[日政Ⅱ2] “岸田降ろし”勃発？萩生田政調会長「増税前に解散・総選挙」発言が波紋…揺さぶりのねらいは／日刊ゲンダイ
“岸田降ろし”勃発？萩生田政調会長「増税前に解散・総選挙」発言が波紋…揺さぶりのねらいは／日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/27 06:00 更新日：2022/12/27 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316466
支える立場の政調会長が解散に言及（萩生田光一同会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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「岸田降ろし」の狼煙なのか。25日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の萩生田政調会長の発言が波紋を広げている。
岸田首相が掲げる防衛費増額のための増税について、萩生田氏は「明確な方向性が出た時には国民に判断してもらう必要がある」と言い、増税を行う前に衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを示した。
正論ではあるが、支持率が低迷する岸田首相が解散・総選挙に踏み切れば、議席を減らすことは確実。
それを分かっていながら、支える立場の政調会長が解散に言及したのは、岸田首相に対する揺さぶりに他ならない。
「選挙公約になかった増税をいきなり言い出した岸田首相に対する党内の不満はかなりのものです。増税するなら選挙で問うべきという萩生田氏の主張はもっともで、岸田首相は分が悪い。世論も味方につけ、党内の増税反対派にアピールすることが狙いでしょう。ただし、テレビに出て花火を上げるだけでなく、実際に党内の増税反対派をまとめることができるのか。萩生田氏を頼る増税反対派からは、党内議論も玉虫決着で結局は萩生田氏は腰砕けになったと見られています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
岸田首相が打ち出した「防衛増税」に反対している議員の多くは、萩生田氏が所属する安倍派だ。党内議論でも、萩生田自身が先頭に立って「（増税話を）統一地方選前に出すのは大きなマイナス」「国債の選択肢も排除しない」と騒いでいたのだが、「最後はオレがまとめた」と自分の手柄にしている。
「総理は萩生田さんに安倍派と党内を増税容認でまとめるよう頼んだのに、政調会長が反対論をあおるようなことをして、党内は紛糾し、収拾がつかなくなってしまった。党をまとめられないどころか、増税反対派を勢いづかせた萩生田さんに総理は激怒し、政調会長を交代させると息巻いていました」（官邸関係者）
秋葉復興相ら問題閣僚を交代させるために、岸田首相は通常国会前の内閣改造を考えているとされるが、実は一番代えたがっているのが政調会長だというのだ。萩生田氏の解散発言には、人事を牽制する意味もあったのだろう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/559.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100015
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100015.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100015.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相もイカれていたか 「有事の宰相」をいきがる愚かさ／日刊ゲンダイ
岸田首相もイカれていたか 「有事の宰相」をいきがる愚かさ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/26 17:00 更新日：2022/12/26 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316464
オツムは大丈夫か。岸田首相が23日、都内で講演し、ロシアのウクライナ侵攻後に自民党の麻生副総裁にかけられた言葉をこう打ち明けた。
「首相には平時の宰相と有事の宰相がいる。あなたは間違いなく有事の宰相だ」
この発言にSNSでは〈言葉に酔っているだろ〉〈自分で言っちゃ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/560.html
岸田首相もイカれていたか 「有事の宰相」をいきがる愚かさ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/26 17:00 更新日：2022/12/26 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316464
オツムは大丈夫か。岸田首相が23日、都内で講演し、ロシアのウクライナ侵攻後に自民党の麻生副総裁にかけられた言葉をこう打ち明けた。
「首相には平時の宰相と有事の宰相がいる。あなたは間違いなく有事の宰相だ」
この発言にSNSでは〈言葉に酔っているだろ〉〈自分で言っちゃ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/560.html
[日政Ⅱ2] 岸田政権 問われる決断と説明責任／権藤敏範 ・nhk
岸田政権 問われる決断と説明責任／権藤敏範 ・nhk
2022年12月27日 (火)
権藤 敏範 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478010.html
岸田総理大臣は、政治資金をめぐる問題などが明かになっている秋葉復興大臣を交代させました。しかし、野党からは「決断が遅い」という批判が出ています。一方、岸田総理大臣が１２月に将来の防衛費の一部を増税で賄うことや原発の建て替えを打ち出したことには「唐突」だとの指摘も出ています。こうした決断の背景と説明責任を考えます。
【相次ぐ辞任】
岸田総理大臣は、１２月２７日に政治資金をめぐる問題などが明かになっている秋葉復興大臣を交代させ、みずからの任命責任を「重く受け止めている」と述べました。事実上の更迭とみられ、１０月以降、４人目の閣僚の辞任となります。それに１２月２２日には、自民党の衆議院議員だった薗浦健太郎氏が政治資金規正法違反の罪で略式起訴されており、政権にとっては大きな痛手です。
岸田総理大臣は、来年１月に召集される通常国会への影響を抑えるため先手を打った形ですが、野党側は「遅すぎる」とか「内閣総辞職に値する」と批判しています。
この「遅い」という指摘は、先に３人の閣僚が相次いで辞任した際にも聞かれました。３人は旧統一教会との関係や政治とカネをめぐる問題などで追及を受けていましたが、岸田総理大臣は、いずれも本人に説明を委ねたことで結果的に「決断が遅れた」として批判されました。
ここで見過ごせないのが、辞任した４人の閣僚が支持基盤である茂木派、麻生派、岸田派に所属していることです。第５派閥で党内基盤の弱い岸田総理大臣にとって３派の結束と党内の安定こそが重要ですが、身内から足を引っ張られているような状態で、加えて官邸と党との連携の悪さも拍車をかけています。こうした状況が岸田総理大臣の決断を遅らせる要因になっているのかもしれません。
【旧統一教会問題】
旧統一教会の問題でも岸田総理大臣は世論に押される形で決断を重ねました。
安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに、自民党では半数以上の国会議員に教団や関連団体と接点があったことが明かになります。野党側は批判を強め、被害者救済では、立憲民主党と日本維新の会が主導する形で、自民・公明両党との協議を進めました。
こうした中、被害者救済を図るための新たな法案について、当時は慎重だった岸田総理大臣が姿勢を一転させ臨時国会での成立に踏み切ったのは、内閣支持率の下落に歯止めがかからない状況で「対応を誤れば政権がもたなくなる」との危機感もあったと受け止められています。政府は野党側の意見を取り入れて異例の修正を重ね、法案は提出からわずか５日で成立しました。この問題に区切りをつけたい自民党と成果をアピールしたい野党側の思惑が一致したともとれます。救済法には被害者から一定の評価がありますが、救済されるのは限定的という指摘やさらなる法整備を求める声も出ており、不断の見直しが必要です。
【安全保障政策】
一方、岸田総理大臣は、１２月になって大きな決断を重ねており、それには「唐突」や「拙速」との批判もつきまといます。具体的に見ていきます。
安全保障政策では防衛費の大幅な増額を決めました。５兆円台で推移してきた当初予算を５年後には８兆９０００億円とする方針で、不足する４兆円のうち歳出改革などで捻出しても足りない１兆円あまりは法人税、所得税、たばこ税の増税で賄います。
しかし、これには自民党内、特に安倍派を中心に「唐突だ」として批判が相次ぎました。防衛費を増税で賄う上、その指示から決定まで１週間程度しかなかったからです。安倍氏が国債で賄うことを提唱していたこともあり、「安倍路線の否定」と映ったのかもしれません。安倍派の萩生田政務調査会長は、増税の実施前には衆議院を解散して国民の信を問う必要があるとけん制しました。増税の実施時期を「２０２４年以降」とし議論を来年に先送りすることで一応の決着をみましたが、２年後には参議院選挙などが控えることから、より政治や経済の状況に左右されやすく、さらなる先送りも考えられます。
また、もう１つの大きな決断が敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力の保有です。これまではアメリカが担うとして一貫して保有してこなかったもので政策の大転換となります。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増していることから抑止力を高める狙いがあります。ただ何をもって反撃の前提となる武力攻撃が発生したと判断するのか、先制攻撃にあたらず専守防衛の考え方に変わりがないことに理解を得られるのか、多くの疑問や懸念が残ります。
野党側は、反撃能力の保有には賛否が分かれますが、増税には一斉に反発しています。
政策の転換にはより丁寧な説明が必要ですが、岸田総理大臣の説明には「整合性を欠く」との指摘も出ています。所得税の負担は増やさないとしていましたが、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の税率を引き下げ、その分を防衛費の増額にあてることにしました。所得税に上乗せされる税率は変わりませんが、課税期間が延長されるので事実上の増税になります。
さらに岸田総理大臣は国債をあてることに否定的でしたが、公共事業で使われる「建設国債」の対象を拡大し、自衛隊施設の整備や艦船の建造費にあてます。歴代政権は、借金による軍事費の拡大が悲惨な戦禍を招いた反省から防衛費を賄うための国債を認めてこなかったため、これも歴史的な転換です。方針転換とこれまでの説明の違いを指摘され、整合性を取り繕うような事態に陥っていないでしょうか。
【原発政策】
岸田総理大臣が大きく転換した原発政策にも「唐突」との受け止めが出ています。検討を指示して４か月足らずで、原発の再稼働の推進にとどまらず、運転期間の延長や、福島第一原発事故のあと歴代政権が想定していないとしてきた建て替えに踏み込んだからです。被災地などからは「国民に不誠実だ」といった批判が出ています。
原発を活用する理由として、脱炭素社会の実現に加え、エネルギーを安定的に供給し電力不足や電気料金の上昇を緩和するためとしています。
ただ多くの課題もあります。建て替えが実現しても２０３０年代半ば以降になるとみられ、いま直面する電力不足などの解消にはなりません。「核のゴミ」を処分する場所もありませんし、何より重大な事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらします。
原発に頼り続けるのであれば国民的な議論が必要です。暮らしや企業活動に関わるエネルギー政策はどうあるべきか、再生可能エネルギーをもっと増やす選択肢を検討したのか。ウクライナ情勢など国民の不安を背景に政策を変えようとする構図は安全保障政策にも通じるものを感じます。
【まとめ】
ここまで見てきたように岸田総理大臣の決断に「遅い」の一方で「拙速」といった相対するような批判がつきまとうのは、決断を国民がどう見ているのか、国民の意識と政権との間に乖離があるからではないでしょうか。必要なのはその間を埋める丁寧な説明です。一方、野党側も政策転換の問題点や課題を浮き彫りにする努力が求められます。１月の通常国会では与野党ともに国民の目線にたった議論と丁寧な説明が欠かせないと考えます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/561.html
岸田政権 問われる決断と説明責任／権藤敏範 ・nhk
2022年12月27日 (火)
権藤 敏範 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478010.html
岸田総理大臣は、政治資金をめぐる問題などが明かになっている秋葉復興大臣を交代させました。しかし、野党からは「決断が遅い」という批判が出ています。一方、岸田総理大臣が１２月に将来の防衛費の一部を増税で賄うことや原発の建て替えを打ち出したことには「唐突」だとの指摘も出ています。こうした決断の背景と説明責任を考えます。
【相次ぐ辞任】
岸田総理大臣は、１２月２７日に政治資金をめぐる問題などが明かになっている秋葉復興大臣を交代させ、みずからの任命責任を「重く受け止めている」と述べました。事実上の更迭とみられ、１０月以降、４人目の閣僚の辞任となります。それに１２月２２日には、自民党の衆議院議員だった薗浦健太郎氏が政治資金規正法違反の罪で略式起訴されており、政権にとっては大きな痛手です。
岸田総理大臣は、来年１月に召集される通常国会への影響を抑えるため先手を打った形ですが、野党側は「遅すぎる」とか「内閣総辞職に値する」と批判しています。
この「遅い」という指摘は、先に３人の閣僚が相次いで辞任した際にも聞かれました。３人は旧統一教会との関係や政治とカネをめぐる問題などで追及を受けていましたが、岸田総理大臣は、いずれも本人に説明を委ねたことで結果的に「決断が遅れた」として批判されました。
ここで見過ごせないのが、辞任した４人の閣僚が支持基盤である茂木派、麻生派、岸田派に所属していることです。第５派閥で党内基盤の弱い岸田総理大臣にとって３派の結束と党内の安定こそが重要ですが、身内から足を引っ張られているような状態で、加えて官邸と党との連携の悪さも拍車をかけています。こうした状況が岸田総理大臣の決断を遅らせる要因になっているのかもしれません。
【旧統一教会問題】
旧統一教会の問題でも岸田総理大臣は世論に押される形で決断を重ねました。
安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに、自民党では半数以上の国会議員に教団や関連団体と接点があったことが明かになります。野党側は批判を強め、被害者救済では、立憲民主党と日本維新の会が主導する形で、自民・公明両党との協議を進めました。
こうした中、被害者救済を図るための新たな法案について、当時は慎重だった岸田総理大臣が姿勢を一転させ臨時国会での成立に踏み切ったのは、内閣支持率の下落に歯止めがかからない状況で「対応を誤れば政権がもたなくなる」との危機感もあったと受け止められています。政府は野党側の意見を取り入れて異例の修正を重ね、法案は提出からわずか５日で成立しました。この問題に区切りをつけたい自民党と成果をアピールしたい野党側の思惑が一致したともとれます。救済法には被害者から一定の評価がありますが、救済されるのは限定的という指摘やさらなる法整備を求める声も出ており、不断の見直しが必要です。
【安全保障政策】
一方、岸田総理大臣は、１２月になって大きな決断を重ねており、それには「唐突」や「拙速」との批判もつきまといます。具体的に見ていきます。
安全保障政策では防衛費の大幅な増額を決めました。５兆円台で推移してきた当初予算を５年後には８兆９０００億円とする方針で、不足する４兆円のうち歳出改革などで捻出しても足りない１兆円あまりは法人税、所得税、たばこ税の増税で賄います。
しかし、これには自民党内、特に安倍派を中心に「唐突だ」として批判が相次ぎました。防衛費を増税で賄う上、その指示から決定まで１週間程度しかなかったからです。安倍氏が国債で賄うことを提唱していたこともあり、「安倍路線の否定」と映ったのかもしれません。安倍派の萩生田政務調査会長は、増税の実施前には衆議院を解散して国民の信を問う必要があるとけん制しました。増税の実施時期を「２０２４年以降」とし議論を来年に先送りすることで一応の決着をみましたが、２年後には参議院選挙などが控えることから、より政治や経済の状況に左右されやすく、さらなる先送りも考えられます。
また、もう１つの大きな決断が敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力の保有です。これまではアメリカが担うとして一貫して保有してこなかったもので政策の大転換となります。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増していることから抑止力を高める狙いがあります。ただ何をもって反撃の前提となる武力攻撃が発生したと判断するのか、先制攻撃にあたらず専守防衛の考え方に変わりがないことに理解を得られるのか、多くの疑問や懸念が残ります。
野党側は、反撃能力の保有には賛否が分かれますが、増税には一斉に反発しています。
政策の転換にはより丁寧な説明が必要ですが、岸田総理大臣の説明には「整合性を欠く」との指摘も出ています。所得税の負担は増やさないとしていましたが、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の税率を引き下げ、その分を防衛費の増額にあてることにしました。所得税に上乗せされる税率は変わりませんが、課税期間が延長されるので事実上の増税になります。
さらに岸田総理大臣は国債をあてることに否定的でしたが、公共事業で使われる「建設国債」の対象を拡大し、自衛隊施設の整備や艦船の建造費にあてます。歴代政権は、借金による軍事費の拡大が悲惨な戦禍を招いた反省から防衛費を賄うための国債を認めてこなかったため、これも歴史的な転換です。方針転換とこれまでの説明の違いを指摘され、整合性を取り繕うような事態に陥っていないでしょうか。
【原発政策】
岸田総理大臣が大きく転換した原発政策にも「唐突」との受け止めが出ています。検討を指示して４か月足らずで、原発の再稼働の推進にとどまらず、運転期間の延長や、福島第一原発事故のあと歴代政権が想定していないとしてきた建て替えに踏み込んだからです。被災地などからは「国民に不誠実だ」といった批判が出ています。
原発を活用する理由として、脱炭素社会の実現に加え、エネルギーを安定的に供給し電力不足や電気料金の上昇を緩和するためとしています。
ただ多くの課題もあります。建て替えが実現しても２０３０年代半ば以降になるとみられ、いま直面する電力不足などの解消にはなりません。「核のゴミ」を処分する場所もありませんし、何より重大な事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらします。
原発に頼り続けるのであれば国民的な議論が必要です。暮らしや企業活動に関わるエネルギー政策はどうあるべきか、再生可能エネルギーをもっと増やす選択肢を検討したのか。ウクライナ情勢など国民の不安を背景に政策を変えようとする構図は安全保障政策にも通じるものを感じます。
【まとめ】
ここまで見てきたように岸田総理大臣の決断に「遅い」の一方で「拙速」といった相対するような批判がつきまとうのは、決断を国民がどう見ているのか、国民の意識と政権との間に乖離があるからではないでしょうか。必要なのはその間を埋める丁寧な説明です。一方、野党側も政策転換の問題点や課題を浮き彫りにする努力が求められます。１月の通常国会では与野党ともに国民の目線にたった議論と丁寧な説明が欠かせないと考えます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/561.html
[日政Ⅱ2] （再）カネ（バブル）はヤクザも変質させた／盛力健児
（再）カネ（バブル）はヤクザも変質させた／盛力健児
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/836.html
投稿者 仁王像 日時 2014 年 6 月 21 日 16:01:44: jdZgmZ21Prm8E
「鎮魂」盛力健児／宝島社‘１３年から
≪「山一抗争」勃発≫
あの抗争で、四代目（竹中正久）の親分を失ったんは、山口組にとって大きかった。いや、当時のだけやなくて、その後の山口組にとっても。振り返ってみれば、四代目の死で、三代目の親分から親父（山本健一若頭）、竹中の親分へと引き継がれた山口組の伝統が潰えたんやな。四代目の死を機に山口組は変わっていったんです…。
≪山口組の変質≫
やっぱりバブルというのは人を変えたんやな。その筆頭がヤクザやったわけや。
四代目の親分（竹中正久組長）なんか、人が金持ってきても、「そんな金いらんわい！」言うて蹴る人やった。「金は自分で儲ける」と。だから、袖の下なんか持っていったって、一切、受け取りませんでしたよ。
ところが俺が（１６年間の）懲役から帰ってきた頃には皆、カネ。カネ、カネや。おまけに直参同士で足の引っ張り合いばかりしよる。
だからある日、五代目（渡辺芳則）にこう申し出たことがある。
「今の執行部ではあきまへんで、親分、今の執行部、ワシがきれいに“整理”しましょうか？」
しかし、肝腎の五代目が首を縦に振らんかった。それどころか、俺を遠ざけ始めたんや。
それからじきの話ですわ。俺の心が離れる決定的な一言を、渡辺が言いよったんや。
「盛力、俺は田岡（一雄・三代目組長）を越えたぞ…」
（その後、渡辺はクーデターで平成１７年引退）。
盛力健児：昭和１６年生。元山口組盛力会会長。
（補）今回の大阪府警の不祥事に関連して…。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/562.html
（再）カネ（バブル）はヤクザも変質させた／盛力健児
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/836.html
投稿者 仁王像 日時 2014 年 6 月 21 日 16:01:44: jdZgmZ21Prm8E
「鎮魂」盛力健児／宝島社‘１３年から
≪「山一抗争」勃発≫
あの抗争で、四代目（竹中正久）の親分を失ったんは、山口組にとって大きかった。いや、当時のだけやなくて、その後の山口組にとっても。振り返ってみれば、四代目の死で、三代目の親分から親父（山本健一若頭）、竹中の親分へと引き継がれた山口組の伝統が潰えたんやな。四代目の死を機に山口組は変わっていったんです…。
≪山口組の変質≫
やっぱりバブルというのは人を変えたんやな。その筆頭がヤクザやったわけや。
四代目の親分（竹中正久組長）なんか、人が金持ってきても、「そんな金いらんわい！」言うて蹴る人やった。「金は自分で儲ける」と。だから、袖の下なんか持っていったって、一切、受け取りませんでしたよ。
ところが俺が（１６年間の）懲役から帰ってきた頃には皆、カネ。カネ、カネや。おまけに直参同士で足の引っ張り合いばかりしよる。
だからある日、五代目（渡辺芳則）にこう申し出たことがある。
「今の執行部ではあきまへんで、親分、今の執行部、ワシがきれいに“整理”しましょうか？」
しかし、肝腎の五代目が首を縦に振らんかった。それどころか、俺を遠ざけ始めたんや。
それからじきの話ですわ。俺の心が離れる決定的な一言を、渡辺が言いよったんや。
「盛力、俺は田岡（一雄・三代目組長）を越えたぞ…」
（その後、渡辺はクーデターで平成１７年引退）。
盛力健児：昭和１６年生。元山口組盛力会会長。
（補）今回の大阪府警の不祥事に関連して…。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/562.html
[日政Ⅱ2] なめんなよ 大阪府警！／匿名氏
なめんなよ 大阪府警！
https://ebi.5ch.net/test/read.cgi/police/954261470/2-17
1 ：匿名希望：2000/03/29(水) 01:37
去年の年末の話ですが、ミナミの高島屋前の交差点に鳩が怪我をして
落ちていた。
このままでは 「惹かれて死んでしまう」と俺の彼女が その鳩を拾い上げ
ミナミの千日前交番に連れて行った。
すると そこの馬鹿警官３人組が 「そんなもん連れてこられても困る、
連れて帰るか 元に戻してきなさい」と言うではないか。
あまりの仕打ちに 彼女が泣き出し 俺が「動物愛護協会の電話番号おしえてください」
と言うと 「そんなもん知るか 仕事のじゃまやから さっさと出て行け」
と言う始末。
結局 電話帳で調べ 最終的には大阪府庁の緑の相談室なるところで保護は
してもらったが 奴らの態度には今でも腹が立って 仕方がない！
後日 大阪府警本部に 「俺が 出来るくらいやのに 警官のあんたらが
何もせ－へんなんておかしい」と抗議したが 門前払い
ＴＶ等では（警察２４時等）では 心優しいふりをする 警官達 何とかならないのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/563.html
なめんなよ 大阪府警！
https://ebi.5ch.net/test/read.cgi/police/954261470/2-17
1 ：匿名希望：2000/03/29(水) 01:37
去年の年末の話ですが、ミナミの高島屋前の交差点に鳩が怪我をして
落ちていた。
このままでは 「惹かれて死んでしまう」と俺の彼女が その鳩を拾い上げ
ミナミの千日前交番に連れて行った。
すると そこの馬鹿警官３人組が 「そんなもん連れてこられても困る、
連れて帰るか 元に戻してきなさい」と言うではないか。
あまりの仕打ちに 彼女が泣き出し 俺が「動物愛護協会の電話番号おしえてください」
と言うと 「そんなもん知るか 仕事のじゃまやから さっさと出て行け」
と言う始末。
結局 電話帳で調べ 最終的には大阪府庁の緑の相談室なるところで保護は
してもらったが 奴らの態度には今でも腹が立って 仕方がない！
後日 大阪府警本部に 「俺が 出来るくらいやのに 警官のあんたらが
何もせ－へんなんておかしい」と抗議したが 門前払い
ＴＶ等では（警察２４時等）では 心優しいふりをする 警官達 何とかならないのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/563.html
[国際32] 激化するLNG争奪戦 崩壊した天然ガスの安定供給／石川一洋・nhk
激化するLNG争奪戦 崩壊した天然ガスの安定供給／石川一洋・nhk
2022年11月30日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/476942.html
日本では冬を前に家計にとって暗いニュースが続いています。電気料金は高止まりし、さらに来年４月以降の値上げの申請も相次いでいます。その原因はLNG液化天然ガスの価格の高騰です。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の中で、ロシアとヨーロッパの間のガスの安定供給が壊れ、世界的なLNG争奪戦が始まっています。それは経済的に弱いアジアの新興国を苦境に陥らせています。何故争奪戦は始まったのか。そして今後どうなるのか、今回は考えてみます。
日本は天然ガスのほとんどをLNG液化天然ガスの形で輸入し、その量は年間７６００万トン以上、中国に次ぐ世界第二位の輸入国です。電力のおよそ４０％がガス火力で、LNG争奪戦による価格高騰の直撃を受けています。
なぜ争奪戦が起きたのか、まず世界の天然ガス市場について説明します。
日本や韓国などLNG液化天然ガスを中心としたアジア市場、ロシアなどからのパイプラインガスを中心としたヨーロッパ市場、そして自国産ガスを網の目のように張り巡らされたパイプラインで供給する北米市場の三つに分かれてきました。アジア市場とヨーロッパ市場は長期契約、北米市場は市場価格が中心でした。しかし近年、アメリカやロシアというパイプラインガスの大国がLNGの生産を拡大し、その時々の市価でLNGを取引するスポット取引が増えて、市場間の結びつきが深まっていました。また脱炭素の流れの中で、天然ガスの需要が世界的に広がる一方、天然ガスを含めた化石燃料への投資は減り、今後の需給は厳しくなりつつありました。
そこにロシアがウクライナに軍事侵攻。冷戦時代も途切れることなく続いてきたロシアからヨーロッパへのパイプラインを通じた天然ガスの安定供給が崩壊したのです。
冷戦時代、1970年代、西ドイツのブラント政権がソビエトへの関与政策、東方外交の一環としてアメリカの反対を押し切りガスパイプラインが建設されました。いかに政治が対立してもソビエトからのヨーロッパへのガス供給は途絶えることなく続きました。東西ドイツの統一、冷戦終結、天然ガスによる結びつきは政治的な意味も持っていました。
パイプラインはロシアの北極圏のガス田からウクライナを経由してヨーロッパに至ります。2000年代ロシアとウクライナの対立が深まる中、ウクライナを経由しない新たな海底パイプライン・ノルドストリームが建設されました。生産国ロシア、通過国ウクライナ、消費国ドイツが共通利益を見出し、協力するのが理想でしょうが、政治的な対立はそれを許さず、ウクライナ抜きのノルドストリームが、主要なパイプラインとなりました。しかし軍事侵攻後、ロシアがヨーロッパへのガス供給を減らす中、9月大動脈ノルドストリームが“何者かの破壊工作”によって爆破されたのです。ヨーロッパ経済を下支えしてきたロシアからのガス供給の大動脈が物理的に切断されました。これは単にヨーロッパ市場の問題ではなく、棲み分けしていた世界のガス市場のバランスを崩し、LNG争奪戦を激化させたのです。
ヨーロッパは脱ロシアのため節電や再生エネルギーのさらなる活用など様々な対策を講じています。その一つがガス輸入の多様化でLNG輸入を大幅に増やすことです。
ヨーロッパ各地では新たなLNGの受け入れ基地を急ピッチで建設しています。IEAによりますと今年ヨーロッパのLNG輸入量は６５％増えました。来年に向けてさらに輸入を増やす見通しです。確かに脱ロシアに向けたヨーロッパだけのエネルギー安全保障を考えれば当然の戦略ですが、LNGスポット価格上昇の大きな要因となりました。
アジアのLNGスポット価格はヨーロッパと連動するように乱高下しながら上がっています。ただよくよく見ると、こうした乱高下しながら上昇する傾向は去年、2021年から表れています。つまり当時から需給がひっ迫するとの見通しが強まり、価格の上昇傾向が始まっていたのです。そこにロシアがウクライナに軍事侵攻、脱ロシアを目指すヨーロッパがLNG市場に本格的に参入する中、争奪戦をさらに激しくなっています。
しかも今年は、中国の経済不振という価格を押し下げる要因もある中での上昇です。ゼロコロナによる経済成長の鈍化は、輸入を減らし、カタールなどからヨーロッパにＬＮＧを回す余裕を生み出しています。中国の経済不振の中での価格上昇は異常ともいえ、中国の経済が回復したらLNG価格はどうなるのでしょうか。
この危機に日本はどのように対応しようとしているのでしょうか。資源エネルギー庁では、節電の要請を継続し、原子力や再生エネルギーなどを最大限活用するとともに、地方および国全体で、ガス会社や電力会社などが天然ガスを融通し合う仕組みを作り、国もLNG調達や調整に直接関与するとしています。
ただ去年の暮れ、日本は長年続けてきたカタールとの天然ガスの長期契約を延長しないという不可解な判断をしました。何故でしょうか。２０３０年までに温室効果ガスの排出量を４６％削減するとの目標を国際公約とする中、柔軟性のない長期契約を継続すればその達成に障害となる、スポット市場の拡大の中で長期契約がなくてもガスを調達できる、と判断したのでしょう。
しかしアメリカがロシアの軍事侵攻を警告する中で、大きな誤りだったと言わざるをえません。カタールのLNGは中部電力などが長年、長期契約で購入し続け、相互信頼に基づき、育ててきた事業だけに残念なことです。
それでも日本は生産国との間でLNG購入の長期契約を持ち、購入価格はアジアのスポット市場よりもかなり安くなっています。今後長期契約をともかく維持することが必要でしょう。
「LNG争奪戦」の中で長期契約への回帰が始まっています。中国の国営エネルギー企業SINOPECは日本をあざ笑うかのようにカタールとの間で１１月、２７年間に及ぶ長期購入契約を結びました。またワールドカップでは人権問題を厳しく批判するドイツもLNGについてはカタール詣でを繰り返し、１５年の長期契約を締結したことが２９日、発表されました。
では今後どうなるのでしょうか。
経済産業省が提出した世界のLNGの需給バランスの見通しに関する資料です。もしも仮にロシアからヨーロッパにパイプラインガス供給が再開したとしても２０２５年には供給余力は不足します。ロシアのヨーロッパへのパイプラインによるガス供給が途絶した場合、２０２５年には世界全体でひと月700万トン、日本のひと月分の供給量が不足するという試算です。生産まで長期の投資が必要なLNGは需要が増えたからと言って生産はそう簡単に増えるものではありません。
高いガスを買える日本やヨーロッパはまだ恵まれています。より深刻なのはアジアの新興国です。パキスタン、バングラデシュ、タイなどアジアの国々はLNGの輸入を大幅に減らしています。それは脱炭素ではなく、買いたくても、高値の中では買えないのです。パキスタンでは電力危機が、政情不安にもつながっています。中国、インドなど大国を含め、炭素を大量に排出する石炭による発電に逆行する現象が起きています。食料と同じようにより貧しい国が犠牲となる状況が生まれています。
プーチン大統領が侵略を止め、ヨーロッパへのガス供給が回復することが解決策です。しかしその見通しはありません。ロシアとウクライナの戦争が長期化する中で、LNGをめぐる供給の危機はこれからますます深刻となると我々は覚悟しなければならないでしょう。大国は自国のみのエネルギー安全保障を考えるだけでなく、天然ガスの安定供給に向けて生産への長期的な投資の維持、そして脆弱な国への省エネ技術を含めた支援など国際協調を進めるべきでしょう。豊かな国が自らのエネルギー安全保障を担保する中でより脆弱な国が犠牲となっていることを忘れるべきではありません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/381.html
激化するLNG争奪戦 崩壊した天然ガスの安定供給／石川一洋・nhk
2022年11月30日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/476942.html
日本では冬を前に家計にとって暗いニュースが続いています。電気料金は高止まりし、さらに来年４月以降の値上げの申請も相次いでいます。その原因はLNG液化天然ガスの価格の高騰です。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の中で、ロシアとヨーロッパの間のガスの安定供給が壊れ、世界的なLNG争奪戦が始まっています。それは経済的に弱いアジアの新興国を苦境に陥らせています。何故争奪戦は始まったのか。そして今後どうなるのか、今回は考えてみます。
日本は天然ガスのほとんどをLNG液化天然ガスの形で輸入し、その量は年間７６００万トン以上、中国に次ぐ世界第二位の輸入国です。電力のおよそ４０％がガス火力で、LNG争奪戦による価格高騰の直撃を受けています。
なぜ争奪戦が起きたのか、まず世界の天然ガス市場について説明します。
日本や韓国などLNG液化天然ガスを中心としたアジア市場、ロシアなどからのパイプラインガスを中心としたヨーロッパ市場、そして自国産ガスを網の目のように張り巡らされたパイプラインで供給する北米市場の三つに分かれてきました。アジア市場とヨーロッパ市場は長期契約、北米市場は市場価格が中心でした。しかし近年、アメリカやロシアというパイプラインガスの大国がLNGの生産を拡大し、その時々の市価でLNGを取引するスポット取引が増えて、市場間の結びつきが深まっていました。また脱炭素の流れの中で、天然ガスの需要が世界的に広がる一方、天然ガスを含めた化石燃料への投資は減り、今後の需給は厳しくなりつつありました。
そこにロシアがウクライナに軍事侵攻。冷戦時代も途切れることなく続いてきたロシアからヨーロッパへのパイプラインを通じた天然ガスの安定供給が崩壊したのです。
冷戦時代、1970年代、西ドイツのブラント政権がソビエトへの関与政策、東方外交の一環としてアメリカの反対を押し切りガスパイプラインが建設されました。いかに政治が対立してもソビエトからのヨーロッパへのガス供給は途絶えることなく続きました。東西ドイツの統一、冷戦終結、天然ガスによる結びつきは政治的な意味も持っていました。
パイプラインはロシアの北極圏のガス田からウクライナを経由してヨーロッパに至ります。2000年代ロシアとウクライナの対立が深まる中、ウクライナを経由しない新たな海底パイプライン・ノルドストリームが建設されました。生産国ロシア、通過国ウクライナ、消費国ドイツが共通利益を見出し、協力するのが理想でしょうが、政治的な対立はそれを許さず、ウクライナ抜きのノルドストリームが、主要なパイプラインとなりました。しかし軍事侵攻後、ロシアがヨーロッパへのガス供給を減らす中、9月大動脈ノルドストリームが“何者かの破壊工作”によって爆破されたのです。ヨーロッパ経済を下支えしてきたロシアからのガス供給の大動脈が物理的に切断されました。これは単にヨーロッパ市場の問題ではなく、棲み分けしていた世界のガス市場のバランスを崩し、LNG争奪戦を激化させたのです。
ヨーロッパは脱ロシアのため節電や再生エネルギーのさらなる活用など様々な対策を講じています。その一つがガス輸入の多様化でLNG輸入を大幅に増やすことです。
ヨーロッパ各地では新たなLNGの受け入れ基地を急ピッチで建設しています。IEAによりますと今年ヨーロッパのLNG輸入量は６５％増えました。来年に向けてさらに輸入を増やす見通しです。確かに脱ロシアに向けたヨーロッパだけのエネルギー安全保障を考えれば当然の戦略ですが、LNGスポット価格上昇の大きな要因となりました。
アジアのLNGスポット価格はヨーロッパと連動するように乱高下しながら上がっています。ただよくよく見ると、こうした乱高下しながら上昇する傾向は去年、2021年から表れています。つまり当時から需給がひっ迫するとの見通しが強まり、価格の上昇傾向が始まっていたのです。そこにロシアがウクライナに軍事侵攻、脱ロシアを目指すヨーロッパがLNG市場に本格的に参入する中、争奪戦をさらに激しくなっています。
しかも今年は、中国の経済不振という価格を押し下げる要因もある中での上昇です。ゼロコロナによる経済成長の鈍化は、輸入を減らし、カタールなどからヨーロッパにＬＮＧを回す余裕を生み出しています。中国の経済不振の中での価格上昇は異常ともいえ、中国の経済が回復したらLNG価格はどうなるのでしょうか。
この危機に日本はどのように対応しようとしているのでしょうか。資源エネルギー庁では、節電の要請を継続し、原子力や再生エネルギーなどを最大限活用するとともに、地方および国全体で、ガス会社や電力会社などが天然ガスを融通し合う仕組みを作り、国もLNG調達や調整に直接関与するとしています。
ただ去年の暮れ、日本は長年続けてきたカタールとの天然ガスの長期契約を延長しないという不可解な判断をしました。何故でしょうか。２０３０年までに温室効果ガスの排出量を４６％削減するとの目標を国際公約とする中、柔軟性のない長期契約を継続すればその達成に障害となる、スポット市場の拡大の中で長期契約がなくてもガスを調達できる、と判断したのでしょう。
しかしアメリカがロシアの軍事侵攻を警告する中で、大きな誤りだったと言わざるをえません。カタールのLNGは中部電力などが長年、長期契約で購入し続け、相互信頼に基づき、育ててきた事業だけに残念なことです。
それでも日本は生産国との間でLNG購入の長期契約を持ち、購入価格はアジアのスポット市場よりもかなり安くなっています。今後長期契約をともかく維持することが必要でしょう。
「LNG争奪戦」の中で長期契約への回帰が始まっています。中国の国営エネルギー企業SINOPECは日本をあざ笑うかのようにカタールとの間で１１月、２７年間に及ぶ長期購入契約を結びました。またワールドカップでは人権問題を厳しく批判するドイツもLNGについてはカタール詣でを繰り返し、１５年の長期契約を締結したことが２９日、発表されました。
では今後どうなるのでしょうか。
経済産業省が提出した世界のLNGの需給バランスの見通しに関する資料です。もしも仮にロシアからヨーロッパにパイプラインガス供給が再開したとしても２０２５年には供給余力は不足します。ロシアのヨーロッパへのパイプラインによるガス供給が途絶した場合、２０２５年には世界全体でひと月700万トン、日本のひと月分の供給量が不足するという試算です。生産まで長期の投資が必要なLNGは需要が増えたからと言って生産はそう簡単に増えるものではありません。
高いガスを買える日本やヨーロッパはまだ恵まれています。より深刻なのはアジアの新興国です。パキスタン、バングラデシュ、タイなどアジアの国々はLNGの輸入を大幅に減らしています。それは脱炭素ではなく、買いたくても、高値の中では買えないのです。パキスタンでは電力危機が、政情不安にもつながっています。中国、インドなど大国を含め、炭素を大量に排出する石炭による発電に逆行する現象が起きています。食料と同じようにより貧しい国が犠牲となる状況が生まれています。
プーチン大統領が侵略を止め、ヨーロッパへのガス供給が回復することが解決策です。しかしその見通しはありません。ロシアとウクライナの戦争が長期化する中で、LNGをめぐる供給の危機はこれからますます深刻となると我々は覚悟しなければならないでしょう。大国は自国のみのエネルギー安全保障を考えるだけでなく、天然ガスの安定供給に向けて生産への長期的な投資の維持、そして脆弱な国への省エネ技術を含めた支援など国際協調を進めるべきでしょう。豊かな国が自らのエネルギー安全保障を担保する中でより脆弱な国が犠牲となっていることを忘れるべきではありません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/381.html
[国際32] アメリカ中間選挙 試練のバイデン政権／髙橋祐介・nhk
アメリカ中間選挙 試練のバイデン政権／髙橋祐介・nhk
2022年11月09日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/476048.html
アメリカの中間選挙は各州で開票集計が続いています。連邦議会は、下院で野党共和党が過半数の議席を確保する可能性がある一方、上院は接戦で、民主・共和両党のいずれが多数派になるかわかりません。与党民主党は議会の主導権を維持できるでしょうか？バイデン大統領の政権運営は、試練の時を迎えています。
これまでの戦いぶりをみながら、2年後の大統領選挙も含めて今後の見通しを考えてみます。
さっそく開票集計の結果から見て参りましょう。
まず画面左側の上院です。今のところ無所属議員も含めた民主党系が48議席、共和党が47議席をそれぞれ確保する見通しです。
共和党は、改選議席が民主党より7議席多く、守る議席が多い分だけ不利な戦いでした。しかし、そうしたハンディを乗り越えて、共和党は激戦州の中西部オハイオなどで勝利を確実にしています。これに対して民主党も激戦州の東部ペンシルベニアなどで勝利を確実にしました。
大接戦となった南部ジョージア州については、来月6日の決選投票に決着がもつれ込む可能性もあります。残る州の結果次第で、まだどちらが多数派となるかわかりません。
一方、画面右側の下院です。下院は今のところ、民主党が172議席、共和党が199議席を確保する見通しです。過去の中間選挙は、時の政権与党＝今回は民主党に逆風が吹きやすく、下院で議席を大きく減らす傾向がありました。
指標のひとつとなるバイデン大統領の支持率は、いま40％台前半にとどまります。一時に比べやや回復基調にありますが、劣勢をはね返すほどの力強さに欠ける印象は否めません。
このため、下院はこのまま順調に開票が進めば、共和党が過半数を制して、4年ぶりに多数派を奪還する可能性があります。
ただ、共和党の勢いは、当初予想されていたほど強くはなさそうです。投票率は、前回2018年の50％を上回るかも知れません。コロナ禍をきっかけに郵便投票や期日前投票が各地で記録的な多さとなったことに加えて、両党の激しい対立が、投票率を押し上げた主な要因と考えられています。
各種の世論調査や投票後の出口調査では、有権者の関心が終始もっとも高かったのは、経済とインフレ対策でした。記録的な物価上昇が家計を直撃する中で、共和党は、この問題を最優先に、バイデン政権を攻撃しました。さらに共和党は、バイデン政権発足以来、メキシコ国境からの移民の不法な流入が急増した問題と、治安対策で攻めました。
これに対して、バイデン政権と民主党は、ことし6月の最高裁判決をきっかけに、人工妊娠中絶の問題に力を入れて反転攻勢を試みます。中絶手術を選択する権利が奪われると反発した女性有権者の取り込みをはかりました。
さらに、トランプ前大統領とその支持者が、前回の大統領選挙は不正に盗まれたと根拠のない主張をくり返していることを問題視。選挙そのものを否定することに他ならないとして、「民主主義の危機」を訴えました。
双方の主張は、争点としてまったく議論がかみ合わず、それぞれ一方通行の応酬にとどまった観もありました。
今回の中間選挙を受けて、来年1月から始まる新しい議会のもとで、バイデン大統領による政権運営は、どうなるでしょうか？
ホワイトハウスと議会の関係は、よく車の両輪に喩えられます。双方が協力しなければ、アメリカ政治は前に進みません。仮に民主党が議会下院で、多数派の座を失えば、バイデン政権がめざす予算や法案は、議会をますます通りにくくなるのは確実です。
予算の先議権を持つ下院の次期議長には、トランプ氏から支持を受けた共和党の下院トップ、マッカーシー院内総務が意欲を見せています。
共和党は、議会乱入事件へのトランプ前大統領の関与の有無を調査する特別委員会は、活動を終了させたいとしています。
両党の対立がこう着状態に陥れば、「決められない政治」が問題となりそうです。そうなると、バイデン政権の求心力は低下が避けられません。
無論これまで中間選挙で敗れても再選を果たした大統領は過去に何人もいます。ただ、バイデン氏は今月20日で80歳になる史上最高齢の大統領です。次の2024年の大統領選挙に向けて、すでに民主党支持層では、若者らを中心に、世代交代を求める声が高まっています。
しかし、民主党が予想外に善戦して、仮に上院で多数派を維持したら、バイデン大統領の再選を推す声が出てくるかも知れません。大統領自身は進退を明言していませんが、今回の中間選挙を機に、バイデン再選の是非を問う議論が活発化するでしょう。
2年後の大統領選挙を考える上で、今回の中間選挙で36の州で行われた知事選挙もポイントです。両党の勢力が拮抗する主な激戦州の結果は、ご覧のようになりました。
選挙を管理・運営する州務長官などのポストには、「前回の大統領選挙には不正があった」と確たる根拠を示さず主張する、いわゆる選挙否定論者が一部の州で当選する可能性もあります。自分が選挙に負けたら結果を受け入れない。そうした民主主義の根幹を再び揺さぶる事態が今回も、そして、これからも頻繁に起きかねないことが心配です。
中間選挙で共和党が上下両院いずれかで勝利すれば、トランプ前大統領の復権につながるでしょうか？
トランプ氏は今月15日、南部フロリダ州にある邸宅で「重大発表を行う」としています。2年後の大統領選挙に再び立候補を表明するとの見方も広がっています。
しかし、共和党がいわば「トランプ党」としてまとまるかと言えば、そう単純な話でもなさそうです。何があってもトランプ氏に絶対の忠誠を誓う、いわゆる岩盤支持層は、共和党支持層の3割ほどにとどまるとみられているからです。
トランプ氏は、在任中の機密文書の持ち出し疑惑などをめぐり、司法捜査の対象になっています。
今回の中間選挙で民主党候補に圧倒的な大差をつけて再選されたフロリダ州のデサンティス知事など、ポスト・トランプをうかがう“次世代リーダー”も台頭しています。
しかも2年後の共和党大会で、トランプ氏が大統領候補に指名されたとしても、そのとき彼は78歳になっています。
トランプ氏が今回共和党内で影響力の健在ぶりを見せたのは確かです。しかし、これから2年の長い道のりで、求心力を維持できるかどうかわかりません。
議会の主導権を共和党に握られたら、バイデン大統領は、大統領権限が強い外交安全保障に活路を見出そうとするかも知れません。
焦点となっているウクライナへの支援は、継続されるでしょう。共和党内には、支援の見直しを求める声が一部にありますが、その一方で、支援規模はむしろ不十分だとする意見もあるからです。ただ戦争の長期化でアメリカにも支援疲れの兆しがあるのは確かです。ロシアによる軍事侵攻には断固対応する基本姿勢には、党派の違いを超えたコンセンサスがあると考えて良さそうです。
対中国外交についても、そうした超党派のコンセンサスが存在します。来週バイデン大統領は中国の習近平国家主席と、インドネシアで開かれるG20首脳会合で同席する可能性がありますが、仮に米中首脳会談が実現してもアメリカ側の強硬姿勢は変わらないでしょう。
一方、ミサイル発射をくり返す北朝鮮への対応は、優先順位が高いとは言えません。
気になるのは、インド太平洋地域への関与に、バイデン政権はどれだけ力を注ぎ込めるかです。内政に精力を割かれて、かけ声だけに終わるリスクはあるかも知れません。内向きになるアメリカのリーダーシップ低下が心配です。
アメリカ中間選挙は、開票集計が続いています。大勢判明には、なおしばらく時間がかかるかも知れません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/382.html
アメリカ中間選挙 試練のバイデン政権／髙橋祐介・nhk
2022年11月09日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/476048.html
アメリカの中間選挙は各州で開票集計が続いています。連邦議会は、下院で野党共和党が過半数の議席を確保する可能性がある一方、上院は接戦で、民主・共和両党のいずれが多数派になるかわかりません。与党民主党は議会の主導権を維持できるでしょうか？バイデン大統領の政権運営は、試練の時を迎えています。
これまでの戦いぶりをみながら、2年後の大統領選挙も含めて今後の見通しを考えてみます。
さっそく開票集計の結果から見て参りましょう。
まず画面左側の上院です。今のところ無所属議員も含めた民主党系が48議席、共和党が47議席をそれぞれ確保する見通しです。
共和党は、改選議席が民主党より7議席多く、守る議席が多い分だけ不利な戦いでした。しかし、そうしたハンディを乗り越えて、共和党は激戦州の中西部オハイオなどで勝利を確実にしています。これに対して民主党も激戦州の東部ペンシルベニアなどで勝利を確実にしました。
大接戦となった南部ジョージア州については、来月6日の決選投票に決着がもつれ込む可能性もあります。残る州の結果次第で、まだどちらが多数派となるかわかりません。
一方、画面右側の下院です。下院は今のところ、民主党が172議席、共和党が199議席を確保する見通しです。過去の中間選挙は、時の政権与党＝今回は民主党に逆風が吹きやすく、下院で議席を大きく減らす傾向がありました。
指標のひとつとなるバイデン大統領の支持率は、いま40％台前半にとどまります。一時に比べやや回復基調にありますが、劣勢をはね返すほどの力強さに欠ける印象は否めません。
このため、下院はこのまま順調に開票が進めば、共和党が過半数を制して、4年ぶりに多数派を奪還する可能性があります。
ただ、共和党の勢いは、当初予想されていたほど強くはなさそうです。投票率は、前回2018年の50％を上回るかも知れません。コロナ禍をきっかけに郵便投票や期日前投票が各地で記録的な多さとなったことに加えて、両党の激しい対立が、投票率を押し上げた主な要因と考えられています。
各種の世論調査や投票後の出口調査では、有権者の関心が終始もっとも高かったのは、経済とインフレ対策でした。記録的な物価上昇が家計を直撃する中で、共和党は、この問題を最優先に、バイデン政権を攻撃しました。さらに共和党は、バイデン政権発足以来、メキシコ国境からの移民の不法な流入が急増した問題と、治安対策で攻めました。
これに対して、バイデン政権と民主党は、ことし6月の最高裁判決をきっかけに、人工妊娠中絶の問題に力を入れて反転攻勢を試みます。中絶手術を選択する権利が奪われると反発した女性有権者の取り込みをはかりました。
さらに、トランプ前大統領とその支持者が、前回の大統領選挙は不正に盗まれたと根拠のない主張をくり返していることを問題視。選挙そのものを否定することに他ならないとして、「民主主義の危機」を訴えました。
双方の主張は、争点としてまったく議論がかみ合わず、それぞれ一方通行の応酬にとどまった観もありました。
今回の中間選挙を受けて、来年1月から始まる新しい議会のもとで、バイデン大統領による政権運営は、どうなるでしょうか？
ホワイトハウスと議会の関係は、よく車の両輪に喩えられます。双方が協力しなければ、アメリカ政治は前に進みません。仮に民主党が議会下院で、多数派の座を失えば、バイデン政権がめざす予算や法案は、議会をますます通りにくくなるのは確実です。
予算の先議権を持つ下院の次期議長には、トランプ氏から支持を受けた共和党の下院トップ、マッカーシー院内総務が意欲を見せています。
共和党は、議会乱入事件へのトランプ前大統領の関与の有無を調査する特別委員会は、活動を終了させたいとしています。
両党の対立がこう着状態に陥れば、「決められない政治」が問題となりそうです。そうなると、バイデン政権の求心力は低下が避けられません。
無論これまで中間選挙で敗れても再選を果たした大統領は過去に何人もいます。ただ、バイデン氏は今月20日で80歳になる史上最高齢の大統領です。次の2024年の大統領選挙に向けて、すでに民主党支持層では、若者らを中心に、世代交代を求める声が高まっています。
しかし、民主党が予想外に善戦して、仮に上院で多数派を維持したら、バイデン大統領の再選を推す声が出てくるかも知れません。大統領自身は進退を明言していませんが、今回の中間選挙を機に、バイデン再選の是非を問う議論が活発化するでしょう。
2年後の大統領選挙を考える上で、今回の中間選挙で36の州で行われた知事選挙もポイントです。両党の勢力が拮抗する主な激戦州の結果は、ご覧のようになりました。
選挙を管理・運営する州務長官などのポストには、「前回の大統領選挙には不正があった」と確たる根拠を示さず主張する、いわゆる選挙否定論者が一部の州で当選する可能性もあります。自分が選挙に負けたら結果を受け入れない。そうした民主主義の根幹を再び揺さぶる事態が今回も、そして、これからも頻繁に起きかねないことが心配です。
中間選挙で共和党が上下両院いずれかで勝利すれば、トランプ前大統領の復権につながるでしょうか？
トランプ氏は今月15日、南部フロリダ州にある邸宅で「重大発表を行う」としています。2年後の大統領選挙に再び立候補を表明するとの見方も広がっています。
しかし、共和党がいわば「トランプ党」としてまとまるかと言えば、そう単純な話でもなさそうです。何があってもトランプ氏に絶対の忠誠を誓う、いわゆる岩盤支持層は、共和党支持層の3割ほどにとどまるとみられているからです。
トランプ氏は、在任中の機密文書の持ち出し疑惑などをめぐり、司法捜査の対象になっています。
今回の中間選挙で民主党候補に圧倒的な大差をつけて再選されたフロリダ州のデサンティス知事など、ポスト・トランプをうかがう“次世代リーダー”も台頭しています。
しかも2年後の共和党大会で、トランプ氏が大統領候補に指名されたとしても、そのとき彼は78歳になっています。
トランプ氏が今回共和党内で影響力の健在ぶりを見せたのは確かです。しかし、これから2年の長い道のりで、求心力を維持できるかどうかわかりません。
議会の主導権を共和党に握られたら、バイデン大統領は、大統領権限が強い外交安全保障に活路を見出そうとするかも知れません。
焦点となっているウクライナへの支援は、継続されるでしょう。共和党内には、支援の見直しを求める声が一部にありますが、その一方で、支援規模はむしろ不十分だとする意見もあるからです。ただ戦争の長期化でアメリカにも支援疲れの兆しがあるのは確かです。ロシアによる軍事侵攻には断固対応する基本姿勢には、党派の違いを超えたコンセンサスがあると考えて良さそうです。
対中国外交についても、そうした超党派のコンセンサスが存在します。来週バイデン大統領は中国の習近平国家主席と、インドネシアで開かれるG20首脳会合で同席する可能性がありますが、仮に米中首脳会談が実現してもアメリカ側の強硬姿勢は変わらないでしょう。
一方、ミサイル発射をくり返す北朝鮮への対応は、優先順位が高いとは言えません。
気になるのは、インド太平洋地域への関与に、バイデン政権はどれだけ力を注ぎ込めるかです。内政に精力を割かれて、かけ声だけに終わるリスクはあるかも知れません。内向きになるアメリカのリーダーシップ低下が心配です。
アメリカ中間選挙は、開票集計が続いています。大勢判明には、なおしばらく時間がかかるかも知れません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/382.html
[日政Ⅱ2] 日韓逆転の深層 日本のこれから／出石直・nhk
日韓逆転の深層 日本のこれから／出石直・nhk
2022年09月08日 (木)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/473157.html
日本の経済が低迷する中で、平均賃金などいくつかの分野でお隣の韓国に追い抜かれるという現象が起きています。私はここで「どちらが勝った、負けた」という話をするつもりはありません。「韓国に抜かれる」というのは私たちにとってけっして喜ばしい話ではありません。しかし厳しい現実をしっかりと見据え、その原因を克服していくことこそが、閉塞状態に陥っている日本を再生させる鍵になるのではないでしょうか。
【解説のポイント】
この時間は、
▽ こうした“日韓逆転”ともいえる現象が、どのような分野で起きているのかを見たうえで、
▽ その原因と背景を探り、
▽ 最後にこうした現実を私たちはどう受け止め、どうやって日本の再生につなげていけば良いのか考えていきたいと思います。
【日韓逆転】
１９６５年、日本と韓国が国交を正常化した時、両国の経済力には３０倍ほどの開きがありました。（日本：９１０億、韓国３１億USドル、世界銀行）
豊かで強い日本、貧しく弱い韓国。そんな時代でした。
しかしそうした力関係は今や大きく変化しています。韓国のGPDはこの６０年ほどの間に６００倍近くも増えました。日本とはまだ３倍近い開きはありますが、韓国はイタリア、カナダに次ぐ世界第１０位の先進国に成長しています。（日本：４.９兆、韓国１.8兆USドル、世界銀行）
こちらはひとり当たりのGDPです。国際比較に使われる換算レート（購買力平価）でみてみますと、２０１８年になって韓国が日本を上回るようになりました。その差はじりじりと開いています。（日本：４万2,940、韓国：４万6,919USドル、世界銀行）
平均賃金でも、日本が４万ドルあまり（４万849ドル）なのに対し韓国は４万５,０００ドル近く（４万4,813ドル）と、こちらも韓国の方が多くなっています。（OECD）
世界的な企業となったサムスン電子やヒョンデ自動車の初任給は、ソニーやトヨタ自動車のそれを上回っていると言われています。
こうした“日韓逆転”ともいえる現象について、最近、両国の経済を比較した著書を韓国で出版し話題となった韓国外国語大学のイ・チャンミン（李昌?）教授に話を聞きました。
（イ・チャンミン教授）
「２００４年に留学で初めて日本を訪れた時、日本は紛れもなく憧れの先進国だった。しかしその後、社会、経済など様々な分野で日本のガラパゴス化が進んだ。“日韓逆転”現象は、韓国経済の成長と言うよりは日本経済の停滞によるものだ」
確かにこの２０年間をみますと、韓国のGDPは３倍に増えているのに対して、日本は多少の増減はあるものの全体的にはほぼ横這いか減少傾向にあります。
【日韓逆転の背景】
イ・チャンミン教授にとって“憧れの先進国”だった日本の経済はなぜここまで停滞し、分野によっては韓国に逆転されるまでになってしまったのでしょうか？
ここからは、いくつかのデータをもとに、その原因と背景を探ってみたいと思います。
こちらは国連の社会経済局が発表している世界電子政府ランキングです。
行政手続きのデジタル化などICT=情報通信技術による公共サービスの進展度を示しています。韓国はデンマークに次いで第２位、日本は上位１０位にも入らず１４位でした。一年前にデジタル庁を立ち上げたばかりの日本と、２０年以上前から国を挙げてデジタル化に取り組んできた韓国とでは、これだけの差が開いてしまっているのです。
次に科学技術についてみてみましょう。
２０１９年度に博士号を取得した人は、日本は１万５,１２８人、韓国は１万５,３０８人でした。韓国の人口は日本の半分以下ですから、実際には日本の２倍以上の人が博士号を取得したことになります。韓国ではこの２０年ほどで２倍以上に増えていますが、日本は２００６年をピークに減少傾向にあります。
ちなみにアメリカの大学で学んでいる韓国人留学生は中国、インドに次いで３番目に多い３万９,０００人あまり（３万9,491人）、日本は３分の１以下の１万２,０００人足らず（1万1,785人）です。
こうした内向き傾向も影響しているのでしょうか？
自然科学の分野で引用回数が多く注目度や評価の高かった論文の数を見てみますと、日本はおととしまでの３年間の平均で３,７８０本、韓国は３,７９８本で、わずかながら韓国が上回っています。日本の引用論文数は減ってきているのに対し韓国はこの２０年間で６倍近くも増えています。
GDPに占める研究開発費の割合でも、日本は３.２9%なのに対し、韓国は主要国でもっとも多い4.81%、ここでも日本を上回っています。
ノーベル賞を受賞した人の数では日本は韓国を凌駕していますが、日本が得意としてきた科学技術の分野でも、韓国に迫られ、あるいはリードされていることがうかがえます。
社会の多様性を示す女性の社会進出という点ではどうでしょうか。
国会議員に占める女性議員の割合は、日本が９．９％、韓国は１8.6％、国家公務員の局長など上級管理職では、韓国の方が２倍以上も女性の割合が高くなっています。（日本：４.18%、韓国：８.55%、OECD）
こうして見てきますと、日本は「デジタル化」、未来を担う「人材の育成」、「社会の多様化」こうした分野への取り組みが、韓国に較べて十分でなかったことがみてとれます。
もちろん日本の方がはるかに優れていることもたくさんありますし、韓国には貧富の格差、行き過ぎた学歴競争や若者の就職難といった深刻な課題があります。
ただ日本と韓国との関係が新たな局面に入ったことは間違いないでしょう。
“日韓逆転”ともいえる現象をどう受け止め、これからの両国関係はどうあるべきなのか早稲田大学の深川由起子教授に聞きました。
（深川教授）
「これまでのように垂直的な、追いつかれる追いつくっていう構造のフレームワークは払拭しないといけないと思います。ひとつは共通の課題に立ち向かっていく。少子高齢化以外にも資源小国ですし、第３国に向けて成功の共有という意味では途上国の支援とか難民の支援。これでもポジティブに競ったり、協力して日韓が考える良いフレームワークというのを提供していくという協力の余地というのはたくさんあります。そういう共通課題、共通部分を探していくというのがありうる考え方なのかなと思います」
【日本のこれから】
最後に、日本が再び活力を取り戻していくためにはどうすれば良いのか考えます。
先ほど述べた「デジタル化」、「人材の育成」、「社会の多様化」。こうした分野への取り組みを進め、それによってイノベーションの担い手となる人材の質と量を向上させていくことが必要でしょう。
韓国に遅れをとっているかも知れないという現実は、私達にとってけっして喜ばしい話ではありません。しかしこの国の将来を考えれば、身近なところに韓国という手強いライバルが出現したことは、むしろチャンスととらえるべきではないでしょうか。
韓国の失敗は戒めとして繰り返さず、韓国の成功からは率直に学ぶ。そんな謙虚な姿勢こそが、日本が今の閉塞状況から脱し、将来の発展につながる道ではないかと考えます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/564.html
日韓逆転の深層 日本のこれから／出石直・nhk
2022年09月08日 (木)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/473157.html
日本の経済が低迷する中で、平均賃金などいくつかの分野でお隣の韓国に追い抜かれるという現象が起きています。私はここで「どちらが勝った、負けた」という話をするつもりはありません。「韓国に抜かれる」というのは私たちにとってけっして喜ばしい話ではありません。しかし厳しい現実をしっかりと見据え、その原因を克服していくことこそが、閉塞状態に陥っている日本を再生させる鍵になるのではないでしょうか。
【解説のポイント】
この時間は、
▽ こうした“日韓逆転”ともいえる現象が、どのような分野で起きているのかを見たうえで、
▽ その原因と背景を探り、
▽ 最後にこうした現実を私たちはどう受け止め、どうやって日本の再生につなげていけば良いのか考えていきたいと思います。
【日韓逆転】
１９６５年、日本と韓国が国交を正常化した時、両国の経済力には３０倍ほどの開きがありました。（日本：９１０億、韓国３１億USドル、世界銀行）
豊かで強い日本、貧しく弱い韓国。そんな時代でした。
しかしそうした力関係は今や大きく変化しています。韓国のGPDはこの６０年ほどの間に６００倍近くも増えました。日本とはまだ３倍近い開きはありますが、韓国はイタリア、カナダに次ぐ世界第１０位の先進国に成長しています。（日本：４.９兆、韓国１.8兆USドル、世界銀行）
こちらはひとり当たりのGDPです。国際比較に使われる換算レート（購買力平価）でみてみますと、２０１８年になって韓国が日本を上回るようになりました。その差はじりじりと開いています。（日本：４万2,940、韓国：４万6,919USドル、世界銀行）
平均賃金でも、日本が４万ドルあまり（４万849ドル）なのに対し韓国は４万５,０００ドル近く（４万4,813ドル）と、こちらも韓国の方が多くなっています。（OECD）
世界的な企業となったサムスン電子やヒョンデ自動車の初任給は、ソニーやトヨタ自動車のそれを上回っていると言われています。
こうした“日韓逆転”ともいえる現象について、最近、両国の経済を比較した著書を韓国で出版し話題となった韓国外国語大学のイ・チャンミン（李昌?）教授に話を聞きました。
（イ・チャンミン教授）
「２００４年に留学で初めて日本を訪れた時、日本は紛れもなく憧れの先進国だった。しかしその後、社会、経済など様々な分野で日本のガラパゴス化が進んだ。“日韓逆転”現象は、韓国経済の成長と言うよりは日本経済の停滞によるものだ」
確かにこの２０年間をみますと、韓国のGDPは３倍に増えているのに対して、日本は多少の増減はあるものの全体的にはほぼ横這いか減少傾向にあります。
【日韓逆転の背景】
イ・チャンミン教授にとって“憧れの先進国”だった日本の経済はなぜここまで停滞し、分野によっては韓国に逆転されるまでになってしまったのでしょうか？
ここからは、いくつかのデータをもとに、その原因と背景を探ってみたいと思います。
こちらは国連の社会経済局が発表している世界電子政府ランキングです。
行政手続きのデジタル化などICT=情報通信技術による公共サービスの進展度を示しています。韓国はデンマークに次いで第２位、日本は上位１０位にも入らず１４位でした。一年前にデジタル庁を立ち上げたばかりの日本と、２０年以上前から国を挙げてデジタル化に取り組んできた韓国とでは、これだけの差が開いてしまっているのです。
次に科学技術についてみてみましょう。
２０１９年度に博士号を取得した人は、日本は１万５,１２８人、韓国は１万５,３０８人でした。韓国の人口は日本の半分以下ですから、実際には日本の２倍以上の人が博士号を取得したことになります。韓国ではこの２０年ほどで２倍以上に増えていますが、日本は２００６年をピークに減少傾向にあります。
ちなみにアメリカの大学で学んでいる韓国人留学生は中国、インドに次いで３番目に多い３万９,０００人あまり（３万9,491人）、日本は３分の１以下の１万２,０００人足らず（1万1,785人）です。
こうした内向き傾向も影響しているのでしょうか？
自然科学の分野で引用回数が多く注目度や評価の高かった論文の数を見てみますと、日本はおととしまでの３年間の平均で３,７８０本、韓国は３,７９８本で、わずかながら韓国が上回っています。日本の引用論文数は減ってきているのに対し韓国はこの２０年間で６倍近くも増えています。
GDPに占める研究開発費の割合でも、日本は３.２9%なのに対し、韓国は主要国でもっとも多い4.81%、ここでも日本を上回っています。
ノーベル賞を受賞した人の数では日本は韓国を凌駕していますが、日本が得意としてきた科学技術の分野でも、韓国に迫られ、あるいはリードされていることがうかがえます。
社会の多様性を示す女性の社会進出という点ではどうでしょうか。
国会議員に占める女性議員の割合は、日本が９．９％、韓国は１8.6％、国家公務員の局長など上級管理職では、韓国の方が２倍以上も女性の割合が高くなっています。（日本：４.18%、韓国：８.55%、OECD）
こうして見てきますと、日本は「デジタル化」、未来を担う「人材の育成」、「社会の多様化」こうした分野への取り組みが、韓国に較べて十分でなかったことがみてとれます。
もちろん日本の方がはるかに優れていることもたくさんありますし、韓国には貧富の格差、行き過ぎた学歴競争や若者の就職難といった深刻な課題があります。
ただ日本と韓国との関係が新たな局面に入ったことは間違いないでしょう。
“日韓逆転”ともいえる現象をどう受け止め、これからの両国関係はどうあるべきなのか早稲田大学の深川由起子教授に聞きました。
（深川教授）
「これまでのように垂直的な、追いつかれる追いつくっていう構造のフレームワークは払拭しないといけないと思います。ひとつは共通の課題に立ち向かっていく。少子高齢化以外にも資源小国ですし、第３国に向けて成功の共有という意味では途上国の支援とか難民の支援。これでもポジティブに競ったり、協力して日韓が考える良いフレームワークというのを提供していくという協力の余地というのはたくさんあります。そういう共通課題、共通部分を探していくというのがありうる考え方なのかなと思います」
【日本のこれから】
最後に、日本が再び活力を取り戻していくためにはどうすれば良いのか考えます。
先ほど述べた「デジタル化」、「人材の育成」、「社会の多様化」。こうした分野への取り組みを進め、それによってイノベーションの担い手となる人材の質と量を向上させていくことが必要でしょう。
韓国に遅れをとっているかも知れないという現実は、私達にとってけっして喜ばしい話ではありません。しかしこの国の将来を考えれば、身近なところに韓国という手強いライバルが出現したことは、むしろチャンスととらえるべきではないでしょうか。
韓国の失敗は戒めとして繰り返さず、韓国の成功からは率直に学ぶ。そんな謙虚な姿勢こそが、日本が今の閉塞状況から脱し、将来の発展につながる道ではないかと考えます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/564.html
[日政Ⅱ2] 防衛力の抜本的強化その必要性は／田中泰臣・nhk
防衛力の抜本的強化その必要性は／田中泰臣・nhk
2022年12月16日 (金)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/477601.html
日本の安全保障政策が大きく変わろうとしています。政府は日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして防衛力の抜本的な強化策を決定しました。その財源として増税する案に注目が集まりましたが、その必要性は。
《安全保障３文書を決定》
政府は外交・防衛の基本方針である国家安全保障戦略。防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」。５年間の防衛費の総額を示した「防衛力整備計画」を閣議決定しました。この中に防衛力の抜本的強化策が盛り込まれていて、岸田総理大臣は会見で「周辺で核・ミサイル能力の強化・急激な軍備増強がいっそう顕著になっている。現在の自衛隊の能力では十分でない」と必要性を強調しました。
《かつてない増額規模》
これにより何が変わるのか。まず、あげたいのが防衛費の規模です。
来年度から２０２７年度まで５年間の総額は４３兆円。今の５年間の計画は２７兆４７００億円なので１．６倍となります。政権幹部の１人は「防衛省と財務省の間で調整が続き、最後は岸田総理が防衛力強化を重視し決断した」と話します。１年ごとに見ますと、来年度の当初予算は６兆６０００億円程度となる見通しで、その後増額し５年後には８兆９０００億円とする方針です。
その年には、安全保障に資する研究開発や公共インフラ整備などと合わせて現在のＧＤＰの２％＝１１兆円を達成するとしています。これまでの防衛費の伸びと比較しても、格段に増えるのが分かります。
もう１つ、注目したいのが４３兆円の内訳です。
この中には、自衛官の人件費や、高額な装備品の導入などで支払いが終わっていない後払い分が相当含まれています。それらを除いたものが防衛力の抜本的強化のために必要な事業額で２７兆円です。実はこれとは別に、２０２８年度以降に後払いする分があり、それを含めると４３兆５０００億円になります。これが、強化のための実際の額と言えます。今の５年間の計画でそれに相当するものは１７兆１７００億円。実に今の２．５倍の規模で強化に取り組むことになります。
《財源めぐり自民党は》
この防衛費をめぐり、自民党内で激しい議論となったのが財源についてでした。
《財源めぐり自民党は》
岸田総理は、追加の財源として４兆円が必要で、歳出改革・年度内に使われなかった剰余金などを活用し、それでも足りない１兆円あまりを増税で賄う方針を示し、与党に具体的な検討を指示しました。それが今月の８日。そこから１週間で決定するスケジュールに、党内から「拙速に議論を進めるべきではない」「国債の発行も財源とすべき」などと反対意見が続出しました。
しかし岸田総理は国債による財源確保は認めませんでした。政権幹部は「総理には今の世代の責任でという思い。また際限なく防衛費が膨らまないよう国債に頼らないとの思いが強かった」と話します。結局、法人税・所得税・たばこ税について増税などの措置を取るものの、実施時期は２０２４年以降として来年も議論を続ける余地を残し、決着しました。
ただ岸田総理に対し党内でこれだけの反発が起きたのは初めてで、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性は否定できません。
いずれにしても、増税の実施時期は未定ですし、強化策についても財務省関係者の１人は「実現性が不確かなものや、事業の進ちょく次第でコストを見直せるものもある」と言います。政府には、方針を決定したから終わりというのではなく、強化策の内容や財源のあり方について今後も検証・検討していくことを求めたいと思います。
