、日本にとっては心配な事案が起きています。
８月２４日、東京電力は、福島第一原子力発電所にたまる、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を薄めた上で、海への放出を始めました。外務省によりますと、日本政府は事前に、すべての国に直接、出向いて説明を行い、これまでのところ、１３の島しょ国からは明確な反対の声は出ていません。その一方で、ソロモン諸島のソガバレ首相は、「放出は、人々や海洋、経済、暮らしに影響を与えるもので、強く抗議する」という声明を出し、中国と足並みをそろえる形となりました。
中国は、国交のあるそのほかの国々にも、ソロモン諸島と同様の安全保障協定の締結を働きかけています。
こうした状況にアメリカは危機感を強めていて、巻き返しに出ています。
バイデン大統領は、去年9月、この地域の１４の国と地域の首脳などを招いた初めての会議を開き、中国に対抗していくため、8億１０００万ドル、日本円にして、１１００億円あまりの支援を表明しました。
また、ことし５月、ブリンケン国務長官は、ソロモン諸島の隣国、パプアニューギニアを訪れて、防衛協力協定に署名しました。協定は、現地政府が認める施設や区域を、アメリカ軍が使用できるというもので、海軍基地や空港、港湾施設などが候補にあがっています。
７月には、オースティン国防長官も現地を訪れて、協定について協議を行い、期限が１５年であることや、９月にもアメリカ軍が使用できる施設について具体的な調整を始めることなどを明らかにしました。
(なぜいま、島しょ国なのか)
太平洋島しょ国をめぐって、なぜいま、米中が勢力争いをしているのでしょうか。
一連の動きの引き金となったのは、中国がソロモン諸島をはじめ、地域への関与を強めたことですが、これについて、日米の当局者は、中国軍が、この地域の軍事戦略上の利点を２つの面から着目したからだとみています。
１つは、グアム、ハワイへのけん制です。
台湾海峡で不測の事態が起きた場合、アメリカ軍は、インド太平洋軍が司令部を置くハワイ、そしてグアムなどを拠点に対応するものとみられています。
中国軍が、グアムに対し、中国本土とは逆の方向から活動できるとすれば、大きなけん制になります。
さらに、ロイター通信によりますと、中国は、ハワイの南西に位置するキリバスのカントン島の滑走路の改修支援を働きかけているということです。
外務省幹部は、「この地域で中国軍が活動すれば、アメリカ軍は、警戒監視に余分なリソースを割く必要があるだけでなく、ハワイとグアムを結ぶラインの背後を脅かされているという圧力を感じるだろう」としています。
中国軍が着目するもう１つの戦略的な利点は、オーストラリアやニュージーランドへのけん制です。
特に、オーストラリアは、中国を念頭に抑止力の強化に取り組んでいて、原子力潜水艦の導入も計画しています。
アメリカ国防総省によりますと、中国は、ソロモン諸島に続いて、その隣国のバヌアツとも同様の協定を締結しようと働きかけを強めているということです。
およそ８０年前、旧日本軍は、ソロモン諸島のガダルカナル島に進出し、アメリカ軍との間で熾烈な戦いを繰り広げました。オーストラリアがアメリカの反攻作戦の拠点になるとみたことが背景にあり、周辺はオーストラリアをにらんだ戦略上の要衝です。
ニュージーランドは、ことし８月、初めてとなる国家安全保障戦略を発表しました。この中では、「中国は、この地域で、港や空港の開発を支援する取り組みを行っているが、これらは、将来的に、軍民共用か軍専用の施設になる可能性があり、地域の戦略バランスを根底から覆すことになる」として、強い警戒感を示しています。
（太平洋戦争を研究する中国）
こうした中、ことし１月、アメリカのシンクタンクが発表した１本のレポートが注目を集めました。
戦略予算評価センターの上席研究員で、中国海軍の研究で知られるトシ・ヨシハラ氏が、中国の国防大学や軍事科学院などで発表された論文を分析した「太平洋戦争から中国が得た教訓」というレポートです。
ヨシハラ氏は、中国で太平洋戦争の研究がさかんに行われていることについて、「中国軍は、世界一流の軍隊を目指すにつれて、他の大国と対等に戦うことが期待されている。太平洋戦争は、冷戦後の紛争より、中国軍に核心に迫る考察を与えるのだろう」としています。
そして、ガダルカナル島での戦いを分析した中国の論文は、特に補給面に注目しており、前線基地の確立と、物資を運搬できる船舶などの必要性に言及しているということです。
軍と関係の深い機関で行われたこれらの研究が、中国がこの地域の戦略上の重要性に着目するきっかけになったのかもしれません。
（これからの展開）
では今後、この地域での米中の勢力争いはどうなっていくのでしょうか。
両国とも、この地域への関与を強める姿勢を示していることから、争いは激しさを増していきそうです。日本政府の関係者は、短期的には、一部の国で中国の影響力が強まるのは避けられないだろうとみています。
ただ、ここにきて島しょ国からは、中国に対する警戒感が出てきているほか、多くの国は、大国同士の争いに巻き込まれたくないというのが本音です。
日本は、１９９７年から３年に１度、この地域の首脳らを集めて、太平洋・島サミットを開催し、来年も予定されています。防衛省も、毎年、海上自衛隊の艦船をインド太平洋諸国に派遣して、訓練を行ったり交流を図ったりしていますが、ことしは太平洋島しょ国に重点を置いています。
多くの島しょ国からは、日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略に評価が寄せられています。これまでの質の高いインフラ支援に加えて、沿岸警備などの能力向上支援や安全保障分野の交流などを進めて、法の支配にもとづく海洋秩序への協力を求めていく必要があるでしょう。
（まとめ）
太平洋島しょ国に足がかりを得ようとする中国の取り組みが、将来、戦力の大規模な展開につながるかどうかは、冷静にみていく必要があります。ただ、中国軍がより遠方で作戦を行えるよう取り組んでいるのは間違いありません。この地域が、８０年前のような戦いの場ではなく、平和な海域でありつづけるためにはどうすればいいのか。日本の戦略的な取り組みがこれまで以上に求められています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/415.html
[日政Ⅱ2] 日本の国連安保理常任理事国入りはないと考える、これだけの理由／孫崎享・日刊ゲンダイ
日本の国連安保理常任理事国入りはないと考える、これだけの理由／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/31 17:00 更新日：2023/08/31 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328393
日本外交の柱のひとつに国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りがある。しかし、その可能性は今や消滅したと言っていい。理由は2つある。
1つは「主要国首脳会議」（G7）以外の国の台頭である。そして、もう1つは、日本が米国に追随し、「反中」「反ロ」ブロックへの参加を強め、…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/798.html
日本の国連安保理常任理事国入りはないと考える、これだけの理由／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/08/31 17:00 更新日：2023/08/31 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328393
日本外交の柱のひとつに国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りがある。しかし、その可能性は今や消滅したと言っていい。理由は2つある。
1つは「主要国首脳会議」（G7）以外の国の台頭である。そして、もう1つは、日本が米国に追随し、「反中」「反ロ」ブロックへの参加を強め、…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/798.html
[日政Ⅱ2] 大震災と朝鮮人虐殺 史実の黙殺は許されない／毎日新聞
大震災と朝鮮人虐殺 史実の黙殺は許されない／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230902/ddm/005/070/039000c
毎日新聞 2023/9/2 東京朝刊 861文字
負の歴史から目を背けるようなことがあってはならない。
関東大震災から100年の節目にあっても、朝鮮人らが虐殺された問題に政府、東京都は正面から向き合おうとしていない。
松野博一官房長官は先月末の定例記者会見で「政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べ、改めて調査する考えのないことを示した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/799.html
大震災と朝鮮人虐殺 史実の黙殺は許されない／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230902/ddm/005/070/039000c
毎日新聞 2023/9/2 東京朝刊 861文字
負の歴史から目を背けるようなことがあってはならない。
関東大震災から100年の節目にあっても、朝鮮人らが虐殺された問題に政府、東京都は正面から向き合おうとしていない。
松野博一官房長官は先月末の定例記者会見で「政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べ、改めて調査する考えのないことを示した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/799.html
[国際33] 露の軍事同盟、ベラルーシで演習 欧米威圧 同盟にほころびも／産経新聞
露の軍事同盟、ベラルーシで演習 欧米威圧 同盟にほころびも／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9C%B2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7%E6%BC%94%E7%BF%92-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E5%A8%81%E5%9C%A7-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AB%E3%81%BB%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%B3%E3%82%82/ar-AA1g4M7Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bd0d11835b474728ae2e177764f83955&ei=11
旧ソ連構成国６カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）は１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の領域と接するベラルーシで合同軍事演習を始めた。６日まで。ロシアは欧米を威圧しつつ、ウクライナ侵略で国際的に孤立したとの印象を払拭する思惑とみられる。ただ、ＣＳＴＯにはほころびの兆しも出ている。
報道によると、演習にはロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの５カ国から計２５００人以上の人員と５００以上の兵器を投入。ＮＡＴＯ加盟国ポーランドやリトアニアに接するベラルーシ西部ブレスト州やグロドノ州の演習場などで行う。
演習では偵察や兵站の確保、放射線防護などに加え、ドローンの運用や対ドローン戦術も訓練する。
ＣＳＴＯのシドロフ統合参謀長は「演習は第三国に向けたものではない」と主張するが、対欧米を想定したものだとの観測は強い。
一方、ＣＳＴＯ加盟６カ国のうち、アルメニアは業務過多を理由に演習の一部への不参加を表明。ＣＳＴＯも同国の参加に言及しておらず、演習全体への参加を見送った可能性がある。
アルメニアは今年、隣国アゼルバイジャンとの係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を巡る紛争で仲介役を務めたロシアへの不満を背景に、自国でのＣＳＴＯ合同演習の実施を拒否。５月のＣＳＴＯ国防相会合にも出席せず、ＣＳＴＯと距離を置く姿勢が目立つ。
カザフとキルギス、タジクの中央アジア３カ国もウクライナ侵略を明確に支持せず、ロシアから一定の距離を置いている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/416.html
露の軍事同盟、ベラルーシで演習 欧米威圧 同盟にほころびも／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9C%B2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7%E6%BC%94%E7%BF%92-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E5%A8%81%E5%9C%A7-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AB%E3%81%BB%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%B3%E3%82%82/ar-AA1g4M7Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bd0d11835b474728ae2e177764f83955&ei=11
旧ソ連構成国６カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）は１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の領域と接するベラルーシで合同軍事演習を始めた。６日まで。ロシアは欧米を威圧しつつ、ウクライナ侵略で国際的に孤立したとの印象を払拭する思惑とみられる。ただ、ＣＳＴＯにはほころびの兆しも出ている。
報道によると、演習にはロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの５カ国から計２５００人以上の人員と５００以上の兵器を投入。ＮＡＴＯ加盟国ポーランドやリトアニアに接するベラルーシ西部ブレスト州やグロドノ州の演習場などで行う。
演習では偵察や兵站の確保、放射線防護などに加え、ドローンの運用や対ドローン戦術も訓練する。
ＣＳＴＯのシドロフ統合参謀長は「演習は第三国に向けたものではない」と主張するが、対欧米を想定したものだとの観測は強い。
一方、ＣＳＴＯ加盟６カ国のうち、アルメニアは業務過多を理由に演習の一部への不参加を表明。ＣＳＴＯも同国の参加に言及しておらず、演習全体への参加を見送った可能性がある。
アルメニアは今年、隣国アゼルバイジャンとの係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を巡る紛争で仲介役を務めたロシアへの不満を背景に、自国でのＣＳＴＯ合同演習の実施を拒否。５月のＣＳＴＯ国防相会合にも出席せず、ＣＳＴＯと距離を置く姿勢が目立つ。
カザフとキルギス、タジクの中央アジア３カ国もウクライナ侵略を明確に支持せず、ロシアから一定の距離を置いている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/416.html
[国際33] 中国発表の新地図、係争地や南シナ海まで「領土」「領海」表記…アジア各国相次ぎ反発／読売新聞
中国発表の新地図、係争地や南シナ海まで「領土」「領海」表記…アジア各国相次ぎ反発／読売新聞
読売新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9C%B0%E5%9B%B3-%E4%BF%82%E4%BA%89%E5%9C%B0%E3%82%84%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%BE%E3%81%A7-%E9%A0%98%E5%9C%9F-%E9%A0%98%E6%B5%B7-%E8%A1%A8%E8%A8%98-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9B%BD%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1g90CK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=de80effc0d8a403a9591f44ee79d2230&ei=13
【ジャカルタ＝川上大介、ニューデリー＝浅野友美】中国政府が８月２８日に発表した新しい地図を巡り、アジアの周辺国から反発の声が上がっている。南シナ海やインド北東部などの係争地が「領海」や「領土」として示されたためだ。今月アジアで開かれる一連の国際会議では、領土問題で対立する事態も想定される。
ロイター通信によると、地図では南シナ海の９０％を中国の「領海」とした。中国が南シナ海の領有権問題に関して一方的に主張する「九段線」は、台湾の東側に引かれた１本の線とともに計１０本で構成され、「十段線」となっている。
フィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島（南沙諸島）が「中国領」とされたことについて、比外務省は「中国当局から出された地図を拒否する」と批判した。声明では、「九段線」の法的根拠をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が否定した２０１６年の判決に従うよう求めた。
インドネシアの地元メディアによると、ルトノ・マルスディ外相は「いかなる主張も国連海洋法条約に従ったものでなければならない」と述べた。同国のナトゥナ諸島は南シナ海の南端に位置し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が設定した境界線と重なる。付近では近年、中国船の操業が目立っている。
中国との国境問題を抱えるインドも反発した。係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の一部と中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチンが「領土」とされたからだ。ジャイシャンカル印外相は８月２９日の民放インタビューで「こんな筋の通らない主張によって、他人の領土が自分のものになることはない」と反発した。
５日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国と各国が南シナ海の紛争防止に向けて策定を目指す「行動規範」について議論する見通しだが、対立が先鋭化する可能性が出てきた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/418.html
中国発表の新地図、係争地や南シナ海まで「領土」「領海」表記…アジア各国相次ぎ反発／読売新聞
読売新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9C%B0%E5%9B%B3-%E4%BF%82%E4%BA%89%E5%9C%B0%E3%82%84%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%BE%E3%81%A7-%E9%A0%98%E5%9C%9F-%E9%A0%98%E6%B5%B7-%E8%A1%A8%E8%A8%98-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9B%BD%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1g90CK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=de80effc0d8a403a9591f44ee79d2230&ei=13
【ジャカルタ＝川上大介、ニューデリー＝浅野友美】中国政府が８月２８日に発表した新しい地図を巡り、アジアの周辺国から反発の声が上がっている。南シナ海やインド北東部などの係争地が「領海」や「領土」として示されたためだ。今月アジアで開かれる一連の国際会議では、領土問題で対立する事態も想定される。
ロイター通信によると、地図では南シナ海の９０％を中国の「領海」とした。中国が南シナ海の領有権問題に関して一方的に主張する「九段線」は、台湾の東側に引かれた１本の線とともに計１０本で構成され、「十段線」となっている。
フィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島（南沙諸島）が「中国領」とされたことについて、比外務省は「中国当局から出された地図を拒否する」と批判した。声明では、「九段線」の法的根拠をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が否定した２０１６年の判決に従うよう求めた。
インドネシアの地元メディアによると、ルトノ・マルスディ外相は「いかなる主張も国連海洋法条約に従ったものでなければならない」と述べた。同国のナトゥナ諸島は南シナ海の南端に位置し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が設定した境界線と重なる。付近では近年、中国船の操業が目立っている。
中国との国境問題を抱えるインドも反発した。係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の一部と中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチンが「領土」とされたからだ。ジャイシャンカル印外相は８月２９日の民放インタビューで「こんな筋の通らない主張によって、他人の領土が自分のものになることはない」と反発した。
５日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国と各国が南シナ海の紛争防止に向けて策定を目指す「行動規範」について議論する見通しだが、対立が先鋭化する可能性が出てきた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/418.html
[国際33] 中国の渤海と黄海で漁解禁 漁船が出航／新華社
中国の渤海と黄海で漁解禁 漁船が出航／新華社
新華社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B8%A4%E6%B5%B7%E3%81%A8%E9%BB%84%E6%B5%B7%E3%81%A7%E6%BC%81%E8%A7%A3%E7%A6%81-%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%87%BA%E8%88%AA/ar-AA1g8IB6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=de80effc0d8a403a9591f44ee79d2230&ei=16
1日、山東省栄成市の石島漁港から出港する漁船。（済南＝新華社記者/朱崢）
【新華社済南9月2日】中国の黄海と渤海で1日、4カ月にわたる休漁期が終了した。港や埠頭からは漁船が次々と出航し、漁場を目指した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/419.html
中国の渤海と黄海で漁解禁 漁船が出航／新華社
新華社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B8%A4%E6%B5%B7%E3%81%A8%E9%BB%84%E6%B5%B7%E3%81%A7%E6%BC%81%E8%A7%A3%E7%A6%81-%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%87%BA%E8%88%AA/ar-AA1g8IB6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=de80effc0d8a403a9591f44ee79d2230&ei=16
1日、山東省栄成市の石島漁港から出港する漁船。（済南＝新華社記者/朱崢）
【新華社済南9月2日】中国の黄海と渤海で1日、4カ月にわたる休漁期が終了した。港や埠頭からは漁船が次々と出航し、漁場を目指した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/419.html
[日政Ⅱ2] 日本風力開発・塚脇正幸社長が辞任…秋本議員への3000万円は「国会質問への謝礼」と供述／日刊ゲンダイ
日本風力開発・塚脇正幸社長が辞任…秋本議員への3000万円は「国会質問への謝礼」と供述／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/02 11:15 更新日：2023/09/02 11:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328495
秋本真利衆院議員（48）に約3000万円の資金を提供したとして、東京地検特捜部の捜査を受けていた日本風力開発の塚脇正幸社長（64）が辞任を申し出て、1日受理されたことが分かった。同社が公式サイトで明らかにした。
また塚脇氏は特捜部に対し、秋本氏に提供した資金について、「国会質問への謝礼の趣旨があった」と供述しているという。2日の読売新聞が報じた。
特捜部は贈賄の疑いがあるとして7月以降、塚脇氏を任意で事情聴取。当初は賄賂の認識を否定していたが8月に入り、認める方針に転じていた。特捜部は、秋本氏と塚脇氏に対する贈収賄容疑の適用に向けて詰めの捜査を進めている。
秋本真利衆院議員（48）に約3000万円の資金を提供したとして、東京地検特捜部の捜査を受けていた日本風力開発の塚脇正幸社長（64）が辞任を申し出て、1日受理されたことが分かった。同社が公式サイトで明らかにした。
また塚脇氏は特捜部に対し、秋本氏に提供した資金について、「国会質問への謝礼の趣旨があった」と供述しているという。2日の読売新聞が報じた。
特捜部は贈賄の疑いがあるとして7月以降、塚脇氏を任意で事情聴取。当初は賄賂の認識を否定していたが8月に入り、認める方針に転じていた。特捜部は、秋本氏と塚脇氏に対する贈収賄容疑の適用に向けて詰めの捜査を進めている。
一方、2日の産経新聞によると、日本風力開発側からの資金の送付先は、秋本氏と塚脇氏、それに知人らで設立した馬主組合だったが、組合設立前にも秋本氏が競走馬に絡む資金提供を受けていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/800.html
日本風力開発・塚脇正幸社長が辞任…秋本議員への3000万円は「国会質問への謝礼」と供述／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/02 11:15 更新日：2023/09/02 11:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328495
秋本真利衆院議員（48）に約3000万円の資金を提供したとして、東京地検特捜部の捜査を受けていた日本風力開発の塚脇正幸社長（64）が辞任を申し出て、1日受理されたことが分かった。同社が公式サイトで明らかにした。
また塚脇氏は特捜部に対し、秋本氏に提供した資金について、「国会質問への謝礼の趣旨があった」と供述しているという。2日の読売新聞が報じた。
特捜部は贈賄の疑いがあるとして7月以降、塚脇氏を任意で事情聴取。当初は賄賂の認識を否定していたが8月に入り、認める方針に転じていた。特捜部は、秋本氏と塚脇氏に対する贈収賄容疑の適用に向けて詰めの捜査を進めている。
秋本真利衆院議員（48）に約3000万円の資金を提供したとして、東京地検特捜部の捜査を受けていた日本風力開発の塚脇正幸社長（64）が辞任を申し出て、1日受理されたことが分かった。同社が公式サイトで明らかにした。
また塚脇氏は特捜部に対し、秋本氏に提供した資金について、「国会質問への謝礼の趣旨があった」と供述しているという。2日の読売新聞が報じた。
特捜部は贈賄の疑いがあるとして7月以降、塚脇氏を任意で事情聴取。当初は賄賂の認識を否定していたが8月に入り、認める方針に転じていた。特捜部は、秋本氏と塚脇氏に対する贈収賄容疑の適用に向けて詰めの捜査を進めている。
一方、2日の産経新聞によると、日本風力開発側からの資金の送付先は、秋本氏と塚脇氏、それに知人らで設立した馬主組合だったが、組合設立前にも秋本氏が競走馬に絡む資金提供を受けていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/800.html
[日政Ⅱ2] 三浦瑠麗氏 プールサイドでの姿に「先生どうした」「色々やばい」「勝負に出た」ネットざわつく／デイリースポーツ
三浦瑠麗氏 プールサイドでの姿に「先生どうした」「色々やばい」「勝負に出た」ネットざわつく／デイリースポーツ
デイリースポーツ によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E4%B8%89%E6%B5%A6%E7%91%A0%E9%BA%97%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%A7%BF%E3%81%AB-%E5%85%88%E7%94%9F%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%9F-%E8%89%B2%E3%80%85%E3%82%84%E3%81%B0%E3%81%84-%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%9F-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%96%E3%82%8F%E3%81%A4%E3%81%8F/ar-AA1g8140?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=220f4d6b1b0c4a6c915dd40575bb8fe2&ei=15
国際政治学者の三浦瑠麗氏が８月３１日、ＳＮＳを更新。沖縄でバスケットボールＷ杯を観戦したことを報告した。
「バスケＷ杯を観戦しに来た沖縄。オーストラリアみたいな強豪相手によく最後まで根気強く戦ったなと思います。」「ジンベエザメにもウミガメにもあったし、タコスも食べたし、娘とプールの平泳ぎ特訓もして、そろそろ帰るよ。久しぶりの沖縄本島でした」と娘との沖縄旅行を楽しんだことを伝えた。
水着なのかは不明だが、黒い肩ヒモ姿の、風に吹かれて黒髪が顔にかかったプールサイドでの自撮りなどをアップしており、「セクシーだね」「歴代ベストショットだと思います」「勝負に出ましたな」「色々、やばいです」「先生どうなさいました」「楽しそうで何よりです」「イイ女出ちゃってるゾ」「お綺麗ですね」「美しい」「色っぽい」などの声が。１つ前の投稿は、うなじを見せた浴衣姿だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/801.html
三浦瑠麗氏 プールサイドでの姿に「先生どうした」「色々やばい」「勝負に出た」ネットざわつく／デイリースポーツ
デイリースポーツ によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E4%B8%89%E6%B5%A6%E7%91%A0%E9%BA%97%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%A7%BF%E3%81%AB-%E5%85%88%E7%94%9F%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%9F-%E8%89%B2%E3%80%85%E3%82%84%E3%81%B0%E3%81%84-%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%9F-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%96%E3%82%8F%E3%81%A4%E3%81%8F/ar-AA1g8140?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=220f4d6b1b0c4a6c915dd40575bb8fe2&ei=15
国際政治学者の三浦瑠麗氏が８月３１日、ＳＮＳを更新。沖縄でバスケットボールＷ杯を観戦したことを報告した。
「バスケＷ杯を観戦しに来た沖縄。オーストラリアみたいな強豪相手によく最後まで根気強く戦ったなと思います。」「ジンベエザメにもウミガメにもあったし、タコスも食べたし、娘とプールの平泳ぎ特訓もして、そろそろ帰るよ。久しぶりの沖縄本島でした」と娘との沖縄旅行を楽しんだことを伝えた。
水着なのかは不明だが、黒い肩ヒモ姿の、風に吹かれて黒髪が顔にかかったプールサイドでの自撮りなどをアップしており、「セクシーだね」「歴代ベストショットだと思います」「勝負に出ましたな」「色々、やばいです」「先生どうなさいました」「楽しそうで何よりです」「イイ女出ちゃってるゾ」「お綺麗ですね」「美しい」「色っぽい」などの声が。１つ前の投稿は、うなじを見せた浴衣姿だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/801.html
[国際33] ウクライナ国防相を更迭へ／共同通信社
ウクライナ国防相を更迭へ／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%82%92%E6%9B%B4%E8%BF%AD%E3%81%B8/ar-AA1gbBU7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a555a57166c4ef48e9f291d0c7dbac8&ei=9
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日のビデオ声明で、レズニコフ国防相の更迭を近く議会に諮ることを決めたと明らかにした。汚職疑惑が取り沙汰される国防省に関し「新たなアプローチが必要だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/424.html
ウクライナ国防相を更迭へ／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%82%92%E6%9B%B4%E8%BF%AD%E3%81%B8/ar-AA1gbBU7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a555a57166c4ef48e9f291d0c7dbac8&ei=9
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日のビデオ声明で、レズニコフ国防相の更迭を近く議会に諮ることを決めたと明らかにした。汚職疑惑が取り沙汰される国防省に関し「新たなアプローチが必要だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/424.html
[国際33] ウクライナはロシアに勝てるのか？～戦時の経済力が違いすぎる／現代ビジネス
ウクライナはロシアに勝てるのか？～戦時の経済力が違いすぎる／現代ビジネス
西谷公明（エコノミスト） によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%88%A6%E6%99%82%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%9B%E3%81%8C%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-AA1g9zp5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a555a57166c4ef48e9f291d0c7dbac8&ei=16
歴史上、ウクライナはこれまで3度、ロシアと戦争をしてきた。
まず18世紀はじめ、ロシアとスウェーデンが戦った北方戦争時、ウクライナ・コサックのへトマン（首領）マゼッパはスウェーデンと手を結んで、ロシアからのコサック国家独立を賭けて戦った（ポルタヴァの戦い）。
次に20世紀はじめのロシア革命時、キーウに樹立されたウクライナ中央ラーダ（議会）政府が独立を宣言し、革命政府のボリシェヴィキ軍と戦った。そして第二次世界大戦期、西ウクライナのガリツィアでウクライナ蜂起軍（UPA）が結成されてソ連軍と戦った。
熾烈な戦闘がおこなわれ、その度に多くの犠牲を生み、結局は３度とも敗北した。歴史は４度、繰り返すことになるのだろうか。
持てる富と戦争遂行力の違い
果たして、ウクライナはロシアに勝てるのか。
なにしろ国力、つまり持てる富（資源、技術、工業生産力など）に裏打ちされた戦時の経済力が違い過ぎる。人口や予備役の数、兵器の生産能力などでも、ロシアがウクライナに優ることは明らかだ。
西側による経済制裁はショックを与えたが、あにはからんや、侵攻を始めて半年後にはロシア経済はその耐性を示した。それを私は、昨年10月にモスクワを訪問して実感している。
ロシア経済のパフォーマンスを示す国内総生産（GDP）は、開戦直後にはマイナス10％以上の後退が避けられないとみられたものの、2022年通年ではマイナス2.1％に止まるまで回復した。国際通貨基金（IMF）は、23年のそれを1.5％のプラスに転じると見通している。
これに対し、22年のウクライナのGDP成長率はマイナス30.4％で、「破綻」と呼ぶにほぼ等しい。しかも、電力はじめ重要インフラの破壊により、この一年で国力をさらに削がれている。欧州委員会（EC）は23年のそれを0.6％のプラスと予想するが、破綻状態からのわずかな浮上に過ぎない。
それでもなんとか回っているのは、キーウやハリキウ、オデーサなど大都市における商業、飲食、運輸はじめ生活まわりのサービス産業ぐらいで、輸出産業はほぼ麻痺状態にあることは想像に難くない。
経済の屋台骨ともいうべき鉄鋼、石炭はじめ鉱工業の多くは、ロシアが一方的に併合を宣言した東部から南部にかけての一帯と、ドニプル川の流域に集まるが、その多くは半ば廃墟と化している。マリウポリ製鉄所は破壊され、国内最大のクレメンチュク製油工場も損壊した。黒海やドナウ川沿いの穀物倉庫や積出し施設も爆撃された。
財政は西側からの「仕送り」頼み
当然ながら、国家財政も破綻している。ロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナのゼレンスキー大統領は全土に戒厳令を布告し、政府は「平時の国家予算のほぼ全額を軍需に充ててきた」という（シュミハリ首相）。
財政赤字は毎月30億ドルから40億ドルに達すると見られている。国連とトルコが仲介して一時実現した黒海経由の穀物輸出は、せいぜい毎月10億ドルに過ぎないが、ロシアが船の安全航行に関する合意から離脱したせいで、それもいまは滞ったままだ。
すでに1年半以上にわたり、西側は国際機関の融資プログラムを動員し、あるいは二国間の金融支援をおこなって、巨額の歳入不足を補填してきた。早い話が送金、つまり「仕送り」である。これらの資金が、政府機能や公共サービスの維持、戦費、通貨の買い支えなどに当てられてきた（日本の資金も含まれることは言うまでもない）。
それに、十分な武器もない。ウクライナ軍は西側から武器が供与されなければ戦えない。ちなみに、上記の融資には、米国による空前の430億ドルをはじめ、西側による軍事支援額は含まれない。冷静に考えれば、戦争の帰趨など、はじめから予想できたことなのだ。
それでも、もっと武器をくれ、（戦車に加えて今度は）最新の戦闘機が必要だ、というゼレンスキー大統領の「同盟国」への訴えは、ここへきてのロシア軍の踏ん張りの裏返し？ としてしか響かない。
西側にとって重要なのは・・・
それにもかかわらず、西側はなぜ戦争を止めないのか。それどころか、侵攻から丸一年を迎えたこの春、西側はウクライナ軍による反転攻勢の背中を押して、最新型の戦車やミサイルなどの追加供与に踏み切った。
だがそれは、この戦争でロシアに勝たせてはならない、と考えるからだ。昨年5月、G7首脳はオンライン会議後の声明で、「プーチン・ロシア大統領がウクライナとの戦争で勝利することがあってはならない」と宣言した。
西側の狙いは、第一に「主権と領土の一体性の維持」という、国際秩序の根幹とも言うべき理念を守る抜くこと、第二に汎ロシア主義を捨てられず、ついに隣国へ侵略したロシアの国力をこの機会にできるだけ削ぐことの2点に尽きる。
前述のG7会合に先立って、昨年4月にキーウを訪問した米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、この戦争におけるアメリカの立場として、「ロシアが、再びウクライナ侵攻のようなまねができない程度に弱体化することを望む」と語っている。
けれども他方で、西側はそのロシアを必要以上に傷つけることには躊躇(ためら)いを隠さない。ロシアは、言わずと知れた、米国と並ぶ世界最大の核保有国だからだ。
そのせいか、西側メディアの報道も、いきおいロシア情勢に注がれる。メディアの関心はロシアが中心で、ウクライナ情勢には向けられない。ルーブル下落と、民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジンをめぐる最近の報道ぶりを見れば容易に知れよう。
つまり、西側の目標は、実は国家としてのウクライナの安寧そのものにあるわけではない。ということは、ウクライナに対する西側の支援も永遠ではあり得ない。やがて兵器の供給が滞った時、最後に泣きを見るのはウクライナ国民なのだ。
復興支援への動きもあるが、援助を目的として設立された機関を別とすれば、いまも戒厳令下にあって、いつミサイルが飛んでくるかわからないようなリスキーな国へ進出する企業などあろうはずがない。停戦後を見据えた政治論議の域を出ない。
政権の崩壊か、国内の分裂か
だがしかし、この戦争について私が憂慮するのは、そのことではない。
ウクライナの人々は、いまはロシア敵視でひとつにまとまっているように見える。ゼレンスキー政権としては、奪われた領土を取り返すための戦いという「正義の旗」をいまさら降ろすことはできないだろう。降ろせば、それこそ政権が崩壊するかもしれない。
かたや、ロシアのプーチン大統領も敗けるわけにはいかない。その限りで、戦争は続く。死傷者の数も、さらに増える。開戦以来のその数は、両軍合わせてすでに約50万人に迫る、と米紙ニューヨークタイムズ（8/18）は報じている。
他方、先日、ドバイで暮らすウクライナの旧友は、ひとりでも多くの知人を安全な国へ出したい、協力して欲しい、とメールを寄こした。電気のない、お湯の出ない冬が再び来る前に、多くの国民が国を出る方策を考えはじめているという。
たしかに、いま停戦すれば、占領地域におけるロシアの実効支配を容認することになる、それは国際社会の根幹を揺るがすことになる、という議論もある。正論である。
しかしながら、もともと30年前、国内に構造的な矛盾を内包したまま独立したのがウクライナという国だった。先の見えない戦争がいつまでも続けば、停戦に向けてのプロセスが始まる前に、すなわち、この戦争に終わりが来る前に、ゼレンスキー政権自体が弱体化し、政治が再び混乱し（この国が、この30年間に何度も経験してきたように）、ウクライナそのものが内側から分裂する可能性もあるのではないか。私が思うのは、そのことだ。
そのとき、ウクライナはいったいどういう形で安定へ向かうか。
だが、それを決めることができるのは、もはや西側ではない。ウクライナの人々自身のはずである。
西側が守ろうとする国際秩序の理念が揺れている。国際政治とは、言うまでもなく政治であり、リアルな現実との妥協を探るゲームの場なのかもしれない。「正義」を通すばかりが、唯一の解とは限らない。私たちは、そういう時代を生きている。
西谷公明/ エコノミスト。ウクライナとロシアで長年勤務。著書に『ウクライナ 通貨誕生 独立の命運を賭けた闘い』『ロシアトヨタ戦記』他。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/425.html
ウクライナはロシアに勝てるのか？～戦時の経済力が違いすぎる／現代ビジネス
西谷公明（エコノミスト） によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%88%A6%E6%99%82%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%9B%E3%81%8C%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-AA1g9zp5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a555a57166c4ef48e9f291d0c7dbac8&ei=16
歴史上、ウクライナはこれまで3度、ロシアと戦争をしてきた。
まず18世紀はじめ、ロシアとスウェーデンが戦った北方戦争時、ウクライナ・コサックのへトマン（首領）マゼッパはスウェーデンと手を結んで、ロシアからのコサック国家独立を賭けて戦った（ポルタヴァの戦い）。
次に20世紀はじめのロシア革命時、キーウに樹立されたウクライナ中央ラーダ（議会）政府が独立を宣言し、革命政府のボリシェヴィキ軍と戦った。そして第二次世界大戦期、西ウクライナのガリツィアでウクライナ蜂起軍（UPA）が結成されてソ連軍と戦った。
熾烈な戦闘がおこなわれ、その度に多くの犠牲を生み、結局は３度とも敗北した。歴史は４度、繰り返すことになるのだろうか。
持てる富と戦争遂行力の違い
果たして、ウクライナはロシアに勝てるのか。
なにしろ国力、つまり持てる富（資源、技術、工業生産力など）に裏打ちされた戦時の経済力が違い過ぎる。人口や予備役の数、兵器の生産能力などでも、ロシアがウクライナに優ることは明らかだ。
西側による経済制裁はショックを与えたが、あにはからんや、侵攻を始めて半年後にはロシア経済はその耐性を示した。それを私は、昨年10月にモスクワを訪問して実感している。
ロシア経済のパフォーマンスを示す国内総生産（GDP）は、開戦直後にはマイナス10％以上の後退が避けられないとみられたものの、2022年通年ではマイナス2.1％に止まるまで回復した。国際通貨基金（IMF）は、23年のそれを1.5％のプラスに転じると見通している。
これに対し、22年のウクライナのGDP成長率はマイナス30.4％で、「破綻」と呼ぶにほぼ等しい。しかも、電力はじめ重要インフラの破壊により、この一年で国力をさらに削がれている。欧州委員会（EC）は23年のそれを0.6％のプラスと予想するが、破綻状態からのわずかな浮上に過ぎない。
それでもなんとか回っているのは、キーウやハリキウ、オデーサなど大都市における商業、飲食、運輸はじめ生活まわりのサービス産業ぐらいで、輸出産業はほぼ麻痺状態にあることは想像に難くない。
経済の屋台骨ともいうべき鉄鋼、石炭はじめ鉱工業の多くは、ロシアが一方的に併合を宣言した東部から南部にかけての一帯と、ドニプル川の流域に集まるが、その多くは半ば廃墟と化している。マリウポリ製鉄所は破壊され、国内最大のクレメンチュク製油工場も損壊した。黒海やドナウ川沿いの穀物倉庫や積出し施設も爆撃された。
財政は西側からの「仕送り」頼み
当然ながら、国家財政も破綻している。ロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナのゼレンスキー大統領は全土に戒厳令を布告し、政府は「平時の国家予算のほぼ全額を軍需に充ててきた」という（シュミハリ首相）。
財政赤字は毎月30億ドルから40億ドルに達すると見られている。国連とトルコが仲介して一時実現した黒海経由の穀物輸出は、せいぜい毎月10億ドルに過ぎないが、ロシアが船の安全航行に関する合意から離脱したせいで、それもいまは滞ったままだ。
すでに1年半以上にわたり、西側は国際機関の融資プログラムを動員し、あるいは二国間の金融支援をおこなって、巨額の歳入不足を補填してきた。早い話が送金、つまり「仕送り」である。これらの資金が、政府機能や公共サービスの維持、戦費、通貨の買い支えなどに当てられてきた（日本の資金も含まれることは言うまでもない）。
それに、十分な武器もない。ウクライナ軍は西側から武器が供与されなければ戦えない。ちなみに、上記の融資には、米国による空前の430億ドルをはじめ、西側による軍事支援額は含まれない。冷静に考えれば、戦争の帰趨など、はじめから予想できたことなのだ。
それでも、もっと武器をくれ、（戦車に加えて今度は）最新の戦闘機が必要だ、というゼレンスキー大統領の「同盟国」への訴えは、ここへきてのロシア軍の踏ん張りの裏返し？ としてしか響かない。
西側にとって重要なのは・・・
それにもかかわらず、西側はなぜ戦争を止めないのか。それどころか、侵攻から丸一年を迎えたこの春、西側はウクライナ軍による反転攻勢の背中を押して、最新型の戦車やミサイルなどの追加供与に踏み切った。
だがそれは、この戦争でロシアに勝たせてはならない、と考えるからだ。昨年5月、G7首脳はオンライン会議後の声明で、「プーチン・ロシア大統領がウクライナとの戦争で勝利することがあってはならない」と宣言した。
西側の狙いは、第一に「主権と領土の一体性の維持」という、国際秩序の根幹とも言うべき理念を守る抜くこと、第二に汎ロシア主義を捨てられず、ついに隣国へ侵略したロシアの国力をこの機会にできるだけ削ぐことの2点に尽きる。
前述のG7会合に先立って、昨年4月にキーウを訪問した米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、この戦争におけるアメリカの立場として、「ロシアが、再びウクライナ侵攻のようなまねができない程度に弱体化することを望む」と語っている。
けれども他方で、西側はそのロシアを必要以上に傷つけることには躊躇(ためら)いを隠さない。ロシアは、言わずと知れた、米国と並ぶ世界最大の核保有国だからだ。
そのせいか、西側メディアの報道も、いきおいロシア情勢に注がれる。メディアの関心はロシアが中心で、ウクライナ情勢には向けられない。ルーブル下落と、民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジンをめぐる最近の報道ぶりを見れば容易に知れよう。
つまり、西側の目標は、実は国家としてのウクライナの安寧そのものにあるわけではない。ということは、ウクライナに対する西側の支援も永遠ではあり得ない。やがて兵器の供給が滞った時、最後に泣きを見るのはウクライナ国民なのだ。
復興支援への動きもあるが、援助を目的として設立された機関を別とすれば、いまも戒厳令下にあって、いつミサイルが飛んでくるかわからないようなリスキーな国へ進出する企業などあろうはずがない。停戦後を見据えた政治論議の域を出ない。
政権の崩壊か、国内の分裂か
だがしかし、この戦争について私が憂慮するのは、そのことではない。
ウクライナの人々は、いまはロシア敵視でひとつにまとまっているように見える。ゼレンスキー政権としては、奪われた領土を取り返すための戦いという「正義の旗」をいまさら降ろすことはできないだろう。降ろせば、それこそ政権が崩壊するかもしれない。
かたや、ロシアのプーチン大統領も敗けるわけにはいかない。その限りで、戦争は続く。死傷者の数も、さらに増える。開戦以来のその数は、両軍合わせてすでに約50万人に迫る、と米紙ニューヨークタイムズ（8/18）は報じている。
他方、先日、ドバイで暮らすウクライナの旧友は、ひとりでも多くの知人を安全な国へ出したい、協力して欲しい、とメールを寄こした。電気のない、お湯の出ない冬が再び来る前に、多くの国民が国を出る方策を考えはじめているという。
たしかに、いま停戦すれば、占領地域におけるロシアの実効支配を容認することになる、それは国際社会の根幹を揺るがすことになる、という議論もある。正論である。
しかしながら、もともと30年前、国内に構造的な矛盾を内包したまま独立したのがウクライナという国だった。先の見えない戦争がいつまでも続けば、停戦に向けてのプロセスが始まる前に、すなわち、この戦争に終わりが来る前に、ゼレンスキー政権自体が弱体化し、政治が再び混乱し（この国が、この30年間に何度も経験してきたように）、ウクライナそのものが内側から分裂する可能性もあるのではないか。私が思うのは、そのことだ。
そのとき、ウクライナはいったいどういう形で安定へ向かうか。
だが、それを決めることができるのは、もはや西側ではない。ウクライナの人々自身のはずである。
西側が守ろうとする国際秩序の理念が揺れている。国際政治とは、言うまでもなく政治であり、リアルな現実との妥協を探るゲームの場なのかもしれない。「正義」を通すばかりが、唯一の解とは限らない。私たちは、そういう時代を生きている。
西谷公明/ エコノミスト。ウクライナとロシアで長年勤務。著書に『ウクライナ 通貨誕生 独立の命運を賭けた闘い』『ロシアトヨタ戦記』他。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/425.html
[国際33] プーチン氏「アジアは世界の政治経済の中心地に、露は中国語などアジア言語の学習を拡大すべき」／Record China
プーチン氏「アジアは世界の政治経済の中心地に、露は中国語などアジア言語の学習を拡大すべき」／Record China
Record China によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%BF%83%E5%9C%B0%E3%81%AB-%E9%9C%B2%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E5%AD%A6%E7%BF%92%E3%82%92%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D/ar-AA1gaZlg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a555a57166c4ef48e9f291d0c7dbac8&ei=28
中国メディアの観察者網によると、ロシアのプーチン大統領は1日、学校の新学期開始を記念してモスクワで開催されたイベントで、「世界の政治と経済の中心地は徐々にアジアに移っていくだろう」との認識を示し、ロシアは中国語などアジア言語の学習を拡大すべきだと語った。
プーチン氏は、会場の学生30人に対し、「アジア諸国の発展のペースを考慮すると、世界の経済的、政治的活動の中心地は徐々にこれらの地域に移っていくだろう」とし、「それは絶対的に客観的で避けられないプロセスだ」と語った。
プーチン氏は、サルコジ元フランス大統領の最近の論文を引用し、「2030年には、アフリカの人口が25億人にまで増えるの対し、欧州の人口はわずか4億3000万人から4億5000万人だ。アジアはどうか。中国には15億人、インドにも15億人、インドネシアには3億人がいるだろう」とし、「これらは世界の政治情勢とはまったく関係のない客観的なプロセスだ」と強調した。
ロシアで中国語を学ぶ人の数は、1997年の約5000人から、2007年は1万7000人、17年は5万6000人へと増加傾向にある。中国語学習者の39％が大学、31%が小中学校、25％が語学クラス、5％が孔子学院で学んでいる。孔子学院とは、中国政府が世界各国の大学などと提携してその地に設立する中国語・中国文化教育機関だ。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/426.html
プーチン氏「アジアは世界の政治経済の中心地に、露は中国語などアジア言語の学習を拡大すべき」／Record China
Record China によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%BF%83%E5%9C%B0%E3%81%AB-%E9%9C%B2%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E5%AD%A6%E7%BF%92%E3%82%92%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D/ar-AA1gaZlg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a555a57166c4ef48e9f291d0c7dbac8&ei=28
中国メディアの観察者網によると、ロシアのプーチン大統領は1日、学校の新学期開始を記念してモスクワで開催されたイベントで、「世界の政治と経済の中心地は徐々にアジアに移っていくだろう」との認識を示し、ロシアは中国語などアジア言語の学習を拡大すべきだと語った。
プーチン氏は、会場の学生30人に対し、「アジア諸国の発展のペースを考慮すると、世界の経済的、政治的活動の中心地は徐々にこれらの地域に移っていくだろう」とし、「それは絶対的に客観的で避けられないプロセスだ」と語った。
プーチン氏は、サルコジ元フランス大統領の最近の論文を引用し、「2030年には、アフリカの人口が25億人にまで増えるの対し、欧州の人口はわずか4億3000万人から4億5000万人だ。アジアはどうか。中国には15億人、インドにも15億人、インドネシアには3億人がいるだろう」とし、「これらは世界の政治情勢とはまったく関係のない客観的なプロセスだ」と強調した。
ロシアで中国語を学ぶ人の数は、1997年の約5000人から、2007年は1万7000人、17年は5万6000人へと増加傾向にある。中国語学習者の39％が大学、31%が小中学校、25％が語学クラス、5％が孔子学院で学んでいる。孔子学院とは、中国政府が世界各国の大学などと提携してその地に設立する中国語・中国文化教育機関だ。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/426.html
[国際33] ウクライナ穀物合意、復活難航か＝４日にロシア・トルコ首脳会談／時事通信
ウクライナ穀物合意、復活難航か＝４日にロシア・トルコ首脳会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9%E5%90%88%E6%84%8F-%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E9%9B%A3%E8%88%AA%E3%81%8B-%EF%BC%94%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1galpa?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=913358336f29403d97e4e47270eac2d2&ei=11
【イスタンブール時事】ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は４日、ロシア南部ソチで会談する。エルドアン氏はウクライナから黒海経由で穀物を輸出する合意への復帰を呼び掛ける方針だが、プーチン氏が応じる見通しは立っておらず、協議は難航が予想される。
トルコと共に合意を仲介する国連のグテレス事務総長は８月３１日の記者会見で、ロシア側に対して輸出再開に向けた「具体的な提案」を行ったと述べた。提案の詳細は不明だが、トルコのフィダン外相は同日、この提案が「合意復活に向けた土台になると考えている」と強調した。
一方、ロシアのラブロフ外相は、米欧の制裁解除などロシアの要求が実現する「保証がない」と主張。７月に離脱した合意への復帰に後ろ向きな態度を崩していない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/427.html
ウクライナ穀物合意、復活難航か＝４日にロシア・トルコ首脳会談／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9%E5%90%88%E6%84%8F-%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E9%9B%A3%E8%88%AA%E3%81%8B-%EF%BC%94%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1galpa?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=913358336f29403d97e4e47270eac2d2&ei=11
【イスタンブール時事】ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は４日、ロシア南部ソチで会談する。エルドアン氏はウクライナから黒海経由で穀物を輸出する合意への復帰を呼び掛ける方針だが、プーチン氏が応じる見通しは立っておらず、協議は難航が予想される。
トルコと共に合意を仲介する国連のグテレス事務総長は８月３１日の記者会見で、ロシア側に対して輸出再開に向けた「具体的な提案」を行ったと述べた。提案の詳細は不明だが、トルコのフィダン外相は同日、この提案が「合意復活に向けた土台になると考えている」と強調した。
一方、ロシアのラブロフ外相は、米欧の制裁解除などロシアの要求が実現する「保証がない」と主張。７月に離脱した合意への復帰に後ろ向きな態度を崩していない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/427.html
[国際33] ロシアへの制裁物資横流し疑い 欧米がUAEに是正要求へ 米報道／ 毎日新聞
ロシアへの制裁物資横流し疑い 欧米がUAEに是正要求へ 米報道／ 毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E7%89%A9%E8%B3%87%E6%A8%AA%E6%B5%81%E3%81%97%E7%96%91%E3%81%84-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%8Cuae%E3%81%AB%E6%98%AF%E6%AD%A3%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%B8-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1geD0f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fcf684a632a4f359bf8e2942c315f17&ei=18
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4日、欧米諸国の政府関係者が同日からアラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの輸出規制でUAEが抜け道になっているとして、是正を求める方針だと報じた。
UAEは、伝統的に欧米諸国と良好な関係を保つ一方、ロシアとの関係も重視し、ウクライナ侵攻に伴う西側の経済制裁には加わっていない。西側諸国は、自国で製造されたコンピューターや電子関連の部品など軍民両用で使える物資がUAE経由でロシアに渡り、侵攻で使われる懸念を強めているという。
WSJによると、ウクライナのキーウ経済大の集計では、UAEは今年1～5月にロシアに対して1億4900万ドル（約218億円）分のコンピューター関連品を輸出していた。昨年の同時期は100万ドル（約1億4600万円）で、大幅に増えている。【ヨハネスブルク平野光芳】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/428.html
ロシアへの制裁物資横流し疑い 欧米がUAEに是正要求へ 米報道／ 毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E7%89%A9%E8%B3%87%E6%A8%AA%E6%B5%81%E3%81%97%E7%96%91%E3%81%84-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%8Cuae%E3%81%AB%E6%98%AF%E6%AD%A3%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%B8-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1geD0f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fcf684a632a4f359bf8e2942c315f17&ei=18
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4日、欧米諸国の政府関係者が同日からアラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの輸出規制でUAEが抜け道になっているとして、是正を求める方針だと報じた。
UAEは、伝統的に欧米諸国と良好な関係を保つ一方、ロシアとの関係も重視し、ウクライナ侵攻に伴う西側の経済制裁には加わっていない。西側諸国は、自国で製造されたコンピューターや電子関連の部品など軍民両用で使える物資がUAE経由でロシアに渡り、侵攻で使われる懸念を強めているという。
WSJによると、ウクライナのキーウ経済大の集計では、UAEは今年1～5月にロシアに対して1億4900万ドル（約218億円）分のコンピューター関連品を輸出していた。昨年の同時期は100万ドル（約1億4600万円）で、大幅に増えている。【ヨハネスブルク平野光芳】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/428.html
[国際33] 穀物価格は下がりつつある」とプーチン氏／共同通信社
穀物価格は下がりつつある」とプーチン氏／共同通信社
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%A9%80%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AF%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1ge3Oc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fcf684a632a4f359bf8e2942c315f17&ei=26
ロシアのプーチン大統領は4日の記者会見で、穀物価格は下がりつつあると述べ、ウクライナ産穀物の輸出合意再開の必要性に疑問を示した。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/429.html
穀物価格は下がりつつある」とプーチン氏／共同通信社
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%A9%80%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AF%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1ge3Oc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fcf684a632a4f359bf8e2942c315f17&ei=26
ロシアのプーチン大統領は4日の記者会見で、穀物価格は下がりつつあると述べ、ウクライナ産穀物の輸出合意再開の必要性に疑問を示した。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/429.html
[国際33] ウクライナ侵攻、１５年前の警鐘はなぜ無視されたのか 国土の２割を奪われた国の悲劇、ロシアとジョージアの５日間戦争／共同通信社
ウクライナ侵攻、１５年前の警鐘はなぜ無視されたのか 国土の２割を奪われた国の悲劇、ロシアとジョージアの５日間戦争／共同通信社
一般社団法人共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E8%AD%A6%E9%90%98%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E3%81%AE%EF%BC%92%E5%89%B2%E3%82%92%E5%A5%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%EF%BC%95%E6%97%A5%E9%96%93%E6%88%A6%E4%BA%89/ar-AA1gc1yf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a93d085c300846ffb0b060392572a816&ei=16
ロシアと隣国のジョージア（グルジア）との戦争が２００８年８月に勃発してから１５年になる。欧州における２１世紀初の国家間戦争となった同戦争は、ロシア軍が勝利し、ジョージアの領土の２割近くを占拠する形で終結した。
旧ソ連近隣国への侵攻・領土占領という面で現在のウクライナ侵攻と重なる。その後のロシアの対外政策に対する警鐘となったはずだが、西側各国は自らの国益に重きを置き、１４年のロシアのクリミア併合、ウクライナ東部ドンバス紛争に続く今回のウクライナ侵攻を許してしまった。現地で戦争を取材した筆者の視点を踏まえ戦争の経緯や、その後に西側各国がどのように対応したのか振り返ってみたい。（共同通信＝太田清）
▽分離独立要求
１９９１年に旧ソ連から独立したジョージアは２００８年当時、自国内に分離独立を求める２地域を抱えていた。最西端のアブハジアと、イラン系のオセット人が多数住む中部南オセチアだ。このうち、南オセチアの支配権を巡りロシアとジョージアの間で行われたのがこの戦争だった。
（写真：47NEWS）
オセチアはソ連時代、北部の北オセチアがソ連内のロシア共和国に、南部の南オセチアはジョージア共和国にそれぞれ帰属。ロシアとジョージアがソ連という一つの国であった時代はその関係は問題とならなかったが、ソ連崩壊後にロシアとジョージアが独立したことで、南オセチアはジョージアから分離しロシア領北オセチアと統合することを要求。一方、ジョージアは主権維持を主張、関係は険悪化した。
ソ連崩壊後、双方の間で内戦が勃発したが１９９２年に停戦。しかし、２００３年にそれまでロシアと欧米の間で中立的政策をとっていたシェワルナゼ政権が倒れ（バラ革命）、親欧米のサーカシビリ政権が誕生すると、ロシアを後ろ盾とする南オセチアとジョージアの関係はさらに悪化した。
▽首都陥落の危機
０８年になりジョージア領内で同国軍の無人機がロシア軍に撃墜されるなどの事件があり、双方の対立は一触即発の状況となった。同年８月７日、南オセチア領内で戦闘が始まったが、ロシア軍が圧倒的戦力で同領内からジョージア軍を追い出したのみならず、ジョージア領内やアブハジアに侵攻。ロシア軍はスターリンの生地として有名な中部ゴリや西部の港湾都市ポチを占領、首都トビリシの西数十キロまで迫った。
筆者は当時、トビリシやゴリで取材したが、両市を結ぶ幹線道路を何にも遮られずに自由に移動するロシア軍戦車など軍用車両の隊列を見て、ロシアがその気になれば、トビリシが陥落するのも時間の問題だと感じたことを覚えている。
トビリシではロシア軍侵攻を恐れ、脱出の準備をする住民もいた。「ロシア兵が来れば暴行される」と、娘達を避難させると話す家族もいた。しかし、当時のメドベージェフ・ロシア大統領は「戦争の目的は達成された」として８月１２日、一方的に停戦を宣言。
その後、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領やライス米国務長官（いずれも当時）の仲介で双方は和平案を受け入れ、戦争は８月１６日に終結した。結果的にはロシアの圧勝で、大規模な戦闘期間が極めて短かったことから「５日間戦争」とも呼ばれている。
▽ロシアの衛星国家
ジョージアは南オセチアに加え、アブハジアに対する影響力を完全に失い、両地域にいた多数のジョージア人がジョージア領内に避難し国内避難民となった。ロシアは８月２６日、両地域の独立を一方的に承認したが現時点で、追随した国はニカラグア、ベネズエラ、シリアなど数カ国にとどまっており、国際的には日本を含む大多数の国が両地域にはジョージアの主権が及ぶと認めている。
ジョージア中部ゴリ中心部の住宅街に落ちた物体。住民はロシア軍が使用したクラスター弾の残骸と主張する、２００８年８月１２日、筆者撮影（共同）
一方、ロシアは現在も両地域に軍隊を駐留させ、希望する市民にはロシア国籍を付与、多額の財政支援を行うなどして「衛星国家」化。ウクライナのクリミアや東南部４州と同様、住民投票を通じてロシアへの「編入」を目指す動きもある。当時ロシア大統領だったメドベージェフ安全保障会議副議長は今年８月、戦争１５年に際してのロシア紙「論拠と事実」への寄稿で、両地域の「ロシア編入は人気のある考えで、『納得できる理由』があれば実現されうる」と述べ、編入の可能性は消えていないことを強調した。
▽無謀な挑戦
この戦争のきっかけは何だったのか。ジョージア側は「戦争に先立ちロシア側の挑発行為があった」「ロシア軍が先に攻撃した」と主張していたが、国際的には議論には決着がついている。
戦争の翌年の０９年９月、ＥＵの委任を受け戦争の原因について調査した独立調査委員会が報告書を発表。
スイスの外交官ハイディ・タリアビニ氏をトップとする同委員会は、ロシア側の挑発はあったものの、戦争の引き金を引いたのは０８年８月７日から８日にかけての南オセチア中心都市ツヒンバリへのジョージア軍攻撃だったと断定。
一方で、ロシア軍の反撃は当初は合法的だったものの、ジョージア領内にまで侵攻したのは国際法上、違法で行き過ぎだったとした。（同報告に対し、ジョージア側はなおロシアの挑発・攻撃がきっかけであるとの主張を変えていない）
１２年の議会選でサーカシビリ派が敗れた（サーカシビリ大統領は翌１３年の大統領選後に退任）後、首相となったガリバシビリ氏も「サーカシビリ氏の無謀な攻撃が、ロシアに侵攻の口実を与えることになった」と、サーカシビリ政権を批判している。
ロシアのプーチン大統領は１２年８月、ジョージア側からの攻撃に備え「ロシア軍参謀本部が（反撃）計画を立て、南オセチア義勇兵の訓練を行った」と準備を進めていたことを明らかにしている。
▽甘い見通し
なぜ、サーカシビリ氏は軍事的には圧倒的優勢にあるロシアに対し無謀な挑戦に出たのか。
理由として（１）０４年の大統領選で国家統一を掲げ当選した同氏にとり、２地域に対し何らかの行動を取る政治的プレッシャーがかかっていた（２）分離運動が盛んだった南西部アジャリア自治共和国や、西部要衝コドリ渓谷の支配権を奪還し、南オセチアなどの奪還にも自信を深めた―などが考えられる。
都内でインタビューに答えるゴギナシュビリ氏（共同）
戦争開始時には当時、ロシア首相だったプーチン氏は北京夏季五輪開会式のため、メドベージェフ大統領は休暇のためそれぞれ首都モスクワを空けており、こうしたタイミングを狙ったのではとの指摘もある。
一方、０８年８月、筆者のインタビューに応じたジョージアのシェワルナゼ元大統領（元ソ連外相、２０１４年死去）は「南オセチアはジョージアの領土であり軍を進める権利があったが、サーカシビリ大統領は（ロシアの激しい空爆などの）事態の展開は予測していなかったはず」と指摘した。
また、ジョージア出身で慶応義塾大ＳＦＣ研究所上席所員（国際関係論）のダビド・ゴギナシュビリ氏は「真相は本人の口から聞かなくては分からないが、サーカシビリ氏は２１世紀になったこの時代に、ロシアが全面的に戦争で応じるとは考えていなかったのではないか」と推測。「ロシアが参戦すれば、軍事力から考えてジョージアに勝ち目はなかった」と語る。
▽制裁には慎重姿勢
政権就任後、ＥＵ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指して国内民主化や脱ロシア・親欧米政策を推進、欧米各国の支援を得られるはずと信じたサーカシビリ政権だが、戦争中も、その後も、ロシアと対決するための実質的な支援は得られなかった。
停戦仲介には積極的だったフランスや米国などは、ロシアの南オセチア、アブハジア支配に対して批判はする一方、効果のある制裁を科すことには慎重姿勢だった。
一つには、戦争を始めたジョージア政権の方に大きな責任があり、ロシアだけに非を負わせるべきではないと考える傾向が欧米の指導者の間で強かった。
また、０９年に誕生したオバマ米政権は核軍縮やアフガニスタン、イラク問題でロシアの協力を必要としたことから、ロシアに対する「リセット」政策に乗りだし、コーカサスの小国ジョージアのためにロシアとの関係が悪化することを避ける意向が働いた。ドイツなど欧州主要国も、ロシアから欧州向けの海底パイプライン「ノルドストリーム２」建設などを通じ、ロシアとの経済協力を重視した。
▽何もしてくれなかった
ガリバシビリ首相は今年５月、ウクライナ侵攻とロシア・ジョージア戦争を比較し、「当時、ロシアに制裁を科した国はあっただろうか。つまり、われわれの戦いは戦争ではなく、（各国がロシアに制裁を科した）ウクライナ侵攻は戦争だったというわけか」と憤慨した。ウクライナ侵攻で、ジョージア政府は、独自制裁は避けたものの、ほぼ全ての国際的制裁には参加している。
ゴギナシュビリ氏は「ロシア・ジョージア戦争の先例があったのにもかかわらず、当時、西側各国はプーチン政権が持つ周辺国に対する危険性に気がつかなかった。そのことが、結果的にその後のウクライナ侵攻につながってしまった」と強調した。
× × ×
ジョージア ロシアの南、黒海の東側に位置し、人口は約３７４万人。面積は６万９７００平方キロで日本の約５分の１。多数がキリスト教東方正教会の一派ジョージア正教を信仰。日本政府は２０１５年、ジョージアの要請を受け、国名呼称をロシア語読みの「グルジア」から英語読みの「ジョージア」に変えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/430.html
ウクライナ侵攻、１５年前の警鐘はなぜ無視されたのか 国土の２割を奪われた国の悲劇、ロシアとジョージアの５日間戦争／共同通信社
一般社団法人共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E8%AD%A6%E9%90%98%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E3%81%AE%EF%BC%92%E5%89%B2%E3%82%92%E5%A5%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%EF%BC%95%E6%97%A5%E9%96%93%E6%88%A6%E4%BA%89/ar-AA1gc1yf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a93d085c300846ffb0b060392572a816&ei=16
ロシアと隣国のジョージア（グルジア）との戦争が２００８年８月に勃発してから１５年になる。欧州における２１世紀初の国家間戦争となった同戦争は、ロシア軍が勝利し、ジョージアの領土の２割近くを占拠する形で終結した。
旧ソ連近隣国への侵攻・領土占領という面で現在のウクライナ侵攻と重なる。その後のロシアの対外政策に対する警鐘となったはずだが、西側各国は自らの国益に重きを置き、１４年のロシアのクリミア併合、ウクライナ東部ドンバス紛争に続く今回のウクライナ侵攻を許してしまった。現地で戦争を取材した筆者の視点を踏まえ戦争の経緯や、その後に西側各国がどのように対応したのか振り返ってみたい。（共同通信＝太田清）
▽分離独立要求
１９９１年に旧ソ連から独立したジョージアは２００８年当時、自国内に分離独立を求める２地域を抱えていた。最西端のアブハジアと、イラン系のオセット人が多数住む中部南オセチアだ。このうち、南オセチアの支配権を巡りロシアとジョージアの間で行われたのがこの戦争だった。
（写真：47NEWS）
オセチアはソ連時代、北部の北オセチアがソ連内のロシア共和国に、南部の南オセチアはジョージア共和国にそれぞれ帰属。ロシアとジョージアがソ連という一つの国であった時代はその関係は問題とならなかったが、ソ連崩壊後にロシアとジョージアが独立したことで、南オセチアはジョージアから分離しロシア領北オセチアと統合することを要求。一方、ジョージアは主権維持を主張、関係は険悪化した。
ソ連崩壊後、双方の間で内戦が勃発したが１９９２年に停戦。しかし、２００３年にそれまでロシアと欧米の間で中立的政策をとっていたシェワルナゼ政権が倒れ（バラ革命）、親欧米のサーカシビリ政権が誕生すると、ロシアを後ろ盾とする南オセチアとジョージアの関係はさらに悪化した。
▽首都陥落の危機
０８年になりジョージア領内で同国軍の無人機がロシア軍に撃墜されるなどの事件があり、双方の対立は一触即発の状況となった。同年８月７日、南オセチア領内で戦闘が始まったが、ロシア軍が圧倒的戦力で同領内からジョージア軍を追い出したのみならず、ジョージア領内やアブハジアに侵攻。ロシア軍はスターリンの生地として有名な中部ゴリや西部の港湾都市ポチを占領、首都トビリシの西数十キロまで迫った。
筆者は当時、トビリシやゴリで取材したが、両市を結ぶ幹線道路を何にも遮られずに自由に移動するロシア軍戦車など軍用車両の隊列を見て、ロシアがその気になれば、トビリシが陥落するのも時間の問題だと感じたことを覚えている。
トビリシではロシア軍侵攻を恐れ、脱出の準備をする住民もいた。「ロシア兵が来れば暴行される」と、娘達を避難させると話す家族もいた。しかし、当時のメドベージェフ・ロシア大統領は「戦争の目的は達成された」として８月１２日、一方的に停戦を宣言。
その後、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領やライス米国務長官（いずれも当時）の仲介で双方は和平案を受け入れ、戦争は８月１６日に終結した。結果的にはロシアの圧勝で、大規模な戦闘期間が極めて短かったことから「５日間戦争」とも呼ばれている。
▽ロシアの衛星国家
ジョージアは南オセチアに加え、アブハジアに対する影響力を完全に失い、両地域にいた多数のジョージア人がジョージア領内に避難し国内避難民となった。ロシアは８月２６日、両地域の独立を一方的に承認したが現時点で、追随した国はニカラグア、ベネズエラ、シリアなど数カ国にとどまっており、国際的には日本を含む大多数の国が両地域にはジョージアの主権が及ぶと認めている。
ジョージア中部ゴリ中心部の住宅街に落ちた物体。住民はロシア軍が使用したクラスター弾の残骸と主張する、２００８年８月１２日、筆者撮影（共同）
一方、ロシアは現在も両地域に軍隊を駐留させ、希望する市民にはロシア国籍を付与、多額の財政支援を行うなどして「衛星国家」化。ウクライナのクリミアや東南部４州と同様、住民投票を通じてロシアへの「編入」を目指す動きもある。当時ロシア大統領だったメドベージェフ安全保障会議副議長は今年８月、戦争１５年に際してのロシア紙「論拠と事実」への寄稿で、両地域の「ロシア編入は人気のある考えで、『納得できる理由』があれば実現されうる」と述べ、編入の可能性は消えていないことを強調した。
▽無謀な挑戦
この戦争のきっかけは何だったのか。ジョージア側は「戦争に先立ちロシア側の挑発行為があった」「ロシア軍が先に攻撃した」と主張していたが、国際的には議論には決着がついている。
戦争の翌年の０９年９月、ＥＵの委任を受け戦争の原因について調査した独立調査委員会が報告書を発表。
スイスの外交官ハイディ・タリアビニ氏をトップとする同委員会は、ロシア側の挑発はあったものの、戦争の引き金を引いたのは０８年８月７日から８日にかけての南オセチア中心都市ツヒンバリへのジョージア軍攻撃だったと断定。
一方で、ロシア軍の反撃は当初は合法的だったものの、ジョージア領内にまで侵攻したのは国際法上、違法で行き過ぎだったとした。（同報告に対し、ジョージア側はなおロシアの挑発・攻撃がきっかけであるとの主張を変えていない）
１２年の議会選でサーカシビリ派が敗れた（サーカシビリ大統領は翌１３年の大統領選後に退任）後、首相となったガリバシビリ氏も「サーカシビリ氏の無謀な攻撃が、ロシアに侵攻の口実を与えることになった」と、サーカシビリ政権を批判している。
ロシアのプーチン大統領は１２年８月、ジョージア側からの攻撃に備え「ロシア軍参謀本部が（反撃）計画を立て、南オセチア義勇兵の訓練を行った」と準備を進めていたことを明らかにしている。
▽甘い見通し
なぜ、サーカシビリ氏は軍事的には圧倒的優勢にあるロシアに対し無謀な挑戦に出たのか。
理由として（１）０４年の大統領選で国家統一を掲げ当選した同氏にとり、２地域に対し何らかの行動を取る政治的プレッシャーがかかっていた（２）分離運動が盛んだった南西部アジャリア自治共和国や、西部要衝コドリ渓谷の支配権を奪還し、南オセチアなどの奪還にも自信を深めた―などが考えられる。
都内でインタビューに答えるゴギナシュビリ氏（共同）
戦争開始時には当時、ロシア首相だったプーチン氏は北京夏季五輪開会式のため、メドベージェフ大統領は休暇のためそれぞれ首都モスクワを空けており、こうしたタイミングを狙ったのではとの指摘もある。
一方、０８年８月、筆者のインタビューに応じたジョージアのシェワルナゼ元大統領（元ソ連外相、２０１４年死去）は「南オセチアはジョージアの領土であり軍を進める権利があったが、サーカシビリ大統領は（ロシアの激しい空爆などの）事態の展開は予測していなかったはず」と指摘した。
また、ジョージア出身で慶応義塾大ＳＦＣ研究所上席所員（国際関係論）のダビド・ゴギナシュビリ氏は「真相は本人の口から聞かなくては分からないが、サーカシビリ氏は２１世紀になったこの時代に、ロシアが全面的に戦争で応じるとは考えていなかったのではないか」と推測。「ロシアが参戦すれば、軍事力から考えてジョージアに勝ち目はなかった」と語る。
▽制裁には慎重姿勢
政権就任後、ＥＵ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指して国内民主化や脱ロシア・親欧米政策を推進、欧米各国の支援を得られるはずと信じたサーカシビリ政権だが、戦争中も、その後も、ロシアと対決するための実質的な支援は得られなかった。
停戦仲介には積極的だったフランスや米国などは、ロシアの南オセチア、アブハジア支配に対して批判はする一方、効果のある制裁を科すことには慎重姿勢だった。
一つには、戦争を始めたジョージア政権の方に大きな責任があり、ロシアだけに非を負わせるべきではないと考える傾向が欧米の指導者の間で強かった。
また、０９年に誕生したオバマ米政権は核軍縮やアフガニスタン、イラク問題でロシアの協力を必要としたことから、ロシアに対する「リセット」政策に乗りだし、コーカサスの小国ジョージアのためにロシアとの関係が悪化することを避ける意向が働いた。ドイツなど欧州主要国も、ロシアから欧州向けの海底パイプライン「ノルドストリーム２」建設などを通じ、ロシアとの経済協力を重視した。
▽何もしてくれなかった
ガリバシビリ首相は今年５月、ウクライナ侵攻とロシア・ジョージア戦争を比較し、「当時、ロシアに制裁を科した国はあっただろうか。つまり、われわれの戦いは戦争ではなく、（各国がロシアに制裁を科した）ウクライナ侵攻は戦争だったというわけか」と憤慨した。ウクライナ侵攻で、ジョージア政府は、独自制裁は避けたものの、ほぼ全ての国際的制裁には参加している。
ゴギナシュビリ氏は「ロシア・ジョージア戦争の先例があったのにもかかわらず、当時、西側各国はプーチン政権が持つ周辺国に対する危険性に気がつかなかった。そのことが、結果的にその後のウクライナ侵攻につながってしまった」と強調した。
× × ×
ジョージア ロシアの南、黒海の東側に位置し、人口は約３７４万人。面積は６万９７００平方キロで日本の約５分の１。多数がキリスト教東方正教会の一派ジョージア正教を信仰。日本政府は２０１５年、ジョージアの要請を受け、国名呼称をロシア語読みの「グルジア」から英語読みの「ジョージア」に変えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/430.html
[国際33] ロシアが広げた国際スパイ網：どんな機密も筒抜け？／The Daily Digest
ロシアが広げた国際スパイ網：どんな機密も筒抜け？／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%BA%83%E3%81%92%E3%81%9F%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E7%B6%B2-%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%82%82%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91/ss-AA16uu8X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a93d085c300846ffb0b060392572a816&ei=20
ロシアのスパイ網とは
かつてのソビエト連邦は優れたスパイ網を誇ることで知られていた。KGB（ソ連国歌保安委員会）所属のスパイたちが各国に潜り込み、諜報活動を行っていたのだ。では、現在のロシアはどうだろう？西側諸国の機密を筒抜けにするスパイ網は健在なのだろうか？
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/431.html
ロシアが広げた国際スパイ網：どんな機密も筒抜け？／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%BA%83%E3%81%92%E3%81%9F%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E7%B6%B2-%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%82%82%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91/ss-AA16uu8X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a93d085c300846ffb0b060392572a816&ei=20
ロシアのスパイ網とは
かつてのソビエト連邦は優れたスパイ網を誇ることで知られていた。KGB（ソ連国歌保安委員会）所属のスパイたちが各国に潜り込み、諜報活動を行っていたのだ。では、現在のロシアはどうだろう？西側諸国の機密を筒抜けにするスパイ網は健在なのだろうか？
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/431.html
[国際33] ロシア大統領、ウクライナ紛争めぐる交渉「拒否していない」／CNN.co.jp
ロシア大統領、ウクライナ紛争めぐる交渉「拒否していない」／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E4%BA%A4%E6%B8%89-%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1gfCsC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ce80014b92044df28504954709e497f2&ei=18
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの紛争をめぐり、ロシアは戦争終結のための交渉を拒否していないと述べた。
プーチン氏は「ロシアは一度も交渉を拒否したことはなく、今も拒否していないと言いたい」と述べた。
プーチン氏によれば、４日に行われたトルコのエルドアン大統領との会談で、エルドアン氏からウクライナの戦争に関する交渉について質問を受けたという。
プーチン氏は、エルドアン氏の仲介によってロシアとウクライナの代表団の間で合意が成立し、文書の草案も用意されたものの、それが破棄されたとの認識を示した。新たな交渉についても耳にするが、ロシアと協議を行ったものではないため、新たな提案を受け入れることはないとした。その上で、プーチン氏は、交渉を拒否したことは一度もないとし、交渉をめぐる取り組みに関してエルドアン氏に謝意を示した。
プーチン氏はまた、ウクライナによる反転攻勢について、失敗したとの認識を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/433.html
ロシア大統領、ウクライナ紛争めぐる交渉「拒否していない」／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E4%BA%A4%E6%B8%89-%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1gfCsC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ce80014b92044df28504954709e497f2&ei=18
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの紛争をめぐり、ロシアは戦争終結のための交渉を拒否していないと述べた。
プーチン氏は「ロシアは一度も交渉を拒否したことはなく、今も拒否していないと言いたい」と述べた。
プーチン氏によれば、４日に行われたトルコのエルドアン大統領との会談で、エルドアン氏からウクライナの戦争に関する交渉について質問を受けたという。
プーチン氏は、エルドアン氏の仲介によってロシアとウクライナの代表団の間で合意が成立し、文書の草案も用意されたものの、それが破棄されたとの認識を示した。新たな交渉についても耳にするが、ロシアと協議を行ったものではないため、新たな提案を受け入れることはないとした。その上で、プーチン氏は、交渉を拒否したことは一度もないとし、交渉をめぐる取り組みに関してエルドアン氏に謝意を示した。
プーチン氏はまた、ウクライナによる反転攻勢について、失敗したとの認識を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/433.html
[国際33] プーチン氏、アフリカに穀物無償提供 「数週間後に開始」／AFPBB News
プーチン氏、アフリカに穀物無償提供 「数週間後に開始」／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E7%A9%80%E7%89%A9%E7%84%A1%E5%84%9F%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E6%95%B0%E9%80%B1%E9%96%93%E5%BE%8C%E3%81%AB%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AA1gfdUY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ce80014b92044df28504954709e497f2&ei=30
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日、アフリカ6か国に約束している穀物の無償提供を数週間後に開始すると表明した。ロシアは黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出合意を離脱している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/434.html
プーチン氏、アフリカに穀物無償提供 「数週間後に開始」／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー
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【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日、アフリカ6か国に約束している穀物の無償提供を数週間後に開始すると表明した。ロシアは黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出合意を離脱している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/434.html
[国際33] Ｇ２０初の欠席、習近平氏に異変 プーチン氏と並び「中露トップ不在」深刻事情 「インドや日本…修羅場から逃げてる」／zakzak
Ｇ２０初の欠席、習近平氏に異変 プーチン氏と並び「中露トップ不在」深刻事情 「インドや日本…修羅場から逃げてる」／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%AC%A0%E5%B8%AD-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E7%95%B0%E5%A4%89-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%B8%A6%E3%81%B3-%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%8D%E5%9C%A8-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E4%BA%8B%E6%83%85-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%84%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%BF%AE%E7%BE%85%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%83%E3%81%92%E3%81%A6%E3%82%8B/ar-AA1gflUP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6de7d829c2664d21ae0bd3aac2f87beb&ei=31
中国外務省は４日、インドで９～１０日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。
◇
中露トップ不在に
「中国はＧ２０を重視し、積極的に関与している」
中国外務省の毛寧副報道局長は４日の記者会見で、こう強調した。中国は２００８年の第１回会議以降、一貫して国家主席が出席しており、習氏は初の欠席となる。
Ｇ２０は今年、ロシアによるウクライナ侵略を非難する日米欧が中露と対立し、閣僚会議の共同声明が採択されない事態も起きている。中露は、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）や、上海協力機構（ＳＣＯ）といった中露を中心とする枠組みの影響力拡大を図っている。
「自由主義国」対「専制主義国」の対立構図に加え、中国の覇権主義も背後にありそうだ。
中国は現在、Ｇ２０議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した２３年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。
一方、国内事情が影を落としている可能性もある。
中国不動産大手「碧桂園」（カントリーガーデン）の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。
習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が８月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。７月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。Ｇ２０で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がＧ２０を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/435.html
Ｇ２０初の欠席、習近平氏に異変 プーチン氏と並び「中露トップ不在」深刻事情 「インドや日本…修羅場から逃げてる」／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%AC%A0%E5%B8%AD-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E7%95%B0%E5%A4%89-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%B8%A6%E3%81%B3-%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%8D%E5%9C%A8-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E4%BA%8B%E6%83%85-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%84%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%BF%AE%E7%BE%85%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%83%E3%81%92%E3%81%A6%E3%82%8B/ar-AA1gflUP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6de7d829c2664d21ae0bd3aac2f87beb&ei=31
中国外務省は４日、インドで９～１０日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。
◇
中露トップ不在に
「中国はＧ２０を重視し、積極的に関与している」
中国外務省の毛寧副報道局長は４日の記者会見で、こう強調した。中国は２００８年の第１回会議以降、一貫して国家主席が出席しており、習氏は初の欠席となる。
Ｇ２０は今年、ロシアによるウクライナ侵略を非難する日米欧が中露と対立し、閣僚会議の共同声明が採択されない事態も起きている。中露は、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）や、上海協力機構（ＳＣＯ）といった中露を中心とする枠組みの影響力拡大を図っている。
「自由主義国」対「専制主義国」の対立構図に加え、中国の覇権主義も背後にありそうだ。
中国は現在、Ｇ２０議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した２３年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。
一方、国内事情が影を落としている可能性もある。
中国不動産大手「碧桂園」（カントリーガーデン）の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。
習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が８月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。７月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。Ｇ２０で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がＧ２０を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/435.html
[日政Ⅱ2] 二階訪中暗礁」も痛い！ 選挙もボロ負けだった岸田政権の八方塞がり／日刊ゲンダイ
二階訪中暗礁」も痛い！ 選挙もボロ負けだった岸田政権の八方塞がり／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/05 17:00 更新日：2023/09/05 17:31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328621
大手メディアは無視していたが、さすがに自民党議員は、あの選挙結果に異変を感じたのではないか。3日に投開票された岩手県知事選は、驚きの結果だった。自民党が擁立した女性候補が、野党が支援した現職に瞬殺されたからだ。
岩手県知事選は、野党が支援した達増拓也知事（59）と、自民…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/803.html
二階訪中暗礁」も痛い！ 選挙もボロ負けだった岸田政権の八方塞がり／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/05 17:00 更新日：2023/09/05 17:31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328621
大手メディアは無視していたが、さすがに自民党議員は、あの選挙結果に異変を感じたのではないか。3日に投開票された岩手県知事選は、驚きの結果だった。自民党が擁立した女性候補が、野党が支援した現職に瞬殺されたからだ。
岩手県知事選は、野党が支援した達増拓也知事（59）と、自民…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/803.html
[国際33] 中国首相、誤解解くため対話重要と訴え／共同通信社
中国首相、誤解解くため対話重要と訴え／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%81%9F%E3%82%81%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%A8%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA1gjs1K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bce1e257b0ee443f81656ee7cd2fbf57&ei=25
【ジャカルタ共同】中国の李強首相はASEANと日中韓首脳との会議で「誤解を解くために最も効果的な方法は、誠実な意思疎通を通じた相互の理解と信頼の醸成だ」と述べ、対話の重要性を訴えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/437.html
中国首相、誤解解くため対話重要と訴え／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%81%9F%E3%82%81%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%A8%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA1gjs1K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bce1e257b0ee443f81656ee7cd2fbf57&ei=25
【ジャカルタ共同】中国の李強首相はASEANと日中韓首脳との会議で「誤解を解くために最も効果的な方法は、誠実な意思疎通を通じた相互の理解と信頼の醸成だ」と述べ、対話の重要性を訴えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/437.html
[国際33] 「西側が据えたユダヤ系大統領」＝ゼレンスキー氏巡りプーチン氏主張／時事通信
「西側が据えたユダヤ系大統領」＝ゼレンスキー氏巡りプーチン氏主張／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%8C%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%81%9F%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1gimf7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f5b0b808bb2546ec9585a5af2931fc10&ei=22
ロシアのプーチン大統領は、侵攻先のウクライナのゼレンスキー大統領について「西側諸国がユダヤ系をトップに据えた」と主張した。その目的は「（ネオナチ政権の）本質を覆い隠す」ためだと述べた。ロシア国営テレビが５日、インタビューを放映した。
ゼレンスキー氏は自身がユダヤ系であることを認めている。ただ、２０１９年の大統領選でウクライナ国民の投票によって選ばれており、プーチン氏の「西側諸国が据えた」という発言は、民主主義を無視しているものと言えそうだ。
プーチン氏は今年６月の国際会議の席上、「ゼレンスキー氏はユダヤ系ではない」という見方を披露していたが、これも翻したことになる。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は５日、プーチン氏の発言に関して「ロシア指導部の根深い反ユダヤ主義の現れだ」と批判。現代に民族に関する憎悪があってはならないと指摘し、国際社会にロシアを非難するよう呼び掛けた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/438.html
「西側が据えたユダヤ系大統領」＝ゼレンスキー氏巡りプーチン氏主張／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%8C%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%81%9F%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1gimf7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f5b0b808bb2546ec9585a5af2931fc10&ei=22
ロシアのプーチン大統領は、侵攻先のウクライナのゼレンスキー大統領について「西側諸国がユダヤ系をトップに据えた」と主張した。その目的は「（ネオナチ政権の）本質を覆い隠す」ためだと述べた。ロシア国営テレビが５日、インタビューを放映した。
ゼレンスキー氏は自身がユダヤ系であることを認めている。ただ、２０１９年の大統領選でウクライナ国民の投票によって選ばれており、プーチン氏の「西側諸国が据えた」という発言は、民主主義を無視しているものと言えそうだ。
プーチン氏は今年６月の国際会議の席上、「ゼレンスキー氏はユダヤ系ではない」という見方を披露していたが、これも翻したことになる。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は５日、プーチン氏の発言に関して「ロシア指導部の根深い反ユダヤ主義の現れだ」と批判。現代に民族に関する憎悪があってはならないと指摘し、国際社会にロシアを非難するよう呼び掛けた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/438.html
[国際33] トランプ裁判"ネット中継"大統領選挙に影響は？／髙橋祐介・nhk
トランプ裁判"ネット中継"大統領選挙に影響は？／髙橋祐介・nhk
2023年09月06日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487377.html
アメリカのトランプ前大統領が起訴された南部ジョージア州の裁判は、インターネットなどを通じて生中継される見通しです。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、至るところにトランプ氏の顔写真？
Ａ１.
世界が目にした前大統領の“マグショット”。前回の大統領選挙で敗北した結果を覆そうとしたとして、トランプ氏にとって4回目の起訴となったジョージア州の裁判は、すべての審理を裁判所が動画投稿サイトで配信し、テレビ中継も認められることになりました。
ただ、トランプ氏本人は罪状認否に出廷せず、「無罪」の主張を書面で申し立てました。
Ｑ２.
来年の大統領選挙にどのように影響する？
Ａ２.
共和党の大統領候補選びで、いまトランプ氏はトップを独走し、一連の起訴のあと、2位以下との差をさらに広げています。
2日付けの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の最新の世論調査では、本選挙でトランプ氏とバイデン氏が再対決した場合、両者の支持率は46％で並び、残り8％がどちらに投票するかを決めていないとしています。
今回の裁判をネット中継などで視る無党派層が勝敗を左右する可能性があるのです。
Ｑ３.
裁判はいつ始まるのですか？
Ａ３.
まだ決まっていません。トランプ氏と同時に起訴された被告18人のうち一部は、スピード裁判を求めて、初公判が10月23日に予定されています。しかし、トランプ氏の弁護団は、「準備期間が短すぎる」との理由で、裁判を個別に分離するよう求めています。
12人の陪審員を選ぶ手続きも、過去の例から、数か月単位で時間がかかりそうです。
トランプ氏は、来年11月の選挙に勝利するまで裁判を引き延ばした上で、大統領として“免責特権”を主張する思わくがうかがえます。
ジョージア州の法廷のルールでは、実は被告本人が不在のまま審理を進めることも可能です。前大統領が被告席に立たされて、世界の衆人環視のもとで開かれる“世紀の裁判”は、当面は長い予告編が画面に流れるままかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/439.html
トランプ裁判"ネット中継"大統領選挙に影響は？／髙橋祐介・nhk
2023年09月06日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487377.html
アメリカのトランプ前大統領が起訴された南部ジョージア州の裁判は、インターネットなどを通じて生中継される見通しです。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、至るところにトランプ氏の顔写真？
Ａ１.
世界が目にした前大統領の“マグショット”。前回の大統領選挙で敗北した結果を覆そうとしたとして、トランプ氏にとって4回目の起訴となったジョージア州の裁判は、すべての審理を裁判所が動画投稿サイトで配信し、テレビ中継も認められることになりました。
ただ、トランプ氏本人は罪状認否に出廷せず、「無罪」の主張を書面で申し立てました。
Ｑ２.
来年の大統領選挙にどのように影響する？
Ａ２.
共和党の大統領候補選びで、いまトランプ氏はトップを独走し、一連の起訴のあと、2位以下との差をさらに広げています。
2日付けの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の最新の世論調査では、本選挙でトランプ氏とバイデン氏が再対決した場合、両者の支持率は46％で並び、残り8％がどちらに投票するかを決めていないとしています。
今回の裁判をネット中継などで視る無党派層が勝敗を左右する可能性があるのです。
Ｑ３.
裁判はいつ始まるのですか？
Ａ３.