《大幅増の必要性は？》
国民に新たな負担を求めてまで行おうとしている防衛力の強化。野党からは「数字ありき」などと批判も出ていますが、その必要性はどうなのでしょうか。
強化策のうち、特に規模が大きいのは「持続性・強靱性」というもので５年間で１５兆円を投じます。これは主に戦闘機や護衛艦など主要装備品の導入を優先し、後回しにしてきた不足分野を解消するものです。
その一つが弾薬や誘導弾の確保です。特に誘導弾の不足は深刻で、弾道ミサイル用の迎撃ミサイルは必要な量の４割が不足していると言います。
また部品不足のため、同じ装備品どうしで、部品の“やりくり”も常態化していて、そのため、一部の装備品では３割ほど稼働できないものがあるとしています。
こうした実態、実は防衛省はこれまで、相手に手の内を見せることになるとして、つまびらかにしてきませんでした。今回その一端を明らかにしたのは、安全保障環境が厳しくなる中、持てる力を実際に使えるようにしたい。またロシアのウクライナ侵攻でも重要性が認識された、戦いを続けられる「継戦能力」を持つ必要があるためとしています。ただ、この機に一気に不足を解消したいとの側面はないのでしょうか。防衛省は、その必要性を精査し可能な限り公表していくべきだと思いますし、これまでの予算の配分の妥当性も問われるべきだと思います。
一方、新たな能力として注目したいのは、５兆円が投じられるスタンド・オフ・ミサイルの配備です。相手の脅威が及ばない離れた所から攻撃できる長い射程のミサイルです。代表的なものは国産で能力向上の開発を進める１２式地対艦誘導弾で、射程を１０００キロ以上に伸ばし２０２６年度から量産するとしています。その射程と同程度の、地上発射型の中距離ミサイル。中国は２０００発以上持っているとされますが、日本にはありません。公式に特定の国をあげてはいませんが、防衛省関係者は、仮に台湾有事となれば中国による沖縄県の離島への侵攻の可能性も否定できないとして、それを離れた所からでも阻止するため、スタンド・オフ・ミサイルの配備を急ぎたいとしています。国家防衛戦略には「相手の能力と戦い方に着目した強化」が掲げられていて、まさにその一つと言えます。
《“反撃能力”議論は尽くされたか》
一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に着目し、スタンド・オフ・ミサイルによって可能にするのが「反撃能力」の保有です。
相手国の領域内にある発射基地などを攻撃できる能力のことを言い、ミサイル技術が進展する中、迎撃だけでは対応が困難になっているとして保有を決定しました。これまでその役割はアメリカが担うとして一貫して保有してこなかったもので安全保障政策の大きな転換となります。
ただ自民・公明両党は短期間の協議で合意。「日本への武力攻撃が発生し、武力行使の３要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として可能にする」としました。公明党の議員の１人は、「今の安全保障環境の厳しさを直視した結果だ」と言います。ただ８年前の集団的自衛権の行使容認の際には連日、激しい意見が交わされたのと比べると議論が深まったようには見えません。
防衛戦略には「先制攻撃は許されない」ということも明記されていますが、何をもって日本への武力攻撃が発生したとするのか、野党からは「抽象的だ」との声も出ています。それらをどう担保するのかなどについて政府・与党には、具体的な説明が求められると思います。
《求められることは》
９年ぶりに改定された国家安全保障戦略は、中国の動向について「国際社会の懸念事項」から「最大の戦略的な挑戦」と記述を変え、北朝鮮は「深刻な課題」から「重大かつ差し迫った脅威」としました。それだけ急速に安全保障環境が厳しさを増しているからこそ必要だとする抜本的な強化。財源の問題がとりわけ注目されますが、新たな能力や導入する装備品は、日本の安全保障政策を大きく変えるものです。これに対する審議は来年の通常国会が中心になります。与野党には適正かどうか徹底した議論を、また政府には真摯な説明を求めたいと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/565.html
防衛力の抜本的強化その必要性は／田中泰臣・nhk
2022年12月16日 (金)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/477601.html
日本の安全保障政策が大きく変わろうとしています。政府は日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして防衛力の抜本的な強化策を決定しました。その財源として増税する案に注目が集まりましたが、その必要性は。
《安全保障３文書を決定》
政府は外交・防衛の基本方針である国家安全保障戦略。防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」。５年間の防衛費の総額を示した「防衛力整備計画」を閣議決定しました。この中に防衛力の抜本的強化策が盛り込まれていて、岸田総理大臣は会見で「周辺で核・ミサイル能力の強化・急激な軍備増強がいっそう顕著になっている。現在の自衛隊の能力では十分でない」と必要性を強調しました。
《かつてない増額規模》
これにより何が変わるのか。まず、あげたいのが防衛費の規模です。
来年度から２０２７年度まで５年間の総額は４３兆円。今の５年間の計画は２７兆４７００億円なので１．６倍となります。政権幹部の１人は「防衛省と財務省の間で調整が続き、最後は岸田総理が防衛力強化を重視し決断した」と話します。１年ごとに見ますと、来年度の当初予算は６兆６０００億円程度となる見通しで、その後増額し５年後には８兆９０００億円とする方針です。
その年には、安全保障に資する研究開発や公共インフラ整備などと合わせて現在のＧＤＰの２％＝１１兆円を達成するとしています。これまでの防衛費の伸びと比較しても、格段に増えるのが分かります。
もう１つ、注目したいのが４３兆円の内訳です。
この中には、自衛官の人件費や、高額な装備品の導入などで支払いが終わっていない後払い分が相当含まれています。それらを除いたものが防衛力の抜本的強化のために必要な事業額で２７兆円です。実はこれとは別に、２０２８年度以降に後払いする分があり、それを含めると４３兆５０００億円になります。これが、強化のための実際の額と言えます。今の５年間の計画でそれに相当するものは１７兆１７００億円。実に今の２．５倍の規模で強化に取り組むことになります。
《財源めぐり自民党は》
この防衛費をめぐり、自民党内で激しい議論となったのが財源についてでした。
《財源めぐり自民党は》
岸田総理は、追加の財源として４兆円が必要で、歳出改革・年度内に使われなかった剰余金などを活用し、それでも足りない１兆円あまりを増税で賄う方針を示し、与党に具体的な検討を指示しました。それが今月の８日。そこから１週間で決定するスケジュールに、党内から「拙速に議論を進めるべきではない」「国債の発行も財源とすべき」などと反対意見が続出しました。
しかし岸田総理は国債による財源確保は認めませんでした。政権幹部は「総理には今の世代の責任でという思い。また際限なく防衛費が膨らまないよう国債に頼らないとの思いが強かった」と話します。結局、法人税・所得税・たばこ税について増税などの措置を取るものの、実施時期は２０２４年以降として来年も議論を続ける余地を残し、決着しました。
ただ岸田総理に対し党内でこれだけの反発が起きたのは初めてで、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性は否定できません。
いずれにしても、増税の実施時期は未定ですし、強化策についても財務省関係者の１人は「実現性が不確かなものや、事業の進ちょく次第でコストを見直せるものもある」と言います。政府には、方針を決定したから終わりというのではなく、強化策の内容や財源のあり方について今後も検証・検討していくことを求めたいと思います。
《大幅増の必要性は？》
国民に新たな負担を求めてまで行おうとしている防衛力の強化。野党からは「数字ありき」などと批判も出ていますが、その必要性はどうなのでしょうか。
強化策のうち、特に規模が大きいのは「持続性・強靱性」というもので５年間で１５兆円を投じます。これは主に戦闘機や護衛艦など主要装備品の導入を優先し、後回しにしてきた不足分野を解消するものです。
その一つが弾薬や誘導弾の確保です。特に誘導弾の不足は深刻で、弾道ミサイル用の迎撃ミサイルは必要な量の４割が不足していると言います。
また部品不足のため、同じ装備品どうしで、部品の“やりくり”も常態化していて、そのため、一部の装備品では３割ほど稼働できないものがあるとしています。
こうした実態、実は防衛省はこれまで、相手に手の内を見せることになるとして、つまびらかにしてきませんでした。今回その一端を明らかにしたのは、安全保障環境が厳しくなる中、持てる力を実際に使えるようにしたい。またロシアのウクライナ侵攻でも重要性が認識された、戦いを続けられる「継戦能力」を持つ必要があるためとしています。ただ、この機に一気に不足を解消したいとの側面はないのでしょうか。防衛省は、その必要性を精査し可能な限り公表していくべきだと思いますし、これまでの予算の配分の妥当性も問われるべきだと思います。
一方、新たな能力として注目したいのは、５兆円が投じられるスタンド・オフ・ミサイルの配備です。相手の脅威が及ばない離れた所から攻撃できる長い射程のミサイルです。代表的なものは国産で能力向上の開発を進める１２式地対艦誘導弾で、射程を１０００キロ以上に伸ばし２０２６年度から量産するとしています。その射程と同程度の、地上発射型の中距離ミサイル。中国は２０００発以上持っているとされますが、日本にはありません。公式に特定の国をあげてはいませんが、防衛省関係者は、仮に台湾有事となれば中国による沖縄県の離島への侵攻の可能性も否定できないとして、それを離れた所からでも阻止するため、スタンド・オフ・ミサイルの配備を急ぎたいとしています。国家防衛戦略には「相手の能力と戦い方に着目した強化」が掲げられていて、まさにその一つと言えます。
《“反撃能力”議論は尽くされたか》
一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に着目し、スタンド・オフ・ミサイルによって可能にするのが「反撃能力」の保有です。
相手国の領域内にある発射基地などを攻撃できる能力のことを言い、ミサイル技術が進展する中、迎撃だけでは対応が困難になっているとして保有を決定しました。これまでその役割はアメリカが担うとして一貫して保有してこなかったもので安全保障政策の大きな転換となります。
ただ自民・公明両党は短期間の協議で合意。「日本への武力攻撃が発生し、武力行使の３要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として可能にする」としました。公明党の議員の１人は、「今の安全保障環境の厳しさを直視した結果だ」と言います。ただ８年前の集団的自衛権の行使容認の際には連日、激しい意見が交わされたのと比べると議論が深まったようには見えません。
防衛戦略には「先制攻撃は許されない」ということも明記されていますが、何をもって日本への武力攻撃が発生したとするのか、野党からは「抽象的だ」との声も出ています。それらをどう担保するのかなどについて政府・与党には、具体的な説明が求められると思います。
《求められることは》
９年ぶりに改定された国家安全保障戦略は、中国の動向について「国際社会の懸念事項」から「最大の戦略的な挑戦」と記述を変え、北朝鮮は「深刻な課題」から「重大かつ差し迫った脅威」としました。それだけ急速に安全保障環境が厳しさを増しているからこそ必要だとする抜本的な強化。財源の問題がとりわけ注目されますが、新たな能力や導入する装備品は、日本の安全保障政策を大きく変えるものです。これに対する審議は来年の通常国会が中心になります。与野党には適正かどうか徹底した議論を、また政府には真摯な説明を求めたいと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/565.html
[カルト43] ロシア・ウクラナイ戦争の最新の、戦場の様子の報告記事を2本載せる。／副島隆彦
[3510]ロシア・ウクラナイ戦争の最新の、戦場の様子の報告記事を2本載せる。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-12-28 14:19:07
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年１２月２８日（水）です。
まず、今日のぼやきの方に、 私が書いた、今日２８日発売の 中国本の宣伝をしています。例によって、まえがき と 目次と あとがきを載せています。 読みに行ってください。書名は、「習近平独裁 は 欧米白人（カバール）を 本気で打倒す」（ビジネス社刊）
です。
※「２０３０」 副島隆彦著『習近平独裁は 欧米白人（カバール）を本気で打ち倒す』（ビジネス社）が発売 ２０２２年１２月２４日↓
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/2358
ただし、今日２８日発売、と言っても、アマゾンだけが先行発売する。一般書店での販売は、なんと相当に遅れて、正月（１月）の2週目だ。ということは、10日ぐらいからだ。何ということだ。アマゾンよりも2週間も遅れてしか、本が本屋に並ばない。これが日本の出版業界の現実だ。
こんなにも、本の配送をする 取次（とりつぎ）という全国の書籍、雑誌の配達の仕組みが、弱体化して衰退して、今のも死にそうな感じだ。私の本だけがこういう取り扱いをされるのではない。書籍も雑誌ももう書店機能が限界状況だ。
みんなスマホ文化に移行したから、本屋で自分で本を買って読む、という生活習慣を持っている人は、本当に、日本国民の１％（120万人）にまで減っている。
金融・経済本をずっと書いてきて統計数字に煩（うるさ）い、この私、副島隆彦が、このように書くのだから、信じなさい。
だから、私の本の読者で、今も、夜、普通の人たちなら、とっくに寝ている時に、ベッドの中とかで、私の本をじっくりと、楽しみながら、ニヤニヤ、時にゲラゲラ、笑いながら読んで下さる 皆さんは、本当に、貴重です。
日本人として、貴重です。貴種（きしゅ）、稀人（まれびと）に属する人たちです。私の本を、読む喜びを知っている人たちは、今の日本でひとりひとりが生来、相当に頭のいい人です。ご自分の能力に自信を持ってください。
ここの学問道場に集まって来る会員を中心とする人たちです。私にとっては、本当にありがたい人たちだ。皆さんが買ってくれる一冊の本の価格の、一割（１０％）の160円ぐらいを貰って（そこから１５％税金が引かれる）それで、私の生活が成り立っています。
今の日本で、本を書いてその収入（私は、印税＝いんぜい＝というヘンなコトバを使いたくない）。本当に、明治時とかは、本の最終ページに印紙があ貼ってあって著者が印鑑を押した。昔の本は、著者の住所が奥付に書いてあったりした。鷹揚（おうよう）な、ゆったりした時代だったのだ。
今は、ついに、アマゾンの売り上げが、本（書籍）の総売り上げの、実に、２５％にまでなっている。5年前は、１５％ぐらいだった。もうここまで来た。書店は、全国で、まだまだ廃業、倒産している。大型書店以外は、ほとんと消えた、と言ってもいい。それでも、住宅街や、眼がスーパーの中に書店が残っている。
漫画とアニメ作品のDVDのようなものが、郊外店では主流だったのだが、それさえも、もう紙（ペイパー）の漫画の本が、どんどん消えて、電子出版（オンラインデダウンロード）で、指を、ぴゅーぴゅ―横に滑らせる読み方になっている。
この出版業界の現実に、逆らいようもない。アマゾンこそは、独占禁止法違反だから、雨損を日本政府が規制すればいいのに、それをしない、出来ない。やったら、アメリカから、日本の官僚と政治家（自民党）が、電話が、掛かって来て怒鳴られて、大目玉を食らって、シュンとなる。 これも 「 帝国 ― 属国 」問題そのものの、一場面だ。私は、唖然として現状を眺めている。他にどうしようもない。
みなさん、来年もよろしく、と、馬鹿みたいなことを書くしかない。
さて、今日は、このあと、ロシア・ウクライナ戦争 の 現状を伝えてくれている、現地の戦場の様子を描（か）いている最新の記事を、２本だけの載せます。
始めの一本は、「ロシアが強いので、ロシアが勝つだろう」という 客観分析の記事だ。なかなか優れた記事だ。これを読むだけで、現状の ロシア軍と ウクライナ軍の動きが、大きく分かる。 今も、最前線では、両軍の兵士、軍人（ 下士官 petit officers から上の職業軍人を、軍人と言う）が、毎日、双方の野戦砲（多連装ロケット砲）の攻撃、ドローン攻撃、小部隊の突撃で、１００ぐらいずつ死んでいるようだ。悲惨なものだ。
世界は、こういう現実を、自分の生活中心で、忘れて、それどころではないので、関心が薄らいている。日本国内でも、7月8日の 安倍晋三の死（殺害、処分）のことさえも、どんどん忘れて、まるで遠い昔のことのように考えて生きている。
時々は、ロシア・ウクラナイナ戦争が、今、戦場ではどうなっているのかを、知ることが必要だ。だから、私は、以下に2本だけ戦況報告の文を載せる。あとの2本目は、ウクラナイ軍が頑張っている様子の戦場からの報告の文だ。
今は、ウクライナ戦争は、ウクライナのド真ん中あたりの、ドネツク州の バフムト（バフームト）という都市の奪い合いが、中心になっている。ここが、天王山だ、と言うぐらいに、両軍が、最大級の兵力を結集して、戦っている。
それを、両軍のそれぞれの様子を報道文から、何とか大きく理解することが出来る。
もし、このバフムートが、ロシア軍に奪い返されて、ロシア軍の大攻勢が、2月までにあって、凍り付いた畑や原野をロシアの戦車隊が大前進することになって、クラマトルスクというドネツク州の西部の都市を制圧したら、それが、プーチンの目標としている、東南の４つの州のロシアへの併合、という戦争目標を達成することになる。
それで、停戦交渉（ peace talk ピース・トークス）無しの 自然な停戦（ cease- fire シース・ファイア）になって、両軍が、睨み合ったまま、動かなくなる、ということが予想される。 南部戦線 は、ドニエプル川を自然な境界として、自然な停戦になる可能性が強い。
ウクライナ側も、ロシア軍のドローンと、イランから買って来たドローンで、大都市のほとんどの電力設備と市民のガス暖房、それから工場群のエネルギー供給に大きな支障が出ているので、これ以上の戦争の遂行は、国民が疲弊して、電気が止まり、ガスもなく、寒さに震えながら、もう、我慢できないという状況になっている。
人間は、トイレが使えなければ、バケツで用便をするしかなくなる。女の人は、一週間も髪を洗えなくなれば発狂しそうになる。これが、現実の戦争国の姿だ。
日本のテレビ各局にこの半年、ずっと出演して、さんざん、「ウクラナイが大攻勢、大反撃に出て、勝利する。ロシアは負ける」と、言い続けた、 自衛隊の 防衛研究所の 高橋杉雄、山添博史、千々和泰明、 それから、東大先端研の 小泉悠ちゃん（奥さんはロシア人） たちは、これから、どうするんだろう。
「ウクライナが、今も勝ちつつある」と言わなければ気が済まない、筑波大学＝統一教会大学の 中村なんとか、とか、東野なんとか（女）の狂ったコメンテイターたちに、慶應大学の 広瀬陽子、この女学者も、ムーニー（Moonies ,統一教会員）だと、よーく、分かった。そういう育てられ方をしたのだ。 もう、こいつらには、言うコトバが無い。
あとは、以下の記事をしっかり読んで下さい。 副島隆彦 記
副島隆彦注記。 一本目は、すばらしい記事だ。私は、この文の書き手の、きっと自衛隊の指揮所詰めの 幹部上がりの、 軍事評論家だろう 矢野 義昭（やのよしあき）のこと を何も知らない。この人は、極めて冷静に戦況を分析している。
〇 「 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 」
２０２２年12/21(水) JB press 矢野 義昭
（ここに記事の画像を貼る）
最激戦地のバフムートでは新たな墓が毎日のように作られている（12月18日、写真：AP/アフロ）
12月12日頃からロシア軍（露軍）の本格的な冬季攻勢が開始された模様である。 今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。
■ 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防
東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。
ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。
( ここに、 下の記事から、移して、ウクライナの戦争地図を載せる )
2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経過も判明している。
同クーデターを企画し支援したのは、当時のビクトリア・ヌーランド米国務次官補などであり、彼女が現地に入りデモ隊を激励しているビデオも、クーデター後の新政権の指導者人事を指名しているウクライナ駐在米大使との電話内容も確認されている。 ヌーランド自身も米議会で、電話内容を否定していない。
同市の市街地は、コンクリートで固められた地下掩体壕が張り巡らされ、要点には戦車や火砲、ミサイルなどが配備され、堅固な要塞と化している。 そのバフムートは、ウクライナ軍（宇軍）の砲兵部隊の司令部がかつて所在していたが、現在は東部ドンバスの宇軍防御陣地帯の中郭拠点、補給中枢となっている。 バフムートは交通の要衝でもあり、市の西側には鉄道が南北に走り、高速道路も東西に走っている。
今夏以来の露軍の猛攻に耐えて、バフムートが持ちこたえてきたのは、備蓄された膨大な弾薬、装備、食糧などと、それを背後から支えてきた兵站補給線が確保できたためであろう。 バフムートには兵員も多数増援のため送り込まれた。守備兵力は約2万人だったが、当初守備していた宇軍正規軍は大規模な損害を受け、増援兵力がヘルソン正面などから増援された。
しかし、増援兵力の多くは市街戦に不慣れな特殊部隊と訓練不足の予備役兵のため損害が続出し、それを補うためNATO各国の軍人が数千人規模で契約軍人などとして宇軍の戦闘服で戦闘員として送り込まれた。
中でも多数を占めたのがポーランド軍だが、損害も多く約5000人の死傷者が出たとの見方もある。 ウクライナ戦争での各国軍人の死傷率について、ポーランド軍は4％とみられている。
また、HIMARS（High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム）などの米軍の最新装備は主に米軍人により操作されており、派遣された米軍の死傷率は1割に上るとの見方もある。 （“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）
11月以降、露軍は堅固なバフムート要塞に対し東側から引き続き攻撃を加えつつ、南北の市街地近郊地域から後方連絡線に対する両翼包囲攻撃を行っている。 12月に入り南翼から包囲した部隊は、バフムート西方の丘陵地帯の制圧を進め、後方連絡線の鉄道に迫っている。
露軍は正規軍だけではなく、傭兵、ワグネルなどの民間軍事会社、刑務所などからの徴収兵なども投入してバフムート攻略を進めている。 12月15日付のバフムートの戦況については、次のような分析がある。
「バフムートは、半年間にわたる塹壕戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、『肉ひき機』と呼ばれるようになった」 「同市を攻撃しているロシア部隊は、傭兵や刑務所からの徴集兵、新たに動員された兵士で構成されているとみられる。ウクライナ兵の多くは市内とその周辺で、容赦ない砲撃にさらされる泥まみれの塹壕などで抗戦を続けている」
「（中略）軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、『（双方が）特別な技術的手段なしに戦う標準的な戦術を取っていることから、この戦闘は第2次世界大戦と比較できる』と分析している」 だがロシア側の目標は、バフムートの占領にとどまらないようだ。
戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者で、ロシア政府指導部と関係を持つ実業家エフゲニー・プリゴジン氏は、ワグネルの部隊は主にウクライナ軍の破壊に注力していると説明した」と報じられている。 （『JIJI.COM』2022年12月15日）
■ 宇軍に大損害をもたらした露軍の消耗戦略
露軍は、今夏から意図的組織的に消耗戦略を採用し、成果を挙げつつある。 カナダの有名な狙撃手が義勇兵として宇軍に参加し、今年5月に帰国した。彼は、東部ドンバスの戦場を「地獄だった」、建物がミサイル攻撃で瞬時に破壊され、建物を逃れても戦友が狙撃や砲撃などで次々に死んでいったと語っている。
ジャベリンの射撃クルーだった同僚の2人のウクライナ兵は、戦車の正確な砲撃を受け即死したが、一人は下半身を吹き飛ばされた。ジャベリンは射程不足で敵戦車から一方的に撃たれるだけだった、カナダは武器の支援などはしても戦闘には参加すべきではないと証言している。 （“Canadian Fighting in Ukraine Describes the ‘Hell’ He Witnessed,” CBC/Radio-Canada, May 6, 2022）
今年5月の時点で既にこのような状況だったことは、当時のメディア報道の内容と食い違っており、後述する西側の戦時プロパガンダの実態が浮き彫りにされる事例である。 また、米軍のジャベリンに対し露軍戦車はその射程外から射撃し、屋根をかぶせるなどの対策を採り、その威力を封じている。 スティンガーなど米製の対空火力についても、その射程外からのスタンドオフミサイルによる精度の高い攻撃により、回避している模様である。
宇軍は今年9月から10月にヘルソン西部やバフムート周辺で反復攻勢を行ってきた。 しかし、その攻勢は十分な対空・対地火力の掩護も戦車その他の装甲車両の支援もなく、歩兵主体で行われ、大規模な損害を出したと思われる。 特にヘルソン西岸での攻勢は、航空掩護もないまま、隠れる場もない平坦開豁地で強行されたため、大規模な損害を招いたとみられている。 露軍は意図的に消耗戦略の一環として後退行動とその後の遅滞行動をヘルソンとハリコフで行ったとみられる。
計画的な後退行動をとったことは、捕虜、遺棄死体、遺棄兵器の少なさから裏付けられる。敗退したのであれば、大量の捕虜などが出るはずである。 また遅滞行動と呼ばれる、地域の確保にかかわらず地域を捨てて後退し、有利な地線からの遠距離火力により敵の戦力を阻止減殺し戦力を消耗させ、戦力比を有利にし、あるいは守りやすい態勢に再編する目的で行われる戦術行動もある。
遅滞行動は、モンゴル軍などの遊牧民を相手に長年戦ってきた露軍が得意とする戦術の一つである。 露軍は、ヘルソンではドニプロ川東岸から西岸に砲撃を加え続け、ハリコフ州では攻勢に転移している。 宇軍の航空戦力は、劣勢に立たされている。
開戦当初のミサイルの集中射撃により大損害を受け、戦闘機数は開戦前の125機から56機に半減したとみられ、残余の航空機もポーランド領内に退避しているとみられている。 航空機の活動は、露軍が1日100～200出撃に対し宇軍は10出撃以下であり、現在はNATO供与の攻撃ヘリと無人機が宇軍の航空攻撃の主力となっている模様である。
ただし、露軍の対空ミサイル網は世界で最も濃密と言われ、電波兵器の性能も優れている。 このため、開戦当初はトルコ製の無人機「バイラクタルTB2」などの活躍が伝えられたが、宇軍の無人機は露軍の電波兵器による無力化と対空火網による撃墜によって、その後目覚ましい戦果は挙げていない。
他方、イラン製ともイラン製に基づきロシアが数千機を量産しているともみられている1機約3万ドルの安価な露軍の無人機は大量に使用され、弱体化した宇軍の対空火網に飽和攻撃をかけ、戦果を挙げている模様である。
■ 崩壊寸前の宇軍兵力の実態
宇軍の地上軍の損耗については、今年3月21日からウクライナに義勇兵として赴き、英国に戻った英国軍人は概要以下のような証言を行っている。 「ポーランド国境から20キロの国際協力センターに約千人の豪・伊などの兵士と駐留していたところ、露軍の500キロ弾頭の3M-54巡航ミサイルの集中攻撃を受け、建物は粉々になり大量の装備・弾薬は破壊され約千人の死者が出た」
「30人の小隊には小銃3丁と短機関銃2丁しかなかった。ミサイルは各建物に正確に命中した。前線の塹壕戦は悲惨で、食糧も水も不足し1週間で病気になった」 （“Back from the Front: a British Volunteer in Ukraine” http://audible.com/lindybeige as of November 30, 2022 as of December 10, 2022）
3月時点で既に、宇軍は露軍のミサイルの精密攻撃によりこのような被害を受けていた。 6月2日のユーチューブによれば、セベルドネツクでは大量のウクライナ兵が投降したが、その原因は、食糧、弾薬、重装備の補給が途絶え車両も破壊され、負傷しても救護されず死ぬしかなく、士気が極端に低くなったためとされる、投降兵のインタビューなどが報じられている。
また、6月1日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が1日60～100人のウクライナ兵が戦死し約500人が負傷していると発言していることも報じられている。 （“Ukraine Admits Heavy Losses in Donbas,” @Hisorylegends, June 2, 2022）
しかし、戦傷者数は通常戦死者の約3倍であり、戦場医療が不十分とすれば、この6月1日のゼレンスキー発言の戦死者数は過少で、戦傷者が約500人とすれば戦死者は1日170人程度と見積もるべきかもしれない。同じ6月の時点で、ゼレンスキー大統領顧問のポドリャク氏は、毎日100～200人のウクライナ兵が亡くなっていると話している。 （BBC News, December 2, 2022）
8月頃のウクライナ側の発言によれば、戦死者、戦傷者、逃亡者を含め人的損耗は、平均1日約1000人という見積もりも出されている。この数値は、6月頃以降ロシア側が消耗戦略を採用し、砲爆撃による死傷者が増加したとみられることから、ほぼ妥当な見積もりとみられる。その場合、戦死者は1日約250人となる。 2月24日の開戦から8月末までの約200日間に損耗は約20万人となる。
8月のヘルソンの攻勢では、宇軍の戦死者が1日600人から1000人に増加したと露軍は発表している。低い数字600人をとっても約2.4倍に増加したことになる。戦傷者等を加えた1日当たりの総損耗は、戦死者が600人としても2400人程度となる。 9月初旬から11月末までの3カ月間約100日に約24万人の損耗が出たことになる。 開戦以来の損耗は約44万人となり、宇軍の開戦時の正規地上軍14.5万人と予備役90万人の計104.5万人の約42％に上る。
11月27日付「ニューヨークタイムズ」紙のバフムートの戦闘に関する現地報告では、宇軍側の泥と血にまみれた戦死傷者が同市東部の唯一の野戦病院にひっきりなしに担ぎ込まれる状況が描写されている。 宇軍は塹壕戦が続く中、寒気と塹壕内の水による「塹壕足」に悩まされ、露軍の航空攻撃、優勢な砲撃に曝されている。
同報告では、宇軍、露軍ともその死傷者数は（11月11日のマーク・ミリー統合参謀本部議長発言に基づく）米国防省の約10万人との見積もりも紹介されている。
他方で、宇軍は弾薬不足にも陥っているとみられる。宇軍は「米国の武器補給は無限にあるとの誤った仮定に立ち、持続不可能な速度で弾薬を射耗している」と米国防省が懸念しているとも述べられている。 （“Ukraine, Bakhmut Becomes a Bloody Vortex for 2 Militaries,” New York Times, November 27, 2022）
また前記のポドリヤック氏は、12月1日、ウクライナ軍の戦死者数は最大1万3000人と述べたと12月2日のBBCは報じている。 ただし、この米国防省のウクライナ軍の損耗が約10万人とする見積もりや戦死者数が1.3万人との見積もりは過小評価とみられる。
ダグラス・マグレガー退役米陸軍大佐は、宇軍の12月初旬の残存戦力は、ポーランド軍、米英の傭兵などを除き、約19.4万人と見積もっている。また、露軍1人に対する宇軍の戦死者数は8～10人に上るとも述べている。 （“Larger Escalation of The War in Ukraine,” @DouglasAMacgregor, December 17, 2022）
この数は、約44万人の損耗との見積もりに近い。宇軍予備役の実質的な兵力は約70万人との見方もある。後備役の質も考慮すれば約70万人が実態に近いとみられる。 約70万人を前提とすれば、残存戦力は約23万人となり、約19.4万人とのマグレガー退役大佐の見積りがより実態に近いとみられる。
いずれにしても、宇軍は予備役も含めほぼ壊滅状態と言えよう。 そのような中で、露軍の冬季攻勢に対峙することになる。本来ならば、これ以上戦争を継続しても露軍にさらなる国土占領を許す結果になるのではないかと危惧され、停戦交渉に応ずるべき時期にきていると言うべきであろう。しかし、ゼレンスキー大統領は、占領地域全域を奪還することを主張しており、交渉に応ずる気配はない。
■ 今後予想される深刻な戦死傷者と難民増加
現在前線で主力となり戦っているのは、約4万人のポーランド軍、3万人のルーマニア軍など計約9万人のNATO軍であり、彼らは宇軍の戦闘服で戦闘に参加している。
また英国はウクライナ兵を英国内で訓練して送り返し、ウクライナの戦場に投入している。しかしその多くが予備役兵で訓練期間が短く、十分な戦力にならないまま、露軍の砲火の犠牲になっているともみられている。（“Odessa Falls and Ukraine Becomes a Landlocked Country” @DouglasAMacgregor, December 12, 2022）
ウクライナ戦争に義勇兵、契約軍人などとして参加したNATO等各国兵士の損耗率は、英軍豪軍仏軍は3％、ポーランド軍4％、韓国軍5％、米軍は10％に上っているとの情報もある。 （“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）
マグレガー退役大佐は、米軍人はHIMARS、対戦車ヘリなどの最新の米製装備の操作も行っていると述べており、米軍はそれだけ死傷率も高いものと思われる。露軍はウクライナの電力系統や鉄道などの交通インフラに精度の高いミサイルの集中射撃を意図的に行っている。
その結果、宇軍は兵站組織が機能しなくなり、慢性的な装備、弾薬・ミサイル・燃料・食糧、水などの欠乏に陥っている。 ゼレンスキー大統領は、電力需要の約50％が止まり、給水も15の地区で止まっていると発言し、その非人道性を非難している。（BBC News, November 24, 2022）
数百万人のウクライナの一般国民も物流の停滞と停電、断水に悩まされ生活が困難になっている。特に寒冷期を迎え、暖房用燃料が不足して凍死者が出る恐れも高まっている。停電、水、食糧、医療の不足などにより、数百万人単位の国内避難民が生じ、今後冬季に入り、ウクライナからポーランドなど周辺国に400万人以上の新たな難民が流入するのではないかと危惧されている。 戦後復興とともに、難民の支援とその後の処遇も問題となるだろう。
なお、国際的には報道されることはほとんどないが、ロシア側にも数百万人以上の難民が流入している。 このような一般国民の生活基盤を破壊するような意図的な全面破壊は、第2次大戦の都市に対する無差別爆撃、コソボ紛争におけるカーボンフィラメントによる電力系統破壊なども行われてきた。 コソボ戦争では、NATO空軍の攻撃によりセルビアの総電力の80％が遮断された。 （Washington Post, May 25, 2019）
非人道的な行為ではあるが、戦時にはよくみられる戦法でもある。 冬季を迎え、塹壕戦内で凍死しあるいは低体温症、飢餓で死亡する兵士が宇軍に多発し、一般市民も同様の深刻な事態に追い込まれ、大規模な難民や死者が発生することが危惧される。 矢野 義昭
（転載貼り付け始め）
（副島隆彦注記。以下の記事は、日経が、どこの通信社から買って来たルポルージュ記事なのか、その明示が無い。問題だ）
〇 「ワグネル主力は手ごわい」 ウクライナ東部守備隊兵士
2022年12月25日 日経新聞
（この記事の画像を 貼ってください）
コードネーム「クサナダ」を名乗るウクライナ軍の兵士（右端の背中を向けた人物、一部画像処理済み）
ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムートは同国を巡る紛争で最大の激戦地の一つだ。侵攻を続けるロシア軍は民間軍事会社「ワグネル」の要員も投入し、制圧を目指す。ウクライナ側はゼレンスキー大統領が20日に前線を訪れ、死守する将兵を鼓舞した。作戦に参加するウクライナ偵察部隊の兵士が現地のフリージャーナリスト、イローナ・マケドン氏の質問に答えた。
取材に応じた31歳の兵士のコードネームは「クサナダ」。ウクライナ軍第120分離偵察大隊に所属する。オンラインで送った質問に12月中旬、回答してきた。ワグネルの主力部隊は手ごわいが、現状では持ちこたえているという。主なやり取りは次の通り。
――2月にロシアがウクライナ侵攻を始めた後、バフムートは最大の激戦地の一つだといわれています。
「その通りだと思う。市街戦が続き、郊外や近隣の集落でも迫撃砲や多連装砲を使った戦闘が起こっている。（9月に併合を宣言した）ドネツク州全体の占領を目指すロシアにとって、バフムトの制圧は不可欠だ。そのため（ウクライナ南部）ヘルソン州の占領部隊から絶えず援軍を送り込んできている。ワグネルの要員も投入している」
――ロシア軍の司令官はバフムト攻略の期限を設定しているといわれています。
「ロシア側の期限について明確な情報はない。ロシア軍は数カ月前から攻略作戦を続けているが成功していない。バフムートをウクライナ軍は手放さない。（近くで幹線道路が交差する）重要な都市だからだ。仮にロシア側にバフムートを明け渡せば、コスティャンチニフカ、クラマトルスクといったドネツク州のほかの主要都市を攻める足がかりにするだろう。ロシア軍の士気を高めることにもなる」
――ロシア軍の作戦は適切なのでしょうか。
「ロシア軍の計画はうまくいっていない。侵攻開始時にはウクライナ軍の能力を正確に把握できていなかった。足元でも誤算があり、ウクライナの都市や地域を攻略するプロセスが遅れている。そのため大きな損害を被っている。最近では（訓練の足りない）動員兵やワグネルが刑務所で募った志願兵を前線に立たせ、ウクライナ軍の弾薬をわざと使わせたうえで、後方の戦闘能力の高い兵士を活用する作戦に切り替えた」
――米国はワグネルが1万人の雇い兵と4万人の受刑者の計5万人をウクライナに派遣したと推計しています。ロシアのプーチン大統領の側近、プリゴジン氏が創設したワグネルは北朝鮮からも武器を調達しました。戦闘力をどう評価しますか。
「ロシアの刑務所で募った受刑者は訓練や経験に乏しく、軍事上の技術もゼロに等しい。一方、ワグネルのなかでも経験豊富で近代的な武器を備えた部隊は手ごわい。要所要所でウクライナ軍の防衛ラインを突破してくるのは、こうした主力部隊だ」
（ここに画像を貼る）
バフムトを走るウクライナ軍の車両（21日）=AP
――ウクライナ軍には、ロシアがウクライナ領クリミア半島の併合を一方的に宣言した2014年から同国側と戦っている百戦錬磨の「サイボーグ」と呼ばれる兵士も参加しています。バフムート防衛戦にも従軍していると聞いています。
「サイボーグは特定の部隊を形成しているわけでなく、様々な旅団や大隊に分散して組み込まれている。彼らはまさしく『鋼鉄』のような兵士で、これまでの経験をほかの将兵と共有してウクライナ軍の強化に役立っている」
――バフムート守備隊への補給は十分ですか。
「バフムートではすべてが順調だ。食料、冬服、寝袋、防寒靴など、カナダを含む欧米諸国が援助してくれる物資もたくさん供給されている。薪（まき）もあり、いまのところ、寒さはそれほどこたえていない。ほかの地域での状況は知らない」
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/674.html
[3510]ロシア・ウクラナイ戦争の最新の、戦場の様子の報告記事を2本載せる。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-12-28 14:19:07
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年１２月２８日（水）です。
まず、今日のぼやきの方に、 私が書いた、今日２８日発売の 中国本の宣伝をしています。例によって、まえがき と 目次と あとがきを載せています。 読みに行ってください。書名は、「習近平独裁 は 欧米白人（カバール）を 本気で打倒す」（ビジネス社刊）
です。
※「２０３０」 副島隆彦著『習近平独裁は 欧米白人（カバール）を本気で打ち倒す』（ビジネス社）が発売 ２０２２年１２月２４日↓
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/2358
ただし、今日２８日発売、と言っても、アマゾンだけが先行発売する。一般書店での販売は、なんと相当に遅れて、正月（１月）の2週目だ。ということは、10日ぐらいからだ。何ということだ。アマゾンよりも2週間も遅れてしか、本が本屋に並ばない。これが日本の出版業界の現実だ。
こんなにも、本の配送をする 取次（とりつぎ）という全国の書籍、雑誌の配達の仕組みが、弱体化して衰退して、今のも死にそうな感じだ。私の本だけがこういう取り扱いをされるのではない。書籍も雑誌ももう書店機能が限界状況だ。
みんなスマホ文化に移行したから、本屋で自分で本を買って読む、という生活習慣を持っている人は、本当に、日本国民の１％（120万人）にまで減っている。
金融・経済本をずっと書いてきて統計数字に煩（うるさ）い、この私、副島隆彦が、このように書くのだから、信じなさい。
だから、私の本の読者で、今も、夜、普通の人たちなら、とっくに寝ている時に、ベッドの中とかで、私の本をじっくりと、楽しみながら、ニヤニヤ、時にゲラゲラ、笑いながら読んで下さる 皆さんは、本当に、貴重です。
日本人として、貴重です。貴種（きしゅ）、稀人（まれびと）に属する人たちです。私の本を、読む喜びを知っている人たちは、今の日本でひとりひとりが生来、相当に頭のいい人です。ご自分の能力に自信を持ってください。
ここの学問道場に集まって来る会員を中心とする人たちです。私にとっては、本当にありがたい人たちだ。皆さんが買ってくれる一冊の本の価格の、一割（１０％）の160円ぐらいを貰って（そこから１５％税金が引かれる）それで、私の生活が成り立っています。
今の日本で、本を書いてその収入（私は、印税＝いんぜい＝というヘンなコトバを使いたくない）。本当に、明治時とかは、本の最終ページに印紙があ貼ってあって著者が印鑑を押した。昔の本は、著者の住所が奥付に書いてあったりした。鷹揚（おうよう）な、ゆったりした時代だったのだ。
今は、ついに、アマゾンの売り上げが、本（書籍）の総売り上げの、実に、２５％にまでなっている。5年前は、１５％ぐらいだった。もうここまで来た。書店は、全国で、まだまだ廃業、倒産している。大型書店以外は、ほとんと消えた、と言ってもいい。それでも、住宅街や、眼がスーパーの中に書店が残っている。
漫画とアニメ作品のDVDのようなものが、郊外店では主流だったのだが、それさえも、もう紙（ペイパー）の漫画の本が、どんどん消えて、電子出版（オンラインデダウンロード）で、指を、ぴゅーぴゅ―横に滑らせる読み方になっている。
この出版業界の現実に、逆らいようもない。アマゾンこそは、独占禁止法違反だから、雨損を日本政府が規制すればいいのに、それをしない、出来ない。やったら、アメリカから、日本の官僚と政治家（自民党）が、電話が、掛かって来て怒鳴られて、大目玉を食らって、シュンとなる。 これも 「 帝国 ― 属国 」問題そのものの、一場面だ。私は、唖然として現状を眺めている。他にどうしようもない。
みなさん、来年もよろしく、と、馬鹿みたいなことを書くしかない。
さて、今日は、このあと、ロシア・ウクライナ戦争 の 現状を伝えてくれている、現地の戦場の様子を描（か）いている最新の記事を、２本だけの載せます。
始めの一本は、「ロシアが強いので、ロシアが勝つだろう」という 客観分析の記事だ。なかなか優れた記事だ。これを読むだけで、現状の ロシア軍と ウクライナ軍の動きが、大きく分かる。 今も、最前線では、両軍の兵士、軍人（ 下士官 petit officers から上の職業軍人を、軍人と言う）が、毎日、双方の野戦砲（多連装ロケット砲）の攻撃、ドローン攻撃、小部隊の突撃で、１００ぐらいずつ死んでいるようだ。悲惨なものだ。
世界は、こういう現実を、自分の生活中心で、忘れて、それどころではないので、関心が薄らいている。日本国内でも、7月8日の 安倍晋三の死（殺害、処分）のことさえも、どんどん忘れて、まるで遠い昔のことのように考えて生きている。
時々は、ロシア・ウクラナイナ戦争が、今、戦場ではどうなっているのかを、知ることが必要だ。だから、私は、以下に2本だけ戦況報告の文を載せる。あとの2本目は、ウクラナイ軍が頑張っている様子の戦場からの報告の文だ。
今は、ウクライナ戦争は、ウクライナのド真ん中あたりの、ドネツク州の バフムト（バフームト）という都市の奪い合いが、中心になっている。ここが、天王山だ、と言うぐらいに、両軍が、最大級の兵力を結集して、戦っている。
それを、両軍のそれぞれの様子を報道文から、何とか大きく理解することが出来る。
もし、このバフムートが、ロシア軍に奪い返されて、ロシア軍の大攻勢が、2月までにあって、凍り付いた畑や原野をロシアの戦車隊が大前進することになって、クラマトルスクというドネツク州の西部の都市を制圧したら、それが、プーチンの目標としている、東南の４つの州のロシアへの併合、という戦争目標を達成することになる。
それで、停戦交渉（ peace talk ピース・トークス）無しの 自然な停戦（ cease- fire シース・ファイア）になって、両軍が、睨み合ったまま、動かなくなる、ということが予想される。 南部戦線 は、ドニエプル川を自然な境界として、自然な停戦になる可能性が強い。
ウクライナ側も、ロシア軍のドローンと、イランから買って来たドローンで、大都市のほとんどの電力設備と市民のガス暖房、それから工場群のエネルギー供給に大きな支障が出ているので、これ以上の戦争の遂行は、国民が疲弊して、電気が止まり、ガスもなく、寒さに震えながら、もう、我慢できないという状況になっている。
人間は、トイレが使えなければ、バケツで用便をするしかなくなる。女の人は、一週間も髪を洗えなくなれば発狂しそうになる。これが、現実の戦争国の姿だ。
日本のテレビ各局にこの半年、ずっと出演して、さんざん、「ウクラナイが大攻勢、大反撃に出て、勝利する。ロシアは負ける」と、言い続けた、 自衛隊の 防衛研究所の 高橋杉雄、山添博史、千々和泰明、 それから、東大先端研の 小泉悠ちゃん（奥さんはロシア人） たちは、これから、どうするんだろう。
「ウクライナが、今も勝ちつつある」と言わなければ気が済まない、筑波大学＝統一教会大学の 中村なんとか、とか、東野なんとか（女）の狂ったコメンテイターたちに、慶應大学の 広瀬陽子、この女学者も、ムーニー（Moonies ,統一教会員）だと、よーく、分かった。そういう育てられ方をしたのだ。 もう、こいつらには、言うコトバが無い。
あとは、以下の記事をしっかり読んで下さい。 副島隆彦 記
副島隆彦注記。 一本目は、すばらしい記事だ。私は、この文の書き手の、きっと自衛隊の指揮所詰めの 幹部上がりの、 軍事評論家だろう 矢野 義昭（やのよしあき）のこと を何も知らない。この人は、極めて冷静に戦況を分析している。
〇 「 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 」
２０２２年12/21(水) JB press 矢野 義昭
（ここに記事の画像を貼る）
最激戦地のバフムートでは新たな墓が毎日のように作られている（12月18日、写真：AP/アフロ）
12月12日頃からロシア軍（露軍）の本格的な冬季攻勢が開始された模様である。 今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。
■ 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防
東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。
ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。
( ここに、 下の記事から、移して、ウクライナの戦争地図を載せる )
2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経過も判明している。
同クーデターを企画し支援したのは、当時のビクトリア・ヌーランド米国務次官補などであり、彼女が現地に入りデモ隊を激励しているビデオも、クーデター後の新政権の指導者人事を指名しているウクライナ駐在米大使との電話内容も確認されている。 ヌーランド自身も米議会で、電話内容を否定していない。
同市の市街地は、コンクリートで固められた地下掩体壕が張り巡らされ、要点には戦車や火砲、ミサイルなどが配備され、堅固な要塞と化している。 そのバフムートは、ウクライナ軍（宇軍）の砲兵部隊の司令部がかつて所在していたが、現在は東部ドンバスの宇軍防御陣地帯の中郭拠点、補給中枢となっている。 バフムートは交通の要衝でもあり、市の西側には鉄道が南北に走り、高速道路も東西に走っている。
今夏以来の露軍の猛攻に耐えて、バフムートが持ちこたえてきたのは、備蓄された膨大な弾薬、装備、食糧などと、それを背後から支えてきた兵站補給線が確保できたためであろう。 バフムートには兵員も多数増援のため送り込まれた。守備兵力は約2万人だったが、当初守備していた宇軍正規軍は大規模な損害を受け、増援兵力がヘルソン正面などから増援された。
しかし、増援兵力の多くは市街戦に不慣れな特殊部隊と訓練不足の予備役兵のため損害が続出し、それを補うためNATO各国の軍人が数千人規模で契約軍人などとして宇軍の戦闘服で戦闘員として送り込まれた。
中でも多数を占めたのがポーランド軍だが、損害も多く約5000人の死傷者が出たとの見方もある。 ウクライナ戦争での各国軍人の死傷率について、ポーランド軍は4％とみられている。
また、HIMARS（High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム）などの米軍の最新装備は主に米軍人により操作されており、派遣された米軍の死傷率は1割に上るとの見方もある。 （“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）
11月以降、露軍は堅固なバフムート要塞に対し東側から引き続き攻撃を加えつつ、南北の市街地近郊地域から後方連絡線に対する両翼包囲攻撃を行っている。 12月に入り南翼から包囲した部隊は、バフムート西方の丘陵地帯の制圧を進め、後方連絡線の鉄道に迫っている。
露軍は正規軍だけではなく、傭兵、ワグネルなどの民間軍事会社、刑務所などからの徴収兵なども投入してバフムート攻略を進めている。 12月15日付のバフムートの戦況については、次のような分析がある。
「バフムートは、半年間にわたる塹壕戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、『肉ひき機』と呼ばれるようになった」 「同市を攻撃しているロシア部隊は、傭兵や刑務所からの徴集兵、新たに動員された兵士で構成されているとみられる。ウクライナ兵の多くは市内とその周辺で、容赦ない砲撃にさらされる泥まみれの塹壕などで抗戦を続けている」
「（中略）軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、『（双方が）特別な技術的手段なしに戦う標準的な戦術を取っていることから、この戦闘は第2次世界大戦と比較できる』と分析している」 だがロシア側の目標は、バフムートの占領にとどまらないようだ。
戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者で、ロシア政府指導部と関係を持つ実業家エフゲニー・プリゴジン氏は、ワグネルの部隊は主にウクライナ軍の破壊に注力していると説明した」と報じられている。 （『JIJI.COM』2022年12月15日）
■ 宇軍に大損害をもたらした露軍の消耗戦略
露軍は、今夏から意図的組織的に消耗戦略を採用し、成果を挙げつつある。 カナダの有名な狙撃手が義勇兵として宇軍に参加し、今年5月に帰国した。彼は、東部ドンバスの戦場を「地獄だった」、建物がミサイル攻撃で瞬時に破壊され、建物を逃れても戦友が狙撃や砲撃などで次々に死んでいったと語っている。
ジャベリンの射撃クルーだった同僚の2人のウクライナ兵は、戦車の正確な砲撃を受け即死したが、一人は下半身を吹き飛ばされた。ジャベリンは射程不足で敵戦車から一方的に撃たれるだけだった、カナダは武器の支援などはしても戦闘には参加すべきではないと証言している。 （“Canadian Fighting in Ukraine Describes the ‘Hell’ He Witnessed,” CBC/Radio-Canada, May 6, 2022）
今年5月の時点で既にこのような状況だったことは、当時のメディア報道の内容と食い違っており、後述する西側の戦時プロパガンダの実態が浮き彫りにされる事例である。 また、米軍のジャベリンに対し露軍戦車はその射程外から射撃し、屋根をかぶせるなどの対策を採り、その威力を封じている。 スティンガーなど米製の対空火力についても、その射程外からのスタンドオフミサイルによる精度の高い攻撃により、回避している模様である。
宇軍は今年9月から10月にヘルソン西部やバフムート周辺で反復攻勢を行ってきた。 しかし、その攻勢は十分な対空・対地火力の掩護も戦車その他の装甲車両の支援もなく、歩兵主体で行われ、大規模な損害を出したと思われる。 特にヘルソン西岸での攻勢は、航空掩護もないまま、隠れる場もない平坦開豁地で強行されたため、大規模な損害を招いたとみられている。 露軍は意図的に消耗戦略の一環として後退行動とその後の遅滞行動をヘルソンとハリコフで行ったとみられる。
計画的な後退行動をとったことは、捕虜、遺棄死体、遺棄兵器の少なさから裏付けられる。敗退したのであれば、大量の捕虜などが出るはずである。 また遅滞行動と呼ばれる、地域の確保にかかわらず地域を捨てて後退し、有利な地線からの遠距離火力により敵の戦力を阻止減殺し戦力を消耗させ、戦力比を有利にし、あるいは守りやすい態勢に再編する目的で行われる戦術行動もある。
遅滞行動は、モンゴル軍などの遊牧民を相手に長年戦ってきた露軍が得意とする戦術の一つである。 露軍は、ヘルソンではドニプロ川東岸から西岸に砲撃を加え続け、ハリコフ州では攻勢に転移している。 宇軍の航空戦力は、劣勢に立たされている。
開戦当初のミサイルの集中射撃により大損害を受け、戦闘機数は開戦前の125機から56機に半減したとみられ、残余の航空機もポーランド領内に退避しているとみられている。 航空機の活動は、露軍が1日100～200出撃に対し宇軍は10出撃以下であり、現在はNATO供与の攻撃ヘリと無人機が宇軍の航空攻撃の主力となっている模様である。
ただし、露軍の対空ミサイル網は世界で最も濃密と言われ、電波兵器の性能も優れている。 このため、開戦当初はトルコ製の無人機「バイラクタルTB2」などの活躍が伝えられたが、宇軍の無人機は露軍の電波兵器による無力化と対空火網による撃墜によって、その後目覚ましい戦果は挙げていない。
他方、イラン製ともイラン製に基づきロシアが数千機を量産しているともみられている1機約3万ドルの安価な露軍の無人機は大量に使用され、弱体化した宇軍の対空火網に飽和攻撃をかけ、戦果を挙げている模様である。
■ 崩壊寸前の宇軍兵力の実態
宇軍の地上軍の損耗については、今年3月21日からウクライナに義勇兵として赴き、英国に戻った英国軍人は概要以下のような証言を行っている。 「ポーランド国境から20キロの国際協力センターに約千人の豪・伊などの兵士と駐留していたところ、露軍の500キロ弾頭の3M-54巡航ミサイルの集中攻撃を受け、建物は粉々になり大量の装備・弾薬は破壊され約千人の死者が出た」
「30人の小隊には小銃3丁と短機関銃2丁しかなかった。ミサイルは各建物に正確に命中した。前線の塹壕戦は悲惨で、食糧も水も不足し1週間で病気になった」 （“Back from the Front: a British Volunteer in Ukraine” http://audible.com/lindybeige as of November 30, 2022 as of December 10, 2022）
3月時点で既に、宇軍は露軍のミサイルの精密攻撃によりこのような被害を受けていた。 6月2日のユーチューブによれば、セベルドネツクでは大量のウクライナ兵が投降したが、その原因は、食糧、弾薬、重装備の補給が途絶え車両も破壊され、負傷しても救護されず死ぬしかなく、士気が極端に低くなったためとされる、投降兵のインタビューなどが報じられている。
また、6月1日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が1日60～100人のウクライナ兵が戦死し約500人が負傷していると発言していることも報じられている。 （“Ukraine Admits Heavy Losses in Donbas,” @Hisorylegends, June 2, 2022）
しかし、戦傷者数は通常戦死者の約3倍であり、戦場医療が不十分とすれば、この6月1日のゼレンスキー発言の戦死者数は過少で、戦傷者が約500人とすれば戦死者は1日170人程度と見積もるべきかもしれない。同じ6月の時点で、ゼレンスキー大統領顧問のポドリャク氏は、毎日100～200人のウクライナ兵が亡くなっていると話している。 （BBC News, December 2, 2022）
8月頃のウクライナ側の発言によれば、戦死者、戦傷者、逃亡者を含め人的損耗は、平均1日約1000人という見積もりも出されている。この数値は、6月頃以降ロシア側が消耗戦略を採用し、砲爆撃による死傷者が増加したとみられることから、ほぼ妥当な見積もりとみられる。その場合、戦死者は1日約250人となる。 2月24日の開戦から8月末までの約200日間に損耗は約20万人となる。
8月のヘルソンの攻勢では、宇軍の戦死者が1日600人から1000人に増加したと露軍は発表している。低い数字600人をとっても約2.4倍に増加したことになる。戦傷者等を加えた1日当たりの総損耗は、戦死者が600人としても2400人程度となる。 9月初旬から11月末までの3カ月間約100日に約24万人の損耗が出たことになる。 開戦以来の損耗は約44万人となり、宇軍の開戦時の正規地上軍14.5万人と予備役90万人の計104.5万人の約42％に上る。
11月27日付「ニューヨークタイムズ」紙のバフムートの戦闘に関する現地報告では、宇軍側の泥と血にまみれた戦死傷者が同市東部の唯一の野戦病院にひっきりなしに担ぎ込まれる状況が描写されている。 宇軍は塹壕戦が続く中、寒気と塹壕内の水による「塹壕足」に悩まされ、露軍の航空攻撃、優勢な砲撃に曝されている。
同報告では、宇軍、露軍ともその死傷者数は（11月11日のマーク・ミリー統合参謀本部議長発言に基づく）米国防省の約10万人との見積もりも紹介されている。
他方で、宇軍は弾薬不足にも陥っているとみられる。宇軍は「米国の武器補給は無限にあるとの誤った仮定に立ち、持続不可能な速度で弾薬を射耗している」と米国防省が懸念しているとも述べられている。 （“Ukraine, Bakhmut Becomes a Bloody Vortex for 2 Militaries,” New York Times, November 27, 2022）
また前記のポドリヤック氏は、12月1日、ウクライナ軍の戦死者数は最大1万3000人と述べたと12月2日のBBCは報じている。 ただし、この米国防省のウクライナ軍の損耗が約10万人とする見積もりや戦死者数が1.3万人との見積もりは過小評価とみられる。
ダグラス・マグレガー退役米陸軍大佐は、宇軍の12月初旬の残存戦力は、ポーランド軍、米英の傭兵などを除き、約19.4万人と見積もっている。また、露軍1人に対する宇軍の戦死者数は8～10人に上るとも述べている。 （“Larger Escalation of The War in Ukraine,” @DouglasAMacgregor, December 17, 2022）
この数は、約44万人の損耗との見積もりに近い。宇軍予備役の実質的な兵力は約70万人との見方もある。後備役の質も考慮すれば約70万人が実態に近いとみられる。 約70万人を前提とすれば、残存戦力は約23万人となり、約19.4万人とのマグレガー退役大佐の見積りがより実態に近いとみられる。
いずれにしても、宇軍は予備役も含めほぼ壊滅状態と言えよう。 そのような中で、露軍の冬季攻勢に対峙することになる。本来ならば、これ以上戦争を継続しても露軍にさらなる国土占領を許す結果になるのではないかと危惧され、停戦交渉に応ずるべき時期にきていると言うべきであろう。しかし、ゼレンスキー大統領は、占領地域全域を奪還することを主張しており、交渉に応ずる気配はない。
■ 今後予想される深刻な戦死傷者と難民増加
現在前線で主力となり戦っているのは、約4万人のポーランド軍、3万人のルーマニア軍など計約9万人のNATO軍であり、彼らは宇軍の戦闘服で戦闘に参加している。
また英国はウクライナ兵を英国内で訓練して送り返し、ウクライナの戦場に投入している。しかしその多くが予備役兵で訓練期間が短く、十分な戦力にならないまま、露軍の砲火の犠牲になっているともみられている。（“Odessa Falls and Ukraine Becomes a Landlocked Country” @DouglasAMacgregor, December 12, 2022）
ウクライナ戦争に義勇兵、契約軍人などとして参加したNATO等各国兵士の損耗率は、英軍豪軍仏軍は3％、ポーランド軍4％、韓国軍5％、米軍は10％に上っているとの情報もある。 （“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）
マグレガー退役大佐は、米軍人はHIMARS、対戦車ヘリなどの最新の米製装備の操作も行っていると述べており、米軍はそれだけ死傷率も高いものと思われる。露軍はウクライナの電力系統や鉄道などの交通インフラに精度の高いミサイルの集中射撃を意図的に行っている。
その結果、宇軍は兵站組織が機能しなくなり、慢性的な装備、弾薬・ミサイル・燃料・食糧、水などの欠乏に陥っている。 ゼレンスキー大統領は、電力需要の約50％が止まり、給水も15の地区で止まっていると発言し、その非人道性を非難している。（BBC News, November 24, 2022）
数百万人のウクライナの一般国民も物流の停滞と停電、断水に悩まされ生活が困難になっている。特に寒冷期を迎え、暖房用燃料が不足して凍死者が出る恐れも高まっている。停電、水、食糧、医療の不足などにより、数百万人単位の国内避難民が生じ、今後冬季に入り、ウクライナからポーランドなど周辺国に400万人以上の新たな難民が流入するのではないかと危惧されている。 戦後復興とともに、難民の支援とその後の処遇も問題となるだろう。
なお、国際的には報道されることはほとんどないが、ロシア側にも数百万人以上の難民が流入している。 このような一般国民の生活基盤を破壊するような意図的な全面破壊は、第2次大戦の都市に対する無差別爆撃、コソボ紛争におけるカーボンフィラメントによる電力系統破壊なども行われてきた。 コソボ戦争では、NATO空軍の攻撃によりセルビアの総電力の80％が遮断された。 （Washington Post, May 25, 2019）
非人道的な行為ではあるが、戦時にはよくみられる戦法でもある。 冬季を迎え、塹壕戦内で凍死しあるいは低体温症、飢餓で死亡する兵士が宇軍に多発し、一般市民も同様の深刻な事態に追い込まれ、大規模な難民や死者が発生することが危惧される。 矢野 義昭
（転載貼り付け始め）
（副島隆彦注記。以下の記事は、日経が、どこの通信社から買って来たルポルージュ記事なのか、その明示が無い。問題だ）
〇 「ワグネル主力は手ごわい」 ウクライナ東部守備隊兵士
2022年12月25日 日経新聞
（この記事の画像を 貼ってください）
コードネーム「クサナダ」を名乗るウクライナ軍の兵士（右端の背中を向けた人物、一部画像処理済み）
ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムートは同国を巡る紛争で最大の激戦地の一つだ。侵攻を続けるロシア軍は民間軍事会社「ワグネル」の要員も投入し、制圧を目指す。ウクライナ側はゼレンスキー大統領が20日に前線を訪れ、死守する将兵を鼓舞した。作戦に参加するウクライナ偵察部隊の兵士が現地のフリージャーナリスト、イローナ・マケドン氏の質問に答えた。
取材に応じた31歳の兵士のコードネームは「クサナダ」。ウクライナ軍第120分離偵察大隊に所属する。オンラインで送った質問に12月中旬、回答してきた。ワグネルの主力部隊は手ごわいが、現状では持ちこたえているという。主なやり取りは次の通り。
――2月にロシアがウクライナ侵攻を始めた後、バフムートは最大の激戦地の一つだといわれています。
「その通りだと思う。市街戦が続き、郊外や近隣の集落でも迫撃砲や多連装砲を使った戦闘が起こっている。（9月に併合を宣言した）ドネツク州全体の占領を目指すロシアにとって、バフムトの制圧は不可欠だ。そのため（ウクライナ南部）ヘルソン州の占領部隊から絶えず援軍を送り込んできている。ワグネルの要員も投入している」
――ロシア軍の司令官はバフムト攻略の期限を設定しているといわれています。
「ロシア側の期限について明確な情報はない。ロシア軍は数カ月前から攻略作戦を続けているが成功していない。バフムートをウクライナ軍は手放さない。（近くで幹線道路が交差する）重要な都市だからだ。仮にロシア側にバフムートを明け渡せば、コスティャンチニフカ、クラマトルスクといったドネツク州のほかの主要都市を攻める足がかりにするだろう。ロシア軍の士気を高めることにもなる」
――ロシア軍の作戦は適切なのでしょうか。
「ロシア軍の計画はうまくいっていない。侵攻開始時にはウクライナ軍の能力を正確に把握できていなかった。足元でも誤算があり、ウクライナの都市や地域を攻略するプロセスが遅れている。そのため大きな損害を被っている。最近では（訓練の足りない）動員兵やワグネルが刑務所で募った志願兵を前線に立たせ、ウクライナ軍の弾薬をわざと使わせたうえで、後方の戦闘能力の高い兵士を活用する作戦に切り替えた」
――米国はワグネルが1万人の雇い兵と4万人の受刑者の計5万人をウクライナに派遣したと推計しています。ロシアのプーチン大統領の側近、プリゴジン氏が創設したワグネルは北朝鮮からも武器を調達しました。戦闘力をどう評価しますか。
「ロシアの刑務所で募った受刑者は訓練や経験に乏しく、軍事上の技術もゼロに等しい。一方、ワグネルのなかでも経験豊富で近代的な武器を備えた部隊は手ごわい。要所要所でウクライナ軍の防衛ラインを突破してくるのは、こうした主力部隊だ」
（ここに画像を貼る）
バフムトを走るウクライナ軍の車両（21日）=AP
――ウクライナ軍には、ロシアがウクライナ領クリミア半島の併合を一方的に宣言した2014年から同国側と戦っている百戦錬磨の「サイボーグ」と呼ばれる兵士も参加しています。バフムート防衛戦にも従軍していると聞いています。
「サイボーグは特定の部隊を形成しているわけでなく、様々な旅団や大隊に分散して組み込まれている。彼らはまさしく『鋼鉄』のような兵士で、これまでの経験をほかの将兵と共有してウクライナ軍の強化に役立っている」
――バフムート守備隊への補給は十分ですか。
「バフムートではすべてが順調だ。食料、冬服、寝袋、防寒靴など、カナダを含む欧米諸国が援助してくれる物資もたくさん供給されている。薪（まき）もあり、いまのところ、寒さはそれほどこたえていない。ほかの地域での状況は知らない」
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/674.html
[国際32] 豪邸が粉々…ベイルートを逃げ出したゴーン被告が向かう先～ゴーン被告はホームレス状態に／宮田律・日刊ゲンダイ
豪邸が粉々…ベイルートを逃げ出したゴーン被告が向かう先～ゴーン被告はホームレス状態に／宮田律・日刊ゲンダイ
公開日：2020/08/09 06:00 更新日：2020/08/11 13:01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/277056?dicbo=v2-d47c1deb91e7f7c364a3b6a9b6b6b434
ゴーン被告はホームレス状態に（Ｃ）ロイター
（宮田律／現代イスラム研究センター理事長）
８月４日のレバノン・ベイルート港の化学物質の大爆発で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（66）の妻キャロル容疑者（偽証容疑で逮捕状）がブラジル紙に自宅が損害を受けたと翌日語ったが、６日、フランスの各紙は、自宅が完全に破壊されたと報じた。レバノンの情報筋によれば、ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーン被告は、いわばホームレス状態に陥ってしまった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/384.html
豪邸が粉々…ベイルートを逃げ出したゴーン被告が向かう先～ゴーン被告はホームレス状態に／宮田律・日刊ゲンダイ
公開日：2020/08/09 06:00 更新日：2020/08/11 13:01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/277056?dicbo=v2-d47c1deb91e7f7c364a3b6a9b6b6b434
ゴーン被告はホームレス状態に（Ｃ）ロイター
（宮田律／現代イスラム研究センター理事長）
８月４日のレバノン・ベイルート港の化学物質の大爆発で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（66）の妻キャロル容疑者（偽証容疑で逮捕状）がブラジル紙に自宅が損害を受けたと翌日語ったが、６日、フランスの各紙は、自宅が完全に破壊されたと報じた。レバノンの情報筋によれば、ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーン被告は、いわばホームレス状態に陥ってしまった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/384.html
[国際32] ドーハで何が？巨象・中国の台頭 LNG 奪い合いの実態／nhk
ドーハで何が？巨象・中国の台頭 LNG 奪い合いの実態／nhk
2022年11月9日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885401000.html
「室内では重ね着をして室温を下げ、こたつの使用時間は半分に」
政府がこの冬、家庭向けの節電メニューとして紹介した一部です。冬の電力需給が厳しい状況にあるとして、政府はことし12月1日から国民に対して7年ぶりとなる無理のない範囲での節電要請を行います。その電力をつくるうえで、欠かせない存在となっているのがLNG＝液化天然ガスです。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などさまざまな要因が重なり、今、世界各地でしれつな争奪戦になっています。その現場を記者たちが追いました。（ドバイ支局記者 山尾和宏/中国総局記者 伊賀亮人/アジア総局記者 影圭太/経済部記者 五十嵐圭祐）
ドーハの悲劇？長年の安定調達先が…
日本のLNG調達の異変は中東のカタールでまず起きていました。
カタールの首都ドーハ。
空港から整備されたばかりの幹線道路を進むと、高層のオフィスビル群が姿を現します。ユニークな形の高級ホテルやマンション群などの建設も進められ、エネルギーに沸き立つ都市であることを肌で感じます。
この近代都市から砂漠の1本道を車で1時間ほど走ると、果てしなく続く厳重なフェンスに囲われた工業地帯が出現します。
遠くに見える天然ガスの施設
警備が厳重で、近づくことは許されません。沖合にある、世界最大級の天然ガスの埋蔵量を誇るノースフィールドガス田から産出された天然ガスをここでLNGに加工し、世界中に輸出しています。
カタールは長年、日本にとって主要なLNGの調達先で、多い年にはLNG輸入量の2割近くを占めていました。
しかし今、カタールから日本へのLNGの輸入量が大幅に落ち込んでいるのです。
大量のLNGを長年購入してきた東京電力と中部電力が出資する火力発電会社「JERA」。2021年12月、大型の売買契約を更新しませんでした。
25年間という長期の契約しか認められず、脱炭素の流れで将来的な需要を見通せなかったことや、LNGを自由に転売できない「仕向地条項」という厳しい条件がつけられていたことが要因とみられています。
“カタール詣で”で争奪戦に
ところが、その2か月後、ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢は一変しました。
ロシアは世界第2位の天然ガスの生産国ですが、ウクライナ侵攻後、ロシアがパイプラインによるヨーロッパへの天然ガスの供給を絞り込み、ヨーロッパもロシア依存からの脱却を図る中で、天然ガスの需給がひっ迫しているのです。
LNGの安定調達の必要性が高まったことで、日本の資源エネルギー庁はことし6月、担当者をカタールに派遣し、改めて長期契約を結べないか話し合いを始めています。
ただ、カタールがこれから輸出できる量には限界があるほか、ドイツが閣僚を派遣するなど各国のいわば“カタール詣で”が始まっていて争奪戦となりつつあるのです。
日本が調達していたLNGの行く先は
これまで日本が調達していたカタールのLNGは、どこに行っているのでしょうか。
カタールは輸出の詳細な情報を一切明らかにしていません。
そこで、シンガポールに拠点を置く専門の調査会社「ボルテクサ」を訪ねました。
この会社はタンカーに搭載されたAIS・船舶自動識別装置の信号を集めてそれに独自の情報を加えてLNGの流通動向を分析しています。
その結果、カタールからの最大の輸出先は中国であることが分かったのです。
中国向けは、ことし1月から9月までの期間で去年の同じ時期に比べて1.6倍に増加していました。
これに対して、日本への輸出は7割減少し、中国にシェアを奪われた形です。
VORTEXA フェリックス・ブース LNG部門責任者
フェリックス・ブース LNG部門責任者
「中国とカタールの間では、ことしはじめに2つの大きな長期契約が始まり輸出量が大幅に増加した。カタールは、現時点では、これ以上LNGの生産量を増やすことは難しいが、すでにヨーロッパの一部の国も、カタールからの輸入量を増やしていて、日本は短期的には厳しい状況におかれる」
中国がLNG“爆買い”か
中国はここ数年、カタール以外にもさまざまな国との間で長期契約を積極的に進めています。
2021年、中国企業が結んだLNGの長期契約は20件余りに及び、その相手国は友好関係にあるロシアのほか、覇権争いを続けるアメリカも含まれています。
中国はなぜ、LNGの輸入を増やしているのか。その答えは“脱炭素”です。
習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせて、2060年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を目指すことを掲げています。
トップの号令の下、いまだにエネルギーの消費量全体の6割近くを占める石炭依存からの脱却。
中国にはロシアなどからのパイプラインからの供給という手段もありますが、調達先を多角化するため、LNGの積極的な活用が進められているのです。
発電所では石炭から天然ガスへの転換が進められています。
まだ天然ガス火力発電の割合はおよそ5％ですが、発電用などでの天然ガスの消費量は5年間で1.6倍に増加しLNG輸入の大幅な増加につなっています。
本格的な冬を控えた北京郊外の農村部を取材すると、住宅の屋根に真新しい室外機を設置する工事が急ピッチで行われていました。
この家はこれまで冬の暖房に石炭を使っていたということですが、電気の暖房機に切り替えるというのです。
家の住民に話を聞くと…
「政府の政策で石炭を買えるところがないから電気に変えるしかない。設置には自費で一部負担も必要だから不合理だと思うけど、政府に何を言ってもしかたがないから」
こうした脱石炭の動きがLNGの使用増加にもつながり、2021年、LNGの輸入量で中国は日本を抜いて世界1位に躍り出ました。
ことしの輸入量は「ゼロコロナ」政策と景気の低迷などで去年と比べて減少が続いていますが、経済が再び回復軌道にのればLNGの輸入量は大きく増加することも予想されています。
争奪戦はアメリカ大陸でも
LNGをめぐる異変はアメリカ大陸でも起きていました。
アメリカは、シェールガスの技術開発にともなって天然ガスの生産量を伸ばし、現在はロシアを抜いて世界最大の天然ガスの産出国になりました。
ルイジアナ州にあるLNG基地
LNGの基地も各地に設置され、日本も9.5％（2021年 出典:財務省貿易統計）を輸入しています。全体の割合でみればまだ少ないものの、ここ数年輸入量を伸ばしています。
しかし、ことしは大きな変化が見られています。アメリカからヨーロッパに多くのLNGが輸出されているのです。
ノルウェーの調査会社ライスタッド・エナジーの分析によると、1月から9月までのアメリカのLNGの輸出先は、ヨーロッパで2.5倍に急増。
これまでロシアからのパイプラインによる天然ガスの輸入に頼ってきたヨーロッパの国が、寒さの厳しい冬を前にアメリカからLNGによる調達に切り替えているのです。
アメリカからのLNG船が今、大挙してヨーロッパに向かっています。
そこで疑問がわきます。ロシアからの天然ガスパイプラインに大きく依存してきたヨーロッパ各国。LNGをどうやって受けているのでしょうか。
通常、LNGの受け入れ基地の建設には計画段階を含めると5年から7年かかり、大型の設備だと1000億円程度の巨額の投資が必要だと言われています。
その解決策の1つがオランダ北部の港にありました。
赤い特殊な船舶はFSRU＝浮体式LNG貯蔵再ガス化設備というもので、タンカーで運ばれてきたLNGを気体に戻す設備です。
陸上基地を建設するのに比べて短期間で設置でき、コストが低いのが特徴です。少しでも早くLNGの受け入れを始めようと導入が始まっています。
ヨーロッパで進む「脱ロシア化」が、世界のLNGの流通に大きな影響を及ぼし始めているのです。
どうする？日本
こうした世界の動きがLNGの需給ひっ迫につながり、日本では電気料金の値上げや冬の節電要請として家庭に跳ね返ってきています。
各電力会社ともこの冬のLNG調達は問題ないと説明しますが、気温が急激に下がったり、海外のLNGプラントでトラブルが発生したりすれば需給がすぐにひっ迫する可能性があります。
エネルギーを輸入に頼る日本の政府や企業は安定調達を実現しようとさまざまな対策に乗り出しています。
いま経済産業省が急ぎ進めているのは、LNGを国内のエネルギー事業者の間で融通し合う新たな枠組み作りです。
ある電力会社でLNGが不足した場合、国が仲介してほかのエネルギー事業者から供給を受けることで、大規模停電などの最悪の事態を回避しようという仕組みです。緊急時に備えた対応策ですが、それだけ政府内に危機感が高まっているとも受け止められます。
さらに政府は今後、経済安全保障の観点から国民生活に必要不可欠で、安定供給が特に必要な「特定重要物資」の1つにLNGを指定する方針です。
電力・ガス会社に必要な量よりも余裕をもって調達してもらい、供給が途絶えたときには余剰分を振り分ける「戦略的余剰LNG」という新たな枠組みを設けます。
供給途絶が発生せずに余剰分がいらなくなった際には、電力・ガス会社が海外の市場などを通じて販売し、取り引きで損失が出た場合は国が助成金を出してほてんするという仕組みです。気化するため備蓄がほとんどできないというLNGの弱点を補うとともに、事業者の調達力を高めるねらいです。
政府の担当者は万全の対応を取りたいと説明します。
資源エネルギー庁 迫田英晴 電力供給室長
迫田 電力供給室長
「これまで事業者がビジネスの範囲内でやっていたことだけでは十分対応できない。安定供給に向けてあらゆる対策を検討していきたい」
重要性増すオーストラリア
また中長期的な供給の拡大策についても検討が進んでいます。
豪州イクシスのプラント
オーストラリア北部にあるイクシスと呼ばれる大規模なガスプロジェクトは日本の資源大手「INPEX」が最大の権益を持ち、日本が1年間に輸入するLNGの約1割にあたる年間890万トンのLNGの生産能力があります。
その7割を日本企業に供給する、日本のLNG調達の命綱とも言える存在です。
イクシスのコントロールルーム
INPEXではこのプロジェクトについて2024年までに生産能力を4％拡大して年間930万トンまで引き上げることを決めています。
そしてその後のさらなる生産能力拡大についても検討を進めています。敷地内にはそのための用地をすでに確保していて、中長期のLNGの需要動向などを分析しながら検討を進めています。
特にオーストラリアは政治的にも安定し日本と外交でも友好関係にあるため、安定供給という観点では重要性はさらに高まるとみられています。
LNG安定調達考えるきっかけに
ウクライナ危機をきっかけに激しさを増すLNG争奪戦。
日本はどう向き合い、何を教訓とすべきなのか。専門家は、LNGの安定調達の重要性を再認識すべきだと指摘しています。
日本エネルギー経済研究所 小山堅 首席研究員
日本エネルギー経済研究所 小山堅 首席研究員
「ウクライナ侵攻の前、日本の電力事業者の間では、電力の自由化や原子力発電所の再稼働の見通しが不透明なこと、それにLNG需要の先行きが見通しにくくなっている中、LNGの長期契約を増やすことはリスクもあり、難しいとの考えが広がっていた。そこにウクライナ侵攻が起きた。LNGの供給国側には生産能力に余裕はなく、日本でも供給のひっ迫を引き起こした。中長期的な調達戦略を立てたうえで、需要に合わせて調整可能な柔軟な調達先の確保に加えて、必要な分についてはLNGの長期契約もある程度は結んでいく必要があると思う」
節電メニューにこたつの使用時間を半分にすることが掲載されたことしの冬。電気をつくりだすもとになるLNGの世界的な争奪戦は確実に私たちの生活にも影響します。
目の前のエネルギー源確保は何より重要です。
そして国産エネルギーである再生可能エネルギーをいかに普及促進するのか、さらには今、政府が60年を超える原発の運転を可能にするかどうか検討していますが、原発の位置づけをどうすべきなのか、議論と実行が求められているように思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/388.html
ドーハで何が？巨象・中国の台頭 LNG 奪い合いの実態／nhk
2022年11月9日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885401000.html
「室内では重ね着をして室温を下げ、こたつの使用時間は半分に」
政府がこの冬、家庭向けの節電メニューとして紹介した一部です。冬の電力需給が厳しい状況にあるとして、政府はことし12月1日から国民に対して7年ぶりとなる無理のない範囲での節電要請を行います。その電力をつくるうえで、欠かせない存在となっているのがLNG＝液化天然ガスです。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などさまざまな要因が重なり、今、世界各地でしれつな争奪戦になっています。その現場を記者たちが追いました。（ドバイ支局記者 山尾和宏/中国総局記者 伊賀亮人/アジア総局記者 影圭太/経済部記者 五十嵐圭祐）
ドーハの悲劇？長年の安定調達先が…
日本のLNG調達の異変は中東のカタールでまず起きていました。
カタールの首都ドーハ。
空港から整備されたばかりの幹線道路を進むと、高層のオフィスビル群が姿を現します。ユニークな形の高級ホテルやマンション群などの建設も進められ、エネルギーに沸き立つ都市であることを肌で感じます。
この近代都市から砂漠の1本道を車で1時間ほど走ると、果てしなく続く厳重なフェンスに囲われた工業地帯が出現します。
遠くに見える天然ガスの施設
警備が厳重で、近づくことは許されません。沖合にある、世界最大級の天然ガスの埋蔵量を誇るノースフィールドガス田から産出された天然ガスをここでLNGに加工し、世界中に輸出しています。
カタールは長年、日本にとって主要なLNGの調達先で、多い年にはLNG輸入量の2割近くを占めていました。
しかし今、カタールから日本へのLNGの輸入量が大幅に落ち込んでいるのです。
大量のLNGを長年購入してきた東京電力と中部電力が出資する火力発電会社「JERA」。2021年12月、大型の売買契約を更新しませんでした。
25年間という長期の契約しか認められず、脱炭素の流れで将来的な需要を見通せなかったことや、LNGを自由に転売できない「仕向地条項」という厳しい条件がつけられていたことが要因とみられています。
“カタール詣で”で争奪戦に
ところが、その2か月後、ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢は一変しました。
ロシアは世界第2位の天然ガスの生産国ですが、ウクライナ侵攻後、ロシアがパイプラインによるヨーロッパへの天然ガスの供給を絞り込み、ヨーロッパもロシア依存からの脱却を図る中で、天然ガスの需給がひっ迫しているのです。
LNGの安定調達の必要性が高まったことで、日本の資源エネルギー庁はことし6月、担当者をカタールに派遣し、改めて長期契約を結べないか話し合いを始めています。
ただ、カタールがこれから輸出できる量には限界があるほか、ドイツが閣僚を派遣するなど各国のいわば“カタール詣で”が始まっていて争奪戦となりつつあるのです。
日本が調達していたLNGの行く先は
これまで日本が調達していたカタールのLNGは、どこに行っているのでしょうか。
カタールは輸出の詳細な情報を一切明らかにしていません。
そこで、シンガポールに拠点を置く専門の調査会社「ボルテクサ」を訪ねました。
この会社はタンカーに搭載されたAIS・船舶自動識別装置の信号を集めてそれに独自の情報を加えてLNGの流通動向を分析しています。
その結果、カタールからの最大の輸出先は中国であることが分かったのです。
中国向けは、ことし1月から9月までの期間で去年の同じ時期に比べて1.6倍に増加していました。
これに対して、日本への輸出は7割減少し、中国にシェアを奪われた形です。
VORTEXA フェリックス・ブース LNG部門責任者
フェリックス・ブース LNG部門責任者
「中国とカタールの間では、ことしはじめに2つの大きな長期契約が始まり輸出量が大幅に増加した。カタールは、現時点では、これ以上LNGの生産量を増やすことは難しいが、すでにヨーロッパの一部の国も、カタールからの輸入量を増やしていて、日本は短期的には厳しい状況におかれる」
中国がLNG“爆買い”か
中国はここ数年、カタール以外にもさまざまな国との間で長期契約を積極的に進めています。
2021年、中国企業が結んだLNGの長期契約は20件余りに及び、その相手国は友好関係にあるロシアのほか、覇権争いを続けるアメリカも含まれています。
中国はなぜ、LNGの輸入を増やしているのか。その答えは“脱炭素”です。
習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせて、2060年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を目指すことを掲げています。
トップの号令の下、いまだにエネルギーの消費量全体の6割近くを占める石炭依存からの脱却。
中国にはロシアなどからのパイプラインからの供給という手段もありますが、調達先を多角化するため、LNGの積極的な活用が進められているのです。
発電所では石炭から天然ガスへの転換が進められています。
まだ天然ガス火力発電の割合はおよそ5％ですが、発電用などでの天然ガスの消費量は5年間で1.6倍に増加しLNG輸入の大幅な増加につなっています。
本格的な冬を控えた北京郊外の農村部を取材すると、住宅の屋根に真新しい室外機を設置する工事が急ピッチで行われていました。
この家はこれまで冬の暖房に石炭を使っていたということですが、電気の暖房機に切り替えるというのです。
家の住民に話を聞くと…
「政府の政策で石炭を買えるところがないから電気に変えるしかない。設置には自費で一部負担も必要だから不合理だと思うけど、政府に何を言ってもしかたがないから」
こうした脱石炭の動きがLNGの使用増加にもつながり、2021年、LNGの輸入量で中国は日本を抜いて世界1位に躍り出ました。
ことしの輸入量は「ゼロコロナ」政策と景気の低迷などで去年と比べて減少が続いていますが、経済が再び回復軌道にのればLNGの輸入量は大きく増加することも予想されています。
争奪戦はアメリカ大陸でも
LNGをめぐる異変はアメリカ大陸でも起きていました。
アメリカは、シェールガスの技術開発にともなって天然ガスの生産量を伸ばし、現在はロシアを抜いて世界最大の天然ガスの産出国になりました。
ルイジアナ州にあるLNG基地
LNGの基地も各地に設置され、日本も9.5％（2021年 出典:財務省貿易統計）を輸入しています。全体の割合でみればまだ少ないものの、ここ数年輸入量を伸ばしています。
しかし、ことしは大きな変化が見られています。アメリカからヨーロッパに多くのLNGが輸出されているのです。
ノルウェーの調査会社ライスタッド・エナジーの分析によると、1月から9月までのアメリカのLNGの輸出先は、ヨーロッパで2.5倍に急増。
これまでロシアからのパイプラインによる天然ガスの輸入に頼ってきたヨーロッパの国が、寒さの厳しい冬を前にアメリカからLNGによる調達に切り替えているのです。
アメリカからのLNG船が今、大挙してヨーロッパに向かっています。
そこで疑問がわきます。ロシアからの天然ガスパイプラインに大きく依存してきたヨーロッパ各国。LNGをどうやって受けているのでしょうか。
通常、LNGの受け入れ基地の建設には計画段階を含めると5年から7年かかり、大型の設備だと1000億円程度の巨額の投資が必要だと言われています。
その解決策の1つがオランダ北部の港にありました。
赤い特殊な船舶はFSRU＝浮体式LNG貯蔵再ガス化設備というもので、タンカーで運ばれてきたLNGを気体に戻す設備です。
陸上基地を建設するのに比べて短期間で設置でき、コストが低いのが特徴です。少しでも早くLNGの受け入れを始めようと導入が始まっています。
ヨーロッパで進む「脱ロシア化」が、世界のLNGの流通に大きな影響を及ぼし始めているのです。
どうする？日本
こうした世界の動きがLNGの需給ひっ迫につながり、日本では電気料金の値上げや冬の節電要請として家庭に跳ね返ってきています。
各電力会社ともこの冬のLNG調達は問題ないと説明しますが、気温が急激に下がったり、海外のLNGプラントでトラブルが発生したりすれば需給がすぐにひっ迫する可能性があります。
エネルギーを輸入に頼る日本の政府や企業は安定調達を実現しようとさまざまな対策に乗り出しています。
いま経済産業省が急ぎ進めているのは、LNGを国内のエネルギー事業者の間で融通し合う新たな枠組み作りです。
ある電力会社でLNGが不足した場合、国が仲介してほかのエネルギー事業者から供給を受けることで、大規模停電などの最悪の事態を回避しようという仕組みです。緊急時に備えた対応策ですが、それだけ政府内に危機感が高まっているとも受け止められます。
さらに政府は今後、経済安全保障の観点から国民生活に必要不可欠で、安定供給が特に必要な「特定重要物資」の1つにLNGを指定する方針です。
電力・ガス会社に必要な量よりも余裕をもって調達してもらい、供給が途絶えたときには余剰分を振り分ける「戦略的余剰LNG」という新たな枠組みを設けます。
供給途絶が発生せずに余剰分がいらなくなった際には、電力・ガス会社が海外の市場などを通じて販売し、取り引きで損失が出た場合は国が助成金を出してほてんするという仕組みです。気化するため備蓄がほとんどできないというLNGの弱点を補うとともに、事業者の調達力を高めるねらいです。
政府の担当者は万全の対応を取りたいと説明します。
資源エネルギー庁 迫田英晴 電力供給室長
迫田 電力供給室長
「これまで事業者がビジネスの範囲内でやっていたことだけでは十分対応できない。安定供給に向けてあらゆる対策を検討していきたい」
重要性増すオーストラリア
また中長期的な供給の拡大策についても検討が進んでいます。
豪州イクシスのプラント
オーストラリア北部にあるイクシスと呼ばれる大規模なガスプロジェクトは日本の資源大手「INPEX」が最大の権益を持ち、日本が1年間に輸入するLNGの約1割にあたる年間890万トンのLNGの生産能力があります。
その7割を日本企業に供給する、日本のLNG調達の命綱とも言える存在です。
イクシスのコントロールルーム
INPEXではこのプロジェクトについて2024年までに生産能力を4％拡大して年間930万トンまで引き上げることを決めています。
そしてその後のさらなる生産能力拡大についても検討を進めています。敷地内にはそのための用地をすでに確保していて、中長期のLNGの需要動向などを分析しながら検討を進めています。
特にオーストラリアは政治的にも安定し日本と外交でも友好関係にあるため、安定供給という観点では重要性はさらに高まるとみられています。
LNG安定調達考えるきっかけに
ウクライナ危機をきっかけに激しさを増すLNG争奪戦。
日本はどう向き合い、何を教訓とすべきなのか。専門家は、LNGの安定調達の重要性を再認識すべきだと指摘しています。
日本エネルギー経済研究所 小山堅 首席研究員
日本エネルギー経済研究所 小山堅 首席研究員
「ウクライナ侵攻の前、日本の電力事業者の間では、電力の自由化や原子力発電所の再稼働の見通しが不透明なこと、それにLNG需要の先行きが見通しにくくなっている中、LNGの長期契約を増やすことはリスクもあり、難しいとの考えが広がっていた。そこにウクライナ侵攻が起きた。LNGの供給国側には生産能力に余裕はなく、日本でも供給のひっ迫を引き起こした。中長期的な調達戦略を立てたうえで、需要に合わせて調整可能な柔軟な調達先の確保に加えて、必要な分についてはLNGの長期契約もある程度は結んでいく必要があると思う」
節電メニューにこたつの使用時間を半分にすることが掲載されたことしの冬。電気をつくりだすもとになるLNGの世界的な争奪戦は確実に私たちの生活にも影響します。
目の前のエネルギー源確保は何より重要です。
そして国産エネルギーである再生可能エネルギーをいかに普及促進するのか、さらには今、政府が60年を超える原発の運転を可能にするかどうか検討していますが、原発の位置づけをどうすべきなのか、議論と実行が求められているように思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/388.html
[国際32] ネタニヤフ新政権発足、入植地を拡大へ イスラエル／日経
ネタニヤフ新政権発足、入植地を拡大へ イスラエル／日経
中東・アフリカ
2022年12月30日 0:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR293ZZ0Z21C22A2000000/
国会で演説するネタニヤフ氏（29日、エルサレム）=ロイター
【カイロ=久門武史】イスラエル国会は29日、ネタニヤフ元首相が樹立した新政権を承認した。1年半ぶりに首相に復帰したネタニヤフ氏の連立政権は極右・宗教政党が加わり、史上最も右寄りの政権になる。発足に先立ち、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でユダヤ人入植地を拡大する方針を打ち出した。
ネタニヤフ氏は同日、国会での演説で「統治と平穏、市民の安全を取り戻す」と述べた。現地報道によると28日に公表した新政権の指針は、ヨルダン川西岸や、シリアから奪ったゴラン高原などで「政府は入植を促進する」と宣言した。「ユダヤ人はイスラエルのすべての土地に独占的で議論の余地のない権利を持つ」とも強調した。
パレスチナの反発は必至で、アラブ諸国もイスラエルの強硬策をけん制している。ヨルダンのアブドラ国王は米CNNのインタビューで、エルサレム旧市街にあるユダヤ教・イスラム教共通の聖地の扱いの変更は「レッドライン（越えてはならない一線）」だと警告した。
連立政権にはネタニヤフ氏が党首を務める右派「リクード」や極右政党の「ユダヤの力」「宗教シオニズム」、宗教政党「シャス」などが加わった。11月の総選挙で計64議席を獲得し、国会（定数120）の過半数を握った。
ネタニヤフ氏は通算15年首相を務め、2021年の総選挙を受けて下野していた。収賄などの罪で検察に起訴され公判中だが、首相は有罪確定まで辞職する必要はない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/389.html
ネタニヤフ新政権発足、入植地を拡大へ イスラエル／日経
中東・アフリカ
2022年12月30日 0:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR293ZZ0Z21C22A2000000/
国会で演説するネタニヤフ氏（29日、エルサレム）=ロイター
【カイロ=久門武史】イスラエル国会は29日、ネタニヤフ元首相が樹立した新政権を承認した。1年半ぶりに首相に復帰したネタニヤフ氏の連立政権は極右・宗教政党が加わり、史上最も右寄りの政権になる。発足に先立ち、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でユダヤ人入植地を拡大する方針を打ち出した。
ネタニヤフ氏は同日、国会での演説で「統治と平穏、市民の安全を取り戻す」と述べた。現地報道によると28日に公表した新政権の指針は、ヨルダン川西岸や、シリアから奪ったゴラン高原などで「政府は入植を促進する」と宣言した。「ユダヤ人はイスラエルのすべての土地に独占的で議論の余地のない権利を持つ」とも強調した。
パレスチナの反発は必至で、アラブ諸国もイスラエルの強硬策をけん制している。ヨルダンのアブドラ国王は米CNNのインタビューで、エルサレム旧市街にあるユダヤ教・イスラム教共通の聖地の扱いの変更は「レッドライン（越えてはならない一線）」だと警告した。
連立政権にはネタニヤフ氏が党首を務める右派「リクード」や極右政党の「ユダヤの力」「宗教シオニズム」、宗教政党「シャス」などが加わった。11月の総選挙で計64議席を獲得し、国会（定数120）の過半数を握った。
ネタニヤフ氏は通算15年首相を務め、2021年の総選挙を受けて下野していた。収賄などの罪で検察に起訴され公判中だが、首相は有罪確定まで辞職する必要はない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/389.html
[社会問題10] 女子中高生乱交パーティーの仰天実態！ SNSで勧誘、名古屋、京都、大阪で男女約180人参加／日刊ゲンダイ
女子中高生乱交パーティーの仰天実態！ SNSで勧誘、名古屋、京都、大阪で男女約180人参加／日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/11 06:00 更新日：2022/12/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/315758
「パパ活を仲介します」
主催者の男はSNSを通じて女子中学生や高校生に乱交パーティーへの参加を持ちかけ、100人以上のやからの相手をさせていた。
37～59歳の男4人に京都市の女子高生（17）を紹介し、わいせつな行為をさせたとして、奈良県斑鳩町のアルバイト、竹下淳史容疑者（46）が8日、児童買春周旋の疑いで京都府警少年課と東山署に再逮捕された。
竹下容疑者は乱交好きが集まる「満月グループ」の首謀者で、SNSを使って男性会員を募集していた。会費は月額5000円で、乱交パーティーの参加費は数万円。プレー相手の女性には、1回につき数万円から最大10万円の報酬を支払っていた。
竹下容疑者は満月グループのSNSに〈24歳 見た目jkいや、、JCな合法ロリ（ただし巨乳）21歳 スリムな美少女よく10代と勘違いされてます笑笑〉と投稿するなど、「合法」を装っていたが、実際は多数の女子高生や女子中学生が参加していた。
SNSには、ベッドの上で制服姿のまま膝立ちになったあどけなさの残る女性が、全裸であおむけの中年男にスカートの中に顔を突っ込まれ、下半身をなめられながら、両サイドに仁王立ちする別の中年男2人のイチモツをしごいている姿などがアップされていた。
「乱交パーティーは名古屋や京都、大阪で毎週のように開催され、竹下容疑者はその都度、わいせつな画像をアップしていた。乱交の他にも痴漢プレーや寝取られプレー、セーラー服や体操服、裸エプロン、チャイナドレスなどのコスプレがあり、参加女性は皆、若かった。パーティーで初めて騎乗位を経験したという女の子もいた。女性の参加者は1回当たり2～4人程度で、これまで80人ほどがパーティーに参加していたようです」（捜査事情通）
竹下容疑者は今年10月と11月、別の女子中学生（14）や女子高生（17）にわいせつな行為をしたとして、逮捕されていた。
「満月グループの他にも同人AVハメ撮り専門の『海グループ』や、信頼のある会員しか参加できない非公開の『青い月グループ』を主催していました。竹下容疑者は一部特定のメンバーに『児童専門の乱交パーティー』の案内を送っていた」（前出の捜査事情通）
女子中高生が小遣い欲しさに乱交パーティーに参加し、中年男たちと複数プレーとは、世も末だ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/351.html
女子中高生乱交パーティーの仰天実態！ SNSで勧誘、名古屋、京都、大阪で男女約180人参加／日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/11 06:00 更新日：2022/12/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/315758
「パパ活を仲介します」
主催者の男はSNSを通じて女子中学生や高校生に乱交パーティーへの参加を持ちかけ、100人以上のやからの相手をさせていた。
37～59歳の男4人に京都市の女子高生（17）を紹介し、わいせつな行為をさせたとして、奈良県斑鳩町のアルバイト、竹下淳史容疑者（46）が8日、児童買春周旋の疑いで京都府警少年課と東山署に再逮捕された。
竹下容疑者は乱交好きが集まる「満月グループ」の首謀者で、SNSを使って男性会員を募集していた。会費は月額5000円で、乱交パーティーの参加費は数万円。プレー相手の女性には、1回につき数万円から最大10万円の報酬を支払っていた。
竹下容疑者は満月グループのSNSに〈24歳 見た目jkいや、、JCな合法ロリ（ただし巨乳）21歳 スリムな美少女よく10代と勘違いされてます笑笑〉と投稿するなど、「合法」を装っていたが、実際は多数の女子高生や女子中学生が参加していた。
SNSには、ベッドの上で制服姿のまま膝立ちになったあどけなさの残る女性が、全裸であおむけの中年男にスカートの中に顔を突っ込まれ、下半身をなめられながら、両サイドに仁王立ちする別の中年男2人のイチモツをしごいている姿などがアップされていた。
「乱交パーティーは名古屋や京都、大阪で毎週のように開催され、竹下容疑者はその都度、わいせつな画像をアップしていた。乱交の他にも痴漢プレーや寝取られプレー、セーラー服や体操服、裸エプロン、チャイナドレスなどのコスプレがあり、参加女性は皆、若かった。パーティーで初めて騎乗位を経験したという女の子もいた。女性の参加者は1回当たり2～4人程度で、これまで80人ほどがパーティーに参加していたようです」（捜査事情通）
竹下容疑者は今年10月と11月、別の女子中学生（14）や女子高生（17）にわいせつな行為をしたとして、逮捕されていた。
「満月グループの他にも同人AVハメ撮り専門の『海グループ』や、信頼のある会員しか参加できない非公開の『青い月グループ』を主催していました。竹下容疑者は一部特定のメンバーに『児童専門の乱交パーティー』の案内を送っていた」（前出の捜査事情通）
女子中高生が小遣い欲しさに乱交パーティーに参加し、中年男たちと複数プレーとは、世も末だ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/351.html
[国際32] 動き始めた2024年アメリカ大統領選挙／髙橋祐介・nhk
動き始めた2024年アメリカ大統領選挙／髙橋祐介・nhk
2022年12月13日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/477380.html
“来年の事を言うと鬼が笑う”と言いますが、再来年の事を言ったら、鬼はひょっとして腹を抱えて笑い転げるでしょうか？そんなジョークを飛ばしたくなるほど、2024年のアメリカ大統領選挙に向けた動きが、異例の早さで活発化しています。バイデン大統領は再選を目指すか？トランプ前大統領の返り咲きはあり得るか？先月の中間選挙を通して、現状を分析し、今後の情勢を考えます。
まず中間選挙の結果から見て参りましょう。
議会下院は、野党・共和党が4年ぶりに多数派を奪還しましたが、与党・民主党との議席数の差はわずかでした。上院は、民主党が議席をひとつ増やし、無所属議員も合わせて、多数派を維持しています。36の州で知事選挙も行われ、民主党知事が2人増えました。
これまで中間選挙には、大統領の所属政党＝今回の場合は民主党に逆風が吹く傾向がありました。しかし、民主党は、そうした傾向をはね返して善戦し、共和党が期待していたシンボル・カラーの“赤い大波”は起きませんでした。
トランプ前大統領が“推薦”した共和党候補250人以上の当落はどうだったでしょうか？勝率は82％でした。一見、高く見えますが、多くは、共和党が地盤とする州で、もともと再選が見込まれていた現職候補でした。
注目の激戦州で、トランプ氏が関連する政治資金団体が特に力を入れて応援した候補は、下院で0勝5敗、上院で1勝4敗、知事選で0勝2敗。次の大統領選挙でも接戦が予想されている州では、ほとんど勝てませんでした。
共和党が激戦州で競り負けたのは、過激な主張をくり返すトランプ氏が、政治家としての資質に欠けた候補をゴリ押しして、無党派層からの支持を遠ざけたからだ。いまトランプ氏は、党内でそうした批判にさらされています。
それでも、トランプ氏は、2024年大統領選挙への立候補に踏み切りました。これまでは、選挙前年の春ごろから立候補者が出てくるのが通例でしたから、異例の早さです。
しかし、共和党の“メガドナー”と呼ばれる政治資金の大口献金者たちは、これまでとは一転、トランプ氏と距離を置いています。ほかの誰より早い立候補表明には、求心力低下に歯止めをかけたい、そんなトランプ氏の焦りの色もうかがえます。
トランプ氏に代わって一躍、共和党の新しいスターになったのが、フロリダ州知事に地滑り的な勝利で再選されたロン・デサンティス氏です。トランプ氏より32歳も若い44歳。“ピカピカの経歴”の持ち主です。
労働者の家庭に育ち、名門イェール大学では野球選手として鳴らし、ハーバード大学では法務博士号を取得。海軍で6年間、軍務に就き、イラクに派遣された経験もあります。
知事選のキャンペーンビデオでは、人気映画をパロディーにしながら、リベラル系メディアを一刀両断。（選挙ビデオでのデサンティス氏の発言）「攻撃目標は大手メディアだ！」敵を敢えて作り出し、自己アピールに活かす手法は、どこかトランプ氏に似通っています。
連邦下院議員を3期務め、保守強硬派グループ「フリーダム・コーカス」の創設メンバーのひとりでした。フロリダ州知事として、保守派に軸足を置きながら、ハリケーンの被災対策では、選挙運動を一時中断してバイデン大統領とも協力し、中道寄りの共和党支持層や無党派層にも、支持を広げました。
デサンティス氏はカトリック信者です。トランプ氏のようなスキャンダルはなく、保守的なキリスト教徒から絶大な支持を受けています。
デサンティス氏は、大統領選挙に挑む意思を明言していません。それでも、党内の期待が先行するのは、人口が全米で3番目に多い激戦州フロリダで“勝てる候補”だからです。
大統領選挙は、人口に応じて各州に割り振られた選挙人の獲得数を競う仕組みです。
人口がカリフォルニアに次いで2番目に多いテキサス州の共和党支持層でも、すでにデサンティス氏がトランプ氏を支持率で上まわっているのです。
ただ、全米レベルで幅広い支持を得られるかどうかを試されたことがありません。主な支持層も、トランプ氏と重なります。デサンティス氏は、共和党の有力候補になれるのか？その成否は、トランプ氏の今後の支持率の動き次第と言えそうです。
今度は民主党側の動きを見て参りましょう。
ことし80歳になったバイデン大統領は、再選を目指して立候補するかどうかを来年の早い時期に決断するとしています。
中間選挙で予想外に善戦したことで、民主党内で、大統領の求心力は、ひとまず回復しています。かつてライバルだった左派のサンダース上院議員（81）や、民主党の次世代リーダーのひとりと目されるカリフォルニア州のニューサム知事（55）は、「バイデン氏が再選をめざすなら、自分は立候補しない」と言っています。
問題は、2期目を目指す場合は再び副大統領候補に指名するとバイデン氏が発言しているハリス副大統領（58）です。女性として、黒人、アジア系としても初めてという鳴り物入りで起用されましたが、これまで目立った実績に乏しく、不人気ぶりにあえいでいます。
仮に2期目に就任するとき、バイデン氏は82歳、任期を終える時には86歳。後継候補の筆頭と目される副大統領は、かつてなく重みを増すでしょう。このため、ハリス氏自身が、まず“勝てる候補”と看做される存在になれるかどうかが課題です。
民主党は、2024年の大統領候補選びの仕組みを大胆に改革する方針です。
党員集会を廃止して予備選挙に一本化。その上で、「より多様性を反映させるため」として、これまで白人が大半を占める中西部アイオワ党員集会と、東部ニューハンプシャー予備選挙からスタートしていた順番をあらためて、黒人が多い南部サウスカロイナ、ヒスパニック系が多い西部ネバダと白人が多い東部ニューハンプシャー、黒人が多い南部ジョージア、中西部ミシガンの順にすると言うのです。
バイデン大統領の強い意向で提案されたものですが、うがった見方をすれば、黒人女性には支持率が高いハリス氏にも有利に働くようレールを敷いたと取れなくもありません。
改革案は、来年2月の民主党全国委員会で決まる予定です。ただ、これまで緒戦の舞台として全米から注目を集め、影響力を及ぼしてきたアイオワ州などは反発していますから、なお紆余曲折もありそうです。
中間選挙の出口調査を見てみると、青色の民主党は、性別では女性、人種別では白人以外のマイノリティー、年齢別では、若ければ若いほど、支持を集める傾向がありました。
激戦州で民主党候補が競り勝った決め手も、若者の投票率が比較的高かったからでした。
このため、民主党は、次の大統領選挙を勝ち抜くため、女性やマイノリティー、若者からの支持を固めたいとしています。
一方の共和党は、年齢の高い白人男性に偏ってきた支持層を、女性やマイノリティー、若者にも広げられるかどうかが課題になります。
2024年には、有権者の世代交代がさらに進みます。
これまで社会の中核を担ってきたベビーブーマーは、全体の4分の1ぐらいまで減って、現在40歳前後から下のミレニアル世代と次のZ世代を合わせた“新しい世代”が、4割以上を占めると予測されています。両党の大統領候補が誰になろうと、こうした“新しい世代”から支持を得ることが、勝敗を分ける鍵になりそうです。
前回の大統領選挙は、不正に盗まれたとして、根拠のない主張をくり返した候補の多くは、今回の中間選挙で、あえなく落選の憂き目をみる結果となりました。
2024年の大統領選挙こそ、公正で透明性が高く、勝っても負けても、結果は受け入れる、かつてアメリカが誇りにした健全な民主主義を取り戻して欲しいと思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/390.html
動き始めた2024年アメリカ大統領選挙／髙橋祐介・nhk
2022年12月13日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/477380.html
“来年の事を言うと鬼が笑う”と言いますが、再来年の事を言ったら、鬼はひょっとして腹を抱えて笑い転げるでしょうか？そんなジョークを飛ばしたくなるほど、2024年のアメリカ大統領選挙に向けた動きが、異例の早さで活発化しています。バイデン大統領は再選を目指すか？トランプ前大統領の返り咲きはあり得るか？先月の中間選挙を通して、現状を分析し、今後の情勢を考えます。
まず中間選挙の結果から見て参りましょう。
議会下院は、野党・共和党が4年ぶりに多数派を奪還しましたが、与党・民主党との議席数の差はわずかでした。上院は、民主党が議席をひとつ増やし、無所属議員も合わせて、多数派を維持しています。36の州で知事選挙も行われ、民主党知事が2人増えました。
これまで中間選挙には、大統領の所属政党＝今回の場合は民主党に逆風が吹く傾向がありました。しかし、民主党は、そうした傾向をはね返して善戦し、共和党が期待していたシンボル・カラーの“赤い大波”は起きませんでした。
トランプ前大統領が“推薦”した共和党候補250人以上の当落はどうだったでしょうか？勝率は82％でした。一見、高く見えますが、多くは、共和党が地盤とする州で、もともと再選が見込まれていた現職候補でした。
注目の激戦州で、トランプ氏が関連する政治資金団体が特に力を入れて応援した候補は、下院で0勝5敗、上院で1勝4敗、知事選で0勝2敗。次の大統領選挙でも接戦が予想されている州では、ほとんど勝てませんでした。
共和党が激戦州で競り負けたのは、過激な主張をくり返すトランプ氏が、政治家としての資質に欠けた候補をゴリ押しして、無党派層からの支持を遠ざけたからだ。いまトランプ氏は、党内でそうした批判にさらされています。
それでも、トランプ氏は、2024年大統領選挙への立候補に踏み切りました。これまでは、選挙前年の春ごろから立候補者が出てくるのが通例でしたから、異例の早さです。
しかし、共和党の“メガドナー”と呼ばれる政治資金の大口献金者たちは、これまでとは一転、トランプ氏と距離を置いています。ほかの誰より早い立候補表明には、求心力低下に歯止めをかけたい、そんなトランプ氏の焦りの色もうかがえます。
トランプ氏に代わって一躍、共和党の新しいスターになったのが、フロリダ州知事に地滑り的な勝利で再選されたロン・デサンティス氏です。トランプ氏より32歳も若い44歳。“ピカピカの経歴”の持ち主です。
労働者の家庭に育ち、名門イェール大学では野球選手として鳴らし、ハーバード大学では法務博士号を取得。海軍で6年間、軍務に就き、イラクに派遣された経験もあります。
知事選のキャンペーンビデオでは、人気映画をパロディーにしながら、リベラル系メディアを一刀両断。（選挙ビデオでのデサンティス氏の発言）「攻撃目標は大手メディアだ！」敵を敢えて作り出し、自己アピールに活かす手法は、どこかトランプ氏に似通っています。
連邦下院議員を3期務め、保守強硬派グループ「フリーダム・コーカス」の創設メンバーのひとりでした。フロリダ州知事として、保守派に軸足を置きながら、ハリケーンの被災対策では、選挙運動を一時中断してバイデン大統領とも協力し、中道寄りの共和党支持層や無党派層にも、支持を広げました。
デサンティス氏はカトリック信者です。トランプ氏のようなスキャンダルはなく、保守的なキリスト教徒から絶大な支持を受けています。
デサンティス氏は、大統領選挙に挑む意思を明言していません。それでも、党内の期待が先行するのは、人口が全米で3番目に多い激戦州フロリダで“勝てる候補”だからです。
大統領選挙は、人口に応じて各州に割り振られた選挙人の獲得数を競う仕組みです。
人口がカリフォルニアに次いで2番目に多いテキサス州の共和党支持層でも、すでにデサンティス氏がトランプ氏を支持率で上まわっているのです。
ただ、全米レベルで幅広い支持を得られるかどうかを試されたことがありません。主な支持層も、トランプ氏と重なります。デサンティス氏は、共和党の有力候補になれるのか？その成否は、トランプ氏の今後の支持率の動き次第と言えそうです。
今度は民主党側の動きを見て参りましょう。
ことし80歳になったバイデン大統領は、再選を目指して立候補するかどうかを来年の早い時期に決断するとしています。
中間選挙で予想外に善戦したことで、民主党内で、大統領の求心力は、ひとまず回復しています。かつてライバルだった左派のサンダース上院議員（81）や、民主党の次世代リーダーのひとりと目されるカリフォルニア州のニューサム知事（55）は、「バイデン氏が再選をめざすなら、自分は立候補しない」と言っています。
問題は、2期目を目指す場合は再び副大統領候補に指名するとバイデン氏が発言しているハリス副大統領（58）です。女性として、黒人、アジア系としても初めてという鳴り物入りで起用されましたが、これまで目立った実績に乏しく、不人気ぶりにあえいでいます。
仮に2期目に就任するとき、バイデン氏は82歳、任期を終える時には86歳。後継候補の筆頭と目される副大統領は、かつてなく重みを増すでしょう。このため、ハリス氏自身が、まず“勝てる候補”と看做される存在になれるかどうかが課題です。
民主党は、2024年の大統領候補選びの仕組みを大胆に改革する方針です。
党員集会を廃止して予備選挙に一本化。その上で、「より多様性を反映させるため」として、これまで白人が大半を占める中西部アイオワ党員集会と、東部ニューハンプシャー予備選挙からスタートしていた順番をあらためて、黒人が多い南部サウスカロイナ、ヒスパニック系が多い西部ネバダと白人が多い東部ニューハンプシャー、黒人が多い南部ジョージア、中西部ミシガンの順にすると言うのです。
バイデン大統領の強い意向で提案されたものですが、うがった見方をすれば、黒人女性には支持率が高いハリス氏にも有利に働くようレールを敷いたと取れなくもありません。
改革案は、来年2月の民主党全国委員会で決まる予定です。ただ、これまで緒戦の舞台として全米から注目を集め、影響力を及ぼしてきたアイオワ州などは反発していますから、なお紆余曲折もありそうです。
中間選挙の出口調査を見てみると、青色の民主党は、性別では女性、人種別では白人以外のマイノリティー、年齢別では、若ければ若いほど、支持を集める傾向がありました。
激戦州で民主党候補が競り勝った決め手も、若者の投票率が比較的高かったからでした。
このため、民主党は、次の大統領選挙を勝ち抜くため、女性やマイノリティー、若者からの支持を固めたいとしています。
一方の共和党は、年齢の高い白人男性に偏ってきた支持層を、女性やマイノリティー、若者にも広げられるかどうかが課題になります。
2024年には、有権者の世代交代がさらに進みます。
これまで社会の中核を担ってきたベビーブーマーは、全体の4分の1ぐらいまで減って、現在40歳前後から下のミレニアル世代と次のZ世代を合わせた“新しい世代”が、4割以上を占めると予測されています。両党の大統領候補が誰になろうと、こうした“新しい世代”から支持を得ることが、勝敗を分ける鍵になりそうです。
前回の大統領選挙は、不正に盗まれたとして、根拠のない主張をくり返した候補の多くは、今回の中間選挙で、あえなく落選の憂き目をみる結果となりました。
2024年の大統領選挙こそ、公正で透明性が高く、勝っても負けても、結果は受け入れる、かつてアメリカが誇りにした健全な民主主義を取り戻して欲しいと思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/390.html
[議論31] （ロシアの）ナワリヌイ氏／wiki
（ロシアの）ナワリヌイ氏／wiki
アレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナワリヌイ（ロシア語: Алексе́й Анато́льевич Нава́льный、ラテン文字表記の例：Aleksei Anatolievich Navalny、1976年6月4日 - ）は、ロシアの弁護士、政治活動家[1]。ロシア語読みではアレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナヴァーリヌイで、姓はナワルニー、ナバリヌイ[2]、ナヴァリヌィなどとも表記される[3]。
2009年以降、ウラジーミル・プーチンやドミートリー・メドヴェージェフへの政権批判活動により国内のメディアで注目を集めた。LiveJournal上にブログを開設して情報を発信し、大規模なデモへの参加を呼び掛ける一方で、『フォーブス・ロシア』誌などに定期的な寄稿も行っている。2011年6月のロイターのインタビューでは「プーチンの政治システムは汚職によって非常に弱体化しており、ロシアでも5年以内に『アラブの春』のような反政府デモ・抗議活動が起こり得る」と述べている[4]。
ロシアの経済新聞『ヴェドモスチ（«Ве́домости»）』紙が毎年選ぶ「今年の人」で、2009年の「今年の人」に選ばれている[5]。また、英国放送協会（BBC）は2011年、ナワリヌイを「過去5年の間ロシアに現れた反体制派の人物で、（ナワリヌイは）唯一重要な人物であると言えるだろう」と評した[6]。2012年、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙はナワリヌイを「ウラジーミル・プーチンが最も恐れる男」と紹介し[7]、米国『タイム』誌が選ぶ2012年版「世界で最も影響力のある100人」には、ロシア人では只一人ナワリヌイが選ばれた[8]。
2014年に「進歩党」（ロシア語: Партия Прогресса）を結党し、党首を務める。この党はロシア当局から政党としての認可を受けており、政党法に則り合法的に組織を整備していたが、2021年4月29日に解散を発表した[9]。2022年時点では刑務所に身柄を収監されている（後述）。獄中でもナワリヌイのSNSは更新されており、2022年7月11日に汚職追及の国際団体設立を発表した[10]。同年10月4日には、ロシア国外にいると推測されるナワリヌイの盟友たちが「ナワリヌイ本部」の活動再開をSNSで宣言し、2022年ロシアのウクライナ侵攻への動員に対する抵抗などを呼び掛けた[11]。
生い立ち
1976年10月、ソビエト連邦首都モスクワ市西隣のオディンツォフスキー地区（Одинцовский район）にあるブトィン（Бутынь）という村に生まれた[12]。父アナトーリー・ナワリヌイはウクライナのキエフ州イヴァンキフ地区にあるザリッシヤ（Залісся）村の出身であり、ナワリヌイはロシアとウクライナの双方に出自を持つ[13]。子供の頃はモスクワの南西約100kmにあるカルーガ州オブニンスクで育てられたが、夏の間はウクライナの祖母のもとで過ごした[13][14]。ソビエト連邦崩壊後の1998年、ロシア諸民族友好大学を卒業して法学の学位を取得した後、ロシア連邦政府付属財政大学（Финуниверситет）で証券取引や為替などを学んだ[15][16]。
政治活動
2000年、ロシアの民主主義政党「ヤブロコ」の党員となり、党の連邦政治委員会のメンバーとなった[17]。2002年には、ヤブロコのモスクワ支部地域委員会に選出されている[18]。 だが、2007年12月、ヤブロコ党事務局は「党議長（当時：グリゴリー・ヤブリンスキー）とその代理人の早急な辞職と、党事務局の最低70％の刷新」を求めた会議を開き、ナワリヌイも除名の対象者として協議された[19]。結果、ナワリヌイは「そのナショナリステックな政治活動によって、党に政治的ダメージを負わせた」ことを理由として、党を除名された[20]。
ヤブロコから離れたナワリヌイは、個人として政治活動を始めた。政府と関係があるいくつかの大企業の幹部が、横領に関与して財務の透明性確保を阻害しているとの疑惑があったことから、そうした企業の少数株主になったり[21]、弁護士が獄死したセルゲイ・マグニツキー事件[22]」に代表されるようなミリツィア（民警。2011年3月法改正によりポリツィアとなる）の悪事、また国家予算の不適切な使用や国家サービスの質の問題などを追及したりするようになる。
2010年10月、コメルサントとガゼータ.ru（Газета.Ru）によってネット上で行われた「ネット仮想モスクワ市長選挙」では、総投票数67,000票のうち45％にあたる約30,000票を得て圧勝した。なお2位は「現立候補者以外なら誰でも」で9,000票（14％）、3位はボリス・ネムツォフの8,000票（12％）であった[23]。
2010年11月、ナワリヌイは国営石油パイプライン独占企業トランスネフチ（露: Транснефть）社の機密文書（ナワリヌイによると「オリジナルの監査報告書の一部」）を公開し[24]、ブログでは「トランスネフチ社幹部は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設費用のうち、およそ40億ドルを横領している」と主張した[25]。なおこれに対しトランスネフチのニコライ・トカレフ社長は「自社調査での横領による被害金額は35億ルーブル（1億1700万ドル）であった」としてナワリヌイの主張する額は不正確だと反論している[26]。
2011年2月、ラジオ局「finam.fm」とのインタビューで、ナワリヌイは政権与党である統一ロシアを「詐欺師と泥棒の党」と呼んで批判した。 2011年5月、政府は突如ナワリヌイに対して犯罪捜査を開始したが、西側メディアではこれは与党批判へのリベンジ（復讐）だと報道された。ナワリヌイ自身も「ロシア連邦保安庁（FSB）による（犯罪の）でっちあげだ」としている[27][28][29]。その後、「詐欺師と泥棒の党」という蔑称は、マスコミなどで広く使われるようになっていった[30]。
2011年8月、ナワリヌイはハンガリー・ロシア政府間での不動産取引に関する醜聞[31]文書を公開した[32][33]。この文書の内容は、ハンガリー政府が、モスクワにある元のハンガリー大使館ビルをロシアの実業家ヴィクトル・ヴェクセリベルクの所有する海外企業に2100万ドルで売却し、その後その企業がロシア連邦政府に1億1100万ドルで転売するというものであり、文書では転売の共謀があったことがほのめかされた。これを受けてハンガリー当局は2011年2月、取引責任者の身柄を拘束したが、ロシア側では何の捜査も為されていない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/803.html
（ロシアの）ナワリヌイ氏／wiki
アレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナワリヌイ（ロシア語: Алексе́й Анато́льевич Нава́льный、ラテン文字表記の例：Aleksei Anatolievich Navalny、1976年6月4日 - ）は、ロシアの弁護士、政治活動家[1]。ロシア語読みではアレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナヴァーリヌイで、姓はナワルニー、ナバリヌイ[2]、ナヴァリヌィなどとも表記される[3]。
2009年以降、ウラジーミル・プーチンやドミートリー・メドヴェージェフへの政権批判活動により国内のメディアで注目を集めた。LiveJournal上にブログを開設して情報を発信し、大規模なデモへの参加を呼び掛ける一方で、『フォーブス・ロシア』誌などに定期的な寄稿も行っている。2011年6月のロイターのインタビューでは「プーチンの政治システムは汚職によって非常に弱体化しており、ロシアでも5年以内に『アラブの春』のような反政府デモ・抗議活動が起こり得る」と述べている[4]。
ロシアの経済新聞『ヴェドモスチ（«Ве́домости»）』紙が毎年選ぶ「今年の人」で、2009年の「今年の人」に選ばれている[5]。また、英国放送協会（BBC）は2011年、ナワリヌイを「過去5年の間ロシアに現れた反体制派の人物で、（ナワリヌイは）唯一重要な人物であると言えるだろう」と評した[6]。2012年、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙はナワリヌイを「ウラジーミル・プーチンが最も恐れる男」と紹介し[7]、米国『タイム』誌が選ぶ2012年版「世界で最も影響力のある100人」には、ロシア人では只一人ナワリヌイが選ばれた[8]。
2014年に「進歩党」（ロシア語: Партия Прогресса）を結党し、党首を務める。この党はロシア当局から政党としての認可を受けており、政党法に則り合法的に組織を整備していたが、2021年4月29日に解散を発表した[9]。2022年時点では刑務所に身柄を収監されている（後述）。獄中でもナワリヌイのSNSは更新されており、2022年7月11日に汚職追及の国際団体設立を発表した[10]。同年10月4日には、ロシア国外にいると推測されるナワリヌイの盟友たちが「ナワリヌイ本部」の活動再開をSNSで宣言し、2022年ロシアのウクライナ侵攻への動員に対する抵抗などを呼び掛けた[11]。
生い立ち
1976年10月、ソビエト連邦首都モスクワ市西隣のオディンツォフスキー地区（Одинцовский район）にあるブトィン（Бутынь）という村に生まれた[12]。父アナトーリー・ナワリヌイはウクライナのキエフ州イヴァンキフ地区にあるザリッシヤ（Залісся）村の出身であり、ナワリヌイはロシアとウクライナの双方に出自を持つ[13]。子供の頃はモスクワの南西約100kmにあるカルーガ州オブニンスクで育てられたが、夏の間はウクライナの祖母のもとで過ごした[13][14]。ソビエト連邦崩壊後の1998年、ロシア諸民族友好大学を卒業して法学の学位を取得した後、ロシア連邦政府付属財政大学（Финуниверситет）で証券取引や為替などを学んだ[15][16]。
政治活動
2000年、ロシアの民主主義政党「ヤブロコ」の党員となり、党の連邦政治委員会のメンバーとなった[17]。2002年には、ヤブロコのモスクワ支部地域委員会に選出されている[18]。 だが、2007年12月、ヤブロコ党事務局は「党議長（当時：グリゴリー・ヤブリンスキー）とその代理人の早急な辞職と、党事務局の最低70％の刷新」を求めた会議を開き、ナワリヌイも除名の対象者として協議された[19]。結果、ナワリヌイは「そのナショナリステックな政治活動によって、党に政治的ダメージを負わせた」ことを理由として、党を除名された[20]。
ヤブロコから離れたナワリヌイは、個人として政治活動を始めた。政府と関係があるいくつかの大企業の幹部が、横領に関与して財務の透明性確保を阻害しているとの疑惑があったことから、そうした企業の少数株主になったり[21]、弁護士が獄死したセルゲイ・マグニツキー事件[22]」に代表されるようなミリツィア（民警。2011年3月法改正によりポリツィアとなる）の悪事、また国家予算の不適切な使用や国家サービスの質の問題などを追及したりするようになる。
2010年10月、コメルサントとガゼータ.ru（Газета.Ru）によってネット上で行われた「ネット仮想モスクワ市長選挙」では、総投票数67,000票のうち45％にあたる約30,000票を得て圧勝した。なお2位は「現立候補者以外なら誰でも」で9,000票（14％）、3位はボリス・ネムツォフの8,000票（12％）であった[23]。
2010年11月、ナワリヌイは国営石油パイプライン独占企業トランスネフチ（露: Транснефть）社の機密文書（ナワリヌイによると「オリジナルの監査報告書の一部」）を公開し[24]、ブログでは「トランスネフチ社幹部は東シベリア・太平洋石油パイプラインの建設費用のうち、およそ40億ドルを横領している」と主張した[25]。なおこれに対しトランスネフチのニコライ・トカレフ社長は「自社調査での横領による被害金額は35億ルーブル（1億1700万ドル）であった」としてナワリヌイの主張する額は不正確だと反論している[26]。
2011年2月、ラジオ局「finam.fm」とのインタビューで、ナワリヌイは政権与党である統一ロシアを「詐欺師と泥棒の党」と呼んで批判した。 2011年5月、政府は突如ナワリヌイに対して犯罪捜査を開始したが、西側メディアではこれは与党批判へのリベンジ（復讐）だと報道された。ナワリヌイ自身も「ロシア連邦保安庁（FSB）による（犯罪の）でっちあげだ」としている[27][28][29]。その後、「詐欺師と泥棒の党」という蔑称は、マスコミなどで広く使われるようになっていった[30]。
2011年8月、ナワリヌイはハンガリー・ロシア政府間での不動産取引に関する醜聞[31]文書を公開した[32][33]。この文書の内容は、ハンガリー政府が、モスクワにある元のハンガリー大使館ビルをロシアの実業家ヴィクトル・ヴェクセリベルクの所有する海外企業に2100万ドルで売却し、その後その企業がロシア連邦政府に1億1100万ドルで転売するというものであり、文書では転売の共謀があったことがほのめかされた。これを受けてハンガリー当局は2011年2月、取引責任者の身柄を拘束したが、ロシア側では何の捜査も為されていない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/803.html
[国際32] プーチン大統領 中国 習主席と会談 軍事面での連携強化に意欲／nhk
プーチン大統領 中国 習主席と会談 軍事面での連携強化に意欲／nhk
2022年12月31日 5時27分
https://www3.nhk.or.jp/knews/20221231/k10013938751000.html
ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し「両国の軍の協力強化を目指している」と述べて、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示しました。一方で習主席は、ウクライナ情勢をめぐって外交的な解決の重要性を強調しました。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は30日、オンライン形式で会談を行いました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「両国の軍事や軍事技術の協力はわれわれの国の安全や地域の安定を維持している。両国の軍の協力強化を目指している」と述べ、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示しました。
そのうえで「地政学的な緊張が高まる中、ロシアと中国の戦略的な協力関係は安定の要因として一層、重要になっている」と強調し、習主席を2023年春にモスクワに招待しました。
中国外務省によりますと、これに対し習主席は「双方は引き続き互いの核心的利益に関わる問題について支援を強化し、外部勢力による干渉や破壊を食い止めるために手を携えるべきだ」と述べ、ロシアとの関係を重視していく姿勢を示しました。
一方で、ウクライナ情勢をめぐって習主席は「和平への道のりは順風満帆ではないが、努力を諦めないかぎり和平の可能性は常に存在する」と述べ、プーチン大統領に対し外交的な解決の重要性を強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/392.html
プーチン大統領 中国 習主席と会談 軍事面での連携強化に意欲／nhk
2022年12月31日 5時27分
https://www3.nhk.or.jp/knews/20221231/k10013938751000.html
ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し「両国の軍の協力強化を目指している」と述べて、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示しました。一方で習主席は、ウクライナ情勢をめぐって外交的な解決の重要性を強調しました。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は30日、オンライン形式で会談を行いました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「両国の軍事や軍事技術の協力はわれわれの国の安全や地域の安定を維持している。両国の軍の協力強化を目指している」と述べ、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示しました。
そのうえで「地政学的な緊張が高まる中、ロシアと中国の戦略的な協力関係は安定の要因として一層、重要になっている」と強調し、習主席を2023年春にモスクワに招待しました。
中国外務省によりますと、これに対し習主席は「双方は引き続き互いの核心的利益に関わる問題について支援を強化し、外部勢力による干渉や破壊を食い止めるために手を携えるべきだ」と述べ、ロシアとの関係を重視していく姿勢を示しました。
一方で、ウクライナ情勢をめぐって習主席は「和平への道のりは順風満帆ではないが、努力を諦めないかぎり和平の可能性は常に存在する」と述べ、プーチン大統領に対し外交的な解決の重要性を強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/392.html
[中国13] 中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める／田中宇
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月30日】
世界の石油利権の大半は非米側にある。先進諸国も、OPEC＋から石油を輸入しようと思ったら、ドルでなく人民元を用意せねばならなくなる。世界の石油は、中国側に買い占められていく。
米欧が、この流れを阻止するためにサウジと中国を経済制裁すると、米欧が買える石油がなくなってしまう。ウクライナ戦争の対露制裁でロシアからの石油ガス輸入を止めたので、欧米とくに欧州が買える石油ガスが足りなくなっているが、それと同じことがもっと大きな規模でこれから起きる。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/282.html
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月30日】
世界の石油利権の大半は非米側にある。先進諸国も、OPEC＋から石油を輸入しようと思ったら、ドルでなく人民元を用意せねばならなくなる。世界の石油は、中国側に買い占められていく。
米欧が、この流れを阻止するためにサウジと中国を経済制裁すると、米欧が買える石油がなくなってしまう。ウクライナ戦争の対露制裁でロシアからの石油ガス輸入を止めたので、欧米とくに欧州が買える石油ガスが足りなくなっているが、それと同じことがもっと大きな規模でこれから起きる。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/282.html
[国際32] 米国株式市場＝反落、年間では08年金融危機後で最大の下げ幅／マイクロソフト
米国株式市場＝反落、年間では08年金融危機後で最大の下げ幅／マイクロソフト
Reuters - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E5%8F%8D%E8%90%BD-%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%A7%E3%81%AF08%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E5%BE%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%B9%85/ar-AA15Pjfe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1e700229a5243c9899aa01fdf4a5705
［３０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して２０２２年最終営業日の取引を終えた。インフレ抑制に向けた積極利上げや景気後退懸念、ロシアによるウクライナ侵攻、中国での新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に、年間では０８年の金融危機以来最大の下げ幅を記録した。年間で下落となるのは１８年以来。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年１９．４％下落。時価総額で約８兆ドルが吹き飛んだ。ハイテク株比率の高いナスダック総合は３３．１％、ダウ工業株３０種は８．９％、それぞれ下落した。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストヴァール氏は「下落のマクロ的な主因は、２０年から続くサプライチェーンの混乱、インフレ率の急上昇、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始の遅れなど、様々な出来事が重なったことだ」と述べた。
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このほか、景気後退を示唆する経済指標やウクライナ戦争などの地政学的緊張、中国のコロナ感染者急増や台湾との関係悪化なども挙げた。
今年は金利上昇を嫌気してグロース（成長）株が下落し、バリュー株をアンダーパフォームした。
アップル、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラは年間で２８─６６％下落した。
Ｓ＆Ｐ５００成長株指数は年間で約３０．１％下落。バリュー指数は７．４％下落だった。
投資家はエネルギーなど安定した収益を上げる高配当利回りのセクターを選好した。Ｓ＆Ｐエネルギーは原油価格の高騰により、年間５９％という大幅上昇を記録した。
この日はＳ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち１０セクターが下落した。不動産や公益事業が主導した。
市場の焦点は２３年の企業業績見通しに移っており、景気後退の可能性を懸念する声が高まっている。一方、米国経済が底堅く推移すれば、インフレ圧力の緩和が利上げを抑制するとの期待は高まるものの、金利高止まり懸念に拍車をかけることになる。
米取引所の合算出来高は８５億株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/393.html
米国株式市場＝反落、年間では08年金融危機後で最大の下げ幅／マイクロソフト
Reuters - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E5%8F%8D%E8%90%BD-%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%A7%E3%81%AF08%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E5%BE%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%B9%85/ar-AA15Pjfe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1e700229a5243c9899aa01fdf4a5705
［３０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して２０２２年最終営業日の取引を終えた。インフレ抑制に向けた積極利上げや景気後退懸念、ロシアによるウクライナ侵攻、中国での新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に、年間では０８年の金融危機以来最大の下げ幅を記録した。年間で下落となるのは１８年以来。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年１９．４％下落。時価総額で約８兆ドルが吹き飛んだ。ハイテク株比率の高いナスダック総合は３３．１％、ダウ工業株３０種は８．９％、それぞれ下落した。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストヴァール氏は「下落のマクロ的な主因は、２０年から続くサプライチェーンの混乱、インフレ率の急上昇、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始の遅れなど、様々な出来事が重なったことだ」と述べた。
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このほか、景気後退を示唆する経済指標やウクライナ戦争などの地政学的緊張、中国のコロナ感染者急増や台湾との関係悪化なども挙げた。
今年は金利上昇を嫌気してグロース（成長）株が下落し、バリュー株をアンダーパフォームした。
アップル、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラは年間で２８─６６％下落した。
Ｓ＆Ｐ５００成長株指数は年間で約３０．１％下落。バリュー指数は７．４％下落だった。
投資家はエネルギーなど安定した収益を上げる高配当利回りのセクターを選好した。Ｓ＆Ｐエネルギーは原油価格の高騰により、年間５９％という大幅上昇を記録した。
この日はＳ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち１０セクターが下落した。不動産や公益事業が主導した。
市場の焦点は２３年の企業業績見通しに移っており、景気後退の可能性を懸念する声が高まっている。一方、米国経済が底堅く推移すれば、インフレ圧力の緩和が利上げを抑制するとの期待は高まるものの、金利高止まり懸念に拍車をかけることになる。
米取引所の合算出来高は８５億株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/393.html
[日政Ⅱ2] 防衛力の抜本的強化その必要性は／田中泰臣・nhk 仁王像
3. 仁王像[3026] kG2JpJGc 2023年1月02日 05:51:58 : G790eBZnQY : dzJaaUFkLkFEM00=[18]
＞２
3. 仁王像[3026] kG2JpJGc 2023年1月02日 05:51:58 : G790eBZnQY : dzJaaUFkLkFEM00=[18]
＞２
[アジア24] 北朝鮮、23年目標に戦術核大量生産 ICBM開発にも意欲／日経
北朝鮮、23年目標に戦術核大量生産 ICBM開発にも意欲／日経
北朝鮮
2023年1月1日 10:24 (2023年1月1日 16:30更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0108M0R00C23A1000000/
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が2023年の目標に戦術核兵器の大量生産を掲げたと伝えた。新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発や軍事衛星の打ち上げにも意欲を示し、軍事力強化を進める米韓に対抗する姿勢を鮮明にした。
報道によると、22年12月26日に始まった朝鮮労働党の中央委員会総会は同31日に終了した。23年1月1日の報道で金正恩氏の総会で...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/175.html
北朝鮮、23年目標に戦術核大量生産 ICBM開発にも意欲／日経
北朝鮮
2023年1月1日 10:24 (2023年1月1日 16:30更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0108M0R00C23A1000000/
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が2023年の目標に戦術核兵器の大量生産を掲げたと伝えた。新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発や軍事衛星の打ち上げにも意欲を示し、軍事力強化を進める米韓に対抗する姿勢を鮮明にした。
報道によると、22年12月26日に始まった朝鮮労働党の中央委員会総会は同31日に終了した。23年1月1日の報道で金正恩氏の総会で...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/175.html
[国際32] 探る’23 米中と国際秩序 「強国の論理」から脱却を／毎日新聞
探る’23 米中と国際秩序 「強国の論理」から脱却を／毎日新聞
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20230103/ddm/002/070/092000c
第二次世界大戦後の国際秩序を大きく揺るがしたロシアによるウクライナ侵攻は、10カ月を経てなお出口が見えない。
この間のロシアの蛮行は目に余る。市民を虐殺し、病院を爆撃し、原発を乗っ取り、都市インフラを破壊した。容赦ない無差別攻撃には人道主義のかけらもない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/395.html
探る’23 米中と国際秩序 「強国の論理」から脱却を／毎日新聞
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20230103/ddm/002/070/092000c
第二次世界大戦後の国際秩序を大きく揺るがしたロシアによるウクライナ侵攻は、10カ月を経てなお出口が見えない。
この間のロシアの蛮行は目に余る。市民を虐殺し、病院を爆撃し、原発を乗っ取り、都市インフラを破壊した。容赦ない無差別攻撃には人道主義のかけらもない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/395.html