まだ決まっていません。トランプ氏と同時に起訴された被告18人のうち一部は、スピード裁判を求めて、初公判が10月23日に予定されています。しかし、トランプ氏の弁護団は、「準備期間が短すぎる」との理由で、裁判を個別に分離するよう求めています。
12人の陪審員を選ぶ手続きも、過去の例から、数か月単位で時間がかかりそうです。
トランプ氏は、来年11月の選挙に勝利するまで裁判を引き延ばした上で、大統領として“免責特権”を主張する思わくがうかがえます。
ジョージア州の法廷のルールでは、実は被告本人が不在のまま審理を進めることも可能です。前大統領が被告席に立たされて、世界の衆人環視のもとで開かれる“世紀の裁判”は、当面は長い予告編が画面に流れるままかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/439.html
[日政Ⅱ2] 国民不在で権力亡者の暗躍 おぞましい内閣改造になる予感／日刊ゲンダイ
国民不在で権力亡者の暗躍 おぞましい内閣改造になる予感／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/06 17:00 更新日：2023/09/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328683
チラチラと内閣改造の記事が出始めている。
5日の読売新聞は朝刊1面で＜内閣改造 「来週にも」＞＜首相、与党幹部に11～13日有力＞と題した記事を掲載した。
岸田首相は5日午後、インドネシア・ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席す…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/804.html
国民不在で権力亡者の暗躍 おぞましい内閣改造になる予感／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/06 17:00 更新日：2023/09/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328683
チラチラと内閣改造の記事が出始めている。
5日の読売新聞は朝刊1面で＜内閣改造 「来週にも」＞＜首相、与党幹部に11～13日有力＞と題した記事を掲載した。
岸田首相は5日午後、インドネシア・ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席す…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/804.html
[国際33] 米中対立 首脳外交で国際社会の分断は解消に向かうのか?／出石直・nhk
米中対立 首脳外交で国際社会の分断は解消に向かうのか?／出石直・nhk
2023年09月07日 (木)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487404.html
今月は首脳レベルの国際会議が目白押しで各国首脳による外交が本格化しています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、きょうのイラストはラグビーですね。
A1、８日に開幕するワールドカップにちなんで今の国際情勢をラグビーに例えてみました。
アメリカを中心とする「先進国連合」と中国を中心とした「新興・途上国連合」の力較べが続いています。その象徴とも言えるのが、先月キャンプ・デービッドで行われた日米韓の首脳会談です。中国や北朝鮮を念頭に安全保障協力を強化していくことになりました。一方、同じ頃BRICS＝インド、中国、ロシア、ブラジル、それに南アフリカによる首脳会議も行われ、この枠組みに新たにイランやサウジアラビアなど６か国が加わることが決まりました。
今、インドネシアでは岸田総理大臣も出席してASEAN関連の首脳会議が開かれていますが、今度の土日にはインドでG20サミット、そして１９日からは国連総会での各国首脳の演説が始まります。国際社会の分断と対立が進む中で、一緒にスクラムを組む仲間を増やそうと外交戦が本格化しているのです。
Q２、どちらに加わろうか迷っている国もあるようですね。
A２、例えばことしのG20の議長国インドは、伝統的にロシアと軍事面で深い結びつきがありますが、国境問題を抱えている中国とは距離を置いています。
インドのようなグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国がどのような立ち位置を選択するのかも焦点です。
Q3、 この力較べこれからどうなっていくのでしょうか？
A３、私は１１月にサンフランシスコで開かれるAPEC首脳会議に注目しています。今後の米中関係次第ではありますが、習近平国家主席がアメリカを訪問してバイデン大統領との首脳会談が実現する可能性があるからです。
国際社会の分断がさらに深まるのか、それとも対話の方向に動いていくのか、
これから１１月にかけての首脳外交が国際社会の方向性を決めるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/440.html
米中対立 首脳外交で国際社会の分断は解消に向かうのか?／出石直・nhk
2023年09月07日 (木)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487404.html
今月は首脳レベルの国際会議が目白押しで各国首脳による外交が本格化しています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、きょうのイラストはラグビーですね。
A1、８日に開幕するワールドカップにちなんで今の国際情勢をラグビーに例えてみました。
アメリカを中心とする「先進国連合」と中国を中心とした「新興・途上国連合」の力較べが続いています。その象徴とも言えるのが、先月キャンプ・デービッドで行われた日米韓の首脳会談です。中国や北朝鮮を念頭に安全保障協力を強化していくことになりました。一方、同じ頃BRICS＝インド、中国、ロシア、ブラジル、それに南アフリカによる首脳会議も行われ、この枠組みに新たにイランやサウジアラビアなど６か国が加わることが決まりました。
今、インドネシアでは岸田総理大臣も出席してASEAN関連の首脳会議が開かれていますが、今度の土日にはインドでG20サミット、そして１９日からは国連総会での各国首脳の演説が始まります。国際社会の分断と対立が進む中で、一緒にスクラムを組む仲間を増やそうと外交戦が本格化しているのです。
Q２、どちらに加わろうか迷っている国もあるようですね。
A２、例えばことしのG20の議長国インドは、伝統的にロシアと軍事面で深い結びつきがありますが、国境問題を抱えている中国とは距離を置いています。
インドのようなグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国がどのような立ち位置を選択するのかも焦点です。
Q3、 この力較べこれからどうなっていくのでしょうか？
A３、私は１１月にサンフランシスコで開かれるAPEC首脳会議に注目しています。今後の米中関係次第ではありますが、習近平国家主席がアメリカを訪問してバイデン大統領との首脳会談が実現する可能性があるからです。
国際社会の分断がさらに深まるのか、それとも対話の方向に動いていくのか、
これから１１月にかけての首脳外交が国際社会の方向性を決めるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/440.html
[国際33] ＮＹタイムズ報道「プーチン＆金正恩首脳会談」重要なのはロシアが否定しないということ／東スポWEB
ＮＹタイムズ報道「プーチン＆金正恩首脳会談」重要なのはロシアが否定しないということ／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E5%A0%B1%E9%81%93-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1gmtnA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dcf33e05f0654d7f83d3b7ff8595cde3&ei=12
ロシアと北朝鮮が接近している。４日、「ニューヨーク・タイムズ」紙が、近く北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だと報じた。
同日、ロシアの「イズヴェスチヤ」紙などが、「ニューヨーク・タイムズ」紙の報道を伝えた。ロシアの報道文化では、事実無根であるならば、こういうニュースについては報じないか、内容を否定するコメントと併せて掲載する。
翌５日になってペスコフ大統領報道官が会見で金正恩氏の訪問について「確認できない」と述べた。
＜ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は９月５日、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩氏がロシアを訪問する可能性に関するメディア情報についてコメントした。「確認はできない。私たちはこのテーマについて申し上げることはありません」とブリーフィングで記者からの質問に対して答えた。
前日４日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙は、情報筋の話として、金正恩が９月にロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談する可能性があると書いた。同紙は、北朝鮮の指導者は列車でウラジオストクに到着し、そこでロシアの国家元首と会談し、９月１０日から１３日まで開催される東方経済フォーラム（ＥＥＦ）に参加する予定であると明記した。
それに先立つ８月３１日、ペスコフ報道官は、ロシアと北朝鮮の接触が継続的に発展していることを指摘した。彼によると、モスクワと平壌は相互に尊重し合う関係を維持しており、様々なレベルでの接触も行っている。
７月、金正恩氏はロシアのショイグ国防相と、両国間の戦略的協力の発展について話し合った。会談の中で、双方は、戦略的・戦術的協力のさらなる発展と、国防・安全保障分野における両国間の協力に関連するいくつかの問題について話し合った＞（５日「イズヴェスチヤ」電子版、ロシア語からは筆者が翻訳した）。
重要なのは、ペスコフ報道官が金正恩氏の訪ロと朝ロ首脳会談の可能性について否定していないことだ。現在、外交ルートあるいはインテリジェンス（諜報）ルートで、ウラジオストクでのプーチン大統領と金正恩総書記との首脳会談並びに共同声明の内容について詰める作業が行われていると筆者は見ている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/441.html
ＮＹタイムズ報道「プーチン＆金正恩首脳会談」重要なのはロシアが否定しないということ／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E5%A0%B1%E9%81%93-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1gmtnA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dcf33e05f0654d7f83d3b7ff8595cde3&ei=12
ロシアと北朝鮮が接近している。４日、「ニューヨーク・タイムズ」紙が、近く北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だと報じた。
同日、ロシアの「イズヴェスチヤ」紙などが、「ニューヨーク・タイムズ」紙の報道を伝えた。ロシアの報道文化では、事実無根であるならば、こういうニュースについては報じないか、内容を否定するコメントと併せて掲載する。
翌５日になってペスコフ大統領報道官が会見で金正恩氏の訪問について「確認できない」と述べた。
＜ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は９月５日、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩氏がロシアを訪問する可能性に関するメディア情報についてコメントした。「確認はできない。私たちはこのテーマについて申し上げることはありません」とブリーフィングで記者からの質問に対して答えた。
前日４日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙は、情報筋の話として、金正恩が９月にロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談する可能性があると書いた。同紙は、北朝鮮の指導者は列車でウラジオストクに到着し、そこでロシアの国家元首と会談し、９月１０日から１３日まで開催される東方経済フォーラム（ＥＥＦ）に参加する予定であると明記した。
それに先立つ８月３１日、ペスコフ報道官は、ロシアと北朝鮮の接触が継続的に発展していることを指摘した。彼によると、モスクワと平壌は相互に尊重し合う関係を維持しており、様々なレベルでの接触も行っている。
７月、金正恩氏はロシアのショイグ国防相と、両国間の戦略的協力の発展について話し合った。会談の中で、双方は、戦略的・戦術的協力のさらなる発展と、国防・安全保障分野における両国間の協力に関連するいくつかの問題について話し合った＞（５日「イズヴェスチヤ」電子版、ロシア語からは筆者が翻訳した）。
重要なのは、ペスコフ報道官が金正恩氏の訪ロと朝ロ首脳会談の可能性について否定していないことだ。現在、外交ルートあるいはインテリジェンス（諜報）ルートで、ウラジオストクでのプーチン大統領と金正恩総書記との首脳会談並びに共同声明の内容について詰める作業が行われていると筆者は見ている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/441.html
[国際33] 中国首相、日中改善の意向伝達／共同通信社
中国首相、日中改善の意向伝達／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-AA1gmGad?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dcf33e05f0654d7f83d3b7ff8595cde3&ei=21
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、李強首相がインドネシアで6日に岸田文雄首相と行った立ち話で日中関係の「改善と発展を推進したい」との意向を伝えたと説明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/442.html
中国首相、日中改善の意向伝達／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-AA1gmGad?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dcf33e05f0654d7f83d3b7ff8595cde3&ei=21
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、李強首相がインドネシアで6日に岸田文雄首相と行った立ち話で日中関係の「改善と発展を推進したい」との意向を伝えたと説明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/442.html
[日政Ⅱ2] マクロン大統領の「同盟は家臣ではない」、日本国民はどう考えるか／孫崎享・日刊ゲンダイ
マクロン大統領の「同盟は家臣ではない」、日本国民はどう考えるか／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/07 17:00 更新日：2023/09/07 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328753
世界で今、最も深刻な問題はウクライナ問題である。同国の兵士がウクライナで戦い、死者を出し、国土が荒廃しているが、この戦闘は実質、米国を先頭とする西側諸国対ロシアの戦いである。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/805.html
マクロン大統領の「同盟は家臣ではない」、日本国民はどう考えるか／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/07 17:00 更新日：2023/09/07 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328753
世界で今、最も深刻な問題はウクライナ問題である。同国の兵士がウクライナで戦い、死者を出し、国土が荒廃しているが、この戦闘は実質、米国を先頭とする西側諸国対ロシアの戦いである。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/805.html
[国際33] EC大使「ロシア産ガス購入は殺人報酬」発言に抗議 オーストリア ／AFPBB News
EC大使「ロシア産ガス購入は殺人報酬」発言に抗議 オーストリア
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ec%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E3%82%AC%E3%82%B9%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AF%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E5%A0%B1%E9%85%AC-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2/ar-AA1gp6M7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3c349d7278f2477c86b7f53f6e0b862d&ei=23
【AFP＝時事】オーストリア外務省は7日、マルティン・セルマイヤー駐オーストリア欧州委員会大使が、オーストリアはロシアに「殺人報酬」を渡すかのように天然ガスを購入し続けていると非難したとする件について、同大使を呼び出し抗議したと明らかにした。
オーストリア通信によると、セルマイヤー氏は6日、ウィーンでの行事に出席した際、オーストリアでロシア産ガスの輸入量のさらなる削減を求めるを抗議行動がないことに「驚いている」と述べ、「なんと、今もオーストリアのガスの55％はロシアから輸入され続けている。ロシアに毎日ガス代として、殺人報酬が送られている」と続けた。
AFPはこの発言について在オーストリアEC代表部にコメントを求めたが、これまでに回答はない。
ECのダナ・スピナント報道官によると、ECはセルマイヤー氏に対し、この件について直ちに報告するよう求めた。また、「ECは駐オーストリア大使による遺憾かつ不適切な発言と距離を置く」としている。
欧州連合の「行政府」に当たるECは天然ガスについて、消費量を削減し、ロシア産からの脱却を図るようEU加盟国に促している。
ウクライナ侵攻開始前、オーストリアの天然ガス輸入量の80％をロシア産が占めていたが、政府統計によると、今年6月には60％に減少している。
オーストリアは数十年前からロシア産天然ガスを輸入している。同国ガス業界の専門家らは、ウクライナ侵攻にかかわらず、ロシア産ガスは今後も同国にとって重要であり続けると主張している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/443.html
EC大使「ロシア産ガス購入は殺人報酬」発言に抗議 オーストリア
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ec%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E3%82%AC%E3%82%B9%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AF%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E5%A0%B1%E9%85%AC-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2/ar-AA1gp6M7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3c349d7278f2477c86b7f53f6e0b862d&ei=23
【AFP＝時事】オーストリア外務省は7日、マルティン・セルマイヤー駐オーストリア欧州委員会大使が、オーストリアはロシアに「殺人報酬」を渡すかのように天然ガスを購入し続けていると非難したとする件について、同大使を呼び出し抗議したと明らかにした。
オーストリア通信によると、セルマイヤー氏は6日、ウィーンでの行事に出席した際、オーストリアでロシア産ガスの輸入量のさらなる削減を求めるを抗議行動がないことに「驚いている」と述べ、「なんと、今もオーストリアのガスの55％はロシアから輸入され続けている。ロシアに毎日ガス代として、殺人報酬が送られている」と続けた。
AFPはこの発言について在オーストリアEC代表部にコメントを求めたが、これまでに回答はない。
ECのダナ・スピナント報道官によると、ECはセルマイヤー氏に対し、この件について直ちに報告するよう求めた。また、「ECは駐オーストリア大使による遺憾かつ不適切な発言と距離を置く」としている。
欧州連合の「行政府」に当たるECは天然ガスについて、消費量を削減し、ロシア産からの脱却を図るようEU加盟国に促している。
ウクライナ侵攻開始前、オーストリアの天然ガス輸入量の80％をロシア産が占めていたが、政府統計によると、今年6月には60％に減少している。
オーストリアは数十年前からロシア産天然ガスを輸入している。同国ガス業界の専門家らは、ウクライナ侵攻にかかわらず、ロシア産ガスは今後も同国にとって重要であり続けると主張している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/443.html
[国際33] 台湾総統選挙 新たな候補者で荒れ模様となるか？／宮内篤志・nhk
台湾総統選挙 新たな候補者で荒れ模様となるか？／宮内篤志・nhk
2023年09月08日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487443.html
来年１月に行われる台湾総統選挙をめぐって、新たに立候補に向けた動きがあり、その影響が注目されています。
Q、
新たな人物の登場ですか？
A、
はい。台湾を代表するカリスマ経営者であり、電子機器の受託生産で世界最大手の「ホンハイ精密工業」創業者、郭台銘氏です。郭氏はかつて大手電機メーカー「シャープ」の買収を手がけたことでも有名です。
先週、無所属で立候補する意向を表明したのですが、それによって荒れ模様の選挙を予感させることから、注目されているんです。
選挙には、与党側から民進党の頼清徳氏、野党側からは国民党の侯友宜氏と民衆党の柯文哲氏が立候補することが決まっていて、郭氏はこの３つどもえの構図に加わる形となります。正式に立候補するためには、およそ２９万人の署名を集める必要があります。
Q、
郭氏が立候補の意向を表明するにいたった経緯は？
A、
郭氏は当初、最大野党である国民党からの立候補を目指していましたが、調整の末、侯友宜氏が公認候補となったんです。その際、侯氏を支えるかのような姿勢を示していたのですが、実際は立候補のタイミングをうかがっていたということになります。
困ったのが国民党です。根強い人気がある郭氏が立候補した場合、与党に対する批判票が分散し、むしろ頼清徳氏が優位になる可能性もあるからです。国民党は「極度の遺憾を表す」と恨み節のようなコメントを出しています。
さらに、この状況を固唾を飲んで見守っていると思われるのが、中国の習近平国家主席です。
Q、
なぜでしょう？
A、
習近平指導部は、台湾の平和的統一を目指すためにも、中国に融和的な国民党による政権交代を望んでいるとされるからです。民進党の頼氏については、独立志向が強いとみて極めて警戒しているだけに、選挙の行方は中台関係にも大きな影響を与えそうです。
一方で郭氏の立候補をきっかけに、野党間で候補者の一本化など選挙協力を模索する動きが出てくる可能性も指摘されています。
台湾の総統選挙まで４か月あまり、ますます目を離せない状況が続きそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/444.html
台湾総統選挙 新たな候補者で荒れ模様となるか？／宮内篤志・nhk
2023年09月08日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487443.html
来年１月に行われる台湾総統選挙をめぐって、新たに立候補に向けた動きがあり、その影響が注目されています。
Q、
新たな人物の登場ですか？
A、
はい。台湾を代表するカリスマ経営者であり、電子機器の受託生産で世界最大手の「ホンハイ精密工業」創業者、郭台銘氏です。郭氏はかつて大手電機メーカー「シャープ」の買収を手がけたことでも有名です。
先週、無所属で立候補する意向を表明したのですが、それによって荒れ模様の選挙を予感させることから、注目されているんです。
選挙には、与党側から民進党の頼清徳氏、野党側からは国民党の侯友宜氏と民衆党の柯文哲氏が立候補することが決まっていて、郭氏はこの３つどもえの構図に加わる形となります。正式に立候補するためには、およそ２９万人の署名を集める必要があります。
Q、
郭氏が立候補の意向を表明するにいたった経緯は？
A、
郭氏は当初、最大野党である国民党からの立候補を目指していましたが、調整の末、侯友宜氏が公認候補となったんです。その際、侯氏を支えるかのような姿勢を示していたのですが、実際は立候補のタイミングをうかがっていたということになります。
困ったのが国民党です。根強い人気がある郭氏が立候補した場合、与党に対する批判票が分散し、むしろ頼清徳氏が優位になる可能性もあるからです。国民党は「極度の遺憾を表す」と恨み節のようなコメントを出しています。
さらに、この状況を固唾を飲んで見守っていると思われるのが、中国の習近平国家主席です。
Q、
なぜでしょう？
A、
習近平指導部は、台湾の平和的統一を目指すためにも、中国に融和的な国民党による政権交代を望んでいるとされるからです。民進党の頼氏については、独立志向が強いとみて極めて警戒しているだけに、選挙の行方は中台関係にも大きな影響を与えそうです。
一方で郭氏の立候補をきっかけに、野党間で候補者の一本化など選挙協力を模索する動きが出てくる可能性も指摘されています。
台湾の総統選挙まで４か月あまり、ますます目を離せない状況が続きそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/444.html
[国際33] 王毅氏、中豪ハイレベル対話のオーストラリア側代表団と会談／新華社
王毅氏、中豪ハイレベル対話のオーストラリア側代表団と会談／新華社
新華社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E8%B1%AA%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%81%B4%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%9B%A3%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gpNW9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1f342ef8a7e848a9aed056650b0b4fca&ei=14
7日、オーストラリア側代表団団長で元貿易相のエマーソン氏（左）と握手を交わす王毅氏。（北京＝新華社記者/高潔）
【新華社北京9月8日】中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長は7日、中豪ハイレベル対話第7回会議に参加するオーストラリア代表団と北京で会談した。
王毅氏は次のように述べた。中国は対オーストラリア政策の連続性、安定性を維持し、両国の全面的戦略パートナーシップの重要な位置付けを引き続き堅持する。オーストラリアと共に両国関係の健全で安定した持続可能な発展を図る。過去数年に発生した曲折・困難によって二国間関係の本質を定義することはできないし、ましてや両国の協力の歩みが妨げられることはない。
オーストラリア側代表団団長で元貿易相のエマーソン氏は次のように表明した。オーストラリアは常に中国を重要な協力パートナーと見ており、中国と建設的で率直な対話を進め、互いに理解し、意見の相違をコントロールし、長期安定の両国関係を発展させることを望む。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/445.html
王毅氏、中豪ハイレベル対話のオーストラリア側代表団と会談／新華社
新華社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E8%B1%AA%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%81%B4%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%9B%A3%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gpNW9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1f342ef8a7e848a9aed056650b0b4fca&ei=14
7日、オーストラリア側代表団団長で元貿易相のエマーソン氏（左）と握手を交わす王毅氏。（北京＝新華社記者/高潔）
【新華社北京9月8日】中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長は7日、中豪ハイレベル対話第7回会議に参加するオーストラリア代表団と北京で会談した。
王毅氏は次のように述べた。中国は対オーストラリア政策の連続性、安定性を維持し、両国の全面的戦略パートナーシップの重要な位置付けを引き続き堅持する。オーストラリアと共に両国関係の健全で安定した持続可能な発展を図る。過去数年に発生した曲折・困難によって二国間関係の本質を定義することはできないし、ましてや両国の協力の歩みが妨げられることはない。
オーストラリア側代表団団長で元貿易相のエマーソン氏は次のように表明した。オーストラリアは常に中国を重要な協力パートナーと見ており、中国と建設的で率直な対話を進め、互いに理解し、意見の相違をコントロールし、長期安定の両国関係を発展させることを望む。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/445.html
[国際33] 北朝鮮の新型潜水艦に専門家「非常に厄介なもの」／テレ朝new
北朝鮮の新型潜水艦に専門家「非常に厄介なもの」／テレ朝new
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E3%81%AB%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%8E%84%E4%BB%8B%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE/ar-AA1grqyV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1f342ef8a7e848a9aed056650b0b4fca&ei=18
北朝鮮が進水させた新型の「戦術核攻撃潜水艦」について、専門家は「米軍の先制攻撃から核戦力を温存し、反撃を可能にする非常に厄介なもの」だと評価しました。
軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏：「焦点としては今回、10個の発射管があって、大きいの4つ、小さいのが6つ並んでるんですけど、このサイズですと、可能性としては恐らくKN23とNATOが名付けている800キロくらいの射程の短距離弾道ミサイルが恐らく4発。ファサルと北朝鮮が名付けている長距離巡航ミサイル、これも新型なんですけど、2000キロくらい飛ばせるんですけど、6発打ち上げることが可能になると思います」
軍事ジャーナリストの黒井氏は、北朝鮮はすでに潜水艦から短距離の弾道ミサイルなどを発射する技術は獲得していて、核弾頭の小型化に成功すれば韓国や日本にある在日米軍の基地などへの核ミサイルによる攻撃が可能だとみています。
今回の潜水艦は1回の潜航で距離20キロから30キロ、時間にして半日から一日程度しか航行できないとみられ、アメリカ軍の先制攻撃から核戦力を温存し、反撃するための能力に限られるだろうとしています。
軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏：「北朝鮮が実験用に使っていたものとは違って実戦配備用ですから、これで潜水艦発射の実験をやって、あとは小型化の核実験に成功したら恐らく実戦配備に入っていくと思う。非常に厄介なものができたと見ていいと思います」
北朝鮮の金正恩総書記については来週、ロシアを訪れてプーチン大統領と会談する可能性がアメリカメディアなどで報じられています。
ウクライナ侵攻を継続するロシアに武器、弾薬を提供する見返りに、ロシアから潜水艦関連技術の提供を求めるのではないかとの分析もされています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/446.html
北朝鮮の新型潜水艦に専門家「非常に厄介なもの」／テレ朝new
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E3%81%AB%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%8E%84%E4%BB%8B%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE/ar-AA1grqyV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1f342ef8a7e848a9aed056650b0b4fca&ei=18
北朝鮮が進水させた新型の「戦術核攻撃潜水艦」について、専門家は「米軍の先制攻撃から核戦力を温存し、反撃を可能にする非常に厄介なもの」だと評価しました。
軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏：「焦点としては今回、10個の発射管があって、大きいの4つ、小さいのが6つ並んでるんですけど、このサイズですと、可能性としては恐らくKN23とNATOが名付けている800キロくらいの射程の短距離弾道ミサイルが恐らく4発。ファサルと北朝鮮が名付けている長距離巡航ミサイル、これも新型なんですけど、2000キロくらい飛ばせるんですけど、6発打ち上げることが可能になると思います」
軍事ジャーナリストの黒井氏は、北朝鮮はすでに潜水艦から短距離の弾道ミサイルなどを発射する技術は獲得していて、核弾頭の小型化に成功すれば韓国や日本にある在日米軍の基地などへの核ミサイルによる攻撃が可能だとみています。
今回の潜水艦は1回の潜航で距離20キロから30キロ、時間にして半日から一日程度しか航行できないとみられ、アメリカ軍の先制攻撃から核戦力を温存し、反撃するための能力に限られるだろうとしています。
軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏：「北朝鮮が実験用に使っていたものとは違って実戦配備用ですから、これで潜水艦発射の実験をやって、あとは小型化の核実験に成功したら恐らく実戦配備に入っていくと思う。非常に厄介なものができたと見ていいと思います」
北朝鮮の金正恩総書記については来週、ロシアを訪れてプーチン大統領と会談する可能性がアメリカメディアなどで報じられています。
ウクライナ侵攻を継続するロシアに武器、弾薬を提供する見返りに、ロシアから潜水艦関連技術の提供を求めるのではないかとの分析もされています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/446.html
[国際33] 中国首相「貿易を拡大」＝「一帯一路」離脱検討の伊に／時事通信
中国首相「貿易を拡大」＝「一帯一路」離脱検討の伊に／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%82%92%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AE%E4%BC%8A%E3%81%AB/ar-AA1gtGcT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fb2f5d2bd2a44b6ab159fd659b84420&ei=19
【ニューデリー時事】中国の李強首相は９日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催されているインドのニューデリーで、イタリアのメローニ首相と会談し、「中伊の協力水準を高め、貿易を拡大する」と強調した。中国外務省が発表した。
イタリアは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討している。当初想定していたほどのメリットがなかったことを理由としており、引き留めは困難な情勢だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/447.html
中国首相「貿易を拡大」＝「一帯一路」離脱検討の伊に／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%82%92%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AE%E4%BC%8A%E3%81%AB/ar-AA1gtGcT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fb2f5d2bd2a44b6ab159fd659b84420&ei=19
【ニューデリー時事】中国の李強首相は９日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催されているインドのニューデリーで、イタリアのメローニ首相と会談し、「中伊の協力水準を高め、貿易を拡大する」と強調した。中国外務省が発表した。
イタリアは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討している。当初想定していたほどのメリットがなかったことを理由としており、引き留めは困難な情勢だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/447.html
[国際33] バイデン氏暴露本が米国で話題 アフガン不測事態で激怒か／共同通信社
バイデン氏暴露本が米国で話題 アフガン不測事態で激怒か／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E4%B8%8D%E6%B8%AC%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%BF%80%E6%80%92%E3%81%8B/ar-AA1gsPUD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fb2f5d2bd2a44b6ab159fd659b84420&ei=23
【ワシントン共同】バイデン大統領の知られざる姿を描いた暴露本が米国で話題だ。2021年にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、不測の事態を知らされて感情を爆発させたほか、副大統領として仕えたオバマ元米大統領について、下品な言葉遣いをできないと“不満”を漏らしていたという。
本はアトランティック誌のフォア記者が政権関係者らへの取材を基に執筆した5日発売の「ザ・ラスト・ポリティシャン（最後の政治家）」。
アフガン駐留米軍の撤退を進めていた21年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧。ワシントン近郊の大統領山荘で夏休みを過ごしていたバイデン氏は、アフガンのガニ大統領（当時）がいち早く国外へ逃亡したと側近のサリバン大統領補佐官から知らされ「勘弁してくれ」と声を荒らげたとされる。
中産階級の家庭に生まれたバイデン氏は、ハーバード大法科大学院を出たエリートのオバマ氏と親密な関係を築いたが、いら立ちもあったようだ。下品な俗語をオバマ氏がまともに発音できないと友人にこぼしていたという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/448.html
バイデン氏暴露本が米国で話題 アフガン不測事態で激怒か／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E4%B8%8D%E6%B8%AC%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%BF%80%E6%80%92%E3%81%8B/ar-AA1gsPUD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fb2f5d2bd2a44b6ab159fd659b84420&ei=23
【ワシントン共同】バイデン大統領の知られざる姿を描いた暴露本が米国で話題だ。2021年にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、不測の事態を知らされて感情を爆発させたほか、副大統領として仕えたオバマ元米大統領について、下品な言葉遣いをできないと“不満”を漏らしていたという。
本はアトランティック誌のフォア記者が政権関係者らへの取材を基に執筆した5日発売の「ザ・ラスト・ポリティシャン（最後の政治家）」。
アフガン駐留米軍の撤退を進めていた21年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧。ワシントン近郊の大統領山荘で夏休みを過ごしていたバイデン氏は、アフガンのガニ大統領（当時）がいち早く国外へ逃亡したと側近のサリバン大統領補佐官から知らされ「勘弁してくれ」と声を荒らげたとされる。
中産階級の家庭に生まれたバイデン氏は、ハーバード大法科大学院を出たエリートのオバマ氏と親密な関係を築いたが、いら立ちもあったようだ。下品な俗語をオバマ氏がまともに発音できないと友人にこぼしていたという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/448.html
[国際33] ロシアと北朝鮮の接近／田中宇
ロシアと北朝鮮の接近／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月9日】
ロシアが北朝鮮を軍事支援することで、米国側は、抑止力が増した北に対して軍事挑発しにくくなり、中長期的に緊張緩和していく。
北が弱い状態だと、米韓日は軍事的な現状維持を目的として北との対立を扇動し続けられたが、北が強くなると挑発策のリスクが高すぎる。米国は覇権崩壊で軍事力が低下し、日韓は、中露と和解せざるを得なくなり、中露の仲介で北とも和解していく。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/449.html
ロシアと北朝鮮の接近／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月9日】
ロシアが北朝鮮を軍事支援することで、米国側は、抑止力が増した北に対して軍事挑発しにくくなり、中長期的に緊張緩和していく。
北が弱い状態だと、米韓日は軍事的な現状維持を目的として北との対立を扇動し続けられたが、北が強くなると挑発策のリスクが高すぎる。米国は覇権崩壊で軍事力が低下し、日韓は、中露と和解せざるを得なくなり、中露の仲介で北とも和解していく。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/449.html
[国際33] バイデン氏の高齢、４分の３が懸念 米世論調査、「大統領にとって破局的」の声も／ 産経新聞
バイデン氏の高齢、４分の３が懸念 米世論調査、「大統領にとって破局的」の声も／プロフィール画像
産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%BD%A2-%EF%BC%94%E5%88%86%E3%81%AE%EF%BC%93%E3%81%8C%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E7%B1%B3%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%A0%B4%E5%B1%80%E7%9A%84-%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AA1gssxm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9afb8619e0394769a7223ab2e49bca49&ei=9
【ワシントン＝渡辺浩生】２０２４年の米大統領選で再出馬を表明しているバイデン大統領（８０）の高齢による執行能力に、有権者の４分の３が懸念を抱いていることが米最新世論調査で明らかになった。民主党支持層の６割超が他の候補を望む現状も浮き彫りに。物価高を背景に政権の経済運営に根強い不満があり、トランプ前大統領ら共和党候補に「勝てる候補」との評価も剥落しつつある。
１９４２年１１月生まれのバイデン氏は再選すれば２期目就任時に８２歳となる。
ＣＮＮテレビが７日発表した最新世論調査（８月２５～３１日実施）によると、バイデン氏の年齢による悪影響について「身体と精神的能力」に７３％、「再選した際の２期目の執行能力」に７６％の有権者が懸念すると答えた。民主党支持層もそれぞれ５６％、６２％と過半数が懸念を抱く結果となった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の調査（同２４～３０日実施）でも、バイデン氏について７３％が「出馬するには歳をとりすぎている」と答えた。
平均支持率は４０～４２％台で低迷し、ＣＮＮの最新調査では３９％まで落ち込んだ。米世論調査会社ギャラップ社が歴代大統領の就任３０カ月の支持率を比べたところ、カーター氏（７９年、３０・７％）に次ぐ戦後ワースト２位に。カーター氏は再出馬で落選した。
ＣＮＮによると５８％が政権の経済運営により「米経済は悪化した」と回答。ＷＳＪも５８％が「過去２年で経済は悪化」と答えた。遊説で売り込みに躍起の「バイデノミクス」も評価されていないのが現実だ。
バイデン氏の次男ハンター氏の海外ビジネスをめぐる疑惑で、ＣＮＮ調査の６１％が「バイデン氏が副大統領時代にいくらか関与していた」と答え、特別検察官の捜査が続く「ハンター疑惑」も影を落とす。
ＣＮＮによると、民主党支持層で「バイデン氏以外の候補を指名すべきだ」としたのは３月の５４％から６７％に上昇。ただ、現時点で有力な対抗馬は見当たらず、８６％が「バイデン氏が指名されそうだ」と答えた。
その際、共和党との対決はどうなるか。トランプ氏が相手の場合、バイデン氏に投票するとした人は４６％で、トランプ氏が１ポイント上回った。最も強敵なのはヘイリー元国連大使で４９％の支持を集め、バイデン氏を６ポイント引き離した。デサンティス・フロリダ州知事とは４７％ずつの互角だった。
民主党系の世論調査専門家、ジョン・ゾグビー氏は「最新世論調査は大統領にとって破局的だ」と自身のポドキャストで指摘した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/450.html
バイデン氏の高齢、４分の３が懸念 米世論調査、「大統領にとって破局的」の声も／プロフィール画像
産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%BD%A2-%EF%BC%94%E5%88%86%E3%81%AE%EF%BC%93%E3%81%8C%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E7%B1%B3%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%A0%B4%E5%B1%80%E7%9A%84-%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AA1gssxm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9afb8619e0394769a7223ab2e49bca49&ei=9
【ワシントン＝渡辺浩生】２０２４年の米大統領選で再出馬を表明しているバイデン大統領（８０）の高齢による執行能力に、有権者の４分の３が懸念を抱いていることが米最新世論調査で明らかになった。民主党支持層の６割超が他の候補を望む現状も浮き彫りに。物価高を背景に政権の経済運営に根強い不満があり、トランプ前大統領ら共和党候補に「勝てる候補」との評価も剥落しつつある。
１９４２年１１月生まれのバイデン氏は再選すれば２期目就任時に８２歳となる。
ＣＮＮテレビが７日発表した最新世論調査（８月２５～３１日実施）によると、バイデン氏の年齢による悪影響について「身体と精神的能力」に７３％、「再選した際の２期目の執行能力」に７６％の有権者が懸念すると答えた。民主党支持層もそれぞれ５６％、６２％と過半数が懸念を抱く結果となった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の調査（同２４～３０日実施）でも、バイデン氏について７３％が「出馬するには歳をとりすぎている」と答えた。
平均支持率は４０～４２％台で低迷し、ＣＮＮの最新調査では３９％まで落ち込んだ。米世論調査会社ギャラップ社が歴代大統領の就任３０カ月の支持率を比べたところ、カーター氏（７９年、３０・７％）に次ぐ戦後ワースト２位に。カーター氏は再出馬で落選した。
ＣＮＮによると５８％が政権の経済運営により「米経済は悪化した」と回答。ＷＳＪも５８％が「過去２年で経済は悪化」と答えた。遊説で売り込みに躍起の「バイデノミクス」も評価されていないのが現実だ。
バイデン氏の次男ハンター氏の海外ビジネスをめぐる疑惑で、ＣＮＮ調査の６１％が「バイデン氏が副大統領時代にいくらか関与していた」と答え、特別検察官の捜査が続く「ハンター疑惑」も影を落とす。
ＣＮＮによると、民主党支持層で「バイデン氏以外の候補を指名すべきだ」としたのは３月の５４％から６７％に上昇。ただ、現時点で有力な対抗馬は見当たらず、８６％が「バイデン氏が指名されそうだ」と答えた。
その際、共和党との対決はどうなるか。トランプ氏が相手の場合、バイデン氏に投票するとした人は４６％で、トランプ氏が１ポイント上回った。最も強敵なのはヘイリー元国連大使で４９％の支持を集め、バイデン氏を６ポイント引き離した。デサンティス・フロリダ州知事とは４７％ずつの互角だった。
民主党系の世論調査専門家、ジョン・ゾグビー氏は「最新世論調査は大統領にとって破局的だ」と自身のポドキャストで指摘した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/450.html
[国際33] （ウクライナ）占領地域にロシア兵42万人余り駐留－国防省が分析／Bloomberg
【ウクライナ】占領地域にロシア兵42万人余り駐留－国防省が分析／Bloomberg
Daryna Krasnolutska によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B542%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BD%99%E3%82%8A%E9%A7%90%E7%95%99-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1guJBK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=55625feadb06476580fde7a5308bf3ec&ei=12
（ブルームバーグ）： ウクライナの軍事情報機関によると、ロシアはクリミアを含む占領地域に42万人を超える兵士を駐留させ、ウクライナ軍による領土奪還を阻止しようとしている。
ビクトル・ピンチュク財団が毎年キーウで開催しているヤルタ欧州戦略フォーラムで、ウクライナ国防省情報総局の幹部バディム・スキビツキー氏はロシア部隊の数は「強力」だと語った。この数字にはロシアが置いた占領当局の警備をサポートする「特殊部隊」は含まれていないという。
ロシアは2014年にクリミア半島を一方的に編入し、22年２月に始めた全面的な軍事侵攻の一環として、さらにドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの４州を併合。クリミア以外では、ロシアはどの地域も完全には掌握していない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/453.html
【ウクライナ】占領地域にロシア兵42万人余り駐留－国防省が分析／Bloomberg
Daryna Krasnolutska によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B542%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BD%99%E3%82%8A%E9%A7%90%E7%95%99-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1guJBK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=55625feadb06476580fde7a5308bf3ec&ei=12
（ブルームバーグ）： ウクライナの軍事情報機関によると、ロシアはクリミアを含む占領地域に42万人を超える兵士を駐留させ、ウクライナ軍による領土奪還を阻止しようとしている。
ビクトル・ピンチュク財団が毎年キーウで開催しているヤルタ欧州戦略フォーラムで、ウクライナ国防省情報総局の幹部バディム・スキビツキー氏はロシア部隊の数は「強力」だと語った。この数字にはロシアが置いた占領当局の警備をサポートする「特殊部隊」は含まれていないという。
ロシアは2014年にクリミア半島を一方的に編入し、22年２月に始めた全面的な軍事侵攻の一環として、さらにドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの４州を併合。クリミア以外では、ロシアはどの地域も完全には掌握していない。
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[国際33] 「プーチン大統領の歴史観」侵攻を続けるプーチンの考え方の根底にあるものとは（風をよむ）サンデーモーニング／TBS NEWS
「プーチン大統領の歴史観」侵攻を続けるプーチンの考え方の根底にあるものとは【風をよむ】サンデーモーニング／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%A6%B3-%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9%E3%81%AE%E6%A0%B9%E5%BA%95%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%AF-%E9%A2%A8%E3%82%92%E3%82%88%E3%82%80-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0/ar-AA1guVnq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=55625feadb06476580fde7a5308bf3ec&ei=25
ウクライナへの侵攻を止めないロシアで強まっているもの。それは子どもたちへの「軍国教育」です。そこから歴史を都合よく利用しようとするプーチン政権の姿勢が見えてきます。
侵攻を“正当化”するための愛国教育
9月1日、新学期が始まったロシアで行われた、子どもたちへの特別授業。講師を務めたのは…プーチン大統領です。
プーチン大統領「なぜ大祖国戦争（第2次大戦の独ソ戦）に勝てたのか分かった。我々ロシア人に勝つのは不可能だからだ。ロシアは絶対無敵だ」
ロシアの過去の栄光を称え、愛国心を鼓舞するプーチン氏。
生徒「私たちに最も伝えたい思想はどんなことですか?」
プーチン大統領「ロシアを愛することです」
生徒「素晴らしいアドバイス、ありがとうございます」
ロシアが一方的に併合した地域の子どもからはこんな質問も…
ザポリージャ州出身生徒「この地域はどのように発展していきますか?」
プーチン大統領「人々が大国の一部だと感じられるようにしていきます」
子どもたちに政権のプロパガンダを刷り込むロシア。新学期から使用する歴史教科書でも、「ロシアは英雄の国だ」など、今回の侵攻を正当化する記述が目立ちます。
義務化される“軍国教育”。その影響は
さらにこの秋から全国の高校で義務化されたのが、軍事訓練の授業でした。それに先駆けて行われた訓練では…
その中には毒ガスや生物兵器を想定したものまで…
教官「君たちはいつでも戦地にいる同志に代わる用意ができていなければならない」
生徒「訓練を通して祖国への愛がもっと深いものになりました」
ではなぜ今、ロシアは愛国教育を加速させているのでしょうか。
現在、反転攻勢を続けるウクライナは、南部でロシアの防衛線の一部を突破。
一方のロシアは兵員不足を補うため、2022年9月、予備役の動員に踏み切ったものの、数十万人が国外に脱出するなど混乱が広がりました。
こうした状況の中、愛国教育を受けた若者や子どもたちも将来、戦地に送り込まれる日が来るかもしれません。
ロシアから逃れた元教師は、愛国教育が将来に及ぼす危険性について…
ロシアの元歴史教師「戦争が終わったら軍事化の要素は学校教育から一瞬で消えるが一回覚えてしまうと、子どもの頭の中から簡単には消えない」
軍国主義的な動きを加速するプーチン政権は、真実を隠す動きも
さらに、プーチン政権は、自らに不都合な事実を隠蔽する『言論統制』の動きをエスカレート。
ロシア政府は新たに9月1日、ノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ムラトフ氏を、スパイを意味する「外国の代理人」に指定。その活動を制限しました。
19世紀の「絵」から読み解けるものは
軍国主義的な動きを強めるロシア。その根底にあるものは何なのでしょうか?
その象徴として著名な歴史学者が見せたものは“1枚の絵”でした。
19世紀ロシアで描かれた“三姉妹”とされる絵。剣を持つ中央の女性がロシア、左右の2人が妹のウクライナとベラルーシ。プーチン氏はこの絵も引用しながら「3つの国は1つ」と主張しているといいます。
ウクライナ史研究の第一人者は、この絵をもとに、プーチン氏の歴史観をこう説明します。
米ハーバード大学・セルヒー・プロヒ教授「ウクライナは個別に存在する国ではなく、大きなロシア帝国の一つという捉え方。侵略戦争を正当化する手段として、歴史は何度も悪用されてきたが、その最も顕著な人物が、プーチン大統領だ」
“終戦”をめぐっても歴史を利用
過去の歴史を利用するプーチン政権は、いま対日批判の手段としても歴史を持ち出しています。
9月3日、ロシア各地で行われた、「第2次大戦終結の日」の式典。
日本では8月15日を終戦の日としていますが、ロシアでは、日本が降伏文書に調印した翌日9月3日を、これまで「第2次大戦終結の日」としてきました。
ところが今年は名称を変更。「軍国主義日本に対する勝利」という言葉が加わったのです。
サハリンでの式典に参加した、メドベージェフ氏は日本を一方的に非難しました。
メドベージェフ前大統領「日本は歴史の教訓を学び、第2次大戦の結果を完全に認めるとともに、第3次大戦を防ぐよう努めるべきだ」
そこにはウクライナ侵攻で制裁を科す、日本への敵意が見え隠れします。
自らの都合に合わせ、過去の歴史を利用するロシア。プーチン大統領の偏った歴史観がもたらした戦争は、いまだ終わりが見えません。
（「サンデーモーニング」2023年9月10日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/454.html
「プーチン大統領の歴史観」侵攻を続けるプーチンの考え方の根底にあるものとは【風をよむ】サンデーモーニング／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
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ウクライナへの侵攻を止めないロシアで強まっているもの。それは子どもたちへの「軍国教育」です。そこから歴史を都合よく利用しようとするプーチン政権の姿勢が見えてきます。
侵攻を“正当化”するための愛国教育
9月1日、新学期が始まったロシアで行われた、子どもたちへの特別授業。講師を務めたのは…プーチン大統領です。
プーチン大統領「なぜ大祖国戦争（第2次大戦の独ソ戦）に勝てたのか分かった。我々ロシア人に勝つのは不可能だからだ。ロシアは絶対無敵だ」
ロシアの過去の栄光を称え、愛国心を鼓舞するプーチン氏。
生徒「私たちに最も伝えたい思想はどんなことですか?」
プーチン大統領「ロシアを愛することです」
生徒「素晴らしいアドバイス、ありがとうございます」
ロシアが一方的に併合した地域の子どもからはこんな質問も…
ザポリージャ州出身生徒「この地域はどのように発展していきますか?」
プーチン大統領「人々が大国の一部だと感じられるようにしていきます」
子どもたちに政権のプロパガンダを刷り込むロシア。新学期から使用する歴史教科書でも、「ロシアは英雄の国だ」など、今回の侵攻を正当化する記述が目立ちます。
義務化される“軍国教育”。その影響は
さらにこの秋から全国の高校で義務化されたのが、軍事訓練の授業でした。それに先駆けて行われた訓練では…
その中には毒ガスや生物兵器を想定したものまで…
教官「君たちはいつでも戦地にいる同志に代わる用意ができていなければならない」
生徒「訓練を通して祖国への愛がもっと深いものになりました」
ではなぜ今、ロシアは愛国教育を加速させているのでしょうか。
現在、反転攻勢を続けるウクライナは、南部でロシアの防衛線の一部を突破。
一方のロシアは兵員不足を補うため、2022年9月、予備役の動員に踏み切ったものの、数十万人が国外に脱出するなど混乱が広がりました。
こうした状況の中、愛国教育を受けた若者や子どもたちも将来、戦地に送り込まれる日が来るかもしれません。
ロシアから逃れた元教師は、愛国教育が将来に及ぼす危険性について…
ロシアの元歴史教師「戦争が終わったら軍事化の要素は学校教育から一瞬で消えるが一回覚えてしまうと、子どもの頭の中から簡単には消えない」
軍国主義的な動きを加速するプーチン政権は、真実を隠す動きも
さらに、プーチン政権は、自らに不都合な事実を隠蔽する『言論統制』の動きをエスカレート。
ロシア政府は新たに9月1日、ノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ムラトフ氏を、スパイを意味する「外国の代理人」に指定。その活動を制限しました。
19世紀の「絵」から読み解けるものは
軍国主義的な動きを強めるロシア。その根底にあるものは何なのでしょうか?
その象徴として著名な歴史学者が見せたものは“1枚の絵”でした。
19世紀ロシアで描かれた“三姉妹”とされる絵。剣を持つ中央の女性がロシア、左右の2人が妹のウクライナとベラルーシ。プーチン氏はこの絵も引用しながら「3つの国は1つ」と主張しているといいます。
ウクライナ史研究の第一人者は、この絵をもとに、プーチン氏の歴史観をこう説明します。
米ハーバード大学・セルヒー・プロヒ教授「ウクライナは個別に存在する国ではなく、大きなロシア帝国の一つという捉え方。侵略戦争を正当化する手段として、歴史は何度も悪用されてきたが、その最も顕著な人物が、プーチン大統領だ」
“終戦”をめぐっても歴史を利用
過去の歴史を利用するプーチン政権は、いま対日批判の手段としても歴史を持ち出しています。
9月3日、ロシア各地で行われた、「第2次大戦終結の日」の式典。
日本では8月15日を終戦の日としていますが、ロシアでは、日本が降伏文書に調印した翌日9月3日を、これまで「第2次大戦終結の日」としてきました。
ところが今年は名称を変更。「軍国主義日本に対する勝利」という言葉が加わったのです。
サハリンでの式典に参加した、メドベージェフ氏は日本を一方的に非難しました。
メドベージェフ前大統領「日本は歴史の教訓を学び、第2次大戦の結果を完全に認めるとともに、第3次大戦を防ぐよう努めるべきだ」
そこにはウクライナ侵攻で制裁を科す、日本への敵意が見え隠れします。
自らの都合に合わせ、過去の歴史を利用するロシア。プーチン大統領の偏った歴史観がもたらした戦争は、いまだ終わりが見えません。
（「サンデーモーニング」2023年9月10日放送より）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/454.html
[国際33] ウクライナ全土に敷かれた地雷原、その面積は日本の本州に匹敵／The Daily Digest
ウクライナ全土に敷かれた地雷原、その面積は日本の本州に匹敵／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%AB%E6%95%B7%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E5%8E%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E9%9D%A2%E7%A9%8D%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AC%E5%B7%9E%E3%81%AB%E5%8C%B9%E6%95%B5/ss-AA1guzF4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a8fc53468f6482ebff53350acb8b2da&ei=25
地雷原に変貌したウクライナ
侵略戦争が始まってから、はや11ヶ月が経った。ウクライナの首相によると、この間にロシアは敵国の領土を世界最大の地雷原に変えてしまったという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/455.html
ウクライナ全土に敷かれた地雷原、その面積は日本の本州に匹敵／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%AB%E6%95%B7%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E5%8E%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E9%9D%A2%E7%A9%8D%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AC%E5%B7%9E%E3%81%AB%E5%8C%B9%E6%95%B5/ss-AA1guzF4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a8fc53468f6482ebff53350acb8b2da&ei=25
地雷原に変貌したウクライナ
侵略戦争が始まってから、はや11ヶ月が経った。ウクライナの首相によると、この間にロシアは敵国の領土を世界最大の地雷原に変えてしまったという。
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[国際33] 北朝鮮によるロシアへの武器移転、安保理決議に違反＝米国務省／Reuters
北朝鮮によるロシアへの武器移転、安保理決議に違反＝米国務省／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E7%A7%BB%E8%BB%A2-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AB%E9%81%95%E5%8F%8D-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81/ar-AA1gzhyR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=947adf53fc9440849339502d7a2675e7&ei=11
[ワシントン １１日 ロイター] - 米国務省のマシュー・ミラー報道官は１１日、北朝鮮からロシアへの武器の移転は複数の国連安保理決議に違反すると述べた。
記者団に対し「われわれはロシアの戦争に資金を提供する団体に対する制裁を積極的に実施してきた。これらの制裁を引き続き実施し、新たな制裁を適切に課すことも躊躇しない」と述べた。
北朝鮮とロシアは１１日、金正恩朝鮮労働党総書記が近くロシアを訪問しプーチン大統領と会談すると発表した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/456.html
北朝鮮によるロシアへの武器移転、安保理決議に違反＝米国務省／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E7%A7%BB%E8%BB%A2-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AB%E9%81%95%E5%8F%8D-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81/ar-AA1gzhyR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=947adf53fc9440849339502d7a2675e7&ei=11
[ワシントン １１日 ロイター] - 米国務省のマシュー・ミラー報道官は１１日、北朝鮮からロシアへの武器の移転は複数の国連安保理決議に違反すると述べた。
記者団に対し「われわれはロシアの戦争に資金を提供する団体に対する制裁を積極的に実施してきた。これらの制裁を引き続き実施し、新たな制裁を適切に課すことも躊躇しない」と述べた。
北朝鮮とロシアは１１日、金正恩朝鮮労働党総書記が近くロシアを訪問しプーチン大統領と会談すると発表した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/456.html
[国際33] ワグネルのアフリカ事業、ロシア軍傘下にする狙いか…プーチン氏がマリ軍事政権と電話会談／読売新聞
ワグネルのアフリカ事業、ロシア軍傘下にする狙いか…プーチン氏がマリ軍事政権と電話会談／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%8B%E6%A5%AD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%82%98%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%9E%E3%83%AA%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gxHCD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=947adf53fc9440849339502d7a2675e7&ei=22
【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ロシアのプーチン大統領は１０日、露民間軍事会社「ワグネル」のアフリカでの活動拠点マリの軍事政権、アシミ・ゴイタ暫定大統領と電話会談した。プーチン氏は、ワグネルのアフリカ事業を露軍傘下の民間軍事会社に継承させる狙いとみられる。
マリでは昨年８月に仏軍が撤退後、イスラム過激派によるテロが悪化しており、９月７日には民間人４９人を含む６４人が死亡した。露大統領府の発表によると、両者はテロ対応や経済、人道面での協力強化について話し合った。ゴイタ氏は、ロシアが８月３０日の国連安保理で、マリに対する制裁継続の決議案に拒否権を行使したことに謝意を述べた。
８月３１日には、露国防次官らが、マリともう一つのワグネルの活動拠点中央アフリカを訪問したと報じられた。マリ軍事政権が期待するテロ対策で協力し、露軍によるワグネルの事業継承を急ぐ狙いとみられる。
マリ軍事政権は、米欧のイスラム過激派掃討作戦が成果に乏しいことに不満を抱き、ワグネルに期待した。マリからは昨年、仏軍部隊約２４００人が撤退し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）約１万５０００人の部隊も年内に撤退する。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/457.html
ワグネルのアフリカ事業、ロシア軍傘下にする狙いか…プーチン氏がマリ軍事政権と電話会談／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%8B%E6%A5%AD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%82%98%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%9E%E3%83%AA%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gxHCD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=947adf53fc9440849339502d7a2675e7&ei=22
【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ロシアのプーチン大統領は１０日、露民間軍事会社「ワグネル」のアフリカでの活動拠点マリの軍事政権、アシミ・ゴイタ暫定大統領と電話会談した。プーチン氏は、ワグネルのアフリカ事業を露軍傘下の民間軍事会社に継承させる狙いとみられる。
マリでは昨年８月に仏軍が撤退後、イスラム過激派によるテロが悪化しており、９月７日には民間人４９人を含む６４人が死亡した。露大統領府の発表によると、両者はテロ対応や経済、人道面での協力強化について話し合った。ゴイタ氏は、ロシアが８月３０日の国連安保理で、マリに対する制裁継続の決議案に拒否権を行使したことに謝意を述べた。
８月３１日には、露国防次官らが、マリともう一つのワグネルの活動拠点中央アフリカを訪問したと報じられた。マリ軍事政権が期待するテロ対策で協力し、露軍によるワグネルの事業継承を急ぐ狙いとみられる。
マリ軍事政権は、米欧のイスラム過激派掃討作戦が成果に乏しいことに不満を抱き、ワグネルに期待した。マリからは昨年、仏軍部隊約２４００人が撤退し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）約１万５０００人の部隊も年内に撤退する。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/457.html
[国際33] ロシア、条件満たされれば黒海穀物合意に即時復帰＝外相／Reuters
ロシア、条件満たされれば黒海穀物合意に即時復帰＝外相／Reuters
Katya Golubkova によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E6%BA%80%E3%81%9F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8C%E3%81%B0%E9%BB%92%E6%B5%B7%E7%A9%80%E7%89%A9%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%BE%A9%E5%B8%B0-%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1gwY7p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70f61040015b4a5bbbbb30939f8ba3e9&ei=15
[ニューデリー １０日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は１０日、黒海経由の穀物輸出合意について、ロシア産穀物・肥料輸出に対する障害を取り除くための措置が取られ、ロシア側の条件が満たされれば、直ちにウクライナ産穀物を輸出するための枠組みに復帰すると言明した。
訪問先のインドで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席後に記者会見を開き、話した。
ロシアは今年７月に穀物輸出合意を離脱。自国産穀物・肥料の輸出が制約を受けているほか、ウクライナ産穀物が困窮する国々に十分に供給されていないことを不満としていた。
Ｇ２０サミットは９日に採択した首脳宣言で、同合意を「完全かつ時宜にかなう形で効果的に実施」することでロシアとウクライナの穀物、食料、肥料を必要としている途上国に「遅延や制約なく」確実に供給するよう求めた。
ロイターがこのほど確認した書簡によると、国連はロシアに対し、ロシア農業銀行がルクセンブルクにある子会社を通じて国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に申請後３０日以内に「実質的に接続できるようにする」と伝えた。
ただ、ラブロフ氏はロシア農業銀のＳＷＩＦＴ接続再開について国連のグテレス事務総長を含む誰も約束していないと述べて書簡の内容を否定。ルクセンブルクの子会社は銀行業務を行う許可を得ておらず、閉鎖する予定だと語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/458.html
ロシア、条件満たされれば黒海穀物合意に即時復帰＝外相／Reuters
Katya Golubkova によるストーリ
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[ニューデリー １０日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は１０日、黒海経由の穀物輸出合意について、ロシア産穀物・肥料輸出に対する障害を取り除くための措置が取られ、ロシア側の条件が満たされれば、直ちにウクライナ産穀物を輸出するための枠組みに復帰すると言明した。
訪問先のインドで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席後に記者会見を開き、話した。
ロシアは今年７月に穀物輸出合意を離脱。自国産穀物・肥料の輸出が制約を受けているほか、ウクライナ産穀物が困窮する国々に十分に供給されていないことを不満としていた。
Ｇ２０サミットは９日に採択した首脳宣言で、同合意を「完全かつ時宜にかなう形で効果的に実施」することでロシアとウクライナの穀物、食料、肥料を必要としている途上国に「遅延や制約なく」確実に供給するよう求めた。
ロイターがこのほど確認した書簡によると、国連はロシアに対し、ロシア農業銀行がルクセンブルクにある子会社を通じて国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に申請後３０日以内に「実質的に接続できるようにする」と伝えた。
ただ、ラブロフ氏はロシア農業銀のＳＷＩＦＴ接続再開について国連のグテレス事務総長を含む誰も約束していないと述べて書簡の内容を否定。ルクセンブルクの子会社は銀行業務を行う許可を得ておらず、閉鎖する予定だと語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/458.html
[日政Ⅱ2] 洋上風力発電汚職 再生可能エネルギー事件の背景／清永聡・nhk
洋上風力発電汚職 再生可能エネルギー事件の背景／清永聡・nhk
2023年09月08日 (金)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487486.html
秋本真利衆議院議員が逮捕されました。洋上風力発電事業をめぐる受託収賄の疑いです。
政府が再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付けている洋上風力発電。全国で導入拡大が進む中で起きた今回の事件、その背景を解説します。
【容疑は６０００万円余の借り入れや資金提供】
東京地検特捜部によりますと、受託収賄の疑いで逮捕された衆議院議員の秋本真利容疑者（４８）は、洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長から合わせて６０００万円あまりに上る借り入れや資金提供を受けた疑いがもたれています。
特捜部は８月、議員の事務所を捜索するなどして、捜査を進めていました。秋本議員は外務政務官を辞任し、その後自民党を離党していました。
【自民党で“反原発”国会議員として「再エネ旗振り役」に】
逮捕された秋本議員はどのような人物なのでしょう。
自身が３年前に出版した本には、こう書かれています。
「原子力発電の新増設やリプレース（建て替え）、核燃料サイクルには明確に反対しています。（中略）
政治がやるべき仕事は、危険で経済合理性もない原発や核燃料サイクルの延命に巨額の国費をつぎ込み続けることではなく、再生可能エネルギーを主力電源として独り立ちできるように育成することである」（「自民党発！『原発のない国へ』宣言」）
当時、自民党議員であるものの「脱原発」の推進派で、再エネ推進の旗振り役の１人とされていました。
洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」（２０１９年４月施行）に、国土交通政務官として法案作成にも関わり、自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務めていました。
【洋上風力 世界の状況は？】
再生可能エネルギーと言えば、水力発電に加え、太陽光や地熱、陸上設置の風力発電などいくつもあります。
ただ、大規模な太陽光発電は景観を損なうという声や、不適切な設置の場合土砂災害の懸念が指摘されます。地熱や陸上風力は適地が限られます。
これに対し、海の上に多くの風車を設置する洋上風力発電。日本は周囲を海に囲まれているため、大量導入が可能です。なお環境への不安の声もありますが、陸地からも離れることから陸上より騒音や景観の懸念も少なくなるのではとされています。
海外でも多くの国がこの洋上風力発電の導入に力を入れています。
陸上を含めた風力発電の割合は、イギリスやドイツなど２割前後に上る国がある一方で、日本はわずか０．９％しかありません。
四方を海に囲まれた環境の割に圧倒的に少なくなっています。
【再エネの切り札と課題は「コスト」】
そこで、政府はこの洋上風力発電を再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、２０４０年までに設備容量が最大４５００万ｋWキロワットと原発数十基分にも相当する目標を掲げています。
今後多くの設置が見込めることから、電力会社、商社、メーカーなど、いま企業が次々と洋上風力発電事業に参入し、開発に取り組んでいます。
ただ、課題はコストです。
再エネは「ＦＩＴ＝固定価格買取制度」といって、電力会社が一定価格で一定の期間買い取ることを国が約束しています。
これは発電コストを基礎にして決められるため、コストが高いほどＦＩＴ価格も高くなる傾向があります。
洋上風力発電（着床式）は昨年度（２０２２年度）１キロワットアワーあたり２９円。太陽光よりも大幅に高くなっています。
コストをどう下げていくかが、洋上風力発電の課題となっているわけです。
【汚職事件の経緯と“入札の衝撃”】
今回、洋上風力発電のこのコストをめぐって、ある入札結果が業界で驚きをもって受け止められました。事件の経緯を見ながら説明します。
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▽２０２１年１２月、３つの洋上風力発電で入札が行われました。「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市（ゆりほんじょう）沖」、「千葉県銚子市沖」です。その結果、大手商社三菱商事を中心とする企業連合が３件すべてを落札しました。
驚かれたのはその価格です。
企業連合が示したのは、１キロワットアワーあたり１１．９９円から１６．４９円という発電価格。これまでよりも大幅に低い価格でした。
「日本風力開発」は、この入札で秋田県の２つの海域に参入を目指してきましたが、価格面で敗れ落札できませんでした。
▽ところがその３か月後の去年２月、秋本議員は衆議院予算委員会で「２回目の公募からは評価の仕方を見直してもらいたい」と繰り返し求め、運転開始時期の早さに重点を置くよう要望します。
▽この質疑の翌月である去年３月、政府はすでに始まっていた新たな第２ラウンドの公募を一旦停止。
▽８か月後の去年１０月２７日に稼働時期の早さに重点を置くなどとする新たな評価基準を公表しました。
▽元社長からの資金の一部１０００万円は、この基準が見直された翌日に受け渡されたことが、関係者への取材で分かっています。
【国会質問が汚職事件に】
このように今回の事件は国会質問が絡んでいるところに特徴があります。
特捜部は２０１９年以降、元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるとみて調べています。
もし業者側の請託によって国会質問が行われたのであれば、国会議員の最も大事な職務が、ゆがめられていたことになります。
背景を含め徹底した事実の解明が必要でしょう。政府による評価基準の見直しも、その経緯について検証が求められます。
贈賄側の塚脇元社長は調べに対し、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」と容疑を認める趣旨の話をしています。
一方秋本議員は弁護士を通じて「塚脇氏から依頼されて、日本風力開発の利益を図るため国会質問をしたということは断じてありません。国会質問をした謝礼としてわいろを受けたという事実はありません」など容疑を否認するコメントを出しました。
その秋本議員は冒頭紹介した著書の中で、自らについてこう述べています。「私は（原発を持つ）電力会社による送迎は基本的にお断りしていますし、食事が出た場合は値段を聞いて、必ずその金額を置いてくるようにしています。面倒くさい議員だと思われているでしょうが、タダほど高いものはありません」
では、合計で６０００万円という多額の借り入れや資金提供は何だったのか。先月、捜索を受けた後も本人は公の場で一切説明していません。
今後は具体的な請託の内容と金銭のやり取りの経緯について、特捜部による解明が望まれます。
【クリーンエネルギーの公正さを】
今回の事件の後も、洋上風力発電が再エネの切り札であることは、おそらく変わらないでしょう。
ただ、忘れてはならないのは、洋上風力発電はすでに述べた通り、普及を進めるため高いＦＩＴ価格で買い取られているということです。その費用を負担しているのは、電気を利用する私たちです。不透明な金銭のやり取りがあれば、制度の信頼も損ないかねません。
次世代の主力と期待されるクリーンエネルギー。その名の通り、透明性と公正さを確保していくことが望まれます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/806.html
洋上風力発電汚職 再生可能エネルギー事件の背景／清永聡・nhk
2023年09月08日 (金)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487486.html
秋本真利衆議院議員が逮捕されました。洋上風力発電事業をめぐる受託収賄の疑いです。
政府が再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付けている洋上風力発電。全国で導入拡大が進む中で起きた今回の事件、その背景を解説します。
【容疑は６０００万円余の借り入れや資金提供】
東京地検特捜部によりますと、受託収賄の疑いで逮捕された衆議院議員の秋本真利容疑者（４８）は、洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長から合わせて６０００万円あまりに上る借り入れや資金提供を受けた疑いがもたれています。
特捜部は８月、議員の事務所を捜索するなどして、捜査を進めていました。秋本議員は外務政務官を辞任し、その後自民党を離党していました。
【自民党で“反原発”国会議員として「再エネ旗振り役」に】
逮捕された秋本議員はどのような人物なのでしょう。
自身が３年前に出版した本には、こう書かれています。
「原子力発電の新増設やリプレース（建て替え）、核燃料サイクルには明確に反対しています。（中略）
政治がやるべき仕事は、危険で経済合理性もない原発や核燃料サイクルの延命に巨額の国費をつぎ込み続けることではなく、再生可能エネルギーを主力電源として独り立ちできるように育成することである」（「自民党発！『原発のない国へ』宣言」）
当時、自民党議員であるものの「脱原発」の推進派で、再エネ推進の旗振り役の１人とされていました。
洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」（２０１９年４月施行）に、国土交通政務官として法案作成にも関わり、自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務めていました。
【洋上風力 世界の状況は？】
再生可能エネルギーと言えば、水力発電に加え、太陽光や地熱、陸上設置の風力発電などいくつもあります。
ただ、大規模な太陽光発電は景観を損なうという声や、不適切な設置の場合土砂災害の懸念が指摘されます。地熱や陸上風力は適地が限られます。
これに対し、海の上に多くの風車を設置する洋上風力発電。日本は周囲を海に囲まれているため、大量導入が可能です。なお環境への不安の声もありますが、陸地からも離れることから陸上より騒音や景観の懸念も少なくなるのではとされています。
海外でも多くの国がこの洋上風力発電の導入に力を入れています。
陸上を含めた風力発電の割合は、イギリスやドイツなど２割前後に上る国がある一方で、日本はわずか０．９％しかありません。
四方を海に囲まれた環境の割に圧倒的に少なくなっています。
【再エネの切り札と課題は「コスト」】
そこで、政府はこの洋上風力発電を再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、２０４０年までに設備容量が最大４５００万ｋWキロワットと原発数十基分にも相当する目標を掲げています。
今後多くの設置が見込めることから、電力会社、商社、メーカーなど、いま企業が次々と洋上風力発電事業に参入し、開発に取り組んでいます。
ただ、課題はコストです。
再エネは「ＦＩＴ＝固定価格買取制度」といって、電力会社が一定価格で一定の期間買い取ることを国が約束しています。
これは発電コストを基礎にして決められるため、コストが高いほどＦＩＴ価格も高くなる傾向があります。
洋上風力発電（着床式）は昨年度（２０２２年度）１キロワットアワーあたり２９円。太陽光よりも大幅に高くなっています。
コストをどう下げていくかが、洋上風力発電の課題となっているわけです。
【汚職事件の経緯と“入札の衝撃”】
今回、洋上風力発電のこのコストをめぐって、ある入札結果が業界で驚きをもって受け止められました。事件の経緯を見ながら説明します。
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▽２０２１年１２月、３つの洋上風力発電で入札が行われました。「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市（ゆりほんじょう）沖」、「千葉県銚子市沖」です。その結果、大手商社三菱商事を中心とする企業連合が３件すべてを落札しました。
驚かれたのはその価格です。
企業連合が示したのは、１キロワットアワーあたり１１．９９円から１６．４９円という発電価格。これまでよりも大幅に低い価格でした。
「日本風力開発」は、この入札で秋田県の２つの海域に参入を目指してきましたが、価格面で敗れ落札できませんでした。
▽ところがその３か月後の去年２月、秋本議員は衆議院予算委員会で「２回目の公募からは評価の仕方を見直してもらいたい」と繰り返し求め、運転開始時期の早さに重点を置くよう要望します。
▽この質疑の翌月である去年３月、政府はすでに始まっていた新たな第２ラウンドの公募を一旦停止。
▽８か月後の去年１０月２７日に稼働時期の早さに重点を置くなどとする新たな評価基準を公表しました。
▽元社長からの資金の一部１０００万円は、この基準が見直された翌日に受け渡されたことが、関係者への取材で分かっています。
【国会質問が汚職事件に】
このように今回の事件は国会質問が絡んでいるところに特徴があります。
特捜部は２０１９年以降、元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるとみて調べています。
もし業者側の請託によって国会質問が行われたのであれば、国会議員の最も大事な職務が、ゆがめられていたことになります。
背景を含め徹底した事実の解明が必要でしょう。政府による評価基準の見直しも、その経緯について検証が求められます。
贈賄側の塚脇元社長は調べに対し、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」と容疑を認める趣旨の話をしています。
一方秋本議員は弁護士を通じて「塚脇氏から依頼されて、日本風力開発の利益を図るため国会質問をしたということは断じてありません。国会質問をした謝礼としてわいろを受けたという事実はありません」など容疑を否認するコメントを出しました。
その秋本議員は冒頭紹介した著書の中で、自らについてこう述べています。「私は（原発を持つ）電力会社による送迎は基本的にお断りしていますし、食事が出た場合は値段を聞いて、必ずその金額を置いてくるようにしています。面倒くさい議員だと思われているでしょうが、タダほど高いものはありません」
では、合計で６０００万円という多額の借り入れや資金提供は何だったのか。先月、捜索を受けた後も本人は公の場で一切説明していません。
今後は具体的な請託の内容と金銭のやり取りの経緯について、特捜部による解明が望まれます。
【クリーンエネルギーの公正さを】
今回の事件の後も、洋上風力発電が再エネの切り札であることは、おそらく変わらないでしょう。
ただ、忘れてはならないのは、洋上風力発電はすでに述べた通り、普及を進めるため高いＦＩＴ価格で買い取られているということです。その費用を負担しているのは、電気を利用する私たちです。不透明な金銭のやり取りがあれば、制度の信頼も損ないかねません。
次世代の主力と期待されるクリーンエネルギー。その名の通り、透明性と公正さを確保していくことが望まれます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/806.html
[国際33] 米下院議長、バイデン氏の弾劾調査を指示 「証拠が示す方向に向かう」／Reuters
米下院議長、バイデン氏の弾劾調査を指示 「証拠が示す方向に向かう」／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99%E6%96%B9%E5%90%91%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86/ar-AA1gCzpS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7986bd61387e4e51beec415a61a168b7&ei=11
[ワシントン １２日 ロイター] - 米共和党のマッカーシー下院議長は１２日、バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると表明した。「軽々しく下した決断ではない」とした上で、「われわれは証拠が示す方向に向かう」と述べた。
共和党の右派議員からは、バイデン氏に対する弾劾訴追を進めなければ、マッカーシー氏の下院議長解任を目指すという声も上がり、マッカーシー下院議長への圧力が強まっていた。
現在、金銭が絡む不正行為にバイデン大統領と家族が関与した可能性があるとして、下院の３つの委員会が調査を進めている。ホワイトハウスは共和党の主張を「ばかげた陰謀論」と退けている。
マッカーシー氏によると、複数の委員会の議員らが不正行為の可能性を巡り証拠の収集を開始するという。
ホワイトハウスのイアン・サムズ報道官は、共和党は不正行為の証拠を何もつかんでいないと指摘。ソーシャルメディアに「極端な政治は最悪だ」と投稿した。
下院監視・説明責任委員会が８月公表した議事録によると、バイデン氏の副大統領時代に次男ハンター・バイデン氏が父親との結び付きを自分のビジネスブランドの一部として売り物にしていたと、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー会社の元幹部が同委の聴取で述べた。下院の共和党議員は、バイデン氏とハンター氏ら家族が金銭の不正を行ったとの疑惑を裏付けていると主張している。
ただ、バイデン氏弾劾訴追に至る可能性は低いとみられる。共和党が過半数議席を握る下院で承認されたとしても、僅差ながらも民主党が支配する上院は通過できない見通し。
もっとも共和党の強硬派の一部は弾劾訴追がなければ可決が必要な歳出法案に賛成票を投じないと主張している。１０月１日の新会計年度開始までにこれらの歳出法案が議会を通過しなければ、米政府の大部分は閉鎖されることになる。
上院民主党トップのシューマー院内総務は、共和党が主導するバイデン大統領に対する弾劾調査は「ばかげている」とし、政府閉鎖回避に向けた努力を妨げるべきではないと強調した。
シューマー氏は記者団に対し「米国民はわれわれに対し、このような追及や魔女狩りではなく、生活の質向上に向けた取り組みを望んでいるはずだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/459.html
米下院議長、バイデン氏の弾劾調査を指示 「証拠が示す方向に向かう」／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99%E6%96%B9%E5%90%91%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86/ar-AA1gCzpS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7986bd61387e4e51beec415a61a168b7&ei=11
[ワシントン １２日 ロイター] - 米共和党のマッカーシー下院議長は１２日、バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると表明した。「軽々しく下した決断ではない」とした上で、「われわれは証拠が示す方向に向かう」と述べた。
共和党の右派議員からは、バイデン氏に対する弾劾訴追を進めなければ、マッカーシー氏の下院議長解任を目指すという声も上がり、マッカーシー下院議長への圧力が強まっていた。
現在、金銭が絡む不正行為にバイデン大統領と家族が関与した可能性があるとして、下院の３つの委員会が調査を進めている。ホワイトハウスは共和党の主張を「ばかげた陰謀論」と退けている。
マッカーシー氏によると、複数の委員会の議員らが不正行為の可能性を巡り証拠の収集を開始するという。
ホワイトハウスのイアン・サムズ報道官は、共和党は不正行為の証拠を何もつかんでいないと指摘。ソーシャルメディアに「極端な政治は最悪だ」と投稿した。
下院監視・説明責任委員会が８月公表した議事録によると、バイデン氏の副大統領時代に次男ハンター・バイデン氏が父親との結び付きを自分のビジネスブランドの一部として売り物にしていたと、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー会社の元幹部が同委の聴取で述べた。下院の共和党議員は、バイデン氏とハンター氏ら家族が金銭の不正を行ったとの疑惑を裏付けていると主張している。
ただ、バイデン氏弾劾訴追に至る可能性は低いとみられる。共和党が過半数議席を握る下院で承認されたとしても、僅差ながらも民主党が支配する上院は通過できない見通し。
もっとも共和党の強硬派の一部は弾劾訴追がなければ可決が必要な歳出法案に賛成票を投じないと主張している。１０月１日の新会計年度開始までにこれらの歳出法案が議会を通過しなければ、米政府の大部分は閉鎖されることになる。
上院民主党トップのシューマー院内総務は、共和党が主導するバイデン大統領に対する弾劾調査は「ばかげている」とし、政府閉鎖回避に向けた努力を妨げるべきではないと強調した。
シューマー氏は記者団に対し「米国民はわれわれに対し、このような追及や魔女狩りではなく、生活の質向上に向けた取り組みを望んでいるはずだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/459.html
[国際33] ウクライナ穀物の規制延長表明＝ＥＵ合意なしでも―ポーランド／時事通信
ウクライナ穀物の規制延長表明＝ＥＵ合意なしでも―ポーランド／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BB%B6%E9%95%B7%E8%A1%A8%E6%98%8E-%EF%BD%85%EF%BD%95%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E3%82%82-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/ar-AA1gBU8N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7986bd61387e4e51beec415a61a168b7&ei=19
【ベルリン時事】ポーランド政府は１２日、ウクライナ産穀物の輸入規制措置について、欧州連合（ＥＵ）内で合意が得られなくても、単独で延長すると発表した。同措置の期限は１５日。同様の措置を取る東欧４カ国も延長を要望しており、ウクライナ政府は反発している。
ポーランド農家は安価なウクライナ産穀物流入による国内市場への影響を懸念。ポーランドは来月総選挙を控えており、モラウィエツキ政権は農家保護の姿勢を示し、愛国主義的な与党「法と正義」の支持拡大につなげたい考えとみられる。
ウクライナのシュミハリ首相は１２日、Ｘ（旧ツイッター）で「政治的な利益のために通商法を破れば、世界貿易機関（ＷＴＯ）での仲裁（申し立て）に動かざるを得ない」とけん制した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/460.html
ウクライナ穀物の規制延長表明＝ＥＵ合意なしでも―ポーランド／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BB%B6%E9%95%B7%E8%A1%A8%E6%98%8E-%EF%BD%85%EF%BD%95%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E3%82%82-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/ar-AA1gBU8N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7986bd61387e4e51beec415a61a168b7&ei=19
【ベルリン時事】ポーランド政府は１２日、ウクライナ産穀物の輸入規制措置について、欧州連合（ＥＵ）内で合意が得られなくても、単独で延長すると発表した。同措置の期限は１５日。同様の措置を取る東欧４カ国も延長を要望しており、ウクライナ政府は反発している。
ポーランド農家は安価なウクライナ産穀物流入による国内市場への影響を懸念。ポーランドは来月総選挙を控えており、モラウィエツキ政権は農家保護の姿勢を示し、愛国主義的な与党「法と正義」の支持拡大につなげたい考えとみられる。
ウクライナのシュミハリ首相は１２日、Ｘ（旧ツイッター）で「政治的な利益のために通商法を破れば、世界貿易機関（ＷＴＯ）での仲裁（申し立て）に動かざるを得ない」とけん制した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/460.html
[国際33] プーチン氏「中ロ関係は史上最高の時期」 中国副首相と面会／TBS NEWS
プーチン氏「中ロ関係は史上最高の時期」 中国副首相と面会／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E6%99%82%E6%9C%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%89%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%9D%A2%E4%BC%9A/ar-AA1gBtiI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7986bd61387e4e51beec415a61a168b7&ei=27
ロシアのプーチン大統領はウラジオストクで中国の張国清副首相と面会し、「両国関係は史上最高の時期に入った」と述べ、さらなる関係強化に意欲を示しました。
中国メディアによりますと、プーチン大統領は12日、張国清副首相との面会で「ロシアと中国の関係は史上最高の時期に入り、経済、貿易など各分野の協力が順調に発展している」と評価しました。
また、両国国境のヘイシャーズ島などがある極東地域の開発について「両国協力の新たな成長分野だ」と強調しました。
一方、張国清氏は3月の習近平国家主席のロシア訪問が「実り多い成果を収めた」と述べ、「両国の地域協力メカニズムの役割を果たし、協力が持続的に発展し、絶えず新たな成果を収めるよう推進したい」と応じたということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/461.html
プーチン氏「中ロ関係は史上最高の時期」 中国副首相と面会／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E6%99%82%E6%9C%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%89%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%9D%A2%E4%BC%9A/ar-AA1gBtiI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7986bd61387e4e51beec415a61a168b7&ei=27
ロシアのプーチン大統領はウラジオストクで中国の張国清副首相と面会し、「両国関係は史上最高の時期に入った」と述べ、さらなる関係強化に意欲を示しました。
中国メディアによりますと、プーチン大統領は12日、張国清副首相との面会で「ロシアと中国の関係は史上最高の時期に入り、経済、貿易など各分野の協力が順調に発展している」と評価しました。
また、両国国境のヘイシャーズ島などがある極東地域の開発について「両国協力の新たな成長分野だ」と強調しました。
一方、張国清氏は3月の習近平国家主席のロシア訪問が「実り多い成果を収めた」と述べ、「両国の地域協力メカニズムの役割を果たし、協力が持続的に発展し、絶えず新たな成果を収めるよう推進したい」と応じたということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/461.html
[国際33] 欧米の兵器供与にプーチン氏「結果は変わらない」…「毎日１０００～１５００人が自発的に入隊」／読売新聞
欧米の兵器供与にプーチン氏「結果は変わらない」…「毎日１０００～１５００人が自発的に入隊」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90-%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%99%BA%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%85%A5%E9%9A%8A/ar-AA1gBgAg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=78eeb5cdd8e9494794ea05472e880aa9&ei=15
ロシアのプーチン大統領は１２日、露極東ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で演説し、米国などが進めるウクライナへのＦ１６戦闘機やクラスター弾などの兵器の供与について、「戦いを長引かせるかもしれないが、変化はもたらさず、結果は変わらない」と語った。
プーチン氏は、ウクライナ軍に大きな損害が出ており、反転攻勢は「失敗している」と主張。ウクライナが和平交渉を開始する可能性について、「資源がゼロに近づいた時、戦闘能力を回復するために交渉を始めるのではないか」と述べた。ロシアが戦闘を停止する可能性は「ウクライナの反転攻勢に直面しており停止できない」と否定した。
ロシア軍が新たに動員を行う必要があるかを問われると「毎日１０００～１５００人のロシア人が自発的に入隊契約を結んでいる」と述べたが、真偽は不明だ。
また、２０２４年米大統領選について「誰が大統領になっても米国のロシアへの対応は基本的に変わらない」と語った。野党・共和党指名候補争いをするトランプ前大統領が２０年大統領選への介入疑惑などで訴追されたことには、「政治的な動機によるライバルへの迫害だ」とも述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/462.html
欧米の兵器供与にプーチン氏「結果は変わらない」…「毎日１０００～１５００人が自発的に入隊」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90-%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%99%BA%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%85%A5%E9%9A%8A/ar-AA1gBgAg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=78eeb5cdd8e9494794ea05472e880aa9&ei=15
ロシアのプーチン大統領は１２日、露極東ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で演説し、米国などが進めるウクライナへのＦ１６戦闘機やクラスター弾などの兵器の供与について、「戦いを長引かせるかもしれないが、変化はもたらさず、結果は変わらない」と語った。
プーチン氏は、ウクライナ軍に大きな損害が出ており、反転攻勢は「失敗している」と主張。ウクライナが和平交渉を開始する可能性について、「資源がゼロに近づいた時、戦闘能力を回復するために交渉を始めるのではないか」と述べた。ロシアが戦闘を停止する可能性は「ウクライナの反転攻勢に直面しており停止できない」と否定した。
ロシア軍が新たに動員を行う必要があるかを問われると「毎日１０００～１５００人のロシア人が自発的に入隊契約を結んでいる」と述べたが、真偽は不明だ。
また、２０２４年米大統領選について「誰が大統領になっても米国のロシアへの対応は基本的に変わらない」と語った。野党・共和党指名候補争いをするトランプ前大統領が２０年大統領選への介入疑惑などで訴追されたことには、「政治的な動機によるライバルへの迫害だ」とも述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/462.html
[国際33] 「中朝関係の発展は良好」 ロ朝首脳会談を受け中国が強調／TBS NEWS
「中朝関係の発展は良好」 ロ朝首脳会談を受け中国が強調／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E6%9C%9D%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AF%E8%89%AF%E5%A5%BD-%E3%83%AD%E6%9C%9D%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1gECC3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcae3cddc70e493e92ed8b4d1f618256&ei=16
北朝鮮の金正恩総書記がロシアのプーチン大統領との会談でロシアとの関係を重視すると表明したことに対し、中国政府は「中朝関係の発展は良好だ」と強調しました。
北朝鮮の金正恩総書記は13日、プーチン大統領との会談でロシアとの関係を重視する姿勢を示しました。
これを受け、今後の中朝関係への影響を問われた中国政府は。
中国外務省 毛寧 報道官
「中朝関係の発展は良好で、両国最高指導者の重要な共通認識を実行に移し、各分野における交流と協力を深め、中朝の伝統的友好関係が絶えず新たな更なる発展を推進している」
中国外務省の毛寧報道官は「北朝鮮指導者のロシア訪問は朝ロの間のことだ」としながらも、「中朝は山水がつながる友好的隣国だ」「中朝関係の発展は良好だ」と強調しました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/464.html
「中朝関係の発展は良好」 ロ朝首脳会談を受け中国が強調／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E6%9C%9D%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AF%E8%89%AF%E5%A5%BD-%E3%83%AD%E6%9C%9D%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1gECC3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcae3cddc70e493e92ed8b4d1f618256&ei=16
北朝鮮の金正恩総書記がロシアのプーチン大統領との会談でロシアとの関係を重視すると表明したことに対し、中国政府は「中朝関係の発展は良好だ」と強調しました。
北朝鮮の金正恩総書記は13日、プーチン大統領との会談でロシアとの関係を重視する姿勢を示しました。
これを受け、今後の中朝関係への影響を問われた中国政府は。
中国外務省 毛寧 報道官
「中朝関係の発展は良好で、両国最高指導者の重要な共通認識を実行に移し、各分野における交流と協力を深め、中朝の伝統的友好関係が絶えず新たな更なる発展を推進している」
中国外務省の毛寧報道官は「北朝鮮指導者のロシア訪問は朝ロの間のことだ」としながらも、「中朝は山水がつながる友好的隣国だ」「中朝関係の発展は良好だ」と強調しました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/464.html
[国際33] イスラエル・パレスチナ 歴史的和平合意から３０年／出川展恒・nhk
イスラエル・パレスチナ 歴史的和平合意から３０年／出川展恒・nhk
2023年09月13日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487542.html
今から３０年前の１９９３年９月１３日、イスラエルのラビン首相とＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアラファト議長が、アメリカのホワイトハウスで、クリントン大統領立ち合いのもと、「パレスチナ暫定自治合意」に調印しました。歴史的と称賛されたこの和平合意は、敵対していたイスラエルとパレスチナが、平和的に共存することを目標としてきました。ところが、その後、双方とも和平に反対する勢力が台頭し、暴力の応酬が繰り返され、和平実現への歩みは途絶えてしまいました。中東で最も重要で、解決が難しいとされてきたパレスチナ問題。その解決を阻む要因とこの地域の将来を考えます。
■ノルウェーのオスロでの秘密交渉を経て成立し、通称「オスロ合意」とも呼ばれる「パレスチナ暫定自治合意」は、翌年、３人の立役者にノーベル平和賞が贈られるなど、世界の称賛の的でした。ＮＨＫは、エルサレムに支局を開き、私は初代の特派員として赴任しました。この合意の先には、パレスチナ人の独立国家の樹立、そして、イスラエルとアラブ・イスラム世界の和解が待っているという期待を胸に取材した日々を思い出します。
ところが先月、現地を訪問し、当事者や専門家に話を聞きますと、イスラエル側、パレスチナ側ともに、「オスロ合意は死んだ」、「復活の望みはない」などと述べていて、衝撃を受けました。
▼ヨシ・アルファー氏（イスラエル・テルアビブ大学戦略研究所 元所長）
「オスロ合意３０周年なんて、もう誰も口にしない。この合意はすでに死んでしまったのだから」。
▼ガッサン・ハティブ氏（パレスチナ・ビルゼイト大学 副学長）
「オスロ合意が結ばれた３０年前、パレスチナ人はこれで問題が解決すると、大きな期待を抱いたが、今は、とてつもなく失望している」。
この合意が目指した和平とは、敵対していたイスラエルとＰＬＯ＝パレスチナ解放機構が相互に承認し、イスラエルが占領していたガザ地区とヨルダン川西岸地区で、パレスチナ人の暫定自治をスタートさせると同時に、双方が和平交渉を重ね、パレスチナ問題の最終的な解決を図るというものです。
双方の境界線、聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の扱いなど、数々の難問を、話し合いで解決するプロセスです。明示はされていませんが、パレスチナ人の独立国家を樹立して、イスラエルと平和共存させること、すなわち、「２国家共存」が、その最終目標と認識されていたのです。
翌年、パレスチナ暫定自治が始まったものの、イスラエルとの和平に反対するイスラム主義組織「ハマス」などが、自爆テロなどを繰り返しました。イスラエルでも、９５年、和平の立役者ラビン首相が、占領地からの撤退に反対する過激派のユダヤ教徒に暗殺されました。２０００年には、アメリカの仲介で、首脳どうしの和平交渉が行われましたが、合意に至らず、決裂しました。そして、パレスチナ側の抗議行動が、双方の暴力の応酬に発展し、４千人を超える犠牲者が出ました。パレスチナ側では、ハマスが勢力をのばし、選挙で勝利。ガザ地区を武力で制圧し、暫定自治政府と対立、パレスチナは分裂します。イスラエル側では、右派勢力が政権を握り、占領地でユダヤ人入植地の拡大を加速させ、さらには、パレスチナ側の領土を侵食する形で、巨大な分離壁を建設。去年暮れには、極右政党が主要ポストを握る政権が発足しました。和平交渉は、この９年あまり、全く行われていません。
実は、ヨルダン川西岸地区のうち、パレスチナ人の自治が行われているのは、島のように点在する４０％の土地だけです。残る６０％には、イスラエルの入植地が１３０以上もつくられ、イスラエル軍の占領が続いています。ガザ地区は、全域をハマスが支配し、暫定自治政府の統治が及びません。イスラエル軍がフェンスで囲い込み、封鎖しています。
双方の専門家が、和平合意は死んだと言い切った理由ですが、パレスチナ側は、合意を結んだ後も、イスラエルが入植地の拡大を続けたため、パレスチナ国家となるべき領土が失われてしまったと指摘します。
▼ガッサン・ハティブ氏（パレスチナ人専門家）
「パレスチナ指導部にとって最大の誤りは、オスロ合意締結の際、イスラエルに入植地拡大の停止を約束させなかったことだ。入植地拡大が和平を死に追いやった」。
これに対し、イスラエル側は、パレスチナの指導者の行動が、和平に不可欠な信頼関係を失わせたと指摘します。
▼ヨシ・アルファー氏（イスラエル人専門家）
「パレスチナ側の自爆テロ攻撃が、イスラエル人の認識を根本的に変えた。アラファト議長は、イスラエルにテロの恐怖を与えれば、優位に立てると考えたようだ」。
■それでは、イスラエル・パレスチナの将来はどうなるのでしょうか。双方の専門家とも、「２国家共存」が実現しなければ、パレスチナ問題は永遠に解決しないと指摘しています。パレスチナ国家がつくられなければ、イスラエルによる占領が永遠に続くか、イスラエルという１つの国の中で、ユダヤ人とパレスチナ人、２つの民族が暮らすことになる。そこでは、必ず差別が起き、ユダヤ人がパレスチナ人を支配し、かつての南アフリカの「アパルトヘイト」のような状態に陥る。暴力の連鎖が続き、イスラエルは「民主国家」とは言えなくなる。こう危惧しているのです。
加えて、双方とも、深刻な内部対立を抱えています。パレスチナ側では、アッバス議長率いる暫定自治政府への信頼が失墜しています。イスラエルの占領を終わらせることができず、失業問題が深刻で、最低限の生活も送れません。ハマスとの分裂状態が１６年も続いて、選挙も行われず、汚職もまん延しています。
一方、イスラエル側では、極右や宗教勢力が参加したネタニヤフ連立政権が、司法府の権限を大幅に弱める法整備を進めています。最高裁判所が、政府の決定などが法律上妥当かどうか審査する権限を奪うことや、最高裁の決定を、議会が過半数の賛成で覆せるようにすることなどで、自らの政権の維持がその狙いと見られます。これに対し、野党、法律家、市民、経済界などから、三権分立や民主主義を損なうものだとして、未曾有の規模の反対運動が、半年以上続いています。イスラエルの高名なジャーナリストは、「建国以来、最大の危機だ。政権側が対応を誤れば、内戦が起きるおそれも否定できない」と話していました。
■見てきましたように、パレスチナ問題の解決の見通しが全く立たないばかりか、むしろ遠のいてしまった現状は、嘆かわしい限りです。世論調査を見ますと、イスラエル人、パレスチナ人ともに、「２国家共存の目標を支持する」と答えた人の割合が減り続け、今では、それぞれ３分の１程度です。そして、アメリカも、以前と比べ、和平仲介への熱意を失っているように見えます。
しかし、パレスチナ問題を、未解決のまま放置するのは極めて危険です。暴力の連鎖を招き、中東のさまざまな紛争の火種となるからです。たとえば、イランがイスラエルを敵視しているのも、イスラエルがパレスチナの占領を続けていることが背景にあります。
３０年前の和平合意を立て直すことは、もはや不可能だとすれば、それに代わる、新たな和平の枠組みが不可欠です。そのためには、双方の指導者を刷新し、有権者の意識を「和平支持」に変えてゆくことが必要です。非常に長い道のりですが、信頼醸成やパレスチナ人の生活支援など、国際社会に期待される役割も大きいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/465.html
イスラエル・パレスチナ 歴史的和平合意から３０年／出川展恒・nhk
2023年09月13日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487542.html
今から３０年前の１９９３年９月１３日、イスラエルのラビン首相とＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアラファト議長が、アメリカのホワイトハウスで、クリントン大統領立ち合いのもと、「パレスチナ暫定自治合意」に調印しました。歴史的と称賛されたこの和平合意は、敵対していたイスラエルとパレスチナが、平和的に共存することを目標としてきました。ところが、その後、双方とも和平に反対する勢力が台頭し、暴力の応酬が繰り返され、和平実現への歩みは途絶えてしまいました。中東で最も重要で、解決が難しいとされてきたパレスチナ問題。その解決を阻む要因とこの地域の将来を考えます。
■ノルウェーのオスロでの秘密交渉を経て成立し、通称「オスロ合意」とも呼ばれる「パレスチナ暫定自治合意」は、翌年、３人の立役者にノーベル平和賞が贈られるなど、世界の称賛の的でした。ＮＨＫは、エルサレムに支局を開き、私は初代の特派員として赴任しました。この合意の先には、パレスチナ人の独立国家の樹立、そして、イスラエルとアラブ・イスラム世界の和解が待っているという期待を胸に取材した日々を思い出します。
ところが先月、現地を訪問し、当事者や専門家に話を聞きますと、イスラエル側、パレスチナ側ともに、「オスロ合意は死んだ」、「復活の望みはない」などと述べていて、衝撃を受けました。
▼ヨシ・アルファー氏（イスラエル・テルアビブ大学戦略研究所 元所長）
「オスロ合意３０周年なんて、もう誰も口にしない。この合意はすでに死んでしまったのだから」。
▼ガッサン・ハティブ氏（パレスチナ・ビルゼイト大学 副学長）
「オスロ合意が結ばれた３０年前、パレスチナ人はこれで問題が解決すると、大きな期待を抱いたが、今は、とてつもなく失望している」。
この合意が目指した和平とは、敵対していたイスラエルとＰＬＯ＝パレスチナ解放機構が相互に承認し、イスラエルが占領していたガザ地区とヨルダン川西岸地区で、パレスチナ人の暫定自治をスタートさせると同時に、双方が和平交渉を重ね、パレスチナ問題の最終的な解決を図るというものです。
双方の境界線、聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の扱いなど、数々の難問を、話し合いで解決するプロセスです。明示はされていませんが、パレスチナ人の独立国家を樹立して、イスラエルと平和共存させること、すなわち、「２国家共存」が、その最終目標と認識されていたのです。
翌年、パレスチナ暫定自治が始まったものの、イスラエルとの和平に反対するイスラム主義組織「ハマス」などが、自爆テロなどを繰り返しました。イスラエルでも、９５年、和平の立役者ラビン首相が、占領地からの撤退に反対する過激派のユダヤ教徒に暗殺されました。２０００年には、アメリカの仲介で、首脳どうしの和平交渉が行われましたが、合意に至らず、決裂しました。そして、パレスチナ側の抗議行動が、双方の暴力の応酬に発展し、４千人を超える犠牲者が出ました。パレスチナ側では、ハマスが勢力をのばし、選挙で勝利。ガザ地区を武力で制圧し、暫定自治政府と対立、パレスチナは分裂します。イスラエル側では、右派勢力が政権を握り、占領地でユダヤ人入植地の拡大を加速させ、さらには、パレスチナ側の領土を侵食する形で、巨大な分離壁を建設。去年暮れには、極右政党が主要ポストを握る政権が発足しました。和平交渉は、この９年あまり、全く行われていません。
実は、ヨルダン川西岸地区のうち、パレスチナ人の自治が行われているのは、島のように点在する４０％の土地だけです。残る６０％には、イスラエルの入植地が１３０以上もつくられ、イスラエル軍の占領が続いています。ガザ地区は、全域をハマスが支配し、暫定自治政府の統治が及びません。イスラエル軍がフェンスで囲い込み、封鎖しています。
双方の専門家が、和平合意は死んだと言い切った理由ですが、パレスチナ側は、合意を結んだ後も、イスラエルが入植地の拡大を続けたため、パレスチナ国家となるべき領土が失われてしまったと指摘します。
▼ガッサン・ハティブ氏（パレスチナ人専門家）
「パレスチナ指導部にとって最大の誤りは、オスロ合意締結の際、イスラエルに入植地拡大の停止を約束させなかったことだ。入植地拡大が和平を死に追いやった」。
これに対し、イスラエル側は、パレスチナの指導者の行動が、和平に不可欠な信頼関係を失わせたと指摘します。
▼ヨシ・アルファー氏（イスラエル人専門家）
「パレスチナ側の自爆テロ攻撃が、イスラエル人の認識を根本的に変えた。アラファト議長は、イスラエルにテロの恐怖を与えれば、優位に立てると考えたようだ」。
■それでは、イスラエル・パレスチナの将来はどうなるのでしょうか。双方の専門家とも、「２国家共存」が実現しなければ、パレスチナ問題は永遠に解決しないと指摘しています。パレスチナ国家がつくられなければ、イスラエルによる占領が永遠に続くか、イスラエルという１つの国の中で、ユダヤ人とパレスチナ人、２つの民族が暮らすことになる。そこでは、必ず差別が起き、ユダヤ人がパレスチナ人を支配し、かつての南アフリカの「アパルトヘイト」のような状態に陥る。暴力の連鎖が続き、イスラエルは「民主国家」とは言えなくなる。こう危惧しているのです。
加えて、双方とも、深刻な内部対立を抱えています。パレスチナ側では、アッバス議長率いる暫定自治政府への信頼が失墜しています。イスラエルの占領を終わらせることができず、失業問題が深刻で、最低限の生活も送れません。ハマスとの分裂状態が１６年も続いて、選挙も行われず、汚職もまん延しています。
一方、イスラエル側では、極右や宗教勢力が参加したネタニヤフ連立政権が、司法府の権限を大幅に弱める法整備を進めています。最高裁判所が、政府の決定などが法律上妥当かどうか審査する権限を奪うことや、最高裁の決定を、議会が過半数の賛成で覆せるようにすることなどで、自らの政権の維持がその狙いと見られます。これに対し、野党、法律家、市民、経済界などから、三権分立や民主主義を損なうものだとして、未曾有の規模の反対運動が、半年以上続いています。イスラエルの高名なジャーナリストは、「建国以来、最大の危機だ。政権側が対応を誤れば、内戦が起きるおそれも否定できない」と話していました。
■見てきましたように、パレスチナ問題の解決の見通しが全く立たないばかりか、むしろ遠のいてしまった現状は、嘆かわしい限りです。世論調査を見ますと、イスラエル人、パレスチナ人ともに、「２国家共存の目標を支持する」と答えた人の割合が減り続け、今では、それぞれ３分の１程度です。そして、アメリカも、以前と比べ、和平仲介への熱意を失っているように見えます。
しかし、パレスチナ問題を、未解決のまま放置するのは極めて危険です。暴力の連鎖を招き、中東のさまざまな紛争の火種となるからです。たとえば、イランがイスラエルを敵視しているのも、イスラエルがパレスチナの占領を続けていることが背景にあります。
３０年前の和平合意を立て直すことは、もはや不可能だとすれば、それに代わる、新たな和平の枠組みが不可欠です。そのためには、双方の指導者を刷新し、有権者の意識を「和平支持」に変えてゆくことが必要です。非常に長い道のりですが、信頼醸成やパレスチナ人の生活支援など、国際社会に期待される役割も大きいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/465.html
[国際33] ロシアの戦略とプリゴジンの死／田中宇
ロシアの戦略とプリゴジンの死／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月13日】
ロシア政府の上層部がワグネルを露軍の傘下に組み込もうとしたのに対し、プリゴジンがそれを拒否し続けたため殺し、露政府は予定通りワグネルを軍の傘下に組み込んだ。
私は従来、プリゴジンはプーチンに対して強い忠誠心を持っているはずだから、プーチンがワグネルを露軍の傘下に組み込むならプリゴジンはそれに従うと考えていたが、実際はそうでなかった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/466.html
ロシアの戦略とプリゴジンの死／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月13日】
ロシア政府の上層部がワグネルを露軍の傘下に組み込もうとしたのに対し、プリゴジンがそれを拒否し続けたため殺し、露政府は予定通りワグネルを軍の傘下に組み込んだ。
私は従来、プリゴジンはプーチンに対して強い忠誠心を持っているはずだから、プーチンがワグネルを露軍の傘下に組み込むならプリゴジンはそれに従うと考えていたが、実際はそうでなかった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/466.html
[国際33] 中国とベネズエラ 両国関係格上げ宣言 アメリカをけん制か／nhk
中国とベネズエラ 両国関係格上げ宣言 アメリカをけん制か／nhk
2023年9月14日 5時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014194881000.html
中国の習近平国家主席と南米ベネズエラで独裁を続けるマドゥーロ大統領が北京で会談し、両首脳は両国関係を格上げすると宣言しました。
関係強化を図ることで共に対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
習近平国家主席と中国を公式訪問している南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は13日、北京の人民大会堂で会談しました。
中国外務省によりますとこの中で両首脳は両国関係を格上げすると宣言し、習主席は「中国とベネズエラは互いに信頼し合うよき友人で、共に発展するよきパートナーだ」と述べ協力を強化していく姿勢を示しました。
これに対しマドゥーロ大統領は「今回の訪問と両国関係の格上げには歴史的な意義があり、必ずや新たな時代を切り開くだろう」と述べたということです。
アメリカは、中国やロシアの支援を受けて反米左派で独裁を続けるマドゥーロ政権に対し制裁を科していて、中国としては関係強化を図ることで共に対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/467.html
中国とベネズエラ 両国関係格上げ宣言 アメリカをけん制か／nhk
2023年9月14日 5時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014194881000.html
中国の習近平国家主席と南米ベネズエラで独裁を続けるマドゥーロ大統領が北京で会談し、両首脳は両国関係を格上げすると宣言しました。
関係強化を図ることで共に対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
習近平国家主席と中国を公式訪問している南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は13日、北京の人民大会堂で会談しました。
中国外務省によりますとこの中で両首脳は両国関係を格上げすると宣言し、習主席は「中国とベネズエラは互いに信頼し合うよき友人で、共に発展するよきパートナーだ」と述べ協力を強化していく姿勢を示しました。
これに対しマドゥーロ大統領は「今回の訪問と両国関係の格上げには歴史的な意義があり、必ずや新たな時代を切り開くだろう」と述べたということです。
アメリカは、中国やロシアの支援を受けて反米左派で独裁を続けるマドゥーロ政権に対し制裁を科していて、中国としては関係強化を図ることで共に対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/467.html
[国際33] （ウクライナ）ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
【ウクライナ】ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%83%AD%E6%9C%9D%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BA%BA%E5%AF%8C%E8%B1%AA-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%8F%9A%E3%81%92/ar-AA1gHj4r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=50861dd8755c4d0e99b870375d52dc79&ei=10
（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は13日に行った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談で、金氏の訪朝招請を快諾した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信が報じた。プーチン氏は「都合のよい時」に平壌を訪れるという。
特別列車でロシア入りした金氏は、アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン氏と約４年ぶりに会談。米国によれば、ウクライナで戦争を続けているロシアに北朝鮮が武器を供与する可能性を中心に話し合いがなされたとみられる。金氏は今後数日、ロシアで軍事関連施設を視察する可能性がある。
プーチン大統領、金総書記との「画期的」会談受けて訪朝か－北朝鮮
ウクライナの防空部隊は南部と北部、中央部に向けて夜間に発射されたロシアのイラン製ドローン「シャヘド」22機のうち17機を撃墜したと発表した。
ロシアは、ウクライナとの国境の北方に位置するブリャンスク近くでドローン６機、クリミア半島のエフパトリヤ付近で11機をそれぞれ撃墜したと報告。ロシアのメディアは現地の救急サービスの情報として、ウクライナから数百マイル離れたロシアの都市サラトフ近郊で、天然ガスのパイプラインが火災を起こしたと報じた。原因については明らかにされていない。
国際社会の制裁に直面し、プーチン氏から資産をロシアに還流させるよう迫られてもいるロシア人富豪らは、ウクライナ侵攻以後、欧州から巨額の資産を引き揚げた。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）がここ数十年続けてきた慣行が反転しつつある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/468.html
【ウクライナ】ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%83%AD%E6%9C%9D%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BA%BA%E5%AF%8C%E8%B1%AA-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%8F%9A%E3%81%92/ar-AA1gHj4r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=50861dd8755c4d0e99b870375d52dc79&ei=10
（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は13日に行った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談で、金氏の訪朝招請を快諾した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信が報じた。プーチン氏は「都合のよい時」に平壌を訪れるという。
特別列車でロシア入りした金氏は、アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン氏と約４年ぶりに会談。米国によれば、ウクライナで戦争を続けているロシアに北朝鮮が武器を供与する可能性を中心に話し合いがなされたとみられる。金氏は今後数日、ロシアで軍事関連施設を視察する可能性がある。
プーチン大統領、金総書記との「画期的」会談受けて訪朝か－北朝鮮
ウクライナの防空部隊は南部と北部、中央部に向けて夜間に発射されたロシアのイラン製ドローン「シャヘド」22機のうち17機を撃墜したと発表した。
ロシアは、ウクライナとの国境の北方に位置するブリャンスク近くでドローン６機、クリミア半島のエフパトリヤ付近で11機をそれぞれ撃墜したと報告。ロシアのメディアは現地の救急サービスの情報として、ウクライナから数百マイル離れたロシアの都市サラトフ近郊で、天然ガスのパイプラインが火災を起こしたと報じた。原因については明らかにされていない。
国際社会の制裁に直面し、プーチン氏から資産をロシアに還流させるよう迫られてもいるロシア人富豪らは、ウクライナ侵攻以後、欧州から巨額の資産を引き揚げた。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）がここ数十年続けてきた慣行が反転しつつある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/468.html
[国際33] 「一線を越えた！」プーチン×金正恩“電撃会談”で気になる中国の動向／アサ芸biZ
「一線を越えた！」プーチン×金正恩“電撃会談”で気になる中国の動向／アサ芸biZ
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%80%E7%B7%9A%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81%88%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9-%E9%9B%BB%E6%92%83%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%A7%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91/ar-AA1gHxDX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=50861dd8755c4d0e99b870375d52dc79&ei=15
「宇宙強国の心臓のようなこの発射場でお会いし、宇宙強国の現状と将来について深く理解できる機会を用意いただいたことを光栄に思います」
特別列車で3日かけ到着した、ロシア極東のアムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地で、ロシアのプーチン大統領と対面した北朝鮮の金正恩総書記は、こう語って笑みを浮かべた。
北朝鮮国営メディアによれば、この会談には崔善姫外相、朴正天党軍政指導部長、強純男国防相、趙春竜軍需工業部長、さらに妹の与正氏といった正恩氏の最側近が随行。一方、ロシア側からはショイグ国防相、ラブロフ外相も出席し、いわゆる「オールスター勢ぞろい」の中、今後の軍事協力を主要議題として会談が行われたとみられている。
まずは市内を案内して…もすっ飛ばして、最初から“宇宙開発の心臓部”である宇宙基地に招じ入れたことに、両首脳のこの会談に賭ける期待の高さを感じるが、
「事実、プーチン氏は会談に先立ち、金氏に基地内の施設を紹介した際、記者から『北朝鮮の人工衛星開発を支援するのか』と問われ、『金委員長はロケット技術に大きな関心を示しており、彼らは宇宙開発を進めようとしている。我々はそのためにここに来ている』と明言しています。おそらく両首脳はこの日の会談で、兵器取引を含む軍事協力について話し合ったものとみられますが、ロシアが北朝鮮に偵察衛星をはじめとする先端軍事技術を与えることを約束したとなると、日米韓はもちろん、西側全体の懸念が高まることは必至。しかも、北朝鮮から武器提供を受けることは国連安保理決議違反で、それを常任理事国であるロシアがやったとなれば、国連安保理の存在意義じたいが揺らぐことになる。つまり、今回の両首脳会談は、安保理体制にも計り知れない大きな衝撃を与えたということになります」（全国紙国際部記者）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/469.html
「一線を越えた！」プーチン×金正恩“電撃会談”で気になる中国の動向／アサ芸biZ
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%80%E7%B7%9A%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81%88%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9-%E9%9B%BB%E6%92%83%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%A7%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91/ar-AA1gHxDX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=50861dd8755c4d0e99b870375d52dc79&ei=15
「宇宙強国の心臓のようなこの発射場でお会いし、宇宙強国の現状と将来について深く理解できる機会を用意いただいたことを光栄に思います」
特別列車で3日かけ到着した、ロシア極東のアムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地で、ロシアのプーチン大統領と対面した北朝鮮の金正恩総書記は、こう語って笑みを浮かべた。
北朝鮮国営メディアによれば、この会談には崔善姫外相、朴正天党軍政指導部長、強純男国防相、趙春竜軍需工業部長、さらに妹の与正氏といった正恩氏の最側近が随行。一方、ロシア側からはショイグ国防相、ラブロフ外相も出席し、いわゆる「オールスター勢ぞろい」の中、今後の軍事協力を主要議題として会談が行われたとみられている。
まずは市内を案内して…もすっ飛ばして、最初から“宇宙開発の心臓部”である宇宙基地に招じ入れたことに、両首脳のこの会談に賭ける期待の高さを感じるが、
「事実、プーチン氏は会談に先立ち、金氏に基地内の施設を紹介した際、記者から『北朝鮮の人工衛星開発を支援するのか』と問われ、『金委員長はロケット技術に大きな関心を示しており、彼らは宇宙開発を進めようとしている。我々はそのためにここに来ている』と明言しています。おそらく両首脳はこの日の会談で、兵器取引を含む軍事協力について話し合ったものとみられますが、ロシアが北朝鮮に偵察衛星をはじめとする先端軍事技術を与えることを約束したとなると、日米韓はもちろん、西側全体の懸念が高まることは必至。しかも、北朝鮮から武器提供を受けることは国連安保理決議違反で、それを常任理事国であるロシアがやったとなれば、国連安保理の存在意義じたいが揺らぐことになる。つまり、今回の両首脳会談は、安保理体制にも計り知れない大きな衝撃を与えたということになります」（全国紙国際部記者）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/469.html
[国際33] （ウクライナ）ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
（ウクライナ）ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/468.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 9 月 15 日 06:00:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
【ウクライナ】ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー •
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（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は13日に行った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談で、金氏の訪朝招請を快諾した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信が報じた。プーチン氏は「都合のよい時」に平壌を訪れるという。
特別列車でロシア入りした金氏は、アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン氏と約４年ぶりに会談。米国によれば、ウクライナで戦争を続けているロシアに北朝鮮が武器を供与する可能性を中心に話し合いがなされたとみられる。金氏は今後数日、ロシアで軍事関連施設を視察する可能性がある。
プーチン大統領、金総書記との「画期的」会談受けて訪朝か－北朝鮮
ウクライナの防空部隊は南部と北部、中央部に向けて夜間に発射されたロシアのイラン製ドローン「シャヘド」22機のうち17機を撃墜したと発表した。
ロシアは、ウクライナとの国境の北方に位置するブリャンスク近くでドローン６機、クリミア半島のエフパトリヤ付近で11機をそれぞれ撃墜したと報告。ロシアのメディアは現地の救急サービスの情報として、ウクライナから数百マイル離れたロシアの都市サラトフ近郊で、天然ガスのパイプラインが火災を起こしたと報じた。原因については明らかにされていない。
国際社会の制裁に直面し、プーチン氏から資産をロシアに還流させるよう迫られてもいるロシア人富豪らは、ウクライナ侵攻以後、欧州から巨額の資産を引き揚げた。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）がここ数十年続けてきた慣行が反転しつつある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/470.html
（ウクライナ）ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
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投稿者 仁王像 日時 2023 年 9 月 15 日 06:00:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
【ウクライナ】ロ朝が関係強化－ロシア人富豪、欧州から資産引き揚げ／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー •
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（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は13日に行った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談で、金氏の訪朝招請を快諾した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信が報じた。プーチン氏は「都合のよい時」に平壌を訪れるという。
特別列車でロシア入りした金氏は、アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン氏と約４年ぶりに会談。米国によれば、ウクライナで戦争を続けているロシアに北朝鮮が武器を供与する可能性を中心に話し合いがなされたとみられる。金氏は今後数日、ロシアで軍事関連施設を視察する可能性がある。
プーチン大統領、金総書記との「画期的」会談受けて訪朝か－北朝鮮
ウクライナの防空部隊は南部と北部、中央部に向けて夜間に発射されたロシアのイラン製ドローン「シャヘド」22機のうち17機を撃墜したと発表した。
ロシアは、ウクライナとの国境の北方に位置するブリャンスク近くでドローン６機、クリミア半島のエフパトリヤ付近で11機をそれぞれ撃墜したと報告。ロシアのメディアは現地の救急サービスの情報として、ウクライナから数百マイル離れたロシアの都市サラトフ近郊で、天然ガスのパイプラインが火災を起こしたと報じた。原因については明らかにされていない。
国際社会の制裁に直面し、プーチン氏から資産をロシアに還流させるよう迫られてもいるロシア人富豪らは、ウクライナ侵攻以後、欧州から巨額の資産を引き揚げた。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）がここ数十年続けてきた慣行が反転しつつある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/470.html
[国際33] ロシアのミサイル生産加速、砲弾は米欧の７倍相当…制裁かいくぐり質より量／読売新聞
ロシアのミサイル生産加速、砲弾は米欧の７倍相当…制裁かいくぐり質より量／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
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米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、ロシアが米欧の制裁や輸出規制をかいくぐってミサイルの在庫を増やし、２０２２年２月のウクライナ侵略開始前の水準に達したと伝えた。冬にウクライナのエネルギー施設への攻撃を再開することが懸念される。
米当局者らの分析によると、制裁の影響で侵略開始から半年はミサイル生産が大幅に遅れたが、１年もたたないうちにアルメニアやトルコなどを経由して重要部品を調達する仕組みを確立し、生産が加速した。砲弾は、米欧の情報機関が当初予想していた２倍の年間２００万発の製造能力になり、米欧諸国の７倍の生産量に相当するという。
安全性と品質を犠牲にして生産コストを米欧諸国よりもはるかに低く抑えており、核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「Ｋｈ５５」など一部のミサイルは現在、侵略開始初期よりも多くの在庫があるという。
一方、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢の主戦場である南部の「ザポリージャ戦線」で第１防衛線を突破したことを受け、露軍は第３防衛線の強化を始めた。メリトポリ市長がＳＮＳで明らかにした。最前線から約１５キロ・メートルのポロヒー周辺に新たな塹壕（ざんごう）を作り、要衝トクマク近郊の村で対戦車障害物やバリケードを敷設しているという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/471.html