[日政Ⅱ2] 黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か 日本経済に多大な影響も／週刊現代
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か 日本経済に多大な影響も／週刊現代 - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C-%E6%97%A9%E6%9C%9F%E8%BE%9E%E4%BB%BB-%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%81%A8%E3%81%AE-%E9%96%A2%E4%BF%82-%E3%81%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E5%A4%9A%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA15WiTc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=be833426e2044bdd9fe8911774cb328b
波紋を呼ぶ利上げ
「日銀の黒田東彦総裁（78歳）は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」（全国紙経済部デスク）
黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。
'22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。
「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う。明らかに金融緩和の効果を阻害するので考えていない』と明言していたんです。市場は動揺し、日経平均株価は暴落。下げ幅は一時800円を超えました」（同前）
囁かれる早期退任の噂
このやぶれかぶれの方針変更を受けて、永田町や霞が関で、黒田氏の「早期辞任」が囁かれ始めているのだ。
「黒田総裁の任期は'23年4月8日までですが、両副総裁は3月19日。これに合わせて、黒田総裁が3月中に辞任する可能性が高い。すでにモチベーションを失っていると聞いていますが、最後に自ら身を引いて、花道を飾ろうというわけです」（全国紙経済部担当記者）
前任の白川方明氏も任期満了を待たず、約1ヵ月前に辞任している。
「白川氏の辞任は当時の安倍晋三官邸との対立が原因だったと言われています。黒田氏も岸田文雄官邸と良好な関係とは言えない。当然ながら日銀トップが任期を全うしなければ、マーケットに多大な悪影響を及ぼすことになります」（前出・記者）
金融関係者は黒田総裁の動向を、固唾を呑んで見守っている。
「週刊現代」2022年12月31・2023年1月7日合併号より
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/568.html
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か 日本経済に多大な影響も／週刊現代 - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C-%E6%97%A9%E6%9C%9F%E8%BE%9E%E4%BB%BB-%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%AE%98%E9%82%B8%E3%81%A8%E3%81%AE-%E9%96%A2%E4%BF%82-%E3%81%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E5%A4%9A%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA15WiTc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=be833426e2044bdd9fe8911774cb328b
波紋を呼ぶ利上げ
「日銀の黒田東彦総裁（78歳）は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」（全国紙経済部デスク）
黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。
'22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。
「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う。明らかに金融緩和の効果を阻害するので考えていない』と明言していたんです。市場は動揺し、日経平均株価は暴落。下げ幅は一時800円を超えました」（同前）
囁かれる早期退任の噂
このやぶれかぶれの方針変更を受けて、永田町や霞が関で、黒田氏の「早期辞任」が囁かれ始めているのだ。
「黒田総裁の任期は'23年4月8日までですが、両副総裁は3月19日。これに合わせて、黒田総裁が3月中に辞任する可能性が高い。すでにモチベーションを失っていると聞いていますが、最後に自ら身を引いて、花道を飾ろうというわけです」（全国紙経済部担当記者）
前任の白川方明氏も任期満了を待たず、約1ヵ月前に辞任している。
「白川氏の辞任は当時の安倍晋三官邸との対立が原因だったと言われています。黒田氏も岸田文雄官邸と良好な関係とは言えない。当然ながら日銀トップが任期を全うしなければ、マーケットに多大な悪影響を及ぼすことになります」（前出・記者）
金融関係者は黒田総裁の動向を、固唾を呑んで見守っている。
「週刊現代」2022年12月31・2023年1月7日合併号より
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/568.html
[国際32] アメリカ議会開会も下院議長選出されず 100年ぶりの異例事態に／nhk
アメリカ議会開会も下院議長選出されず 100年ぶりの異例事態に／nhk
2023年1月4日 7時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940511000.html
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。
アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。
このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。
共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われた投票でも決着がつかず、4日以降に持ち越されました。
現地メディアによりますと、下院議長が選出されず再投票が行われるのは100年ぶりの異例の事態で、議長が決まるまで審議や採決ができません。
共和党は、来年の大統領選挙をにらみバイデン政権との対決姿勢を強めたい考えですが、党内がまとまっていない状況が浮き彫りになりました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/396.html
アメリカ議会開会も下院議長選出されず 100年ぶりの異例事態に／nhk
2023年1月4日 7時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940511000.html
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。
アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。
このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。
共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われた投票でも決着がつかず、4日以降に持ち越されました。
現地メディアによりますと、下院議長が選出されず再投票が行われるのは100年ぶりの異例の事態で、議長が決まるまで審議や採決ができません。
共和党は、来年の大統領選挙をにらみバイデン政権との対決姿勢を強めたい考えですが、党内がまとまっていない状況が浮き彫りになりました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/396.html
[国際32] ロシア外務次官「岸田政権 軍事化路線への転換進める」と主張／nhk
ロシア外務次官「岸田政権 軍事化路線への転換進める」と主張／nhk
2023年1月4日 9時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940651000.html
ロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が3日に伝えたインタビューで、「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張しました。
ルデンコ次官は、「反撃能力」の保有を明記した安全保障関連の3つの文書の決定や、防衛費増額の方針などを具体例として挙げた上で、「こうした動きが続くなら、ロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置をとらざるをえない」と警告しました。
また、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「公然と非友好的な立場をとる国と議論することが不可能なのは明白だ」と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻後の去年3月に平和条約交渉を中断すると一方的に表明したことを改めて正当化しました。
ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせる形でロシアへの制裁を科している日本に対して「非友好国」に指定するなど、強硬な姿勢をとり続けています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/397.html
ロシア外務次官「岸田政権 軍事化路線への転換進める」と主張／nhk
2023年1月4日 9時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940651000.html
ロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が3日に伝えたインタビューで、「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張しました。
ルデンコ次官は、「反撃能力」の保有を明記した安全保障関連の3つの文書の決定や、防衛費増額の方針などを具体例として挙げた上で、「こうした動きが続くなら、ロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置をとらざるをえない」と警告しました。
また、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「公然と非友好的な立場をとる国と議論することが不可能なのは明白だ」と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻後の去年3月に平和条約交渉を中断すると一方的に表明したことを改めて正当化しました。
ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせる形でロシアへの制裁を科している日本に対して「非友好国」に指定するなど、強硬な姿勢をとり続けています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/397.html
[戦争b24] ロシア フリーゲート艦「ゴルシュコフ」戦闘任務に就く／FNN
ロシア フリーゲート艦「ゴルシュコフ」戦闘任務に就く／FNN
FNNプライムオンライン - 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E8%89%A6-%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%B3%E3%83%95-%E6%88%A6%E9%97%98%E4%BB%BB%E5%8B%99%E3%81%AB%E5%B0%B1%E3%81%8F/ar-AA15YuCa?pc=EUPP_LCTE&cvid=24845349363445ecaeded41775826767
ロシアの最新鋭の海上用極超音速ミサイルシステム「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」が戦闘任務に就いた。
これは、ロシアのプーチン大統領が2022年12月にウクライナ侵攻を継続し、軍事増強を表明したことにともなうものだ。
4日の出発式でプーチン大統領は、「強力な兵器は、ロシアを外部の潜在的脅威から確実に守り、国益を増進するのに役立つと確信している。世界のどの国にも相当するものはない」と高く評価した。
そして、「今後も軍の戦闘能力を高め、今後数十年にわたってロシアの安全を守る有望な武器や装備を生産していく」とさらなる軍拡も明言した。
「アドミラル・ゴルシュコフ」は、長距離の海上・外洋任務用に設計され、極超音速ミサイル「ツィルコン」を搭載した、多目的な対応が可能な軍艦で、海や陸の敵に対してピンポイントで攻撃を加えることができる。
今回、大西洋、インド洋、地中海への長期航海に出発した。
「ツィルコン」のミサイルの飛行速度はマッハ9以上、射程距離は1000キロメートル以上で、現代の高度な防空・ミサイル防衛システムを確実に貫通する能力を備えているのが特徴だ。
ショイグ国防相は「ロシアの脅威に対抗し、友好国とともに地域の平和と安定を維持することに重点を置く。
演習では、極超音速兵器や長距離巡航ミサイルをさまざまな条件下で使用する」としている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/298.html
ロシア フリーゲート艦「ゴルシュコフ」戦闘任務に就く／FNN
FNNプライムオンライン - 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E8%89%A6-%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%B3%E3%83%95-%E6%88%A6%E9%97%98%E4%BB%BB%E5%8B%99%E3%81%AB%E5%B0%B1%E3%81%8F/ar-AA15YuCa?pc=EUPP_LCTE&cvid=24845349363445ecaeded41775826767
ロシアの最新鋭の海上用極超音速ミサイルシステム「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」が戦闘任務に就いた。
これは、ロシアのプーチン大統領が2022年12月にウクライナ侵攻を継続し、軍事増強を表明したことにともなうものだ。
4日の出発式でプーチン大統領は、「強力な兵器は、ロシアを外部の潜在的脅威から確実に守り、国益を増進するのに役立つと確信している。世界のどの国にも相当するものはない」と高く評価した。
そして、「今後も軍の戦闘能力を高め、今後数十年にわたってロシアの安全を守る有望な武器や装備を生産していく」とさらなる軍拡も明言した。
「アドミラル・ゴルシュコフ」は、長距離の海上・外洋任務用に設計され、極超音速ミサイル「ツィルコン」を搭載した、多目的な対応が可能な軍艦で、海や陸の敵に対してピンポイントで攻撃を加えることができる。
今回、大西洋、インド洋、地中海への長期航海に出発した。
「ツィルコン」のミサイルの飛行速度はマッハ9以上、射程距離は1000キロメートル以上で、現代の高度な防空・ミサイル防衛システムを確実に貫通する能力を備えているのが特徴だ。
ショイグ国防相は「ロシアの脅威に対抗し、友好国とともに地域の平和と安定を維持することに重点を置く。
演習では、極超音速兵器や長距離巡航ミサイルをさまざまな条件下で使用する」としている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/298.html
[国際32] フィリピン大統領が初の訪中 南シナ海で「対話」強調、その背景には／朝日新聞
フィリピン大統領が初の訪中 南シナ海で「対話」強調、その背景には／朝日新聞
大部俊哉、北京=高田正幸2023年1月5日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR150C5BR14UHBI00H.html
フィリピンのマルコス大統領が昨年6月の就任後初めて中国を訪問し、4日、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。領有権争いが続く南シナ海を巡っては前政権より強い対中姿勢を示してきたが、中国は経済分野では重要なパートナーでもある。中国も問題の抑制を望んでおり、双方は対話強化の姿勢を示した。
フィリピン大統領の訪中は2019年8月以来。中国国営中央テレビによると4日、習夫妻がマルコス夫妻を人民大会堂に迎え入れ、儀仗（ぎじょう）隊による歓迎式典や晩餐（ばんさん）会も開かれた。
会談で習氏は、「戦略的意思疎通を保ち、互いに助け合う良き隣人となりたい」と表明。南シナ海問題を念頭に「友好的協議によって海上問題を適切に処理し、石油・天然ガス開発の協力を促進したい」とドゥテルテ政権時代に合意し、その後行き詰まる資源の共同開発交渉の再開を呼びかけた。
マルコス氏も「交渉が続き、実を結ぶことを双方が願っていると、表明できることを強く望む」と交渉継続の重要性を強調した。
双方は会談後、巨大経済圏構想「一帯一路」や農漁業、インフラ、金融などの協力文書に署名した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/398.html
フィリピン大統領が初の訪中 南シナ海で「対話」強調、その背景には／朝日新聞
大部俊哉、北京=高田正幸2023年1月5日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR150C5BR14UHBI00H.html
フィリピンのマルコス大統領が昨年6月の就任後初めて中国を訪問し、4日、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。領有権争いが続く南シナ海を巡っては前政権より強い対中姿勢を示してきたが、中国は経済分野では重要なパートナーでもある。中国も問題の抑制を望んでおり、双方は対話強化の姿勢を示した。
フィリピン大統領の訪中は2019年8月以来。中国国営中央テレビによると4日、習夫妻がマルコス夫妻を人民大会堂に迎え入れ、儀仗（ぎじょう）隊による歓迎式典や晩餐（ばんさん）会も開かれた。
会談で習氏は、「戦略的意思疎通を保ち、互いに助け合う良き隣人となりたい」と表明。南シナ海問題を念頭に「友好的協議によって海上問題を適切に処理し、石油・天然ガス開発の協力を促進したい」とドゥテルテ政権時代に合意し、その後行き詰まる資源の共同開発交渉の再開を呼びかけた。
マルコス氏も「交渉が続き、実を結ぶことを双方が願っていると、表明できることを強く望む」と交渉継続の重要性を強調した。
双方は会談後、巨大経済圏構想「一帯一路」や農漁業、インフラ、金融などの協力文書に署名した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/398.html
[アジア24] 元徴用工「財団肩代わり」最終調整 韓国政府、12日説明／日経
元徴用工「財団肩代わり」最終調整 韓国政府、12日説明／日経
朝鮮半島
2023年1月5日 0:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM049ZL0U3A100C2000000/
韓国の尹錫悦大統領は元徴用工問題の早期解決へ意欲を示す=聯合・共同
【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は4日、元徴用工問題の解決策を議論する公開討論会を12日に開催すると発表した。韓国政府はこの場で、日本企業の賠償を財団が肩代わりする解決案を説明する。原告側を含む出席者の意見も踏まえ、日本政府との最終調整に入る構えだ。
討論会は韓国外務省と国会議員でつくる韓日議員連盟が主催する。韓国政府が検討してきた解決案を、国民に向けて初めて説明する場となる。関係者によると、専門家や原告側の支援団体や弁護士も参加する。
韓国政府が検討するのは、過去に設置した公益法人の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用する案だ。財団には韓国鉄鋼大手ポスコが拠出した資金がある。韓国企業からさらに寄付を募り、日本企業との債務引き受け契約などの手続きをとったうえで、原告に賠償を通知する。
原告側は日本企業の謝罪や資金拠出がないことから、同案に反対している。韓国政府は日本側の自発的な寄付や謝罪を前提とはせず、「誠意ある呼応」を求める立場だ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は懸案を速やかに解決し、日韓関係を正常化させたい意向を重ねて表明している。
尹氏は2022年11月に岸田文雄首相と会談、12月には訪韓した公明党の山口那津男代表と会い、早期解決をめざす方針を確認した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/176.html
元徴用工「財団肩代わり」最終調整 韓国政府、12日説明／日経
朝鮮半島
2023年1月5日 0:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM049ZL0U3A100C2000000/
韓国の尹錫悦大統領は元徴用工問題の早期解決へ意欲を示す=聯合・共同
【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は4日、元徴用工問題の解決策を議論する公開討論会を12日に開催すると発表した。韓国政府はこの場で、日本企業の賠償を財団が肩代わりする解決案を説明する。原告側を含む出席者の意見も踏まえ、日本政府との最終調整に入る構えだ。
討論会は韓国外務省と国会議員でつくる韓日議員連盟が主催する。韓国政府が検討してきた解決案を、国民に向けて初めて説明する場となる。関係者によると、専門家や原告側の支援団体や弁護士も参加する。
韓国政府が検討するのは、過去に設置した公益法人の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用する案だ。財団には韓国鉄鋼大手ポスコが拠出した資金がある。韓国企業からさらに寄付を募り、日本企業との債務引き受け契約などの手続きをとったうえで、原告に賠償を通知する。
原告側は日本企業の謝罪や資金拠出がないことから、同案に反対している。韓国政府は日本側の自発的な寄付や謝罪を前提とはせず、「誠意ある呼応」を求める立場だ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は懸案を速やかに解決し、日韓関係を正常化させたい意向を重ねて表明している。
尹氏は2022年11月に岸田文雄首相と会談、12月には訪韓した公明党の山口那津男代表と会い、早期解決をめざす方針を確認した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/176.html
[日政Ⅱ2] 衆院解散は「可能性の問題」 首相、発言トーンダウンか／東京新聞
衆院解散は「可能性の問題」 首相、発言トーンダウンか／東京新聞
2023年1月4日 22時18分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223518?rct=politics
岸田文雄首相は４日の記者会見で、防衛費増額に伴う増税の開始前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した自身のテレビ番組での発言を巡り「結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得るということを申し上げた」と説明した。衆院解散は「専権事項として時の首相が判断する」とも語り、トーンダウンを図ったとみられる。
同時に、２０２５年１０月に衆院議員は任期満了を迎えるとして「それまでに衆院選はいつでもあり得る」とも指摘した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/572.html
衆院解散は「可能性の問題」 首相、発言トーンダウンか／東京新聞
2023年1月4日 22時18分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223518?rct=politics
岸田文雄首相は４日の記者会見で、防衛費増額に伴う増税の開始前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した自身のテレビ番組での発言を巡り「結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得るということを申し上げた」と説明した。衆院解散は「専権事項として時の首相が判断する」とも語り、トーンダウンを図ったとみられる。
同時に、２０２５年１０月に衆院議員は任期満了を迎えるとして「それまでに衆院選はいつでもあり得る」とも指摘した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/572.html
[中国13] コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国／田中宇
◆コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月9日】
中国は今年からゼロコロナ策を放棄して経済成長を再開し、消費市場もしだいに活況になるが、対照的に欧州など米国側の多くの地域はひどい不況とインフレ再燃・金利上昇による経済難が続く。
中国は、世界で最も経済が再活性化していく地域になる。中国は世界の実体経済の中心になっていく。米国側の企業は、旺盛な消費を再開する中国に製品を売りたいと希望する。中国側は歓迎だ。
しかし、一つだけ条件がある。それは「中国を敵視する国からは買いません」ということだ。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/283.html
◆コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月9日】
中国は今年からゼロコロナ策を放棄して経済成長を再開し、消費市場もしだいに活況になるが、対照的に欧州など米国側の多くの地域はひどい不況とインフレ再燃・金利上昇による経済難が続く。
中国は、世界で最も経済が再活性化していく地域になる。中国は世界の実体経済の中心になっていく。米国側の企業は、旺盛な消費を再開する中国に製品を売りたいと希望する。中国側は歓迎だ。
しかし、一つだけ条件がある。それは「中国を敵視する国からは買いません」ということだ。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/283.html
[議論31] 対米離反と対露接近を加速するイスラエル／田中宇
対米離反と対露接近を加速するイスラエル／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月8日】
ネタニヤフは1月4日、今後は国際社会からの圧力に従うことよりもイスラエルの国益を優先する外交政策をとる、と表明した。
その意味するところは「パレスチナ問題で欧米から批判されても無視して、イスラエルの国益のためにパレスチナに対する弾圧を続ける」という話のほかに「欧米からロシアを敵視しろと加圧されても拒否し、イスラエルはロシアと仲良くする。
ロシアは、イスラエルの安全にとって重要なシリアの制空権を握っているから」という話でもある。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/806.html
対米離反と対露接近を加速するイスラエル／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月8日】
ネタニヤフは1月4日、今後は国際社会からの圧力に従うことよりもイスラエルの国益を優先する外交政策をとる、と表明した。
その意味するところは「パレスチナ問題で欧米から批判されても無視して、イスラエルの国益のためにパレスチナに対する弾圧を続ける」という話のほかに「欧米からロシアを敵視しろと加圧されても拒否し、イスラエルはロシアと仲良くする。
ロシアは、イスラエルの安全にとって重要なシリアの制空権を握っているから」という話でもある。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/806.html
[国際32] 多極化の決定打になる中国とサウジの結託／田中宇
◆多極化の決定打になる中国とサウジの結託／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月6日】
中露サウジが見ているのは短期やスポットの市場でない。世界の石油ガス貿易の多くは10-30年の長期契約だ。
今後5-15年ぐらいで契約更新期に入る。欧米諸国が、以前と同じように契約更新できると思っていると、OPEC側から「石油ガスは人権侵害など歪曲的なレッテルを貼らない中国側に売ってしまいました。売り切れです」と言われる。米国側は石油ガスを買いにくくなっていく。
25年後には、ドルの基軸性が大幅に低下している。ドル建てで売ってくれる産油国は減っていく。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/413.html
◆多極化の決定打になる中国とサウジの結託／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月6日】
中露サウジが見ているのは短期やスポットの市場でない。世界の石油ガス貿易の多くは10-30年の長期契約だ。
今後5-15年ぐらいで契約更新期に入る。欧米諸国が、以前と同じように契約更新できると思っていると、OPEC側から「石油ガスは人権侵害など歪曲的なレッテルを貼らない中国側に売ってしまいました。売り切れです」と言われる。米国側は石油ガスを買いにくくなっていく。
25年後には、ドルの基軸性が大幅に低下している。ドル建てで売ってくれる産油国は減っていく。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/413.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相「早く辞めて」が34％で最多…「辞任、今年前半に」は46％に=dサーベイ世論調査／日刊ゲンダイ
岸田首相「早く辞めて」が34％で最多…「辞任、今年前半に」は46％に=dサーベイ世論調査／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/10 11:00 更新日：2023/01/10 11:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316995
社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか4つの選択肢を示して尋ねたところ「早く辞めてほしい」との回答が34％で最も多かった。10日の毎日新聞が報じた。
■「できるだけ長く」はたった11％
「今年5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）まで」との回答も12％あり、合わせて半数近い46％が今年前半の首相辞任を求める結果となった。2番目に多かったのは「来年9月の自民党総裁任期まで」の22％で、「できるだけ長く続けてほしい」は11％だった。
昨年の4人の閣僚辞任について、岸田の任命責任の取り方を尋ねた質問では「内閣改造を行って態勢を立て直すべきだ」29％、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」25％、「現在の内閣でしっかり仕事をすればよい」21％、「首相を辞めるべきだ」20％──と回答が割れた。
内閣支持率は25％と先月（24％）から横ばい。
同センターはスマートフォン対象の新しいインターネット調査会社「dサーベイ」による全国世論調査を昨年10月から毎月実施。今回の調査では3069人から有効回答を得た。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/573.html
岸田首相「早く辞めて」が34％で最多…「辞任、今年前半に」は46％に=dサーベイ世論調査／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/10 11:00 更新日：2023/01/10 11:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316995
社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか4つの選択肢を示して尋ねたところ「早く辞めてほしい」との回答が34％で最も多かった。10日の毎日新聞が報じた。
■「できるだけ長く」はたった11％
「今年5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）まで」との回答も12％あり、合わせて半数近い46％が今年前半の首相辞任を求める結果となった。2番目に多かったのは「来年9月の自民党総裁任期まで」の22％で、「できるだけ長く続けてほしい」は11％だった。
昨年の4人の閣僚辞任について、岸田の任命責任の取り方を尋ねた質問では「内閣改造を行って態勢を立て直すべきだ」29％、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」25％、「現在の内閣でしっかり仕事をすればよい」21％、「首相を辞めるべきだ」20％──と回答が割れた。
内閣支持率は25％と先月（24％）から横ばい。
同センターはスマートフォン対象の新しいインターネット調査会社「dサーベイ」による全国世論調査を昨年10月から毎月実施。今回の調査では3069人から有効回答を得た。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/573.html
[戦争b24] ロシア軍「制圧宣言」の東部ソレダル ゼレンスキー氏「戦い継続中」／朝日新聞
ロシア軍「制圧宣言」の東部ソレダル ゼレンスキー氏「戦い継続中」／朝日新聞
朝日新聞社 - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E5%88%B6%E5%9C%A7%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E3%81%AE%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%82%BD%E3%83%AC%E3%83%80%E3%83%AB-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%88%A6%E3%81%84%E7%B6%99%E7%B6%9A%E4%B8%AD/ar-AA16k9C3?pc=EUPP_LCTE&cvid=c8998d801d234d80ac744b36e66d2e35
ロシア国防省が「制圧宣言」をしたウクライナ東部ドネツク州の激戦地ソレダルについて、ゼレンスキー大統領は13日夜のビデオ演説で、ソレダルなどの地名を挙げ「ドネツク地方のための激しい戦いが続いている」と述べた。また、ゼレンスキー氏は、東部戦線で「手柄」を主張し合うロシアの民間軍事会社とロシア国防省を念頭に、ロシア内の状況を「破綻（はたん）の兆候」と表現した。
2023年1月13日、ビデオ演説で戦況について話すウクライナのゼレンスキー大統領（SNSに投稿されたの動画から）
2023年1月13日、ビデオ演説で戦況について話すウクライナのゼレンスキー大統領（SNSに投稿されたの動画から）
© 朝日新聞社
ゼレンスキー氏は「敵は最大の兵力をこの（ドネツク）方面に集中させているが、ウクライナ軍は守り続けている」と語り、ソレダル周辺で戦闘が続いていることを強調した。
ソレダルをめぐっては、戦闘の前面に出ていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が11日、ソレダル全域の掌握を主張。一方でロシア国防省が13日に「ドネツク方面での攻防を続ける上で重要なソレダルの解放を完了した」としていた。ワグネルのみで制圧したとするプリゴジン氏の主張に対して、ロシア国防省は正規軍が関与したことを強調し、食い違いを見せていた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/306.html
ロシア軍「制圧宣言」の東部ソレダル ゼレンスキー氏「戦い継続中」／朝日新聞
朝日新聞社 - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E5%88%B6%E5%9C%A7%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E3%81%AE%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%82%BD%E3%83%AC%E3%83%80%E3%83%AB-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%88%A6%E3%81%84%E7%B6%99%E7%B6%9A%E4%B8%AD/ar-AA16k9C3?pc=EUPP_LCTE&cvid=c8998d801d234d80ac744b36e66d2e35
ロシア国防省が「制圧宣言」をしたウクライナ東部ドネツク州の激戦地ソレダルについて、ゼレンスキー大統領は13日夜のビデオ演説で、ソレダルなどの地名を挙げ「ドネツク地方のための激しい戦いが続いている」と述べた。また、ゼレンスキー氏は、東部戦線で「手柄」を主張し合うロシアの民間軍事会社とロシア国防省を念頭に、ロシア内の状況を「破綻（はたん）の兆候」と表現した。
2023年1月13日、ビデオ演説で戦況について話すウクライナのゼレンスキー大統領（SNSに投稿されたの動画から）
2023年1月13日、ビデオ演説で戦況について話すウクライナのゼレンスキー大統領（SNSに投稿されたの動画から）
© 朝日新聞社
ゼレンスキー氏は「敵は最大の兵力をこの（ドネツク）方面に集中させているが、ウクライナ軍は守り続けている」と語り、ソレダル周辺で戦闘が続いていることを強調した。
ソレダルをめぐっては、戦闘の前面に出ていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が11日、ソレダル全域の掌握を主張。一方でロシア国防省が13日に「ドネツク方面での攻防を続ける上で重要なソレダルの解放を完了した」としていた。ワグネルのみで制圧したとするプリゴジン氏の主張に対して、ロシア国防省は正規軍が関与したことを強調し、食い違いを見せていた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/306.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相銃撃事件 審理の行方は／清永聡・nhk
安倍元首相銃撃事件 審理の行方は／清永聡・nhk
2023年01月13日 (金)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478407.html
安倍元総理大臣が銃撃され殺害された事件で、検察は１３日、容疑者を殺人などの罪で起訴しました。逮捕から起訴まで半年。時間がかかったのはなぜか。そして今後、裁判はどうなるのか。
大きな節目を迎えた事件のこれからを解説します。
【どうして半年もかかったのか】
去年７月、安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で、検察は容疑者を殺人などの罪で起訴しました。起訴された山上徹也被告（４２）は今後、一般の国民から選ばれる裁判員裁判で審理される見通しです。ただし初公判はまだ先になるとみられます。
通常は逮捕から起訴まで長くても３週間ほど。ところが、今回半年もかかりました。これは検察が求めた「鑑定留置」という手続きが５か月半に及んだためです。
【増える鑑定留置】
鑑定留置では専門の医師が精神鑑定を行います。
裁判員制度が始まって、起訴の前に検察が求めるケースが急増しています。制度開始前年２００８年の２４２件に対し、２０２１年は６４１件。２、５倍です。裁判員が法廷で責任能力を判断するのは難しいため、あらかじめ専門家に鑑定してもらいたいという狙いや、「念のため」求めることもあるようです。
この件数が増える一方で、鑑定の期間は近年短くなっています。
専門家によるとこれは２００３年にできた「医療観察制度」という別の仕組みが背景にあります。
この制度は心神喪失などで不起訴となった人に裁判所が治療などの処遇を決めるもので、入院鑑定の期間は原則２か月となっています。
【鑑定期間めぐる水面下の攻防】
さて、今回はこの鑑定の期間をめぐって、申し立てた検察と、弁護団、裁判所の間で水面下の攻防が続きました。
当初は７月下旬から１１月下旬までの４か月でした。すでに長くなっていますが、検察はそこから延長を求め一度は翌年２月までになります。これに弁護団が不服を申し立て、地裁が１月１０日まで短縮しました。
ところが検察はふたたび延長を申請。今度は１月２３日まで延長されます。
しかしこの間、検察は外部には「捜査上の理由がある」とするだけで、具体的な理由を公表していません。
結局地裁がもう一度１月１０日まで押し戻して決着するという展開をたどりました。
【説明しないことが憶測を生む背景にも】
それでも、鑑定期間は今回５か月半と最近では異例の長さです。しかし、長引けばそれだけ裁判の開始は遅くなります。
鑑定期間が延びたのは、重大な事件だけに医師が慎重な鑑定を望んだのかもしれません。しかし、検察が具体的な理由を明らかにしない中、一部で「検察は起訴せずに事件を隠そうとしているのでは」など根拠のない憶測も上がりました。
憶測が広がれば、組織の信頼を損ないかねません。社会の注目を集めた事件だけに、検察は手続きについて国民へより丁寧に説明することが必要な時代となっています。
【長引く公判前整理手続き】
鑑定留置を経て起訴されたことで、今後は検察と弁護団、裁判所があらかじめ話し合う「公判前整理手続き」が行われます。争点を絞り込み、証拠を事前に開示して裁判の計画を立てます。
これは審理を長期化せず、裁判員の負担を軽くしようと、事前に非公開で行われる制度です。裁判はこの手続きの後に始まります。
しかし、この公判前整理手続きがいま年々、長くなっています。
最高裁によると、平均期間は最初の年が２、８か月だったのに、一昨年は１０、５か月。１年に近づきつつあります。これも手続きが長引くほど裁判の開始は遅れます。
【見えない手続きに時間】
元裁判官で数々の裁判員裁判を経験した早稲田大学の稗田雅洋教授は「今後弁護側がどのような主張を行うかによっても異なるが、公判前整理手続きを不当に長引かせることがないよう、裁判官・検察官・弁護士とも協力して、できるだけ速やかに行う必要がある。様々な議論のあり得る事件であるが、国民から選ばれた裁判員が、被告人が行った行為の内容と責任の程度について落ち着いて判断できるような審理を行ってほしい」と話しています。
手続きの期間がまだ決まっていないため、初公判の時期は見通せません。
「鑑定留置」と「公判前整理手続き」という、どちらも見えない非公開の手続きで時間がかかりすぎれば、迅速化とはとうてい言えず、本末転倒です。
【どのような審理が求められるか】
裁判員に危害が加えられるおそれがある場合など、裁判官だけでも審理は可能ですが、取材した専門家の多くは、今回の事件で裁判員を除外する可能性は低いと話します。
では裁判員裁判で、どのような審理が望まれるでしょう。
弁護団は今後証拠の開示を受けて弁護方針を検討するとみられます。一方検察は、大勢の人がいる中で、手製の銃で命を奪った犯行の計画性や危険性などを指摘するとみられます。刑の重さなどが焦点となってくるでしょう。
裁判員経験者の交流団体「ＬＪＣＣ」で事務局を務める田口真義さんは「事件だけでなく、背景となる旧統一教会や宗教２世、政治の問題も視野に入れてほしい。裁判員は事件の全体像を見て、判決を決める必要がある」と話します。
教団への恨みを募らせたことと、安倍元総理大臣を銃撃することの間には、飛躍も感じられるという意見もあります。一方で絶望の果てに破滅的な犯行に及ぶケースは、他の事件でも見られます。
今回の経緯や背景も、可能な限り公開の法廷で審理すれば、なぜ事件へと至ったのか。行動などを解明し事実を明らかにすることにつながるでしょう。
この事件によって旧統一教会の問題は去年大きく動き、被告のもとには大量の差し入れなどが送られているといいます。しかし命を奪う犯行を到底正当化できないことも、法廷で明確にする必要があります。
迅速化を目指すあまり、手続きにばかり時間をかけ、事前に争点をそぎ落としすぎれば、裁判は形式的になってしまいかねません。
幅広い検討が行われてこそ、裁判員が冷静に判断できます。それは結果的に、根拠のない憶測を排除し、社会に対する教訓を導くことも可能になるでしょう。
【安全の配慮は行き過ぎないよう】
裁判所は裁判員の安全を守るための配慮も必要です。法廷などでは厳重な警備も求められます。
その一方で自身も社会の注目を集めた事件で裁判員となった田口さんは、昼食の時も評議の部屋から出してもらえず、却ってプレッシャーを感じたと言います。「過度に裁判員を保護しすぎると、萎縮して議論が進まなくなる」と指摘します。
裁判所は安全を確保しながら裁判員が自由な評議をできるよう、早い段階から検討を始める必要があります。
【司法の国民的基盤】
かつて裁判員制度の導入などを求めた政府の司法制度改革審議会は、２００１年に「司法の国民的基盤」という言葉を使い、「国民の関心が高く、社会的に影響が大きい」事件こそ制度の対象にすべきと指摘しました。
その後、裁判員制度が始まって今年で１４年。元総理大臣の殺害事件を裁判員が審理するのは、初めてのことです。
社会に衝撃を与え、世界的にも関心を集めるこの事件で、審議会がかつて掲げた国民参加の基本理念を実現できるか。
司法の取り組みが、これから試されることになります。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/578.html
安倍元首相銃撃事件 審理の行方は／清永聡・nhk
2023年01月13日 (金)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478407.html
安倍元総理大臣が銃撃され殺害された事件で、検察は１３日、容疑者を殺人などの罪で起訴しました。逮捕から起訴まで半年。時間がかかったのはなぜか。そして今後、裁判はどうなるのか。
大きな節目を迎えた事件のこれからを解説します。
【どうして半年もかかったのか】
去年７月、安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で、検察は容疑者を殺人などの罪で起訴しました。起訴された山上徹也被告（４２）は今後、一般の国民から選ばれる裁判員裁判で審理される見通しです。ただし初公判はまだ先になるとみられます。
通常は逮捕から起訴まで長くても３週間ほど。ところが、今回半年もかかりました。これは検察が求めた「鑑定留置」という手続きが５か月半に及んだためです。
【増える鑑定留置】
鑑定留置では専門の医師が精神鑑定を行います。
裁判員制度が始まって、起訴の前に検察が求めるケースが急増しています。制度開始前年２００８年の２４２件に対し、２０２１年は６４１件。２、５倍です。裁判員が法廷で責任能力を判断するのは難しいため、あらかじめ専門家に鑑定してもらいたいという狙いや、「念のため」求めることもあるようです。
この件数が増える一方で、鑑定の期間は近年短くなっています。
専門家によるとこれは２００３年にできた「医療観察制度」という別の仕組みが背景にあります。
この制度は心神喪失などで不起訴となった人に裁判所が治療などの処遇を決めるもので、入院鑑定の期間は原則２か月となっています。
【鑑定期間めぐる水面下の攻防】
さて、今回はこの鑑定の期間をめぐって、申し立てた検察と、弁護団、裁判所の間で水面下の攻防が続きました。
当初は７月下旬から１１月下旬までの４か月でした。すでに長くなっていますが、検察はそこから延長を求め一度は翌年２月までになります。これに弁護団が不服を申し立て、地裁が１月１０日まで短縮しました。
ところが検察はふたたび延長を申請。今度は１月２３日まで延長されます。
しかしこの間、検察は外部には「捜査上の理由がある」とするだけで、具体的な理由を公表していません。
結局地裁がもう一度１月１０日まで押し戻して決着するという展開をたどりました。
【説明しないことが憶測を生む背景にも】
それでも、鑑定期間は今回５か月半と最近では異例の長さです。しかし、長引けばそれだけ裁判の開始は遅くなります。
鑑定期間が延びたのは、重大な事件だけに医師が慎重な鑑定を望んだのかもしれません。しかし、検察が具体的な理由を明らかにしない中、一部で「検察は起訴せずに事件を隠そうとしているのでは」など根拠のない憶測も上がりました。
憶測が広がれば、組織の信頼を損ないかねません。社会の注目を集めた事件だけに、検察は手続きについて国民へより丁寧に説明することが必要な時代となっています。
【長引く公判前整理手続き】
鑑定留置を経て起訴されたことで、今後は検察と弁護団、裁判所があらかじめ話し合う「公判前整理手続き」が行われます。争点を絞り込み、証拠を事前に開示して裁判の計画を立てます。
これは審理を長期化せず、裁判員の負担を軽くしようと、事前に非公開で行われる制度です。裁判はこの手続きの後に始まります。
しかし、この公判前整理手続きがいま年々、長くなっています。
最高裁によると、平均期間は最初の年が２、８か月だったのに、一昨年は１０、５か月。１年に近づきつつあります。これも手続きが長引くほど裁判の開始は遅れます。
【見えない手続きに時間】
元裁判官で数々の裁判員裁判を経験した早稲田大学の稗田雅洋教授は「今後弁護側がどのような主張を行うかによっても異なるが、公判前整理手続きを不当に長引かせることがないよう、裁判官・検察官・弁護士とも協力して、できるだけ速やかに行う必要がある。様々な議論のあり得る事件であるが、国民から選ばれた裁判員が、被告人が行った行為の内容と責任の程度について落ち着いて判断できるような審理を行ってほしい」と話しています。
手続きの期間がまだ決まっていないため、初公判の時期は見通せません。
「鑑定留置」と「公判前整理手続き」という、どちらも見えない非公開の手続きで時間がかかりすぎれば、迅速化とはとうてい言えず、本末転倒です。
【どのような審理が求められるか】
裁判員に危害が加えられるおそれがある場合など、裁判官だけでも審理は可能ですが、取材した専門家の多くは、今回の事件で裁判員を除外する可能性は低いと話します。
では裁判員裁判で、どのような審理が望まれるでしょう。
弁護団は今後証拠の開示を受けて弁護方針を検討するとみられます。一方検察は、大勢の人がいる中で、手製の銃で命を奪った犯行の計画性や危険性などを指摘するとみられます。刑の重さなどが焦点となってくるでしょう。
裁判員経験者の交流団体「ＬＪＣＣ」で事務局を務める田口真義さんは「事件だけでなく、背景となる旧統一教会や宗教２世、政治の問題も視野に入れてほしい。裁判員は事件の全体像を見て、判決を決める必要がある」と話します。
教団への恨みを募らせたことと、安倍元総理大臣を銃撃することの間には、飛躍も感じられるという意見もあります。一方で絶望の果てに破滅的な犯行に及ぶケースは、他の事件でも見られます。
今回の経緯や背景も、可能な限り公開の法廷で審理すれば、なぜ事件へと至ったのか。行動などを解明し事実を明らかにすることにつながるでしょう。
この事件によって旧統一教会の問題は去年大きく動き、被告のもとには大量の差し入れなどが送られているといいます。しかし命を奪う犯行を到底正当化できないことも、法廷で明確にする必要があります。
迅速化を目指すあまり、手続きにばかり時間をかけ、事前に争点をそぎ落としすぎれば、裁判は形式的になってしまいかねません。
幅広い検討が行われてこそ、裁判員が冷静に判断できます。それは結果的に、根拠のない憶測を排除し、社会に対する教訓を導くことも可能になるでしょう。
【安全の配慮は行き過ぎないよう】
裁判所は裁判員の安全を守るための配慮も必要です。法廷などでは厳重な警備も求められます。
その一方で自身も社会の注目を集めた事件で裁判員となった田口さんは、昼食の時も評議の部屋から出してもらえず、却ってプレッシャーを感じたと言います。「過度に裁判員を保護しすぎると、萎縮して議論が進まなくなる」と指摘します。
裁判所は安全を確保しながら裁判員が自由な評議をできるよう、早い段階から検討を始める必要があります。
【司法の国民的基盤】
かつて裁判員制度の導入などを求めた政府の司法制度改革審議会は、２００１年に「司法の国民的基盤」という言葉を使い、「国民の関心が高く、社会的に影響が大きい」事件こそ制度の対象にすべきと指摘しました。
その後、裁判員制度が始まって今年で１４年。元総理大臣の殺害事件を裁判員が審理するのは、初めてのことです。
社会に衝撃を与え、世界的にも関心を集めるこの事件で、審議会がかつて掲げた国民参加の基本理念を実現できるか。
司法の取り組みが、これから試されることになります。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/578.html
[日政Ⅱ2] 中国の興隆でどうする日本／田中宇
中国の興隆でどうする日本／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月15日】
日本の権力を握る自民党は、米中両属の隠然体制を作った安倍晋三が米諜報界に殺された後も、米中両属の姿勢を保ち、米国や反中世論の圧力を受けてやむを得ず中国敵視するという領域を越えて主体的に中国と敵対するつもりはない。だが、今後もこの状態を続けられるか不明だ。中国敵視を強めた政治家の人気が増すプロパガンダ体制が構築されて久しい。
加えて米国からの圧力が強まると、日本の権力中枢を本気の中国敵視勢力が席巻し、安倍晋三が作った両属体制が壊れ、日本は欧州みたいな自滅の道に入り込む。そのために米諜報界が安倍晋三を殺したと考えられる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/579.html
中国の興隆でどうする日本／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月15日】
日本の権力を握る自民党は、米中両属の隠然体制を作った安倍晋三が米諜報界に殺された後も、米中両属の姿勢を保ち、米国や反中世論の圧力を受けてやむを得ず中国敵視するという領域を越えて主体的に中国と敵対するつもりはない。だが、今後もこの状態を続けられるか不明だ。中国敵視を強めた政治家の人気が増すプロパガンダ体制が構築されて久しい。
加えて米国からの圧力が強まると、日本の権力中枢を本気の中国敵視勢力が席巻し、安倍晋三が作った両属体制が壊れ、日本は欧州みたいな自滅の道に入り込む。そのために米諜報界が安倍晋三を殺したと考えられる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/579.html
[国際32] 苦境のイラン 長期化する抗議デモと核合意崩壊のリスク／出川展恒・nhk
苦境のイラン 長期化する抗議デモと核合意崩壊のリスク／出川展恒・nhk
2023年01月16日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478479.html
中東のイランでは、保守強硬派のライシ政権が、内政と外交の両方で大きな問題に直面し、苦境に立たされています。国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は、年頭に発表した「ことしの１０大リスク」で、「追い詰められたイラン」を第５位に挙げています。イランが、今、どんな問題を抱え、国際情勢にどんなリスクをもたらすのかを考えます。
■冒頭述べた「ユーラシア・グループ」による「ことしの１０大リスク」は、イランで続いている民衆の抗議デモが、１９７９年のイスラム革命以来のこの国の脅威になっているとしたうえで、アメリカのバイデン政権発足後続けられてきた「イラン核合意」を復活させるための外交努力は失敗したと述べました。その結果、敵対するイスラエルなどを巻き込んで、壊滅的な地域紛争に至るリスクがあるとしています。中東・ペルシャ湾岸地域にエネルギー資源を依存する日本にとって、無関心ではいられません。
■順番に見ていきましょう。
去年９月、スカーフの着用のしかたが不適切だとして、当局に逮捕された女性が、拘束中に死亡した事件をきっかけに起きた民衆の抗議デモは、１７日で４か月となります。物価高騰、失業問題などへの不満も背景に、若い世代を中心に全国に拡大し、イスラム体制そのものに反対する運動に発展しました。サッカーのワールドカップに出場した代表チームが国歌を歌わなかったり、イランを代表する俳優が抗議に加わって身柄を拘束されたり、連帯を示す動きも広がっています。
保守強硬派のライシ政権は、治安部隊を動員して、徹底的な抑え込みを図り、抗議デモに当初の勢いはなくなりましたが、事態収束の見通しは立っていません。正確な数は不明ですが、在外の人権団体は、１５日の時点で、女性や子どもを含む５２０人以上の市民が死亡し、１万９０００人以上が逮捕された。また、治安当局者およそ７０人が死亡したと発表しています。
最高指導者ハメネイ師は、先週（９日）、デモの参加者を「暴徒」と呼び、「国を裏切った。これは間違いなく反逆だ」と非難し、決して容認しない姿勢を強調しました。裁判所は、治安当局者の殺害に関わったとして、少なくとも１７人に死刑を言い渡し、うち４人の刑がすでに執行され、国連や人権団体から強い非難の声があがっています。
専門家の間では、長期化する抗議デモには指導者がおらず、イスラム体制の崩壊に直ちに結びつく可能性は低いものの、最高指導者直属の「革命防衛隊」が国民に銃を向けた場合には、局面は大きく変わるだろう。多くの国民が、現体制を信用しなくなっており、現在８３歳の最高指導者が交代する局面を迎える時、何が起きるか予測できない。このような見方が出ています。
■こうした状況の中、イランと欧米の関係が悪化しています。
抗議デモへの弾圧で、大勢の若者が命を落とし、逮捕されていることについて、欧米各国は、重大な人権侵害だとして、イランの治安責任者に対する制裁を発動してきました。
デモの参加者に対する死刑が、相次いで執行されたことを受けて、イギリス、フランス、ドイツとＥＵ＝ヨーロッパ連合が、先週（９日）、イランに対し、改めて強い抗議の意思を示し、すでに出された死刑判決を取り消すよう求めました。
対立の火に油を注ぐような出来事も起きています。フランスの週刊紙『シャルリ・エブド』が、今月はじめ、イランの民衆の抗議デモを支持すると表明し、最高指導者ハメネイ師を揶揄する内容の風刺画を募集し、掲載したのです。イラン政府は、「言論の自由を口実に、最高指導者を侮辱する権利はない」と激しく抗議し、イランにあるフランスの研究機関の活動を停止させました。革命防衛隊の司令官は、この新聞社に対する襲撃を警告する発言をしています。これに対し、フランスのコロナ外相は、「フランスには、イランとは違って、報道の自由がある」と反論、両国の関係は極度に険悪な状態です。
イランが、ウクライナを軍事侵攻したロシアに、無人機（ドローン）を供与している問題も、欧米との対立をいっそう悪化させています。ウクライナ政府や欧米各国は、イランがロシアに供与した数百機の無人機がウクライナへの攻撃に使用され、市民やインフラ施設に甚大な被害を与えている。短距離弾道ミサイルを供給する準備も進めていると非難しています。「ユーラシア・グループ」は、欧米各国がイランに対し、新たな制裁を科すだろうと予測しています。
■そして、イランと欧米の関係悪化は、「イラン核合意」を立て直すためのアメリカとイランの間接協議に、極めて深刻な打撃を与えています。
間接協議は、ＥＵの仲介で進められてきましたが、去年２月、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で中断し、その後、双方の主張の隔たりが埋められず、膠着しています。たとえば、イランは、アメリカに対し、「二度と核合意から離脱しない保証」を要求していますが、バイデン政権は、「将来の政権を縛る約束はできない」と、拒否しています。
アメリカも、ＥＵも、イランによる抗議デモへの弾圧や、ロシアへの無人機供与の問題の影響で、イランとの協議には応じにくい状況です。アメリカのサリバン大統領補佐官は、先週（９日）、「イラン核合意の立て直しは、現時点で、優先事項ではない」と述べ、当面、イランに弾圧や無人機の供与をやめさせることに重点を置く考えを示しました。また、バイデン大統領自身も、去年１１月、中間選挙の遊説中、「イラン核合意はすでに死に体だ」と発言した映像が、ソーシャルメディアで取り上げられました。政府高官が、「核合意の立て直しを断念したのではない。すぐには進展しないという意味だ」と釈明する事態となりました。
一方、イランの指導部も、一連の抗議デモは、「イランの体制崩壊を狙って、アメリカなどが仕掛けてきた陰謀だ」と非難を強め、核協議が再開される見通しは、全く立っていません。そのイランは、アメリカの制裁への対抗措置として、濃縮度６０％の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱した行動を続けています。「核兵器をつくる意思は全くない」と主張していますが、多くの専門家は、もし、イランがその気になれば、核兵器の製造も可能な技術水準に近づいていると指摘しています。たとえば、あと２～３週間あれば、核兵器１個分の高濃縮ウランを入手することも可能だと見ています。
間接協議が失敗に終わり、核合意が崩壊しますと、イランの核開発に歯止めをかける手段はなくなります。その場合、敵対するイスラエルが武力行使に踏み切り、軍事衝突が起きるリスクや、中東各国による核の獲得競争、核拡散のリスクが高まることが予想されます。今年ではなくとも、数年以内に、そうした事態が起きうる状況となります。まだ、一縷の望みがあると言えるのは、アメリカ・バイデン政権も、イランの指導部も、互いに相手を非難しつつも、交渉による解決の意思を放棄していないことです。
■長期化する抗議デモ、イランと欧米の関係悪化、そして、崩壊の瀬戸際にある核合意、当事者たちが状況を読み誤れば、軍事衝突に発展し、日本にとっては極めて深刻なエネルギー危機をもたらすリスクがあります。今年、Ｇ７＝主要７か国の議長国を務める日本としても、イランとの間で維持してきた良好な関係をフルに活用して、緊張緩和に向けた説得や働きかけを試みる必要があると考えます。
★中国の興隆でどうする日本／田中宇
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/579.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 1 月 17 日 09:25:03: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
中国の興隆でどうする日本／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月15日】
日本の権力を握る自民党は、米中両属の隠然体制を作った安倍晋三が米諜報界に殺された後も、米中両属の姿勢を保ち、米国や反中世論の圧力を受けてやむを得ず中国敵視するという領域を越えて主体的に中国と敵対するつもりはない。だが、今後もこの状態を続けられるか不明だ。中国敵視を強めた政治家の人気が増すプロパガンダ体制が構築されて久しい。
加えて米国からの圧力が強まると、日本の権力中枢を本気の中国敵視勢力が席巻し、安倍晋三が作った両属体制が壊れ、日本は欧州みたいな自滅の道に入り込む。そのために米諜報界が安倍晋三を殺したと考えられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/420.html
苦境のイラン 長期化する抗議デモと核合意崩壊のリスク／出川展恒・nhk
2023年01月16日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478479.html
中東のイランでは、保守強硬派のライシ政権が、内政と外交の両方で大きな問題に直面し、苦境に立たされています。国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は、年頭に発表した「ことしの１０大リスク」で、「追い詰められたイラン」を第５位に挙げています。イランが、今、どんな問題を抱え、国際情勢にどんなリスクをもたらすのかを考えます。
■冒頭述べた「ユーラシア・グループ」による「ことしの１０大リスク」は、イランで続いている民衆の抗議デモが、１９７９年のイスラム革命以来のこの国の脅威になっているとしたうえで、アメリカのバイデン政権発足後続けられてきた「イラン核合意」を復活させるための外交努力は失敗したと述べました。その結果、敵対するイスラエルなどを巻き込んで、壊滅的な地域紛争に至るリスクがあるとしています。中東・ペルシャ湾岸地域にエネルギー資源を依存する日本にとって、無関心ではいられません。
■順番に見ていきましょう。
去年９月、スカーフの着用のしかたが不適切だとして、当局に逮捕された女性が、拘束中に死亡した事件をきっかけに起きた民衆の抗議デモは、１７日で４か月となります。物価高騰、失業問題などへの不満も背景に、若い世代を中心に全国に拡大し、イスラム体制そのものに反対する運動に発展しました。サッカーのワールドカップに出場した代表チームが国歌を歌わなかったり、イランを代表する俳優が抗議に加わって身柄を拘束されたり、連帯を示す動きも広がっています。
保守強硬派のライシ政権は、治安部隊を動員して、徹底的な抑え込みを図り、抗議デモに当初の勢いはなくなりましたが、事態収束の見通しは立っていません。正確な数は不明ですが、在外の人権団体は、１５日の時点で、女性や子どもを含む５２０人以上の市民が死亡し、１万９０００人以上が逮捕された。また、治安当局者およそ７０人が死亡したと発表しています。
最高指導者ハメネイ師は、先週（９日）、デモの参加者を「暴徒」と呼び、「国を裏切った。これは間違いなく反逆だ」と非難し、決して容認しない姿勢を強調しました。裁判所は、治安当局者の殺害に関わったとして、少なくとも１７人に死刑を言い渡し、うち４人の刑がすでに執行され、国連や人権団体から強い非難の声があがっています。
専門家の間では、長期化する抗議デモには指導者がおらず、イスラム体制の崩壊に直ちに結びつく可能性は低いものの、最高指導者直属の「革命防衛隊」が国民に銃を向けた場合には、局面は大きく変わるだろう。多くの国民が、現体制を信用しなくなっており、現在８３歳の最高指導者が交代する局面を迎える時、何が起きるか予測できない。このような見方が出ています。
■こうした状況の中、イランと欧米の関係が悪化しています。
抗議デモへの弾圧で、大勢の若者が命を落とし、逮捕されていることについて、欧米各国は、重大な人権侵害だとして、イランの治安責任者に対する制裁を発動してきました。
デモの参加者に対する死刑が、相次いで執行されたことを受けて、イギリス、フランス、ドイツとＥＵ＝ヨーロッパ連合が、先週（９日）、イランに対し、改めて強い抗議の意思を示し、すでに出された死刑判決を取り消すよう求めました。
対立の火に油を注ぐような出来事も起きています。フランスの週刊紙『シャルリ・エブド』が、今月はじめ、イランの民衆の抗議デモを支持すると表明し、最高指導者ハメネイ師を揶揄する内容の風刺画を募集し、掲載したのです。イラン政府は、「言論の自由を口実に、最高指導者を侮辱する権利はない」と激しく抗議し、イランにあるフランスの研究機関の活動を停止させました。革命防衛隊の司令官は、この新聞社に対する襲撃を警告する発言をしています。これに対し、フランスのコロナ外相は、「フランスには、イランとは違って、報道の自由がある」と反論、両国の関係は極度に険悪な状態です。
イランが、ウクライナを軍事侵攻したロシアに、無人機（ドローン）を供与している問題も、欧米との対立をいっそう悪化させています。ウクライナ政府や欧米各国は、イランがロシアに供与した数百機の無人機がウクライナへの攻撃に使用され、市民やインフラ施設に甚大な被害を与えている。短距離弾道ミサイルを供給する準備も進めていると非難しています。「ユーラシア・グループ」は、欧米各国がイランに対し、新たな制裁を科すだろうと予測しています。
■そして、イランと欧米の関係悪化は、「イラン核合意」を立て直すためのアメリカとイランの間接協議に、極めて深刻な打撃を与えています。
間接協議は、ＥＵの仲介で進められてきましたが、去年２月、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で中断し、その後、双方の主張の隔たりが埋められず、膠着しています。たとえば、イランは、アメリカに対し、「二度と核合意から離脱しない保証」を要求していますが、バイデン政権は、「将来の政権を縛る約束はできない」と、拒否しています。
アメリカも、ＥＵも、イランによる抗議デモへの弾圧や、ロシアへの無人機供与の問題の影響で、イランとの協議には応じにくい状況です。アメリカのサリバン大統領補佐官は、先週（９日）、「イラン核合意の立て直しは、現時点で、優先事項ではない」と述べ、当面、イランに弾圧や無人機の供与をやめさせることに重点を置く考えを示しました。また、バイデン大統領自身も、去年１１月、中間選挙の遊説中、「イラン核合意はすでに死に体だ」と発言した映像が、ソーシャルメディアで取り上げられました。政府高官が、「核合意の立て直しを断念したのではない。すぐには進展しないという意味だ」と釈明する事態となりました。
一方、イランの指導部も、一連の抗議デモは、「イランの体制崩壊を狙って、アメリカなどが仕掛けてきた陰謀だ」と非難を強め、核協議が再開される見通しは、全く立っていません。そのイランは、アメリカの制裁への対抗措置として、濃縮度６０％の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱した行動を続けています。「核兵器をつくる意思は全くない」と主張していますが、多くの専門家は、もし、イランがその気になれば、核兵器の製造も可能な技術水準に近づいていると指摘しています。たとえば、あと２～３週間あれば、核兵器１個分の高濃縮ウランを入手することも可能だと見ています。
間接協議が失敗に終わり、核合意が崩壊しますと、イランの核開発に歯止めをかける手段はなくなります。その場合、敵対するイスラエルが武力行使に踏み切り、軍事衝突が起きるリスクや、中東各国による核の獲得競争、核拡散のリスクが高まることが予想されます。今年ではなくとも、数年以内に、そうした事態が起きうる状況となります。まだ、一縷の望みがあると言えるのは、アメリカ・バイデン政権も、イランの指導部も、互いに相手を非難しつつも、交渉による解決の意思を放棄していないことです。
■長期化する抗議デモ、イランと欧米の関係悪化、そして、崩壊の瀬戸際にある核合意、当事者たちが状況を読み誤れば、軍事衝突に発展し、日本にとっては極めて深刻なエネルギー危機をもたらすリスクがあります。今年、Ｇ７＝主要７か国の議長国を務める日本としても、イランとの間で維持してきた良好な関係をフルに活用して、緊張緩和に向けた説得や働きかけを試みる必要があると考えます。
★中国の興隆でどうする日本／田中宇
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/579.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 1 月 17 日 09:25:03: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
中国の興隆でどうする日本／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月15日】
日本の権力を握る自民党は、米中両属の隠然体制を作った安倍晋三が米諜報界に殺された後も、米中両属の姿勢を保ち、米国や反中世論の圧力を受けてやむを得ず中国敵視するという領域を越えて主体的に中国と敵対するつもりはない。だが、今後もこの状態を続けられるか不明だ。中国敵視を強めた政治家の人気が増すプロパガンダ体制が構築されて久しい。
加えて米国からの圧力が強まると、日本の権力中枢を本気の中国敵視勢力が席巻し、安倍晋三が作った両属体制が壊れ、日本は欧州みたいな自滅の道に入り込む。そのために米諜報界が安倍晋三を殺したと考えられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/420.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相は欧州歴訪の効果なく前途多難…支持率回復の足を引っ張る自民党「問題3人衆」／日刊ゲンダイ
岸田首相は欧州歴訪の効果なく前途多難…支持率回復の足を引っ張る自民党「問題3人衆」／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/18 06:00 更新日：2023/01/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317342
ガッカリだろう。5泊7日の欧米歴訪を終え、15日に帰国した岸田首相。5月のG7広島サミットへ向け、外交成果による政権浮揚を期待したが、全くもって振るわなかった。読売新聞が外遊中の13～15日に実施した世論調査では、内閣支持率が39％と前回12月調査から変化なく横ばいだったのだ。
23日からの通常国会を控える中、今後も支持率回復は絶望的。自民党内の“問題3人衆”が、岸田首相の行く手を阻みかねないからだ。
筆頭は細田博之衆院議長。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、これまで再三説明を求められながら全く応じず、いまだに問題がくすぶったまま。野党は徹底追及の構えを見せている。