ロシアのミサイル生産加速、砲弾は米欧の７倍相当…制裁かいくぐり質より量／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%8A%A0%E9%80%9F-%E7%A0%B2%E5%BC%BE%E3%81%AF%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%EF%BC%97%E5%80%8D%E7%9B%B8%E5%BD%93-%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%8B%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%90%E3%82%8A%E8%B3%AA%E3%82%88%E3%82%8A%E9%87%8F/ar-AA1gGCm5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=834b33a16d4e4fe188aa851c5451fc10&ei=14
米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、ロシアが米欧の制裁や輸出規制をかいくぐってミサイルの在庫を増やし、２０２２年２月のウクライナ侵略開始前の水準に達したと伝えた。冬にウクライナのエネルギー施設への攻撃を再開することが懸念される。
米当局者らの分析によると、制裁の影響で侵略開始から半年はミサイル生産が大幅に遅れたが、１年もたたないうちにアルメニアやトルコなどを経由して重要部品を調達する仕組みを確立し、生産が加速した。砲弾は、米欧の情報機関が当初予想していた２倍の年間２００万発の製造能力になり、米欧諸国の７倍の生産量に相当するという。
安全性と品質を犠牲にして生産コストを米欧諸国よりもはるかに低く抑えており、核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「Ｋｈ５５」など一部のミサイルは現在、侵略開始初期よりも多くの在庫があるという。
一方、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢の主戦場である南部の「ザポリージャ戦線」で第１防衛線を突破したことを受け、露軍は第３防衛線の強化を始めた。メリトポリ市長がＳＮＳで明らかにした。最前線から約１５キロ・メートルのポロヒー周辺に新たな塹壕（ざんごう）を作り、要衝トクマク近郊の村で対戦車障害物やバリケードを敷設しているという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/471.html
[国際33] G77プラス中国首脳ら会合 キューバ、新国際秩序議論／共同通信社
G77プラス中国首脳ら会合 キューバ、新国際秩序議論／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/g77%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%82%89%E4%BC%9A%E5%90%88-%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90-%E6%96%B0%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-AA1gLPoS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=134b036f9864407ca3f189b1f99ef12a&ei=9
【ハバナ共同】新興・途上国で構成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」の首脳会合が15日、社会主義国キューバの首都ハバナで開かれた。キューバのロドリゲス外相は先進国主導の国際秩序から一定の距離を置く「グローバルサウス」と呼ばれる国々の「喫緊の課題」が議論されるとした。
G77は1964年に発足し、130以上の国と地域で構成される。
テーマは「科学、技術、イノベーションの役割」。会合にはグテレス国連事務総長のほか、ブラジルのルラ大統領、アルゼンチンのフェルナンデス大統領ら中南米、アジア、アフリカ、中東の首脳や閣僚らが出席。16日まで。
中国は習近平国家主席の特別代表として、中国共産党の最高指導部を構成する政治局常務委員のメンバー、李希・党中央規律検査委員会書記を派遣し、会合を重視する姿勢を示す。新興・途上国の取り込みを図る中国は「米国の裏庭」とされるキューバでの影響力拡大も狙うとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/472.html
G77プラス中国首脳ら会合 キューバ、新国際秩序議論／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/g77%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%82%89%E4%BC%9A%E5%90%88-%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90-%E6%96%B0%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-AA1gLPoS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=134b036f9864407ca3f189b1f99ef12a&ei=9
【ハバナ共同】新興・途上国で構成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」の首脳会合が15日、社会主義国キューバの首都ハバナで開かれた。キューバのロドリゲス外相は先進国主導の国際秩序から一定の距離を置く「グローバルサウス」と呼ばれる国々の「喫緊の課題」が議論されるとした。
G77は1964年に発足し、130以上の国と地域で構成される。
テーマは「科学、技術、イノベーションの役割」。会合にはグテレス国連事務総長のほか、ブラジルのルラ大統領、アルゼンチンのフェルナンデス大統領ら中南米、アジア、アフリカ、中東の首脳や閣僚らが出席。16日まで。
中国は習近平国家主席の特別代表として、中国共産党の最高指導部を構成する政治局常務委員のメンバー、李希・党中央規律検査委員会書記を派遣し、会合を重視する姿勢を示す。新興・途上国の取り込みを図る中国は「米国の裏庭」とされるキューバでの影響力拡大も狙うとみられる。
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[国際33] 宇宙基地でのロ朝首脳会談 どこまで軍事協力は深まるのか／石川一洋・nhk
宇宙基地でのロ朝首脳会談 どこまで軍事協力は深まるのか／石川一洋・nhk
2023年09月14日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487615.html
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が極東にあるロシアの宇宙基地で４年ぶりの首脳会談を行いました。
会談の詳細は明らかになっていませんが、ロシアと北朝鮮は経済及び宇宙を含む軍事面での協力を深めることで思惑が一致したように見えます。国際社会から制裁を受ける両国はどこまで軍事面での協力を深めるつもりなのか。考えてみます。
首脳会談の行われたロシア極東の宇宙基地ボストーチヌィは、ロシアの最新の宇宙基地です。プーチン大統領は、ロシアは北朝鮮の衛星打ち上げを支援するのかと問われ、「そのためにここを会談場所に選んだ。北朝鮮はロケット技術に大きな関心を持っている。宇宙開発を発展させたいと願っている」と答えています。金総書記にとってはコロナ感染拡大後の初めての外国訪問となります。訪問には北朝鮮の核ミサイル開発の中核をなす側近が同行しています。
プーチン大統領の案内で宇宙基地を見学したキム総書記は、ロシアの最新のロケットアンガラについて半径の長さなど具体的な質問を専門家に聞き、ロシアの持つ宇宙技術に北朝鮮として並々ならない関心を持っていることを示しました。キム総書記のロシア極東訪問は今日もまだ続いています。コムソモール・ナ・アムールにあるスホイ戦闘機の製造工場やロシア太平洋艦隊の本部のあるウラジオストクで海軍施設を訪問するものと見られます。
プーチン大統領は金総書記が見たいと思うものを見せると言える今回の訪問です。
ロシア外交を知る立場にあるクリモフ上院国際問題委員会副委員長は、今回の訪問はこの1年間の両国が綿密に準備した結果だとした上で、次のように述べました。
「宇宙での協力を否定しませんよ。会談は宇宙基地で行われたのです。でも宇宙以外でも様々な分野での協力があります」
プーチン大統領は、北朝鮮がロシアのウクライナへの軍事侵攻を一貫して支持していることを高く評価しているのでしょう。夕食会の挨拶で、祖父のキムイルソン主席を偉大な指導者と称えた上で、第二次大戦末期日本軍国主義との戦いでソビエトが支援したことを想起し、両国の友好関係の歴史を強調しました。
軍事面では、▼ウクライナとの戦争が長期化する中で北朝鮮からだ砲弾や弾薬を補充したい、と思っているかもしれません。▼あるいはロシア経済にとって労働力不足が深刻になっており、軍需工場を含めて北朝鮮からの労働力は喉から手が出るほど欲しいでしょう
一方、キム総書記にとっては ▼国防五カ年計画で目標としている軍事偵察衛星の打ち上げや原子力潜水艦の建造にはロシアの持つ技術は欲しいはずです。また▼疲弊した経済を立て直すためにも食糧やエネルギーの供与も受けたいでしょう。また▼弾薬や労働力の供給で外貨を獲得したいとも思っているかもしれません。
▼そして外交的にはロシアの後ろ盾を得ることで中国依存の程度を下げたいと思っているかもしれません。
両者は、中国、ロシア、北朝鮮の軍事面の連携を深め、日米韓に対抗したいという点では一致するでしょう。
ただロシアは、本気で北朝鮮との関係を強めるというよりも、いわばポーズを取ることで、アメリカの注意をウクライナから北朝鮮に向けて逸らしたいという思惑があるかもしれません。
一方、北朝鮮にとっては、アメリカの大統領選挙後を睨んで、ロシアカードをちらつかせる事でアメリカの関心を惹きたいとの思惑もあるかもしれません。
このようにロシアも北朝鮮も、利用できるカードとしてお互いを見ている側面もあります。
同床異夢といもいえるのです。
両国の思惑を述べましたが、双方が描いている協力関係は、国連安保理の決議に違反します。ロシアは国連の常任理事国としてそもそも安保理決議を遵守する重い責任があります。
私は2017年9月北朝鮮が核実験を行った直後のプーチン大統領の記者会見をよく覚えています。
プーチン大統領は、「北朝鮮は草を食んででも核兵器を諦めない。核開発を放棄したイラクやリビアの独裁者の末路を彼らは忘れない。制裁は効率的ではない」と述べました。
アメリカへの反発と北への共感さえもありました。
しかしその一方大統領は「北朝鮮の挑発行為を非難する」と明確に述べた上で、
アメリカを念頭に「ロシアと北朝鮮を同列に扱うな」と述べました。
そしてロシアは、その月、安保理制裁決議2375に賛成したのです。
2006年から2017年まで北朝鮮のミサイル発射や核実験に対して十一の安保理制裁決議が採択されていますが、その全てにロシアは賛成しています。
そこでは北朝鮮に対して核ミサイル計画を完全かつ検証可能な方法で放棄することを要求しています。その上で北朝鮮との間で全ての武器の輸出入、核ミサイル開発につながる関連物資や技術の提供を禁止し、北朝鮮との輸出入についても厳しい制限を加えています。
つまりロシアと北朝鮮が今後軍事を含めて協力関係を深めることは、
国連常任理事国による国連安保理決議の違反となり、安保理及び国際法とも言える安保理決議の形骸化を招くのです。
では軍事面を含めたロシアと北朝鮮の接近の動きについて、世界はどのように見ているのでしょうか。特にアメリカと中国の動きが重要です。
アメリカは、ロシアと北朝鮮の接近の動きを強く警戒しています。ウクライナ情勢をさらに悪化させ、また北東アジアの緊張を高めるからです。
アメリカ国務省の報道官は「ロシアは物乞いだ ロシアと北朝鮮を制裁する」として両国に警告しています。
これに対してロシアは、「欧米の対ロシア経済制裁こそ不法であり、不法な制裁を科した国にロシアと北朝鮮を非難する権利はない」とむしろ開き直っています。
アメリカとしては国連総会を利用して、国際社会と連携してロシアと北朝鮮への非難や圧力を強めるものと思います。
一方、中国はどうでしょうか。
中国は自国がいわば国際社会の外れものとなったロシアと北朝鮮と同列に置かれることは警戒し、両国の接近からは距離を置こうとするでしょう。しかし両国への制裁には反対し、事実上黙認するものと思います。１０月にはプーチン大統領を一帯一路の国際会議に招待、そこで北朝鮮についての両国の立場を調整するのでしょう。
鍵を握るのはグローバルサウスです。多くのグローバルサウスの国は、ウクライナへのロシアの侵略についても、是認はしないものの、一種の地域紛争として、ロシアへの制裁には積極的ではありません。さらに北朝鮮については、そもそも関心が薄いのが現状です。
ロシアは中国と連携して、BRICSにサウジアラビアなど中東、エジプトなどアフリカ、そして南米のアルゼンチンという六カ国を加えることで、BRICSをアメリカ中心の国際秩序に対抗する新たな軸としようとしています。
日本を含むG7など欧米は、グローバルサウスにG7の持つ懸念を共有してもらうよう努力を続けています。しかしグローバルサウスにはアメリカへの反感にもつながる複雑な感情があるだけに難しさもあります。インドで開催されたG20ではロシアを直接非難する文言が削除されました。
ロ朝の接近は日本の安全保障にとっては直接脅威となります。
ウクライナの軍事侵攻までは距離を置いてきた北朝鮮にすり寄るプーチン大統領、それはロシアの弱さと危険性を示しています。プーチン大統領は、国連安保理の決議は遵守すると述べていますが、とても信用することはできません。ロシアと北朝鮮の軍事面での協力がどこまで進むのか厳しく監視していく必要があるでしょう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/473.html
宇宙基地でのロ朝首脳会談 どこまで軍事協力は深まるのか／石川一洋・nhk
2023年09月14日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/487615.html
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が極東にあるロシアの宇宙基地で４年ぶりの首脳会談を行いました。
会談の詳細は明らかになっていませんが、ロシアと北朝鮮は経済及び宇宙を含む軍事面での協力を深めることで思惑が一致したように見えます。国際社会から制裁を受ける両国はどこまで軍事面での協力を深めるつもりなのか。考えてみます。
首脳会談の行われたロシア極東の宇宙基地ボストーチヌィは、ロシアの最新の宇宙基地です。プーチン大統領は、ロシアは北朝鮮の衛星打ち上げを支援するのかと問われ、「そのためにここを会談場所に選んだ。北朝鮮はロケット技術に大きな関心を持っている。宇宙開発を発展させたいと願っている」と答えています。金総書記にとってはコロナ感染拡大後の初めての外国訪問となります。訪問には北朝鮮の核ミサイル開発の中核をなす側近が同行しています。
プーチン大統領の案内で宇宙基地を見学したキム総書記は、ロシアの最新のロケットアンガラについて半径の長さなど具体的な質問を専門家に聞き、ロシアの持つ宇宙技術に北朝鮮として並々ならない関心を持っていることを示しました。キム総書記のロシア極東訪問は今日もまだ続いています。コムソモール・ナ・アムールにあるスホイ戦闘機の製造工場やロシア太平洋艦隊の本部のあるウラジオストクで海軍施設を訪問するものと見られます。
プーチン大統領は金総書記が見たいと思うものを見せると言える今回の訪問です。
ロシア外交を知る立場にあるクリモフ上院国際問題委員会副委員長は、今回の訪問はこの1年間の両国が綿密に準備した結果だとした上で、次のように述べました。
「宇宙での協力を否定しませんよ。会談は宇宙基地で行われたのです。でも宇宙以外でも様々な分野での協力があります」
プーチン大統領は、北朝鮮がロシアのウクライナへの軍事侵攻を一貫して支持していることを高く評価しているのでしょう。夕食会の挨拶で、祖父のキムイルソン主席を偉大な指導者と称えた上で、第二次大戦末期日本軍国主義との戦いでソビエトが支援したことを想起し、両国の友好関係の歴史を強調しました。
軍事面では、▼ウクライナとの戦争が長期化する中で北朝鮮からだ砲弾や弾薬を補充したい、と思っているかもしれません。▼あるいはロシア経済にとって労働力不足が深刻になっており、軍需工場を含めて北朝鮮からの労働力は喉から手が出るほど欲しいでしょう
一方、キム総書記にとっては ▼国防五カ年計画で目標としている軍事偵察衛星の打ち上げや原子力潜水艦の建造にはロシアの持つ技術は欲しいはずです。また▼疲弊した経済を立て直すためにも食糧やエネルギーの供与も受けたいでしょう。また▼弾薬や労働力の供給で外貨を獲得したいとも思っているかもしれません。
▼そして外交的にはロシアの後ろ盾を得ることで中国依存の程度を下げたいと思っているかもしれません。
両者は、中国、ロシア、北朝鮮の軍事面の連携を深め、日米韓に対抗したいという点では一致するでしょう。
ただロシアは、本気で北朝鮮との関係を強めるというよりも、いわばポーズを取ることで、アメリカの注意をウクライナから北朝鮮に向けて逸らしたいという思惑があるかもしれません。
一方、北朝鮮にとっては、アメリカの大統領選挙後を睨んで、ロシアカードをちらつかせる事でアメリカの関心を惹きたいとの思惑もあるかもしれません。
このようにロシアも北朝鮮も、利用できるカードとしてお互いを見ている側面もあります。
同床異夢といもいえるのです。
両国の思惑を述べましたが、双方が描いている協力関係は、国連安保理の決議に違反します。ロシアは国連の常任理事国としてそもそも安保理決議を遵守する重い責任があります。
私は2017年9月北朝鮮が核実験を行った直後のプーチン大統領の記者会見をよく覚えています。
プーチン大統領は、「北朝鮮は草を食んででも核兵器を諦めない。核開発を放棄したイラクやリビアの独裁者の末路を彼らは忘れない。制裁は効率的ではない」と述べました。
アメリカへの反発と北への共感さえもありました。
しかしその一方大統領は「北朝鮮の挑発行為を非難する」と明確に述べた上で、
アメリカを念頭に「ロシアと北朝鮮を同列に扱うな」と述べました。
そしてロシアは、その月、安保理制裁決議2375に賛成したのです。
2006年から2017年まで北朝鮮のミサイル発射や核実験に対して十一の安保理制裁決議が採択されていますが、その全てにロシアは賛成しています。
そこでは北朝鮮に対して核ミサイル計画を完全かつ検証可能な方法で放棄することを要求しています。その上で北朝鮮との間で全ての武器の輸出入、核ミサイル開発につながる関連物資や技術の提供を禁止し、北朝鮮との輸出入についても厳しい制限を加えています。
つまりロシアと北朝鮮が今後軍事を含めて協力関係を深めることは、
国連常任理事国による国連安保理決議の違反となり、安保理及び国際法とも言える安保理決議の形骸化を招くのです。
では軍事面を含めたロシアと北朝鮮の接近の動きについて、世界はどのように見ているのでしょうか。特にアメリカと中国の動きが重要です。
アメリカは、ロシアと北朝鮮の接近の動きを強く警戒しています。ウクライナ情勢をさらに悪化させ、また北東アジアの緊張を高めるからです。
アメリカ国務省の報道官は「ロシアは物乞いだ ロシアと北朝鮮を制裁する」として両国に警告しています。
これに対してロシアは、「欧米の対ロシア経済制裁こそ不法であり、不法な制裁を科した国にロシアと北朝鮮を非難する権利はない」とむしろ開き直っています。
アメリカとしては国連総会を利用して、国際社会と連携してロシアと北朝鮮への非難や圧力を強めるものと思います。
一方、中国はどうでしょうか。
中国は自国がいわば国際社会の外れものとなったロシアと北朝鮮と同列に置かれることは警戒し、両国の接近からは距離を置こうとするでしょう。しかし両国への制裁には反対し、事実上黙認するものと思います。１０月にはプーチン大統領を一帯一路の国際会議に招待、そこで北朝鮮についての両国の立場を調整するのでしょう。
鍵を握るのはグローバルサウスです。多くのグローバルサウスの国は、ウクライナへのロシアの侵略についても、是認はしないものの、一種の地域紛争として、ロシアへの制裁には積極的ではありません。さらに北朝鮮については、そもそも関心が薄いのが現状です。
ロシアは中国と連携して、BRICSにサウジアラビアなど中東、エジプトなどアフリカ、そして南米のアルゼンチンという六カ国を加えることで、BRICSをアメリカ中心の国際秩序に対抗する新たな軸としようとしています。
日本を含むG7など欧米は、グローバルサウスにG7の持つ懸念を共有してもらうよう努力を続けています。しかしグローバルサウスにはアメリカへの反感にもつながる複雑な感情があるだけに難しさもあります。インドで開催されたG20ではロシアを直接非難する文言が削除されました。
ロ朝の接近は日本の安全保障にとっては直接脅威となります。
ウクライナの軍事侵攻までは距離を置いてきた北朝鮮にすり寄るプーチン大統領、それはロシアの弱さと危険性を示しています。プーチン大統領は、国連安保理の決議は遵守すると述べていますが、とても信用することはできません。ロシアと北朝鮮の軍事面での協力がどこまで進むのか厳しく監視していく必要があるでしょう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/473.html
[国際33] 習近平氏、カンボジア首脳と会談 友好国と結束、米に対抗する狙い／共同通信
習近平氏、カンボジア首脳と会談 友好国と結束、米に対抗する狙い／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E7%B5%90%E6%9D%9F-%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA1gLEOX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d1eec612e3a5473a9dfc32a6a57cc971&ei=13
【北京共同】中国の習近平国家主席は15日、カンボジアのフン・マネット首相やザンビアのヒチレマ大統領とそれぞれ北京で会談した。中国外務省が発表した。習氏は13日にベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領と北京で会談したばかり。20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する一方で友好国の首脳を次々と中国に招き結束を固めている。日韓などと連携を強める米国に対抗する狙い。
フン・マネット氏は8月下旬に父フン・セン氏の後継として首相に就いたばかりで、習氏は首相就任直後の訪問を「中国との友好重視の表れだ」と評価。両国の「運命共同体の新時代を切り開く」と述べ、一層の関係強化に意欲を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/474.html
習近平氏、カンボジア首脳と会談 友好国と結束、米に対抗する狙い／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E7%B5%90%E6%9D%9F-%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA1gLEOX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d1eec612e3a5473a9dfc32a6a57cc971&ei=13
【北京共同】中国の習近平国家主席は15日、カンボジアのフン・マネット首相やザンビアのヒチレマ大統領とそれぞれ北京で会談した。中国外務省が発表した。習氏は13日にベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領と北京で会談したばかり。20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する一方で友好国の首脳を次々と中国に招き結束を固めている。日韓などと連携を強める米国に対抗する狙い。
フン・マネット氏は8月下旬に父フン・セン氏の後継として首相に就いたばかりで、習氏は首相就任直後の訪問を「中国との友好重視の表れだ」と評価。両国の「運命共同体の新時代を切り開く」と述べ、一層の関係強化に意欲を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/474.html
[経世済民136] NY株式：NYダウは288ドル安、半導体の下落が重し／フィスコ
NY株式：NYダウは288ドル安、半導体の下落が重し／フィスコ
株式 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA%E5%BC%8F-ny%E3%83%80%E3%82%A6%E3%81%AF288%E3%83%89%E3%83%AB%E5%AE%89-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%8C%E9%87%8D%E3%81%97/ar-AA1gMJ67?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12313645087f4c13ade1afefc47d02dd&ei=15
米国株式市場は反落。ダウ平均は288.87ドル安の34,618.24ドル、ナスダックは217.72ポイント安の13,708.34で取引を終了した。
3社自動車労組が初の一斉ストライキに突入し収益減が警戒され、寄り付き後、下落。さらに、最新のミシガン大消費者信頼感指数の予想以上の悪化で成長減速懸念も強まり、一段安となった。半導体セクターの下落が重しとなったほか本日は株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なるトリプルウィッチングでテクニカルな取引も影響し終日軟調に推移。終盤にかけ下落幅を拡大し、終了した。セクター別では半導体・同製造装置、小売りが大幅下落。エンターテインメントのディズニー（DIS）は傘下のABCネットワークとローカル局をメディア会社ネクスター・メディアに売却する可能性を協議すると報じられたほか、メディア買収で有名なアレン・メディアがABCなどの資産に関心を示したとの報道で買われた。農機具メーカーのディア（DE）や化粧品メーカーのエスティローダー（EL）はアナリストが投資判断を引き上げ、それぞれ上昇。半導体のアプライド・マテリアルズ（AMAT）やラムリサーチ（LRCX）は同業の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体の需要低迷を懸念し、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したとの報道を受け警戒感から売られた。
住宅建設会社のレナー（LEN）は第4四半期の売上総利益率や受注の伸び予想が予想に満たず、下落。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は第3四半期決算の売上高が予想を上回ったが、第4四半期の売上高見通しが予想に一致したにとどまり、一部で期待されていた人工知能（AI）関連の売り上げが全体の売り上げを押し上げる結果が見られず失望感に下落。フィットネスクラブ運営のプラネット・フィットネス（PLNT）は取締役会が幹部を一新、最高経営責任者（CEO）の辞任を嫌気し下落した。金融サービスのチャールズ・シュワブ（SCHW）は8月顧客資産の減少などが影響し、下落。
自動車メーカーのフォード（F）、ゼネラルモーターズ（GM）、ステランティスは従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）が経営側との賃上げ交渉が期限内に妥結しなかったとして、複数の工場でストライキ入り。バイデン大統領はUAWのストを誰も望んでおらず利益を労働者に分配すべきだと、語った。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/233.html
NY株式：NYダウは288ドル安、半導体の下落が重し／フィスコ
株式 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA%E5%BC%8F-ny%E3%83%80%E3%82%A6%E3%81%AF288%E3%83%89%E3%83%AB%E5%AE%89-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%8C%E9%87%8D%E3%81%97/ar-AA1gMJ67?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12313645087f4c13ade1afefc47d02dd&ei=15
米国株式市場は反落。ダウ平均は288.87ドル安の34,618.24ドル、ナスダックは217.72ポイント安の13,708.34で取引を終了した。
3社自動車労組が初の一斉ストライキに突入し収益減が警戒され、寄り付き後、下落。さらに、最新のミシガン大消費者信頼感指数の予想以上の悪化で成長減速懸念も強まり、一段安となった。半導体セクターの下落が重しとなったほか本日は株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なるトリプルウィッチングでテクニカルな取引も影響し終日軟調に推移。終盤にかけ下落幅を拡大し、終了した。セクター別では半導体・同製造装置、小売りが大幅下落。エンターテインメントのディズニー（DIS）は傘下のABCネットワークとローカル局をメディア会社ネクスター・メディアに売却する可能性を協議すると報じられたほか、メディア買収で有名なアレン・メディアがABCなどの資産に関心を示したとの報道で買われた。農機具メーカーのディア（DE）や化粧品メーカーのエスティローダー（EL）はアナリストが投資判断を引き上げ、それぞれ上昇。半導体のアプライド・マテリアルズ（AMAT）やラムリサーチ（LRCX）は同業の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体の需要低迷を懸念し、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したとの報道を受け警戒感から売られた。
住宅建設会社のレナー（LEN）は第4四半期の売上総利益率や受注の伸び予想が予想に満たず、下落。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は第3四半期決算の売上高が予想を上回ったが、第4四半期の売上高見通しが予想に一致したにとどまり、一部で期待されていた人工知能（AI）関連の売り上げが全体の売り上げを押し上げる結果が見られず失望感に下落。フィットネスクラブ運営のプラネット・フィットネス（PLNT）は取締役会が幹部を一新、最高経営責任者（CEO）の辞任を嫌気し下落した。金融サービスのチャールズ・シュワブ（SCHW）は8月顧客資産の減少などが影響し、下落。
自動車メーカーのフォード（F）、ゼネラルモーターズ（GM）、ステランティスは従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）が経営側との賃上げ交渉が期限内に妥結しなかったとして、複数の工場でストライキ入り。バイデン大統領はUAWのストを誰も望んでおらず利益を労働者に分配すべきだと、語った。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/233.html
[国際33] 金正恩と会ったプーチンが中国に突きつけた「警告」／Forbes JAPAN
金正恩と会ったプーチンが中国に突きつけた「警告」／Forbes JAPAN
Melik Kaylan によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%A8%E4%BC%9A%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%AA%81%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F-%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1gNfDp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fbd3082af5b412c82395cf7de7bcf7e&ei=20
北朝鮮の指導者である金正恩がロシアを訪れ、プーチンと会った。北朝鮮からロシアへの武器提供などが取り沙汰されているが、2人が何を話し合ったのか具体的な内容は謎のままになりそうだ。だが、背景を知り、手がかりを探っていくと、浮かび上がってくるものもある。
筆者は2009年の冬、ロシア、中国、北朝鮮3カ国の国境が交わる地帯に足を運んだ。中国領のすぐ向こう側に、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道路線が走っている。金正恩は今回、豪華な専用列車に乗って、この路線を通ってロシア入りしたもようだ。
中国領の最も奥まったところにある展望台からは、近くに踏切が寂しげな姿をさらしているのが見えた。建造物もなければ人影もなく、ただ風に雪が舞っているばかりだった。そこからは見えなかったが、数キロ先には日本海が広がっている。ここに最初の重要なヒントが潜んでいるのだが、これについてはあとで詳しく述べよう。
筆者が訪れたとき、中国側では整備されたばかりの道路をトラックが轟音を立てながら行き交っていた。少し内陸に行ったところで新しい街の建設が進められていて、主にそのための資材を運んでいたのだろう。「実績」優先の開発だったようだが。
ロシア側は見渡すかぎり雪一面で、ソ連時代にさかのぼる国境施設が点在していた。北朝鮮側はというと、そうした施設すらなかった。細い鉄道路線のほかには数キロメートル先に小屋らしきものがわずかに見えるだけで、それ以外、人工物はなかった。現在も当時からあまり変わっていないのではないかと想像する。
中国は現状の国境線に怒りを抱えている。鉄道を見渡せる場所から日本海にいたるまでの細長い土地周辺は、中国が領有していてもおかしくなかった場所だからだ。もし領有していたら、中国は日本海に開いた出口を貿易などのために確保できていた。一帯は歴史の大半を通じて中国領であり、中国がかつての領土をどれほど強く欲しているかはよく知られている通りだ。
中国は昔は日本海にアクセスできていた。しかし、現在は生産物を日本海を使って輸出する場合、気まぐれな北朝鮮の港に頼らざるを得ない。なぜかというと、日本軍の中国占領中、豆満江を下って船で海に出ることは不可能になり、第二次大戦後、河口付近は川を挟んでそのまま旧ソ連と北朝鮮の国境になったからだ。スターリンは中国に土地を一片もくれてやらなかった。
ここに、金正恩による訪ロの重層的な意味の1つを読み解く最初のカギがある。プーチンはおそらく、中国にこんなメッセージを送った。ウクライナでの戦争でロシアが必要としているものを中国が提供しないのなら、中国は罰を受けずには済まされない──。
数十年にわたって、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、予想困難な国である北朝鮮に対して世界で唯一、影響力を行使できる存在でもあった。ロシアはこれまで、北朝鮮との関係は不毛で大規模なインフラ投資も必要になるとみて及び腰だった。中国を刺激したくないという判断もあったのかもしれない。
中国は、金正恩が列車で通った戦略的に重要な土地をめぐって不満を抱えている。国境地帯の中国側には、中国の領土喪失を図版や映像で伝える博物館まである。つまり、一帯は非常にシンボリックでセンシティブな場所であり、プーチンはそのことも知っている。
そのうえでプーチンは、北朝鮮との関係をあらためて強化すると大々的に示してみせた。中国に対して、これからはすべてが変わると警告を発した。ロシアが必要としている武器を中国が供給しないということなら、ロシアは北朝鮮に対する中国の（不安定な）優位性に挑むだろう──。
ロシアはイランからのように、金正恩の北朝鮮からも役に立つ武器をいくらかは調達できるに違いない。ロシア国内の工場は満足に稼働できておらず、ウクライナでの戦争の需要を満たせていない。中距離砲はロシア軍の大きなアセットであり、実際、ウクライナ軍による防衛線の突破を遅らせている。地雷もそうだ。
北朝鮮はロシアに必要最低限の野砲や砲弾、地雷を補給できるだろうし、旧式のロケット弾も提供できるだろう。だが、それ以上はあまり期待できそうにない。したがって、プーチンと金正恩が仰々しい首脳会談をしたところで、戦争の趨勢は変わらないだろう。
とはいえ、ロシアはそれによって、ロシアへの最大の武器提供国になる力を秘めた中国を動かせるかもしれない。中国が傍観すれば、代わりにロシアが北朝鮮の新しい「兄貴分」になりかねないからだ。ロシアはさらに、北朝鮮の軍事力向上を支援しようとするかもしれない。軍事同盟は双方向に機能するものである。ここに、金正恩訪ロの意味を解き明かす2つ目の重要な手がかりがある。
ロシアが核兵器を含めて北朝鮮の武器を改良する可能性は、韓国、日本そして東アジアの西側同盟全体にとって新たな局面を開くものにもなる。これは動的な脅威と呼ぶべきものだ。なぜなら、北朝鮮は実際に武器を使いかねない国だからだ。
つまり、プーチンは地政戦略学的な動きを見せていて、アジアを含めて世界を冷戦のピーク時のような体制に巻き戻そうとしている。現在、アジアの同盟国を防衛する西側の能力は、中国とロシアという2つの脅威によって引き延ばされている。
一方、中国側も脅威を感じているとしたらどうだろうか。中国はこれまで、ウクライナでのロシアの戦争努力にほとんど手を貸していない。それにはもっともな理由がある。
中国はロシアが戦争で一方的な勝利を収め、自信を深めることを望んでいない。むしろロシアが弱体化したほうが、中央アジアに対する影響力を失う結果になるだろうし、国がばらばらになればシベリアなどに対する影響力も弱まるだろうからだ。切羽詰まった状態に追い込まれたロシアが、日本海に面する領土の一部の取引を中国に持ちかけてくる可能性もある。現時点で、ロシアはこうした地域の領土を守れそうにない。
こうした動きやそれに対抗する動きは、かつて帝国が緻密な計画を立てて進めていた類いのものだ。帝国をすべて失った西側は、この種のゲームのやり方をほとんど忘れてしまい、プーチンがそれをやるときには複雑な「5次元チェス」のように感じる。
それでも、プーチンとロシアの帝国が救われることはないだろう。プーチンが金正恩のような人物に頼らなければならないとき、それは避けがたいことを遅らせているだけにすぎない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/476.html
金正恩と会ったプーチンが中国に突きつけた「警告」／Forbes JAPAN
Melik Kaylan によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%A8%E4%BC%9A%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%AA%81%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F-%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1gNfDp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fbd3082af5b412c82395cf7de7bcf7e&ei=20
北朝鮮の指導者である金正恩がロシアを訪れ、プーチンと会った。北朝鮮からロシアへの武器提供などが取り沙汰されているが、2人が何を話し合ったのか具体的な内容は謎のままになりそうだ。だが、背景を知り、手がかりを探っていくと、浮かび上がってくるものもある。
筆者は2009年の冬、ロシア、中国、北朝鮮3カ国の国境が交わる地帯に足を運んだ。中国領のすぐ向こう側に、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道路線が走っている。金正恩は今回、豪華な専用列車に乗って、この路線を通ってロシア入りしたもようだ。
中国領の最も奥まったところにある展望台からは、近くに踏切が寂しげな姿をさらしているのが見えた。建造物もなければ人影もなく、ただ風に雪が舞っているばかりだった。そこからは見えなかったが、数キロ先には日本海が広がっている。ここに最初の重要なヒントが潜んでいるのだが、これについてはあとで詳しく述べよう。
筆者が訪れたとき、中国側では整備されたばかりの道路をトラックが轟音を立てながら行き交っていた。少し内陸に行ったところで新しい街の建設が進められていて、主にそのための資材を運んでいたのだろう。「実績」優先の開発だったようだが。
ロシア側は見渡すかぎり雪一面で、ソ連時代にさかのぼる国境施設が点在していた。北朝鮮側はというと、そうした施設すらなかった。細い鉄道路線のほかには数キロメートル先に小屋らしきものがわずかに見えるだけで、それ以外、人工物はなかった。現在も当時からあまり変わっていないのではないかと想像する。
中国は現状の国境線に怒りを抱えている。鉄道を見渡せる場所から日本海にいたるまでの細長い土地周辺は、中国が領有していてもおかしくなかった場所だからだ。もし領有していたら、中国は日本海に開いた出口を貿易などのために確保できていた。一帯は歴史の大半を通じて中国領であり、中国がかつての領土をどれほど強く欲しているかはよく知られている通りだ。
中国は昔は日本海にアクセスできていた。しかし、現在は生産物を日本海を使って輸出する場合、気まぐれな北朝鮮の港に頼らざるを得ない。なぜかというと、日本軍の中国占領中、豆満江を下って船で海に出ることは不可能になり、第二次大戦後、河口付近は川を挟んでそのまま旧ソ連と北朝鮮の国境になったからだ。スターリンは中国に土地を一片もくれてやらなかった。
ここに、金正恩による訪ロの重層的な意味の1つを読み解く最初のカギがある。プーチンはおそらく、中国にこんなメッセージを送った。ウクライナでの戦争でロシアが必要としているものを中国が提供しないのなら、中国は罰を受けずには済まされない──。
数十年にわたって、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、予想困難な国である北朝鮮に対して世界で唯一、影響力を行使できる存在でもあった。ロシアはこれまで、北朝鮮との関係は不毛で大規模なインフラ投資も必要になるとみて及び腰だった。中国を刺激したくないという判断もあったのかもしれない。
中国は、金正恩が列車で通った戦略的に重要な土地をめぐって不満を抱えている。国境地帯の中国側には、中国の領土喪失を図版や映像で伝える博物館まである。つまり、一帯は非常にシンボリックでセンシティブな場所であり、プーチンはそのことも知っている。
そのうえでプーチンは、北朝鮮との関係をあらためて強化すると大々的に示してみせた。中国に対して、これからはすべてが変わると警告を発した。ロシアが必要としている武器を中国が供給しないということなら、ロシアは北朝鮮に対する中国の（不安定な）優位性に挑むだろう──。
ロシアはイランからのように、金正恩の北朝鮮からも役に立つ武器をいくらかは調達できるに違いない。ロシア国内の工場は満足に稼働できておらず、ウクライナでの戦争の需要を満たせていない。中距離砲はロシア軍の大きなアセットであり、実際、ウクライナ軍による防衛線の突破を遅らせている。地雷もそうだ。
北朝鮮はロシアに必要最低限の野砲や砲弾、地雷を補給できるだろうし、旧式のロケット弾も提供できるだろう。だが、それ以上はあまり期待できそうにない。したがって、プーチンと金正恩が仰々しい首脳会談をしたところで、戦争の趨勢は変わらないだろう。
とはいえ、ロシアはそれによって、ロシアへの最大の武器提供国になる力を秘めた中国を動かせるかもしれない。中国が傍観すれば、代わりにロシアが北朝鮮の新しい「兄貴分」になりかねないからだ。ロシアはさらに、北朝鮮の軍事力向上を支援しようとするかもしれない。軍事同盟は双方向に機能するものである。ここに、金正恩訪ロの意味を解き明かす2つ目の重要な手がかりがある。
ロシアが核兵器を含めて北朝鮮の武器を改良する可能性は、韓国、日本そして東アジアの西側同盟全体にとって新たな局面を開くものにもなる。これは動的な脅威と呼ぶべきものだ。なぜなら、北朝鮮は実際に武器を使いかねない国だからだ。
つまり、プーチンは地政戦略学的な動きを見せていて、アジアを含めて世界を冷戦のピーク時のような体制に巻き戻そうとしている。現在、アジアの同盟国を防衛する西側の能力は、中国とロシアという2つの脅威によって引き延ばされている。
一方、中国側も脅威を感じているとしたらどうだろうか。中国はこれまで、ウクライナでのロシアの戦争努力にほとんど手を貸していない。それにはもっともな理由がある。
中国はロシアが戦争で一方的な勝利を収め、自信を深めることを望んでいない。むしろロシアが弱体化したほうが、中央アジアに対する影響力を失う結果になるだろうし、国がばらばらになればシベリアなどに対する影響力も弱まるだろうからだ。切羽詰まった状態に追い込まれたロシアが、日本海に面する領土の一部の取引を中国に持ちかけてくる可能性もある。現時点で、ロシアはこうした地域の領土を守れそうにない。
こうした動きやそれに対抗する動きは、かつて帝国が緻密な計画を立てて進めていた類いのものだ。帝国をすべて失った西側は、この種のゲームのやり方をほとんど忘れてしまい、プーチンがそれをやるときには複雑な「5次元チェス」のように感じる。
それでも、プーチンとロシアの帝国が救われることはないだろう。プーチンが金正恩のような人物に頼らなければならないとき、それは避けがたいことを遅らせているだけにすぎない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/476.html
[国際33] ウクライナ穀物、禁輸撤廃＝東欧５カ国で「市場のゆがみ解消」―欧州委／時事通信
ウクライナ穀物、禁輸撤廃＝東欧５カ国で「市場のゆがみ解消」―欧州委／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9-%E7%A6%81%E8%BC%B8%E6%92%A4%E5%BB%83-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%EF%BC%95%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%82%86%E3%81%8C%E3%81%BF%E8%A7%A3%E6%B6%88-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94/ar-AA1gN5wr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fbd3082af5b412c82395cf7de7bcf7e&ei=25
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ポーランドやハンガリーなど東欧５カ国に期限付きで認めたウクライナ産穀物の輸入禁止措置を、撤廃すると発表した。５カ国はロシアのウクライナ侵攻後、同国産品が国内市場を脅かしているとして禁輸延長を要求。しかし、欧州委は調査の結果「市場のゆがみは解消した」と判断した。
ただ、一部の国は規制が撤廃されても禁輸を継続すると表明しており、ウクライナ支援で結束を維持してきたＥＵ内の不協和音が高まる恐れがある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で決定を歓迎。違反があった場合も「理性的に対応する」として、各国との過度な対立は避けたい考えを示唆した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/477.html
ウクライナ穀物、禁輸撤廃＝東欧５カ国で「市場のゆがみ解消」―欧州委／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9-%E7%A6%81%E8%BC%B8%E6%92%A4%E5%BB%83-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%EF%BC%95%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%82%86%E3%81%8C%E3%81%BF%E8%A7%A3%E6%B6%88-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94/ar-AA1gN5wr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fbd3082af5b412c82395cf7de7bcf7e&ei=25
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ポーランドやハンガリーなど東欧５カ国に期限付きで認めたウクライナ産穀物の輸入禁止措置を、撤廃すると発表した。５カ国はロシアのウクライナ侵攻後、同国産品が国内市場を脅かしているとして禁輸延長を要求。しかし、欧州委は調査の結果「市場のゆがみは解消した」と判断した。
ただ、一部の国は規制が撤廃されても禁輸を継続すると表明しており、ウクライナ支援で結束を維持してきたＥＵ内の不協和音が高まる恐れがある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で決定を歓迎。違反があった場合も「理性的に対応する」として、各国との過度な対立は避けたい考えを示唆した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/477.html
[国際33] 中露と米国の対立を長期化する／田中宇
中露と米国の対立を長期化する／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月16日】
中露と長く対立するというブリンケン国務長官の宣言は、BRICS拡大など非米側の台頭を受け、米国自身が単独覇権体制の終わりを認めたことを意味する。
中露敵視は不必要で不合理な策だ。中国もロシアも、米国側に何の脅威も与えていない。中露敵視は、敵対構造を長期化し、中露が非米諸国を率いて米国抜きの世界体制を作るように仕向け、世界を多極型の覇権構造に転換させる隠れ多極派の策である。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/478.html
中露と米国の対立を長期化する／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月16日】
中露と長く対立するというブリンケン国務長官の宣言は、BRICS拡大など非米側の台頭を受け、米国自身が単独覇権体制の終わりを認めたことを意味する。
中露敵視は不必要で不合理な策だ。中国もロシアも、米国側に何の脅威も与えていない。中露敵視は、敵対構造を長期化し、中露が非米諸国を率いて米国抜きの世界体制を作るように仕向け、世界を多極型の覇権構造に転換させる隠れ多極派の策である。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/478.html
[日政Ⅱ2] 支持率下落はまだ序の口 これから国民が思い知らされる改造内閣の醜悪／日刊ゲンダイ
支持率下落はまだ序の口 これから国民が思い知らされる改造内閣の醜悪／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/16 17:00 更新日：2023/09/16 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329236
さすがに岸田官邸は「厳しい数字だ」「ご祝儀がないのは想定外だ」と真っ青になっているらしい。政権浮揚を狙って、岸田首相が練りに練って実施した内閣改造。ところが、支持率はまったくアップしなかった。いわゆる「ご祝儀」はゼロだった。
読売新聞が行った世論調査によると、内閣支持率…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/807.html
支持率下落はまだ序の口 これから国民が思い知らされる改造内閣の醜悪／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/16 17:00 更新日：2023/09/16 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329236
さすがに岸田官邸は「厳しい数字だ」「ご祝儀がないのは想定外だ」と真っ青になっているらしい。政権浮揚を狙って、岸田首相が練りに練って実施した内閣改造。ところが、支持率はまったくアップしなかった。いわゆる「ご祝儀」はゼロだった。
読売新聞が行った世論調査によると、内閣支持率…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/807.html
[国際33] 中国外務省「建設的な意思疎通」 王毅氏がサリバン氏と会談／毎日新聞
中国外務省「建設的な意思疎通」 王毅氏がサリバン氏と会談／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%84%8F%E6%80%9D%E7%96%8E%E9%80%9A-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gQTfn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3f568981c1f5496994d8c1a4bf8a2d63&ei=11
中国外務省は17日、王毅共産党政治局員兼外相とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が地中海の島国マルタで会談したと発表した。双方は両国関係やウクライナ、朝鮮半島情勢などについて協議し、ハイレベルの交流を維持することなどで一致した。
中国外務省によると、会談は16、17日の間に複数回実施され、「中米関係の安定と改善について率直で実質的かつ建設的な意思疎通を行った」としている。
米中は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で習近平国家主席とバイデン大統領の会談を模索しており、首脳会談の実現に向けて調整した可能性もある。
一方、王氏は会談で「台湾問題は中米関係における越えてはならないレッドラインだ」と強調。「中国の発展には強い勢いがあり、これを止めることはできない。中国人民の正当な発展の権利を奪うことはできない」とも述べ、米国主導の対中半導体規制などを念頭にけん制した。
王毅氏は18日にモスクアでロシアのラブロフ外相と会談する予定だ。【北京・岡崎英遠】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/481.html
中国外務省「建設的な意思疎通」 王毅氏がサリバン氏と会談／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%84%8F%E6%80%9D%E7%96%8E%E9%80%9A-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gQTfn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3f568981c1f5496994d8c1a4bf8a2d63&ei=11
中国外務省は17日、王毅共産党政治局員兼外相とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が地中海の島国マルタで会談したと発表した。双方は両国関係やウクライナ、朝鮮半島情勢などについて協議し、ハイレベルの交流を維持することなどで一致した。
中国外務省によると、会談は16、17日の間に複数回実施され、「中米関係の安定と改善について率直で実質的かつ建設的な意思疎通を行った」としている。
米中は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で習近平国家主席とバイデン大統領の会談を模索しており、首脳会談の実現に向けて調整した可能性もある。
一方、王氏は会談で「台湾問題は中米関係における越えてはならないレッドラインだ」と強調。「中国の発展には強い勢いがあり、これを止めることはできない。中国人民の正当な発展の権利を奪うことはできない」とも述べ、米国主導の対中半導体規制などを念頭にけん制した。
王毅氏は18日にモスクアでロシアのラブロフ外相と会談する予定だ。【北京・岡崎英遠】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/481.html
[日政Ⅱ2] 沖縄県知事、国連演説に向け出発 辺野古移設「国際社会に問う」／共同通信
沖縄県知事、国連演説に向け出発 辺野古移設「国際社会に問う」／共同通信
2023年9月17日 16時59分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/277972?rct=politics
縄県の玉城デニー知事は１７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡り、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説するため、那覇空港を出発した。国際社会に移設反対を直接訴え、計画を推進する日米両政府の譲歩を引き出したい考え。国連での演説は、２０１５年９月に同理事会で演説した翁長雄志前知事以来となる。
玉城氏は１７日午後、那覇空港で取材に応じ、「非常に緊張している。対話によって解決を求めていく姿勢が間違っているのか、国際社会に問いかけたい」と述べた。
各国代表に発信したい内容として「基地問題から垣間見える、人権や民主主義の問題を訴えたい」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/808.html
沖縄県知事、国連演説に向け出発 辺野古移設「国際社会に問う」／共同通信
2023年9月17日 16時59分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/277972?rct=politics
縄県の玉城デニー知事は１７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡り、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説するため、那覇空港を出発した。国際社会に移設反対を直接訴え、計画を推進する日米両政府の譲歩を引き出したい考え。国連での演説は、２０１５年９月に同理事会で演説した翁長雄志前知事以来となる。
玉城氏は１７日午後、那覇空港で取材に応じ、「非常に緊張している。対話によって解決を求めていく姿勢が間違っているのか、国際社会に問いかけたい」と述べた。
各国代表に発信したい内容として「基地問題から垣間見える、人権や民主主義の問題を訴えたい」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/808.html
[国際33] ウクライナ、東欧３カ国をＷＴＯ提訴へ＝穀物禁輸で報復措置示唆／時事通信
ウクライナ、東欧３カ国をＷＴＯ提訴へ＝穀物禁輸で報復措置示唆／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%EF%BC%93%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%82%92%EF%BD%97%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%8F%90%E8%A8%B4%E3%81%B8-%E7%A9%80%E7%89%A9%E7%A6%81%E8%BC%B8%E3%81%A7%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1gTo16?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32d4e8b5a8f74529afd3eb0084c7503c&ei=10
【ベルリン時事】ウクライナのカチカ通商代表は１７日、米政治専門紙ポリティコとのインタビューで、ウクライナ産穀物の禁輸を独自に実施するポーランド、ハンガリー、スロバキアの東欧３カ国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を表明した。報復措置も示唆しており、ウクライナ支援を打ち出してきた東欧諸国との間で緊張が高まりそうだ。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ウクライナ産穀物の輸出経由地となっている東欧５カ国に期限付きで認めていた禁輸措置を解除。しかし、ポーランドなど３カ国は独自に禁輸の継続を決めた。カチカ氏は「理不尽だ」と批判し、違法行為をただすと強調した。
ポーランドは禁輸対象の拡大にも言及している。カチカ氏は「報復せざるを得ない」と述べ、ポーランド産の果物や野菜の輸入規制を示唆した。ポーランドでは来月総選挙を控えており、政権与党は、ウクライナ産穀物の流入を危惧する農家の保護をアピールしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/484.html
ウクライナ、東欧３カ国をＷＴＯ提訴へ＝穀物禁輸で報復措置示唆／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%EF%BC%93%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%82%92%EF%BD%97%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%8F%90%E8%A8%B4%E3%81%B8-%E7%A9%80%E7%89%A9%E7%A6%81%E8%BC%B8%E3%81%A7%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1gTo16?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32d4e8b5a8f74529afd3eb0084c7503c&ei=10
【ベルリン時事】ウクライナのカチカ通商代表は１７日、米政治専門紙ポリティコとのインタビューで、ウクライナ産穀物の禁輸を独自に実施するポーランド、ハンガリー、スロバキアの東欧３カ国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を表明した。報復措置も示唆しており、ウクライナ支援を打ち出してきた東欧諸国との間で緊張が高まりそうだ。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ウクライナ産穀物の輸出経由地となっている東欧５カ国に期限付きで認めていた禁輸措置を解除。しかし、ポーランドなど３カ国は独自に禁輸の継続を決めた。カチカ氏は「理不尽だ」と批判し、違法行為をただすと強調した。
ポーランドは禁輸対象の拡大にも言及している。カチカ氏は「報復せざるを得ない」と述べ、ポーランド産の果物や野菜の輸入規制を示唆した。ポーランドでは来月総選挙を控えており、政権与党は、ウクライナ産穀物の流入を危惧する農家の保護をアピールしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/484.html
[国際33] 米国務長官、中国副主席ニューヨークで会談／共同通信
米国務長官、中国副主席ニューヨークで会談／共同通信
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%89%AF%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gUbu0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32d4e8b5a8f74529afd3eb0084c7503c&ei=21
【ニューヨーク共同】ブリンケン米国務長官と中国の韓正国家副主席は18日、国連総会一般討論のため訪問しているニューヨークで会談した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/485.html
米国務長官、中国副主席ニューヨークで会談／共同通信
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%89%AF%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1gUbu0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32d4e8b5a8f74529afd3eb0084c7503c&ei=21
【ニューヨーク共同】ブリンケン米国務長官と中国の韓正国家副主席は18日、国連総会一般討論のため訪問しているニューヨークで会談した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/485.html
[国際33] 中国・王毅外相 モスクワでラブロフ外相と会談 プーチン大統領の訪中などを議論か／ABEMA TIME
中国・王毅外相 モスクワでラブロフ外相と会談 プーチン大統領の訪中などを議論か／ABEMA TIME
ABEMA TIMES によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%A7%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%95%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8B/ar-AA1gVvee?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f1c04aeca5304cfe889a1ba1c0894ffe&ei=10
各国の要人が国連総会に出席するためニューヨーク入りする中、中国の外交トップ王毅外相はモスクワを訪れ、ラブロフ外相と会談しました。
18日の中ロ外相会談でラブロフ氏は、ウクライナやアメリカを念頭に「複雑化する世界情勢においてロシアと中国が関係を深めていくことは重要だ」などと述べました。
一方、王毅氏は中国とロシアが国連の常任理事国であり、「大国の義務感に従い国際的な役割を果たすことがより重要だ」と強調しました。
10月に予定されるプーチン大統領の訪中や、ウクライナ情勢についても話し合われた模様です。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/486.html
中国・王毅外相 モスクワでラブロフ外相と会談 プーチン大統領の訪中などを議論か／ABEMA TIME
ABEMA TIMES によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%A7%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%95%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8B/ar-AA1gVvee?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f1c04aeca5304cfe889a1ba1c0894ffe&ei=10
各国の要人が国連総会に出席するためニューヨーク入りする中、中国の外交トップ王毅外相はモスクワを訪れ、ラブロフ外相と会談しました。
18日の中ロ外相会談でラブロフ氏は、ウクライナやアメリカを念頭に「複雑化する世界情勢においてロシアと中国が関係を深めていくことは重要だ」などと述べました。
一方、王毅氏は中国とロシアが国連の常任理事国であり、「大国の義務感に従い国際的な役割を果たすことがより重要だ」と強調しました。
10月に予定されるプーチン大統領の訪中や、ウクライナ情勢についても話し合われた模様です。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/486.html
[国際33] ウクライナ戦争は中長期で続く、米国とＧ７同盟国が見込む－米当局者／Bloomberg
ウクライナ戦争は中長期で続く、米国とＧ７同盟国が見込む－米当局者／Bloomberg
Iain Marlow によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E4%B8%AD%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%81%A7%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%EF%BD%87%EF%BC%97%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%82%80-%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-AA1gWNrF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f1c04aeca5304cfe889a1ba1c0894ffe&ei=17
（ブルームバーグ）： 米国と主要７カ国（Ｇ７）の同盟国はウクライナでの戦争が中長期的に続くと理解しており、それを反映した計画策定が求められていると、米国務省高官が語った。
この高官は19日、Ｇ７当局者が前日行った夕食会について、ニューヨークで始まる国連総会に際して記者団に概要を説明。プーチン大統領の計画失敗と十分な負担の分担を同盟国は確実にする必要があると高官は述べた。
米国と欧州連合（ＥＵ）は戦争を拡大させるような直接的な行動を避けているものの、ロシア軍の撃退を助けるためウクライナに多額の軍事的・人道的支援を提供してきた。
ウクライナ向けの長期的な支援にはエネルギーやインフラが含まれ、同国経済を強化して将来的にロシアを抑止することも期待されていると、高官は語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/487.html
ウクライナ戦争は中長期で続く、米国とＧ７同盟国が見込む－米当局者／Bloomberg
Iain Marlow によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E4%B8%AD%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%81%A7%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%EF%BD%87%EF%BC%97%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%82%80-%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-AA1gWNrF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f1c04aeca5304cfe889a1ba1c0894ffe&ei=17
（ブルームバーグ）： 米国と主要７カ国（Ｇ７）の同盟国はウクライナでの戦争が中長期的に続くと理解しており、それを反映した計画策定が求められていると、米国務省高官が語った。
この高官は19日、Ｇ７当局者が前日行った夕食会について、ニューヨークで始まる国連総会に際して記者団に概要を説明。プーチン大統領の計画失敗と十分な負担の分担を同盟国は確実にする必要があると高官は述べた。
米国と欧州連合（ＥＵ）は戦争を拡大させるような直接的な行動を避けているものの、ロシア軍の撃退を助けるためウクライナに多額の軍事的・人道的支援を提供してきた。
ウクライナ向けの長期的な支援にはエネルギーやインフラが含まれ、同国経済を強化して将来的にロシアを抑止することも期待されていると、高官は語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/487.html
[経世済民136] 世界経済を中国の傘下に付け替える／田中宇
世界経済を中国の傘下に付け替える／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月19日】
習近平の中国は、ロシアやサウジ、イランなど（や米中枢の隠れ多極派）の協力を得つつ、これまで米欧日など先進諸国の傘下についていた世界経済を、中国の傘下に付け替える戦略・世界経済の非米化を成功裏に進めている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/234.html
世界経済を中国の傘下に付け替える／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年9月19日】
習近平の中国は、ロシアやサウジ、イランなど（や米中枢の隠れ多極派）の協力を得つつ、これまで米欧日など先進諸国の傘下についていた世界経済を、中国の傘下に付け替える戦略・世界経済の非米化を成功裏に進めている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/234.html
[国際33] プーチン・金正恩連合が煽る「朝鮮半島有事」日本海波高し？ その時、習近平は…／日刊ゲンダイ
プーチン・金正恩連合が煽る「朝鮮半島有事」日本海波高し？ その時、習近平は…／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/16 13:40 更新日：2023/09/16 13:40
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329235
めったに外遊しない北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の公式訪ロツアーが続いている。
軍幹部を引き連れて専用の特別列車に乗り込み、10日に平壌を発った金正恩総書記は北上し、ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で13日にプーチン大統領と再会。4年半ぶりの首脳会談で軍事協…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/488.html
プーチン・金正恩連合が煽る「朝鮮半島有事」日本海波高し？ その時、習近平は…／日刊ゲンダイ
公開日：2023/09/16 13:40 更新日：2023/09/16 13:40
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329235
めったに外遊しない北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の公式訪ロツアーが続いている。
軍幹部を引き連れて専用の特別列車に乗り込み、10日に平壌を発った金正恩総書記は北上し、ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で13日にプーチン大統領と再会。4年半ぶりの首脳会談で軍事協…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/488.html
[経世済民136] 米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢタカ派見通し受けた金利急上昇で／Reuters
米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢタカ派見通し受けた金利急上昇で／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E5%A4%A7%E5%B9%85%E7%B6%9A%E8%90%BD-%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%82%BF%E3%82%AB%E6%B4%BE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E9%87%91%E5%88%A9%E6%80%A5%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A7/ar-AA1h4jvG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f90dc6741ac475f8f7c2f91904d5755&ei=10
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利引き締めが予想以上に長期化するとの懸念から、投資家のリスク選好意欲が減退した。
ＦＲＢは９月１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定した。
これを受けて米１０年債利回りが１６年ぶり高水準を記録。金利に敏感な大型株が下落した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34070.48 -370.40 -1.08 34332.2 34378.3 34058.
ダウ輸送株２０種 15058.16 -107.01 -0.71
ダウ公共株１５種 874.33 -12.39 -1.40
フィラデルフィア半導体 3339.25 -59.55 -1.75
ＶＩＸ指数 17.09 +1.95 +12.88
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1278.57 -37.90 -2.88
Ｓ＆Ｐ素材 494.34 -10.32 -2.05
Ｓ＆Ｐ工業 864.62 -14.29 -1.63
Ｓ＆Ｐ主要消費財 746.41 -9.90 -1.31
Ｓ＆Ｐ金融 565.24 -9.29 -1.62
Ｓ＆Ｐ不動産 218.83 -7.89 -3.48
Ｓ＆Ｐエネルギー 684.42 -9.64 -1.39
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1521.02 -14.15 -0.92
Ｓ＆Ｐ通信サービス 222.44 -3.49 -1.55
Ｓ＆Ｐ情報技術 2900.48 -44.72 -1.52
Ｓ＆Ｐ公益事業 322.19 -3.52 -1.08
ＮＹＳＥ出来高 5.24億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 32080 - 330 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 32030 - 380 大阪比
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/235.html
米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢタカ派見通し受けた金利急上昇で／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E5%A4%A7%E5%B9%85%E7%B6%9A%E8%90%BD-%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%82%BF%E3%82%AB%E6%B4%BE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E9%87%91%E5%88%A9%E6%80%A5%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A7/ar-AA1h4jvG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f90dc6741ac475f8f7c2f91904d5755&ei=10
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利引き締めが予想以上に長期化するとの懸念から、投資家のリスク選好意欲が減退した。
ＦＲＢは９月１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定した。
これを受けて米１０年債利回りが１６年ぶり高水準を記録。金利に敏感な大型株が下落した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34070.48 -370.40 -1.08 34332.2 34378.3 34058.
ダウ輸送株２０種 15058.16 -107.01 -0.71
ダウ公共株１５種 874.33 -12.39 -1.40
フィラデルフィア半導体 3339.25 -59.55 -1.75
ＶＩＸ指数 17.09 +1.95 +12.88
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1278.57 -37.90 -2.88
Ｓ＆Ｐ素材 494.34 -10.32 -2.05
Ｓ＆Ｐ工業 864.62 -14.29 -1.63
Ｓ＆Ｐ主要消費財 746.41 -9.90 -1.31
Ｓ＆Ｐ金融 565.24 -9.29 -1.62
Ｓ＆Ｐ不動産 218.83 -7.89 -3.48
Ｓ＆Ｐエネルギー 684.42 -9.64 -1.39
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1521.02 -14.15 -0.92
Ｓ＆Ｐ通信サービス 222.44 -3.49 -1.55
Ｓ＆Ｐ情報技術 2900.48 -44.72 -1.52
Ｓ＆Ｐ公益事業 322.19 -3.52 -1.08
ＮＹＳＥ出来高 5.24億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 32080 - 330 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 32030 - 380 大阪比
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[国際33] シリア大統領が訪中、習国家主席と22日会談 孤立脱却目指す／Reuters
シリア大統領が訪中、習国家主席と22日会談 孤立脱却目指す／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%A8%AA%E4%B8%AD-%E7%BF%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%A822%E6%97%A5%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E8%84%B1%E5%8D%B4%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99/ar-AA1h2qfk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f90dc6741ac475f8f7c2f91904d5755&ei=30
[北京 ２１日 ロイター] - 中国国営メディアによると、シリアのアサド大統領は中国東部の杭州市に到着した。同氏の中国訪問は２００４年以来となる。西側諸国の制裁による１０年以上の外交的孤立からの脱却を図る。
２２─２３日に杭州でアジア競技大会が開催されるが、習近平国家主席も出席する開会式に、アサド大統領のほかネパール、韓国、マレーシアなどの首脳も出席する。
シリア大統領府は１９日の声明で、アサド氏が代表団を率いて中国を訪問し、複数の都市で会合を開くほか、習主席と首脳会談を行うと発表していた。
シリア代表団の関係者はアサド氏が大会開会式前日の２２日に習氏と会談すると明らかにした。また２４日と２５日に北京で開かれる別の会合に出席するという。
シリアは２２年に中国の「一帯一路」構想に参加した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/489.html
シリア大統領が訪中、習国家主席と22日会談 孤立脱却目指す／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%A8%AA%E4%B8%AD-%E7%BF%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%A822%E6%97%A5%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E8%84%B1%E5%8D%B4%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99/ar-AA1h2qfk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f90dc6741ac475f8f7c2f91904d5755&ei=30
[北京 ２１日 ロイター] - 中国国営メディアによると、シリアのアサド大統領は中国東部の杭州市に到着した。同氏の中国訪問は２００４年以来となる。西側諸国の制裁による１０年以上の外交的孤立からの脱却を図る。
２２─２３日に杭州でアジア競技大会が開催されるが、習近平国家主席も出席する開会式に、アサド大統領のほかネパール、韓国、マレーシアなどの首脳も出席する。
シリア大統領府は１９日の声明で、アサド氏が代表団を率いて中国を訪問し、複数の都市で会合を開くほか、習主席と首脳会談を行うと発表していた。
シリア代表団の関係者はアサド氏が大会開会式前日の２２日に習氏と会談すると明らかにした。また２４日と２５日に北京で開かれる別の会合に出席するという。
シリアは２２年に中国の「一帯一路」構想に参加した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/489.html
[国際33] ポーランド、ウクライナにこれ以上武器供与せず 首相／AFPBB News
ポーランド、ウクライナにこれ以上武器供与せず 首相／AFPBB New
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%93%E3%82%8C%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%9B%E3%81%9A-%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1h1oPO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f90dc6741ac475f8f7c2f91904d5755&ei=56
【AFP＝時事】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。
ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。
モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。
ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約100万人のウクライナ難民を受け入れ、国家としてさまざまな支援を行っている。
だが、両国の関係は、ポーランドが自国農民の利益を守るためにウクライナ産穀物の輸入を禁止したことをきっかけに、ここ数日で急激に悪化している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/490.html
ポーランド、ウクライナにこれ以上武器供与せず 首相／AFPBB New
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%93%E3%82%8C%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%9B%E3%81%9A-%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1h1oPO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f90dc6741ac475f8f7c2f91904d5755&ei=56
【AFP＝時事】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。
ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。
モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。
ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約100万人のウクライナ難民を受け入れ、国家としてさまざまな支援を行っている。
だが、両国の関係は、ポーランドが自国農民の利益を守るためにウクライナ産穀物の輸入を禁止したことをきっかけに、ここ数日で急激に悪化している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/490.html
[国際33] 米下院 バイデン大統領"弾劾調査"開始／髙橋祐介・nhk
米下院 バイデン大統領"弾劾調査"開始／髙橋祐介・nhk
2023年09月21日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487772.html
アメリカのバイデン大統領に対する議会下院の弾劾調査について、髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、マッカーシー下院議長がスカイダイビング？
Ａ１.
共和党のシンボル＝ゾウに背中を押されて、バイデン氏親子をめがけて空に飛び出したマッカーシー下院議長。議会下院は、バイデン氏がオバマ政権で副大統領を務めていた当時、次男の外国企業とのビジネス取引をめぐり、不正に関与した疑いがあるとして、弾劾に向けた調査を開始しました。
Ｑ２.
バイデン大統領が不正に関与していたのですか？
Ａ２.
具体的な証拠は示されていません。次男のハンター・バイデン氏は先週、薬物を使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入したなどとして、起訴されました。しかし、父のバイデン大統領は、息子の事件やビジネスとは無関係だとして、関与を全面否定しています。
大統領の弾劾訴追には下院で過半数、罷免には上院で3分の2の同意が必要です。いま下院の多数派は共和党、上院の多数派は民主党ですから、仮に弾劾訴追が実現した場合も、罷免は否決されるのが確実です。
Ｑ３.
では、なぜ議会下院は弾劾に向けた調査に踏み切った？
Ａ３.
トランプ前大統領を支持する共和党の保守強硬派がバイデン大統領に対する疑惑追及を強く求め、下院議長の解任動議もチラつかせているからです。保守強硬派は、トランプ氏が在任中２度にわたり弾劾訴追され、退任後4度にわたり起訴された“意趣返し”として、来週からの審問公聴会でバイデン氏の家族らを召喚し、世論の追い風を得たい思わくがうかがえます。
Ｑ４．
アメリカの世論の受け止めは？
Ａ４.
最新の世論調査では、弾劾に向けた調査を支持する人は41％、反対が35％、わからないが24％でした。賛否はほぼ党派の違いで割れています。
調査の結果、疑惑を立証できず、弾劾訴追に失敗すれば、共和党に世論の逆風が吹く可能性もあります。スカイダイビングと同様に、空に飛び出したら、もう後戻りは出来ません。共和党は大統領の弾劾に着地できるのか？政治的な賭けに出たかたちです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/491.html
米下院 バイデン大統領"弾劾調査"開始／髙橋祐介・nhk
2023年09月21日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487772.html
アメリカのバイデン大統領に対する議会下院の弾劾調査について、髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、マッカーシー下院議長がスカイダイビング？
Ａ１.
共和党のシンボル＝ゾウに背中を押されて、バイデン氏親子をめがけて空に飛び出したマッカーシー下院議長。議会下院は、バイデン氏がオバマ政権で副大統領を務めていた当時、次男の外国企業とのビジネス取引をめぐり、不正に関与した疑いがあるとして、弾劾に向けた調査を開始しました。
Ｑ２.
バイデン大統領が不正に関与していたのですか？
Ａ２.
具体的な証拠は示されていません。次男のハンター・バイデン氏は先週、薬物を使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入したなどとして、起訴されました。しかし、父のバイデン大統領は、息子の事件やビジネスとは無関係だとして、関与を全面否定しています。
大統領の弾劾訴追には下院で過半数、罷免には上院で3分の2の同意が必要です。いま下院の多数派は共和党、上院の多数派は民主党ですから、仮に弾劾訴追が実現した場合も、罷免は否決されるのが確実です。
Ｑ３.
では、なぜ議会下院は弾劾に向けた調査に踏み切った？
Ａ３.
トランプ前大統領を支持する共和党の保守強硬派がバイデン大統領に対する疑惑追及を強く求め、下院議長の解任動議もチラつかせているからです。保守強硬派は、トランプ氏が在任中２度にわたり弾劾訴追され、退任後4度にわたり起訴された“意趣返し”として、来週からの審問公聴会でバイデン氏の家族らを召喚し、世論の追い風を得たい思わくがうかがえます。
Ｑ４．
アメリカの世論の受け止めは？
Ａ４.
最新の世論調査では、弾劾に向けた調査を支持する人は41％、反対が35％、わからないが24％でした。賛否はほぼ党派の違いで割れています。
調査の結果、疑惑を立証できず、弾劾訴追に失敗すれば、共和党に世論の逆風が吹く可能性もあります。スカイダイビングと同様に、空に飛び出したら、もう後戻りは出来ません。共和党は大統領の弾劾に着地できるのか？政治的な賭けに出たかたちです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/491.html
[国際33] トランプ前大統領、アメリカへの移民をワニの餌にしろと過激提案／よろず～ニュース
トランプ前大統領、アメリカへの移民をワニの餌にしろと過激提案／よろず～ニュース
よろず～ニュース によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%82%92%E3%83%AF%E3%83%8B%E3%81%AE%E9%A4%8C%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%8D%E3%81%A8%E9%81%8E%E6%BF%80%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-AA1h8lU4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7ac243341b014a59ba84d8fc1c7e4d71&ei=14
ドナルド・トランプ前大統領が、アメリカへの移民をワニの餌にすることを示唆した過激なミームをシェアした。自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルにてトランプ氏はアメリカの国境問題について、移民を同爬虫類に食べさせることで解決すると提案したかたちだ。
「問題解決！」とキャプションをつけて、木の柵に群がる６匹のワニの写真をシェアしたトランプ氏、画像上部には「新しい国境警備員」と、下部には「餌のために仕事をするだろう」と綴られている。
１８日、トランプ氏はアメリカの国境に到達した移民が８０００人になったという報道やニューヨーク市の深刻化する移民問題に関する投稿をシェア、同国へ違法移民を入れさせないためワニを使うアイデアは以前にも提唱していた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏は国境の壁に水で満たされた堀を作り、ヘビやワニを生息させるアイデアを頻繁に話していたという。更に、国境の壁に電気を流し、上には人間の肉を串刺しにできる鋭いクイを取り付けてもいいと提案していたとされている。
一方ジョー・バイデン現大統領は、今週初めにニューヨーク市で開かれた国連総会で、移民問題について言及せず、同問題に対処できていないとして批判を受けているところだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/495.html
トランプ前大統領、アメリカへの移民をワニの餌にしろと過激提案／よろず～ニュース
よろず～ニュース によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%82%92%E3%83%AF%E3%83%8B%E3%81%AE%E9%A4%8C%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%8D%E3%81%A8%E9%81%8E%E6%BF%80%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-AA1h8lU4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7ac243341b014a59ba84d8fc1c7e4d71&ei=14
ドナルド・トランプ前大統領が、アメリカへの移民をワニの餌にすることを示唆した過激なミームをシェアした。自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルにてトランプ氏はアメリカの国境問題について、移民を同爬虫類に食べさせることで解決すると提案したかたちだ。
「問題解決！」とキャプションをつけて、木の柵に群がる６匹のワニの写真をシェアしたトランプ氏、画像上部には「新しい国境警備員」と、下部には「餌のために仕事をするだろう」と綴られている。
１８日、トランプ氏はアメリカの国境に到達した移民が８０００人になったという報道やニューヨーク市の深刻化する移民問題に関する投稿をシェア、同国へ違法移民を入れさせないためワニを使うアイデアは以前にも提唱していた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏は国境の壁に水で満たされた堀を作り、ヘビやワニを生息させるアイデアを頻繁に話していたという。更に、国境の壁に電気を流し、上には人間の肉を串刺しにできる鋭いクイを取り付けてもいいと提案していたとされている。
一方ジョー・バイデン現大統領は、今週初めにニューヨーク市で開かれた国連総会で、移民問題について言及せず、同問題に対処できていないとして批判を受けているところだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/495.html
[国際33] ＥＵと中国の貿易関係は「非常に不均衡」－欧州委上級副委員長／Bloomberg
ＥＵと中国の貿易関係は「非常に不均衡」－欧州委上級副委員長／Bloomberg
Richard Bravo によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%9D%87%E8%A1%A1-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%89%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AA1h8xbD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7ac243341b014a59ba84d8fc1c7e4d71&ei=24
（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は、ＥＵと中国の貿易関係が「非常に不均衡」だと述べた。
ドムブロフスキス氏は23日、中国・上海で開催された外灘金融サミットの講演で、ＥＵは「戦略的製品」に関して自らの脆弱（ぜいじゃく）性を軽減しようとしているが、それはＥＵが主要貿易相手国である中国との関係を絶つことを意味しないと述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/496.html
ＥＵと中国の貿易関係は「非常に不均衡」－欧州委上級副委員長／Bloomberg
Richard Bravo によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%9D%87%E8%A1%A1-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%89%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AA1h8xbD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7ac243341b014a59ba84d8fc1c7e4d71&ei=24
（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は、ＥＵと中国の貿易関係が「非常に不均衡」だと述べた。
ドムブロフスキス氏は23日、中国・上海で開催された外灘金融サミットの講演で、ＥＵは「戦略的製品」に関して自らの脆弱（ぜいじゃく）性を軽減しようとしているが、それはＥＵが主要貿易相手国である中国との関係を絶つことを意味しないと述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/496.html
[国際33] 中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体／現代ビジネス
中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体／現代ビジネス
吉沢 健一 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%AF-%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C-%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AB%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-%E8%B6%85%E5%BE%AE%E7%B4%B0%E5%8C%96-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F-%E8%AC%8E%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1ha1Oc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7ac243341b014a59ba84d8fc1c7e4d71&ei=34
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。
これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。
「ブレークスルー」できた理由
中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。
ところが、7ナノ以降の最先端半導体は、オランダの半導体装置大手ASMLの極端紫外線リソグラフィー（EUV）装置が必要となる。前出の日系の半導体業界関係者は、
「シンガポール、UAE（アラブ首長国連合）、欧州など第三国の企業に一旦販売して、そこから中国に迂回輸入されたかもしれない」
と、サプライチェーンに‟穴”が開いていた可能性を指摘する。
中国に製造機器が揃って試作はできたとしても、量産化のハードルは高い。豊富な経験と高い技術に裏付けられた超繊細な擦り合わせによる、プロセス調整や設計支援ソフトウエアの設定が必要になるからだ。
そうした経験や能力がないSMICには量産化は不可能なはずだったのだが……。
中国‟独自技術”の正体
そこで疑われているのは、特定の製造機器のプロセス調整の経験者らが破格の高待遇で引き抜かれ、同じ製造機器とノウハウごとSMICに協力したことだ。前出・日系半導体業界関係者も、
「試作と量産化は似て非なるもの。サムスンやTSMCか、その他の企業が関わったかもしれない」
と産業スパイの存在があった可能性を指摘する。
カナダの知財調査コンサルティング企業、Teckinsightsの解析によると、7ナノチップの製造には最先端のEUVではなく、前世代装置の深紫外線リソグラフィー装置で多重露光させる独自の技術で実現させたとみている。
これは、歩留まりなどのコストをある程度無視できる中国企業だからこそ可能となる方法で、日米欧企業には決して真似ができない。
さらにSMICがこれらの独自技術で歩留まりを改善し、くわえてコスト競争力をつけることになれば、中国国内だけでなく世界に対してもファンドリーとして受託生産していくことができるようにもなる。
すなわち将来的に日米欧の半導体産業のより大きな競争相手になっていくということだ。
もともと「中国の半導体産業の弱体化」を狙った米国主導による半導体規制にはさまざまな小さな「抜け穴」があり、その実効性を疑う向きもあった。中国はかなり強引に穴をこじ開け、むしろ半導体産業の自立の道を探り当てたと言える。
中vs.日米欧は「拮抗状態」へ
中国SMICと台湾TSMCとの差は十数年以上の周回遅れだったが、今回のことで数年の差に縮まった感がある。SMICはTSMCから引き抜いた多くの台湾人技術者など優秀な技術者チームを擁しているとみられるため、この差は加速度的に縮まっていくだろう。
また微細化に必要となるEUV技術についても、オランダのASMLが世界シェアをほぼ独占していたが、半導体や設備の自給率を引き上げる中国の「中国製造2025」政策による補助金などの恩恵を受け、ファーウェイなど中国企業が国産開発を加速しているともされる。
現段階では、TSMCの3ナノとはまだまだ大きな開きはあるものの、SMICが向こう数年以内に5ナノや3ナノを実現させ、米半導体大手のNVIDIAと同じようなAIコンピュータ向けの最先端チップを自前生産する可能性もある。
そうなれば日米欧の対中包囲網は崩れていく――。中国は今、日米欧に対して「五分五分の拮抗状況」にまで持ち込んできた。
麒麟9000Sの登場を受けて、米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長を中心とした共和党議員グループは9月中旬、バイデン政権に書簡を送り、ファーウェイとSMICに対する規制を強化するよう求めた。
「日の丸半導体」は対抗できる？
日本政府も、数兆円規模の助成金で先端半導体の投資を押し進めているが、中国の急速な開発状況を見て、その根拠となっている法律「経済安全保障推進法」の見直しも迫られていくだろう。
日本の半導体メーカーのRapidusは、米IBMの協力を得て、北海道千歳市で世界でも生産技術が確立されていない2ナノ半導体の量産を目指している。
20年前に半導体の自前主義で失敗を経験した「日の丸半導体」。これを本当に復活でできるかどうかが、中国の最先端化に対抗する唯一のカギとなりそうだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/497.html
中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体／現代ビジネス
吉沢 健一 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%AF-%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C-%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AB%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-%E8%B6%85%E5%BE%AE%E7%B4%B0%E5%8C%96-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F-%E8%AC%8E%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1ha1Oc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7ac243341b014a59ba84d8fc1c7e4d71&ei=34
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。
これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。
「ブレークスルー」できた理由
中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。
ところが、7ナノ以降の最先端半導体は、オランダの半導体装置大手ASMLの極端紫外線リソグラフィー（EUV）装置が必要となる。前出の日系の半導体業界関係者は、
「シンガポール、UAE（アラブ首長国連合）、欧州など第三国の企業に一旦販売して、そこから中国に迂回輸入されたかもしれない」
と、サプライチェーンに‟穴”が開いていた可能性を指摘する。
中国に製造機器が揃って試作はできたとしても、量産化のハードルは高い。豊富な経験と高い技術に裏付けられた超繊細な擦り合わせによる、プロセス調整や設計支援ソフトウエアの設定が必要になるからだ。
そうした経験や能力がないSMICには量産化は不可能なはずだったのだが……。
中国‟独自技術”の正体
そこで疑われているのは、特定の製造機器のプロセス調整の経験者らが破格の高待遇で引き抜かれ、同じ製造機器とノウハウごとSMICに協力したことだ。前出・日系半導体業界関係者も、
「試作と量産化は似て非なるもの。サムスンやTSMCか、その他の企業が関わったかもしれない」
と産業スパイの存在があった可能性を指摘する。
カナダの知財調査コンサルティング企業、Teckinsightsの解析によると、7ナノチップの製造には最先端のEUVではなく、前世代装置の深紫外線リソグラフィー装置で多重露光させる独自の技術で実現させたとみている。
これは、歩留まりなどのコストをある程度無視できる中国企業だからこそ可能となる方法で、日米欧企業には決して真似ができない。
さらにSMICがこれらの独自技術で歩留まりを改善し、くわえてコスト競争力をつけることになれば、中国国内だけでなく世界に対してもファンドリーとして受託生産していくことができるようにもなる。
すなわち将来的に日米欧の半導体産業のより大きな競争相手になっていくということだ。
もともと「中国の半導体産業の弱体化」を狙った米国主導による半導体規制にはさまざまな小さな「抜け穴」があり、その実効性を疑う向きもあった。中国はかなり強引に穴をこじ開け、むしろ半導体産業の自立の道を探り当てたと言える。
中vs.日米欧は「拮抗状態」へ
中国SMICと台湾TSMCとの差は十数年以上の周回遅れだったが、今回のことで数年の差に縮まった感がある。SMICはTSMCから引き抜いた多くの台湾人技術者など優秀な技術者チームを擁しているとみられるため、この差は加速度的に縮まっていくだろう。
また微細化に必要となるEUV技術についても、オランダのASMLが世界シェアをほぼ独占していたが、半導体や設備の自給率を引き上げる中国の「中国製造2025」政策による補助金などの恩恵を受け、ファーウェイなど中国企業が国産開発を加速しているともされる。
現段階では、TSMCの3ナノとはまだまだ大きな開きはあるものの、SMICが向こう数年以内に5ナノや3ナノを実現させ、米半導体大手のNVIDIAと同じようなAIコンピュータ向けの最先端チップを自前生産する可能性もある。
そうなれば日米欧の対中包囲網は崩れていく――。中国は今、日米欧に対して「五分五分の拮抗状況」にまで持ち込んできた。
麒麟9000Sの登場を受けて、米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長を中心とした共和党議員グループは9月中旬、バイデン政権に書簡を送り、ファーウェイとSMICに対する規制を強化するよう求めた。
「日の丸半導体」は対抗できる？
日本政府も、数兆円規模の助成金で先端半導体の投資を押し進めているが、中国の急速な開発状況を見て、その根拠となっている法律「経済安全保障推進法」の見直しも迫られていくだろう。
日本の半導体メーカーのRapidusは、米IBMの協力を得て、北海道千歳市で世界でも生産技術が確立されていない2ナノ半導体の量産を目指している。
20年前に半導体の自前主義で失敗を経験した「日の丸半導体」。これを本当に復活でできるかどうかが、中国の最先端化に対抗する唯一のカギとなりそうだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/497.html
[国際33] 習近平氏、日中韓会談「歓迎」 韓国首相に、関係維持強調／共同通信
習近平氏、日中韓会談「歓迎」 韓国首相に、関係維持強調／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%AD%93%E8%BF%8E-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%B6%AD%E6%8C%81%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1h8VSp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2a7c9b5ca75247948894df28f11483a7&ei=13
【杭州、ソウル共同】中国の習近平国家主席は23日、杭州アジア大会の開会式出席のため訪中した韓国の韓悳洙首相と会い、日中韓首脳会談について「適切な時期の開催を歓迎する」と述べた。韓国政府高官の説明として、聯合ニュースが伝えた。中国側の発表は日中韓会談に関する習氏の発言に触れていないが、国営通信新華社によると、中韓の友好関係維持への意欲も強調した。
日中韓会談は新型コロナ禍や各国間の関係悪化などで2019年12月を最後に途絶えており、議長国の韓国が年内を視野に開催を模索中。今月26日にはソウルで3カ国の高官会談が予定され、韓氏は習氏に「早期に開催できるよう努力する」と応えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/498.html
習近平氏、日中韓会談「歓迎」 韓国首相に、関係維持強調／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%AD%93%E8%BF%8E-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%B6%AD%E6%8C%81%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1h8VSp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2a7c9b5ca75247948894df28f11483a7&ei=13
【杭州、ソウル共同】中国の習近平国家主席は23日、杭州アジア大会の開会式出席のため訪中した韓国の韓悳洙首相と会い、日中韓首脳会談について「適切な時期の開催を歓迎する」と述べた。韓国政府高官の説明として、聯合ニュースが伝えた。中国側の発表は日中韓会談に関する習氏の発言に触れていないが、国営通信新華社によると、中韓の友好関係維持への意欲も強調した。
日中韓会談は新型コロナ禍や各国間の関係悪化などで2019年12月を最後に途絶えており、議長国の韓国が年内を視野に開催を模索中。今月26日にはソウルで3カ国の高官会談が予定され、韓氏は習氏に「早期に開催できるよう努力する」と応えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/498.html
[国際33] 専門家がロシアによる電磁パルス攻撃の可能性を指摘：どのような被害が発生するのか／The Daily Digest
専門家がロシアによる電磁パルス攻撃の可能性を指摘：どのような被害が発生するのか／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1hcryj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70a68f48235d4a36bc150ac18013751f&ei=13#image=1
ウクライナ侵攻開始以来、ロシアは何度も核兵器の使用をちらつかせてきた。だが、核兵器以外にもロシアによる使用を憂慮すべき兵器があると指摘する専門家もいる。
（補）中性子爆弾のことか？／仁王像
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/500.html
専門家がロシアによる電磁パルス攻撃の可能性を指摘：どのような被害が発生するのか／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1hcryj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70a68f48235d4a36bc150ac18013751f&ei=13#image=1
ウクライナ侵攻開始以来、ロシアは何度も核兵器の使用をちらつかせてきた。だが、核兵器以外にもロシアによる使用を憂慮すべき兵器があると指摘する専門家もいる。
（補）中性子爆弾のことか？／仁王像
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/500.html
[日政Ⅱ2] 国際世論に「希望の光」 玉城デニー知事 日本政府の勧告で瀬戸際に／沖縄タイムス
国際世論に「希望の光」 玉城デニー知事 日本政府の勧告で瀬戸際に／沖縄タイムス
沖縄タイムス社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%B8%96%E8%AB%96%E3%81%AB-%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%81%AE%E5%85%89-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%A7%E7%80%AC%E6%88%B8%E9%9A%9B%E3%81%AB/ar-AA1hd2f3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=269018bed8ba47fcb952855db639341b&ei=12
［問う 基地の人権侵害 知事 国連演説２０２３］（１）
「一筋の光が見えた」
玉城デニー知事は、国連活動を終えた沖縄への帰途の中で、こうつぶやいた。
名護市辺野古の新基地建設、米軍基地由来の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）、深夜早朝の航空機騒音－。戦後、沖縄を「占領」する形の米軍基地は、戦後７８年を経ても住民に影を落とし続けている。
県は、米軍基地の県内移設ではなく「純減」を求めるが、日本政府は「辺野古が唯一の解決策」と受け流し、米政府は「日本の国内問題」とにべもない。
折しも、知事が国連人権理事会でスピーチした翌１９日、国土交通相は辺野古大浦湾の軟弱地盤工事に向け変更申請を承認するよう県に「勧告」した。新基地建設阻止を掲げる玉城県政は瀬戸際に立たされた。
国連活動を通して、新基地工事がすぐに止められるわけではない。基地問題に何らかの影響が与えられたとしても、時間を要する。
だが「日米両政府にそっぽを向かれ、国内世論は『また沖縄が何か言ってる』と関心が薄れる一方。最後の望みを託すのは国際社会しかない」（県幹部）。
基地問題を動かす突破口になるのではないか－。そうした希望を抱き臨んだのが国連人権理事会だった。
「基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」。就任後初めて臨んだ１８日の人権理事会で、知事はこう訴えた。わずか９０秒のスピーチは、あっという間に終わった。３回の会議で声明の読み上げを予定していたが、結局時間切れなどで発言できたのはこの１回だけだった。
だが、こうした表舞台とは別に、県の狙いはもう一つあった。前回、２０１５年の翁長雄志前知事のときには実現しなかった、国連特別報告者との面談だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/809.html
国際世論に「希望の光」 玉城デニー知事 日本政府の勧告で瀬戸際に／沖縄タイムス
沖縄タイムス社 によるストーリー
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［問う 基地の人権侵害 知事 国連演説２０２３］（１）
「一筋の光が見えた」
玉城デニー知事は、国連活動を終えた沖縄への帰途の中で、こうつぶやいた。
名護市辺野古の新基地建設、米軍基地由来の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）、深夜早朝の航空機騒音－。戦後、沖縄を「占領」する形の米軍基地は、戦後７８年を経ても住民に影を落とし続けている。
県は、米軍基地の県内移設ではなく「純減」を求めるが、日本政府は「辺野古が唯一の解決策」と受け流し、米政府は「日本の国内問題」とにべもない。
折しも、知事が国連人権理事会でスピーチした翌１９日、国土交通相は辺野古大浦湾の軟弱地盤工事に向け変更申請を承認するよう県に「勧告」した。新基地建設阻止を掲げる玉城県政は瀬戸際に立たされた。
国連活動を通して、新基地工事がすぐに止められるわけではない。基地問題に何らかの影響が与えられたとしても、時間を要する。
だが「日米両政府にそっぽを向かれ、国内世論は『また沖縄が何か言ってる』と関心が薄れる一方。最後の望みを託すのは国際社会しかない」（県幹部）。
基地問題を動かす突破口になるのではないか－。そうした希望を抱き臨んだのが国連人権理事会だった。
「基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」。就任後初めて臨んだ１８日の人権理事会で、知事はこう訴えた。わずか９０秒のスピーチは、あっという間に終わった。３回の会議で声明の読み上げを予定していたが、結局時間切れなどで発言できたのはこの１回だけだった。
だが、こうした表舞台とは別に、県の狙いはもう一つあった。前回、２０１５年の翁長雄志前知事のときには実現しなかった、国連特別報告者との面談だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/809.html
[国際33] ナゴルノカラバフ武装解除 強者の論理と人道の懸念／石川一洋・nhk
ナゴルノカラバフ武装解除 強者の論理と人道の懸念／石川一洋・nhk
2023年09月25日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487830.html
アゼルバイジャンとアルメニアの民族紛争、ナゴルノカラバフ問題でアゼルバイジャンが軍事作戦に踏み切り、アルメニア側は事実上敗北しました。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Qアゼルバイジャンとアルメニアの指導者の表情対照的ですね。
A両国はソビエト連邦末期より、アゼルバイジャン領内のアルメニア人の多く住むナゴルノ=カラバフの帰属をめぐり争ってきました。ロシアはアルメニアの、トルコはアゼルバイジャンの後ろ盾でした。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、今は軍事力でも、国際情勢も有利として、「反テロ作戦」の名目で、武装解除を要求、強者の論理でアルメニアに屈服を迫ったのです。
アルメニアの後ろ盾ロシアは動こうとしませんでした。
Qなぜでしょうか
Aウクライナへの軍事侵攻で手一杯なことと、アルメニアの政権がアメリカ寄りの姿勢を示すことへの不快感、さらにアゼルバイジャンの後ろ盾トルコとの関係がより重要だと考えたのでしょう。
Qアルメニアは孤立無援だったのですね。
Ａそうですね。アルメニアのパシニャン首相はもはや守る力はないとして、現地のアルメニア人勢力が武装解除して停戦受け入れするのを黙認するしかありませんでした。アルメニアの事実上の敗北です。
実は、ソビエト連邦崩壊後、アルメニアが今とは逆に軍事力で圧倒、イラン国境にいたる地域まで実効支配してきました。しかしアゼルバイジャンは石油の富とトルコの軍事支援で力を蓄え、三年前軍事力で周囲の占領地はすべて奪還し、ナゴルノ=カラバフは風前の灯火ともいえました。
Ｑ今後懸念されることは？
A両民族の憎しみが深いだけに人道危機の発生が懸念されます。
アゼルバイジャン側は、アルメニア人の権利は保護するとしていますが、すでに多数のアルメニア人が本国に難民として逃れ、残った人も不安を感じています。
ただ両国が恩讐を乗り越えて、歴史的な和解をすれば、カスピ海から地中海に至るコーカサス回廊が生まれるかもしれません。そうすれば東西をつなぐ交流の道となり、大きな地政学的な変化をもたらすかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/501.html
ナゴルノカラバフ武装解除 強者の論理と人道の懸念／石川一洋・nhk
2023年09月25日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/487830.html
アゼルバイジャンとアルメニアの民族紛争、ナゴルノカラバフ問題でアゼルバイジャンが軍事作戦に踏み切り、アルメニア側は事実上敗北しました。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Qアゼルバイジャンとアルメニアの指導者の表情対照的ですね。
A両国はソビエト連邦末期より、アゼルバイジャン領内のアルメニア人の多く住むナゴルノ=カラバフの帰属をめぐり争ってきました。ロシアはアルメニアの、トルコはアゼルバイジャンの後ろ盾でした。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、今は軍事力でも、国際情勢も有利として、「反テロ作戦」の名目で、武装解除を要求、強者の論理でアルメニアに屈服を迫ったのです。
アルメニアの後ろ盾ロシアは動こうとしませんでした。
Qなぜでしょうか
Aウクライナへの軍事侵攻で手一杯なことと、アルメニアの政権がアメリカ寄りの姿勢を示すことへの不快感、さらにアゼルバイジャンの後ろ盾トルコとの関係がより重要だと考えたのでしょう。
Qアルメニアは孤立無援だったのですね。
Ａそうですね。アルメニアのパシニャン首相はもはや守る力はないとして、現地のアルメニア人勢力が武装解除して停戦受け入れするのを黙認するしかありませんでした。アルメニアの事実上の敗北です。
実は、ソビエト連邦崩壊後、アルメニアが今とは逆に軍事力で圧倒、イラン国境にいたる地域まで実効支配してきました。しかしアゼルバイジャンは石油の富とトルコの軍事支援で力を蓄え、三年前軍事力で周囲の占領地はすべて奪還し、ナゴルノ=カラバフは風前の灯火ともいえました。
Ｑ今後懸念されることは？
A両民族の憎しみが深いだけに人道危機の発生が懸念されます。
アゼルバイジャン側は、アルメニア人の権利は保護するとしていますが、すでに多数のアルメニア人が本国に難民として逃れ、残った人も不安を感じています。
ただ両国が恩讐を乗り越えて、歴史的な和解をすれば、カスピ海から地中海に至るコーカサス回廊が生まれるかもしれません。そうすれば東西をつなぐ交流の道となり、大きな地政学的な変化をもたらすかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/501.html
[日政Ⅱ2] 麻生氏、公明幹部「がん」と批判 安保文書巡り、山口代表ら名指し／東京新聞
麻生氏、公明幹部「がん」と批判 安保文書巡り、山口代表ら名指し／東京新聞
2023年9月26日 00時55分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279700?rct=politics
自民党の麻生太郎副総裁が福岡市内での講演で、岸田政権が昨年末に閣議決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を名指しで批判したことが２５日、分かった。「一番動かなかった、がんだった」と述べた。
講演は２４日。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/810.html
麻生氏、公明幹部「がん」と批判 安保文書巡り、山口代表ら名指し／東京新聞
2023年9月26日 00時55分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279700?rct=politics
自民党の麻生太郎副総裁が福岡市内での講演で、岸田政権が昨年末に閣議決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を名指しで批判したことが２５日、分かった。「一番動かなかった、がんだった」と述べた。
講演は２４日。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/810.html
[国際33] 欧州企業、中国での「立ち位置を自問」 欧州委高官／AFPBB News
欧州企業、中国での「立ち位置を自問」 欧州委高官／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE-%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%82%92%E8%87%AA%E5%95%8F-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1hd4i1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ef72fbb9223448ce98e5a8f4b485fd2c&ei=16
【AFP＝時事】中国・北京を訪問した欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は25日、中国での厳格な安保法や貿易の政治化に直面し、同国での立ち位置を自問する欧州企業が増えていると警鐘を鳴らした。
ドムブロフスキス氏は北京ので講演し、「欧州企業は中国の方向性を憂慮」しており、「この国での立ち位置を自問し始めている」と述べた。
同氏は、新しい対外国関係法や反スパイ法の改正が「（欧州の）ビジネス・コミュニティーにとって大きな懸念」になっていると指摘。法律が「曖昧で解釈の幅がありすぎる」とした。
「これは欧州企業が順守すべきコンプライアンスを把握できずに困ることを意味する。中国での事業に対する信頼感を大きく悪化させ、新たな投資を妨げる要因となる」
同氏はさらに、ロシアによるウクライナ侵攻を非難しない中国の姿勢についても言及。中国に対するイメージに影響するとし、その範囲は欧州の消費者だけでなく企業にも及ぶとした。
中国は、ウクライナ侵攻問題で中立的な立場を表明しているが、国際社会で孤立を深めるロシア政府に対しては極めて重要な外交的・経済的ライフラインを提供している。来月にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の訪中が予定されている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/502.html
欧州企業、中国での「立ち位置を自問」 欧州委高官／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE-%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%82%92%E8%87%AA%E5%95%8F-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1hd4i1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ef72fbb9223448ce98e5a8f4b485fd2c&ei=16
【AFP＝時事】中国・北京を訪問した欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は25日、中国での厳格な安保法や貿易の政治化に直面し、同国での立ち位置を自問する欧州企業が増えていると警鐘を鳴らした。
ドムブロフスキス氏は北京ので講演し、「欧州企業は中国の方向性を憂慮」しており、「この国での立ち位置を自問し始めている」と述べた。
同氏は、新しい対外国関係法や反スパイ法の改正が「（欧州の）ビジネス・コミュニティーにとって大きな懸念」になっていると指摘。法律が「曖昧で解釈の幅がありすぎる」とした。
「これは欧州企業が順守すべきコンプライアンスを把握できずに困ることを意味する。中国での事業に対する信頼感を大きく悪化させ、新たな投資を妨げる要因となる」
同氏はさらに、ロシアによるウクライナ侵攻を非難しない中国の姿勢についても言及。中国に対するイメージに影響するとし、その範囲は欧州の消費者だけでなく企業にも及ぶとした。
中国は、ウクライナ侵攻問題で中立的な立場を表明しているが、国際社会で孤立を深めるロシア政府に対しては極めて重要な外交的・経済的ライフラインを提供している。来月にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の訪中が予定されている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/502.html
[国際33] 中国、ＡＰＥＣ成功へ建設的役割を果たす用意 王外相が表明／Reuters
中国、ＡＰＥＣ成功へ建設的役割を果たす用意 王外相が表明／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%EF%BD%81%EF%BD%90%EF%BD%85%EF%BD%83%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%B8%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%9A%84%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%99%E7%94%A8%E6%84%8F-%E7%8E%8B%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1hg98J?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c1312354d36d43dfb85f6ac8d165a051&ei=16
[北京 ２６日 ロイター] - 中国の王毅外相は２６日、米サンフランシスコで１１月に開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の成功に向けて中国は建設的な役割を果たす用意があると表明した。
「世界最大の途上国として、またＡＰＥＣの重要なメンバーとして国際社会の期待に応え、今年のＡＰＥＣ成功に建設的な役割を果たす用意がある」と記者会見で述べた。
中国の習近平国家主席は今月インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を公式な説明なしに欠席した。これを受け米国は、中国がＧ２０に見切りをつけて別の世界秩序を構築しようとしていると指摘した。
習氏がＡＰＥＣ首脳会議に出席するかとの問いに対し、王氏は「われわれや全ての当事者は米国が開催国としての責任を認識し、オープンな姿勢や公平性、包摂性、責任感を示し、会議を円滑に開催するためのより良い条件を作り出すことを望む」と述べた。
米中は台湾などを巡る緊張を抱えながらも徐々に対話を再開しており、ＡＰＥＣに合わせた首脳会談実現に期待が高まっている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/503.html
中国、ＡＰＥＣ成功へ建設的役割を果たす用意 王外相が表明／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%EF%BD%81%EF%BD%90%EF%BD%85%EF%BD%83%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%B8%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%9A%84%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%99%E7%94%A8%E6%84%8F-%E7%8E%8B%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1hg98J?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c1312354d36d43dfb85f6ac8d165a051&ei=16
[北京 ２６日 ロイター] - 中国の王毅外相は２６日、米サンフランシスコで１１月に開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の成功に向けて中国は建設的な役割を果たす用意があると表明した。
「世界最大の途上国として、またＡＰＥＣの重要なメンバーとして国際社会の期待に応え、今年のＡＰＥＣ成功に建設的な役割を果たす用意がある」と記者会見で述べた。
中国の習近平国家主席は今月インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を公式な説明なしに欠席した。これを受け米国は、中国がＧ２０に見切りをつけて別の世界秩序を構築しようとしていると指摘した。
習氏がＡＰＥＣ首脳会議に出席するかとの問いに対し、王氏は「われわれや全ての当事者は米国が開催国としての責任を認識し、オープンな姿勢や公平性、包摂性、責任感を示し、会議を円滑に開催するためのより良い条件を作り出すことを望む」と述べた。
米中は台湾などを巡る緊張を抱えながらも徐々に対話を再開しており、ＡＰＥＣに合わせた首脳会談実現に期待が高まっている。
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[国際33] スウェーデンのＮＡＴＯ加盟、米が約束果たせば支持＝トルコ大統領／Reuters
スウェーデンのＮＡＴＯ加盟、米が約束果たせば支持＝トルコ大統領／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E7%B1%B3%E3%81%8C%E7%B4%84%E6%9D%9F%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%9B%E3%81%B0%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1hjInM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8526a73a84ee498986ca763250248490&ei=12