「立憲の安住国対委員長は、細田さんについて『頬かむりしたまま何の説明もしてない』『逃げられると思ったら大きな間違い』と語るなど、追及する気満々になっている。旧統一教会の問題は昨年の臨時国会で被害者救済法が成立し、解散命令請求についても文科省が検討を重ねている状態で、下火になりつつある。ところが、細田議長については本人が説明から逃げ回っていて、まだまだ炎上する可能性が高い。春の統一地方選まで引っ張られると、自民は大打撃だろう」（永田町関係者）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/581.html
岸田首相は欧州歴訪の効果なく前途多難…支持率回復の足を引っ張る自民党「問題3人衆」／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/18 06:00 更新日：2023/01/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317342
ガッカリだろう。5泊7日の欧米歴訪を終え、15日に帰国した岸田首相。5月のG7広島サミットへ向け、外交成果による政権浮揚を期待したが、全くもって振るわなかった。読売新聞が外遊中の13～15日に実施した世論調査では、内閣支持率が39％と前回12月調査から変化なく横ばいだったのだ。
23日からの通常国会を控える中、今後も支持率回復は絶望的。自民党内の“問題3人衆”が、岸田首相の行く手を阻みかねないからだ。
筆頭は細田博之衆院議長。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、これまで再三説明を求められながら全く応じず、いまだに問題がくすぶったまま。野党は徹底追及の構えを見せている。
「立憲の安住国対委員長は、細田さんについて『頬かむりしたまま何の説明もしてない』『逃げられると思ったら大きな間違い』と語るなど、追及する気満々になっている。旧統一教会の問題は昨年の臨時国会で被害者救済法が成立し、解散命令請求についても文科省が検討を重ねている状態で、下火になりつつある。ところが、細田議長については本人が説明から逃げ回っていて、まだまだ炎上する可能性が高い。春の統一地方選まで引っ張られると、自民は大打撃だろう」（永田町関係者）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/581.html
[日政Ⅱ2] 異次元の少子化対策と「子育て連帯基金」／竹田忠・nhk
異次元の少子化対策と「子育て連帯基金」／竹田忠・nhk
2023年01月17日 (火)
竹田 忠 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478480.html
岸田総理大臣が掲げる“異次元”の少子化対策について検討する
関係省庁の会議が今週中にも開始されます。
担当は竹田忠解説委員です。
【 この絵では、児童手当は大事な傘の役割なんですね？ 】
そうなんです。しかも降っているのは冷たい雨です。
こうした厳しい環境での子育てを支援するため、
岸田総理大臣が、異次元の少子化対策を表明した。
具体的にどういう対策をとるのか？
小倉少子化担当大臣がこれから関係省庁の会議を開いて
中身のタタキ台を３月末までに作ろうというわけです。
【 具体的には、どういう対策が検討されるのでしょうか？ 】
焦点の一つが、児童手当の拡充です。
現在は子供１人当たり原則、月１万円～１万５千円を
中学卒業まで支給している。
これについてはかねてから、高校まで延長したり、額を増やしたり、
所得制限を撤廃したりするよう求める声があがっています。
そうした中、東京都が国に先行する形で、
独自に、１８歳まで毎月５０００円を
所得制限なしに支給する考えを新たに打ち出した。
小池知事は「少子化はまったなし。国の対応は遅い」とも発言していて
国としては対応を迫られている形です。
ただ、本格的に拡充しようとすると
数千億円から兆円単位の巨額のお金が必要となるため、
財源さがしには時間がかかることになります。
【 では、どうすれば？ 】
そこで、政府が内々に検討しているのが
“子育て連帯基金構想”と呼ばれるものです。
公的保険である年金、医療、介護、雇用の、それぞれの保険財政から
少しずつ拠出金を出してもらって、子育て支援の基金を作る。
そしてそのお金で、たとえば、育休や育休手当の対象となっていない
フリーランスや自営業の人たちの育児を支援する、
新たな給付金を作ろうという話しがあるんです。
ただ、この場合、皆が負担する保険料が、
1人当たり、総額で月に数百円程度増える可能性が出てきます。
このため、子どものない人や、子育てが終わった人も含めて
将来をになう子どもが生まれやすいよう
みんなで支え合うことの大切さをどう理解してもらうかがカギになると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/582.html
異次元の少子化対策と「子育て連帯基金」／竹田忠・nhk
2023年01月17日 (火)
竹田 忠 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478480.html
岸田総理大臣が掲げる“異次元”の少子化対策について検討する
関係省庁の会議が今週中にも開始されます。
担当は竹田忠解説委員です。
【 この絵では、児童手当は大事な傘の役割なんですね？ 】
そうなんです。しかも降っているのは冷たい雨です。
こうした厳しい環境での子育てを支援するため、
岸田総理大臣が、異次元の少子化対策を表明した。
具体的にどういう対策をとるのか？
小倉少子化担当大臣がこれから関係省庁の会議を開いて
中身のタタキ台を３月末までに作ろうというわけです。
【 具体的には、どういう対策が検討されるのでしょうか？ 】
焦点の一つが、児童手当の拡充です。
現在は子供１人当たり原則、月１万円～１万５千円を
中学卒業まで支給している。
これについてはかねてから、高校まで延長したり、額を増やしたり、
所得制限を撤廃したりするよう求める声があがっています。
そうした中、東京都が国に先行する形で、
独自に、１８歳まで毎月５０００円を
所得制限なしに支給する考えを新たに打ち出した。
小池知事は「少子化はまったなし。国の対応は遅い」とも発言していて
国としては対応を迫られている形です。
ただ、本格的に拡充しようとすると
数千億円から兆円単位の巨額のお金が必要となるため、
財源さがしには時間がかかることになります。
【 では、どうすれば？ 】
そこで、政府が内々に検討しているのが
“子育て連帯基金構想”と呼ばれるものです。
公的保険である年金、医療、介護、雇用の、それぞれの保険財政から
少しずつ拠出金を出してもらって、子育て支援の基金を作る。
そしてそのお金で、たとえば、育休や育休手当の対象となっていない
フリーランスや自営業の人たちの育児を支援する、
新たな給付金を作ろうという話しがあるんです。
ただ、この場合、皆が負担する保険料が、
1人当たり、総額で月に数百円程度増える可能性が出てきます。
このため、子どものない人や、子育てが終わった人も含めて
将来をになう子どもが生まれやすいよう
みんなで支え合うことの大切さをどう理解してもらうかがカギになると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/582.html
[議論31] ロシア・参謀総長・総司令官 異例の兼務／石川一洋・nhk
ロシア・参謀総長・総司令官 異例の兼務／石川一洋・nhk
2023年01月18日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478526.html
プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻の総司令官を更迭し、ゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命しました。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Q参謀総長と総司令官の兼務とは？
Aロシア軍の制服組のトップ参謀総長が、前線の総司令官を兼務するのは、きわめて異例です。第二次世界大戦のときの赤軍の英雄ジューコフ将軍も前線の司令官となるときは参謀総長を辞しており兼務はしていません。
参謀本部は、作戦の立案や各軍の調整、前線の支援を行うとともに、司令官の能力を含め前線の状況を評価することも役目です。参謀総長と総司令官の兼務は、利益相反の恐れもあります。
Qあえて兼務させた意味とは？
Aゲラシモフ氏は、「ゲラシモフドクトリン」と呼ばれる軍事戦略の発案者です。現代の戦争は、軍事だけでなく情報、経済、政治が一体の指揮のもと戦わなければならないとしています。プーチン大統領は、すべては前線のためにと強調しており、経済を含めて参謀本部を中核とする“戦時体制”を敷くための布石かもしれません。新たな動員を始めるのではという情報も流れています。
一方ロシア軍の前線では、民間軍事会社ワグネルのオーナー・プリゴジン氏ら強硬派の跳ね上がり行動が続き、統制が乱れています。プーチン大統領としては、強硬派の影響力が強まることは危険だとして、参謀総長に指揮を一元化することで統制を取り戻す狙いもあったでしょう。
Qロシアは今後どう出てくるのでしょうか？
Aウクライナは再びロシアが大規模攻勢を始めるのではないか、警戒しています。
14日ロシアはウクライナにミサイル攻撃を行い、東部の大都市ドニプロでは集合住宅が破壊され、４５人が死亡しました。また15万人の動員兵の訓練が終わり、北のベラルーシでは合同軍事演習が始まりました。18日プーチン大統領はサンクトペテルブルクを訪れ、第二次世界大戦中のドイツ軍の包囲からの解放を記念する式典に出席します。軍事侵攻についてより強硬な姿勢を示すのではないか懸念されています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/809.html
ロシア・参謀総長・総司令官 異例の兼務／石川一洋・nhk
2023年01月18日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478526.html
プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻の総司令官を更迭し、ゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命しました。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Q参謀総長と総司令官の兼務とは？
Aロシア軍の制服組のトップ参謀総長が、前線の総司令官を兼務するのは、きわめて異例です。第二次世界大戦のときの赤軍の英雄ジューコフ将軍も前線の司令官となるときは参謀総長を辞しており兼務はしていません。
参謀本部は、作戦の立案や各軍の調整、前線の支援を行うとともに、司令官の能力を含め前線の状況を評価することも役目です。参謀総長と総司令官の兼務は、利益相反の恐れもあります。
Qあえて兼務させた意味とは？
Aゲラシモフ氏は、「ゲラシモフドクトリン」と呼ばれる軍事戦略の発案者です。現代の戦争は、軍事だけでなく情報、経済、政治が一体の指揮のもと戦わなければならないとしています。プーチン大統領は、すべては前線のためにと強調しており、経済を含めて参謀本部を中核とする“戦時体制”を敷くための布石かもしれません。新たな動員を始めるのではという情報も流れています。
一方ロシア軍の前線では、民間軍事会社ワグネルのオーナー・プリゴジン氏ら強硬派の跳ね上がり行動が続き、統制が乱れています。プーチン大統領としては、強硬派の影響力が強まることは危険だとして、参謀総長に指揮を一元化することで統制を取り戻す狙いもあったでしょう。
Qロシアは今後どう出てくるのでしょうか？
Aウクライナは再びロシアが大規模攻勢を始めるのではないか、警戒しています。
14日ロシアはウクライナにミサイル攻撃を行い、東部の大都市ドニプロでは集合住宅が破壊され、４５人が死亡しました。また15万人の動員兵の訓練が終わり、北のベラルーシでは合同軍事演習が始まりました。18日プーチン大統領はサンクトペテルブルクを訪れ、第二次世界大戦中のドイツ軍の包囲からの解放を記念する式典に出席します。軍事侵攻についてより強硬な姿勢を示すのではないか懸念されています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/809.html
[経世済民135] NYダウ 600ドル超の大幅下落 為替一時127円台半ばまで値上がり／nhk
NYダウ 600ドル超の大幅下落 為替一時127円台半ばまで値上がり／nhk
2023年1月19日 7時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013953811000.html
18日のニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費に関する経済指標の発表を受けて景気減速への懸念が強まり、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
18日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことなどから景気減速への懸念が強まり、取り引き終了にかけて売り注文が膨らみました。
このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて613ドル89セント安い、3万3296ドル96セントでした。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％の下落でした。
市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の最新の経済報告で今後、数か月間はほとんど成長しないとの予測が報告されたこともあって投資家の間で先行きへの懸念が強まった」と話しています。
また、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を下回ったことなどを受けてFRBによる利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いが進み、円相場は一時、1ドル＝127円台半ばまで値上がりしました。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/834.html
NYダウ 600ドル超の大幅下落 為替一時127円台半ばまで値上がり／nhk
2023年1月19日 7時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013953811000.html
18日のニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費に関する経済指標の発表を受けて景気減速への懸念が強まり、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
18日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことなどから景気減速への懸念が強まり、取り引き終了にかけて売り注文が膨らみました。
このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて613ドル89セント安い、3万3296ドル96セントでした。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％の下落でした。
市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の最新の経済報告で今後、数か月間はほとんど成長しないとの予測が報告されたこともあって投資家の間で先行きへの懸念が強まった」と話しています。
また、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を下回ったことなどを受けてFRBによる利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いが進み、円相場は一時、1ドル＝127円台半ばまで値上がりしました。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/834.html
[日政Ⅱ2] 台湾や韓国にも抜かれ…亡国のアベノミクスがもたらした「国民」と「国家」の貧困化／金子勝4・日刊ゲンダイ
台湾や韓国にも抜かれ…亡国のアベノミクスがもたらした「国民」と「国家」の貧困化／金子勝4・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/18 06:00 更新日：2023/01/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317344
いよいよ2023年が始まったが、日本国民も、国自体もどんどん貧しくなっている。
昨年12月の東京都区部の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比でついに4％に到達した。消費者の肌感覚では、その倍以上の印象を受けているはずだ。なぜなら、生鮮食品を除く食料価格が7.5％も上昇し…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/584.html
台湾や韓国にも抜かれ…亡国のアベノミクスがもたらした「国民」と「国家」の貧困化／金子勝4・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/18 06:00 更新日：2023/01/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317344
いよいよ2023年が始まったが、日本国民も、国自体もどんどん貧しくなっている。
昨年12月の東京都区部の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比でついに4％に到達した。消費者の肌感覚では、その倍以上の印象を受けているはずだ。なぜなら、生鮮食品を除く食料価格が7.5％も上昇し…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/584.html
[国際32] タリバン、油田開発で中国社と契約 「反米」勢力と連携／日経
タリバン、油田開発で中国社と契約 「反米」勢力と連携／日経
中国・台湾
2023年1月18日 18:10 (2023年1月18日 18:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BA30Q3A110C2000000/
アフガンでの石油開発で合意したタリバン暫定政権と中国企業の代表ら（5日、カブール）=ロイター
【ニューデリー=花田亮輔】アフガニスタンを実効支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権は同国北部の油田開発で中国企業と契約した。海外企業との本格的な資源開発事業は2021年8月の首都カブール制圧後で初めて。ウクライナに侵攻するロシアとは燃料や小麦の輸入で合意したという。
暫定政権は中ロの承認を受けていないが、同様に米国と対立する「反米」勢力として連携を強める。
アフガン北部のアムダリヤ盆地での油田開発の契約は暫定政権が1月上旬に発表した。相手は中国企業の「新疆中亜石油天然気（CAPEIC）」で、期間は25年。中国側の投資額は初年度が1億5000万ドル（約200億円）を見込み、3年間で計5億4000万ドルに積み上げる方針だ。
タリバン暫定政権の出資比率は20%で始め、75%まで引き上げることができる。タリバン側は、この事業で3000人の新規雇用を創出できると考えている。
アフガンには石油のほか、金、リチウムなど、合わせて1兆㌦規模の地下資源が埋蔵されているとされる。だが、タリバンによる制圧後は米欧の制裁を受け、海外からの援助資金の流入が事実上停止した。タリバンのアフガン支配を公式に認める国はないが、困窮する暫定政権に接近したのは米国と対立する中国、ロシア、イランだ。
中国企業との油田開発事業の発表に先立ち、タリバン暫定政権のアジジ貿易相代行は中国、ロシア、イランなどがアフガンへの投資に関心を示していると、ロイター通信に語った。工業団地や火力発電所の建設を巡る議論もあったという。タリバン支配の前に米軍が基地として使用していた土地を経済特区に衣替えする構想も浮上する。
アジジ氏によると、22年9月にはロシアから燃料や小麦を輸入することで合意した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは米欧の制裁を受け、石油・天然ガスなどの輸出を制限されている。タリバン暫定政権はロシアへの制裁に加わらない姿勢を示した形だ。
タリバン暫定政権は、米国と対立する勢力との関係構築で国際社会での「孤立」から脱却しようとするが、奏功するかどうかはアフガン国内で活動する反タリバン勢力がカギを握る。
22年12月にはアフガンの首都カブールの中国系ホテルが武装集団に襲撃され、複数の外国人が負傷した。同年9月にはカブールのロシア大使館を狙った自爆テロで大使館員を含む少なくとも6人が死亡した。いずれも過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。
ISとタリバンはイスラム法に基づく共同体の構築を目指す点で同じだが、路線が異なり、対立している。タリバンを助ける中国やロシアはISの攻撃対象になる。
タリバン暫定政権は1月、中国系ホテルの襲撃事件に関わったISの構成員らを殺害したと発表した。アジジ氏はロイター通信に「ビジネス関係者に危害が及ばぬよう最善を尽くしている」と主張した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/421.html
タリバン、油田開発で中国社と契約 「反米」勢力と連携／日経
中国・台湾
2023年1月18日 18:10 (2023年1月18日 18:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BA30Q3A110C2000000/
アフガンでの石油開発で合意したタリバン暫定政権と中国企業の代表ら（5日、カブール）=ロイター
【ニューデリー=花田亮輔】アフガニスタンを実効支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権は同国北部の油田開発で中国企業と契約した。海外企業との本格的な資源開発事業は2021年8月の首都カブール制圧後で初めて。ウクライナに侵攻するロシアとは燃料や小麦の輸入で合意したという。
暫定政権は中ロの承認を受けていないが、同様に米国と対立する「反米」勢力として連携を強める。
アフガン北部のアムダリヤ盆地での油田開発の契約は暫定政権が1月上旬に発表した。相手は中国企業の「新疆中亜石油天然気（CAPEIC）」で、期間は25年。中国側の投資額は初年度が1億5000万ドル（約200億円）を見込み、3年間で計5億4000万ドルに積み上げる方針だ。
タリバン暫定政権の出資比率は20%で始め、75%まで引き上げることができる。タリバン側は、この事業で3000人の新規雇用を創出できると考えている。
アフガンには石油のほか、金、リチウムなど、合わせて1兆㌦規模の地下資源が埋蔵されているとされる。だが、タリバンによる制圧後は米欧の制裁を受け、海外からの援助資金の流入が事実上停止した。タリバンのアフガン支配を公式に認める国はないが、困窮する暫定政権に接近したのは米国と対立する中国、ロシア、イランだ。
中国企業との油田開発事業の発表に先立ち、タリバン暫定政権のアジジ貿易相代行は中国、ロシア、イランなどがアフガンへの投資に関心を示していると、ロイター通信に語った。工業団地や火力発電所の建設を巡る議論もあったという。タリバン支配の前に米軍が基地として使用していた土地を経済特区に衣替えする構想も浮上する。
アジジ氏によると、22年9月にはロシアから燃料や小麦を輸入することで合意した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは米欧の制裁を受け、石油・天然ガスなどの輸出を制限されている。タリバン暫定政権はロシアへの制裁に加わらない姿勢を示した形だ。
タリバン暫定政権は、米国と対立する勢力との関係構築で国際社会での「孤立」から脱却しようとするが、奏功するかどうかはアフガン国内で活動する反タリバン勢力がカギを握る。
22年12月にはアフガンの首都カブールの中国系ホテルが武装集団に襲撃され、複数の外国人が負傷した。同年9月にはカブールのロシア大使館を狙った自爆テロで大使館員を含む少なくとも6人が死亡した。いずれも過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。
ISとタリバンはイスラム法に基づく共同体の構築を目指す点で同じだが、路線が異なり、対立している。タリバンを助ける中国やロシアはISの攻撃対象になる。
タリバン暫定政権は1月、中国系ホテルの襲撃事件に関わったISの構成員らを殺害したと発表した。アジジ氏はロイター通信に「ビジネス関係者に危害が及ばぬよう最善を尽くしている」と主張した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/421.html
[国際32] バイデンの機密文書放置事件はクーデター未遂？／田中宇
◆バイデンの機密文書放置事件はクーデター未遂？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月19日】オバマ元大統領らは、ウクライナ戦争などで中露を結束させて米覇権を自滅させているバイデン政権の続投を阻みたい。バイデン政権内でオバマの息がかかった勢力が、機密文書の放置を公式な話にしてしまう政治的な失策をわざとやり、スキャンダルを起こしてバイデン政権を危機に陥れ、共和党にバイデン弾劾劇をやらせたり、民主党内でバイデンを続投させない動きを広げようとしたのでないか。そんな見方が米政界で出ている。しかし、この件が報道され始めてから10日経ったが、スキャンダルは大きくならず、むしろ沈静化している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/422.html
◆バイデンの機密文書放置事件はクーデター未遂？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月19日】オバマ元大統領らは、ウクライナ戦争などで中露を結束させて米覇権を自滅させているバイデン政権の続投を阻みたい。バイデン政権内でオバマの息がかかった勢力が、機密文書の放置を公式な話にしてしまう政治的な失策をわざとやり、スキャンダルを起こしてバイデン政権を危機に陥れ、共和党にバイデン弾劾劇をやらせたり、民主党内でバイデンを続投させない動きを広げようとしたのでないか。そんな見方が米政界で出ている。しかし、この件が報道され始めてから10日経ったが、スキャンダルは大きくならず、むしろ沈静化している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/422.html
[日政Ⅱ2] 欧米歴訪で日本の「最大の脅威」を知らしめた“夜郎自大”岸田首相の猿芝居／適菜収・日刊ゲンダイ
欧米歴訪で日本の「最大の脅威」を知らしめた“夜郎自大”岸田首相の猿芝居／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/21 06:00 更新日：2023/01/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317530
岸田文雄の欧米5カ国歴訪が示したものは、わが国が悲惨でぶざまで奴隷根性丸出しの属国であることだった。
宗主国アメリカで行われた猿芝居に声援を送る連中も登場。自民党の佐藤正久はテレビ番組で「中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。（米政府は）岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と発言。
また、同番組で橋下徹は「経済と安全保障を分けて考えて、安全保障面では米国と心中する気持ちがなければ、米国も心中してくれないのではないか。距離をとりながら、いざという時には命をかけて守ってくれなんて、米軍や自衛隊としてそれはないのではないか」と発言。
アホにも限度がある。なぜ日本がアメリカと心中しなければならないのか。アメリカだって日本と心中する気はさらさらないだろう。当たり前の話だ。
「決断力がない」と言われ続けてきた岸田が敵基地攻撃能力保有や防衛費増額をフルスロットルで決めた理由は、単にアメリカの要求だからである。
岸田は「日本は反撃能力を保有する一方、これを保障するために国防予算を増額するなど、我々の防衛能力を根本的に強化することを決心した」などと胸を張っていたが、「決心させられた」だけ。武器購入などの「お土産」をもらったバイデンは、卑屈な笑顔をつくる岸田の肩に手を置いた。茶番もいいところだ。
安全保障は重要な問題だが、閣議決定だけで国家の存亡に関わる方針を変更し、国会で議論をする前に外国で約束してくるのは手続きの破壊としか言いようがない。これは安保法制のときの安倍晋三と同じ売国奴の所業。安倍もまた集団的自衛権の行使に関し、閣議決定を先行させ、アメリカで勝手に約束し、最後に国会に諮り、強行採決した。
岸田は「国際社会を主導していく責任の重さと日本に対する期待の大きさを改めて強く感じる歴訪となった」とも発言。国際社会を主導？ 何を高揚しているのかはわからないが、夜郎自大とはこのこと。
しまいには「私の大切な友人のジョー」「ジョーの協力に感謝を申し上げたい」だって。わが国の安全保障上の最大の脅威はこうした恥知らずの存在である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/586.html
欧米歴訪で日本の「最大の脅威」を知らしめた“夜郎自大”岸田首相の猿芝居／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/21 06:00 更新日：2023/01/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317530
岸田文雄の欧米5カ国歴訪が示したものは、わが国が悲惨でぶざまで奴隷根性丸出しの属国であることだった。
宗主国アメリカで行われた猿芝居に声援を送る連中も登場。自民党の佐藤正久はテレビ番組で「中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。（米政府は）岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と発言。
また、同番組で橋下徹は「経済と安全保障を分けて考えて、安全保障面では米国と心中する気持ちがなければ、米国も心中してくれないのではないか。距離をとりながら、いざという時には命をかけて守ってくれなんて、米軍や自衛隊としてそれはないのではないか」と発言。
アホにも限度がある。なぜ日本がアメリカと心中しなければならないのか。アメリカだって日本と心中する気はさらさらないだろう。当たり前の話だ。
「決断力がない」と言われ続けてきた岸田が敵基地攻撃能力保有や防衛費増額をフルスロットルで決めた理由は、単にアメリカの要求だからである。
岸田は「日本は反撃能力を保有する一方、これを保障するために国防予算を増額するなど、我々の防衛能力を根本的に強化することを決心した」などと胸を張っていたが、「決心させられた」だけ。武器購入などの「お土産」をもらったバイデンは、卑屈な笑顔をつくる岸田の肩に手を置いた。茶番もいいところだ。
安全保障は重要な問題だが、閣議決定だけで国家の存亡に関わる方針を変更し、国会で議論をする前に外国で約束してくるのは手続きの破壊としか言いようがない。これは安保法制のときの安倍晋三と同じ売国奴の所業。安倍もまた集団的自衛権の行使に関し、閣議決定を先行させ、アメリカで勝手に約束し、最後に国会に諮り、強行採決した。
岸田は「国際社会を主導していく責任の重さと日本に対する期待の大きさを改めて強く感じる歴訪となった」とも発言。国際社会を主導？ 何を高揚しているのかはわからないが、夜郎自大とはこのこと。
しまいには「私の大切な友人のジョー」「ジョーの協力に感謝を申し上げたい」だって。わが国の安全保障上の最大の脅威はこうした恥知らずの存在である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/586.html
[国際32] 仏マクロン政権、2期目の試練 反年金改革デモに112万人／日経
仏マクロン政権、2期目の試練 反年金改革デモに112万人／日経
ヨーロッパ
2023年1月20日 19:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR208360Q3A120C2000000/
19日、フランス・パリで、政府の年金制度改革案に反対するデモ参加者を拘束する警官（ゲッティ=共同）
【ロンドン=佐竹実】2期目に入ったフランスのマクロン政権が試練に直面している。年金制度の改革案に労組が一斉に反発し、全土で大規模なデモが発生した。政権は財政安定化のために改革が必要だと訴えるが、有権者の反対を押し切れば支持率低下は避けられない。高インフレで国民の不満は高まっており、反対運動は長期化する可能性もある。
フランスにとって社会保障制度を持続可能なものとするための改革は長年の課題だ。マクロン政権が10日に発表した年金改革案は、現在62歳の受給開始年齢を23年9月から段階的に遅らせ、30年に64歳とすることが柱。当初は65歳を想定していたが、組合などの反発に配慮し1年早めた。受給額が少ない年金生活者への配慮として、年金の最低支給額を23年から月額1200ユーロ（約17万円）程度と、現状より100ユーロ程度引き上げることも提案した。
それでも大きな反発を招いた。19日に行われたデモは首都パリをはじめ全土に及び、参加者は112万人にのぼった。地下鉄や鉄道など公共交通機関が止まったほか、学校も一部で休校になるなどして市民生活に影響が出た。外務省による定例会見もキャンセルされた。デモは一部暴徒化し、治安部隊が出動する場面もあった。
「敬意と対話の精神、決意を持って遂行する」。マクロン大統領は19日、訪問先のスペイン・バルセロナでこう述べ、年金改革が公正だとの認識を改めて示した。マクロン政権は1期目だった2019年にも年金改革を主張したが、デモを受けて断念している。当時のデモ参加者の規模は80万人で、今回はそれを上回る。
フランスの年金制度は他国よりも受給開始年齢が早く、財政への負担が大きい。経済協力開発機構（OECD）によると、17年時点のフランスの年金向け公的支出は国内総生産（GDP）比で13.6%。OECD加盟国平均（7.7%）を大きく上回る。
改革案は閣議説明を経て国民議会（下院）で審議される見通しだ。与党は下院で過半数を下回っており、中道右派の共和党の協力を得るなどして実現を目指す。仏メディアによると、強行採決のシナリオも残っている。
次の大規模デモは30日に予定されている。ルメール仏経済・財務相は20日、「ストは基本的な権利だが、働きたい人の権利も尊重されるべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/423.html
仏マクロン政権、2期目の試練 反年金改革デモに112万人／日経
ヨーロッパ
2023年1月20日 19:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR208360Q3A120C2000000/
19日、フランス・パリで、政府の年金制度改革案に反対するデモ参加者を拘束する警官（ゲッティ=共同）
【ロンドン=佐竹実】2期目に入ったフランスのマクロン政権が試練に直面している。年金制度の改革案に労組が一斉に反発し、全土で大規模なデモが発生した。政権は財政安定化のために改革が必要だと訴えるが、有権者の反対を押し切れば支持率低下は避けられない。高インフレで国民の不満は高まっており、反対運動は長期化する可能性もある。
フランスにとって社会保障制度を持続可能なものとするための改革は長年の課題だ。マクロン政権が10日に発表した年金改革案は、現在62歳の受給開始年齢を23年9月から段階的に遅らせ、30年に64歳とすることが柱。当初は65歳を想定していたが、組合などの反発に配慮し1年早めた。受給額が少ない年金生活者への配慮として、年金の最低支給額を23年から月額1200ユーロ（約17万円）程度と、現状より100ユーロ程度引き上げることも提案した。
それでも大きな反発を招いた。19日に行われたデモは首都パリをはじめ全土に及び、参加者は112万人にのぼった。地下鉄や鉄道など公共交通機関が止まったほか、学校も一部で休校になるなどして市民生活に影響が出た。外務省による定例会見もキャンセルされた。デモは一部暴徒化し、治安部隊が出動する場面もあった。
「敬意と対話の精神、決意を持って遂行する」。マクロン大統領は19日、訪問先のスペイン・バルセロナでこう述べ、年金改革が公正だとの認識を改めて示した。マクロン政権は1期目だった2019年にも年金改革を主張したが、デモを受けて断念している。当時のデモ参加者の規模は80万人で、今回はそれを上回る。
フランスの年金制度は他国よりも受給開始年齢が早く、財政への負担が大きい。経済協力開発機構（OECD）によると、17年時点のフランスの年金向け公的支出は国内総生産（GDP）比で13.6%。OECD加盟国平均（7.7%）を大きく上回る。
改革案は閣議説明を経て国民議会（下院）で審議される見通しだ。与党は下院で過半数を下回っており、中道右派の共和党の協力を得るなどして実現を目指す。仏メディアによると、強行採決のシナリオも残っている。
次の大規模デモは30日に予定されている。ルメール仏経済・財務相は20日、「ストは基本的な権利だが、働きたい人の権利も尊重されるべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/423.html
[国際32] 米労組組織率が過去最低 10.1%、雇用者増に追いつかず／日経
米労組組織率が過去最低 10.1%、雇用者増に追いつかず／日経
バイデン政権
2023年1月21日 4:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D2Y0Q3A120C2000000/
米アマゾンの物流施設で22年4月、労働組合の結成が決まった（ニューヨーク市ブルックリン）=AP
【ニューヨーク=山内菜穂子】米労働省労働統計局は20日までに、2022年の雇用者に占める労働組合加入者の割合が過去最低となる10.1%だったと発表した。一方で組合員数は21年に比べて1.9%増えた。米国では新型コロナウイルスの流行で労働環境が悪化したとして組合活動が活発になっているが、全体の雇用者数の急増ペースに追いついていない。
労組の組織率は10.1%と21年より0.2ポイント低下した。組織率のデータがある1983年以降、最も低い割合になった。低下は2年連続。22年は雇用者数が530万人増え、その大半が非組合員だったことが要因と指摘した。
公共部門の組織率は33.1%だった一方、民間部門は6%だった。
州別にみると、最も組織率が高かったのはハワイ州（21.9%）で、東部ニューヨーク州（20.7%）が続いた。西部カリフォルニア州は16.1%だった。組織率の高い州は東部や西部が多く、民主党の地盤と重なる。共和党が地盤とする南部テキサス州は4.1%だが、21年より0.3ポイント増えた。
組合員数は21年比で1.9%増の1430万人だった。コロナ禍から日常が戻り、人手不足が深刻になるなか、賃金アップや労働環境の改善を求める声が高まっている。格差の拡大に不満を持つ若者が増えていることも組合活動の活性化につながっている。
22年は米アマゾン・ドット・コムやアップルなどで組合結成が相次いだ。スターバックスは21年12月、ニューヨーク州の店舗で初めて労組ができた。その後、労組を持つ店舗は270を超えたという。ただ、経営側は対決姿勢を示しており、労働条件の改善を巡る交渉は進んでいない。
ストライキも増えている。ニューヨーク州看護師組合は9日から一部の病院で、3日間のストを決行した。もともとは約1万人の看護師が病院側と交渉を続けていた。22年秋には鉄道の大規模なストが迫り、民主党のバイデン政権が仲裁に動いた経緯がある。バイデン大統領は同年12月、全米での貨物鉄道のストを回避するための法案に署名し、法律が成立した。
米ギャラップ社の22年の世論調査によると、労組を支持する人の割合は71%と1965年以来の高さとなった。コロナ流行前の19年と比べて7ポイント増えた。政党別にみると、民主党支持者は89%、共和党支持者は56%だった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/424.html
米労組組織率が過去最低 10.1%、雇用者増に追いつかず／日経
バイデン政権
2023年1月21日 4:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D2Y0Q3A120C2000000/
米アマゾンの物流施設で22年4月、労働組合の結成が決まった（ニューヨーク市ブルックリン）=AP
【ニューヨーク=山内菜穂子】米労働省労働統計局は20日までに、2022年の雇用者に占める労働組合加入者の割合が過去最低となる10.1%だったと発表した。一方で組合員数は21年に比べて1.9%増えた。米国では新型コロナウイルスの流行で労働環境が悪化したとして組合活動が活発になっているが、全体の雇用者数の急増ペースに追いついていない。
労組の組織率は10.1%と21年より0.2ポイント低下した。組織率のデータがある1983年以降、最も低い割合になった。低下は2年連続。22年は雇用者数が530万人増え、その大半が非組合員だったことが要因と指摘した。
公共部門の組織率は33.1%だった一方、民間部門は6%だった。
州別にみると、最も組織率が高かったのはハワイ州（21.9%）で、東部ニューヨーク州（20.7%）が続いた。西部カリフォルニア州は16.1%だった。組織率の高い州は東部や西部が多く、民主党の地盤と重なる。共和党が地盤とする南部テキサス州は4.1%だが、21年より0.3ポイント増えた。
組合員数は21年比で1.9%増の1430万人だった。コロナ禍から日常が戻り、人手不足が深刻になるなか、賃金アップや労働環境の改善を求める声が高まっている。格差の拡大に不満を持つ若者が増えていることも組合活動の活性化につながっている。
22年は米アマゾン・ドット・コムやアップルなどで組合結成が相次いだ。スターバックスは21年12月、ニューヨーク州の店舗で初めて労組ができた。その後、労組を持つ店舗は270を超えたという。ただ、経営側は対決姿勢を示しており、労働条件の改善を巡る交渉は進んでいない。
ストライキも増えている。ニューヨーク州看護師組合は9日から一部の病院で、3日間のストを決行した。もともとは約1万人の看護師が病院側と交渉を続けていた。22年秋には鉄道の大規模なストが迫り、民主党のバイデン政権が仲裁に動いた経緯がある。バイデン大統領は同年12月、全米での貨物鉄道のストを回避するための法案に署名し、法律が成立した。
米ギャラップ社の22年の世論調査によると、労組を支持する人の割合は71%と1965年以来の高さとなった。コロナ流行前の19年と比べて7ポイント増えた。政党別にみると、民主党支持者は89%、共和党支持者は56%だった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/424.html
[日政Ⅱ2] 国民はよく黙っているものだ 支持率最低政権の“思いつき暴政”／日刊ゲンダイ
国民はよく黙っているものだ 支持率最低政権の“思いつき暴政”／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/21 17:00 更新日：2023/01/21 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317576
いきなり岸田首相が1月4日の年頭会見でブチ上げた「異次元の少子化対策」。23日からスタートする通常国会の一大テーマになるのは間違いない。岸田本人は周囲に「昨年は防衛と原発をやった。今年は少子化だ」と吠えているらしい。
しかし、案の定「異次元の少子化対策」も、ただの思い付…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/589.html
国民はよく黙っているものだ 支持率最低政権の“思いつき暴政”／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/21 17:00 更新日：2023/01/21 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317576
いきなり岸田首相が1月4日の年頭会見でブチ上げた「異次元の少子化対策」。23日からスタートする通常国会の一大テーマになるのは間違いない。岸田本人は周囲に「昨年は防衛と原発をやった。今年は少子化だ」と吠えているらしい。
しかし、案の定「異次元の少子化対策」も、ただの思い付…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/589.html
[議論31] インド自動車販売 日本抜き世界３位に 経済発展を象徴する動き／安間英夫・nhk
インド自動車販売 日本抜き世界３位に 経済発展を象徴する動き／安間英夫・nhk
2023年01月23日 (月)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478655.html
去年（２０２２年）のインド国内の自動車販売台数が、日本を抜いて世界第３位となりました。インドの経済発展を象徴する動き、その背景と課題について聞きます。
Ｑ）インドでは去年、どのくらい自動車が売れたのでしょうか。
Ａ）
インドをはじめ各国の業界団体によりますと、去年のインド国内の自動車、新車の販売台数は４７２万台で前の年より２５％あまり増加しました。
一方、日本は５％あまり減少して４２０万台で、インドが日本を抜いて世界３位となりました。
１位は中国で２６８６万台、２位はアメリカ１３９０万台で、この２つの順位は変わらず、３位と４位が入れ替わりました。
インドで自動車販売が増えた直接の要因は、コロナの影響が弱まり、個人消費が回復したこと。
さらに日本をはじめ世界の自動車業界は半導体不足の影響で生産態勢に支障が出ていますが、インドで売れ筋の車は先進国向けと比べて使っている半導体が少なく、影響も小さかったことが背景にあると見られています。
Ｑ）販売台数は今後も伸びていくのでしょうか。
Ａ）
そう思います。
先週中国の人口が６１年ぶりに減少に転じたと発表されましたが、インドの人口はことし、国連の推計で中国を抜いて世界一になると見られています。
自動車の普及率も各国と比べてまだ低いのに対し、所得水準があがって中間層が増えています。
またインドのモディ首相も２０１４年の就任以来、「メーク・イン・インディア」を掲げて製造業を振興し、裾野が広い自動車産業をその核として育成に努めてきました。
インドで最大のシェアを占めているのはおよそ４０年前にいち早く進出した日本のスズキの子会社です。
日本のメーカー各社も力を入れていて、日本の自動車産業にとってもインドの重要性は増していきそうです。
Ｑ）どのような課題があるのでしょうか。
Ａ）
人口１４億を超えるインドの人たちが先進国と同じように車を持つと果たしてどうなるのかについては、これまでも議論のテーマとなってきました。
大気汚染、温暖化といった環境問題、エネルギーの確保の問題は、地球規模で影響を与えかねません。
インド政府は車の排気ガスを減らそうと、２０３０年までに乗用車の３０％をＥＶ＝電気自動車にする計画を打ち出しています。
ただこの割合、ほかの国と比べて低く、この対策で大丈夫なのか、不安視する声もあります。
持続可能なかたちで経済を発展させることがインドにとって最大の課題です。
Ｑ）インドの経済、このあとどう見ていけばよいのでしょうか。
Ａ）
インドはＧＤＰ＝国内総生産も２０３０年頃までには日本を抜くという見方があります。
自動車業界の動きは、インド経済が本格的に動き出そうとしていることを象徴するものと言えそうです。
こうした経済の動きは、ここ２０年ほど、同じ人口規模の中国経済で起きてきた大きなうねりが、これからインドで起きることを予感させます。
日本にとって世界にとっても目が離せないものとなっていきそうです。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/810.html
インド自動車販売 日本抜き世界３位に 経済発展を象徴する動き／安間英夫・nhk
2023年01月23日 (月)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478655.html
去年（２０２２年）のインド国内の自動車販売台数が、日本を抜いて世界第３位となりました。インドの経済発展を象徴する動き、その背景と課題について聞きます。
Ｑ）インドでは去年、どのくらい自動車が売れたのでしょうか。
Ａ）
インドをはじめ各国の業界団体によりますと、去年のインド国内の自動車、新車の販売台数は４７２万台で前の年より２５％あまり増加しました。
一方、日本は５％あまり減少して４２０万台で、インドが日本を抜いて世界３位となりました。
１位は中国で２６８６万台、２位はアメリカ１３９０万台で、この２つの順位は変わらず、３位と４位が入れ替わりました。
インドで自動車販売が増えた直接の要因は、コロナの影響が弱まり、個人消費が回復したこと。
さらに日本をはじめ世界の自動車業界は半導体不足の影響で生産態勢に支障が出ていますが、インドで売れ筋の車は先進国向けと比べて使っている半導体が少なく、影響も小さかったことが背景にあると見られています。
Ｑ）販売台数は今後も伸びていくのでしょうか。
Ａ）
そう思います。
先週中国の人口が６１年ぶりに減少に転じたと発表されましたが、インドの人口はことし、国連の推計で中国を抜いて世界一になると見られています。
自動車の普及率も各国と比べてまだ低いのに対し、所得水準があがって中間層が増えています。
またインドのモディ首相も２０１４年の就任以来、「メーク・イン・インディア」を掲げて製造業を振興し、裾野が広い自動車産業をその核として育成に努めてきました。
インドで最大のシェアを占めているのはおよそ４０年前にいち早く進出した日本のスズキの子会社です。
日本のメーカー各社も力を入れていて、日本の自動車産業にとってもインドの重要性は増していきそうです。
Ｑ）どのような課題があるのでしょうか。
Ａ）
人口１４億を超えるインドの人たちが先進国と同じように車を持つと果たしてどうなるのかについては、これまでも議論のテーマとなってきました。
大気汚染、温暖化といった環境問題、エネルギーの確保の問題は、地球規模で影響を与えかねません。
インド政府は車の排気ガスを減らそうと、２０３０年までに乗用車の３０％をＥＶ＝電気自動車にする計画を打ち出しています。
ただこの割合、ほかの国と比べて低く、この対策で大丈夫なのか、不安視する声もあります。
持続可能なかたちで経済を発展させることがインドにとって最大の課題です。
Ｑ）インドの経済、このあとどう見ていけばよいのでしょうか。
Ａ）
インドはＧＤＰ＝国内総生産も２０３０年頃までには日本を抜くという見方があります。
自動車業界の動きは、インド経済が本格的に動き出そうとしていることを象徴するものと言えそうです。
こうした経済の動きは、ここ２０年ほど、同じ人口規模の中国経済で起きてきた大きなうねりが、これからインドで起きることを予感させます。
日本にとって世界にとっても目が離せないものとなっていきそうです。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/810.html
[国際32] 米国側の自滅を加速するダボス会議／田中宇
米国側の自滅を加速するダボス会議／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月24日】
以前のエスタブ権威筋は、マスコミの歪曲報道を乗り越えて現実をとらえた上で議論できた。
たとえば表向き「米国はイラクやアフガニスタンの占領政策が成功して覇権が隆々としている」と報じられていても、ダボス会議などエスタブどうしの議論では「イラクもアフガンも失敗し、米覇権が浪費されている。どうしたら良いか」という話が通っていた。
しかしコロナ危機開始後この状況は消え、コロナや温暖化、ウクライナ戦争などに関して報じられているインチキ話を本気で信じ（るふりができ）ない人はエスタブ権威筋から外されて潰される。
正しい分析ができないので正しい戦略を作れず、米覇権の衰退に拍車をかけている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/426.html
米国側の自滅を加速するダボス会議／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月24日】
以前のエスタブ権威筋は、マスコミの歪曲報道を乗り越えて現実をとらえた上で議論できた。
たとえば表向き「米国はイラクやアフガニスタンの占領政策が成功して覇権が隆々としている」と報じられていても、ダボス会議などエスタブどうしの議論では「イラクもアフガンも失敗し、米覇権が浪費されている。どうしたら良いか」という話が通っていた。
しかしコロナ危機開始後この状況は消え、コロナや温暖化、ウクライナ戦争などに関して報じられているインチキ話を本気で信じ（るふりができ）ない人はエスタブ権威筋から外されて潰される。
正しい分析ができないので正しい戦略を作れず、米覇権の衰退に拍車をかけている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/426.html
[国際32] 「ソ連が敗れ、米国も手を引く」戦時指導者の愚かな楽観論／保坂正
「ソ連が敗れ、米国も手を引く」戦時指導者の愚かな楽観論／保坂正康・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/24 17:00 更新日：2023/01/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317694
真珠湾攻撃後の第2段階で、日本の戦時指導者はどのような手を打つかなどは全く考えていなかった。それが致命的な欠陥だったとも言えるのだが、この事態をもう少し別な視点から見ていくと、日本人の国民的性格を表しているとも言える。その性格は、2つの言葉で語ることができた。
一つは「…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/427.html
「ソ連が敗れ、米国も手を引く」戦時指導者の愚かな楽観論／保坂正康・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/24 17:00 更新日：2023/01/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317694
真珠湾攻撃後の第2段階で、日本の戦時指導者はどのような手を打つかなどは全く考えていなかった。それが致命的な欠陥だったとも言えるのだが、この事態をもう少し別な視点から見ていくと、日本人の国民的性格を表しているとも言える。その性格は、2つの言葉で語ることができた。
一つは「…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/427.html
[国際32] 「台湾侵攻」の前提は新統一戦略、習氏が指名した書き手／日経
「台湾侵攻」の前提は新統一戦略、習氏が指名した書き手／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2023年1月25日 0:00 (2023年1月25日 6:30更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1723I0X11C22A2000000/
中国共産党の内部事情に通じる関係者は、党トップの総書記として3期目入りした習近平（シー・ジンピン、69）による最高指導部人事の内幕を明かした。注目点は、早くも4期目も視野に入れる習が自ら指名した異例の「居残り組」の役割である。
「（1955年生まれの67歳という）同い年3人のうち、(首相である)序列2位だった李克強（リー・クォーチャン）、4位だった汪洋（ワン・ヤン）を追いやって、5位だった王滬寧...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/428.html
「台湾侵攻」の前提は新統一戦略、習氏が指名した書き手／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2023年1月25日 0:00 (2023年1月25日 6:30更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1723I0X11C22A2000000/
中国共産党の内部事情に通じる関係者は、党トップの総書記として3期目入りした習近平（シー・ジンピン、69）による最高指導部人事の内幕を明かした。注目点は、早くも4期目も視野に入れる習が自ら指名した異例の「居残り組」の役割である。
「（1955年生まれの67歳という）同い年3人のうち、(首相である)序列2位だった李克強（リー・クォーチャン）、4位だった汪洋（ワン・ヤン）を追いやって、5位だった王滬寧...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/428.html
[日政Ⅱ2] 世論調査を見れば歴然 いよいよ鮮明「国民の敵」政権の正体／日刊ゲンダイ
世論調査を見れば歴然 いよいよ鮮明「国民の敵」政権の正体／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/24 17:00 更新日：2023/01/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317684
通常国会が23日、召集された。岸田首相は40分にわたって施政方針演説を行ったが、中身のないこと。最重要課題と位置付ける「異次元の少子化対策」に力み、防衛費倍増の必要性を訴えていたが、肝心要の財源には触れなかった。いずれも増税か国債発行に頼まなければ実行できない。どうしたって国民…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/590.html
世論調査を見れば歴然 いよいよ鮮明「国民の敵」政権の正体／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/24 17:00 更新日：2023/01/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317684
通常国会が23日、召集された。岸田首相は40分にわたって施政方針演説を行ったが、中身のないこと。最重要課題と位置付ける「異次元の少子化対策」に力み、防衛費倍増の必要性を訴えていたが、肝心要の財源には触れなかった。いずれも増税か国債発行に頼まなければ実行できない。どうしたって国民…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/590.html
[国際32] 最強戦車レオパルト2を供与へ なぜドイツは迷ったのか／日経
最強戦車レオパルト2を供与へ なぜドイツは迷ったのか／日経
欧州総局長 赤川省吾
ウクライナ侵攻
2023年1月25日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2327A0T20C23A1000000/
ドイツが「世界最強の主力戦車」とされるドイツ製レオパルト2をウクライナに供与する見通しとなった。しかし決断には時間がかかった。ウクライナが欧州各国に供与を求め、ポーランドやフィンランドなどが応じる意向を示したものの、肝心のドイツの対応は後手に回った。なぜドイツは迷ったのか。
「いまのウクライナ情勢をみていると第2次世界大戦中の独ソ戦をほうふつさせる」。それがドイツ政界関係者の偽らざる心境だ。キー...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/430.html
最強戦車レオパルト2を供与へ なぜドイツは迷ったのか／日経
欧州総局長 赤川省吾
ウクライナ侵攻
2023年1月25日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2327A0T20C23A1000000/
ドイツが「世界最強の主力戦車」とされるドイツ製レオパルト2をウクライナに供与する見通しとなった。しかし決断には時間がかかった。ウクライナが欧州各国に供与を求め、ポーランドやフィンランドなどが応じる意向を示したものの、肝心のドイツの対応は後手に回った。なぜドイツは迷ったのか。
「いまのウクライナ情勢をみていると第2次世界大戦中の独ソ戦をほうふつさせる」。それがドイツ政界関係者の偽らざる心境だ。キー...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/430.html
[国際32] バイデン大統領 3年目の難局／髙橋祐介・nhk
バイデン大統領 3年目の難局／髙橋祐介・nhk
2023年01月24日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478743.html
アメリカのバイデン大統領が、任期を後半に折り返しました。3年目に入った政権運営は、議会下院で共和党に多数派を奪われたことで厳しさを増し、バイデン氏自身も、機密文書のずさんな管理が明るみに出た問題で、苦境に陥っています。
現状を分析し、今後の見通しを探ります。
全米から市長らをホワイトハウスに招いたバイデン大統領。「コロナ禍からの復興」をテーマに演説し、自らの実績をアピールしてみせました。
（１月20日バイデン大統領の発言）「きょうで大統領就任から2年／皆さんのおかげで多くのことを成し遂げた」
これまでの2年間、バイデン大統領は、どんな実績があったでしょうか？立法上の成果は豊富です。公約の柱に掲げた▽コロナ対策では経済・雇用回復のためのアメリカ救済計画法、▽インフラ投資法、▽気候変動対策を盛り込んだインフレ抑制法も、去年成立に漕ぎつけました。こうした巨額の財政出動を伴う法律のほかにも、▽たとえば長年の懸案である銃規制強化法など、近年では稀な超党派の合意も引き出しました。
外交でも、同盟国との関係を重視して国際協調路線に復帰し、ロシアによるウクライナ侵攻に対抗する支援の先頭に立っています。
大統領の支持率は、一時は30％台まで落ち込みましたが、40％台前半まで回復しています。
去年11月の中間選挙は、大方の予想を覆して善戦。いまバイデン大統領は、ホワイトハウスの首席補佐官の交代をはじめ、側近らの人事を組み替えることで、来年の大統領選挙で再選をめざす足場固めに着手しようとしています。
ところが、そうした矢先の大統領に冷や水を浴びせたのが、機密文書をめぐる問題です。国立公文書館に保管が法律で義務づけられたはずの副大統領や上院議員時代の機密文書が、個人事務所や自宅から相次いでみつかり、ずさんな管理の実態が明るみに出たのです。
事の発端は、去年11月、事務所を片付けていた弁護士らが、機密文書を見つけたことから始まりました。中間選挙の6日前のことでしたが、発見の事実は公表されませんでした。先月には、東部デラウェア州にあるバイデン氏の自宅からも機密文書が見つかりましたが、この事実もすぐには公表されませんでした。
最初の発見から2か月以上も経った今月9日、メディアの報道を受けてホワイトハウスは初めて問題を認めます。しかし、その後も機密文書は五月雨式に見つかり、司法省はバイデン政権と独立して捜査にあたるため、共和党系の元検察官を特別検察官に任命しました。
そして今月20日、FBIはバイデン氏の自宅を家宅捜索。その結果、またもや機密文書が見つかり押収されたのです。
大統領は「書類が不適切な場所に保管されているのを見つけ、直ちに国立公文書館や司法省に引き渡した。弁護士の指示どおりにしていて後悔はしていない」と述べています。
しかし、去年8月トランプ前大統領の邸宅から機密文書が押収された問題を「あまりに無責任で信じがたい」と強く批判していたバイデン大統領。批判はまるで“ブーメラン”のように自らにはね返ってきた形です。新旧の大統領が、いずれも特別検察官による捜査対象となるのは、きわめて異例の事態です。
機密指定を理由に、文書の内容は明らかにされていません。そもそも、なぜバイデン氏は、機密文書を持ち出したのかもわかりません。副大統領を退任後、個人事務所として使った渦中の「ペン・バイデン・センター」は、首都ワシントンの一等地にあるペンシルベニア大学の付属機関ですが、スタッフの給与や事務所の経費などに中国からの資金が使われ、機密が海外に漏洩するおそれもあったのではないか？いま議会下院で共和党は、そうした疑惑も追及する方針です。
公表の遅れには、バイデン氏の説明責任を問う声が高まっています。
特別検察官による捜査は、数か月かかるとの見方もありますが、司法省の慣例によって、現職大統領が、刑事責任を問われる可能性はきわめて低いでしょう。ただ、この問題は、議会で共和党に政治的な攻撃材料を与え、長引けば長引くほど、バイデン大統領には、大きな打撃となりそうです。
いま連邦議会は上院では民主党系が多数派ですが、下院は共和党が多数派を占めています。両党の議席数の差は僅かですが、逆に僅かであるからこそ、ひと握りの保守強硬派が共和党内で影響力を強めています。
現に共和党のマッカーシー下院議長は、保守強硬派の抵抗で選出まで15回も投票をくり返しました。今後の予算や法案の審議は、これまで以上に難航が避けられません。
保守強硬派は、財政規律を重視してバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、歳出削減を強く求めています。
その結果、心配されているのは、債務上限の引き上げをめぐる攻防です。
アメリカは、政府が国債などを発行して借金できる上限をあらかじめ議会が定めています。イエレン財務長官は先週、政府の借金がこの上限に達したため、当面の資金を臨時に確保する特別措置を始めたと発表。措置の期限となる6月5日までに、議会が上限の引き上げに応じなければ、国債のデフォルト＝債務不履行に陥るおそれがあるのです。
このため、バイデン大統領は、近くマッカーシー下院議長と、対応を話しあう見込みです。
両者の調整が長引いて不調に終われば、最悪の場合、政府機関は閉鎖を余儀なくされて、金融市場は大混乱、影響が世界に及ぶリスクも高まるでしょう。
機密文書の問題が、来年の大統領選挙にどこまで影響するかは、まだわかりません。
いまのところ立候補を正式表明しているのは、トランプ前大統領ただ一人。トランプ氏は今週末、南部サウスカロライナ州で大規模な選挙集会を予定しています。
ただ、これまでトランプ氏を支持してきた福音派と呼ばれる保守的なキリスト教団体は、今回は支持表明を控えています。フロリダ州のデサンティス知事など、トランプ氏以外の立候補に期待を寄せる人もいるからです。かつてサウスカロライナで州知事を務めたヘイリー元国連大使なども、リーダーシップの刷新を訴えて、立候補に意欲を見せています。
一方、バイデン大統領が再選をめざすことには、民主党内で反対する動きはありません。ただ、もともとバイデン氏は、トランプ前大統領の再選を阻止するため、いわば消極的な理由から選ばれた大統領です。再選されたら2期目の就任時に82歳、任期を終えるときには86歳。仮に共和党内でトランプ氏が失速すれば、バイデン再選の可能性を高めるより、むしろ高齢を理由に後進に道を譲るよう求める声が、高まるかも知れません。
こちらは、アメリカの有権者の政党支持の動向です。
青色が民主党、赤色が共和党、緑色がいずれにも属さないインデペンデント＝日本で言ういわゆる無党派層を示しています。
インデペンデントは、党派対立が激しくなった2000年代後半から増え始め、現在では、およそ4割、逆に民主・共和両党の支持層は、それぞれ3割を切っています。
年齢が若ければ若いほど、インデペンデントは多い傾向があり、現在40歳前後から下のミレニアル世代や次のＺ世代では、5割を超えています。
来年の大統領選挙で勝敗を左右する鍵になるのは、そうした若い世代です。
はたして若い世代は、誰にアメリカの未来を託すでしょうか？前回と同じ選択肢に限られることには、疑問や不満の声が消えません。
バイデン大統領は来月7日、就任3年目の施政方針を示す一般教書演説を予定しています。そのあと早い時期に、再選をめざして立候補を表明するとの見方もありました。しかし、機密文書の問題が長引けば、バイデン大統領の再選戦略も見直しを余儀なくされる可能性をはらんでいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/431.html
バイデン大統領 3年目の難局／髙橋祐介・nhk
2023年01月24日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478743.html
アメリカのバイデン大統領が、任期を後半に折り返しました。3年目に入った政権運営は、議会下院で共和党に多数派を奪われたことで厳しさを増し、バイデン氏自身も、機密文書のずさんな管理が明るみに出た問題で、苦境に陥っています。
現状を分析し、今後の見通しを探ります。
全米から市長らをホワイトハウスに招いたバイデン大統領。「コロナ禍からの復興」をテーマに演説し、自らの実績をアピールしてみせました。
（１月20日バイデン大統領の発言）「きょうで大統領就任から2年／皆さんのおかげで多くのことを成し遂げた」
これまでの2年間、バイデン大統領は、どんな実績があったでしょうか？立法上の成果は豊富です。公約の柱に掲げた▽コロナ対策では経済・雇用回復のためのアメリカ救済計画法、▽インフラ投資法、▽気候変動対策を盛り込んだインフレ抑制法も、去年成立に漕ぎつけました。こうした巨額の財政出動を伴う法律のほかにも、▽たとえば長年の懸案である銃規制強化法など、近年では稀な超党派の合意も引き出しました。
外交でも、同盟国との関係を重視して国際協調路線に復帰し、ロシアによるウクライナ侵攻に対抗する支援の先頭に立っています。
大統領の支持率は、一時は30％台まで落ち込みましたが、40％台前半まで回復しています。
去年11月の中間選挙は、大方の予想を覆して善戦。いまバイデン大統領は、ホワイトハウスの首席補佐官の交代をはじめ、側近らの人事を組み替えることで、来年の大統領選挙で再選をめざす足場固めに着手しようとしています。
ところが、そうした矢先の大統領に冷や水を浴びせたのが、機密文書をめぐる問題です。国立公文書館に保管が法律で義務づけられたはずの副大統領や上院議員時代の機密文書が、個人事務所や自宅から相次いでみつかり、ずさんな管理の実態が明るみに出たのです。
事の発端は、去年11月、事務所を片付けていた弁護士らが、機密文書を見つけたことから始まりました。中間選挙の6日前のことでしたが、発見の事実は公表されませんでした。先月には、東部デラウェア州にあるバイデン氏の自宅からも機密文書が見つかりましたが、この事実もすぐには公表されませんでした。
最初の発見から2か月以上も経った今月9日、メディアの報道を受けてホワイトハウスは初めて問題を認めます。しかし、その後も機密文書は五月雨式に見つかり、司法省はバイデン政権と独立して捜査にあたるため、共和党系の元検察官を特別検察官に任命しました。
そして今月20日、FBIはバイデン氏の自宅を家宅捜索。その結果、またもや機密文書が見つかり押収されたのです。
大統領は「書類が不適切な場所に保管されているのを見つけ、直ちに国立公文書館や司法省に引き渡した。弁護士の指示どおりにしていて後悔はしていない」と述べています。
しかし、去年8月トランプ前大統領の邸宅から機密文書が押収された問題を「あまりに無責任で信じがたい」と強く批判していたバイデン大統領。批判はまるで“ブーメラン”のように自らにはね返ってきた形です。新旧の大統領が、いずれも特別検察官による捜査対象となるのは、きわめて異例の事態です。
機密指定を理由に、文書の内容は明らかにされていません。そもそも、なぜバイデン氏は、機密文書を持ち出したのかもわかりません。副大統領を退任後、個人事務所として使った渦中の「ペン・バイデン・センター」は、首都ワシントンの一等地にあるペンシルベニア大学の付属機関ですが、スタッフの給与や事務所の経費などに中国からの資金が使われ、機密が海外に漏洩するおそれもあったのではないか？いま議会下院で共和党は、そうした疑惑も追及する方針です。
公表の遅れには、バイデン氏の説明責任を問う声が高まっています。
特別検察官による捜査は、数か月かかるとの見方もありますが、司法省の慣例によって、現職大統領が、刑事責任を問われる可能性はきわめて低いでしょう。ただ、この問題は、議会で共和党に政治的な攻撃材料を与え、長引けば長引くほど、バイデン大統領には、大きな打撃となりそうです。
いま連邦議会は上院では民主党系が多数派ですが、下院は共和党が多数派を占めています。両党の議席数の差は僅かですが、逆に僅かであるからこそ、ひと握りの保守強硬派が共和党内で影響力を強めています。
現に共和党のマッカーシー下院議長は、保守強硬派の抵抗で選出まで15回も投票をくり返しました。今後の予算や法案の審議は、これまで以上に難航が避けられません。
保守強硬派は、財政規律を重視してバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、歳出削減を強く求めています。
その結果、心配されているのは、債務上限の引き上げをめぐる攻防です。
アメリカは、政府が国債などを発行して借金できる上限をあらかじめ議会が定めています。イエレン財務長官は先週、政府の借金がこの上限に達したため、当面の資金を臨時に確保する特別措置を始めたと発表。措置の期限となる6月5日までに、議会が上限の引き上げに応じなければ、国債のデフォルト＝債務不履行に陥るおそれがあるのです。
このため、バイデン大統領は、近くマッカーシー下院議長と、対応を話しあう見込みです。
両者の調整が長引いて不調に終われば、最悪の場合、政府機関は閉鎖を余儀なくされて、金融市場は大混乱、影響が世界に及ぶリスクも高まるでしょう。
機密文書の問題が、来年の大統領選挙にどこまで影響するかは、まだわかりません。
いまのところ立候補を正式表明しているのは、トランプ前大統領ただ一人。トランプ氏は今週末、南部サウスカロライナ州で大規模な選挙集会を予定しています。
ただ、これまでトランプ氏を支持してきた福音派と呼ばれる保守的なキリスト教団体は、今回は支持表明を控えています。フロリダ州のデサンティス知事など、トランプ氏以外の立候補に期待を寄せる人もいるからです。かつてサウスカロライナで州知事を務めたヘイリー元国連大使なども、リーダーシップの刷新を訴えて、立候補に意欲を見せています。