［アンカラ ２６日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２６日、米政府がトルコへのＦ１６型戦闘機売却に向けた環境を整備するという約束を果たせば、トルコもスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持の約束を果たすと述べた。トルコのメディアが報じた。
エルドアン氏はアゼルバイジャン領ナヒチェバン訪問からの帰途、フィダン外相が先週、ニューヨークでブリンケン米国務長官とスウェーデンのＮＡＴＯ加盟について協議したと説明。
米国はトルコによるスウェーデン加盟支持と戦闘機売却を連動させているとし、「米側が約束を履行すれば、トルコ側も約束を果たす。スウェーデンのＮＡＴＯ加盟について最終決定権を持つのはトルコ議会だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/504.html
スウェーデンのＮＡＴＯ加盟、米が約束果たせば支持＝トルコ大統領／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E7%B1%B3%E3%81%8C%E7%B4%84%E6%9D%9F%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%9B%E3%81%B0%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1hjInM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8526a73a84ee498986ca763250248490&ei=12
［アンカラ ２６日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２６日、米政府がトルコへのＦ１６型戦闘機売却に向けた環境を整備するという約束を果たせば、トルコもスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持の約束を果たすと述べた。トルコのメディアが報じた。
エルドアン氏はアゼルバイジャン領ナヒチェバン訪問からの帰途、フィダン外相が先週、ニューヨークでブリンケン米国務長官とスウェーデンのＮＡＴＯ加盟について協議したと説明。
米国はトルコによるスウェーデン加盟支持と戦闘機売却を連動させているとし、「米側が約束を履行すれば、トルコ側も約束を果たす。スウェーデンのＮＡＴＯ加盟について最終決定権を持つのはトルコ議会だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/504.html
[国際33] 「調査が終わった」北朝鮮“越境米兵”を追放へ／テレ朝news
「調査が終わった」北朝鮮“越境米兵”を追放へ／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E8%B6%8A%E5%A2%83%E7%B1%B3%E5%85%B5-%E3%82%92%E8%BF%BD%E6%94%BE%E3%81%B8/ar-AA1hlPah?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8526a73a84ee498986ca763250248490&ei=19
7月に韓国から北朝鮮へ越境した在韓アメリカ軍のトラビス・キング二等兵について、朝鮮中央通信は27日、「調査が終わった」として、追放することを明らかにしました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/505.html
「調査が終わった」北朝鮮“越境米兵”を追放へ／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E8%B6%8A%E5%A2%83%E7%B1%B3%E5%85%B5-%E3%82%92%E8%BF%BD%E6%94%BE%E3%81%B8/ar-AA1hlPah?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8526a73a84ee498986ca763250248490&ei=19
7月に韓国から北朝鮮へ越境した在韓アメリカ軍のトラビス・キング二等兵について、朝鮮中央通信は27日、「調査が終わった」として、追放することを明らかにしました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/505.html
[日政Ⅱ2] 内閣改造に党内の不満）大恥をかかされた石破茂・元幹事長、首相との会談で入閣に意欲みせるも肩透かし／NEWSポストセブン
【内閣改造に党内の不満】大恥をかかされた石破茂・元幹事長、首相との会談で入閣に意欲みせるも肩透かし／NEWSポストセブン
NEWSポストセブン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%B9%E9%80%A0%E3%81%AB%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%BA%80-%E5%A4%A7%E6%81%A5%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82-%E5%85%83%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E5%85%A5%E9%96%A3%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2%E3%81%BF%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%82%82%E8%82%A9%E9%80%8F%E3%81%8B%E3%81%97/ar-AA1hmACF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8526a73a84ee498986ca763250248490&ei=22
【政治部記者覆面座談会・第5回（最終回）】「内閣改造をするほど総理の権力は下がる」とは、「人事の佐藤」と呼ばれた佐藤栄作・元首相の言葉だが、今回の内閣改造・自民党役員人事はまさにその通りの結果となった。
【写真】岸田文雄・首相と閣僚たち、大臣には女性を最多タイとなる5人起用。ベルトも木目の腕時計をした河野太郎大臣も
混迷する岸田政権にいったい何が起きているのか。そこで本誌・週刊ポストは官邸詰めや自民党担当の政治部記者4人による緊急覆面座談会を開催し、改造の舞台裏を辿った。参加者はキャップクラスのベテラン記者A氏とB氏、取材の第一線に立つ若手・中堅のC氏とD氏だ。
司会（編集部）：自民党内は人事への不満が強まっている。
記者A：たまってるね。それが表面化したのが改造直後に最大派閥の安倍派から生え抜きの土井亨議員が退会したことじゃないか。
記者C：土井氏は当選5回で入閣適齢期。選挙に強くないから早く大臣になりたいはずですが、安倍派は最大派閥で大臣枠が4人もあるのに、岸田総理は改造のたびに萩生田氏や松野博一・官房長官、西村康稔・経産相ら5人衆を大臣や党3役の重要ポストに起用し続けているから、同派の衆院の新入閣は毎回1人。適齢期の議員になかなか大臣が回ってこない。
今回、茂木派からは当選5回の木原稔・防衛相が入閣したのに、安倍派の7人の当選5回生は全員未入閣。大臣になれるのは遅ければ7年後と考えたら、“やってられない”という気になるでしょう。
記者D：大恥をかかされたのが、世論調査で「次の首相にふさわしい人」1位の石破茂・元幹事長でしょう。岸田総理は事前に石破氏と会談し、本人も入閣を打診された場合、「国家、国民のためなら『受けません』と言ってはいけない」と入閣に意欲を見せていたのに、肩透かしを食わされた。
記者A：石破さんは総理との会談で、自分ではなく旧石破派の赤沢亮正氏の入閣を求めていたというのが真相だが、それもダメだった。
記者C：不満は留任（再任）組にもありますよ。萩生田光一・政調会長は総理から官房長官を打診されたのに、ご破算にされてガッカリしていました。一方の松野博一・官房長官も、“総理はオレより萩生田を買っているのか”と内心面白くないようです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/811.html
【内閣改造に党内の不満】大恥をかかされた石破茂・元幹事長、首相との会談で入閣に意欲みせるも肩透かし／NEWSポストセブン
NEWSポストセブン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%B9%E9%80%A0%E3%81%AB%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%BA%80-%E5%A4%A7%E6%81%A5%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82-%E5%85%83%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E5%85%A5%E9%96%A3%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2%E3%81%BF%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%82%82%E8%82%A9%E9%80%8F%E3%81%8B%E3%81%97/ar-AA1hmACF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8526a73a84ee498986ca763250248490&ei=22
【政治部記者覆面座談会・第5回（最終回）】「内閣改造をするほど総理の権力は下がる」とは、「人事の佐藤」と呼ばれた佐藤栄作・元首相の言葉だが、今回の内閣改造・自民党役員人事はまさにその通りの結果となった。
【写真】岸田文雄・首相と閣僚たち、大臣には女性を最多タイとなる5人起用。ベルトも木目の腕時計をした河野太郎大臣も
混迷する岸田政権にいったい何が起きているのか。そこで本誌・週刊ポストは官邸詰めや自民党担当の政治部記者4人による緊急覆面座談会を開催し、改造の舞台裏を辿った。参加者はキャップクラスのベテラン記者A氏とB氏、取材の第一線に立つ若手・中堅のC氏とD氏だ。
司会（編集部）：自民党内は人事への不満が強まっている。
記者A：たまってるね。それが表面化したのが改造直後に最大派閥の安倍派から生え抜きの土井亨議員が退会したことじゃないか。
記者C：土井氏は当選5回で入閣適齢期。選挙に強くないから早く大臣になりたいはずですが、安倍派は最大派閥で大臣枠が4人もあるのに、岸田総理は改造のたびに萩生田氏や松野博一・官房長官、西村康稔・経産相ら5人衆を大臣や党3役の重要ポストに起用し続けているから、同派の衆院の新入閣は毎回1人。適齢期の議員になかなか大臣が回ってこない。
今回、茂木派からは当選5回の木原稔・防衛相が入閣したのに、安倍派の7人の当選5回生は全員未入閣。大臣になれるのは遅ければ7年後と考えたら、“やってられない”という気になるでしょう。
記者D：大恥をかかされたのが、世論調査で「次の首相にふさわしい人」1位の石破茂・元幹事長でしょう。岸田総理は事前に石破氏と会談し、本人も入閣を打診された場合、「国家、国民のためなら『受けません』と言ってはいけない」と入閣に意欲を見せていたのに、肩透かしを食わされた。
記者A：石破さんは総理との会談で、自分ではなく旧石破派の赤沢亮正氏の入閣を求めていたというのが真相だが、それもダメだった。
記者C：不満は留任（再任）組にもありますよ。萩生田光一・政調会長は総理から官房長官を打診されたのに、ご破算にされてガッカリしていました。一方の松野博一・官房長官も、“総理はオレより萩生田を買っているのか”と内心面白くないようです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/811.html
[国際33] 専門家がロシアによる電磁パルス攻撃の可能性を指摘：どのような被害が発生するのか／The Daily Digest 仁王像
4. 仁王像[3056] kG2JpJGc 2023年9月28日 08:50:37 : iRLmdKWp9M : cHZDQmZXU1dwdHM=[1]
失礼！
中性子爆弾とは違うようです。
4. 仁王像[3056] kG2JpJGc 2023年9月28日 08:50:37 : iRLmdKWp9M : cHZDQmZXU1dwdHM=[1]
失礼！
中性子爆弾とは違うようです。
・中性子爆弾；中性子線の放射を強くして人間・生物の殺傷のみを目的とする小型の水素爆弾。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/500.html#c4
[国際33] ワグネル傭兵が搭乗か？ マリの空港で大型輸送機が爆発、巨大な黒煙が立ち上る衝撃映像／ニューズウィーク日本版
ワグネル傭兵が搭乗か？ マリの空港で大型輸送機が爆発、巨大な黒煙が立ち上る衝撃映像／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%82%AD%E5%85%B5%E3%81%8C%E6%90%AD%E4%B9%97%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%81%A7%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E8%BC%B8%E9%80%81%E6%A9%9F%E3%81%8C%E7%88%86%E7%99%BA-%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E9%BB%92%E7%85%99%E3%81%8C%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%82%8B%E8%A1%9D%E6%92%83%E6%98%A0%E5%83%8F/ar-AA1hnPVy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfabd90f8f554524878cda82bc0b8659&ei=10
大型輸送機イリューシン76（Il-76） Fasttailwind-Shutterstock
＜オーバーランで滑走路から外れて炎上。大きな黒煙が立ち上った＞
マリの空港で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵を乗せていた可能性のある大型輸送機が爆発する衝撃的な動画が公開された。
映像は23日、ソ連製の大型輸送機「イリューシン76（IL76）」がガオ空港に着陸する場面を捉えたもので、オーバーランして滑走路から外れた末に炎上する様子が確認できる。
イリューシン76は遠隔地でアクセスの悪い地域へと重機を運ぶのに使われることが多い。この輸送機はアフリカの様々な地域で、しばしばワグネルなどの準軍事組織と一緒に目撃されている。
正確な被害状況は不明だが、マリで活動するワグネルのメンバーが含まれているという報道や憶測が広がっている。テレグラムチャンネルのVChK-OGPUは、「予備データによるとワグネルの傭兵が搭乗していた可能性がある」と投稿。一部の報道によれば、マリの反政府筋からも同様の声が上がっているという。
一方、ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレイゾーン」は傭兵が搭乗していた可能性を否定。また現地の情報筋も、機体は物資を積んだマリ軍のものだったとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/507.html
ワグネル傭兵が搭乗か？ マリの空港で大型輸送機が爆発、巨大な黒煙が立ち上る衝撃映像／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%82%AD%E5%85%B5%E3%81%8C%E6%90%AD%E4%B9%97%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%81%A7%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E8%BC%B8%E9%80%81%E6%A9%9F%E3%81%8C%E7%88%86%E7%99%BA-%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E9%BB%92%E7%85%99%E3%81%8C%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%82%8B%E8%A1%9D%E6%92%83%E6%98%A0%E5%83%8F/ar-AA1hnPVy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfabd90f8f554524878cda82bc0b8659&ei=10
大型輸送機イリューシン76（Il-76） Fasttailwind-Shutterstock
＜オーバーランで滑走路から外れて炎上。大きな黒煙が立ち上った＞
マリの空港で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵を乗せていた可能性のある大型輸送機が爆発する衝撃的な動画が公開された。
映像は23日、ソ連製の大型輸送機「イリューシン76（IL76）」がガオ空港に着陸する場面を捉えたもので、オーバーランして滑走路から外れた末に炎上する様子が確認できる。
イリューシン76は遠隔地でアクセスの悪い地域へと重機を運ぶのに使われることが多い。この輸送機はアフリカの様々な地域で、しばしばワグネルなどの準軍事組織と一緒に目撃されている。
正確な被害状況は不明だが、マリで活動するワグネルのメンバーが含まれているという報道や憶測が広がっている。テレグラムチャンネルのVChK-OGPUは、「予備データによるとワグネルの傭兵が搭乗していた可能性がある」と投稿。一部の報道によれば、マリの反政府筋からも同様の声が上がっているという。
一方、ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレイゾーン」は傭兵が搭乗していた可能性を否定。また現地の情報筋も、機体は物資を積んだマリ軍のものだったとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/507.html
[国際33] 中国指導部、武力による威嚇は逆効果と認識＝総統選控え台湾外相／Reuters
中国指導部、武力による威嚇は逆効果と認識＝総統選控え台湾外相／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8-%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A8%81%E5%9A%87%E3%81%AF%E9%80%86%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98-%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E9%81%B8%E6%8E%A7%E3%81%88%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1hnoND?ocid=msedgntp&cvid=4cc32c67115a4e92a1f7b6fc5a688149&ei=8
［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２８日、中国指導部は武力による威嚇で選挙に影響を及ぼす行為が逆効果であることを認識しており、来年１月の台湾総統選を控え、そのようなことはしないだろうと述べた。
呉氏は台北で会見し、「中国が強引な方法で選挙に介入すればするほど逆効果になるというのが歴史の教訓だ。中国指導部はその点をよく理解していると思う」と指摘。
「このため（中国が）台湾を脅すような大それたことをしたり、台湾市民が選挙への介入だと認識するようなあからさまなことはしないだろう」と述べた。
また、中国は人民解放軍が米国の介入にどう対応するかを含め、台湾を攻撃するシナリオについて準備を進めていると指摘。日本、オーストラリア、米国なども中国の動向を注視していると述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/508.html
中国指導部、武力による威嚇は逆効果と認識＝総統選控え台湾外相／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8-%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A8%81%E5%9A%87%E3%81%AF%E9%80%86%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98-%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E9%81%B8%E6%8E%A7%E3%81%88%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1hnoND?ocid=msedgntp&cvid=4cc32c67115a4e92a1f7b6fc5a688149&ei=8
［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２８日、中国指導部は武力による威嚇で選挙に影響を及ぼす行為が逆効果であることを認識しており、来年１月の台湾総統選を控え、そのようなことはしないだろうと述べた。
呉氏は台北で会見し、「中国が強引な方法で選挙に介入すればするほど逆効果になるというのが歴史の教訓だ。中国指導部はその点をよく理解していると思う」と指摘。
「このため（中国が）台湾を脅すような大それたことをしたり、台湾市民が選挙への介入だと認識するようなあからさまなことはしないだろう」と述べた。
また、中国は人民解放軍が米国の介入にどう対応するかを含め、台湾を攻撃するシナリオについて準備を進めていると指摘。日本、オーストラリア、米国なども中国の動向を注視していると述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/508.html
[国際33] チェチェン指導者がプーチン氏と会談、重病説を一蹴／Reuters
チェチェン指導者がプーチン氏と会談、重病説を一蹴／Reuters
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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E9%87%8D%E7%97%85%E8%AA%AC%E3%82%92%E4%B8%80%E8%B9%B4/ar-AA1hqr0s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40a5c59de91c44979515e0adaa6a7790&ei=7
[２８日 ロイター] - ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は２８日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナ戦争へのチェチェン戦闘員の貢献などについて話し合ったとテレグラムで明らかにした。
カディロフ氏はプーチン氏の盟友とされるが、コーランを燃やした罪に問われチェチェンで拘束されていたロシア系囚人を殴った息子を称賛したことから、プーチン氏支持派からも批判を浴びていた。
カディロフ氏はプーチン氏と「他の事項」についても話したと述べたが、この件に関するものかどうかは不明だ。
４６歳のカディロフ氏を巡っては今月、重病で入院しているといううわさが流れたが、ロシアのテレビ記者に健康状態について聞かれると、笑って力こぶを作ってみせた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/509.html
チェチェン指導者がプーチン氏と会談、重病説を一蹴／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E9%87%8D%E7%97%85%E8%AA%AC%E3%82%92%E4%B8%80%E8%B9%B4/ar-AA1hqr0s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40a5c59de91c44979515e0adaa6a7790&ei=7
[２８日 ロイター] - ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は２８日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナ戦争へのチェチェン戦闘員の貢献などについて話し合ったとテレグラムで明らかにした。
カディロフ氏はプーチン氏の盟友とされるが、コーランを燃やした罪に問われチェチェンで拘束されていたロシア系囚人を殴った息子を称賛したことから、プーチン氏支持派からも批判を浴びていた。
カディロフ氏はプーチン氏と「他の事項」についても話したと述べたが、この件に関するものかどうかは不明だ。
４６歳のカディロフ氏を巡っては今月、重病で入院しているといううわさが流れたが、ロシアのテレビ記者に健康状態について聞かれると、笑って力こぶを作ってみせた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/509.html
[アジア24] 韓国で「文在寅一派」が“焦りまくっている”…！ 迫りくる「大物逮捕」への“カウントダウン”と、いま再び「反日ムーブメント」に“必死な人たち”の危ない事情／現代ビジネス
韓国で「文在寅一派」が“焦りまくっている”…！ 迫りくる「大物逮捕」への“カウントダウン”と、いま再び「反日ムーブメント」に“必死な人たち”の危ない事情／現代ビジネス
田中 美蘭 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E4%B8%80%E6%B4%BE-%E3%81%8C-%E7%84%A6%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%8F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E8%BF%AB%E3%82%8A%E3%81%8F%E3%82%8B-%E5%A4%A7%E7%89%A9%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%81%B8%E3%81%AE-%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%81%A8-%E3%81%84%E3%81%BE%E5%86%8D%E3%81%B3-%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E3%81%AB-%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AA%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1hsFXE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40a5c59de91c44979515e0adaa6a7790&ei=15
韓国「文在寅一派」の悪あがき
韓国では右派か左派かではっきりと政治思想が分かれる。
特に南西部の全羅道や済州島などでは左派の政治基盤が強いとされ、地域対立の根源にはこの政治思想があるという指摘がされることもある。
また、左派系のメディア、政党、市民団体の手口として、手段を選ばず国民を扇動するというのも常套手段である。
先日も全羅道の漁業関係者という男性がニュースのインタビューに応じて、日本の処理水への不安を必死に訴えていた。しかし、漁業関係者とされたこの男性は実は野党『共に民主党』の党員で、昨年の地方選挙に立候補したものの、落選していたことがわかったのである。
虚偽の証言を関係者を装い、またそれを黙認して平然と行うメディアと『共に民主党』には呆れるばかりである。「反日不買」を散々持ち上げた文在寅政権下での人たちが、いまだに“あの盛り上がりを再び”と、躍起になっている形なのだ。
「鵜呑みにする」のは危険だ
今回のような問題で思い出すのは、2008年の「BSE問題」である。
米国牛肉の輸入をめぐり、ある報道番組がBSEについて裏付けを取らない虚偽の内容を流したことや、右派の米国寄りの姿勢を批判したことが後に発覚して、大問題となったことがあった。
しかし、当時は国民の間で米国産牛肉への不安と、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権への不信感が高まり、左派系市民団体による大規模なデモにつながり、これが「ロウソクデモ」として知られるようになったのである。
BSE問題では左派メディアや市民団体に翻弄された経験があることから、韓国では今回の処理水問題とリンクしながら、「鵜呑みにするのは危険だ」という意見も多く見られる。
これとあわせて、最近では、若年層に加え、40代以上の中年層にも無党派が広がっていることからも、選挙では無党派の票の行方が鍵を握るといわれている。
「逮捕」までのカウントダウン！
野党『共に民主党』の党首・李在明氏は数々の疑惑を抱えていて、最近でも「逮捕」騒動をまき散らしている。
また、来年4月には国会議員を選出する総選挙を控えていることもあり、尚更、焦りが見られると指摘される。
「一致団結して声を大きい者ほど有利」という狙いなのか、これまで左派は手段を選ばず世論を誘導することで味をしめていたと言えるが、前述のように度重なる虚偽事実などすでにこうしたやり方が時代遅れであり、通用しなくなってきているのが現実だ。
しかし、李在明氏の失脚を願ったり、『共に民主党』への反感や嫌悪感を持つ国民も多くともそれでもまだ熱烈な支持者もいることは何とももどかしいところである。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/208.html
韓国で「文在寅一派」が“焦りまくっている”…！ 迫りくる「大物逮捕」への“カウントダウン”と、いま再び「反日ムーブメント」に“必死な人たち”の危ない事情／現代ビジネス
田中 美蘭 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E4%B8%80%E6%B4%BE-%E3%81%8C-%E7%84%A6%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%8F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E8%BF%AB%E3%82%8A%E3%81%8F%E3%82%8B-%E5%A4%A7%E7%89%A9%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%81%B8%E3%81%AE-%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%81%A8-%E3%81%84%E3%81%BE%E5%86%8D%E3%81%B3-%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E3%81%AB-%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AA%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1hsFXE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40a5c59de91c44979515e0adaa6a7790&ei=15
韓国「文在寅一派」の悪あがき
韓国では右派か左派かではっきりと政治思想が分かれる。
特に南西部の全羅道や済州島などでは左派の政治基盤が強いとされ、地域対立の根源にはこの政治思想があるという指摘がされることもある。
また、左派系のメディア、政党、市民団体の手口として、手段を選ばず国民を扇動するというのも常套手段である。
先日も全羅道の漁業関係者という男性がニュースのインタビューに応じて、日本の処理水への不安を必死に訴えていた。しかし、漁業関係者とされたこの男性は実は野党『共に民主党』の党員で、昨年の地方選挙に立候補したものの、落選していたことがわかったのである。
虚偽の証言を関係者を装い、またそれを黙認して平然と行うメディアと『共に民主党』には呆れるばかりである。「反日不買」を散々持ち上げた文在寅政権下での人たちが、いまだに“あの盛り上がりを再び”と、躍起になっている形なのだ。
「鵜呑みにする」のは危険だ
今回のような問題で思い出すのは、2008年の「BSE問題」である。
米国牛肉の輸入をめぐり、ある報道番組がBSEについて裏付けを取らない虚偽の内容を流したことや、右派の米国寄りの姿勢を批判したことが後に発覚して、大問題となったことがあった。
しかし、当時は国民の間で米国産牛肉への不安と、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権への不信感が高まり、左派系市民団体による大規模なデモにつながり、これが「ロウソクデモ」として知られるようになったのである。
BSE問題では左派メディアや市民団体に翻弄された経験があることから、韓国では今回の処理水問題とリンクしながら、「鵜呑みにするのは危険だ」という意見も多く見られる。
これとあわせて、最近では、若年層に加え、40代以上の中年層にも無党派が広がっていることからも、選挙では無党派の票の行方が鍵を握るといわれている。
「逮捕」までのカウントダウン！
野党『共に民主党』の党首・李在明氏は数々の疑惑を抱えていて、最近でも「逮捕」騒動をまき散らしている。
また、来年4月には国会議員を選出する総選挙を控えていることもあり、尚更、焦りが見られると指摘される。
「一致団結して声を大きい者ほど有利」という狙いなのか、これまで左派は手段を選ばず世論を誘導することで味をしめていたと言えるが、前述のように度重なる虚偽事実などすでにこうしたやり方が時代遅れであり、通用しなくなってきているのが現実だ。
しかし、李在明氏の失脚を願ったり、『共に民主党』への反感や嫌悪感を持つ国民も多くともそれでもまだ熱烈な支持者もいることは何とももどかしいところである。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/208.html
[国際33] 中国 国慶節レセプション 習近平国家主席が演説「強国を建設する」／テレ朝news
中国 国慶節レセプション 習近平国家主席が演説「強国を建設する」／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%9B%BD%E6%85%B6%E7%AF%80%E3%83%AC%E3%82%BB%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%8C%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E5%BC%B7%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1hq5hN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40a5c59de91c44979515e0adaa6a7790&ei=23
中国で建国74年を祝うレセプションが開かれ、習近平国家主席が「強国を建設する」と演説しました。1カ月近く姿を消している李尚福国防相の姿はありませんでした。
レセプションは、28日午後5時半から人民大会堂で行われました。
これまでは首相が演説していましたが、今年は習近平国家主席が自ら演説し、「中国は無一文から始まり、強国建設の新たな過程を歩んでいる」と、強調しました。
また、台湾については「完全統一は歴史の必然で誰も阻止できない」と強調しています。
会場には、一カ月近く姿を消していて、解任が取りざたされている李尚福国防相の姿はありませんでした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/510.html
中国 国慶節レセプション 習近平国家主席が演説「強国を建設する」／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー
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中国で建国74年を祝うレセプションが開かれ、習近平国家主席が「強国を建設する」と演説しました。1カ月近く姿を消している李尚福国防相の姿はありませんでした。
レセプションは、28日午後5時半から人民大会堂で行われました。
これまでは首相が演説していましたが、今年は習近平国家主席が自ら演説し、「中国は無一文から始まり、強国建設の新たな過程を歩んでいる」と、強調しました。
また、台湾については「完全統一は歴史の必然で誰も阻止できない」と強調しています。
会場には、一カ月近く姿を消していて、解任が取りざたされている李尚福国防相の姿はありませんでした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/510.html
[国際33] スロバキア、 ロシア寄り政権誕生の可能性 ３０日に総選挙／CNN.co.jp
スロバキア、 ロシア寄り政権誕生の可能性 ３０日に総選挙／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%AD%E3%82%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%84%E3%82%8A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%EF%BC%93%EF%BC%90%E6%97%A5%E3%81%AB%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99/ar-AA1hq10S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40a5c59de91c44979515e0adaa6a7790&ei=27
（ＣＮＮ） ３０日に総選挙を控えているスロバキアで、ロシア寄りのフィツォ元首相が率いる野党が世論調査でリードしている。新首相が決まればこの４年で５人目となるが、西側諸国は警戒感をもって選挙の行方を注視している。
昨年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、スロバキアはウクライナにとって最も強固な同盟国の１つとなっている。両国は国境を接しており、スロバキアは真っ先にウクライナに防空システムを送った。また、同国から何万人もの避難者を受け入れた。
だが、フィツォ氏が政権の座に就けばそれは変わるかもしれない。同氏は公然とロシアに同調している。同国のプーチン大統領がウクライナでの残忍な戦争を正当化するのに使っている偽りの主張を繰り返し、プーチン氏を挑発して侵攻させたとして「ウクライナのナチとファシスト」を非難している。
フィツォ氏はスロバキア政府にウクライナへの武器供給をやめるよう求めており、自身が首相になれば「武器は送らない」と明言。また、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟にも反対している。
政治アナリストでスロバキアのシンクタンク、公共問題研究所の所長、グリゴリジ・メセズニコフ氏は、多くのロシア寄りの人と同じく、フィツォ氏は自身のロシア支持を「平和」に向けた取り組みと位置付けていると指摘した。
メセズニコフ氏は「フィツォ氏とその仲間は、戦争を長引かせるため、ウクライナに武器を送るべきではないと主張している。紛争をすぐに終わらせないのなら、ウクライナに武器を送るのをやめれば平和が訪れるとも言っている。突き詰めると、彼らは平和推進派ではなく、親ロシア派だ」とＣＮＮに語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/511.html
スロバキア、 ロシア寄り政権誕生の可能性 ３０日に総選挙／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%AD%E3%82%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%84%E3%82%8A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%EF%BC%93%EF%BC%90%E6%97%A5%E3%81%AB%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99/ar-AA1hq10S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40a5c59de91c44979515e0adaa6a7790&ei=27
（ＣＮＮ） ３０日に総選挙を控えているスロバキアで、ロシア寄りのフィツォ元首相が率いる野党が世論調査でリードしている。新首相が決まればこの４年で５人目となるが、西側諸国は警戒感をもって選挙の行方を注視している。
昨年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、スロバキアはウクライナにとって最も強固な同盟国の１つとなっている。両国は国境を接しており、スロバキアは真っ先にウクライナに防空システムを送った。また、同国から何万人もの避難者を受け入れた。
だが、フィツォ氏が政権の座に就けばそれは変わるかもしれない。同氏は公然とロシアに同調している。同国のプーチン大統領がウクライナでの残忍な戦争を正当化するのに使っている偽りの主張を繰り返し、プーチン氏を挑発して侵攻させたとして「ウクライナのナチとファシスト」を非難している。
フィツォ氏はスロバキア政府にウクライナへの武器供給をやめるよう求めており、自身が首相になれば「武器は送らない」と明言。また、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟にも反対している。
政治アナリストでスロバキアのシンクタンク、公共問題研究所の所長、グリゴリジ・メセズニコフ氏は、多くのロシア寄りの人と同じく、フィツォ氏は自身のロシア支持を「平和」に向けた取り組みと位置付けていると指摘した。
メセズニコフ氏は「フィツォ氏とその仲間は、戦争を長引かせるため、ウクライナに武器を送るべきではないと主張している。紛争をすぐに終わらせないのなら、ウクライナに武器を送るのをやめれば平和が訪れるとも言っている。突き詰めると、彼らは平和推進派ではなく、親ロシア派だ」とＣＮＮに語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/511.html
[国際33] 「汚職大国」ウクライナへの巨額支援、流用の恐れはないのか 高官の逮捕・更迭相次ぐ 総額３６兆円・日本１兆円超 復興でさらに膨らむ／47NEWS
「汚職大国」ウクライナへの巨額支援、流用の恐れはないのか 高官の逮捕・更迭相次ぐ 総額３６兆円・日本１兆円超 復興でさらに膨らむ／47NEWS
一般社団法人共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%B1%9A%E8%81%B7%E5%A4%A7%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E6%B5%81%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%AE%E9%80%AE%E6%8D%95-%E6%9B%B4%E8%BF%AD%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90-%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%93%EF%BC%96%E5%85%86%E5%86%86-%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85-%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%81%A7%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%86%A8%E3%82%89%E3%82%80/ar-AA1ht6Ne?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85d6ed13997145a0b63617f01ca0939c&ei=19
ロシアの侵攻を受けたウクライナで政府高官の汚職事件が相次いでいる。同国には日本を含む西側から巨額の支援が提供され、復興に向けて今後、さらなる資金も必要とされるが、汚職により資金が流用されれば、「血税」を払う各国納税者は黙っておらず、ウクライナへの支援離れにもつながりかねないとの懸念が強まっている。（共同通信＝太田清）
▽「おぞましい」汚職
ウクライナのゼレンスキー大統領は９月３日、側近のレズニコフ国防相の更迭を発表した。国防省で相次ぐ汚職スキャンダルの責任を取らされたとの見方が強い。
同氏は弁護士出身で、２０２１年１１月から現職。２２年２月のロシア侵攻以降は、文民出身トップとして西側からの兵器提供を巡る交渉で活躍、ゼレンスキー政権を支えてきた。
国防省では今年１月、兵士向けの食料品調達費が市中価格の２～３倍になっていたことが明らかになり、国防次官が辞任に追い込まれた。
２月になり一時、レズニコフ氏辞任の臆測が流れたものの留任。しかし、その後、同省が契約した約１０億ドルの武器の調達が大幅に遅れるスキャンダルも明らかになり、同氏の去就が注目されていた。
ウクライナでは今年に入り汚職事件が相次いでいた。地域発展省次官が汚職で逮捕されたほか、大統領府副長官が米国から政府に寄付された高級車を私物化しているとの疑惑を受け辞任。５月には横領容疑で南部オデッサ市市長、収賄容疑で最高裁長官が拘束された。
さらに、オデッサ州の徴兵事務所のトップであるボリソフ軍事委員が、徴兵逃れの便宜を図った見返りに５００万ドル（約７億４５００万円）相当の金銭を受け取り、スペインでの別荘購入などに充てていた疑惑が発覚し、７月に逮捕された。
これを受け、ゼレンスキー大統領は全州の軍事委員会の徹底的捜査を指示。その結果、１１２件の汚職が摘発され、大統領は８月、全州の軍事委員解任を表明。捜査結果について「おぞましい」と吐露した。
今回、汚職への直接の関与は薄いとされるものの、大統領の側近レズニコフ氏の更迭に至ったことは、ゼレンスキー政権にとって大きな痛手となった。
▽補佐官の疑惑も
疑惑の目は大統領の補佐官にも向けられている。
ロイター通信は１９日、２０年に大統領府副長官に就任、情報・司法部門担当としてゼレンスキー氏を補佐してきた弁護士のオレフ・タタロフ氏の汚職疑惑に関する特集記事を報じた。
同通信は、汚職容疑をかけられオーストリアに逃亡したウクライナの元建設会社幹部をウィーンで取材。同幹部は１４年から１９年にかけ、ウクライナ国内での建築許可を得るため、タタロフ氏を通じて政府高官らに賄賂を渡していたと証言した。
タタロフ氏についてはこれまでも、大手建設会社の顧問弁護士を務めていた１７年に、内務省高官への贈賄の便宜を図った疑いが浮上。ウクライナの独立汚職捜査機関が捜査に乗り出し、汚職容疑で告発されたものの、時効が成立しているとして司法審理が打ち切られたこともあった。
反汚職団体などはタタロフ氏解任を求めたものの、ゼレンスキー氏は、疑惑は証明されていないとして解任を拒否している。
▽ＧＤＰ超える巨大支援
世界各国の対ウクライナ支援を集計、公表しているドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」によると、７月３１日時点での支援・支援見込み額は国別で米国がトップの６９５億ユーロ、ドイツが２０９億ユーロ、英国が１３８億ユーロなどとなっており、総計で２３００億ユーロ（約３６兆３０００億円）と巨大なものとなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナの２３年国内総生産（ＧＤＰ）予測１４８７億ドル（約２２兆１５００億円）と比してもその大きさが分かる。
外務省によると、ロシアの侵攻に伴う日本の対ウクライナ支援は、殺傷性のない装備品や人道分野での無償援助など計７６億ドル（約１兆１３００億円）に上る。
ウクライナ国家統計局によると、同国はロシア侵攻の影響で経済が崩壊、２２年の実質経済成長率はマイナス２９・１％と、１９９１年の独立以来最低を記録。人口も避難民の国外流出や支配地域喪失により２０２１年の約４１００万人から今年は約３２００万人と激減の見通しだ（ＩＭＦ予測）。経済は今年もマイナス３％と低迷が続き、軍事部門のみならず政府、民間部門への支援がなければ、国家運営が成り立たないことは明らかだ。
復興が始まればさらなる巨額の支援が必要となる。世界銀行、ウクライナ政府などは既に、侵攻後１年間の被害復興に、今後１０年間で少なくとも４１１０億ドル（約６０兆円）が必要と試算。日本も９月、林芳正外相（当時）が首都キーウ（キエフ）を訪問。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長を含む日本企業関係者も同行し、官民挙げて復興に協力する姿勢を前面に打ち出した。
▽ロシアに次ぐ悪さ
ゼレンスキー氏は１９年の大統領選挙で、国民から反感を買っていた新興財閥オリガルヒによる汚職撲滅を公約し勝利。加盟の条件として汚職対策を求める欧州連合（ＥＵ）の意向もあり、公務員の資産・収入公開や汚職事件の独立捜査機関の設置、オリガルヒの政治参加制限など、改革を進め一定の成果を上げてきた。
しかし、汚職撲滅の道はなお半ばだ。世界各国の「汚職指数」を発表している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルの２２年調査によると、ウクライナの「清潔度」は１８０カ国・地域中でエルサルバドル、ザンビア、フィリピンなどと並び１１６位。ロシア（１３７位）に次いで欧州で２番目に悪く、汚職がまん延し「復興の障害になりかねない」とも指摘された。
相次ぐ汚職の発覚にゼレンスキー政権も危機感を深めている。ウクライナの調査機関「民主イニシアチブ基金」が７月行った世論調査によると、ウクライナ国民の７８％が大統領が直接、汚職事件の責任を負うと回答。ゼレンスキー氏は８月２７日、国民の批判をかわそうと、戦時下の汚職を「国家反逆罪と同等」とする罰則強化案を議会に提案すると表明した。
▽レッドライン
汚職が続けば、ウクライナの命綱である西側の支援も中止の危機に陥りかねない。
汚職撲滅のための活動を行うウクライナのＮＧＯ「反汚職行動センター」のオレナ・ハルシカ国際関係部長は電話インタビューで「ウクライナ独立後、国営企業の民営化の過程で誕生したオリガルヒが汚職問題の根底にあった。改革には長い時間が必要」と、欧米各国と違った特殊性を強調。
一方で「政府は西側から支援を受けた資金が汚職に回されることがあれば、大変な信用の失墜につながることはよく分かっている。これはレッドライン（越えてはならない一線）だ」と、ウクライナ政府が支援資金の適正運用に全力を挙げる姿勢であるとの見方を示した。
米政府はアフガニスタン復興事業への巨額の資金の流れを監視するため、アフガン復興担当特別監察官（ＳＩＧＡＲ）を設置。同監察官は資金流用に目を光らせ定期的に議会への報告を行ってきた。こうした機関をウクライナ支援でも活用すべきとの意見は米国内で強い。（ウクライナ支援では現在は国防総省、国務省、国際開発局がそれぞれ監察）
ハルシカ氏は「支援国がＳＩＧＡＲのような監査機関を設置することで、支援資金の透明性はさらに高まる」と、資金提供国自らも、資金の適正運用に向け行動すべきだとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/512.html
「汚職大国」ウクライナへの巨額支援、流用の恐れはないのか 高官の逮捕・更迭相次ぐ 総額３６兆円・日本１兆円超 復興でさらに膨らむ／47NEWS
一般社団法人共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%B1%9A%E8%81%B7%E5%A4%A7%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E6%B5%81%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%AE%E9%80%AE%E6%8D%95-%E6%9B%B4%E8%BF%AD%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90-%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%93%EF%BC%96%E5%85%86%E5%86%86-%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85-%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%81%A7%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%86%A8%E3%82%89%E3%82%80/ar-AA1ht6Ne?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85d6ed13997145a0b63617f01ca0939c&ei=19
ロシアの侵攻を受けたウクライナで政府高官の汚職事件が相次いでいる。同国には日本を含む西側から巨額の支援が提供され、復興に向けて今後、さらなる資金も必要とされるが、汚職により資金が流用されれば、「血税」を払う各国納税者は黙っておらず、ウクライナへの支援離れにもつながりかねないとの懸念が強まっている。（共同通信＝太田清）
▽「おぞましい」汚職
ウクライナのゼレンスキー大統領は９月３日、側近のレズニコフ国防相の更迭を発表した。国防省で相次ぐ汚職スキャンダルの責任を取らされたとの見方が強い。
同氏は弁護士出身で、２０２１年１１月から現職。２２年２月のロシア侵攻以降は、文民出身トップとして西側からの兵器提供を巡る交渉で活躍、ゼレンスキー政権を支えてきた。
国防省では今年１月、兵士向けの食料品調達費が市中価格の２～３倍になっていたことが明らかになり、国防次官が辞任に追い込まれた。
２月になり一時、レズニコフ氏辞任の臆測が流れたものの留任。しかし、その後、同省が契約した約１０億ドルの武器の調達が大幅に遅れるスキャンダルも明らかになり、同氏の去就が注目されていた。
ウクライナでは今年に入り汚職事件が相次いでいた。地域発展省次官が汚職で逮捕されたほか、大統領府副長官が米国から政府に寄付された高級車を私物化しているとの疑惑を受け辞任。５月には横領容疑で南部オデッサ市市長、収賄容疑で最高裁長官が拘束された。
さらに、オデッサ州の徴兵事務所のトップであるボリソフ軍事委員が、徴兵逃れの便宜を図った見返りに５００万ドル（約７億４５００万円）相当の金銭を受け取り、スペインでの別荘購入などに充てていた疑惑が発覚し、７月に逮捕された。
これを受け、ゼレンスキー大統領は全州の軍事委員会の徹底的捜査を指示。その結果、１１２件の汚職が摘発され、大統領は８月、全州の軍事委員解任を表明。捜査結果について「おぞましい」と吐露した。
今回、汚職への直接の関与は薄いとされるものの、大統領の側近レズニコフ氏の更迭に至ったことは、ゼレンスキー政権にとって大きな痛手となった。
▽補佐官の疑惑も
疑惑の目は大統領の補佐官にも向けられている。
ロイター通信は１９日、２０年に大統領府副長官に就任、情報・司法部門担当としてゼレンスキー氏を補佐してきた弁護士のオレフ・タタロフ氏の汚職疑惑に関する特集記事を報じた。
同通信は、汚職容疑をかけられオーストリアに逃亡したウクライナの元建設会社幹部をウィーンで取材。同幹部は１４年から１９年にかけ、ウクライナ国内での建築許可を得るため、タタロフ氏を通じて政府高官らに賄賂を渡していたと証言した。
タタロフ氏についてはこれまでも、大手建設会社の顧問弁護士を務めていた１７年に、内務省高官への贈賄の便宜を図った疑いが浮上。ウクライナの独立汚職捜査機関が捜査に乗り出し、汚職容疑で告発されたものの、時効が成立しているとして司法審理が打ち切られたこともあった。
反汚職団体などはタタロフ氏解任を求めたものの、ゼレンスキー氏は、疑惑は証明されていないとして解任を拒否している。
▽ＧＤＰ超える巨大支援
世界各国の対ウクライナ支援を集計、公表しているドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」によると、７月３１日時点での支援・支援見込み額は国別で米国がトップの６９５億ユーロ、ドイツが２０９億ユーロ、英国が１３８億ユーロなどとなっており、総計で２３００億ユーロ（約３６兆３０００億円）と巨大なものとなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナの２３年国内総生産（ＧＤＰ）予測１４８７億ドル（約２２兆１５００億円）と比してもその大きさが分かる。
外務省によると、ロシアの侵攻に伴う日本の対ウクライナ支援は、殺傷性のない装備品や人道分野での無償援助など計７６億ドル（約１兆１３００億円）に上る。
ウクライナ国家統計局によると、同国はロシア侵攻の影響で経済が崩壊、２２年の実質経済成長率はマイナス２９・１％と、１９９１年の独立以来最低を記録。人口も避難民の国外流出や支配地域喪失により２０２１年の約４１００万人から今年は約３２００万人と激減の見通しだ（ＩＭＦ予測）。経済は今年もマイナス３％と低迷が続き、軍事部門のみならず政府、民間部門への支援がなければ、国家運営が成り立たないことは明らかだ。
復興が始まればさらなる巨額の支援が必要となる。世界銀行、ウクライナ政府などは既に、侵攻後１年間の被害復興に、今後１０年間で少なくとも４１１０億ドル（約６０兆円）が必要と試算。日本も９月、林芳正外相（当時）が首都キーウ（キエフ）を訪問。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長を含む日本企業関係者も同行し、官民挙げて復興に協力する姿勢を前面に打ち出した。
▽ロシアに次ぐ悪さ
ゼレンスキー氏は１９年の大統領選挙で、国民から反感を買っていた新興財閥オリガルヒによる汚職撲滅を公約し勝利。加盟の条件として汚職対策を求める欧州連合（ＥＵ）の意向もあり、公務員の資産・収入公開や汚職事件の独立捜査機関の設置、オリガルヒの政治参加制限など、改革を進め一定の成果を上げてきた。
しかし、汚職撲滅の道はなお半ばだ。世界各国の「汚職指数」を発表している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルの２２年調査によると、ウクライナの「清潔度」は１８０カ国・地域中でエルサルバドル、ザンビア、フィリピンなどと並び１１６位。ロシア（１３７位）に次いで欧州で２番目に悪く、汚職がまん延し「復興の障害になりかねない」とも指摘された。
相次ぐ汚職の発覚にゼレンスキー政権も危機感を深めている。ウクライナの調査機関「民主イニシアチブ基金」が７月行った世論調査によると、ウクライナ国民の７８％が大統領が直接、汚職事件の責任を負うと回答。ゼレンスキー氏は８月２７日、国民の批判をかわそうと、戦時下の汚職を「国家反逆罪と同等」とする罰則強化案を議会に提案すると表明した。
▽レッドライン
汚職が続けば、ウクライナの命綱である西側の支援も中止の危機に陥りかねない。
汚職撲滅のための活動を行うウクライナのＮＧＯ「反汚職行動センター」のオレナ・ハルシカ国際関係部長は電話インタビューで「ウクライナ独立後、国営企業の民営化の過程で誕生したオリガルヒが汚職問題の根底にあった。改革には長い時間が必要」と、欧米各国と違った特殊性を強調。
一方で「政府は西側から支援を受けた資金が汚職に回されることがあれば、大変な信用の失墜につながることはよく分かっている。これはレッドライン（越えてはならない一線）だ」と、ウクライナ政府が支援資金の適正運用に全力を挙げる姿勢であるとの見方を示した。
米政府はアフガニスタン復興事業への巨額の資金の流れを監視するため、アフガン復興担当特別監察官（ＳＩＧＡＲ）を設置。同監察官は資金流用に目を光らせ定期的に議会への報告を行ってきた。こうした機関をウクライナ支援でも活用すべきとの意見は米国内で強い。（ウクライナ支援では現在は国防総省、国務省、国際開発局がそれぞれ監察）
ハルシカ氏は「支援国がＳＩＧＡＲのような監査機関を設置することで、支援資金の透明性はさらに高まる」と、資金提供国自らも、資金の適正運用に向け行動すべきだとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/512.html
[国際33] EU外相が支援継続強調 ロシア軍攻撃で大規模停電／共同通信社
EU外相が支援継続強調 ロシア軍攻撃で大規模停電／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%81%9C%E9%9B%BB/ar-AA1huShE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85d6ed13997145a0b63617f01ca0939c&ei=31
【キーウ共同】欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は9月30日、ウクライナ南部オデッサを訪問し「ウクライナはロシアの侵略から自らを守り、領土の完全な支配を取り戻す権利を持つ」と述べて支援継続を表明した。東部・南部計4州の併合をロシアが一方的に宣言してから同日で1年となったことに言及し、改めて連帯を示した。
ウクライナメディアは30日、東部ハリコフ州の発送電施設にロシア軍の攻撃があり、約2万8千世帯が停電に陥ったと報じた。昨冬に続き電力インフラに対するロシアの攻撃が強まるとみられており、ウクライナ側は防衛を強化している。
南部ザポロジエ州の村落で30日、ロシアのミサイル攻撃があり、民間人5人が負傷した。
ウクライナ国防省幹部は30日の記者会見で、元ロシア軍兵士がロシア兵に対する投降工作に関与していると発表した。この元兵士はこれまで11人の投降に関わったという。ウクライナは投降を希望するロシア兵に電話相談窓口を設けており、今年3月以降、1万件近くの相談があったという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/513.html
EU外相が支援継続強調 ロシア軍攻撃で大規模停電／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%81%9C%E9%9B%BB/ar-AA1huShE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85d6ed13997145a0b63617f01ca0939c&ei=31
【キーウ共同】欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は9月30日、ウクライナ南部オデッサを訪問し「ウクライナはロシアの侵略から自らを守り、領土の完全な支配を取り戻す権利を持つ」と述べて支援継続を表明した。東部・南部計4州の併合をロシアが一方的に宣言してから同日で1年となったことに言及し、改めて連帯を示した。
ウクライナメディアは30日、東部ハリコフ州の発送電施設にロシア軍の攻撃があり、約2万8千世帯が停電に陥ったと報じた。昨冬に続き電力インフラに対するロシアの攻撃が強まるとみられており、ウクライナ側は防衛を強化している。
南部ザポロジエ州の村落で30日、ロシアのミサイル攻撃があり、民間人5人が負傷した。
ウクライナ国防省幹部は30日の記者会見で、元ロシア軍兵士がロシア兵に対する投降工作に関与していると発表した。この元兵士はこれまで11人の投降に関わったという。ウクライナは投降を希望するロシア兵に電話相談窓口を設けており、今年3月以降、1万件近くの相談があったという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/513.html
[国際33] 閣僚相次ぎ失脚か 習指導部で何が起きているのか／宮内篤志・nhk
閣僚相次ぎ失脚か 習指導部で何が起きているのか／宮内篤志・nhk
2023年09月28日 (木)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488004.html
中国の習近平指導部で異例の事態が起きています。
国防相の動静が1か月途絶えているうえ、ことし7月には外相も解任されました。
理由も明らかにされない中、閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きから何が読み取れるのか、そしてその影響を考えます。
中国の李尚福国防相は、8月に北京で開かれたフォーラムで演説したのを最後に公式の動静が途絶えています。
9月29日でちょうど1か月となります。
中国の国防相は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバー7人のうちの1人で、対外的な交流も担う極めて重要なポストです。
李氏も4月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しています。
その国防相の動静が1か月不明となるのは、極めて異例です。
中国政府はこれまでのところ理由を明らかにしていませんが、複数の海外メディアは、李氏が当局の調査を受けていて、解任されたとの見方を相次いで伝えています。
事実上の失脚といえそうです。
李氏は、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮を担当するなど、いわゆる技術畑での長い経歴を持つ人物で、2017年には軍で装備品の調達などを担当する「装備発展部」のトップに就任しました。
この「装備発展部」をめぐっては、装備品の調達にあたって多額の費用が関係することから、李氏が受けている調査とは、入札などをめぐる汚職に絡むものではないかとの見方が強まっています。
中国軍では最近、核兵器やミサイルの管理・運用を担うロケット軍のトップ2人についても更迭とみられる交代人事が行われ、香港メディアは、背景に汚職の疑いがあったことなどを伝えています。
これらと李国防相との関わりも指摘されています。
習近平指導部内での失脚とみられる動きは、李国防相だけではありません。7月にも当時の秦剛外相が突然、解任されているのです。
1か月にわたり動静が途絶えた後での解任でした。
秦前外相の解任についても、中国政府は理由を明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、秦氏が外相の就任前にアメリカ大使を務めていた際の「生活スタイルの問題」が理由だったと伝えています。
不倫の結果、現地で子どもをもうけたことが解任につながったというのです。
秦氏が外相としてアメリカと渡り合うにあたり、子どもの存在が国益を損ねるおそれがあったとの見方を示す関係者もいるということで、ライバルであるアメリカに弱みを握られることが懸念されたとみられます。
現在は、国家の安全について情報の漏洩がなかったかどうかについても、調査が行われているということです。
では、習指導部の閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きからは何が読み取れるのでしょうか。
実は李国防相、秦前外相には共通点があります。
それは権力を集中させた習主席による肝いり人事での抜擢だったという点です。
李氏は、軍が主導して近年、目覚ましい進展を見せている宇宙開発の分野で中心的な役割を担ってきました。
習主席は、スローガンとして掲げる「世界一流の軍隊」を作り上げるためにも、軍事分野における科学技術の進展を極めて重視しています。
技術畑出身者としては珍しいとされる国防相への抜擢は、こうした習主席の方針を体現した人事とみられていました。
また、秦氏は、外務省の報道官やアメリカ大使時代の対米強硬的な発言に見られるように、戦う狼を意味する「戦狼外交」の一翼を担った人物です。
さらに外務省の儀典局長として、習主席の外国訪問にたびたび同行するなど、首脳外交を支えた点も高く評価されたとみられています。
こうした2人に不祥事が持ち上がったことは、習主席にとって想定外だったのかもしれません。
しかし、表面化はしないものの、「習主席の人選ミスだったのではないか」との受け止めが体制内で出ることは避けられないでしょう。
そうなると習主席の判断力、そして権威に傷がつくことになります。
習主席の一強体制の中で、人物の背景についての正確な情報が入っていたのかという疑問もわきます。
また、不祥事がどのように発覚したのかわかりませんが、習主席お気に入りの2人に対する嫉妬ややっかみが背景にあるとしたら、盤石とされる体制も一枚岩ではなさそうです。
だからこそ、習主席は「2人の更迭」という断固とした姿勢を示すことで、体制の引き締めを図ろうと躍起になっている。そう読み取ることができそうです。
こうした綱紀粛正について、アメリカのエマニュエル駐日大使はSNSへの投稿で、「アガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と皮肉を込めた指摘をしました。
次々と閣僚の動静が不明となる点で、この表現は的を射たものに見えます。
では、今回の失脚をめぐる動きは今後、中国にどのような影響を与えるのでしょうか。
私は、習主席に権力が一極集中する現状を「リスク」と捉える国内外の見方がさらに強まることは避けられないと思います。
去年秋の人事で、共産党指導部を側近のイエスマンといわれる人物ばかりで固めた結果、習主席の決定にますます誰も異を唱えることができなくなったとの懸念は、各国の外交関係者や専門家の間で共通しています。
そして、歯止めのかからない強権的な政治手法は、極端な「政策のぶれ」、そして習主席が何を打ち出すのかわからないという「不確実性」につながります。
「政策のぶれ」の一例としては、去年の「ゼロコロナ」政策をめぐる突然の方針転換があります。
習指導部は、長期にわたる厳しい行動制限などによって感染拡大を抑え込んだと自画自賛していたにもかかわらず、抗議活動が国内各地で広がると直ちに撤回しました。
それが急激な感染拡大を招き、多くの国民の命や健康が危険にさらされたことは記憶に新しいと思います。
また、「不確実性」についても、国内の消費者心理を冷え込ませ、海外からの投資もためらわせる要因となるため、中国経済の失速につながりかねません。
こうした中、懸念されるのが、外交・安全保障への影響です。アメリカのバイデン大統領は8月、中国経済の失速を「時限爆弾だ」と例えたうえで、「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と述べました。
この発言をめぐって台湾有事の可能性が高まっているのかとの受け止めが出て、バイデン大統領はその後、火消しを図りました。
しかし、中国経済が困難に直面する中、台湾に武力を行使する余裕はないとの見方がある一方、国民の不満をそらすため、強硬策に出る可能性は捨てきれないとの見方が専門家の間で根強いのも事実です。
その際、習主席に踏みとどまるよう働きかける人たちは周囲にいるのか。
こうした国際社会の懸念を和らげるためにも、習指導部は国内外からの耳の痛い指摘に向き合う柔軟性が必要だと思います。
今回の閣僚の失脚とみられる動きは、習指導部が本質的に抱える不安定さを浮き彫りにしたといえそうです。
私たちはこうした中国と向き合わなければならない中、どう安定した関係を築き、共存を図るのかという厳しい課題を突き付けられています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/514.html
閣僚相次ぎ失脚か 習指導部で何が起きているのか／宮内篤志・nhk
2023年09月28日 (木)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488004.html
中国の習近平指導部で異例の事態が起きています。
国防相の動静が1か月途絶えているうえ、ことし7月には外相も解任されました。
理由も明らかにされない中、閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きから何が読み取れるのか、そしてその影響を考えます。
中国の李尚福国防相は、8月に北京で開かれたフォーラムで演説したのを最後に公式の動静が途絶えています。
9月29日でちょうど1か月となります。
中国の国防相は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバー7人のうちの1人で、対外的な交流も担う極めて重要なポストです。
李氏も4月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しています。
その国防相の動静が1か月不明となるのは、極めて異例です。
中国政府はこれまでのところ理由を明らかにしていませんが、複数の海外メディアは、李氏が当局の調査を受けていて、解任されたとの見方を相次いで伝えています。
事実上の失脚といえそうです。
李氏は、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮を担当するなど、いわゆる技術畑での長い経歴を持つ人物で、2017年には軍で装備品の調達などを担当する「装備発展部」のトップに就任しました。
この「装備発展部」をめぐっては、装備品の調達にあたって多額の費用が関係することから、李氏が受けている調査とは、入札などをめぐる汚職に絡むものではないかとの見方が強まっています。
中国軍では最近、核兵器やミサイルの管理・運用を担うロケット軍のトップ2人についても更迭とみられる交代人事が行われ、香港メディアは、背景に汚職の疑いがあったことなどを伝えています。
これらと李国防相との関わりも指摘されています。
習近平指導部内での失脚とみられる動きは、李国防相だけではありません。7月にも当時の秦剛外相が突然、解任されているのです。
1か月にわたり動静が途絶えた後での解任でした。
秦前外相の解任についても、中国政府は理由を明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、秦氏が外相の就任前にアメリカ大使を務めていた際の「生活スタイルの問題」が理由だったと伝えています。
不倫の結果、現地で子どもをもうけたことが解任につながったというのです。
秦氏が外相としてアメリカと渡り合うにあたり、子どもの存在が国益を損ねるおそれがあったとの見方を示す関係者もいるということで、ライバルであるアメリカに弱みを握られることが懸念されたとみられます。
現在は、国家の安全について情報の漏洩がなかったかどうかについても、調査が行われているということです。
では、習指導部の閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きからは何が読み取れるのでしょうか。
実は李国防相、秦前外相には共通点があります。
それは権力を集中させた習主席による肝いり人事での抜擢だったという点です。
李氏は、軍が主導して近年、目覚ましい進展を見せている宇宙開発の分野で中心的な役割を担ってきました。
習主席は、スローガンとして掲げる「世界一流の軍隊」を作り上げるためにも、軍事分野における科学技術の進展を極めて重視しています。
技術畑出身者としては珍しいとされる国防相への抜擢は、こうした習主席の方針を体現した人事とみられていました。
また、秦氏は、外務省の報道官やアメリカ大使時代の対米強硬的な発言に見られるように、戦う狼を意味する「戦狼外交」の一翼を担った人物です。
さらに外務省の儀典局長として、習主席の外国訪問にたびたび同行するなど、首脳外交を支えた点も高く評価されたとみられています。
こうした2人に不祥事が持ち上がったことは、習主席にとって想定外だったのかもしれません。
しかし、表面化はしないものの、「習主席の人選ミスだったのではないか」との受け止めが体制内で出ることは避けられないでしょう。
そうなると習主席の判断力、そして権威に傷がつくことになります。
習主席の一強体制の中で、人物の背景についての正確な情報が入っていたのかという疑問もわきます。
また、不祥事がどのように発覚したのかわかりませんが、習主席お気に入りの2人に対する嫉妬ややっかみが背景にあるとしたら、盤石とされる体制も一枚岩ではなさそうです。
だからこそ、習主席は「2人の更迭」という断固とした姿勢を示すことで、体制の引き締めを図ろうと躍起になっている。そう読み取ることができそうです。
こうした綱紀粛正について、アメリカのエマニュエル駐日大使はSNSへの投稿で、「アガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と皮肉を込めた指摘をしました。
次々と閣僚の動静が不明となる点で、この表現は的を射たものに見えます。
では、今回の失脚をめぐる動きは今後、中国にどのような影響を与えるのでしょうか。
私は、習主席に権力が一極集中する現状を「リスク」と捉える国内外の見方がさらに強まることは避けられないと思います。
去年秋の人事で、共産党指導部を側近のイエスマンといわれる人物ばかりで固めた結果、習主席の決定にますます誰も異を唱えることができなくなったとの懸念は、各国の外交関係者や専門家の間で共通しています。
そして、歯止めのかからない強権的な政治手法は、極端な「政策のぶれ」、そして習主席が何を打ち出すのかわからないという「不確実性」につながります。
「政策のぶれ」の一例としては、去年の「ゼロコロナ」政策をめぐる突然の方針転換があります。
習指導部は、長期にわたる厳しい行動制限などによって感染拡大を抑え込んだと自画自賛していたにもかかわらず、抗議活動が国内各地で広がると直ちに撤回しました。
それが急激な感染拡大を招き、多くの国民の命や健康が危険にさらされたことは記憶に新しいと思います。
また、「不確実性」についても、国内の消費者心理を冷え込ませ、海外からの投資もためらわせる要因となるため、中国経済の失速につながりかねません。
こうした中、懸念されるのが、外交・安全保障への影響です。アメリカのバイデン大統領は8月、中国経済の失速を「時限爆弾だ」と例えたうえで、「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と述べました。
この発言をめぐって台湾有事の可能性が高まっているのかとの受け止めが出て、バイデン大統領はその後、火消しを図りました。
しかし、中国経済が困難に直面する中、台湾に武力を行使する余裕はないとの見方がある一方、国民の不満をそらすため、強硬策に出る可能性は捨てきれないとの見方が専門家の間で根強いのも事実です。
その際、習主席に踏みとどまるよう働きかける人たちは周囲にいるのか。
こうした国際社会の懸念を和らげるためにも、習指導部は国内外からの耳の痛い指摘に向き合う柔軟性が必要だと思います。
今回の閣僚の失脚とみられる動きは、習指導部が本質的に抱える不安定さを浮き彫りにしたといえそうです。
私たちはこうした中国と向き合わなければならない中、どう安定した関係を築き、共存を図るのかという厳しい課題を突き付けられています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/514.html
[国際33] 閣僚相次ぎ失脚か 習指導部で何が起きているのか／宮内篤志・nhk
閣僚相次ぎ失脚か 習指導部で何が起きているのか／宮内篤志・nhk
2023年09月28日 (木)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488004.html
中国の習近平指導部で異例の事態が起きています。
国防相の動静が1か月途絶えているうえ、ことし7月には外相も解任されました。
理由も明らかにされない中、閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きから何が読み取れるのか、そしてその影響を考えます。
中国の李尚福国防相は、8月に北京で開かれたフォーラムで演説したのを最後に公式の動静が途絶えています。
9月29日でちょうど1か月となります。
中国の国防相は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバー7人のうちの1人で、対外的な交流も担う極めて重要なポストです。
李氏も4月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しています。
その国防相の動静が1か月不明となるのは、極めて異例です。
中国政府はこれまでのところ理由を明らかにしていませんが、複数の海外メディアは、李氏が当局の調査を受けていて、解任されたとの見方を相次いで伝えています。
事実上の失脚といえそうです。
李氏は、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮を担当するなど、いわゆる技術畑での長い経歴を持つ人物で、2017年には軍で装備品の調達などを担当する「装備発展部」のトップに就任しました。
この「装備発展部」をめぐっては、装備品の調達にあたって多額の費用が関係することから、李氏が受けている調査とは、入札などをめぐる汚職に絡むものではないかとの見方が強まっています。
中国軍では最近、核兵器やミサイルの管理・運用を担うロケット軍のトップ2人についても更迭とみられる交代人事が行われ、香港メディアは、背景に汚職の疑いがあったことなどを伝えています。
これらと李国防相との関わりも指摘されています。
習近平指導部内での失脚とみられる動きは、李国防相だけではありません。7月にも当時の秦剛外相が突然、解任されているのです。
1か月にわたり動静が途絶えた後での解任でした。
秦前外相の解任についても、中国政府は理由を明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、秦氏が外相の就任前にアメリカ大使を務めていた際の「生活スタイルの問題」が理由だったと伝えています。
不倫の結果、現地で子どもをもうけたことが解任につながったというのです。
秦氏が外相としてアメリカと渡り合うにあたり、子どもの存在が国益を損ねるおそれがあったとの見方を示す関係者もいるということで、ライバルであるアメリカに弱みを握られることが懸念されたとみられます。
現在は、国家の安全について情報の漏洩がなかったかどうかについても、調査が行われているということです。
では、習指導部の閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きからは何が読み取れるのでしょうか。
実は李国防相、秦前外相には共通点があります。
それは権力を集中させた習主席による肝いり人事での抜擢だったという点です。
李氏は、軍が主導して近年、目覚ましい進展を見せている宇宙開発の分野で中心的な役割を担ってきました。
習主席は、スローガンとして掲げる「世界一流の軍隊」を作り上げるためにも、軍事分野における科学技術の進展を極めて重視しています。
技術畑出身者としては珍しいとされる国防相への抜擢は、こうした習主席の方針を体現した人事とみられていました。
また、秦氏は、外務省の報道官やアメリカ大使時代の対米強硬的な発言に見られるように、戦う狼を意味する「戦狼外交」の一翼を担った人物です。
さらに外務省の儀典局長として、習主席の外国訪問にたびたび同行するなど、首脳外交を支えた点も高く評価されたとみられています。
こうした2人に不祥事が持ち上がったことは、習主席にとって想定外だったのかもしれません。
しかし、表面化はしないものの、「習主席の人選ミスだったのではないか」との受け止めが体制内で出ることは避けられないでしょう。
そうなると習主席の判断力、そして権威に傷がつくことになります。
習主席の一強体制の中で、人物の背景についての正確な情報が入っていたのかという疑問もわきます。
また、不祥事がどのように発覚したのかわかりませんが、習主席お気に入りの2人に対する嫉妬ややっかみが背景にあるとしたら、盤石とされる体制も一枚岩ではなさそうです。
だからこそ、習主席は「2人の更迭」という断固とした姿勢を示すことで、体制の引き締めを図ろうと躍起になっている。そう読み取ることができそうです。
こうした綱紀粛正について、アメリカのエマニュエル駐日大使はSNSへの投稿で、「アガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と皮肉を込めた指摘をしました。
次々と閣僚の動静が不明となる点で、この表現は的を射たものに見えます。
では、今回の失脚をめぐる動きは今後、中国にどのような影響を与えるのでしょうか。
私は、習主席に権力が一極集中する現状を「リスク」と捉える国内外の見方がさらに強まることは避けられないと思います。
去年秋の人事で、共産党指導部を側近のイエスマンといわれる人物ばかりで固めた結果、習主席の決定にますます誰も異を唱えることができなくなったとの懸念は、各国の外交関係者や専門家の間で共通しています。
そして、歯止めのかからない強権的な政治手法は、極端な「政策のぶれ」、そして習主席が何を打ち出すのかわからないという「不確実性」につながります。
「政策のぶれ」の一例としては、去年の「ゼロコロナ」政策をめぐる突然の方針転換があります。
習指導部は、長期にわたる厳しい行動制限などによって感染拡大を抑え込んだと自画自賛していたにもかかわらず、抗議活動が国内各地で広がると直ちに撤回しました。
それが急激な感染拡大を招き、多くの国民の命や健康が危険にさらされたことは記憶に新しいと思います。
また、「不確実性」についても、国内の消費者心理を冷え込ませ、海外からの投資もためらわせる要因となるため、中国経済の失速につながりかねません。
こうした中、懸念されるのが、外交・安全保障への影響です。アメリカのバイデン大統領は8月、中国経済の失速を「時限爆弾だ」と例えたうえで、「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と述べました。
この発言をめぐって台湾有事の可能性が高まっているのかとの受け止めが出て、バイデン大統領はその後、火消しを図りました。
しかし、中国経済が困難に直面する中、台湾に武力を行使する余裕はないとの見方がある一方、国民の不満をそらすため、強硬策に出る可能性は捨てきれないとの見方が専門家の間で根強いのも事実です。
その際、習主席に踏みとどまるよう働きかける人たちは周囲にいるのか。
こうした国際社会の懸念を和らげるためにも、習指導部は国内外からの耳の痛い指摘に向き合う柔軟性が必要だと思います。
今回の閣僚の失脚とみられる動きは、習指導部が本質的に抱える不安定さを浮き彫りにしたといえそうです。
私たちはこうした中国と向き合わなければならない中、どう安定した関係を築き、共存を図るのかという厳しい課題を突き付けられています。
★
バイデン大統領 危機は思わぬ方角から？／髙橋祐介・nhk
2023年09月29日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/488010.html
アメリカのUAW＝全米自動車労働組合のストライキに参加したバイデン大統領について、髙橋解説委員とお伝えします。
Q1.
けさのイラストは、バイデン大統領がドミノ倒しの中心に？
A1.
激戦州ミシガンのピケに立ち、メガフォンを握ったバイデン氏。現職の大統領が労使交渉に中立の立場をとる慣例をかなぐり捨てたのは、再選に向けて自らの支持基盤をトランプ氏に奪われまいとするためでした。全米自動車労組がストに突入してから29日で2週間。組合側は、交渉に進展がなければ、ストをさらに拡大して長期化も辞さない構えを見せ、経済への影響が心配されています。
Q2．
大統領の視線とは別の方角からもドミノが倒れそうですが？
A2．
議会下院は、次男ハンター・バイデン氏のビジネスをめぐり、大統領の弾劾に向けた調査を開始し、初の公聴会が開かれました。大統領は不正への関与を全面的に否定していますが、野党・共和党は「大統領は説明責任を果たすべきだ」として追及しています。
一方、収賄の罪で起訴された与党・民主党の重鎮メネンデス上院議員は、外交委員長を辞任しましたが、無罪を主張して議員辞職を拒み、バイデン政権も対応に苦慮しています。
さらに共和党の保守強硬派は、新たな会計年度の歳出法案に反対して、つなぎ予算の審議も拒み、この週末に決着しなければ、10月1日から政府機能の一部閉鎖を余儀なくされそうです。
Q3．
政府機能が閉鎖されたらどのような影響がある？
A3．
連邦職員のうち、業務を休めない人は無給で働き、自宅待機や解雇を強いられる人もいます。雇用統計などは発表を取りやめ、博物館や国立公園などの一部も閉鎖されそうです。
仮に政府機能が閉鎖されたら、この10年で4回目。上下両院で多数党が異なる「“ねじれ議会”のいわば恒例行事だ」と冷ややかな見方がある一方で、長期化したら経済への打撃も深刻になるでしょう。トランプ前大統領と再対決した場合、平均支持率で逆転されてしまったバイデン大統領。危機は思わぬ方角から押し寄せてくるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/515.html
閣僚相次ぎ失脚か 習指導部で何が起きているのか／宮内篤志・nhk
2023年09月28日 (木)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488004.html
中国の習近平指導部で異例の事態が起きています。
国防相の動静が1か月途絶えているうえ、ことし7月には外相も解任されました。
理由も明らかにされない中、閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きから何が読み取れるのか、そしてその影響を考えます。
中国の李尚福国防相は、8月に北京で開かれたフォーラムで演説したのを最後に公式の動静が途絶えています。
9月29日でちょうど1か月となります。
中国の国防相は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバー7人のうちの1人で、対外的な交流も担う極めて重要なポストです。
李氏も4月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しています。
その国防相の動静が1か月不明となるのは、極めて異例です。
中国政府はこれまでのところ理由を明らかにしていませんが、複数の海外メディアは、李氏が当局の調査を受けていて、解任されたとの見方を相次いで伝えています。
事実上の失脚といえそうです。
李氏は、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮を担当するなど、いわゆる技術畑での長い経歴を持つ人物で、2017年には軍で装備品の調達などを担当する「装備発展部」のトップに就任しました。
この「装備発展部」をめぐっては、装備品の調達にあたって多額の費用が関係することから、李氏が受けている調査とは、入札などをめぐる汚職に絡むものではないかとの見方が強まっています。
中国軍では最近、核兵器やミサイルの管理・運用を担うロケット軍のトップ2人についても更迭とみられる交代人事が行われ、香港メディアは、背景に汚職の疑いがあったことなどを伝えています。
これらと李国防相との関わりも指摘されています。
習近平指導部内での失脚とみられる動きは、李国防相だけではありません。7月にも当時の秦剛外相が突然、解任されているのです。
1か月にわたり動静が途絶えた後での解任でした。
秦前外相の解任についても、中国政府は理由を明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、秦氏が外相の就任前にアメリカ大使を務めていた際の「生活スタイルの問題」が理由だったと伝えています。
不倫の結果、現地で子どもをもうけたことが解任につながったというのです。
秦氏が外相としてアメリカと渡り合うにあたり、子どもの存在が国益を損ねるおそれがあったとの見方を示す関係者もいるということで、ライバルであるアメリカに弱みを握られることが懸念されたとみられます。
現在は、国家の安全について情報の漏洩がなかったかどうかについても、調査が行われているということです。
では、習指導部の閣僚の相次ぐ失脚とみられる動きからは何が読み取れるのでしょうか。
実は李国防相、秦前外相には共通点があります。
それは権力を集中させた習主席による肝いり人事での抜擢だったという点です。
李氏は、軍が主導して近年、目覚ましい進展を見せている宇宙開発の分野で中心的な役割を担ってきました。
習主席は、スローガンとして掲げる「世界一流の軍隊」を作り上げるためにも、軍事分野における科学技術の進展を極めて重視しています。
技術畑出身者としては珍しいとされる国防相への抜擢は、こうした習主席の方針を体現した人事とみられていました。
また、秦氏は、外務省の報道官やアメリカ大使時代の対米強硬的な発言に見られるように、戦う狼を意味する「戦狼外交」の一翼を担った人物です。
さらに外務省の儀典局長として、習主席の外国訪問にたびたび同行するなど、首脳外交を支えた点も高く評価されたとみられています。
こうした2人に不祥事が持ち上がったことは、習主席にとって想定外だったのかもしれません。
しかし、表面化はしないものの、「習主席の人選ミスだったのではないか」との受け止めが体制内で出ることは避けられないでしょう。
そうなると習主席の判断力、そして権威に傷がつくことになります。
習主席の一強体制の中で、人物の背景についての正確な情報が入っていたのかという疑問もわきます。
また、不祥事がどのように発覚したのかわかりませんが、習主席お気に入りの2人に対する嫉妬ややっかみが背景にあるとしたら、盤石とされる体制も一枚岩ではなさそうです。
だからこそ、習主席は「2人の更迭」という断固とした姿勢を示すことで、体制の引き締めを図ろうと躍起になっている。そう読み取ることができそうです。
こうした綱紀粛正について、アメリカのエマニュエル駐日大使はSNSへの投稿で、「アガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と皮肉を込めた指摘をしました。
次々と閣僚の動静が不明となる点で、この表現は的を射たものに見えます。
では、今回の失脚をめぐる動きは今後、中国にどのような影響を与えるのでしょうか。
私は、習主席に権力が一極集中する現状を「リスク」と捉える国内外の見方がさらに強まることは避けられないと思います。
去年秋の人事で、共産党指導部を側近のイエスマンといわれる人物ばかりで固めた結果、習主席の決定にますます誰も異を唱えることができなくなったとの懸念は、各国の外交関係者や専門家の間で共通しています。
そして、歯止めのかからない強権的な政治手法は、極端な「政策のぶれ」、そして習主席が何を打ち出すのかわからないという「不確実性」につながります。
「政策のぶれ」の一例としては、去年の「ゼロコロナ」政策をめぐる突然の方針転換があります。
習指導部は、長期にわたる厳しい行動制限などによって感染拡大を抑え込んだと自画自賛していたにもかかわらず、抗議活動が国内各地で広がると直ちに撤回しました。
それが急激な感染拡大を招き、多くの国民の命や健康が危険にさらされたことは記憶に新しいと思います。
また、「不確実性」についても、国内の消費者心理を冷え込ませ、海外からの投資もためらわせる要因となるため、中国経済の失速につながりかねません。
こうした中、懸念されるのが、外交・安全保障への影響です。アメリカのバイデン大統領は8月、中国経済の失速を「時限爆弾だ」と例えたうえで、「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と述べました。
この発言をめぐって台湾有事の可能性が高まっているのかとの受け止めが出て、バイデン大統領はその後、火消しを図りました。
しかし、中国経済が困難に直面する中、台湾に武力を行使する余裕はないとの見方がある一方、国民の不満をそらすため、強硬策に出る可能性は捨てきれないとの見方が専門家の間で根強いのも事実です。
その際、習主席に踏みとどまるよう働きかける人たちは周囲にいるのか。
こうした国際社会の懸念を和らげるためにも、習指導部は国内外からの耳の痛い指摘に向き合う柔軟性が必要だと思います。
今回の閣僚の失脚とみられる動きは、習指導部が本質的に抱える不安定さを浮き彫りにしたといえそうです。
私たちはこうした中国と向き合わなければならない中、どう安定した関係を築き、共存を図るのかという厳しい課題を突き付けられています。
★
バイデン大統領 危機は思わぬ方角から？／髙橋祐介・nhk
2023年09月29日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/488010.html
アメリカのUAW＝全米自動車労働組合のストライキに参加したバイデン大統領について、髙橋解説委員とお伝えします。
Q1.
けさのイラストは、バイデン大統領がドミノ倒しの中心に？
A1.
激戦州ミシガンのピケに立ち、メガフォンを握ったバイデン氏。現職の大統領が労使交渉に中立の立場をとる慣例をかなぐり捨てたのは、再選に向けて自らの支持基盤をトランプ氏に奪われまいとするためでした。全米自動車労組がストに突入してから29日で2週間。組合側は、交渉に進展がなければ、ストをさらに拡大して長期化も辞さない構えを見せ、経済への影響が心配されています。
Q2．
大統領の視線とは別の方角からもドミノが倒れそうですが？
A2．
議会下院は、次男ハンター・バイデン氏のビジネスをめぐり、大統領の弾劾に向けた調査を開始し、初の公聴会が開かれました。大統領は不正への関与を全面的に否定していますが、野党・共和党は「大統領は説明責任を果たすべきだ」として追及しています。
一方、収賄の罪で起訴された与党・民主党の重鎮メネンデス上院議員は、外交委員長を辞任しましたが、無罪を主張して議員辞職を拒み、バイデン政権も対応に苦慮しています。
さらに共和党の保守強硬派は、新たな会計年度の歳出法案に反対して、つなぎ予算の審議も拒み、この週末に決着しなければ、10月1日から政府機能の一部閉鎖を余儀なくされそうです。
Q3．
政府機能が閉鎖されたらどのような影響がある？
A3．
連邦職員のうち、業務を休めない人は無給で働き、自宅待機や解雇を強いられる人もいます。雇用統計などは発表を取りやめ、博物館や国立公園などの一部も閉鎖されそうです。
仮に政府機能が閉鎖されたら、この10年で4回目。上下両院で多数党が異なる「“ねじれ議会”のいわば恒例行事だ」と冷ややかな見方がある一方で、長期化したら経済への打撃も深刻になるでしょう。トランプ前大統領と再対決した場合、平均支持率で逆転されてしまったバイデン大統領。危機は思わぬ方角から押し寄せてくるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/515.html
[国際33] プーチン大統領、ウクライナでの戦争はロシアの主権を守る行動だ／Bloomberg News
プーチン大統領、ウクライナでの戦争はロシアの主権を守る行動だ／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%A0/ar-AA1hvWwn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2018b59ef8f34d5ab96b7a7bae14c90d&ei=18
（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は９月30日、大統領府のウェブサイトに掲載されたビデオ演説で、同国はウクライナで戦争をすることで自国の「主権」と「精神的価値」を守っているとの見解を示した。
演説はプーチン大統領がウクライナの４州を一方的に併合する文書に署名して１年が経過したのにあわせて公表された。
プーチン大統領は2022年２月に開始したウクライナ侵攻について、「われわれはロシアそのものを防衛している。母国のため、われわれの主権のため、精神的価値と統一のため、勝利のために共に戦っている」と説明。併合した地域を再生・発展させるための「大規模なプログラム」を実施する必要があるとも述べ、目標達成を誓った。
ウクライナが米国や他の同盟国からの多額の武器支援を受け４カ月にわたり反転攻勢を実施し、東部と南部でロシア軍の進行を阻んでいるにもかかわらず、プーチン大統領は今回の演説を通じ、領土に関して強固に主張することを目指した。
ロシア政府は１年前、ウクライナのザポリージャとドネツク、ルハンシク、ヘルソンの４州を併合するため、見せかけの「住民投票」を実施した。この投票は国連やウクライナの同盟国から非難を浴び、国際的にも認められていない。
ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ前大統領はテレグラムへの投稿で、戦争はウクライナ政府の「完全な破壊」と「ロシア固有の領土の解放」が実現するまで続くと発言。ロシアには「新しい地域が増える」ことになるとも述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/517.html
プーチン大統領、ウクライナでの戦争はロシアの主権を守る行動だ／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%A0/ar-AA1hvWwn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2018b59ef8f34d5ab96b7a7bae14c90d&ei=18
（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は９月30日、大統領府のウェブサイトに掲載されたビデオ演説で、同国はウクライナで戦争をすることで自国の「主権」と「精神的価値」を守っているとの見解を示した。
演説はプーチン大統領がウクライナの４州を一方的に併合する文書に署名して１年が経過したのにあわせて公表された。
プーチン大統領は2022年２月に開始したウクライナ侵攻について、「われわれはロシアそのものを防衛している。母国のため、われわれの主権のため、精神的価値と統一のため、勝利のために共に戦っている」と説明。併合した地域を再生・発展させるための「大規模なプログラム」を実施する必要があるとも述べ、目標達成を誓った。
ウクライナが米国や他の同盟国からの多額の武器支援を受け４カ月にわたり反転攻勢を実施し、東部と南部でロシア軍の進行を阻んでいるにもかかわらず、プーチン大統領は今回の演説を通じ、領土に関して強固に主張することを目指した。
ロシア政府は１年前、ウクライナのザポリージャとドネツク、ルハンシク、ヘルソンの４州を併合するため、見せかけの「住民投票」を実施した。この投票は国連やウクライナの同盟国から非難を浴び、国際的にも認められていない。
ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ前大統領はテレグラムへの投稿で、戦争はウクライナ政府の「完全な破壊」と「ロシア固有の領土の解放」が実現するまで続くと発言。ロシアには「新しい地域が増える」ことになるとも述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/517.html
[国際33] メディアが騒ぎ立てる「中国が165年ぶりにウラジオストク奪還」の現実度／JBpress
メディアが騒ぎ立てる「中国が165年ぶりにウラジオストク奪還」の現実度／JBpress
深川 孝行 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E9%A8%92%E3%81%8E%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C165%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%AF%E5%A5%AA%E9%82%84-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%BA%A6/ar-AA1hvpz2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2018b59ef8f34d5ab96b7a7bae14c90d&ei=20
モスクワを訪問した習近平氏の「本当の目的」
今年5月、中国の税関当局が突然「6月からロシアのウラジオストク港を越境のための通過港として使用可能にする」と発表したことで、世界のメディアは敏感に反応、「中国が165年ぶりに同港奪還か」とセンセーショナルに書き立てた。
もちろんロシアのプーチン大統領がこんな見出しを目にすれば面白くないだろうが、恐らく機嫌を損なうような話題を、側近がプーチン氏に耳打ちすることはないだろう。
中国内陸部の東北三省地域（旧満州）の経済発展のため、海の玄関口として一番近い同港を、自国港のように自由に使えるという取り決めだ。同港はロシア東部、極東地域の日本海に面した貿易港で、同国海軍太平洋艦隊が司令部を置く一大軍港でもある。
東北三省地域での商工業・交通の中心都市、牡丹江（ボタンコウ）は中国の対ロ貿易の窓口で、ウラジオストクは南東約240kmの距離にある。だが越境の際は煩雑な通関手続きが必須で、「手間・ヒマ・コスト」がかかるため、活発に使用されてきたとは言い難い。
これを改善するため、今年3月中国の習近平国家主席が直接モスクワに乗り込みプーチン氏に直談判。プーチン氏も快諾し、中国と同港との間を通過する物流に限って、通関手続きをほぼ撤廃。中国は自国の港並みに自由に使えるようになった。
だが実際は、孤立無援の“盟友”の足元を見つつ、「欧米との関係悪化は避けたいので目立った軍事支援はできないが、可能な限り助ける」と、習氏は自分に有利なディールをプーチン氏に持ちかけ、会談は長時間に及んだものと見られる。
もちろんウクライナ戦争関連が中心で、中国による武器・弾薬支援をプーチン氏が迫ったことは想像に難くはない。
一方、同港の自由使用についても話し合われたようで、「当初難色を示していたプーチン氏も、中国の離反だけは避けたいと、同港の自由使用権を渋々認めたのでは」との見方が有力だ。
習氏は訪ロ直前の3月初め、中国の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）で3期目となる国家主席の続投を果たし、初の外遊先にモスクワを選んでプーチン氏を大いに喜ばせるという演出までした。
対照的にプーチン氏はウクライナ侵略戦争が想定外の長期戦・消耗戦に突入、国内経済も疲弊し始めるなど冴えない。両者が交渉に臨めば、どちらが有利かは自明の理だろう。
ウラジオストク港の自由使用権は事実上の「軍港化」
今回の取引では「2030年までの経済協力に関する共同声明」がまとめられ、鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携が話し合われ、ウラジオストク港の自由使用権はその目玉的存在でもある。
だが「裏には軍事的な秘密協定も結んだのでは」との指摘もある。「中国海軍による同港の事実上の“軍港化”」だ。
「急膨張する中国海軍は南シナ海、東シナ海、西太平洋と活動範囲を拡大。対米軍事戦略を考えれば今後は日本海、さらには北極海へと艦艇が遊弋（ゆうよく／軍艦が動き回ること）の度を強めるのは確実だ。だが、そうなると適当な場所に補給・休養・修理が可能な港湾がどうしても必要になる。しかもできるだけインフラが整った大規模な軍港、つまりウラジオストクが理想的と言える」（事情通）
近い将来、中国海軍が日本海で活動を活発化させたくても、同国はこの海域に面しておらず自国の港湾などはない。ちょっとした補給・休養なら友好国のロシアや北朝鮮の港を借りることも可能だろうが、常時寄港できる保証はない。
となれば艦艇は定期的に対馬海峡を通過し母国の軍港まで回航しなければならないが、片道だけでも優に1500kmを超え効率が悪い。また、日本海に中国海軍が事実上の軍港を擁したとなれば、対抗する日米韓に対する軍事戦略上の強力な牽制ともなる。
実は「今回の共同声明の文言がカギとなる」との見方もあるようだ。
「『鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携』との内容だが、これはそのまま軍事の兵站、『ロジスティクス』と読み替えることができる。
ウラジオストク港を中国海軍の軍港として使用することはもちろん、同港～牡丹江の鉄道や道路による軍需物資、さらには有事の際の武器・兵員輸送も比較的自由にできる、という内容が盛り込まれているかもしれない。実際、旧共産圏が結んだ『善隣友好協力条約』などには軍事的内容の“密約”が付される場合がほとんどで、額面どおりに見る国際通などいない」（別の事情通）
中国お得意の“サラミ戦術”で失地回復をもくろむ
今回両者の交渉が「中国海軍の同港常時使用」にまで本当に話が及んだかは不明だが、それでも世界のマスコミが騒ぐように、中国側にとって今回の共同声明が、「苦節165年の奪還」の第一歩と位置付けている可能性が高い、との深読みにはそれなりの根拠がある。
以前、当サイトにも寄稿したが、欧米列強が植民地拡大で競っていた19世紀半ば頃、中国（当時の清朝）はアヘン戦争でイギリスに敗北。「眠れる獅子（＝清朝）は恐るるに足らず」とロシアも侵略に着手。軍事的恫喝を繰り返しながら1858年に無理矢理「アイグン条約」を結び、ウラジオストク周辺の広大な清朝の領土を奪った「黒歴史」がある。もちろん中国にとっては屈辱的な過去だろう。
そこで皮肉にも、同様にロシアがウクライナに侵略しつつも苦戦している現状を中国はチャンスと捉え、まずはウラジオストクを徐々に取り戻そうと考えても不思議ではない。
「まずは当たり障りのない商業的な『非関税利用』あたりを皮切りに、港湾の拡大・整備やこれに必要な資金投融資、一部港湾区画の長期租借、租借地の治外法権化や軍隊の駐留など徐々にレベルを上げ、気がついた時には事実上の中国領というシナリオだ。
南沙諸島や尖閣諸島などでも現在進行形で、時間をかけて既成事実を徐々に積み上げる“サラミ戦術”（サラミをナイフで薄く切って行くように気がついた時にはなくなっている）はいわば中国のお家芸だ」（前出の事情通）
現に「サラミ戦術」はすでに始まっている模様で、今年2月中国の公式地図を発行する自然資源省は、地図上の「ウラジオストク」の表記をこれまでロシア語だけから、新たにかつて中国領だった時の「海参崴（ハイシェンウェイ）：海辺の小さな村」という名前の併記を義務づけた。
ウラジオストク自体がそもそも「東を支配せよ」を意味し、中国にすれば心情を逆なでする“悪名”で、1日でも早い改名を願っているはず。このタイミングでの「海参崴」併記義務づけは、ウクライナ戦争を抱えるプーチン政権が反対しにくい、と中国側が読んだのは当然だろう。
「港湾整備による経済発展」という甘い言葉に誘われて莫大な借金を背負わされ、返済できなければ港湾を約1世紀にわたって租借するという、中国の「債務の罠」は国際的にも問題だ。実際スリランカのハンバントタ港がこの罠に陥り、同港の99年間の運営権を中国に譲渡。パキスタンのカラチ港も同様の弊害に悩む。
それ以前に、「そもそも蜜月状態の中ロの間柄なのに、何で今さらウラジオストク港に対する中国への優遇措置をロシアは今まで認めなかったのか」という素朴な疑問も残る。
だが前述した歴史的背景があるため、「一度同港に対する優遇措置を中国側に認めると、これを突破口として失地回復の動きを加速させる恐れがある、というロシア側の猜疑心が根底に渦巻いていることは確かだろう。
同時に急膨張する中国海軍に、自分の“内海”のような日本海に荒らされたくない、というライバル心も見え隠れする。
その先に視野に置く「北極海航路」の位置づけとは？
今回のウラジオストク港の“確保”と関連するかのように、中国海軍の日本海におけるプレゼンスを印象付けるような動きが連続しているのも事実だ。
まず今年7月下旬に中ロ両海軍は日本海を舞台に合同演習「北方連合2023」を実施、中国側4隻、ロシア側5隻の計9隻が参加した。
次に一度ウラジオストクに寄港したこの艦隊は、引き続き「合同パトロール」と称する演習を展開。「アジア太平地域と平和と安定を維持するのが目的」との名目で、太平洋に出てそのまま北上。アメリカ・アラスカ沖のベーリング海峡で対潜訓練などを行った。
中ロ艦隊が約10隻という大所帯をともなってアラスカ沖で演習を行うのは過去に例がなく、アメリカに対する強力な示威行為だと日米の軍事関係者は注視しているという。
その後も中ロ艦隊の合同パトロールは続き、太平洋を南下した後、今年8月半ばに沖縄本島と宮古島の間に到達。そのまま東シナ海に入るなど、日米を挑発するかのような動きを見せている。こうした動きに、「中国側の狙いは北極海進出の布石と見るべき」との指摘も出ている。
近年温暖化の影響で北極海の氷が解け、年間を通じて艦船が航行可能な、いわゆる『北極海航路』と、同海域での資源開発の利権を巡り、同海の沿岸国のさや当てが激しくなっている。
そして北極海航路を「海の一帯一路の“北回り版”」と位置づけ、その権益を一定程度確保しようというのか、沿岸国でもない中国もこのさや当てに参加。2015年に艦艇5隻からなる艦隊を初めてベーリング海峡に差し向けて軍事プレゼンスをアピールするなど精力を注ぐ。
そして中国の北極海航路戦略にとっても、ウラジオストクは海軍の中継地として極めて重要というわけである。ただしこうした動きにロシア側も警戒しているはずで、実際中国側の「サラミ戦術」がうまく行くかどうかは分からない。
だが、ロシアが仕掛けたウクライナ侵略戦争で苦戦した結果、皮肉にも1世紀以上前に中国からかすめ取ったウラジオストクを、事実上中国に奪還されたとしたら、まさに「歴史の皮肉」と言うべきだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/518.html
メディアが騒ぎ立てる「中国が165年ぶりにウラジオストク奪還」の現実度／JBpress
深川 孝行 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E9%A8%92%E3%81%8E%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C165%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%AF%E5%A5%AA%E9%82%84-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%BA%A6/ar-AA1hvpz2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2018b59ef8f34d5ab96b7a7bae14c90d&ei=20
モスクワを訪問した習近平氏の「本当の目的」
今年5月、中国の税関当局が突然「6月からロシアのウラジオストク港を越境のための通過港として使用可能にする」と発表したことで、世界のメディアは敏感に反応、「中国が165年ぶりに同港奪還か」とセンセーショナルに書き立てた。
もちろんロシアのプーチン大統領がこんな見出しを目にすれば面白くないだろうが、恐らく機嫌を損なうような話題を、側近がプーチン氏に耳打ちすることはないだろう。
中国内陸部の東北三省地域（旧満州）の経済発展のため、海の玄関口として一番近い同港を、自国港のように自由に使えるという取り決めだ。同港はロシア東部、極東地域の日本海に面した貿易港で、同国海軍太平洋艦隊が司令部を置く一大軍港でもある。
東北三省地域での商工業・交通の中心都市、牡丹江（ボタンコウ）は中国の対ロ貿易の窓口で、ウラジオストクは南東約240kmの距離にある。だが越境の際は煩雑な通関手続きが必須で、「手間・ヒマ・コスト」がかかるため、活発に使用されてきたとは言い難い。
これを改善するため、今年3月中国の習近平国家主席が直接モスクワに乗り込みプーチン氏に直談判。プーチン氏も快諾し、中国と同港との間を通過する物流に限って、通関手続きをほぼ撤廃。中国は自国の港並みに自由に使えるようになった。
だが実際は、孤立無援の“盟友”の足元を見つつ、「欧米との関係悪化は避けたいので目立った軍事支援はできないが、可能な限り助ける」と、習氏は自分に有利なディールをプーチン氏に持ちかけ、会談は長時間に及んだものと見られる。
もちろんウクライナ戦争関連が中心で、中国による武器・弾薬支援をプーチン氏が迫ったことは想像に難くはない。
一方、同港の自由使用についても話し合われたようで、「当初難色を示していたプーチン氏も、中国の離反だけは避けたいと、同港の自由使用権を渋々認めたのでは」との見方が有力だ。
習氏は訪ロ直前の3月初め、中国の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）で3期目となる国家主席の続投を果たし、初の外遊先にモスクワを選んでプーチン氏を大いに喜ばせるという演出までした。
対照的にプーチン氏はウクライナ侵略戦争が想定外の長期戦・消耗戦に突入、国内経済も疲弊し始めるなど冴えない。両者が交渉に臨めば、どちらが有利かは自明の理だろう。
ウラジオストク港の自由使用権は事実上の「軍港化」
今回の取引では「2030年までの経済協力に関する共同声明」がまとめられ、鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携が話し合われ、ウラジオストク港の自由使用権はその目玉的存在でもある。
だが「裏には軍事的な秘密協定も結んだのでは」との指摘もある。「中国海軍による同港の事実上の“軍港化”」だ。
「急膨張する中国海軍は南シナ海、東シナ海、西太平洋と活動範囲を拡大。対米軍事戦略を考えれば今後は日本海、さらには北極海へと艦艇が遊弋（ゆうよく／軍艦が動き回ること）の度を強めるのは確実だ。だが、そうなると適当な場所に補給・休養・修理が可能な港湾がどうしても必要になる。しかもできるだけインフラが整った大規模な軍港、つまりウラジオストクが理想的と言える」（事情通）
近い将来、中国海軍が日本海で活動を活発化させたくても、同国はこの海域に面しておらず自国の港湾などはない。ちょっとした補給・休養なら友好国のロシアや北朝鮮の港を借りることも可能だろうが、常時寄港できる保証はない。
となれば艦艇は定期的に対馬海峡を通過し母国の軍港まで回航しなければならないが、片道だけでも優に1500kmを超え効率が悪い。また、日本海に中国海軍が事実上の軍港を擁したとなれば、対抗する日米韓に対する軍事戦略上の強力な牽制ともなる。
実は「今回の共同声明の文言がカギとなる」との見方もあるようだ。
「『鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携』との内容だが、これはそのまま軍事の兵站、『ロジスティクス』と読み替えることができる。
ウラジオストク港を中国海軍の軍港として使用することはもちろん、同港～牡丹江の鉄道や道路による軍需物資、さらには有事の際の武器・兵員輸送も比較的自由にできる、という内容が盛り込まれているかもしれない。実際、旧共産圏が結んだ『善隣友好協力条約』などには軍事的内容の“密約”が付される場合がほとんどで、額面どおりに見る国際通などいない」（別の事情通）
中国お得意の“サラミ戦術”で失地回復をもくろむ
今回両者の交渉が「中国海軍の同港常時使用」にまで本当に話が及んだかは不明だが、それでも世界のマスコミが騒ぐように、中国側にとって今回の共同声明が、「苦節165年の奪還」の第一歩と位置付けている可能性が高い、との深読みにはそれなりの根拠がある。
以前、当サイトにも寄稿したが、欧米列強が植民地拡大で競っていた19世紀半ば頃、中国（当時の清朝）はアヘン戦争でイギリスに敗北。「眠れる獅子（＝清朝）は恐るるに足らず」とロシアも侵略に着手。軍事的恫喝を繰り返しながら1858年に無理矢理「アイグン条約」を結び、ウラジオストク周辺の広大な清朝の領土を奪った「黒歴史」がある。もちろん中国にとっては屈辱的な過去だろう。
そこで皮肉にも、同様にロシアがウクライナに侵略しつつも苦戦している現状を中国はチャンスと捉え、まずはウラジオストクを徐々に取り戻そうと考えても不思議ではない。
「まずは当たり障りのない商業的な『非関税利用』あたりを皮切りに、港湾の拡大・整備やこれに必要な資金投融資、一部港湾区画の長期租借、租借地の治外法権化や軍隊の駐留など徐々にレベルを上げ、気がついた時には事実上の中国領というシナリオだ。
南沙諸島や尖閣諸島などでも現在進行形で、時間をかけて既成事実を徐々に積み上げる“サラミ戦術”（サラミをナイフで薄く切って行くように気がついた時にはなくなっている）はいわば中国のお家芸だ」（前出の事情通）
現に「サラミ戦術」はすでに始まっている模様で、今年2月中国の公式地図を発行する自然資源省は、地図上の「ウラジオストク」の表記をこれまでロシア語だけから、新たにかつて中国領だった時の「海参崴（ハイシェンウェイ）：海辺の小さな村」という名前の併記を義務づけた。
ウラジオストク自体がそもそも「東を支配せよ」を意味し、中国にすれば心情を逆なでする“悪名”で、1日でも早い改名を願っているはず。このタイミングでの「海参崴」併記義務づけは、ウクライナ戦争を抱えるプーチン政権が反対しにくい、と中国側が読んだのは当然だろう。
「港湾整備による経済発展」という甘い言葉に誘われて莫大な借金を背負わされ、返済できなければ港湾を約1世紀にわたって租借するという、中国の「債務の罠」は国際的にも問題だ。実際スリランカのハンバントタ港がこの罠に陥り、同港の99年間の運営権を中国に譲渡。パキスタンのカラチ港も同様の弊害に悩む。
それ以前に、「そもそも蜜月状態の中ロの間柄なのに、何で今さらウラジオストク港に対する中国への優遇措置をロシアは今まで認めなかったのか」という素朴な疑問も残る。
だが前述した歴史的背景があるため、「一度同港に対する優遇措置を中国側に認めると、これを突破口として失地回復の動きを加速させる恐れがある、というロシア側の猜疑心が根底に渦巻いていることは確かだろう。
同時に急膨張する中国海軍に、自分の“内海”のような日本海に荒らされたくない、というライバル心も見え隠れする。
その先に視野に置く「北極海航路」の位置づけとは？
今回のウラジオストク港の“確保”と関連するかのように、中国海軍の日本海におけるプレゼンスを印象付けるような動きが連続しているのも事実だ。
まず今年7月下旬に中ロ両海軍は日本海を舞台に合同演習「北方連合2023」を実施、中国側4隻、ロシア側5隻の計9隻が参加した。
次に一度ウラジオストクに寄港したこの艦隊は、引き続き「合同パトロール」と称する演習を展開。「アジア太平地域と平和と安定を維持するのが目的」との名目で、太平洋に出てそのまま北上。アメリカ・アラスカ沖のベーリング海峡で対潜訓練などを行った。
中ロ艦隊が約10隻という大所帯をともなってアラスカ沖で演習を行うのは過去に例がなく、アメリカに対する強力な示威行為だと日米の軍事関係者は注視しているという。
その後も中ロ艦隊の合同パトロールは続き、太平洋を南下した後、今年8月半ばに沖縄本島と宮古島の間に到達。そのまま東シナ海に入るなど、日米を挑発するかのような動きを見せている。こうした動きに、「中国側の狙いは北極海進出の布石と見るべき」との指摘も出ている。
近年温暖化の影響で北極海の氷が解け、年間を通じて艦船が航行可能な、いわゆる『北極海航路』と、同海域での資源開発の利権を巡り、同海の沿岸国のさや当てが激しくなっている。
そして北極海航路を「海の一帯一路の“北回り版”」と位置づけ、その権益を一定程度確保しようというのか、沿岸国でもない中国もこのさや当てに参加。2015年に艦艇5隻からなる艦隊を初めてベーリング海峡に差し向けて軍事プレゼンスをアピールするなど精力を注ぐ。
そして中国の北極海航路戦略にとっても、ウラジオストクは海軍の中継地として極めて重要というわけである。ただしこうした動きにロシア側も警戒しているはずで、実際中国側の「サラミ戦術」がうまく行くかどうかは分からない。
だが、ロシアが仕掛けたウクライナ侵略戦争で苦戦した結果、皮肉にも1世紀以上前に中国からかすめ取ったウラジオストクを、事実上中国に奪還されたとしたら、まさに「歴史の皮肉」と言うべきだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/518.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。