一方、バイデン大統領が再選をめざすことには、民主党内で反対する動きはありません。ただ、もともとバイデン氏は、トランプ前大統領の再選を阻止するため、いわば消極的な理由から選ばれた大統領です。再選されたら2期目の就任時に82歳、任期を終えるときには86歳。仮に共和党内でトランプ氏が失速すれば、バイデン再選の可能性を高めるより、むしろ高齢を理由に後進に道を譲るよう求める声が、高まるかも知れません。
こちらは、アメリカの有権者の政党支持の動向です。
青色が民主党、赤色が共和党、緑色がいずれにも属さないインデペンデント＝日本で言ういわゆる無党派層を示しています。
インデペンデントは、党派対立が激しくなった2000年代後半から増え始め、現在では、およそ4割、逆に民主・共和両党の支持層は、それぞれ3割を切っています。
年齢が若ければ若いほど、インデペンデントは多い傾向があり、現在40歳前後から下のミレニアル世代や次のＺ世代では、5割を超えています。
来年の大統領選挙で勝敗を左右する鍵になるのは、そうした若い世代です。
はたして若い世代は、誰にアメリカの未来を託すでしょうか？前回と同じ選択肢に限られることには、疑問や不満の声が消えません。
バイデン大統領は来月7日、就任3年目の施政方針を示す一般教書演説を予定しています。そのあと早い時期に、再選をめざして立候補を表明するとの見方もありました。しかし、機密文書の問題が長引けば、バイデン大統領の再選戦略も見直しを余儀なくされる可能性をはらんでいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/431.html
[国際32] イスラエル 復活のネタニヤフ政権に強まる批判／出川展恒・nhk
イスラエル 復活のネタニヤフ政権に強まる批判／出川展恒・nhk
2023年01月24日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478709.html
中東のイスラエルで、政権復活を果たしたネタニヤフ首相の連立政権が打ち出す極端な政策への批判が内外で強まっています。出川解説委員です。
Ｑ１：
ネタニヤフ政権のどんな政策が問題になっているのですか。
Ａ１：
まず、ネタニヤフ政権が、今月、議会に提出した司法制度を大幅に変える法案です。
たとえば、▼最高裁判所の決定を議会が過半数の賛成で覆すことができるようにする。▼最高裁の法律審査権を大幅に制限する。▼裁判官の選定に政府の意向がより反映されるようにする。このように、全体として、司法府の権限を弱める内容です。
Ｑ２：
なぜ、そんな法案を出したのですか。
Ａ２：
極右政党などと連立を組むネタニヤフ首相は、現在の司法は左翼的だと批判しており、政府の決定に司法から待ったがかかるのを防ぐ狙いがあります。また、脱税で有罪判決を受けた連立与党の党首が閣僚に就任しましたが、最高裁判所は、法律違反だとして罷免を求めました。もし、法案が通れば、議会の過半数で罷免の決定を覆せます。さらに、ネタニヤフ首相自身が汚職の罪で裁判中の身です。この法案には、現職の最高裁長官を含む法曹界や野党勢力、学生などから司法権の独立と民主主義を損なうものだとして、大規模な反対運動が起きています。
Ｑ３：
大変な事態ですが、背景にはどんな思惑があるのですか。
Ａ３：
ネタニヤフ政権は、パレスチナに対する占領政策を大幅に変えようとしているのです。極右政党の党首２人が、治安、および、占領政策を統括する閣僚に就任しました。１人は、さっそく、エルサレム旧市街のイスラム教の聖地に足を踏み入れました。これまでのいきさつを無視し、パレスチナ側を挑発する行為だとして、国際社会の批判を浴びています。もう１人の閣僚は、パレスチナ暫定自治政府に代わってイスラエルが徴収した税金の引き渡しを停止しました。パレスチナ側への制裁ですが、法的な根拠はありません。
「法の支配」を軽視するネタニヤフ政権、いずれ、占領地の併合など国際法を無視した政策に踏み切るのではないかという懸念が広がっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/432.html
イスラエル 復活のネタニヤフ政権に強まる批判／出川展恒・nhk
2023年01月24日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478709.html
中東のイスラエルで、政権復活を果たしたネタニヤフ首相の連立政権が打ち出す極端な政策への批判が内外で強まっています。出川解説委員です。
Ｑ１：
ネタニヤフ政権のどんな政策が問題になっているのですか。
Ａ１：
まず、ネタニヤフ政権が、今月、議会に提出した司法制度を大幅に変える法案です。
たとえば、▼最高裁判所の決定を議会が過半数の賛成で覆すことができるようにする。▼最高裁の法律審査権を大幅に制限する。▼裁判官の選定に政府の意向がより反映されるようにする。このように、全体として、司法府の権限を弱める内容です。
Ｑ２：
なぜ、そんな法案を出したのですか。
Ａ２：
極右政党などと連立を組むネタニヤフ首相は、現在の司法は左翼的だと批判しており、政府の決定に司法から待ったがかかるのを防ぐ狙いがあります。また、脱税で有罪判決を受けた連立与党の党首が閣僚に就任しましたが、最高裁判所は、法律違反だとして罷免を求めました。もし、法案が通れば、議会の過半数で罷免の決定を覆せます。さらに、ネタニヤフ首相自身が汚職の罪で裁判中の身です。この法案には、現職の最高裁長官を含む法曹界や野党勢力、学生などから司法権の独立と民主主義を損なうものだとして、大規模な反対運動が起きています。
Ｑ３：
大変な事態ですが、背景にはどんな思惑があるのですか。
Ａ３：
ネタニヤフ政権は、パレスチナに対する占領政策を大幅に変えようとしているのです。極右政党の党首２人が、治安、および、占領政策を統括する閣僚に就任しました。１人は、さっそく、エルサレム旧市街のイスラム教の聖地に足を踏み入れました。これまでのいきさつを無視し、パレスチナ側を挑発する行為だとして、国際社会の批判を浴びています。もう１人の閣僚は、パレスチナ暫定自治政府に代わってイスラエルが徴収した税金の引き渡しを停止しました。パレスチナ側への制裁ですが、法的な根拠はありません。
「法の支配」を軽視するネタニヤフ政権、いずれ、占領地の併合など国際法を無視した政策に踏み切るのではないかという懸念が広がっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/432.html
[日政Ⅱ2] 森元首相の「いいの」発言に政府は 「ウクライナ支援を強力に推進」／毎日新聞
森元首相の「いいの」発言に政府は 「ウクライナ支援を強力に推進」／毎日新聞
毎日新聞 - 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%8E%A8%E9%80%B2/ar-AA16KlKi
木原誠二官房副長官は26日午前の記者会見で、森喜朗元首相が25日にロシアの侵攻を受けるウクライナへの日本の支援について「こんなに力入れちゃっていいのか」などと発言したことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい」とした上で「我が国としては、G7（主要7カ国）をはじめとした国際社会と連携しつつ、引き続き対露制裁、ウクライナ支援を強力に推進していく」と述べた。
木原氏は「ウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙であり、平和秩序を守り抜くため、国際社会が結束して引き続き断固たる決意で対応することが重要」と指摘。日露関係については「北方領土問題を解決し、平和条約を締結する、この対露外交の強化方針は不変である」と述べた。【今野悠貴】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/591.html
森元首相の「いいの」発言に政府は 「ウクライナ支援を強力に推進」／毎日新聞
毎日新聞 - 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%8E%A8%E9%80%B2/ar-AA16KlKi
木原誠二官房副長官は26日午前の記者会見で、森喜朗元首相が25日にロシアの侵攻を受けるウクライナへの日本の支援について「こんなに力入れちゃっていいのか」などと発言したことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい」とした上で「我が国としては、G7（主要7カ国）をはじめとした国際社会と連携しつつ、引き続き対露制裁、ウクライナ支援を強力に推進していく」と述べた。
木原氏は「ウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙であり、平和秩序を守り抜くため、国際社会が結束して引き続き断固たる決意で対応することが重要」と指摘。日露関係については「北方領土問題を解決し、平和条約を締結する、この対露外交の強化方針は不変である」と述べた。【今野悠貴】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/591.html
[日政Ⅱ2] ロシア軍の反攻も必至！ 岸田首相のスケベ心が招く「キーウ訪問」の落とし穴／日刊ゲンダイ
ロシア軍の反攻も必至！ 岸田首相のスケベ心が招く「キーウ訪問」の落とし穴／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/26 14:00 更新日：2023/01/26 14:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317809
25日の衆院代表質問でも「諸般の状況を踏まえ検討していく」とウクライナの首都キーウ訪問に意欲を示した岸田首相。念頭にあるのは5月に地元・広島で開くG7サミットのみ。ロシアの侵攻後、ゼレンスキー大統領と対面していないG7首脳は岸田首相だけだ。
■G7議長国のメンツ保ちたい一心で
“電撃訪問”は議長国としてのメンツを保つだけでなく、核の脅威にさらされる現地に立てば、広島サミットで核軍縮の機運を盛り上げたい岸田首相にとって格好のパフォーマンスとなり得る。
そんなスケベ心を尻目に、欧米各国はウクライナへの軍事支援を巡る動きを活発化。刻一刻と変化する情勢に対し、岸田首相はカヤの外だ。
25日はドイツ政府が慎重姿勢から一転、攻撃力の高い自国の主力戦車「レオパルト2」の供与を発表。米国も「世界最強」と称される主力戦車「エイブラムス」を供与する方針を固めたことで、攻撃激化に先陣を切る懸念が薄れたようだ。レオパルト2は欧州10カ国以上で計約2000両が運用され、独政府は他の保有国の提供も容認。米ABCテレビは、12カ国が計100両を供与する見通しとなったと報じた。
「敵陣を正面突破する強度を持つレオパルト2の供与により、旧ソ連時代に開発した戦車に頼るロシア軍との戦力差は決定的となる。今春にも領土奪還と勝利に向けた大規模な地上戦を予定するウクライナ軍にすれば、『ゲームチェンジャー』となり得ます」（軍事ジャーナリスト）
ただ、実戦配備にはウクライナ兵の訓練が必要で時間がかかる。「切り札」投入前に、ロシア軍も攻撃を強化する構えだ。早ければ今月末から侵攻1年を迎える2月中にも大規模な反転攻勢に打って出る可能性がある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/592.html
ロシア軍の反攻も必至！ 岸田首相のスケベ心が招く「キーウ訪問」の落とし穴／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/26 14:00 更新日：2023/01/26 14:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317809
25日の衆院代表質問でも「諸般の状況を踏まえ検討していく」とウクライナの首都キーウ訪問に意欲を示した岸田首相。念頭にあるのは5月に地元・広島で開くG7サミットのみ。ロシアの侵攻後、ゼレンスキー大統領と対面していないG7首脳は岸田首相だけだ。
■G7議長国のメンツ保ちたい一心で
“電撃訪問”は議長国としてのメンツを保つだけでなく、核の脅威にさらされる現地に立てば、広島サミットで核軍縮の機運を盛り上げたい岸田首相にとって格好のパフォーマンスとなり得る。
そんなスケベ心を尻目に、欧米各国はウクライナへの軍事支援を巡る動きを活発化。刻一刻と変化する情勢に対し、岸田首相はカヤの外だ。
25日はドイツ政府が慎重姿勢から一転、攻撃力の高い自国の主力戦車「レオパルト2」の供与を発表。米国も「世界最強」と称される主力戦車「エイブラムス」を供与する方針を固めたことで、攻撃激化に先陣を切る懸念が薄れたようだ。レオパルト2は欧州10カ国以上で計約2000両が運用され、独政府は他の保有国の提供も容認。米ABCテレビは、12カ国が計100両を供与する見通しとなったと報じた。
「敵陣を正面突破する強度を持つレオパルト2の供与により、旧ソ連時代に開発した戦車に頼るロシア軍との戦力差は決定的となる。今春にも領土奪還と勝利に向けた大規模な地上戦を予定するウクライナ軍にすれば、『ゲームチェンジャー』となり得ます」（軍事ジャーナリスト）
ただ、実戦配備にはウクライナ兵の訓練が必要で時間がかかる。「切り札」投入前に、ロシア軍も攻撃を強化する構えだ。早ければ今月末から侵攻1年を迎える2月中にも大規模な反転攻勢に打って出る可能性がある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/592.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相の演説はまるで悪徳通販のパンフレットだ 国防よりも国民の生活の向上を／ラサール石井・日刊ゲンダイ
岸田首相の演説はまるで悪徳通販のパンフレットだ 国防よりも国民の生活の向上を／ラサール石井・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/26 06:00 更新日：2023/01/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317777
さて通常国会が始まり、岸田総理が自身2度目の施政方針演説を行った。
文面を見ればおそらく官僚が書いた文章であろう、そこに総理自身の考えがどれほど入っているのかは分からないが、もっともらしい言葉が並び、なるほどなるほどとうなずかせる文章に一見はなっている。まあ一般人からしてみれば難しい言葉や問題が多すぎて「何のことやらさっぱりわからん」というのが正直なところであろう。
結局これは「私はこれとこれがやりたいと思ってるんで国会で話し合って決めるからよろしくね」って話なんだけど、よーく聞いてしっかり見極めないと、これって通販の説明やパンフレットに似ていて、安いと思って飛びついたらそれは初回だけで、そこから毎月法外な値段を取られ、慌てて解約しようと思っても「3カ月は解約できません」とかものすごく小さい文字で書いてあったりするから要注意だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/593.html
岸田首相の演説はまるで悪徳通販のパンフレットだ 国防よりも国民の生活の向上を／ラサール石井・日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/26 06:00 更新日：2023/01/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317777
さて通常国会が始まり、岸田総理が自身2度目の施政方針演説を行った。
文面を見ればおそらく官僚が書いた文章であろう、そこに総理自身の考えがどれほど入っているのかは分からないが、もっともらしい言葉が並び、なるほどなるほどとうなずかせる文章に一見はなっている。まあ一般人からしてみれば難しい言葉や問題が多すぎて「何のことやらさっぱりわからん」というのが正直なところであろう。
結局これは「私はこれとこれがやりたいと思ってるんで国会で話し合って決めるからよろしくね」って話なんだけど、よーく聞いてしっかり見極めないと、これって通販の説明やパンフレットに似ていて、安いと思って飛びついたらそれは初回だけで、そこから毎月法外な値段を取られ、慌てて解約しようと思っても「3カ月は解約できません」とかものすごく小さい文字で書いてあったりするから要注意だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/593.html
[日政Ⅱ2] 突破する日本 中国と足並み揃え？「安保強化」に反対する朝日新聞 穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現 「沖縄カード」で世論煽るか／ZAKZAK
突破する日本 中国と足並み揃え？「安保強化」に反対する朝日新聞 穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現 「沖縄カード」で世論煽るか／ZAKZAK
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%AA%81%E7%A0%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E8%B6%B3%E4%B8%A6%E3%81%BF%E6%8F%83%E3%81%88-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E-%E7%A9%8F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%BB%8D%E6%8B%A1-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0-%E3%81%AE%E8%A1%A8%E7%8F%BE-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%A7%E4%B8%96%E8%AB%96%E7%85%BD%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA16MqUD?pc=EUPP_LCTE&cvid=2770ba5c87c04e63bd8bd4d5905ee6b4
昨年１２月、国家安全保障戦略を含む「安保３文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月１１日（日本時間１２日）、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、共同発表が行われた。
これについて、朝日新聞は１３日朝刊１面に「視点」という解説記事を掲載した。
「今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな『矛』を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する」
「軍拡」とは穏やかではない。
安保３文書について、中国外務省の汪文斌副報道局長が昨年１２月１６日、「中国の脅威を誇張し、自国の軍拡を口実とする試みは成功しない」と発言した内容と重なる。
朝日新聞は１月１３日付のコラム「天声人語」でも、「会合では、中国にそなえた南西諸島の防衛強化も表明された。政府は、驚くべきスピードで沖縄の自衛隊を増強させようとしており、本島から与那国島まで飛び石のようにミサイル部隊が置かれる計画だ。思えば沖縄は、６０年代も対中国の核ミサイル基地に変貌させられた」と書き、以下のように続けた。
「『しょせん、沖縄は日本にとって軍事植民地にほかならない』。地元の作家、大城立裕さんはかつて政府の横暴さを突いた。都合次第で切り捨て、国を守るためという理由で負担を強いる。何度、同じ道を歩むのだろうか」
「軍事植民地」という表現も穏やかではない。
彼らには「台湾有事」、すなわち中国による台湾への軍事侵攻の危険性という現実が目に見えないようだ。日本が勝手に中国を口実に「軍拡」し、沖縄に負担を強いろうとしていると理解しようとしている。
沖縄を含む南西諸島は台湾と目と鼻の先にある。
昨年８月に、ナンシー・ペロシ米連邦議会下院議長（当時）が台湾を訪問した報復に、中国人民解放軍が台湾を包囲する軍事演習を行った。その際、中国軍は、沖縄県・与那国島沖の日本の経済的排他水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだ。南西諸島を守るためにも、南西諸島の防衛強化が必要なのだ。何も「軍事植民地」にしようというのではない。
しかし、「安保３文書」への反対運動を煽るのが不発に終わったことから、通常国会ではこの「沖縄カード」を持ち出して反対運動をたきつけようとしているのではないか。東京はもちろん、当の沖縄で大規模な反対運動が展開される可能性がある。
朝日新聞など左派系の新聞は、戦後一貫して日本の安全保障強化に反対してきた。それはまた左派系の大衆運動と一体でもあった。
実は、その同じ新聞が戦前戦中には戦意高揚や強硬論を煽って世論を動かし、政府を戦争へと押しやったのだ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/594.html
突破する日本 中国と足並み揃え？「安保強化」に反対する朝日新聞 穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現 「沖縄カード」で世論煽るか／ZAKZAK
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%AA%81%E7%A0%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E8%B6%B3%E4%B8%A6%E3%81%BF%E6%8F%83%E3%81%88-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E-%E7%A9%8F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%BB%8D%E6%8B%A1-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0-%E3%81%AE%E8%A1%A8%E7%8F%BE-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%A7%E4%B8%96%E8%AB%96%E7%85%BD%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA16MqUD?pc=EUPP_LCTE&cvid=2770ba5c87c04e63bd8bd4d5905ee6b4
昨年１２月、国家安全保障戦略を含む「安保３文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月１１日（日本時間１２日）、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、共同発表が行われた。
これについて、朝日新聞は１３日朝刊１面に「視点」という解説記事を掲載した。
「今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな『矛』を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する」
「軍拡」とは穏やかではない。
安保３文書について、中国外務省の汪文斌副報道局長が昨年１２月１６日、「中国の脅威を誇張し、自国の軍拡を口実とする試みは成功しない」と発言した内容と重なる。
朝日新聞は１月１３日付のコラム「天声人語」でも、「会合では、中国にそなえた南西諸島の防衛強化も表明された。政府は、驚くべきスピードで沖縄の自衛隊を増強させようとしており、本島から与那国島まで飛び石のようにミサイル部隊が置かれる計画だ。思えば沖縄は、６０年代も対中国の核ミサイル基地に変貌させられた」と書き、以下のように続けた。
「『しょせん、沖縄は日本にとって軍事植民地にほかならない』。地元の作家、大城立裕さんはかつて政府の横暴さを突いた。都合次第で切り捨て、国を守るためという理由で負担を強いる。何度、同じ道を歩むのだろうか」
「軍事植民地」という表現も穏やかではない。
彼らには「台湾有事」、すなわち中国による台湾への軍事侵攻の危険性という現実が目に見えないようだ。日本が勝手に中国を口実に「軍拡」し、沖縄に負担を強いろうとしていると理解しようとしている。
沖縄を含む南西諸島は台湾と目と鼻の先にある。
昨年８月に、ナンシー・ペロシ米連邦議会下院議長（当時）が台湾を訪問した報復に、中国人民解放軍が台湾を包囲する軍事演習を行った。その際、中国軍は、沖縄県・与那国島沖の日本の経済的排他水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだ。南西諸島を守るためにも、南西諸島の防衛強化が必要なのだ。何も「軍事植民地」にしようというのではない。
しかし、「安保３文書」への反対運動を煽るのが不発に終わったことから、通常国会ではこの「沖縄カード」を持ち出して反対運動をたきつけようとしているのではないか。東京はもちろん、当の沖縄で大規模な反対運動が展開される可能性がある。
朝日新聞など左派系の新聞は、戦後一貫して日本の安全保障強化に反対してきた。それはまた左派系の大衆運動と一体でもあった。
実は、その同じ新聞が戦前戦中には戦意高揚や強硬論を煽って世論を動かし、政府を戦争へと押しやったのだ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/594.html
[日政Ⅱ2] グアムに新基地「キャンプ・ブラズ」発足 沖縄の米海兵隊員、移転へ／朝日新聞
グアムに新基地「キャンプ・ブラズ」発足 沖縄の米海兵隊員、移転へ／朝日新聞
朝日新聞社 - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%81%AB%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%BA-%E7%99%BA%E8%B6%B3-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%B1%B3%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A%E5%93%A1-%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E3%81%B8/ar-AA16MPXu?pc=EUPP_LCTE&cvid=a10f537c6ec6407faea9a0a8debfa6e3
米海兵隊は26日、グアムで新たな基地「キャンプ・ブラズ」の発足式典を開いた。沖縄に駐留する海兵隊の一部が2024年以降にグアムに移転する予定で、新基地が移転先となる。
2023年1月26日、米領グアムで開かれた海兵隊の基地「キャンプ・ブラズ」の式典で国旗が掲げられた=米海兵隊ウェブサイトから
2023年1月26日、米領グアムで開かれた海兵隊の基地「キャンプ・ブラズ」の式典で国旗が掲げられた=米海兵隊ウェブサイトから
© 朝日新聞社
海兵隊は声明で、キャンプ・ブラズが「日米同盟の証しとして機能する」と説明した。式典には日本から吉川ゆうみ外務政務官、木村次郎防衛政務官らが参加した。
日米両政府は12年、沖縄から海兵隊員9千人を移転させ、うち4千人をグアムに移すことで合意した。日本政府は、海兵隊のグアム移転計画が沖縄の基地負担軽減につながるとして、事業費86億ドルのうち最大31億ドルを負担することで米政府と合意している。これまで、基地の整備や隊舎の設置などの費用を負担してきた。ただ、グアム移転をめぐっては、労働力不足などの問題で計画が遅れてきた経緯がある。施設はいまも建設が続いている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/595.html
グアムに新基地「キャンプ・ブラズ」発足 沖縄の米海兵隊員、移転へ／朝日新聞
朝日新聞社 - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%81%AB%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%BA-%E7%99%BA%E8%B6%B3-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%B1%B3%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A%E5%93%A1-%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E3%81%B8/ar-AA16MPXu?pc=EUPP_LCTE&cvid=a10f537c6ec6407faea9a0a8debfa6e3
米海兵隊は26日、グアムで新たな基地「キャンプ・ブラズ」の発足式典を開いた。沖縄に駐留する海兵隊の一部が2024年以降にグアムに移転する予定で、新基地が移転先となる。
2023年1月26日、米領グアムで開かれた海兵隊の基地「キャンプ・ブラズ」の式典で国旗が掲げられた=米海兵隊ウェブサイトから
2023年1月26日、米領グアムで開かれた海兵隊の基地「キャンプ・ブラズ」の式典で国旗が掲げられた=米海兵隊ウェブサイトから
© 朝日新聞社
海兵隊は声明で、キャンプ・ブラズが「日米同盟の証しとして機能する」と説明した。式典には日本から吉川ゆうみ外務政務官、木村次郎防衛政務官らが参加した。
日米両政府は12年、沖縄から海兵隊員9千人を移転させ、うち4千人をグアムに移すことで合意した。日本政府は、海兵隊のグアム移転計画が沖縄の基地負担軽減につながるとして、事業費86億ドルのうち最大31億ドルを負担することで米政府と合意している。これまで、基地の整備や隊舎の設置などの費用を負担してきた。ただ、グアム移転をめぐっては、労働力不足などの問題で計画が遅れてきた経緯がある。施設はいまも建設が続いている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/595.html
[国際32] アフガニスタン 女性の権利制限で孤立の懸念／宮内篤志・nhk
アフガニスタン 女性の権利制限で孤立の懸念／宮内篤志・nhk
2023年01月26日 (木)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478848.html
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンが、教育など女性の権利を相次いで制限したことに対し、強い非難の声が上がっています。
国際社会との溝が深まる中、アフガニスタンの孤立は避けられず、復興がいっそう遠のくことも懸念されます。
この国が直面する課題について考えます。
アフガニスタンのタリバン暫定政権は、先月（１２月）、女性の権利を制限する措置を相次いで明らかにしました。
まず２０日、それまで認めてきた大学での女性への教育を停止するとしました。決定は、最高指導者アクンザダ師によるものだとしています。
女性の教育について、タリバンはおととし再び政権を掌握して以降、日本の中学・高校にあたる中等教育でも通学を認めておらず、女子が通えるのは小学校のみとなりました。
理由として男女共学などを問題視していますが、だからといってタリバンが女性専用の教育施設を全国に拡充するような動きは見られず、一方的といわざるを得ません。
さらに、続いて２４日には、国内で活動するNGOに対し、女性職員の出勤を停止するよう命じました。理由については、イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに使うスカーフ「ヒジャブ」を正しく着用していなかったためだとしています。
女性の雇用が失われるだけでなく、海外からの支援物資はNGOを通じて分配されるケースが多いため、人々の暮らしにも影響を及ぼすおそれがあります。
これらに対し、アフガニスタンの女性たちからは抗議の声が上がったほか、欧米や日本も共同で外相声明を出し、「強い非難」や「深刻な懸念」を示すとともに、直ちに撤回するよう求めました。
しかし、タリバンと国際社会との溝は深まる一方で、アフガニスタンの孤立は避けられそうにありません。
タリバンが女性の権利を制限するのはなぜなのでしょうか。
ここで少し歴史をさかのぼり、タリバンが生まれた背景から紐解いてみたいと思います。
アフガニスタンに侵攻していた旧ソビエト軍が１９８９年に撤退した後、国内は内戦状態に陥りました。治安が悪化する中、９４年ごろ台頭してきたのが、イスラム教の宗教指導者、オマル師が率いるタリバンです。
「イスラム教に基づく統治こそが安定をもたらす」と訴えて支持を広げ、隣国パキスタンの軍事的な支援も受けながら、急速に勢力を拡大しました。
そして２年後の９６年には首都カブールを制圧し、政権を樹立したのです。
当初は、国内の混乱を収拾する「世直し」の要素が強かったものの、次第にイスラム教を極端に解釈した政策を実施し始めます。
女性に関するものでは、就労や教育の禁止、外出の制限、服装の厳格化などが代表的なもので、この時も国際社会から非難を浴びました。
その後、タリバンは、同時多発テロ事件をきっかけに駐留していたアメリカ軍の撤退と前の政権の崩壊を受け、おととし８月に復権しました。
実はこの時タリバンは、女性の就労や教育に前向きとも受け止められる考えを示唆していたのです。
かつての「負のイメージ」を払拭することで、国際社会に新しい政権を承認してもらおうという思惑もあったとみられます。
しかし、復権から１年半近くが経とうとする中でも、女性の権利などをめぐって各国とタリバンの歩み寄りは見られず、これまでに暫定政権を承認した国もありません。
海外からの投資も滞る中、国内経済は悪化、食料不足も深刻化し、政権運営は行き詰まりを見せ始めています。
こうした中で、タリバンは、かつてイスラム教を極端に解釈した頃に「原点回帰」するような動きを見せるようになります。
去年３月には女子の中等教育の再開も延期。
５月には、女性が家族以外の男性の前では目だけを出し、顔を覆うよう「ヒジャブ」の着用を義務化します。
さらに、先月（１２月）には、犯罪被害者の「報復」を名目にした公開処刑を行います。これは、タリバンの独自の解釈では、イスラム法で認められているとして重視してきたものです。
女性の大学への通学停止やNGOでの出勤停止なども、これらの一環として位置づけられると考えられます。
では、タリバンの「原点回帰」の目的はどこにあったのでしょうか。
アフガニスタンの社会では、農村部を中心に伝統的な家父長制が色濃く残り、「女性は家庭にとどまるべきだ」という保守的な考えがいまだに根強いのが実情です。
タリバンは、イスラム教に基づいた統治をアピールすることで、長年、こうした男性を中心とした保守層からの支持を政治的な基盤としてきました。
専門家や外交関係者は、国内が疲弊し、国民の不満もくすぶる中、政権基盤を固めるためにも、女性の社会進出を好ましくないと考える保守層からの支持をつなぎとめる狙いがあったのではないか、そしてタリバンの統治に反発する人たちの引き締めを図ったのではないかと指摘します。
しかし、だからといって、女性の「学びたい、働きたい」という願いを踏みにじることを正当化できるものではないと思います。
女性が教育の機会を奪われることによる影響も懸念されています。
例えば、将来的な人材の不足です。アフガニスタンの医療現場では、女性の医師や看護師が女性の患者に対応するのが一般的です。
女性がしっかりとした教育を受けることができなければ、医療の担い手も不足し、女性が適切な治療を受けられないという悪循環につながるおそれもあります。
さらに、もう１つ、タリバンの政権運営をめぐる懸念も指摘しておきたいと思います。
それは国内の異なる民族との共生です。
アフガニスタンは多民族国家で、タリバンは多数派のパシュトゥン人とよばれる民族で主に構成されるグループです。
多数派といっても全人口のおよそ４割程度ですが、暫定政権の主要ポストは、ほとんどがパシュトゥン人で占められ、ほかの少数派の民族の政治参加は事実上、排除された状態です。
こうした人たちの不満がくすぶれば、不安定要素となりかねないことから、国連などは「包括的な政権が望ましい」としていますが、この点についてもタリバン側の前向きな反応は見られません。
タリバンが復権した際、わずかながらも期待されていたのは、長年の戦闘で疲弊した国内の立て直しや国民どうしの融和だったはずです。
女性や少数派を含む多様な人材を活用できないままでは、復興はいっそう遠のくのではないでしょうか。
しかし、今のタリバンにはこうした懸念に耳を傾け、歩み寄るといった余裕はないように見えます。
ウクライナ情勢や台湾をめぐる情勢に世界の強い関心が集まっていますが、アフガニスタンの国づくりを主導し、そして失敗したアメリカをはじめ、国際社会は今、改めてこの国の置かれた苦しい状況に目を向けてみる必要があると思います。
すぐに解決策を見出すことは難しいかもしれませんが、日本を含む各国は、タリバンの最高指導者に意思を伝えることができる人的なパイプを構築しつつ、国民の融和が安定や復興につながることを粘り強く説得し続けることが重要です。
学校への通学を禁止された少女や若い女性たちの中には、タリバンの監視の目を逃れるように、非正規の学習塾に隠れて通う人もいると伝えられています。
アフガニスタンで、女性たちが再び安心して学ぶことができる日が来ることを願わずにはいられません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/434.html
アフガニスタン 女性の権利制限で孤立の懸念／宮内篤志・nhk
2023年01月26日 (木)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478848.html
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンが、教育など女性の権利を相次いで制限したことに対し、強い非難の声が上がっています。
国際社会との溝が深まる中、アフガニスタンの孤立は避けられず、復興がいっそう遠のくことも懸念されます。
この国が直面する課題について考えます。
アフガニスタンのタリバン暫定政権は、先月（１２月）、女性の権利を制限する措置を相次いで明らかにしました。
まず２０日、それまで認めてきた大学での女性への教育を停止するとしました。決定は、最高指導者アクンザダ師によるものだとしています。
女性の教育について、タリバンはおととし再び政権を掌握して以降、日本の中学・高校にあたる中等教育でも通学を認めておらず、女子が通えるのは小学校のみとなりました。
理由として男女共学などを問題視していますが、だからといってタリバンが女性専用の教育施設を全国に拡充するような動きは見られず、一方的といわざるを得ません。
さらに、続いて２４日には、国内で活動するNGOに対し、女性職員の出勤を停止するよう命じました。理由については、イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに使うスカーフ「ヒジャブ」を正しく着用していなかったためだとしています。
女性の雇用が失われるだけでなく、海外からの支援物資はNGOを通じて分配されるケースが多いため、人々の暮らしにも影響を及ぼすおそれがあります。
これらに対し、アフガニスタンの女性たちからは抗議の声が上がったほか、欧米や日本も共同で外相声明を出し、「強い非難」や「深刻な懸念」を示すとともに、直ちに撤回するよう求めました。
しかし、タリバンと国際社会との溝は深まる一方で、アフガニスタンの孤立は避けられそうにありません。
タリバンが女性の権利を制限するのはなぜなのでしょうか。
ここで少し歴史をさかのぼり、タリバンが生まれた背景から紐解いてみたいと思います。
アフガニスタンに侵攻していた旧ソビエト軍が１９８９年に撤退した後、国内は内戦状態に陥りました。治安が悪化する中、９４年ごろ台頭してきたのが、イスラム教の宗教指導者、オマル師が率いるタリバンです。
「イスラム教に基づく統治こそが安定をもたらす」と訴えて支持を広げ、隣国パキスタンの軍事的な支援も受けながら、急速に勢力を拡大しました。
そして２年後の９６年には首都カブールを制圧し、政権を樹立したのです。
当初は、国内の混乱を収拾する「世直し」の要素が強かったものの、次第にイスラム教を極端に解釈した政策を実施し始めます。
女性に関するものでは、就労や教育の禁止、外出の制限、服装の厳格化などが代表的なもので、この時も国際社会から非難を浴びました。
その後、タリバンは、同時多発テロ事件をきっかけに駐留していたアメリカ軍の撤退と前の政権の崩壊を受け、おととし８月に復権しました。
実はこの時タリバンは、女性の就労や教育に前向きとも受け止められる考えを示唆していたのです。
かつての「負のイメージ」を払拭することで、国際社会に新しい政権を承認してもらおうという思惑もあったとみられます。
しかし、復権から１年半近くが経とうとする中でも、女性の権利などをめぐって各国とタリバンの歩み寄りは見られず、これまでに暫定政権を承認した国もありません。
海外からの投資も滞る中、国内経済は悪化、食料不足も深刻化し、政権運営は行き詰まりを見せ始めています。
こうした中で、タリバンは、かつてイスラム教を極端に解釈した頃に「原点回帰」するような動きを見せるようになります。
去年３月には女子の中等教育の再開も延期。
５月には、女性が家族以外の男性の前では目だけを出し、顔を覆うよう「ヒジャブ」の着用を義務化します。
さらに、先月（１２月）には、犯罪被害者の「報復」を名目にした公開処刑を行います。これは、タリバンの独自の解釈では、イスラム法で認められているとして重視してきたものです。
女性の大学への通学停止やNGOでの出勤停止なども、これらの一環として位置づけられると考えられます。
では、タリバンの「原点回帰」の目的はどこにあったのでしょうか。
アフガニスタンの社会では、農村部を中心に伝統的な家父長制が色濃く残り、「女性は家庭にとどまるべきだ」という保守的な考えがいまだに根強いのが実情です。
タリバンは、イスラム教に基づいた統治をアピールすることで、長年、こうした男性を中心とした保守層からの支持を政治的な基盤としてきました。
専門家や外交関係者は、国内が疲弊し、国民の不満もくすぶる中、政権基盤を固めるためにも、女性の社会進出を好ましくないと考える保守層からの支持をつなぎとめる狙いがあったのではないか、そしてタリバンの統治に反発する人たちの引き締めを図ったのではないかと指摘します。
しかし、だからといって、女性の「学びたい、働きたい」という願いを踏みにじることを正当化できるものではないと思います。
女性が教育の機会を奪われることによる影響も懸念されています。
例えば、将来的な人材の不足です。アフガニスタンの医療現場では、女性の医師や看護師が女性の患者に対応するのが一般的です。
女性がしっかりとした教育を受けることができなければ、医療の担い手も不足し、女性が適切な治療を受けられないという悪循環につながるおそれもあります。
さらに、もう１つ、タリバンの政権運営をめぐる懸念も指摘しておきたいと思います。
それは国内の異なる民族との共生です。
アフガニスタンは多民族国家で、タリバンは多数派のパシュトゥン人とよばれる民族で主に構成されるグループです。
多数派といっても全人口のおよそ４割程度ですが、暫定政権の主要ポストは、ほとんどがパシュトゥン人で占められ、ほかの少数派の民族の政治参加は事実上、排除された状態です。
こうした人たちの不満がくすぶれば、不安定要素となりかねないことから、国連などは「包括的な政権が望ましい」としていますが、この点についてもタリバン側の前向きな反応は見られません。
タリバンが復権した際、わずかながらも期待されていたのは、長年の戦闘で疲弊した国内の立て直しや国民どうしの融和だったはずです。
女性や少数派を含む多様な人材を活用できないままでは、復興はいっそう遠のくのではないでしょうか。
しかし、今のタリバンにはこうした懸念に耳を傾け、歩み寄るといった余裕はないように見えます。
ウクライナ情勢や台湾をめぐる情勢に世界の強い関心が集まっていますが、アフガニスタンの国づくりを主導し、そして失敗したアメリカをはじめ、国際社会は今、改めてこの国の置かれた苦しい状況に目を向けてみる必要があると思います。
すぐに解決策を見出すことは難しいかもしれませんが、日本を含む各国は、タリバンの最高指導者に意思を伝えることができる人的なパイプを構築しつつ、国民の融和が安定や復興につながることを粘り強く説得し続けることが重要です。
学校への通学を禁止された少女や若い女性たちの中には、タリバンの監視の目を逃れるように、非正規の学習塾に隠れて通う人もいると伝えられています。
アフガニスタンで、女性たちが再び安心して学ぶことができる日が来ることを願わずにはいられません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/434.html
[議論31] （再）副島隆彦が統一教会からの刺客をおそれる理由／チベットよわー 2014 年
副島隆彦が統一教会からの刺客をおそれる理由
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/383.html
投稿者 チベットよわー 日時 2014 年 9 月 18 日 16:00:53: Xy93FIMaJupUQ
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/811.html
副島隆彦が統一教会からの刺客をおそれる理由
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/383.html
投稿者 チベットよわー 日時 2014 年 9 月 18 日 16:00:53: Xy93FIMaJupUQ
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/811.html
[議論31] Re: （再）副島隆彦が統一教会からの刺客をおそれる理由／チベットよわー 2014 年
（本文に関連）
自民党＝統一教会 をまとめて解体しなければいけない／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/698.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 28 日 09:20:01: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/812.html
（本文に関連）
自民党＝統一教会 をまとめて解体しなければいけない／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/698.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 28 日 09:20:01: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/812.html
[国際32] 米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示／日経
米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示／日経
中国・台湾
2023年1月28日 12:21 (2023年1月28日 12:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280T30Y3A120C2000000/
米軍制服組トップのミリー氏は中国が2027年までに台湾侵攻能力の取得を目指しているとみる（22年11月、国防総省）
【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。
米空軍で輸送や給油を担当するマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。国防当局者は取材に対し「（ミニハン氏の）コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。
27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事に関し「私が間違っていることを望む。25年に（中国と）戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は（内政に）気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。
台湾有事に対応するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。
国防総省のライダー報道官は日経への声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる脅威で、同盟国やパートナー国とともに平和的で自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置くと明確にしている」と言及した。中国抑止を強化する考えを改めて示したものだ。
米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。
同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で（台湾の）再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/435.html
米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示／日経
中国・台湾
2023年1月28日 12:21 (2023年1月28日 12:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280T30Y3A120C2000000/
米軍制服組トップのミリー氏は中国が2027年までに台湾侵攻能力の取得を目指しているとみる（22年11月、国防総省）
【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。
米空軍で輸送や給油を担当するマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。国防当局者は取材に対し「（ミニハン氏の）コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。
27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事に関し「私が間違っていることを望む。25年に（中国と）戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は（内政に）気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。
台湾有事に対応するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。
国防総省のライダー報道官は日経への声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる脅威で、同盟国やパートナー国とともに平和的で自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置くと明確にしている」と言及した。中国抑止を強化する考えを改めて示したものだ。
米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。
同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で（台湾の）再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/435.html
[国際32] ゼレンスキー氏「中立旗は血に染まる」 IOCを非難／日経
ゼレンスキー氏「中立旗は血に染まる」 IOCを非難／日経
ウクライナ侵攻
2023年1月28日 10:53
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280VN0Y3A120C2000000/
ウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター
【ジュネーブ=共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、同国への侵攻でスポーツの国際大会から除外されてきたロシアとベラルーシの選手について、国際オリンピック委員会（IOC）が中立の立場などの条件付きで復帰を検討すると発表したことを受け「ロシア選手の中立旗は血に染まるのが明らかだ。IOCのバッハ会長の声明に失望している」とビデオ演説で非難した。
かねて来年のパリ五輪でのロシア勢排除を求めてきたゼレンスキー氏は「偽善的な国際五輪組織の支配や、テロ国家の代表を世界のスポーツ界に引き入れようとする試みを一掃するために、誠実なマラソンを始める」と宣言。「自らの目で見て中立性は存在しないということを確かめてもらうために、バッハ氏を（東部の激戦地）バフムトに招待する」と語った。
ウクライナの政府要人では、フトツァイト青年スポーツ相がロシアとベラルーシの選手の出場が許された場合にパリ五輪をボイコットする可能性をフェイスブックで示唆している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/436.html
ゼレンスキー氏「中立旗は血に染まる」 IOCを非難／日経
ウクライナ侵攻
2023年1月28日 10:53
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280VN0Y3A120C2000000/
ウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター
【ジュネーブ=共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、同国への侵攻でスポーツの国際大会から除外されてきたロシアとベラルーシの選手について、国際オリンピック委員会（IOC）が中立の立場などの条件付きで復帰を検討すると発表したことを受け「ロシア選手の中立旗は血に染まるのが明らかだ。IOCのバッハ会長の声明に失望している」とビデオ演説で非難した。
かねて来年のパリ五輪でのロシア勢排除を求めてきたゼレンスキー氏は「偽善的な国際五輪組織の支配や、テロ国家の代表を世界のスポーツ界に引き入れようとする試みを一掃するために、誠実なマラソンを始める」と宣言。「自らの目で見て中立性は存在しないということを確かめてもらうために、バッハ氏を（東部の激戦地）バフムトに招待する」と語った。
ウクライナの政府要人では、フトツァイト青年スポーツ相がロシアとベラルーシの選手の出場が許された場合にパリ五輪をボイコットする可能性をフェイスブックで示唆している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/436.html
[国際32] トランプ氏本格始動、次期米大統領選 唯一の出馬表明、人気底堅く／朝日新聞
トランプ氏本格始動、次期米大統領選 唯一の出馬表明、人気底堅く／朝日新聞
朝日新聞社 - 昨日 22:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%A7%8B%E5%8B%95-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%87%BA%E9%A6%AC%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E4%BA%BA%E6%B0%97%E5%BA%95%E5%A0%85%E3%81%8F/ar-AA16S2wa?pc=EUPP_LCTE&cvid=82b53b48c7aa424dabf161f96106d1ce
2024年の米大統領選に出馬表明している共和党のトランプ前大統領が28日、本格的な選挙活動を始めた。政治的な求心力には陰りがみえるが、共和党支持者のなかでの人気は底堅い。民主党を含め、立候補を正式に表明した政治家はいまのところトランプ氏以外にはおらず、次の大統領選までの米国政治は依然、トランプ氏の動向を一つの重要な軸として展開する。
トランプ氏は28日午前、東部ニューハンプシャー州の共和党の集会で演説した。「我々はここで大統領候補として歩み始める」「米国を救うため、国を破壊しようとする勢力に立ち向かう準備が整った指導者が必要だ」と述べ、トランプ氏の選挙戦を担う地元の選挙チームを紹介した。
同じ日の午後には南部サウスカロライナ州に移動して、別の共和党集会に参加した。トランプ氏は、大統領在任中にメキシコとの国境に壁をつくる政策に取り組んだことなどを「実績」として繰り返し強調した。
ただ、サウスカロライナ州の集会には、以前なら参加が見込まれたような複数の共和党の政治家が参加を見送った。AP通信によると、以前はトランプ支持に回った議員からも「支持の表明は早すぎる」「新たな世代のリーダーに移行する時だ」との声が出ている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/440.html
トランプ氏本格始動、次期米大統領選 唯一の出馬表明、人気底堅く／朝日新聞
朝日新聞社 - 昨日 22:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%A7%8B%E5%8B%95-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%87%BA%E9%A6%AC%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E4%BA%BA%E6%B0%97%E5%BA%95%E5%A0%85%E3%81%8F/ar-AA16S2wa?pc=EUPP_LCTE&cvid=82b53b48c7aa424dabf161f96106d1ce
2024年の米大統領選に出馬表明している共和党のトランプ前大統領が28日、本格的な選挙活動を始めた。政治的な求心力には陰りがみえるが、共和党支持者のなかでの人気は底堅い。民主党を含め、立候補を正式に表明した政治家はいまのところトランプ氏以外にはおらず、次の大統領選までの米国政治は依然、トランプ氏の動向を一つの重要な軸として展開する。
トランプ氏は28日午前、東部ニューハンプシャー州の共和党の集会で演説した。「我々はここで大統領候補として歩み始める」「米国を救うため、国を破壊しようとする勢力に立ち向かう準備が整った指導者が必要だ」と述べ、トランプ氏の選挙戦を担う地元の選挙チームを紹介した。
同じ日の午後には南部サウスカロライナ州に移動して、別の共和党集会に参加した。トランプ氏は、大統領在任中にメキシコとの国境に壁をつくる政策に取り組んだことなどを「実績」として繰り返し強調した。
ただ、サウスカロライナ州の集会には、以前なら参加が見込まれたような複数の共和党の政治家が参加を見送った。AP通信によると、以前はトランプ支持に回った議員からも「支持の表明は早すぎる」「新たな世代のリーダーに移行する時だ」との声が出ている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/440.html
[日政Ⅱ2] 中国 日本人へのビザ発給を再開 日本への団体旅行解禁にも関心／nhk
中国 日本人へのビザ発給を再開 日本への団体旅行解禁にも関心／nhk
2023年1月30日 6時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013964671000.html
東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を29日、再開しました。
中国政府としては、停滞する経済の立て直しが喫緊の課題となる中、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。
東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を再開したと、29日、ホームページ上で発表しました。中国側はビザの発給について、日本政府が中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化したことへの対抗措置だとして停止しましたが、再開した理由は明らかにしていません。
また、中国の出入国管理当局は、日本人を対象に今月11日から停止していた、中国を経由してほかの国に向かう乗り継ぎの際にビザを免除して数日間滞在できる措置なども、29日から再開したと発表しました。
中国では、「ゼロコロナ」政策の影響を受け停滞する経済の立て直しが喫緊の課題で、今月には、天津市や深セン市などが、投資を呼び込もうと日本で相次いで説明会を開催しました。中国政府としては、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。
中国政府は、海外への団体旅行について、タイなど20か国にかぎり、来月6日から解禁すると発表しましたが、日本は対象国に含めておらず、今後、日本への団体旅行をいつ解禁するかにも関心が集まっています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/597.html
中国 日本人へのビザ発給を再開 日本への団体旅行解禁にも関心／nhk
2023年1月30日 6時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013964671000.html
東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を29日、再開しました。
中国政府としては、停滞する経済の立て直しが喫緊の課題となる中、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。
東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を再開したと、29日、ホームページ上で発表しました。中国側はビザの発給について、日本政府が中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化したことへの対抗措置だとして停止しましたが、再開した理由は明らかにしていません。
また、中国の出入国管理当局は、日本人を対象に今月11日から停止していた、中国を経由してほかの国に向かう乗り継ぎの際にビザを免除して数日間滞在できる措置なども、29日から再開したと発表しました。
中国では、「ゼロコロナ」政策の影響を受け停滞する経済の立て直しが喫緊の課題で、今月には、天津市や深セン市などが、投資を呼び込もうと日本で相次いで説明会を開催しました。中国政府としては、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。
中国政府は、海外への団体旅行について、タイなど20か国にかぎり、来月6日から解禁すると発表しましたが、日本は対象国に含めておらず、今後、日本への団体旅行をいつ解禁するかにも関心が集まっています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/597.html
[国際32] ドル崩壊への準備をするBRICS／田中宇
◆ドル崩壊への準備をするBRICS／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月29日】
ウクライナ戦争が長引くほど米国側のインフレがひどくなり、インフレ対策として利上げとQTをやめられなくなり、ドルと債券の金融バブルの崩壊が不可避になっている。
非米側は、漫然とドルを決済・備蓄通貨として使い続けていると、いずれ起きるドル崩壊によって米国側と一緒に潰れてしまう。 BRICSを筆頭とする非米側は、早く自前の決済・備蓄通貨のシステムを作り、ドル使用をやめねばならない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/441.html
◆ドル崩壊への準備をするBRICS／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年1月29日】
ウクライナ戦争が長引くほど米国側のインフレがひどくなり、インフレ対策として利上げとQTをやめられなくなり、ドルと債券の金融バブルの崩壊が不可避になっている。
非米側は、漫然とドルを決済・備蓄通貨として使い続けていると、いずれ起きるドル崩壊によって米国側と一緒に潰れてしまう。 BRICSを筆頭とする非米側は、早く自前の決済・備蓄通貨のシステムを作り、ドル使用をやめねばならない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/441.html
[戦争b24] ロシア、バフムト近郊の集落「制圧」 ウクライナは否定／日経
ロシア、バフムト近郊の集落「制圧」 ウクライナは否定／日経
ウクライナ侵攻
2023年1月30日 4:42
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294C00Z20C23A1000000/
ロシア軍の攻撃を受けて破壊された建物（29日、ヘルソン）=ロイター
【イスタンブール=木寺もも子】ロシアの軍事会社ワグネルは29日、激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の集落、ブラゴダトノエを制圧したとSNS（交流サイト）で明らかにした。ワグネルを中心としたロシアの東部攻勢が続いている可能性がある。ウクライナ側は同集落への攻撃を撃退したとしている。
バフムト近郊では今月、ロシア軍やワグネルが塩鉱山の町ソレダルを制圧し、ウクライナ軍も撤退の事実を認めた。ゼレンスキー大統領は29日夜のビデオ演説で、バフムトなどの東部戦線が「とても厳しい」状況だと述べ、迅速な武器支援を求めた。
ロシアはワグネルの精鋭を投入するなどして、交通の要衝であるバフムトの掌握を急いでいる。全体の戦況には大きく影響しないとの見方もあるが、国内に「戦果」をみせる狙いがあるもようだ。
バフムト近郊での激戦は既に数カ月間に及んでいる。米メディアによると、米政府などはウクライナに対し、バフムトから撤退して南部戦線に注力するよう促しているという。
南部のヘルソン市当局によると、ロシア軍の砲撃で29日、3人が死亡した。病院や学校、郵便局、バス停などの民間施設が被害を受けたという。ヘルソンは2022年11月にウクライナ軍が奪還したが、ロシア側からの攻撃は続いている。
一方、ロシア国防省は28日、占領しているウクライナ東部ルガンスク州ノボアイダルの病院がウクライナ軍の攻撃を受け、14人が死亡したと発表した。米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われたとしている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/329.html
ロシア、バフムト近郊の集落「制圧」 ウクライナは否定／日経
ウクライナ侵攻
2023年1月30日 4:42
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294C00Z20C23A1000000/
ロシア軍の攻撃を受けて破壊された建物（29日、ヘルソン）=ロイター
【イスタンブール=木寺もも子】ロシアの軍事会社ワグネルは29日、激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の集落、ブラゴダトノエを制圧したとSNS（交流サイト）で明らかにした。ワグネルを中心としたロシアの東部攻勢が続いている可能性がある。ウクライナ側は同集落への攻撃を撃退したとしている。
バフムト近郊では今月、ロシア軍やワグネルが塩鉱山の町ソレダルを制圧し、ウクライナ軍も撤退の事実を認めた。ゼレンスキー大統領は29日夜のビデオ演説で、バフムトなどの東部戦線が「とても厳しい」状況だと述べ、迅速な武器支援を求めた。
ロシアはワグネルの精鋭を投入するなどして、交通の要衝であるバフムトの掌握を急いでいる。全体の戦況には大きく影響しないとの見方もあるが、国内に「戦果」をみせる狙いがあるもようだ。
バフムト近郊での激戦は既に数カ月間に及んでいる。米メディアによると、米政府などはウクライナに対し、バフムトから撤退して南部戦線に注力するよう促しているという。
南部のヘルソン市当局によると、ロシア軍の砲撃で29日、3人が死亡した。病院や学校、郵便局、バス停などの民間施設が被害を受けたという。ヘルソンは2022年11月にウクライナ軍が奪還したが、ロシア側からの攻撃は続いている。
一方、ロシア国防省は28日、占領しているウクライナ東部ルガンスク州ノボアイダルの病院がウクライナ軍の攻撃を受け、14人が死亡したと発表した。米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われたとしている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/329.html
[国際32] 米国務長官、イスラエル・パレスチナに自制要請／日経
米国務長官、イスラエル・パレスチナに自制要請／日経
北米
2023年1月31日 4:32 (2023年1月31日 5:52更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30CPS0Q3A130C2000000/
【テルアビブ=久門武史】ブリンケン米国務長官は30日、訪問先のエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。同国とパレスチナの暴力の応酬で死者が相次いだのを受け、会談後の共同記者会見で「直ちに平穏を取り戻す措置をとるよう双方に求める」と自制を促した。
26日にイスラエル軍が占領地のヨルダン川西岸でパレスチナ過激派を急襲し、翌日にエルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）でパレスチナ人の男による銃...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/442.html
米国務長官、イスラエル・パレスチナに自制要請／日経
北米
2023年1月31日 4:32 (2023年1月31日 5:52更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30CPS0Q3A130C2000000/
【テルアビブ=久門武史】ブリンケン米国務長官は30日、訪問先のエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。同国とパレスチナの暴力の応酬で死者が相次いだのを受け、会談後の共同記者会見で「直ちに平穏を取り戻す措置をとるよう双方に求める」と自制を促した。
26日にイスラエル軍が占領地のヨルダン川西岸でパレスチナ過激派を急襲し、翌日にエルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）でパレスチナ人の男による銃...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/442.html
[日政Ⅱ2] 防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ／毎日新聞
防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230131/ddm/005/070/073000c
毎日新聞 2023/1/31 東京朝刊 864文字
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。
衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。
政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/598.html
防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230131/ddm/005/070/073000c
毎日新聞 2023/1/31 東京朝刊 864文字
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。
衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。
政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/598.html
[日政Ⅱ2] 国会議論の前にアメリカと「決定」？ 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も／東京新聞
国会議論の前にアメリカと「決定」？ 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も／東京新聞
2023年1月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228315?rct=politics
2023年度予算案の実質審議が始まった30日の衆院予算委員会で、立憲民主党は国会論戦を素通りして昨年末に決まった防衛力強化と原発活用への政策大転換を巡り、政府を追及した。岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻などを踏まえた安全保障環境の悪化やエネルギー安定供給の必要性を強調し、決定プロセスに問題はないという認識を繰り返し示した。（川田篤志、佐藤裕介）
「順番が逆じゃないか」
立民の岡田克也幹事長が問題視したのは、通常国会の開会に先立つ今月11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（2プラス2）が「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した」と共同発表したことだった。
政府は昨年12月、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の「倍増」を明記した安保関連3文書の改定を閣議決定したものの、まだ国会で予算や法律の裏付けが得られていない段階。岡田氏は「私たちは予算審議もしていない、説明もしっかり聞いていない。米国と決定したというのはおかしい」と語気を強めた。
これに対し、首相は「日本の現状を説明し、それを前提に今後どういった協力が考えられるかを確認した」と指摘。日本を取り巻く安保環境の厳しさに触れ、「迅速に対応しなければいけないという問題意識の中で、取り組みを一歩一歩進めていく姿勢は重要だ」と主張した。
防衛力強化に関しては、具体的な説明を避けることが多かった。敵基地攻撃時の使用が見込まれる米国製長射程ミサイル「トマホーク」について、浜田靖一防衛相は今後5年間の購入数や支出予定額を示さず、「抑止のための必要数を整備する」と曖昧な答弁に終始。首相は「できるだけ手の内を明らかにしない防衛・安保上の配慮をした上で最大限の説明努力をする」と強弁した。
各党による基本的質疑が行われた衆院予算委
政府が原発の60年超運転や次世代型への建て替え（リプレース）容認にかじを切ったことに対しても、岡田氏は「説明がほとんどない」と指摘。政府が21年にまとめたエネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」と打ち出したことや、原発の新増設を一貫して否定してきたことに言及し「政策を大転換した。どうしてなのか」と迫った。
首相は「（エネ基は）原子力について、必要な規模を持続的に活用していくといった記載もあわせて行っている」と反論し、矛盾しない対応だと強調。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに「先進国はエネルギーの安定確保と気候変動対応の両立が国家的な課題という認識のもと、取り組みを続けている」とも述べ、日本の対応は「世界標準」だと訴えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/599.html
国会議論の前にアメリカと「決定」？ 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も／東京新聞
2023年1月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228315?rct=politics
2023年度予算案の実質審議が始まった30日の衆院予算委員会で、立憲民主党は国会論戦を素通りして昨年末に決まった防衛力強化と原発活用への政策大転換を巡り、政府を追及した。岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻などを踏まえた安全保障環境の悪化やエネルギー安定供給の必要性を強調し、決定プロセスに問題はないという認識を繰り返し示した。（川田篤志、佐藤裕介）
「順番が逆じゃないか」
立民の岡田克也幹事長が問題視したのは、通常国会の開会に先立つ今月11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（2プラス2）が「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した」と共同発表したことだった。
政府は昨年12月、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の「倍増」を明記した安保関連3文書の改定を閣議決定したものの、まだ国会で予算や法律の裏付けが得られていない段階。岡田氏は「私たちは予算審議もしていない、説明もしっかり聞いていない。米国と決定したというのはおかしい」と語気を強めた。
これに対し、首相は「日本の現状を説明し、それを前提に今後どういった協力が考えられるかを確認した」と指摘。日本を取り巻く安保環境の厳しさに触れ、「迅速に対応しなければいけないという問題意識の中で、取り組みを一歩一歩進めていく姿勢は重要だ」と主張した。
防衛力強化に関しては、具体的な説明を避けることが多かった。敵基地攻撃時の使用が見込まれる米国製長射程ミサイル「トマホーク」について、浜田靖一防衛相は今後5年間の購入数や支出予定額を示さず、「抑止のための必要数を整備する」と曖昧な答弁に終始。首相は「できるだけ手の内を明らかにしない防衛・安保上の配慮をした上で最大限の説明努力をする」と強弁した。
各党による基本的質疑が行われた衆院予算委
政府が原発の60年超運転や次世代型への建て替え（リプレース）容認にかじを切ったことに対しても、岡田氏は「説明がほとんどない」と指摘。政府が21年にまとめたエネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」と打ち出したことや、原発の新増設を一貫して否定してきたことに言及し「政策を大転換した。どうしてなのか」と迫った。
首相は「（エネ基は）原子力について、必要な規模を持続的に活用していくといった記載もあわせて行っている」と反論し、矛盾しない対応だと強調。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに「先進国はエネルギーの安定確保と気候変動対応の両立が国家的な課題という認識のもと、取り組みを続けている」とも述べ、日本の対応は「世界標準」だと訴えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/599.html
[日政Ⅱ2] 日本の安全保障環境はどう悪化しているのか／津屋尚・nhk
日本の安全保障環境はどう悪化しているのか／津屋尚・nhk
2023年01月30日 (月)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478990.html
日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面している。こうした認識から政府は国家安全保障戦略を見直し、防衛政策を大きく転換させて防衛力の抜本的強化に乗り出しました。「戦後最も厳しい安全保障環境」とは具体的にはどういうことなのか。大きく変化している米中の軍事バランスを中心に、日本の安全を左右しかねない軍事面の現実について考えます。
■米中パワーバランスは中国優位に
日本の新たな国家安全保障戦略は、「国際社会は時代を画する変化に直面」し、「日本はいま戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」と指摘しています。
安全保障環境が厳しくなっている大きな要因は、日本が、中国、北朝鮮、ロシアという、核を保有する３つの専制主義国家に囲まれているという世界でも類をみない現実です。中でも最大の懸念は中国です。アメリカと中国が保有する軍事力を比較すると、そのバランスは大きく変化しています。
中国の国防予算はいまや、３０年前の実に４０倍です。国家全体の軍事力の規模や能力では、アメリカの方がいぜん勝っていますが、有事の際、米中が直接対峙する可能性が高い東アジア地域に限って比較すれば、そのバランスは、中国優位に傾いています。
東アジアに平時から配置されている米中の兵力を比較したこちらの図は、ここを任務エリアとするアメリカのインド太平洋軍がみずから作成し公表したものです。
▽1999年の段階では、軍用機や海軍艦艇は質量ともにアメリカが勝り、中国軍が活動し影響力が及ぶ範囲も東シナ海や南シナ海などいわゆる「第一列島線」の内側にとどまっていました。
▽ところが現在は、中国が、水上艦、潜水艦、戦闘機などの主要装備の「数」でアメリカを大きく逆転。「質」の面でも、アメリカに匹敵する能力を身につけるようになっています。中国軍の活動範囲は第一列島線を越えて太平洋に広がり、グアムなどを含む第二列島線の付近にまで達しています。
▽そして2025年には、その差はさらに拡大し、活動範囲も第二列島線の先にまで及ぶようになると、アメリカ軍は予測しています。
アメリカは“圧倒的な軍事力の象徴”と言われてきた空母機動部隊を日本に前方配備し、周辺国ににらみをきかせる戦略を長くとってきました。しかし、中国が築き上げた長射程のミサイル網などによって、有事の際、アメリカの空母は中国近海に簡単には近づけないことが考えられます。
■台湾有事のシミュレーション
アメリカのシンクタンクは、中国軍による台湾侵攻という最悪のケースを敢えて想定した、有事のシミュレーションを行い、今月、報告書にまとめました。シミュレーションでは、様々なシナリオが試され、ほとんどのケースで米軍の参戦によって台湾の武力統一は阻止されましたが、同時に米軍側も複数の空母を失うなど大きな犠牲を伴う結果となりました。日本は台湾との地理的な近さから、有事となれば日本の領土や領海も戦場となる可能性が高いとされていますが、シミュレーションでは在日米軍基地も攻撃を受けて大きな被害が出ました。報告書は、中国の軍事侵攻をくじくには、日本の役割が鍵となり、特に日本国内の基地が使用できることが不可欠だと指摘しています。
■核戦力増強する中国
加えて、中国の核戦力の増強も深刻な問題です。
アメリカ国防総省の分析では、中国が保有する核弾頭はすでに４００発を超え、２０３５年には、アメリカにほぼ並ぶ、およそ１５００発に増強されるとみられています。日本に“核の傘”を提供するアメリカは、ロシアだけでなく中国も、核大国として同時に抑止しなければならなくなります。
■“世界一流の軍隊”
中国の習近平政権は、中国が建国１００年を迎える２０４９年までに人民解放軍を「世界一流の軍隊」、つまり、アメリカを凌駕する世界最強にすることを目指しているといわれています。これまでも中国を「戦略的な競争相手」とみなしてきたアメリカですが、去年公表した戦略文書で、「中国との競争は今後10年間が決定的に重要になる」と改めて強い危機感を示しています。
■“平時と有事”の境界があいまい。
安全保障環境を複雑化しているもう一つの要因は、有事と平時の境界線があいまいになっていることです。戦場は、「陸・海・空」という、目に見える空間に加えて、「宇宙」「サイバー」「電磁波」など、７つの領域に広がっています。見えない戦場では米中の攻防が繰り広げられています。軍事作戦は、宇宙にある人工衛星や「サイバー空間」に広がるコンピューターネットワークなどによって支えられています。このため、本格的な軍事攻撃が始まる前には、こうした背後のシステムへの攻撃が予想されます。また、ＳＮＳなどを通じて偽の情報を意図的に拡散し人心を撹乱したり、世論を操作したりする“情報戦”や“心理戦”も繰り広げられます。ロシアは、ウクライナ侵攻を始める前、大規模なサイバー攻撃や情報戦を仕掛けました。中国も平時から、サイバー空間などで様々な工作活動を活発化させていると考えられています。
■憂慮される台湾有事
さて日本で今回、防衛政策の大転換が打ち出された背景には、ロシアのウクライナ侵攻によって専制主義国家による軍事侵攻はアジアでも起こりうるとの危機感が広がったことがあります。そして、最も憂慮されているのは、先ほども触れた“台湾有事”です。
軍事的に見れば、台湾海峡を越えて侵攻する作戦は決して簡単ではありませんし、中国もアメリカとの武力衝突は避けたいのが本音なので、中国が武力統一を選択する可能性が高いというわけではありません。ただ、習近平国家主席は、台湾の統一は中国共産党の歴史的な任務だとし、そのためには武力行使も排除しない考えを示しています。また、アメリカ政府や軍の高官の中には、習近平政権の３期目が終わる２０２７年頃までに軍事侵攻がありうると警告する声が複数あるのも事実です。その可能性が存在する以上、有事を想定して今のままで何が足りないのか議論が必要です。
■戦争を抑止するために
ただ、この議論で最も大切な視点は、戦争そのものをいかにして抑止するかです。
そのために必要なのが「抑止力」です。
「抑止力」とは、「耐えがたい代償を払うことになると相手に理解させ侵略を思いとどまらせる力」のことです。欧米の研究機関の分析ですでに明らかなように、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始める前、プーチン大統領は首都キーウを含めウクライナ全土を短期間でたやすく制圧できると誤った認識をしていました。ウクライナや国際社会は、侵略がロシアに大きな困難と損失をもたらすことをプーチン大統領に十分に理解させることができなかったわけで、抑止に失敗したとも言えるのではないでしょうか。
これを台湾情勢に置きかえますと、習近平指導部に、米中のパワーバランスの変化により「武力統一の好機が訪れた」と誤解させないためにはどうするのか。日本は、防衛力とともに、外交や経済などあらゆる力を織り交ぜながら、抑止力をどのように構築し、中国が危険な行動に走らないように働きかけていくのか、重大な課題です。
■現実を直視し冷静で真剣な議論を
国会では今、防衛力の抜本的強化策についての議論が続いています。政府には、強化策の一つ一つが必要な理由や、万一有事になれば日本が直面するリスクについても、可能な限り国民に説明し、納得をえるよう求めたいと思います。そして、私たち国民ひとりひとりも、安全保障環境の現実を直視しながら、この問題を冷静かつ真剣に考えることが必要ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/600.html
日本の安全保障環境はどう悪化しているのか／津屋尚・nhk
2023年01月30日 (月)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/478990.html
日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面している。こうした認識から政府は国家安全保障戦略を見直し、防衛政策を大きく転換させて防衛力の抜本的強化に乗り出しました。「戦後最も厳しい安全保障環境」とは具体的にはどういうことなのか。大きく変化している米中の軍事バランスを中心に、日本の安全を左右しかねない軍事面の現実について考えます。
■米中パワーバランスは中国優位に
日本の新たな国家安全保障戦略は、「国際社会は時代を画する変化に直面」し、「日本はいま戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」と指摘しています。
安全保障環境が厳しくなっている大きな要因は、日本が、中国、北朝鮮、ロシアという、核を保有する３つの専制主義国家に囲まれているという世界でも類をみない現実です。中でも最大の懸念は中国です。アメリカと中国が保有する軍事力を比較すると、そのバランスは大きく変化しています。
中国の国防予算はいまや、３０年前の実に４０倍です。国家全体の軍事力の規模や能力では、アメリカの方がいぜん勝っていますが、有事の際、米中が直接対峙する可能性が高い東アジア地域に限って比較すれば、そのバランスは、中国優位に傾いています。
東アジアに平時から配置されている米中の兵力を比較したこちらの図は、ここを任務エリアとするアメリカのインド太平洋軍がみずから作成し公表したものです。
▽1999年の段階では、軍用機や海軍艦艇は質量ともにアメリカが勝り、中国軍が活動し影響力が及ぶ範囲も東シナ海や南シナ海などいわゆる「第一列島線」の内側にとどまっていました。
▽ところが現在は、中国が、水上艦、潜水艦、戦闘機などの主要装備の「数」でアメリカを大きく逆転。「質」の面でも、アメリカに匹敵する能力を身につけるようになっています。中国軍の活動範囲は第一列島線を越えて太平洋に広がり、グアムなどを含む第二列島線の付近にまで達しています。
▽そして2025年には、その差はさらに拡大し、活動範囲も第二列島線の先にまで及ぶようになると、アメリカ軍は予測しています。
アメリカは“圧倒的な軍事力の象徴”と言われてきた空母機動部隊を日本に前方配備し、周辺国ににらみをきかせる戦略を長くとってきました。しかし、中国が築き上げた長射程のミサイル網などによって、有事の際、アメリカの空母は中国近海に簡単には近づけないことが考えられます。
■台湾有事のシミュレーション
アメリカのシンクタンクは、中国軍による台湾侵攻という最悪のケースを敢えて想定した、有事のシミュレーションを行い、今月、報告書にまとめました。シミュレーションでは、様々なシナリオが試され、ほとんどのケースで米軍の参戦によって台湾の武力統一は阻止されましたが、同時に米軍側も複数の空母を失うなど大きな犠牲を伴う結果となりました。日本は台湾との地理的な近さから、有事となれば日本の領土や領海も戦場となる可能性が高いとされていますが、シミュレーションでは在日米軍基地も攻撃を受けて大きな被害が出ました。報告書は、中国の軍事侵攻をくじくには、日本の役割が鍵となり、特に日本国内の基地が使用できることが不可欠だと指摘しています。
■核戦力増強する中国
加えて、中国の核戦力の増強も深刻な問題です。
アメリカ国防総省の分析では、中国が保有する核弾頭はすでに４００発を超え、２０３５年には、アメリカにほぼ並ぶ、およそ１５００発に増強されるとみられています。日本に“核の傘”を提供するアメリカは、ロシアだけでなく中国も、核大国として同時に抑止しなければならなくなります。
■“世界一流の軍隊”
中国の習近平政権は、中国が建国１００年を迎える２０４９年までに人民解放軍を「世界一流の軍隊」、つまり、アメリカを凌駕する世界最強にすることを目指しているといわれています。これまでも中国を「戦略的な競争相手」とみなしてきたアメリカですが、去年公表した戦略文書で、「中国との競争は今後10年間が決定的に重要になる」と改めて強い危機感を示しています。
■“平時と有事”の境界があいまい。
安全保障環境を複雑化しているもう一つの要因は、有事と平時の境界線があいまいになっていることです。戦場は、「陸・海・空」という、目に見える空間に加えて、「宇宙」「サイバー」「電磁波」など、７つの領域に広がっています。見えない戦場では米中の攻防が繰り広げられています。軍事作戦は、宇宙にある人工衛星や「サイバー空間」に広がるコンピューターネットワークなどによって支えられています。このため、本格的な軍事攻撃が始まる前には、こうした背後のシステムへの攻撃が予想されます。また、ＳＮＳなどを通じて偽の情報を意図的に拡散し人心を撹乱したり、世論を操作したりする“情報戦”や“心理戦”も繰り広げられます。ロシアは、ウクライナ侵攻を始める前、大規模なサイバー攻撃や情報戦を仕掛けました。中国も平時から、サイバー空間などで様々な工作活動を活発化させていると考えられています。
■憂慮される台湾有事
さて日本で今回、防衛政策の大転換が打ち出された背景には、ロシアのウクライナ侵攻によって専制主義国家による軍事侵攻はアジアでも起こりうるとの危機感が広がったことがあります。そして、最も憂慮されているのは、先ほども触れた“台湾有事”です。
軍事的に見れば、台湾海峡を越えて侵攻する作戦は決して簡単ではありませんし、中国もアメリカとの武力衝突は避けたいのが本音なので、中国が武力統一を選択する可能性が高いというわけではありません。ただ、習近平国家主席は、台湾の統一は中国共産党の歴史的な任務だとし、そのためには武力行使も排除しない考えを示しています。また、アメリカ政府や軍の高官の中には、習近平政権の３期目が終わる２０２７年頃までに軍事侵攻がありうると警告する声が複数あるのも事実です。その可能性が存在する以上、有事を想定して今のままで何が足りないのか議論が必要です。
■戦争を抑止するために
ただ、この議論で最も大切な視点は、戦争そのものをいかにして抑止するかです。
そのために必要なのが「抑止力」です。
「抑止力」とは、「耐えがたい代償を払うことになると相手に理解させ侵略を思いとどまらせる力」のことです。欧米の研究機関の分析ですでに明らかなように、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始める前、プーチン大統領は首都キーウを含めウクライナ全土を短期間でたやすく制圧できると誤った認識をしていました。ウクライナや国際社会は、侵略がロシアに大きな困難と損失をもたらすことをプーチン大統領に十分に理解させることができなかったわけで、抑止に失敗したとも言えるのではないでしょうか。
これを台湾情勢に置きかえますと、習近平指導部に、米中のパワーバランスの変化により「武力統一の好機が訪れた」と誤解させないためにはどうするのか。日本は、防衛力とともに、外交や経済などあらゆる力を織り交ぜながら、抑止力をどのように構築し、中国が危険な行動に走らないように働きかけていくのか、重大な課題です。
■現実を直視し冷静で真剣な議論を
国会では今、防衛力の抜本的強化策についての議論が続いています。政府には、強化策の一つ一つが必要な理由や、万一有事になれば日本が直面するリスクについても、可能な限り国民に説明し、納得をえるよう求めたいと思います。そして、私たち国民ひとりひとりも、安全保障環境の現実を直視しながら、この問題を冷静かつ真剣に考えることが必要ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/600.html
[国際32] 米ブリンケン国務長官 イスラエルによる入植地拡大に反対強調／nhk
米ブリンケン国務長官 イスラエルによる入植地拡大に反対強調
2023年2月1日 7時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967101000.html
中東を歴訪中のアメリカのブリンケン国務長官はイスラエルとパレスチナの暴力の応酬に深い懸念を示した上で、ユダヤ人入植地の拡大に強く反対すると強調し、パレスチナに対し強硬なイスラエルのネタニヤフ政権にくぎを刺しました。
イスラエルとパレスチナをめぐっては1月下旬以降、イスラエル軍の作戦でパレスチナ人10人が死亡した一方、東エルサレムにあるユダヤ教の礼拝所ではパレスチナ人による銃撃でイスラエル人7人が死亡し、緊張が高まっています。
中東を訪れているアメリカのブリンケン国務長官はエルサレムで31日、記者会見を行い、暴力の応酬に深い懸念を示した上で「パレスチナとイスラエルの人たちが自由や安全などを平等に享受するという目標を達成するための唯一の方法は、2つの民のための2つの国家だ」と述べ、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」への支持を重ねて示しました。
その上で「アメリカは、この目標を遠ざけるものには反対し続ける」と述べ、イスラエルによるユダヤ人入植地の拡大やパレスチナ人に対する退去処分に強く反対すると強調しました。
去年末に発足したイスラエルのネタニヤフ政権は、国際法に違反するユダヤ人入植地の拡大を掲げるなどパレスチナに対し強硬で、ブリンケン長官としてはくぎを刺した形です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/446.html
米ブリンケン国務長官 イスラエルによる入植地拡大に反対強調
2023年2月1日 7時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967101000.html
中東を歴訪中のアメリカのブリンケン国務長官はイスラエルとパレスチナの暴力の応酬に深い懸念を示した上で、ユダヤ人入植地の拡大に強く反対すると強調し、パレスチナに対し強硬なイスラエルのネタニヤフ政権にくぎを刺しました。
イスラエルとパレスチナをめぐっては1月下旬以降、イスラエル軍の作戦でパレスチナ人10人が死亡した一方、東エルサレムにあるユダヤ教の礼拝所ではパレスチナ人による銃撃でイスラエル人7人が死亡し、緊張が高まっています。
中東を訪れているアメリカのブリンケン国務長官はエルサレムで31日、記者会見を行い、暴力の応酬に深い懸念を示した上で「パレスチナとイスラエルの人たちが自由や安全などを平等に享受するという目標を達成するための唯一の方法は、2つの民のための2つの国家だ」と述べ、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」への支持を重ねて示しました。
その上で「アメリカは、この目標を遠ざけるものには反対し続ける」と述べ、イスラエルによるユダヤ人入植地の拡大やパレスチナ人に対する退去処分に強く反対すると強調しました。
去年末に発足したイスラエルのネタニヤフ政権は、国際法に違反するユダヤ人入植地の拡大を掲げるなどパレスチナに対し強硬で、ブリンケン長官としてはくぎを刺した形です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/446.html
[アジア24] ミャンマー クーデターから2年 事態収拾の見通し立たず／nhk
ミャンマー クーデターから2年 事態収拾の見通し立たず／nhk
2023年2月1日 5時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013966841000.html
ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2月1日で2年になります。実権を握った軍はことし8月までに選挙を実施するとしていますが、軍に抵抗する民主派勢力を排除する動きを見せていて、事態が収まる見通しはたっていません。
ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてからきょうで2年となります。
これに対して民主派勢力の一部が武装化して軍と戦闘を続けていて、ミャンマーの人権団体によりますと、軍の攻撃や弾圧でクーデター以降、死者は1月31日までに2940人に上っています。
軍に拘束され、汚職などの罪に問われたスー・チー氏に対しては有罪判決が出され、科された刑期は、あわせて33年となっています。
また、軍は1月、政党登録に関する法律を制定し、NLDを事実上、非合法にするなど、排除する動きを見せています。
軍はことし8月までに改めて選挙を実施するとしていますが、選挙を安全に実施できないことなどを理由に先延ばしにして軍が実権を握り続けるのではないかとの見方も出ていて、事態が収まる見通しはたっていません。
専門家「選挙の成功可能性は低い」
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、軍がことし8月までに選挙を実施するとしていることについて「今も地方では、激しい戦闘が行われ、毎日のように市民側と軍側の双方に犠牲者が出ている。全国に投票所を設置して、選挙管理に関わる公務員や投票に訪れる市民の安全を確保するのは難しく、今回の選挙が軍の考えている形で成功する可能性は極めて低い」と分析しています。
その上で「戦闘は泥沼化していて、1月の時点で国内避難民は100万人以上に上っている。本来支援が期待される国連はミャンマー軍と関係が悪く十分に活動できておらず、欧米にとっては国益としてそれほど大きくないので、ウクライナ危機もあり次第に関心が低くなっている」と述べました。
そして「日本政府は軍と民主化勢力の双方とつきあうというのが長年とってきたスタンスで、今は両者と接触をするのが難しい状況にある。ただ、現状を変えようがないということに甘んじて今後のミャンマー政策をどうするのか決められておらず非常に中途半端な状態だ。リスクをとってでもミャンマーの国民にとって直接利益となるような支援の道を探っていくことが必要だ」と訴えています。
国連総長「あらゆる暴力強く非難」
ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年となったことについて、国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、「現地では多次元の危機が悪化し続けている」と危機感を示した上で「あらゆる形の暴力を強く非難する」と訴えました。
また、軍が実施するとしている選挙について「ミャンマーの人たちが自由に政治的権利を行使できる状況がなければ、選挙をしても不安定な状況を悪化させる危険がある」と指摘しました。
その上でグテーレス事務総長は、「国連はこれからもミャンマーの人たちに寄り添い、平和的で公正な社会を求めるミャンマーの人たちの願いを支持する」とコメントしました。
アメリカ財務省 制裁リスト追加を発表
アメリカ財務省は31日、声明を発表し、ミャンマー軍の統制下にある選挙管理委員会など3団体とエネルギー関連の当局者など6人を資産の凍結などを科す制裁リストに追加したと明らかにしました。
このうち、選挙管理委員会については、2020年11月に行われた民主的な選挙を無効にすることなどが目的だったと指摘しています。
また、軍が石油やガスの輸出によって、年間10億ドル以上の収入を得ているとして、エネルギー産業を管轄する当局や国営企業の幹部も制裁対象としました。
アメリカ財務省は、今回の制裁は、イギリスとカナダ、それにオーストラリアと協調して行ったとした上で「ミャンマー軍は2年にわたり、暴力と抑圧によって、ミャンマーの人たちが自分たちの指導者を選ぶことを否定している」と非難しています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/177.html
ミャンマー クーデターから2年 事態収拾の見通し立たず／nhk
2023年2月1日 5時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013966841000.html
ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2月1日で2年になります。実権を握った軍はことし8月までに選挙を実施するとしていますが、軍に抵抗する民主派勢力を排除する動きを見せていて、事態が収まる見通しはたっていません。
ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてからきょうで2年となります。
これに対して民主派勢力の一部が武装化して軍と戦闘を続けていて、ミャンマーの人権団体によりますと、軍の攻撃や弾圧でクーデター以降、死者は1月31日までに2940人に上っています。
軍に拘束され、汚職などの罪に問われたスー・チー氏に対しては有罪判決が出され、科された刑期は、あわせて33年となっています。
また、軍は1月、政党登録に関する法律を制定し、NLDを事実上、非合法にするなど、排除する動きを見せています。
軍はことし8月までに改めて選挙を実施するとしていますが、選挙を安全に実施できないことなどを理由に先延ばしにして軍が実権を握り続けるのではないかとの見方も出ていて、事態が収まる見通しはたっていません。
専門家「選挙の成功可能性は低い」
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、軍がことし8月までに選挙を実施するとしていることについて「今も地方では、激しい戦闘が行われ、毎日のように市民側と軍側の双方に犠牲者が出ている。全国に投票所を設置して、選挙管理に関わる公務員や投票に訪れる市民の安全を確保するのは難しく、今回の選挙が軍の考えている形で成功する可能性は極めて低い」と分析しています。
その上で「戦闘は泥沼化していて、1月の時点で国内避難民は100万人以上に上っている。本来支援が期待される国連はミャンマー軍と関係が悪く十分に活動できておらず、欧米にとっては国益としてそれほど大きくないので、ウクライナ危機もあり次第に関心が低くなっている」と述べました。
そして「日本政府は軍と民主化勢力の双方とつきあうというのが長年とってきたスタンスで、今は両者と接触をするのが難しい状況にある。ただ、現状を変えようがないということに甘んじて今後のミャンマー政策をどうするのか決められておらず非常に中途半端な状態だ。リスクをとってでもミャンマーの国民にとって直接利益となるような支援の道を探っていくことが必要だ」と訴えています。
国連総長「あらゆる暴力強く非難」
ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年となったことについて、国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、「現地では多次元の危機が悪化し続けている」と危機感を示した上で「あらゆる形の暴力を強く非難する」と訴えました。
また、軍が実施するとしている選挙について「ミャンマーの人たちが自由に政治的権利を行使できる状況がなければ、選挙をしても不安定な状況を悪化させる危険がある」と指摘しました。
その上でグテーレス事務総長は、「国連はこれからもミャンマーの人たちに寄り添い、平和的で公正な社会を求めるミャンマーの人たちの願いを支持する」とコメントしました。
アメリカ財務省 制裁リスト追加を発表
アメリカ財務省は31日、声明を発表し、ミャンマー軍の統制下にある選挙管理委員会など3団体とエネルギー関連の当局者など6人を資産の凍結などを科す制裁リストに追加したと明らかにしました。
このうち、選挙管理委員会については、2020年11月に行われた民主的な選挙を無効にすることなどが目的だったと指摘しています。
また、軍が石油やガスの輸出によって、年間10億ドル以上の収入を得ているとして、エネルギー産業を管轄する当局や国営企業の幹部も制裁対象としました。
アメリカ財務省は、今回の制裁は、イギリスとカナダ、それにオーストラリアと協調して行ったとした上で「ミャンマー軍は2年にわたり、暴力と抑圧によって、ミャンマーの人たちが自分たちの指導者を選ぶことを否定している」と非難しています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/177.html
[国際32] バイデン氏、F16供与は「ノー」 ウクライナの要請に／朝日新聞
バイデン氏、F16供与は「ノー」 ウクライナの要請に／朝日新聞
有料記事ウクライナ情勢
2023年2月1日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR1V0JCYR1TUHBI039.html
ロシアが春に大規模攻勢に出るとにらみ、ウクライナが欧米への兵器供与の要求を強めています。米独などは1月に戦車提供を決めたばかりですが、ウクライナは「戦闘機も必要」と訴えています。ただ、ロシアと欧米の間の戦争へと拡大することを避けたい欧米側は、慎重な構えです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/447.html
バイデン氏、F16供与は「ノー」 ウクライナの要請に／朝日新聞
有料記事ウクライナ情勢
2023年2月1日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR1V0JCYR1TUHBI039.html
ロシアが春に大規模攻勢に出るとにらみ、ウクライナが欧米への兵器供与の要求を強めています。米独などは1月に戦車提供を決めたばかりですが、ウクライナは「戦闘機も必要」と訴えています。ただ、ロシアと欧米の間の戦争へと拡大することを避けたい欧米側は、慎重な構えです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/447.html
[国際32] 米政府、アフリカ取り込み難航 財務長官は中ロをけん制／日経
米政府、アフリカ取り込み難航 財務長官は中ロをけん制
北米
2023年2月1日 6:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31E1H0R30C23A1000000/
【ワシントン=高見浩輔】米政府がアフリカとの距離を縮めようと腐心している。1月下旬にイエレン米財務長官が現地を訪問し、各国でインフラや気候変動対策への投資で協力関係を深める姿勢を強調した。中国やロシアに近いアフリカ諸国との関係構築が課題だが、陣営への取り込みは難航しそうだ。
イエレン氏が1月17日から約10日間かけた歴訪で最初の訪問地に選んだのはセネガルだ。セネガルは中国の広域経済圏構想「一帯一...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/448.html
米政府、アフリカ取り込み難航 財務長官は中ロをけん制
北米
2023年2月1日 6:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31E1H0R30C23A1000000/
【ワシントン=高見浩輔】米政府がアフリカとの距離を縮めようと腐心している。1月下旬にイエレン米財務長官が現地を訪問し、各国でインフラや気候変動対策への投資で協力関係を深める姿勢を強調した。中国やロシアに近いアフリカ諸国との関係構築が課題だが、陣営への取り込みは難航しそうだ。
イエレン氏が1月17日から約10日間かけた歴訪で最初の訪問地に選んだのはセネガルだ。セネガルは中国の広域経済圏構想「一帯一...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/448.html
[国際32] “FBI バイデン大統領の個人事務所捜索” 米メディア／nhk
“FBI バイデン大統領の個人事務所捜索” 米メディア／nhk
2023年2月1日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967271000.html
アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから機密文書が見つかった問題で、アメリカの複数のメディアは31日、FBI＝連邦捜査局が去年11月中旬に首都ワシントンにある個人事務所を捜索していたと報じました。
捜索はバイデン大統領側の同意のもとで行われたということで、捜索で機密文書が新たに見つかったかどうかは明らかになっていません。
バイデン大統領側は、先月、東部デラウェア州にある大統領の自宅が司法省の捜索を受けた際には翌日に公表していましたが、今回報じられた個人事務所の捜索については公表していませんでした。
このため野党・共和党などから説明責任を果たしていないとの批判が一層強まることも予想されます。
★防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ／毎日新聞
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/598.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 1 月 31 日 08:32:37: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230131/ddm/005/070/073000c
毎日新聞 2023/1/31 東京朝刊 864文字
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。
衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。
政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/450.html
“FBI バイデン大統領の個人事務所捜索” 米メディア／nhk
2023年2月1日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967271000.html
アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから機密文書が見つかった問題で、アメリカの複数のメディアは31日、FBI＝連邦捜査局が去年11月中旬に首都ワシントンにある個人事務所を捜索していたと報じました。
捜索はバイデン大統領側の同意のもとで行われたということで、捜索で機密文書が新たに見つかったかどうかは明らかになっていません。
バイデン大統領側は、先月、東部デラウェア州にある大統領の自宅が司法省の捜索を受けた際には翌日に公表していましたが、今回報じられた個人事務所の捜索については公表していませんでした。
このため野党・共和党などから説明責任を果たしていないとの批判が一層強まることも予想されます。
★防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ／毎日新聞
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/598.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 1 月 31 日 08:32:37: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230131/ddm/005/070/073000c
毎日新聞 2023/1/31 東京朝刊 864文字
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。
衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。
政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/450.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相が予算委初日から“異次元の迷答弁”連発…逆ギレ&ウダウダ説明、中身もスカスカ／日刊ゲンダイ
岸田首相が予算委初日から“異次元の迷答弁”連発…逆ギレ&ウダウダ説明、中身もスカスカ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/31 12:05 更新日：2023/01/31 12:05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318032
異次元対策を掲げた割に恐ろしく中身に乏しい（衆院予算委員会で答弁する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
拡大する
30日から始まった衆院予算委員会は、岸田首相による“異次元の答弁”のオンパレードだった。とうとう、国会で逆ギレまでしている。
■「私も3人の子の親だ」
「本人が希望したならば、リスキリング（学び直し）に取り組める環境整備を強化していくことが大事という趣旨で申し上げた」
岸田首相は30日の衆院予算委で、大ヒンシュクを買った「育児中のリスキリング発言」について釈明。「育児をしたことがあるのか」との批判を意識してか、「私自身も3人の子どもの親です」「子育てが経済的、時間的、さらには精神的に大変だということも目の当たりにし、経験もしました」と、逆ギレした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/601.html
岸田首相が予算委初日から“異次元の迷答弁”連発…逆ギレ&ウダウダ説明、中身もスカスカ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/01/31 12:05 更新日：2023/01/31 12:05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318032
異次元対策を掲げた割に恐ろしく中身に乏しい（衆院予算委員会で答弁する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
拡大する
30日から始まった衆院予算委員会は、岸田首相による“異次元の答弁”のオンパレードだった。とうとう、国会で逆ギレまでしている。
■「私も3人の子の親だ」
「本人が希望したならば、リスキリング（学び直し）に取り組める環境整備を強化していくことが大事という趣旨で申し上げた」
岸田首相は30日の衆院予算委で、大ヒンシュクを買った「育児中のリスキリング発言」について釈明。「育児をしたことがあるのか」との批判を意識してか、「私自身も3人の子どもの親です」「子育てが経済的、時間的、さらには精神的に大変だということも目の当たりにし、経験もしました」と、逆ギレした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/601.html
[国際32] べラルーシ 短距離弾道ミサイルの配備発表 欧米側をけん制か／nhk
べラルーシ 短距離弾道ミサイルの配備発表 欧米側をけん制か／nhk
2023年2月2日 6時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013967921000.html
ロシア軍がウクライナの東部や南部で激しい戦闘を続けるなか、ロシアと同盟関係にあるベラルーシは、核弾頭の搭載も可能な短距離弾道ミサイルの配備を発表し、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。
ロシア軍は東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つバフムトなどで、部隊を前進させたとみられ、激しい戦闘が続いています。
また、イギリス国防省は1日、南部ヘルソン州でも州都ヘルソンを含むドニプロ川沿いでロシア軍が砲撃を続けていると指摘し、領土奪還を目指すウクライナ側が川を越えて反撃することを抑え込むねらいがあると分析しています。
一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は1日、ロシアから購入していた短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を配備したと発表しました。
「イスカンデル」は、ロシアが開発した核弾頭の搭載も可能なミサイルでプーチン大統領は去年6月、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談で、ベラルーシへの配備を急ぐ考えを示していました。
ウクライナは領土の奪還に向け、欧米諸国から戦車に続き戦闘機の供与も求めるなど、さらなる軍事支援を訴えていて、ロシアとしては核戦力を誇示することで、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。
こうした中、ロシアでは2日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍との戦いで、かつてスターリングラードと呼ばれた激戦地で勝利した日から80年になるのに合わせて現地では軍事パレードなどの式典が開かれる予定です。
式典でプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻についてどのような発言をするのかに関心が集まっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/451.html
べラルーシ 短距離弾道ミサイルの配備発表 欧米側をけん制か／nhk
2023年2月2日 6時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013967921000.html
ロシア軍がウクライナの東部や南部で激しい戦闘を続けるなか、ロシアと同盟関係にあるベラルーシは、核弾頭の搭載も可能な短距離弾道ミサイルの配備を発表し、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。
ロシア軍は東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つバフムトなどで、部隊を前進させたとみられ、激しい戦闘が続いています。
また、イギリス国防省は1日、南部ヘルソン州でも州都ヘルソンを含むドニプロ川沿いでロシア軍が砲撃を続けていると指摘し、領土奪還を目指すウクライナ側が川を越えて反撃することを抑え込むねらいがあると分析しています。
一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は1日、ロシアから購入していた短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を配備したと発表しました。
「イスカンデル」は、ロシアが開発した核弾頭の搭載も可能なミサイルでプーチン大統領は去年6月、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談で、ベラルーシへの配備を急ぐ考えを示していました。
ウクライナは領土の奪還に向け、欧米諸国から戦車に続き戦闘機の供与も求めるなど、さらなる軍事支援を訴えていて、ロシアとしては核戦力を誇示することで、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。
こうした中、ロシアでは2日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍との戦いで、かつてスターリングラードと呼ばれた激戦地で勝利した日から80年になるのに合わせて現地では軍事パレードなどの式典が開かれる予定です。
式典でプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻についてどのような発言をするのかに関心が集まっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/451.html
[国際32] 米、射程の長い精密誘導弾をウクライナに提供か 米紙報道／朝日新聞
米、射程の長い精密誘導弾をウクライナに提供か 米紙報道／朝日新聞
ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASR1V0JCYR1TUHBI039.html
米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は1月31日の戦況分析で、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州バフムートについて、ロシア軍がすぐに制圧することはないものの、ウクライナ軍が被害拡大を防ぐために撤退する可能性があるとの見方を示しました。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が疲弊したことから、ロシア国防省は正規軍の空挺（くうてい）部隊を投入し、強化を図っているといいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/452.html
米、射程の長い精密誘導弾をウクライナに提供か 米紙報道／朝日新聞
ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASR1V0JCYR1TUHBI039.html
米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は1月31日の戦況分析で、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州バフムートについて、ロシア軍がすぐに制圧することはないものの、ウクライナ軍が被害拡大を防ぐために撤退する可能性があるとの見方を示しました。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が疲弊したことから、ロシア国防省は正規軍の空挺（くうてい）部隊を投入し、強化を図っているといいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/452.html
[国際32] プーチン氏「ドイツ戦車の脅威再び」…独ソ戦８０年演説で侵略すり替え「祖国防衛」／読売新聞
プーチン氏「ドイツ戦車の脅威再び」…独ソ戦８０年演説で侵略すり替え「祖国防衛」／読売新聞
読売新聞 - 6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81%E5%86%8D%E3%81%B3-%E7%8B%AC%E3%82%BD%E6%88%A6%EF%BC%98%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%99%E3%82%8A%E6%9B%BF%E3%81%88-%E7%A5%96%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B/ar-AA172aTx?pc=EUPP_LCTE&cvid=f43ad0ca695f439d908f0fd21fd2163e
ロシアのプーチン大統領は２日、第２次世界大戦の激戦地だった南部ボルゴグラード（旧スターリングラード）を訪れ、ロシアの前身、ソ連がナチス・ドイツに勝利したスターリングラード攻防戦の終結８０年に合わせて演説した。プーチン氏は「祖国や真実のため、不可能に挑む血が我々には流れている」と述べ、ロシアのウクライナ侵略を独ソ戦に重ねて国民に結束を訴えた。
２日、ロシア南部ボルゴグラードで演説するプーチン大統領＝ＡＰ
２日、ロシア南部ボルゴグラードで演説するプーチン大統領＝ＡＰ
© 読売新聞
プーチン氏は演説で、独ソ戦の勝利につながった分岐点とされる攻防戦について「不屈の象徴」と偉業をたたえ、ウクライナ侵略での「勝利を確信している」と語った。しかし、ロシアが自ら始めた侵略を、ソ連がナチス・ドイツに攻め込まれて始まった独ソ戦と同一視するプーチン政権の手法は、国際社会から強く批判されている。
プーチン氏はドイツがウクライナに主力戦車「レオパルト２」を供与することに触れ、「我々は再びドイツの戦車に脅かされることになった。ナチズムが現代の装いで、我々の安全保障を脅かしている」と主張した。
独ソ戦で米英の支援を受けた事実には言及せず、「再び集団的な西側を撃退しなければならなくなった」と述べた。ウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、国民に侵略への協力を呼びかける姿勢を鮮明にした。
一方、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は１日、フランスのテレビ局とのインタビューで、ロシアが侵略１年となる２４日頃に「大規模な攻撃を試みる」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/455.html
プーチン氏「ドイツ戦車の脅威再び」…独ソ戦８０年演説で侵略すり替え「祖国防衛」／読売新聞
読売新聞 - 6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81%E5%86%8D%E3%81%B3-%E7%8B%AC%E3%82%BD%E6%88%A6%EF%BC%98%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%99%E3%82%8A%E6%9B%BF%E3%81%88-%E7%A5%96%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B/ar-AA172aTx?pc=EUPP_LCTE&cvid=f43ad0ca695f439d908f0fd21fd2163e
ロシアのプーチン大統領は２日、第２次世界大戦の激戦地だった南部ボルゴグラード（旧スターリングラード）を訪れ、ロシアの前身、ソ連がナチス・ドイツに勝利したスターリングラード攻防戦の終結８０年に合わせて演説した。プーチン氏は「祖国や真実のため、不可能に挑む血が我々には流れている」と述べ、ロシアのウクライナ侵略を独ソ戦に重ねて国民に結束を訴えた。
２日、ロシア南部ボルゴグラードで演説するプーチン大統領＝ＡＰ
２日、ロシア南部ボルゴグラードで演説するプーチン大統領＝ＡＰ
© 読売新聞
プーチン氏は演説で、独ソ戦の勝利につながった分岐点とされる攻防戦について「不屈の象徴」と偉業をたたえ、ウクライナ侵略での「勝利を確信している」と語った。しかし、ロシアが自ら始めた侵略を、ソ連がナチス・ドイツに攻め込まれて始まった独ソ戦と同一視するプーチン政権の手法は、国際社会から強く批判されている。
プーチン氏はドイツがウクライナに主力戦車「レオパルト２」を供与することに触れ、「我々は再びドイツの戦車に脅かされることになった。ナチズムが現代の装いで、我々の安全保障を脅かしている」と主張した。
独ソ戦で米英の支援を受けた事実には言及せず、「再び集団的な西側を撃退しなければならなくなった」と述べた。ウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、国民に侵略への協力を呼びかける姿勢を鮮明にした。
一方、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は１日、フランスのテレビ局とのインタビューで、ロシアが侵略１年となる２４日頃に「大規模な攻撃を試みる」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/455.html
[アジア24] 尹錫悦政権が切り込む「北朝鮮スパイ」 背景に保革対立／日経
尹錫悦政権が切り込む「北朝鮮スパイ」 背景に保革対立／日経
ソウル支局長 恩地洋介
北朝鮮
2023年2月3日 0:00]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31DOH0R30C23A1000000/
韓国の情報機関である国家情報院が、北朝鮮スパイ網の大がかりな摘発に乗り出した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向を背景に、韓国内に根を張った地下組織に切り込もうと、野党を支持する組織である労働組合にも踏み込んだ。スパイを巡る攻防は、保守と革新が鋭く対立する韓国政治の実情を照らし出している。
1月18日午前、ソウル中心部のビルを数百人の警官隊が取り囲んだ。労働組合の中核組織である全国民主労働組...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/178.html
尹錫悦政権が切り込む「北朝鮮スパイ」 背景に保革対立／日経
ソウル支局長 恩地洋介
北朝鮮
2023年2月3日 0:00]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31DOH0R30C23A1000000/
韓国の情報機関である国家情報院が、北朝鮮スパイ網の大がかりな摘発に乗り出した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向を背景に、韓国内に根を張った地下組織に切り込もうと、野党を支持する組織である労働組合にも踏み込んだ。スパイを巡る攻防は、保守と革新が鋭く対立する韓国政治の実情を照らし出している。
1月18日午前、ソウル中心部のビルを数百人の警官隊が取り囲んだ。労働組合の中核組織である全国民主労働組...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/178.html
[日政Ⅱ2] この腑抜け国会はなんだ 野党はなぜ「敵基地攻撃」を徹底追及しないのか／日刊ゲンダイ
この腑抜け国会はなんだ 野党はなぜ「敵基地攻撃」を徹底追及しないのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/02 17:20 更新日：2023/02/02 17:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318157
テレビのワイドショーなどでは連日、自民党の茂木幹事長が突然、これまでの党の主張をねじ曲げて「児童手当の所得制限撤廃」を打ち出したことや、岸田首相が起用した総理秘書官の長男が外遊同行中に公用車で土産品を買っていたニュースが話題を集めている。
もちろん、これらの問題が重要な…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/603.html
この腑抜け国会はなんだ 野党はなぜ「敵基地攻撃」を徹底追及しないのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/02 17:20 更新日：2023/02/02 17:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318157
テレビのワイドショーなどでは連日、自民党の茂木幹事長が突然、これまでの党の主張をねじ曲げて「児童手当の所得制限撤廃」を打ち出したことや、岸田首相が起用した総理秘書官の長男が外遊同行中に公用車で土産品を買っていたニュースが話題を集めている。
もちろん、これらの問題が重要な…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/603.html
[国際32] プーチン大統領「ナチズムがまたも脅威に」 ドイツの戦車供与を批判／朝日新聞
プーチン大統領「ナチズムがまたも脅威に」 ドイツの戦車供与を批判／朝日新聞
朝日新聞社 - 7 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%82%82%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%AB-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA173ipG?pc=EUPP_LCTE&cvid=5c7050e0a22c4b4b96b6c9f03d2011fd
ロシアのプーチン大統領は2日、第2次世界大戦の激戦地ボルゴグラード（旧スターリングラード）で演説し、「我々はまたもドイツの戦車の脅威にさらされている」と述べ、ウクライナへの軍事支援を拡大する西側諸国を批判した。ロイター通信などが伝えた。
ロシアのボルゴグラードで2日、第2次世界大戦中にドイツ軍を撃退した攻防戦の80周年記念式典で演説したプーチン大統領=AP
ロシアのボルゴグラードで2日、第2次世界大戦中にドイツ軍を撃退した攻防戦の80周年記念式典で演説したプーチン大統領=AP
© 朝日新聞社
プーチン氏はこの日、1942～43年にソ連軍が壮絶な戦闘でナチスドイツ軍を撃退したスターリングラード攻防戦の80周年記念式典で演説。ドイツが主力戦車のウクライナへの供与を決めたことを念頭に「残念ながらナチズムが現代的な形で出現し、再び私たちの安全を脅かしている」と述べ、西側勢力をかつてのナチズムに重ねる従来の論法を展開した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/457.html
プーチン大統領「ナチズムがまたも脅威に」 ドイツの戦車供与を批判／朝日新聞
朝日新聞社 - 7 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%82%82%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%AB-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA173ipG?pc=EUPP_LCTE&cvid=5c7050e0a22c4b4b96b6c9f03d2011fd
ロシアのプーチン大統領は2日、第2次世界大戦の激戦地ボルゴグラード（旧スターリングラード）で演説し、「我々はまたもドイツの戦車の脅威にさらされている」と述べ、ウクライナへの軍事支援を拡大する西側諸国を批判した。ロイター通信などが伝えた。
ロシアのボルゴグラードで2日、第2次世界大戦中にドイツ軍を撃退した攻防戦の80周年記念式典で演説したプーチン大統領=AP
ロシアのボルゴグラードで2日、第2次世界大戦中にドイツ軍を撃退した攻防戦の80周年記念式典で演説したプーチン大統領=AP
© 朝日新聞社
プーチン氏はこの日、1942～43年にソ連軍が壮絶な戦闘でナチスドイツ軍を撃退したスターリングラード攻防戦の80周年記念式典で演説。ドイツが主力戦車のウクライナへの供与を決めたことを念頭に「残念ながらナチズムが現代的な形で出現し、再び私たちの安全を脅かしている」と述べ、西側勢力をかつてのナチズムに重ねる従来の論法を展開した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/457.html
[国際32] ミャンマー非常事態延長 国軍支配の破綻明らかだ／毎日新聞
ミャンマー非常事態延長 国軍支配の破綻明らかだ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/ddm/005/070/113000c
ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年が過ぎた。市民への非道な弾圧を直ちに停止しなければならない。
国軍は非常事態宣言の半年延長を決め、戒厳令の発令地域を拡大した。8月に予定していた総選挙は先送りされる見通しだ。民主派の抵抗による治安悪化を理由にしているが、形ばかりの選挙で国軍支配を既成事実化しようとする思惑が外れたのは明らかである。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/458.html
ミャンマー非常事態延長 国軍支配の破綻明らかだ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/ddm/005/070/113000c
ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年が過ぎた。市民への非道な弾圧を直ちに停止しなければならない。
国軍は非常事態宣言の半年延長を決め、戒厳令の発令地域を拡大した。8月に予定していた総選挙は先送りされる見通しだ。民主派の抵抗による治安悪化を理由にしているが、形ばかりの選挙で国軍支配を既成事実化しようとする思惑が外れたのは明らかである。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/458.html
[中国13] 微笑」する中国・習近平…裏で見据える「台湾統一」へ向けた「ハイブリッド戦争」の好機（見出しと中身整合性ないが…）／msnニュース
「微笑」する中国・習近平…裏で見据える「台湾統一」へ向けた「ハイブリッド戦争」の好機（見出しと中身整合性ないが…）／msnニュース
歳川 隆雄 - 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BE%AE%E7%AC%91-%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3-%E8%A3%8F%E3%81%A7%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%82%8B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80-%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AE%E5%A5%BD%E6%A9%9F/ar-AA1755uU?pc=EUPP_LCTE&cvid=1b26524402d544d497830d48a876438d
NHKは1月31日夜、次のように報道した。《サイバー空間での安全保障の強化に向け、政府は、内閣官房に内閣審議官をトップとする「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置しました。政府は、先月改定した「国家安全保障戦略」で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、今の「内閣サイバーセキュリティセンター」を組織改正し強化するとしています》。
これまでは、首相の下に2015年1月9日に発足したサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・内閣官房長官）の事務局として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC。センター長・官房副長官補、副センター長・内閣審議官）が担った。
新たにサイバー安全保障体制整備準備室を設置し、NISCを組織改編するというのである。現NISCセンター長の高橋憲一官房副長官補（事態対処・危機管理担当・元防衛事務次官）が、同準備室長に就任した警察庁出身の小柳誠二内閣審議官とともに新組織の絵図を描くことになる。
日本がモデルと考えているのは米国のサイバーセキュリティ担当機関である。バイデン米政権の組織で言えば、ホワイトハウスのクリス・イングリス国家サイバー長官をトップに各省庁からインテリジェンス情報を集約する国家情報長官室（ODNI）以下、国防総省（国家安全保障局NSA）、司法省（連邦捜査局FBI）、国土安全保障省（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）、国務省（サイバー空間安全保障・新興技術局）、商務省（国立標準技術研究所）を統括している。
日本を取り巻く安全保障環境
予算、人員はもちろん日米両国に彼我の差があるのは言うまでもない。それにしても、遅ればせながらサイバー安全保障体制整備準備室が設置されたことは評価すべきだ。ただ、新組織がサイバーセキュリティに関わる警察庁、デジタル庁、金融庁、総務省、外務省、防衛省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省などを、果たして法的・政策的に束ねていけるのかについて不安を覚えるのは筆者だけではあるまい。
現下の日本を取り巻く安全保障環境に目を向ければ、中国による台湾の武力侵攻「2025年」「27年」説が台湾有事に現実味を与えていることを実感するはずだ。今や我々は、「サイバー大国」であるロシアが昨年2月24日のウクライナ侵略に当たって、史上初めて正規戦だけではなく非正規戦やサイバー攻撃などを組み合わせたハイブリッド戦争を仕掛けたことを知っている。
「『戦狼』が『微笑』に―中国外交、急旋回」（日本経済新聞2月2日付朝刊）と報じられたが、その確率はともかく、習近平指導部が24年1月の台湾総統選と同秋の米大統領選を“絶好の機会”と見なして台湾統一に向けたハイブリッド戦争に踏み切る可能性を排除すべきではない。
「狼少年」になるつもりはない。しかし「戦狼」の「微笑」に急旋回が嵐の前の静けさではないことを願う。否、願うだけではダメということなのだ。昨年12月16日に閣議決定された防衛関連3文書の「国家安全保障戦略」にあるに以下のような記述がある。「……領域横断作戦や我が国の反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整、相互運用性の向上、サイバー・宇宙分野等での協力深化、先端技術を取り込む装備・技術面での協力の推進、日米のより高度かつ実践的な共同訓練、共同の柔軟に選択される抑止措置（FDO）、共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動、日米の施設の共同使用の増加等に取り組む」。
まさに喫緊の課題なのだ。現在会期中の衆参院予算委員会で与野党が改定された防衛3文書の「国家安全保障戦略」に盛り込まれた政策について百家争鳴の議論を行って欲しい。岸田文雄首相長男秘書官の外遊中の買い物の賛否よりも遥かに意味がある国会論議だと書くと、指弾されるかもしれないが如何なものだろうか。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/286.html
「微笑」する中国・習近平…裏で見据える「台湾統一」へ向けた「ハイブリッド戦争」の好機（見出しと中身整合性ないが…）／msnニュース
歳川 隆雄 - 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BE%AE%E7%AC%91-%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3-%E8%A3%8F%E3%81%A7%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%82%8B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80-%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AE%E5%A5%BD%E6%A9%9F/ar-AA1755uU?pc=EUPP_LCTE&cvid=1b26524402d544d497830d48a876438d
NHKは1月31日夜、次のように報道した。《サイバー空間での安全保障の強化に向け、政府は、内閣官房に内閣審議官をトップとする「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置しました。政府は、先月改定した「国家安全保障戦略」で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、今の「内閣サイバーセキュリティセンター」を組織改正し強化するとしています》。
これまでは、首相の下に2015年1月9日に発足したサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・内閣官房長官）の事務局として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC。センター長・官房副長官補、副センター長・内閣審議官）が担った。
新たにサイバー安全保障体制整備準備室を設置し、NISCを組織改編するというのである。現NISCセンター長の高橋憲一官房副長官補（事態対処・危機管理担当・元防衛事務次官）が、同準備室長に就任した警察庁出身の小柳誠二内閣審議官とともに新組織の絵図を描くことになる。
日本がモデルと考えているのは米国のサイバーセキュリティ担当機関である。バイデン米政権の組織で言えば、ホワイトハウスのクリス・イングリス国家サイバー長官をトップに各省庁からインテリジェンス情報を集約する国家情報長官室（ODNI）以下、国防総省（国家安全保障局NSA）、司法省（連邦捜査局FBI）、国土安全保障省（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）、国務省（サイバー空間安全保障・新興技術局）、商務省（国立標準技術研究所）を統括している。
日本を取り巻く安全保障環境
予算、人員はもちろん日米両国に彼我の差があるのは言うまでもない。それにしても、遅ればせながらサイバー安全保障体制整備準備室が設置されたことは評価すべきだ。ただ、新組織がサイバーセキュリティに関わる警察庁、デジタル庁、金融庁、総務省、外務省、防衛省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省などを、果たして法的・政策的に束ねていけるのかについて不安を覚えるのは筆者だけではあるまい。
現下の日本を取り巻く安全保障環境に目を向ければ、中国による台湾の武力侵攻「2025年」「27年」説が台湾有事に現実味を与えていることを実感するはずだ。今や我々は、「サイバー大国」であるロシアが昨年2月24日のウクライナ侵略に当たって、史上初めて正規戦だけではなく非正規戦やサイバー攻撃などを組み合わせたハイブリッド戦争を仕掛けたことを知っている。
「『戦狼』が『微笑』に―中国外交、急旋回」（日本経済新聞2月2日付朝刊）と報じられたが、その確率はともかく、習近平指導部が24年1月の台湾総統選と同秋の米大統領選を“絶好の機会”と見なして台湾統一に向けたハイブリッド戦争に踏み切る可能性を排除すべきではない。
「狼少年」になるつもりはない。しかし「戦狼」の「微笑」に急旋回が嵐の前の静けさではないことを願う。否、願うだけではダメということなのだ。昨年12月16日に閣議決定された防衛関連3文書の「国家安全保障戦略」にあるに以下のような記述がある。「……領域横断作戦や我が国の反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整、相互運用性の向上、サイバー・宇宙分野等での協力深化、先端技術を取り込む装備・技術面での協力の推進、日米のより高度かつ実践的な共同訓練、共同の柔軟に選択される抑止措置（FDO）、共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動、日米の施設の共同使用の増加等に取り組む」。
まさに喫緊の課題なのだ。現在会期中の衆参院予算委員会で与野党が改定された防衛3文書の「国家安全保障戦略」に盛り込まれた政策について百家争鳴の議論を行って欲しい。岸田文雄首相長男秘書官の外遊中の買い物の賛否よりも遥かに意味がある国会論議だと書くと、指弾されるかもしれないが如何なものだろうか。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/286.html
[国際32] 中国、軍用品でロシア支援 「欧米制裁に抜け穴」と分析／共同通信
中国、軍用品でロシア支援 「欧米制裁に抜け穴」と分析／共同通信
共同通信社 - 40 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E8%BB%8D%E7%94%A8%E5%93%81%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%8A%9C%E3%81%91%E7%A9%B4-%E3%81%A8%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1778Ri?pc=EUPP_LCTE&cvid=727736443b224eef885812d765417b2e
【ニューヨーク共同】米ウォールストリート・ジャーナルは4日、欧米による制裁対象となっているロシアの複数の国営軍需企業に対し、中国企業が戦闘機の部品や電波妨害機器などの軍用品を輸出し、ウクライナ侵攻を支援していると報じた。ロシアの税関記録を分析し、明らかになったという。
昨年9月、ウズベキスタン・サマルカンドで顔を合わせたロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）（タス＝共同）
昨年9月、ウズベキスタン・サマルカンドで顔を合わせたロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）（タス＝共同）
© KYODONEWS
同紙は、他にも軍民両面で利用可能な技術を使った多くの製品をロシアが中国から輸入していると指摘。中国を抜け穴として制裁を回避している実態が浮かび上がったとしている。
昨年10月に中国企業から最新鋭戦闘機スホイ35の部品を輸入。昨年8月には別の軍需企業などが輸送ヘリの航法装置や軍用車のアンテナを供給していた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/461.html
中国、軍用品でロシア支援 「欧米制裁に抜け穴」と分析／共同通信
共同通信社 - 40 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E8%BB%8D%E7%94%A8%E5%93%81%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%8A%9C%E3%81%91%E7%A9%B4-%E3%81%A8%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1778Ri?pc=EUPP_LCTE&cvid=727736443b224eef885812d765417b2e
【ニューヨーク共同】米ウォールストリート・ジャーナルは4日、欧米による制裁対象となっているロシアの複数の国営軍需企業に対し、中国企業が戦闘機の部品や電波妨害機器などの軍用品を輸出し、ウクライナ侵攻を支援していると報じた。ロシアの税関記録を分析し、明らかになったという。
昨年9月、ウズベキスタン・サマルカンドで顔を合わせたロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）（タス＝共同）
昨年9月、ウズベキスタン・サマルカンドで顔を合わせたロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）（タス＝共同）
© KYODONEWS
同紙は、他にも軍民両面で利用可能な技術を使った多くの製品をロシアが中国から輸入していると指摘。中国を抜け穴として制裁を回避している実態が浮かび上がったとしている。
昨年10月に中国企業から最新鋭戦闘機スホイ35の部品を輸入。昨年8月には別の軍需企業などが輸送ヘリの航法装置や軍用車のアンテナを供給していた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/461.html
[日政Ⅱ2] 「女性ゼロ」の地方議会１４％ 遠い均等、１人以下３８％／東京新聞
「女性ゼロ」の地方議会１４％ 遠い均等、１人以下３８％／東京新聞
2023年2月5日 06時05分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229408?rct=politics
都道府県別の女性ゼロ議会割合
都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月１日時点で２５７あり、全体の１４・３％を占めることが４日、共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で、両者を合わせると３８・８％に上る。全在職議員の女性割合は１５・４％、現職議長が女性の議会はわずか４・２％だった。
女性ゼロ議会数は年々減少傾向にあるが、均等には程遠い。
２２年１１月～２３年１月、全地方議会議長を対象にアンケートを実施し、１７８３議会が回答。無回答の議会は女性議員数などを個別に取材した。
女性ゼロ議会は市が２３、町は１６４、村は７０。市議会全体に占める割合は２・９％、町村議会では２５・２％に上った。都道府県と区にはなかった。都道府県議会で女性が１人だったのは山梨、熊本の２県だった。
内閣府によると、１２年１２月末時点のゼロ議会は４１０、２１年１２月末時点では２７５だった。
都道府県別で見ると、全ての地方議会に女性がいたのは栃木、千葉、神奈川、大阪、広島、香川。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/605.html
「女性ゼロ」の地方議会１４％ 遠い均等、１人以下３８％／東京新聞
2023年2月5日 06時05分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229408?rct=politics
都道府県別の女性ゼロ議会割合
都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月１日時点で２５７あり、全体の１４・３％を占めることが４日、共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で、両者を合わせると３８・８％に上る。全在職議員の女性割合は１５・４％、現職議長が女性の議会はわずか４・２％だった。
女性ゼロ議会数は年々減少傾向にあるが、均等には程遠い。
２２年１１月～２３年１月、全地方議会議長を対象にアンケートを実施し、１７８３議会が回答。無回答の議会は女性議員数などを個別に取材した。
女性ゼロ議会は市が２３、町は１６４、村は７０。市議会全体に占める割合は２・９％、町村議会では２５・２％に上った。都道府県と区にはなかった。都道府県議会で女性が１人だったのは山梨、熊本の２県だった。
内閣府によると、１２年１２月末時点のゼロ議会は４１０、２１年１２月末時点では２７５だった。
都道府県別で見ると、全ての地方議会に女性がいたのは栃木、千葉、神奈川、大阪、広島、香川。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/605.html
[国際32] 中国、軍用品でロシア支援 「欧米制裁に抜け穴」と分析／共同通信 仁王像
4. 仁王像[3027] kG2JpJGc 2023年2月05日 14:40:38 : LmvbZDvVgE : WnBpMnNPbllXNlk=[1]
>３
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>３
[戦争b24] 各国のウクライナ支援、15兆円超 米独の戦車供与にロシア反発／毎日新聞
各国のウクライナ支援、15兆円超 米独の戦車供与にロシア反発／毎日新聞
毎日新聞 - 47 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-15%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85-%E7%B1%B3%E7%8B%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA178DgN?pc=EUPP_LCTE&cvid=5c739e64df524abb801f2d57d8a7b568
ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、西側諸国は相次いで支援を表明した。キール世界経済研究所（ドイツ）のまとめでは、これまでの支援表明額（2022年11月20日時点）は、軍事支援・人道支援・財政支援の3分野を合わせて少なくとも計1080億ユーロ（約15兆3000億円）に上る。
ドイツ製戦車「レオパルト2」＝ドイツ西部ミュンスターで2011年9月28日、AP
ドイツ製戦車「レオパルト2」＝ドイツ西部ミュンスターで2011年9月28日、AP
© 毎日新聞 提供
国別では、米国が479億ユーロで、全体の4割強を占める。このうち軍事支援が229億ユーロで最も多く、財政支援151億ユーロ、人道支援99億ユーロと続く。米国はこれまで、高機動ロケット砲システム（HIMARS）や耐地雷装甲車「マックスプロ」など多くの武器を供与し、ウクライナ軍への使用訓練も実施して戦局に影響を与えてきた。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や主力戦車「M1エーブラムス」の供与も表明し、引き続き軍事支援をリードしていく姿勢を示している。
欧州各国の軍事支援は英国が41・3億ユーロ、ドイツ23・4億ユーロ、ポーランド18・2億ユーロ――など。ドイツは1月、欧州で広く保有されている自国製主力戦車「レオパルト2」を供与すると表明した。ポーランドなどの保有国もこの戦車を供与する方針で、ロシアは猛反発している。【金子淳】
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/341.html
各国のウクライナ支援、15兆円超 米独の戦車供与にロシア反発／毎日新聞
毎日新聞 - 47 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-15%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85-%E7%B1%B3%E7%8B%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA178DgN?pc=EUPP_LCTE&cvid=5c739e64df524abb801f2d57d8a7b568
ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、西側諸国は相次いで支援を表明した。キール世界経済研究所（ドイツ）のまとめでは、これまでの支援表明額（2022年11月20日時点）は、軍事支援・人道支援・財政支援の3分野を合わせて少なくとも計1080億ユーロ（約15兆3000億円）に上る。
ドイツ製戦車「レオパルト2」＝ドイツ西部ミュンスターで2011年9月28日、AP
ドイツ製戦車「レオパルト2」＝ドイツ西部ミュンスターで2011年9月28日、AP
© 毎日新聞 提供
国別では、米国が479億ユーロで、全体の4割強を占める。このうち軍事支援が229億ユーロで最も多く、財政支援151億ユーロ、人道支援99億ユーロと続く。米国はこれまで、高機動ロケット砲システム（HIMARS）や耐地雷装甲車「マックスプロ」など多くの武器を供与し、ウクライナ軍への使用訓練も実施して戦局に影響を与えてきた。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や主力戦車「M1エーブラムス」の供与も表明し、引き続き軍事支援をリードしていく姿勢を示している。
欧州各国の軍事支援は英国が41・3億ユーロ、ドイツ23・4億ユーロ、ポーランド18・2億ユーロ――など。ドイツは1月、欧州で広く保有されている自国製主力戦車「レオパルト2」を供与すると表明した。ポーランドなどの保有国もこの戦車を供与する方針で、ロシアは猛反発している。【金子淳】
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/341.html
[国際32] 米国の対アジア「外交的影響力」、中国下回る 豪分析／日経
米国の対アジア「外交的影響力」、中国下回る 豪分析／日経
中国・台湾
2023年2月5日 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM016FN0R00C23A2000000/
オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所は5日、アジア太平洋地域の26カ国・地域を分析した2023年版「アジアパワーインデックス（API）」を発表した。米国は2位の中国を上回り首位を堅持したが、前回トップだった「外交的影響力」で中国に抜かれた。バイデン政権のインド太平洋地域での外交成果が振るわなかったことが主な理由という。
調査では各国・地域を「経済力」「軍事力」「外交的影響力」など8分野で分析し100点満点で評価する。
米国の総合点は80.7点と前回調査から1.5ポイント下落した。「経済力」「軍事力」「文化的影響力」など6分野で首位となったものの、「外交的影響力」は89.3点と同1.1ポイント減。91.5点を付けた中国に抜かれ首位の座を譲った。
アジア太平洋域内での大使館の数などで評価する外交ネットワークが中国に比べて弱いことや、同地域でのバイデン政権の外交について「専門家らの意見が抑制されたもの」だったことが響いた。
2位の中国は2.1ポイント下落し72.5点だった。厳しい規制で新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ政策」により経済力などが落ちた。ただ「（アジア）各国との通商や投資といった強固な関係」を受け「経済関係構築」は首位を維持した。
日本は37.2点で順位は前回に引き続き3位だった。「地域の安全保障の担い手として緩やかに台頭している」（同研究所）ことを反映して「軍事力」がスコアを伸ばした。一方で「経済力」「回復力」などは下落した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/462.html
米国の対アジア「外交的影響力」、中国下回る 豪分析／日経
中国・台湾
2023年2月5日 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM016FN0R00C23A2000000/
オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所は5日、アジア太平洋地域の26カ国・地域を分析した2023年版「アジアパワーインデックス（API）」を発表した。米国は2位の中国を上回り首位を堅持したが、前回トップだった「外交的影響力」で中国に抜かれた。バイデン政権のインド太平洋地域での外交成果が振るわなかったことが主な理由という。
調査では各国・地域を「経済力」「軍事力」「外交的影響力」など8分野で分析し100点満点で評価する。
米国の総合点は80.7点と前回調査から1.5ポイント下落した。「経済力」「軍事力」「文化的影響力」など6分野で首位となったものの、「外交的影響力」は89.3点と同1.1ポイント減。91.5点を付けた中国に抜かれ首位の座を譲った。
アジア太平洋域内での大使館の数などで評価する外交ネットワークが中国に比べて弱いことや、同地域でのバイデン政権の外交について「専門家らの意見が抑制されたもの」だったことが響いた。
2位の中国は2.1ポイント下落し72.5点だった。厳しい規制で新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ政策」により経済力などが落ちた。ただ「（アジア）各国との通商や投資といった強固な関係」を受け「経済関係構築」は首位を維持した。
日本は37.2点で順位は前回に引き続き3位だった。「地域の安全保障の担い手として緩やかに台頭している」（同研究所）ことを反映して「軍事力」がスコアを伸ばした。一方で「経済力」「回復力」などは下落した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/462.html
[日政Ⅱ2] 飲む中絶薬を承認へ 女性の権利を守る社会に／毎日新聞
飲む中絶薬を承認へ 女性の権利を守る社会に／毎日新聞
毎日新聞 2023/2/6 東京朝刊 862文字
https://mainichi.jp/articles/20230206/ddm/005/070/022000c
日本では外科手術だけに限られている人工妊娠中絶の方法に、飲み薬という新たな選択肢が加わりそうだ。
英製薬会社が製造販売を申請していた経口中絶薬「メフィーゴパック」の承認に向け、ゴーサインが出た。一般からの意見公募を経て、厚生労働省が最終判断する。
国内での中絶件数は2021年度に約12万6000件だった。妊娠初期の中絶方法としては、子宮内の内容物をかき出す「搔爬（そうは）法」と、器械で吸い出す「吸引法」という外科手術が認められている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/606.html
飲む中絶薬を承認へ 女性の権利を守る社会に／毎日新聞
毎日新聞 2023/2/6 東京朝刊 862文字
https://mainichi.jp/articles/20230206/ddm/005/070/022000c
日本では外科手術だけに限られている人工妊娠中絶の方法に、飲み薬という新たな選択肢が加わりそうだ。
英製薬会社が製造販売を申請していた経口中絶薬「メフィーゴパック」の承認に向け、ゴーサインが出た。一般からの意見公募を経て、厚生労働省が最終判断する。
国内での中絶件数は2021年度に約12万6000件だった。妊娠初期の中絶方法としては、子宮内の内容物をかき出す「搔爬（そうは）法」と、器械で吸い出す「吸引法」という外科手術が認められている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/606.html
[日政Ⅱ2] 何一つまともに答えず「検討」だけ こんな政権が「奇妙な安定」で続くのか／日刊ゲンダイ
何一つまともに答えず「検討」だけ こんな政権が「奇妙な安定」で続くのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/03 17:00 更新日：2023/02/03 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318222
なぜ、質問に答えないのか。先月末から、いよいよ衆院予算委員会の本格審議がスタートした。
昨年末「防衛政策」と「原発政策」の歴史的大転換を図り、さらに年明け「異次元の少子化対策」を打ち出した岸田首相は、施政方針演説で「国会の場で、国民の前で、正々堂々議論する」と宣言してい…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/607.html
何一つまともに答えず「検討」だけ こんな政権が「奇妙な安定」で続くのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/03 17:00 更新日：2023/02/03 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318222
なぜ、質問に答えないのか。先月末から、いよいよ衆院予算委員会の本格審議がスタートした。
昨年末「防衛政策」と「原発政策」の歴史的大転換を図り、さらに年明け「異次元の少子化対策」を打ち出した岸田首相は、施政方針演説で「国会の場で、国民の前で、正々堂々議論する」と宣言してい…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/607.html
[アジア24] 泥沼のミャンマー危機、インドネシアが救えるか／日経
泥沼のミャンマー危機、インドネシアが救えるか／日経
編集委員 高橋徹
2023年2月7日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0608O0W3A200C2000000/
いよいよ真打ちの登場である。2023年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として3〜4日に最初の外相会議を招集したインドネシア。1年の議論の方向を固める場の最大の焦点は、ミャンマー情勢への対応の仕切り直しだった。
国軍に「5項目の合意」の履行をあくまで迫ることを再確認し、議長国がそのための計画表を提示した。いつまでにどうやって、といった詳細は明かさなかったが、インドネシアのルトノ外相は「広範...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/179.html
泥沼のミャンマー危機、インドネシアが救えるか／日経
編集委員 高橋徹
2023年2月7日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0608O0W3A200C2000000/
いよいよ真打ちの登場である。2023年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として3〜4日に最初の外相会議を招集したインドネシア。1年の議論の方向を固める場の最大の焦点は、ミャンマー情勢への対応の仕切り直しだった。
国軍に「5項目の合意」の履行をあくまで迫ることを再確認し、議長国がそのための計画表を提示した。いつまでにどうやって、といった詳細は明かさなかったが、インドネシアのルトノ外相は「広範...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/179.html
[国際32] NASA長官 “宇宙開発 中国は秘密主義 情報の透明性が必要”／nhk
NASA長官 “宇宙開発 中国は秘密主義 情報の透明性が必要”／nhk
2023年2月6日 21時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013972761000.html
来日しているNASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官が、NHKのインタビューに応じ、宇宙開発を進める中国について「彼らは非常に秘密主義で、もっと対話と協力が必要だが、現時点では彼らはそれを望んではいない」とし、中国側の情報の透明性が必要だという認識を示しました。
NASAのビル・ネルソン長官は長年、南部フロリダ州の上院議員などを務め、おととし5月、長官に就任しました。
1986年には、現職の下院議員としてスペースシャトルに搭乗して宇宙での実験などに携わった経験があります。
来日中のネルソン長官は6日、都内でNHKのインタビューに応じました。
NASAは、日本やヨーロッパも参加する国際的な月探査計画「アルテミス計画」で、アポロ計画以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指していて、ネルソン長官は「宇宙はわれわれの未来であり、偉大な探検の場だ。われわれは再び月に行き、そこでの暮らしを模索し、さらには人類が火星に行くための準備を進める」と語りました。
そして「日本はアメリカにとって重要な友好国であり、戦略的パートナーだ」とし、宇宙の探査や研究分野で、日米が協力していくことの重要性を強調しました。
特に、日本が進めている、宇宙飛行士が乗って月面を移動する月面探査車の研究開発について、「探査車の中で、宇宙飛行士が宇宙服を脱いで動き回れるようになれば、大きな意味がある」と期待を示しました。
また、中国の宇宙開発の現状について、「この10年間、さまざまなことを成し遂げた」と評価する一方で、「これまでの中国のやり方を考えると、彼らが月の南極に行き、みずからの領土であると言いだしかねない」と危機感を示し、中国との対話は欠かせないと強調しました。
さらに2年前、中国が独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケットの残骸が、地表に落下するおそれがあると指摘された問題を例に、「彼らは非常に秘密主義で、本当のことを言わないのを何度も経験してきた。もっと対話と協力が必要だが、現時点では彼らはそれを望んではいない」とし、中国側の情報の透明性が必要だという認識を示しました。
専門家「宇宙空間が国家間対立の新たな火種に」
宇宙政策に詳しい、防衛研究所の福島康仁主任研究官は、宇宙開発競争の現状について「アメリカが依然として軍事面・民生面・商業面のすべての分野において世界をけん引している」と分析しています。
一方、近年は、アメリカに次ぐ形で中国が存在感を増していると指摘し、その背景について「中国は、習近平政権が掲げる『中華民族の偉大な復興』を成し遂げるうえで、宇宙活動をとくに重要な要素と位置づけていて、アメリカと並ぶ世界的な宇宙強国になることを目標としている」としています。
たとえば、月の探査については、中国が月面への有人探査を目指している点をあげ「これまでアメリカしか成し遂げられなかったことを、中国も実現することで、国内外に対し、アメリカと肩を並べる技術力を持っているとの印象を与えるねらいがある」と分析しています。
米中の宇宙開発競争の今後の見通しについては、「宇宙活動は、地球上の国際関係を色濃く反映するのが現実だ。米中関係の現状を踏まえると、さまざまな面での競争、場合によっては対立が続いているので、こうしたことが今後の宇宙活動にも反映されていくと見られる」と述べ、宇宙開発の分野でも米中を中心とする競争が続くとの見方を示しました。
そのうえで、宇宙空間における資源開発のあり方など、細部に関わる国際的なルール作りや調整が重要になるとして、「ルール作りが進まないと、月やその周辺をはじめとする宇宙空間が、国家間の対立の新たな火種になってしまうおそれがある。月やその周辺が将来的に持続的な活動の場になることを見越して、米中を含む形でルール作りを粘り強く進めることが求められる」と指摘しています。
月の資源めぐる国際的なルール 事実上確立しておらず
月を目指す各国の宇宙開発競争がますます激しくなる一方で、月の資源をめぐる国際的なルールは、事実上確立していません。
宇宙の利用に関する初めてのルールとして、1967年に発効した「宇宙条約」は、日本やアメリカ、中国、ロシアなど主要な国を含め、締約国は110か国以上に上ります。
宇宙条約では、すべての国が自由に宇宙空間を探査できることを認め、特定の国が宇宙空間を自国の領土とすることを明確に禁じる一方で、宇宙における資源開発についての明確な規定はありません。
また、1979年に採択された「月協定」は、月の資源は人類の共同の財産で、国や企業、個人の所有物にはならないと定めていますが、協定に参加しているのは十数か国にとどまり、日本やアメリカ、それに、中国やロシアなど宇宙開発を進めている主要な国は含まれていません。
2020年にアルテミス計画を視野に、アメリカがまとめた「アルテミス合意」は、各国が宇宙空間で活動する際の原則などを定めたもので、平和目的での活動や、透明性の確保を求めているほか、宇宙資源の採取や利用の在り方も盛り込まれています。
ただ、法的な拘束力はありません。
「アルテミス合意」には2月3日現在、日本やイギリスなど23か国が署名している一方で、中国やロシアは参加しておらず、平和的で安全な月での資源探査をどのように進めるのか、課題となっています。
月を目指すアメリカの思惑は
現在、アメリカが進めている宇宙開発の事業の中で、大きな注目を集めているのが「アルテミス計画」です。
アポロ計画以来、およそ50年ぶりに、有人での月探査を目指す計画で去年、計画の第一弾として、新たに開発した宇宙船と大型ロケットを使った無人での試験飛行を終えました。
今後は、2025年に宇宙飛行士が月面に降り立つことを目指して、開発が進められています。
月面では、月の南極に近い場所に着陸して、基地を築き、氷の状態で存在していると指摘されている水の探査を行って、将来、飲み水や燃料として利用できるかを探る計画です。
さらに、その先には、月を周回する新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建設し、宇宙飛行士を定期的に送り込んで、滞在できるようにする計画です。
この計画では、月を拠点として、2030年代には火星に有人着陸することも見据えています。
一方で、地球に近い宇宙空間の利活用をめぐっては、
▽起業家のイーロン・マスク氏が率いる「スペースX」や、
▽ボーイングなどが作った「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス」、
▽IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏の「ブルー・オリジン」などの民間企業がしのぎを削っています。
アメリカとしては、地球近くの宇宙開発は民間企業に任せ、月や火星など、さらに遠い宇宙の探査に集中することで、月の無人探査や宇宙ステーションの建設などで実績を積み上げる中国に対して優位に立ちたい考えです。
アメリカが進める「アルテミス計画」には、日本やヨーロッパなども参加していて、月面の有人探査に中国が意欲を見せる中、アメリカが主導する形で、各国との協力関係を展開しようという思惑もうかがえます。
「宇宙強国」目指す中国 開発の現状は
中国政府は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すという目標を掲げています。
中国が去年中に完成させた独自の宇宙ステーションは、全長30メートル余りで、「天和」という基幹施設と、2つの実験施設からなる、T字型の構造になっています。
今後、10年余りにわたって運用され、17か国の研究者らと共同でさまざまな実験を行うとしています。
また、月の探査計画にも力を入れていて、2019年には無人の月面探査機「嫦娥4号」が、世界で初めて、月の裏側への着陸を成功させました。
地球からは見ることができない月の裏側は、地球と直接、通信することができないため、難易度が高いとされています。
さらに2020年には、「嫦娥5号」が、月で岩石などのサンプルを採取して地球に持ち帰りました。
月の岩石などの採取は、アメリカと旧ソビエトに続いて3か国目となります。
今後は、太陽の光が当たらず、水が氷の状態で存在する可能性があると指摘されている、月の南極の表面のサンプルを持ち帰るほか、月面に基地を建設するとしています。
そして、2028年ごろに火星のサンプルを採取して地球に持ち帰る計画を示しているほか、2030年ごろには、月の有人探査も行うとしています。
このほか、3年前から「中国版GPS」とも呼ばれる位置情報システム「北斗」の全世界での運用が始まっています。
中国政府は、ロシアや中東、東南アジアの国など、世界の半数以上の国で利用されているとしています。
ただ、「北斗」は、自動運転などに利用される一方、ミサイルの誘導など、軍事面への応用と一体で開発が進められてきたと指摘されています。
中国政府は、「宇宙空間の利用は平和目的だ」と強調していますが、計画には軍が深く関わっているとされ、国際社会からは、宇宙空間の軍事利用に懸念の声も出ています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/465.html
NASA長官 “宇宙開発 中国は秘密主義 情報の透明性が必要”／nhk
2023年2月6日 21時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013972761000.html
来日しているNASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官が、NHKのインタビューに応じ、宇宙開発を進める中国について「彼らは非常に秘密主義で、もっと対話と協力が必要だが、現時点では彼らはそれを望んではいない」とし、中国側の情報の透明性が必要だという認識を示しました。
NASAのビル・ネルソン長官は長年、南部フロリダ州の上院議員などを務め、おととし5月、長官に就任しました。
1986年には、現職の下院議員としてスペースシャトルに搭乗して宇宙での実験などに携わった経験があります。
来日中のネルソン長官は6日、都内でNHKのインタビューに応じました。
NASAは、日本やヨーロッパも参加する国際的な月探査計画「アルテミス計画」で、アポロ計画以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指していて、ネルソン長官は「宇宙はわれわれの未来であり、偉大な探検の場だ。われわれは再び月に行き、そこでの暮らしを模索し、さらには人類が火星に行くための準備を進める」と語りました。
そして「日本はアメリカにとって重要な友好国であり、戦略的パートナーだ」とし、宇宙の探査や研究分野で、日米が協力していくことの重要性を強調しました。
特に、日本が進めている、宇宙飛行士が乗って月面を移動する月面探査車の研究開発について、「探査車の中で、宇宙飛行士が宇宙服を脱いで動き回れるようになれば、大きな意味がある」と期待を示しました。
また、中国の宇宙開発の現状について、「この10年間、さまざまなことを成し遂げた」と評価する一方で、「これまでの中国のやり方を考えると、彼らが月の南極に行き、みずからの領土であると言いだしかねない」と危機感を示し、中国との対話は欠かせないと強調しました。
さらに2年前、中国が独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケットの残骸が、地表に落下するおそれがあると指摘された問題を例に、「彼らは非常に秘密主義で、本当のことを言わないのを何度も経験してきた。もっと対話と協力が必要だが、現時点では彼らはそれを望んではいない」とし、中国側の情報の透明性が必要だという認識を示しました。
専門家「宇宙空間が国家間対立の新たな火種に」
宇宙政策に詳しい、防衛研究所の福島康仁主任研究官は、宇宙開発競争の現状について「アメリカが依然として軍事面・民生面・商業面のすべての分野において世界をけん引している」と分析しています。
一方、近年は、アメリカに次ぐ形で中国が存在感を増していると指摘し、その背景について「中国は、習近平政権が掲げる『中華民族の偉大な復興』を成し遂げるうえで、宇宙活動をとくに重要な要素と位置づけていて、アメリカと並ぶ世界的な宇宙強国になることを目標としている」としています。
たとえば、月の探査については、中国が月面への有人探査を目指している点をあげ「これまでアメリカしか成し遂げられなかったことを、中国も実現することで、国内外に対し、アメリカと肩を並べる技術力を持っているとの印象を与えるねらいがある」と分析しています。
米中の宇宙開発競争の今後の見通しについては、「宇宙活動は、地球上の国際関係を色濃く反映するのが現実だ。米中関係の現状を踏まえると、さまざまな面での競争、場合によっては対立が続いているので、こうしたことが今後の宇宙活動にも反映されていくと見られる」と述べ、宇宙開発の分野でも米中を中心とする競争が続くとの見方を示しました。
そのうえで、宇宙空間における資源開発のあり方など、細部に関わる国際的なルール作りや調整が重要になるとして、「ルール作りが進まないと、月やその周辺をはじめとする宇宙空間が、国家間の対立の新たな火種になってしまうおそれがある。月やその周辺が将来的に持続的な活動の場になることを見越して、米中を含む形でルール作りを粘り強く進めることが求められる」と指摘しています。
月の資源めぐる国際的なルール 事実上確立しておらず
月を目指す各国の宇宙開発競争がますます激しくなる一方で、月の資源をめぐる国際的なルールは、事実上確立していません。
宇宙の利用に関する初めてのルールとして、1967年に発効した「宇宙条約」は、日本やアメリカ、中国、ロシアなど主要な国を含め、締約国は110か国以上に上ります。
宇宙条約では、すべての国が自由に宇宙空間を探査できることを認め、特定の国が宇宙空間を自国の領土とすることを明確に禁じる一方で、宇宙における資源開発についての明確な規定はありません。
また、1979年に採択された「月協定」は、月の資源は人類の共同の財産で、国や企業、個人の所有物にはならないと定めていますが、協定に参加しているのは十数か国にとどまり、日本やアメリカ、それに、中国やロシアなど宇宙開発を進めている主要な国は含まれていません。
2020年にアルテミス計画を視野に、アメリカがまとめた「アルテミス合意」は、各国が宇宙空間で活動する際の原則などを定めたもので、平和目的での活動や、透明性の確保を求めているほか、宇宙資源の採取や利用の在り方も盛り込まれています。
ただ、法的な拘束力はありません。
「アルテミス合意」には2月3日現在、日本やイギリスなど23か国が署名している一方で、中国やロシアは参加しておらず、平和的で安全な月での資源探査をどのように進めるのか、課題となっています。
月を目指すアメリカの思惑は
現在、アメリカが進めている宇宙開発の事業の中で、大きな注目を集めているのが「アルテミス計画」です。
アポロ計画以来、およそ50年ぶりに、有人での月探査を目指す計画で去年、計画の第一弾として、新たに開発した宇宙船と大型ロケットを使った無人での試験飛行を終えました。
今後は、2025年に宇宙飛行士が月面に降り立つことを目指して、開発が進められています。
月面では、月の南極に近い場所に着陸して、基地を築き、氷の状態で存在していると指摘されている水の探査を行って、将来、飲み水や燃料として利用できるかを探る計画です。
さらに、その先には、月を周回する新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建設し、宇宙飛行士を定期的に送り込んで、滞在できるようにする計画です。
この計画では、月を拠点として、2030年代には火星に有人着陸することも見据えています。
一方で、地球に近い宇宙空間の利活用をめぐっては、
▽起業家のイーロン・マスク氏が率いる「スペースX」や、
▽ボーイングなどが作った「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス」、
▽IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏の「ブルー・オリジン」などの民間企業がしのぎを削っています。
アメリカとしては、地球近くの宇宙開発は民間企業に任せ、月や火星など、さらに遠い宇宙の探査に集中することで、月の無人探査や宇宙ステーションの建設などで実績を積み上げる中国に対して優位に立ちたい考えです。
アメリカが進める「アルテミス計画」には、日本やヨーロッパなども参加していて、月面の有人探査に中国が意欲を見せる中、アメリカが主導する形で、各国との協力関係を展開しようという思惑もうかがえます。
「宇宙強国」目指す中国 開発の現状は
中国政府は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すという目標を掲げています。
中国が去年中に完成させた独自の宇宙ステーションは、全長30メートル余りで、「天和」という基幹施設と、2つの実験施設からなる、T字型の構造になっています。
今後、10年余りにわたって運用され、17か国の研究者らと共同でさまざまな実験を行うとしています。
また、月の探査計画にも力を入れていて、2019年には無人の月面探査機「嫦娥4号」が、世界で初めて、月の裏側への着陸を成功させました。
地球からは見ることができない月の裏側は、地球と直接、通信することができないため、難易度が高いとされています。
さらに2020年には、「嫦娥5号」が、月で岩石などのサンプルを採取して地球に持ち帰りました。
月の岩石などの採取は、アメリカと旧ソビエトに続いて3か国目となります。
今後は、太陽の光が当たらず、水が氷の状態で存在する可能性があると指摘されている、月の南極の表面のサンプルを持ち帰るほか、月面に基地を建設するとしています。
そして、2028年ごろに火星のサンプルを採取して地球に持ち帰る計画を示しているほか、2030年ごろには、月の有人探査も行うとしています。
このほか、3年前から「中国版GPS」とも呼ばれる位置情報システム「北斗」の全世界での運用が始まっています。
中国政府は、ロシアや中東、東南アジアの国など、世界の半数以上の国で利用されているとしています。
ただ、「北斗」は、自動運転などに利用される一方、ミサイルの誘導など、軍事面への応用と一体で開発が進められてきたと指摘されています。
中国政府は、「宇宙空間の利用は平和目的だ」と強調していますが、計画には軍が深く関わっているとされ、国際社会からは、宇宙空間の軍事利用に懸念の声も出ています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/465.html
[日政Ⅱ2] 防衛費増額と財政～６０年償還ルールの見直しって何／/神子田章博・nhk
防衛費増額と財政～６０年償還ルールの見直しって何／/神子田章博・nhk
2023年02月06日 (月)
神子田 章博 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479305.html
防衛費強化の財源を増税で賄うことについて、国会で激しい論戦が繰り広げられています。こうした中、自民党内では、増税ではなく、国債の償還ルール、つまり政府の借金の返済の仕方を変えることで、財源をねん出しようという案が持ち上がっています。しかし、この案をめぐっては、財政のさらなる悪化につながると慎重な意見も出ています。
この問題について考えていきたいと思います。
解説のポイントは三つです。
１）防衛費増額 財源をめぐる議論
２）国債償還ルール見直し 問題点は
３）つけは後からまわってくるか
１）防衛費増額 財源をめぐる議論
まず、防衛費をめぐる経緯についてみてみます。
政府は去年、東アジアをめぐる安全保障情勢が厳しさを増しているとして、防衛費の大幅な増額を打ち出しました。今後５年間で４３兆円程度が必要だとしていて、２０２７年度の防衛費は８兆９０００億円にのぼる見通しです。一方で、２０２７年度以降、年におよそ４兆円もの追加の財源が必要となり、政府は、このうち、ほかの予算を削る歳出削減や、予算が年度内に使われなかったときに生じる決算剰余金、それに国有財産の売却など税金以外の収入でおよそ３兆円をまかない、残りの１兆円あまりについては、所得税、法人税、それにたばこ税の増税でまかなう方針を打ち出しました。
これに対し、野党各党からは、「そもそも防衛費の増額は、総額ありきで国民に見える形で中身の議論が全く行われていない」とか、「物価高などで国民の生活が厳しくなっている中で、なぜいま防衛増税なのか」と一斉に反発しています。こうした中自民党内でも、政府が言う歳出改革や税金以外の収入で４分の３にあたる財源を、本当に安定的に確保できるのか。それ以外にも財源を見つけて積み増すことで、増税額を少なくすることはできないのかといった声が上がり、先月１９日には、防衛費増額の財源について議論する特命委員会での検討が始まりました。
２）６０年ルール問題点は
あらたな政策に必要な歳出をめぐって、財源を見つけ出す努力をすることは大切なことだと思いますが、気になるのは、財源として、国債をめぐる６０年償還ルールを見直す案が出ていることです。
国債の６０年償還ルールとは、次のようなものです。政府が発行する国債＝政府の借金は、満期が来た時に一度に全額を償還＝つまり返済することが難しいことから、６０年かけて返すというルールを決めています。なぜ、６０年かというと、国債で調達した資金が建設費にあてられる道路などのインフラの耐用年数が６０年程度と考えられているからです。政府は、このルールに基づいて、毎年度の予算でおよそ６０分の１を返済し、残り６０分の５９は、「借換債」と呼ばれる国債発行、つまり新たな借金をしてそのお金で返済する、要は借り換えを行うのです。このうち年度ごとの返済額は、新年度＝令和５年度の予算案では１６兆７５６１億円にのぼります。
これについて自民党内で出ている意見は、６０年という返済期間を延ばすことで、毎年度ごとの返済額を減らそうというものです。例えば、償還期間を２０年延長して８０年とすれば、年度当たりの返済額は８０分の１に減ります。令和５年度を例にとれば、必要な予算は１２兆円余りに減り、１６兆円あまりと比べるとおよそ４兆円のお金が浮く計算になります。その分を、防衛費をはじめ、必要な予算の財源にあてることができるというのです。
ただ、この場合財源ができたといっても、政府の収入自体が増加して使えるお金が増えたのとは違います。さらに、手持ちの資金で返済する額が４兆円減るということは、その分、返済のための新たな借金のほうを４兆円増やすということになる、そのうえ、その分の利子の支払いも余計に増えますから、財政は一段と悪化することになります。借金のつけは、後になって払わなければならない。果たしてこれをもって、安定した財源を確保することになるのかと、疑問の声が出ているのです。
もとより政府の財政は、コロナ禍対策の歳出が膨らみ悪化が加速し、来年度末の国債発行残高は、１０６８兆円と過去最大に達する見通しです。こうした中で、政府は、償還ルールを見なおせば、日本の財政に対する市場の信認を損ないかねないといった論点がある」。具体的には、国債の信用力が低下し、金利があがるおそれがあるなどとして慎重な構えを見せています。
３）つけは後からまわってくるか
必要な財源をしっかりと確保せずに、会計上の操作のようなことで乗り切ろうとしても、結局は、後でツケを払うことになる。過去にもそういった例がありました。ここでちょっと防衛費と財源の問題からはなれますが、そのいきさつを具体的にみてみます。
政府の予算には、一般的な政策に使う予算のお財布「一般会計」と、特別な目的に使う予算のお財布である「特別会計」があり、二つのお財布は別々に管理されています。かつて、平成６年度から平成７年度にかけて、一般会計のお財布のお金が足りなかったときに、特別会計のお財布の中の「自動車安全特別会計積立金」という資金の中から、１兆１０００億円あまりを繰り入れ＝つまり借り入れたことがありました。いわば別のお財布からの流用です。それがきちんと繰り戻し＝つまり返済されていたらよかったのですが、財政難が続く中思うように返済できず、いまでも５９００億円あまりが未返済。
この結果、本来７０００億円以上あったはずの積立金の残高は、１４１１億円となっています。実は、この積立金は、ユーザーが支払う自賠責保険の保険料などをもとにしたもので、この資金の中から、事故で重い障害が残った被害者の支援のためなどの費用が年間１５０億円ほど使われています。このままでは１０年ももたずに底をつきそうだということで、今年４月から自動車ユーザーに、年間１００円から１５０円の賦課金の支払いを求め新たな財源を確保することになりました。しかし一般会計への繰り入れがなければ、また繰り入れられてもきちんと返済されていれば、自動車ユーザーが新たな負担を負うこともなかったかもしれません。この問題につい鈴木財務大臣は、去年１１月の記者会見で「一回ですべてお返しするのが無理な状況で、申し訳ないと思っている」と陳謝しています。
当時、進めたい政策に必要な財源が不足するなら、ほかの予算を削るか、それができないなら、なぜその予算が必要なのか国民に十分説明し、理解を得たうえで増税によって財源を確保するという取り組みに、正面からむきあったのでしょうか。いまご紹介した事例は、会計上の操作のようなことでその年度をやり過ごせたとしても、後になってツケはまわってくることを示していると思います。
そこで私は「朝三暮四」という言葉を思い出しました。
中国の春秋時代、宋の狙公が飼っていたサルに与える栃の実の数を減らすことにした際に、最初、サルたちに「朝に３個、暮れに４個与えるが、どうか」とたずねると、サルは、少ない！と怒りだします。そこで、「朝に４個、暮れに３個与える」と言うと、サルは大いに喜んだといいます。目先の違いにとらわれて、結局は同じ結果になるのに気付かないことを表す表現です。
国債償還ルール、借金の返済の仕方を変えて、いま借金を返す額が減っても、その分は後で返すことになる。結局トータルでみた返済額が減ることはないのです。私たちは、そのお金を将来誰が返すことになるのかにも思いを巡らせながら、防衛費と財源の問題を考えていく必要があるようです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/608.html
防衛費増額と財政～６０年償還ルールの見直しって何／/神子田章博・nhk
2023年02月06日 (月)
神子田 章博 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479305.html
防衛費強化の財源を増税で賄うことについて、国会で激しい論戦が繰り広げられています。こうした中、自民党内では、増税ではなく、国債の償還ルール、つまり政府の借金の返済の仕方を変えることで、財源をねん出しようという案が持ち上がっています。しかし、この案をめぐっては、財政のさらなる悪化につながると慎重な意見も出ています。
この問題について考えていきたいと思います。
解説のポイントは三つです。
１）防衛費増額 財源をめぐる議論
２）国債償還ルール見直し 問題点は
３）つけは後からまわってくるか
１）防衛費増額 財源をめぐる議論
まず、防衛費をめぐる経緯についてみてみます。
政府は去年、東アジアをめぐる安全保障情勢が厳しさを増しているとして、防衛費の大幅な増額を打ち出しました。今後５年間で４３兆円程度が必要だとしていて、２０２７年度の防衛費は８兆９０００億円にのぼる見通しです。一方で、２０２７年度以降、年におよそ４兆円もの追加の財源が必要となり、政府は、このうち、ほかの予算を削る歳出削減や、予算が年度内に使われなかったときに生じる決算剰余金、それに国有財産の売却など税金以外の収入でおよそ３兆円をまかない、残りの１兆円あまりについては、所得税、法人税、それにたばこ税の増税でまかなう方針を打ち出しました。
これに対し、野党各党からは、「そもそも防衛費の増額は、総額ありきで国民に見える形で中身の議論が全く行われていない」とか、「物価高などで国民の生活が厳しくなっている中で、なぜいま防衛増税なのか」と一斉に反発しています。こうした中自民党内でも、政府が言う歳出改革や税金以外の収入で４分の３にあたる財源を、本当に安定的に確保できるのか。それ以外にも財源を見つけて積み増すことで、増税額を少なくすることはできないのかといった声が上がり、先月１９日には、防衛費増額の財源について議論する特命委員会での検討が始まりました。
２）６０年ルール問題点は
あらたな政策に必要な歳出をめぐって、財源を見つけ出す努力をすることは大切なことだと思いますが、気になるのは、財源として、国債をめぐる６０年償還ルールを見直す案が出ていることです。
国債の６０年償還ルールとは、次のようなものです。政府が発行する国債＝政府の借金は、満期が来た時に一度に全額を償還＝つまり返済することが難しいことから、６０年かけて返すというルールを決めています。なぜ、６０年かというと、国債で調達した資金が建設費にあてられる道路などのインフラの耐用年数が６０年程度と考えられているからです。政府は、このルールに基づいて、毎年度の予算でおよそ６０分の１を返済し、残り６０分の５９は、「借換債」と呼ばれる国債発行、つまり新たな借金をしてそのお金で返済する、要は借り換えを行うのです。このうち年度ごとの返済額は、新年度＝令和５年度の予算案では１６兆７５６１億円にのぼります。
これについて自民党内で出ている意見は、６０年という返済期間を延ばすことで、毎年度ごとの返済額を減らそうというものです。例えば、償還期間を２０年延長して８０年とすれば、年度当たりの返済額は８０分の１に減ります。令和５年度を例にとれば、必要な予算は１２兆円余りに減り、１６兆円あまりと比べるとおよそ４兆円のお金が浮く計算になります。その分を、防衛費をはじめ、必要な予算の財源にあてることができるというのです。
ただ、この場合財源ができたといっても、政府の収入自体が増加して使えるお金が増えたのとは違います。さらに、手持ちの資金で返済する額が４兆円減るということは、その分、返済のための新たな借金のほうを４兆円増やすということになる、そのうえ、その分の利子の支払いも余計に増えますから、財政は一段と悪化することになります。借金のつけは、後になって払わなければならない。果たしてこれをもって、安定した財源を確保することになるのかと、疑問の声が出ているのです。
もとより政府の財政は、コロナ禍対策の歳出が膨らみ悪化が加速し、来年度末の国債発行残高は、１０６８兆円と過去最大に達する見通しです。こうした中で、政府は、償還ルールを見なおせば、日本の財政に対する市場の信認を損ないかねないといった論点がある」。具体的には、国債の信用力が低下し、金利があがるおそれがあるなどとして慎重な構えを見せています。
３）つけは後からまわってくるか
必要な財源をしっかりと確保せずに、会計上の操作のようなことで乗り切ろうとしても、結局は、後でツケを払うことになる。過去にもそういった例がありました。ここでちょっと防衛費と財源の問題からはなれますが、そのいきさつを具体的にみてみます。
政府の予算には、一般的な政策に使う予算のお財布「一般会計」と、特別な目的に使う予算のお財布である「特別会計」があり、二つのお財布は別々に管理されています。かつて、平成６年度から平成７年度にかけて、一般会計のお財布のお金が足りなかったときに、特別会計のお財布の中の「自動車安全特別会計積立金」という資金の中から、１兆１０００億円あまりを繰り入れ＝つまり借り入れたことがありました。いわば別のお財布からの流用です。それがきちんと繰り戻し＝つまり返済されていたらよかったのですが、財政難が続く中思うように返済できず、いまでも５９００億円あまりが未返済。
この結果、本来７０００億円以上あったはずの積立金の残高は、１４１１億円となっています。実は、この積立金は、ユーザーが支払う自賠責保険の保険料などをもとにしたもので、この資金の中から、事故で重い障害が残った被害者の支援のためなどの費用が年間１５０億円ほど使われています。このままでは１０年ももたずに底をつきそうだということで、今年４月から自動車ユーザーに、年間１００円から１５０円の賦課金の支払いを求め新たな財源を確保することになりました。しかし一般会計への繰り入れがなければ、また繰り入れられてもきちんと返済されていれば、自動車ユーザーが新たな負担を負うこともなかったかもしれません。この問題につい鈴木財務大臣は、去年１１月の記者会見で「一回ですべてお返しするのが無理な状況で、申し訳ないと思っている」と陳謝しています。
当時、進めたい政策に必要な財源が不足するなら、ほかの予算を削るか、それができないなら、なぜその予算が必要なのか国民に十分説明し、理解を得たうえで増税によって財源を確保するという取り組みに、正面からむきあったのでしょうか。いまご紹介した事例は、会計上の操作のようなことでその年度をやり過ごせたとしても、後になってツケはまわってくることを示していると思います。
そこで私は「朝三暮四」という言葉を思い出しました。
中国の春秋時代、宋の狙公が飼っていたサルに与える栃の実の数を減らすことにした際に、最初、サルたちに「朝に３個、暮れに４個与えるが、どうか」とたずねると、サルは、少ない！と怒りだします。そこで、「朝に４個、暮れに３個与える」と言うと、サルは大いに喜んだといいます。目先の違いにとらわれて、結局は同じ結果になるのに気付かないことを表す表現です。
国債償還ルール、借金の返済の仕方を変えて、いま借金を返す額が減っても、その分は後で返すことになる。結局トータルでみた返済額が減ることはないのです。私たちは、そのお金を将来誰が返すことになるのかにも思いを巡らせながら、防衛費と財源の問題を考えていく必要があるようです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/608.html
[国際32] ロシア外相 アフリカ諸国歴訪 連携強化で欧米に対抗する狙いか／nhk
ロシア外相 アフリカ諸国歴訪 連携強化で欧米に対抗する狙いか／nhk
2023年2月8日 4時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013973981000.html
ロシアのラブロフ外相は、先月に続いてアフリカ諸国の歴訪を開始し、途上国との連携を強化する狙いとみられ、ウクライナに対する軍事支援を強める欧米側に対抗するためにも外交の動きを活発化させています。
ロシアのラブロフ外相は7日、アフリカの3か国の歴訪を開始し、最初の訪問国、西アフリカのマリで外相会談を行いました。
マリでは、クーデターで実権を握った軍が行ったイスラム過激派の掃討作戦にロシアの民間軍事会社ワグネルが関与した可能性が指摘され、欧米側がロシアの影響力拡大に懸念を示しています。
会談後の共同会見で、ラブロフ外相は「欧米側は私たちの関係に否定的だ。アフリカに植民地時代のやり方を持ち込もうとするがロシアは対抗していく」と強調しました。
ラブロフ外相は、先月も南アフリカなどアフリカの4か国を訪問したばかりで、ロシアとしては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携を強化しウクライナに対する軍事支援を強める欧米側に対抗する狙いもあるとみられます。
また、ロシアのショイグ国防相も7日、国防省で開いた会議で欧米について「アメリカと同盟国はできる限り衝突を長引かせようとしている。紛争は予測不可能なレベルまで拡大する可能性がある」と述べけん制しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/467.html
ロシア外相 アフリカ諸国歴訪 連携強化で欧米に対抗する狙いか／nhk
2023年2月8日 4時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013973981000.html
ロシアのラブロフ外相は、先月に続いてアフリカ諸国の歴訪を開始し、途上国との連携を強化する狙いとみられ、ウクライナに対する軍事支援を強める欧米側に対抗するためにも外交の動きを活発化させています。
ロシアのラブロフ外相は7日、アフリカの3か国の歴訪を開始し、最初の訪問国、西アフリカのマリで外相会談を行いました。
マリでは、クーデターで実権を握った軍が行ったイスラム過激派の掃討作戦にロシアの民間軍事会社ワグネルが関与した可能性が指摘され、欧米側がロシアの影響力拡大に懸念を示しています。
会談後の共同会見で、ラブロフ外相は「欧米側は私たちの関係に否定的だ。アフリカに植民地時代のやり方を持ち込もうとするがロシアは対抗していく」と強調しました。
ラブロフ外相は、先月も南アフリカなどアフリカの4か国を訪問したばかりで、ロシアとしては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携を強化しウクライナに対する軍事支援を強める欧米側に対抗する狙いもあるとみられます。
また、ロシアのショイグ国防相も7日、国防省で開いた会議で欧米について「アメリカと同盟国はできる限り衝突を長引かせようとしている。紛争は予測不可能なレベルまで拡大する可能性がある」と述べけん制しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/467.html
[環境・自然・天文板6] 突然スピードアップした地球の自転：今この惑星に何が起きているのか？／デイリーダイジェスト
突然スピードアップした地球の自転：今この惑星に何が起きているのか？／デイリーダイジェスト
Zeleb.es - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%BB%A2-%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%AE%E6%83%91%E6%98%9F%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA11t82y?pc=EUPP_LCTE&cvid=fc46894fa44942cfa4764a2095ada3a1#image=2
通常より短い1日
自転の加速でうるう秒が不要に
ギャラリーの写真 2/16 さらに、7 月 26 日も通常より1.50ミリ秒短い1日となり、6月29日の記録に迫った。一体なぜ、地球の自転が普段より速くなっているのだろうか？決定的な理由はまだわかっていないが、科学者たちはいくつかの仮説を立てている。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/827.html
突然スピードアップした地球の自転：今この惑星に何が起きているのか？／デイリーダイジェスト
Zeleb.es - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%BB%A2-%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%AE%E6%83%91%E6%98%9F%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA11t82y?pc=EUPP_LCTE&cvid=fc46894fa44942cfa4764a2095ada3a1#image=2
通常より短い1日
自転の加速でうるう秒が不要に
ギャラリーの写真 2/16 さらに、7 月 26 日も通常より1.50ミリ秒短い1日となり、6月29日の記録に迫った。一体なぜ、地球の自転が普段より速くなっているのだろうか？決定的な理由はまだわかっていないが、科学者たちはいくつかの仮説を立てている。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/827.html
[環境・自然・天文板6] 衛星打ち上げビジネスで世界と競うには何が必要か 新型H3ロケット打ち上げを前に解説します／水野倫之・nhk
衛星打ち上げビジネスで世界と競うには何が必要か 新型H3ロケット打ち上げを前に解説します／水野倫之・nhk
2023年02月07日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479354.html
日本の宇宙利用の柱となる新型のH3ロケットが完成、初号機の打ち上げが来週に迫ってきた。メインエンジンの開発が難航し当初より2年遅れとはなったが、これで世界の衛星打ち上げ市場参入をと、関係者の期待は高まっている。
ただこの間、急増する衛星打ち上げ需要を受けて世界のロケット打ち上げは過去最多を更新、ライバルとの激しい競争が控える。
きょうは打ち上げを前に、
▽難航したエンジン開発
▽激変する衛星打ち上げ市場
▽H3で世界と競うには
以上3点から新型ロケットへの期待と課題について水野倫之解説委員の解説。
H3の初号機は今は、来週15日を目指す打ち上げに向け、種子島宇宙センターの組み立て棟の中で整備が行われている。
H3は今後20年間、日本の宇宙輸送の主力となるロケットで、JAXAと三菱重工業が2000億円余りかけて共同開発。全長63m、直径5.2mと今の主力H2Aよりも一回り大きく、衛星搭載能力も3割アップ。
今H2Aがあるのに、なぜH3の開発が必要だったのか。
それはH2Aの打ち上げコストが高く、世界の衛星打ち上げ市場で苦戦を強いられたから。
H2Aはこの20年余りで46回打ち上げられ、宇宙利用の中核を担った。
失敗は1回のみで成功率98％と世界最高レベルの信頼性を誇る。
一方で打ち上げコストが100億円と世界のロケットより高く、政府衛星以外の商業打ち上げは5回にとどまり、ビジネスはうまくいかなかった。
これを教訓に衛星打ち上げビジネスで世界で競えるよう、高い信頼性を保ちながらも低コストのロケットとして開発されたのがH3。
目標はH2Aの半額の50億円に設定。
しかし開発は難航。
コスト削減のカギを握るロケットの心臓部、メインエンジンでトラブルが相次いだ。
これまでエンジンの部品は数10万点に上り、コストアップの要因となっていた。
そこでH3では、燃焼方式を大胆に見直して部品を3分の1に減らし、構造をシンプルにしてコスト削減を目指した。
右側がH3のエンジンで左側のH2Aと比べると配管などが減っているのがわかる。
部品が減ることで、部品の不具合によるトラブルも減るため信頼性も上がる。
しかし燃焼試験で35秒間燃焼させる予定だったのがわずか9秒で緊急停止。
燃料や酸素を送る２つのターボポンプが、高温高圧で特殊な振動を起こしていた。
ただうち一つは深刻なトラブルかはっきりしなかった。
打ち上げ延期となれば2年遅れとなり開発費が膨らむなど大きな影響も。それでも責任者の岡田匡史マネージャは延期してポンプを2つとも確実に仕上げる判断。
背景には、苦い経験があった。
24年前のH2Aの前身H2の打ち上げ失敗。ターボポンプの破損が原因だった。
開発当時からポンプの特殊な現象が把握されていたが、リスクは小さいとしてそのまま打ち上げられた。岡田マネージャは当時、若手エンジニアとして開発に携わっており、今回は当時の教訓を絶対にいかすと決めていた。
その後設計を変えて振動は解消され、今回の打ち上げにこぎつけた。
打ち上げ延期については当時関係者から、本来の性能を落としてでも早く打ち上げるべきとの指摘も。しかしこれまで5回の商業打ち上げが実現できたのも世界一の信頼性があったからで、今回トラブルの芽を摘んだことで高い信頼性を世界にアピールできたとも言え、延期は妥当な判断だったと思う。
ただ打ち上げが2年遅れた間に、世界の衛星打ち上げ市場は激変。アメリカの企業の一人勝ち状態になりつつある。
まず衛星打ち上げ需要が急増。特に多いのが数百キロ以下の小型衛星をまとめて打ち上げて通信したり、地上を観測するサービス。
イーロン・マスク氏のスペースX社はすでに3000機以上を打ち上げ、世界のほぼどこでも高速のネット利用を実現、日本でもサービスが始まった。
またインフラを点検したり、農作物の成育状況を見て収穫時期の見極めに使うなど小型衛星網の利用範囲は広がっている。
それに伴い小型衛星打ち上げは年間数10機だったのが、今や2000機に迫る勢いで、今後さらに拡大するとみられる。
需要拡大に伴い、世界のロケット打ち上げ回数も増え続け、去年は177回成功と、過去最多を更新。
最も多いのがアメリカ、中でもスペースX社が61回と最多。スペースXは主力のファルコン9ロケットを、去年は毎週のように運用、H2Aが20年かけて積み上げた打ち上げ数を1年とかからずに達成する、驚異的なペースで打ち上げを行っている。日本の多くの衛星事業者も打ち上げを依頼。
これに対して日本、去年は打ち上げ成功ゼロ。
H3開発に合わせて、H2Aの運用を減らしたところにH3の完成が遅れ、小型のイプシロンロケットの打ち上げ失敗も重なった。
成功ゼロは18年ぶりで、世界との差は大きく広がる。
ただそんな日本にもチャンスはあると思う。
ウクライナ危機でロシアがソユーズロケットの打ち上げサービスを拒否し、世界は今ロケット不足。三菱重工にも世界の衛星事業者からH3での打ち上げについての問い合わせが来ているということで、このビジネスチャンスをものにしていかなければ。
スペースX社が強いのは打ち上げ費用が65億円とこれまでより安いから。第1段を再利用することで価格破壊を実現。またアメリカ政府の協力も得て国内の複数の発射場を利用して打ち上げ回数を増やし、量産効果でさらに安くなっているとみられる。
その点H3も目標の50億円を早期に達成しなければ。
今回は初号機で慎重を期して、メインエンジンも人が作りこむなど安全に余裕を持たせていることから50億円は達成できていない。文部科学省では今後エンジンの一部を３Dプリンターで自動成形するなどして効率化を進め、10回目の打ち上げをめどに達成したいとしているが、初号機の打ち上げ結果の分析を急いで無駄を省き、達成時期を前倒しなければな。
また衛星事業者の打ち上げ希望時期に柔軟にこたえられることも必要で、打ち上げ回数を増やせるよう打ち上げに向けたインフラの整備も重要。
今、H3の発射場は1か所、機体の組み立て施設も一つ、機体の保管場所にも限りがあり、年間6回の打ち上げが限界という。これを少しでも増やせるよう、こうした施設を充実させる必要。ただ当然コストもかかるわけで、今のうちから、どこをどう整備すれば最も費用対効果が高いのか検討を始めておくことも必要。
ここまでH3で世界と競うための課題をみてきたが、ただ何と言っても、まずは初号機の打ち上げを成功させなければ話は先に進まない。
打ち上げ予定まで7日余り、機体点検を徹底的に行い、一点の曇りもない状態にして打ち上げに臨み、ぜひ成功させてもらいたい。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/828.html
衛星打ち上げビジネスで世界と競うには何が必要か 新型H3ロケット打ち上げを前に解説します／水野倫之・nhk
2023年02月07日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479354.html
日本の宇宙利用の柱となる新型のH3ロケットが完成、初号機の打ち上げが来週に迫ってきた。メインエンジンの開発が難航し当初より2年遅れとはなったが、これで世界の衛星打ち上げ市場参入をと、関係者の期待は高まっている。
ただこの間、急増する衛星打ち上げ需要を受けて世界のロケット打ち上げは過去最多を更新、ライバルとの激しい競争が控える。
きょうは打ち上げを前に、
▽難航したエンジン開発
▽激変する衛星打ち上げ市場
▽H3で世界と競うには
以上3点から新型ロケットへの期待と課題について水野倫之解説委員の解説。
H3の初号機は今は、来週15日を目指す打ち上げに向け、種子島宇宙センターの組み立て棟の中で整備が行われている。
H3は今後20年間、日本の宇宙輸送の主力となるロケットで、JAXAと三菱重工業が2000億円余りかけて共同開発。全長63m、直径5.2mと今の主力H2Aよりも一回り大きく、衛星搭載能力も3割アップ。
今H2Aがあるのに、なぜH3の開発が必要だったのか。
それはH2Aの打ち上げコストが高く、世界の衛星打ち上げ市場で苦戦を強いられたから。
H2Aはこの20年余りで46回打ち上げられ、宇宙利用の中核を担った。
失敗は1回のみで成功率98％と世界最高レベルの信頼性を誇る。
一方で打ち上げコストが100億円と世界のロケットより高く、政府衛星以外の商業打ち上げは5回にとどまり、ビジネスはうまくいかなかった。
これを教訓に衛星打ち上げビジネスで世界で競えるよう、高い信頼性を保ちながらも低コストのロケットとして開発されたのがH3。
目標はH2Aの半額の50億円に設定。
しかし開発は難航。
コスト削減のカギを握るロケットの心臓部、メインエンジンでトラブルが相次いだ。
これまでエンジンの部品は数10万点に上り、コストアップの要因となっていた。
そこでH3では、燃焼方式を大胆に見直して部品を3分の1に減らし、構造をシンプルにしてコスト削減を目指した。
右側がH3のエンジンで左側のH2Aと比べると配管などが減っているのがわかる。
部品が減ることで、部品の不具合によるトラブルも減るため信頼性も上がる。
しかし燃焼試験で35秒間燃焼させる予定だったのがわずか9秒で緊急停止。
燃料や酸素を送る２つのターボポンプが、高温高圧で特殊な振動を起こしていた。
ただうち一つは深刻なトラブルかはっきりしなかった。
打ち上げ延期となれば2年遅れとなり開発費が膨らむなど大きな影響も。それでも責任者の岡田匡史マネージャは延期してポンプを2つとも確実に仕上げる判断。
背景には、苦い経験があった。
24年前のH2Aの前身H2の打ち上げ失敗。ターボポンプの破損が原因だった。
開発当時からポンプの特殊な現象が把握されていたが、リスクは小さいとしてそのまま打ち上げられた。岡田マネージャは当時、若手エンジニアとして開発に携わっており、今回は当時の教訓を絶対にいかすと決めていた。
その後設計を変えて振動は解消され、今回の打ち上げにこぎつけた。
打ち上げ延期については当時関係者から、本来の性能を落としてでも早く打ち上げるべきとの指摘も。しかしこれまで5回の商業打ち上げが実現できたのも世界一の信頼性があったからで、今回トラブルの芽を摘んだことで高い信頼性を世界にアピールできたとも言え、延期は妥当な判断だったと思う。
ただ打ち上げが2年遅れた間に、世界の衛星打ち上げ市場は激変。アメリカの企業の一人勝ち状態になりつつある。
まず衛星打ち上げ需要が急増。特に多いのが数百キロ以下の小型衛星をまとめて打ち上げて通信したり、地上を観測するサービス。
イーロン・マスク氏のスペースX社はすでに3000機以上を打ち上げ、世界のほぼどこでも高速のネット利用を実現、日本でもサービスが始まった。
またインフラを点検したり、農作物の成育状況を見て収穫時期の見極めに使うなど小型衛星網の利用範囲は広がっている。
それに伴い小型衛星打ち上げは年間数10機だったのが、今や2000機に迫る勢いで、今後さらに拡大するとみられる。
需要拡大に伴い、世界のロケット打ち上げ回数も増え続け、去年は177回成功と、過去最多を更新。
最も多いのがアメリカ、中でもスペースX社が61回と最多。スペースXは主力のファルコン9ロケットを、去年は毎週のように運用、H2Aが20年かけて積み上げた打ち上げ数を1年とかからずに達成する、驚異的なペースで打ち上げを行っている。日本の多くの衛星事業者も打ち上げを依頼。
これに対して日本、去年は打ち上げ成功ゼロ。
H3開発に合わせて、H2Aの運用を減らしたところにH3の完成が遅れ、小型のイプシロンロケットの打ち上げ失敗も重なった。
成功ゼロは18年ぶりで、世界との差は大きく広がる。
ただそんな日本にもチャンスはあると思う。
ウクライナ危機でロシアがソユーズロケットの打ち上げサービスを拒否し、世界は今ロケット不足。三菱重工にも世界の衛星事業者からH3での打ち上げについての問い合わせが来ているということで、このビジネスチャンスをものにしていかなければ。
スペースX社が強いのは打ち上げ費用が65億円とこれまでより安いから。第1段を再利用することで価格破壊を実現。またアメリカ政府の協力も得て国内の複数の発射場を利用して打ち上げ回数を増やし、量産効果でさらに安くなっているとみられる。
その点H3も目標の50億円を早期に達成しなければ。
今回は初号機で慎重を期して、メインエンジンも人が作りこむなど安全に余裕を持たせていることから50億円は達成できていない。文部科学省では今後エンジンの一部を３Dプリンターで自動成形するなどして効率化を進め、10回目の打ち上げをめどに達成したいとしているが、初号機の打ち上げ結果の分析を急いで無駄を省き、達成時期を前倒しなければな。
また衛星事業者の打ち上げ希望時期に柔軟にこたえられることも必要で、打ち上げ回数を増やせるよう打ち上げに向けたインフラの整備も重要。
今、H3の発射場は1か所、機体の組み立て施設も一つ、機体の保管場所にも限りがあり、年間6回の打ち上げが限界という。これを少しでも増やせるよう、こうした施設を充実させる必要。ただ当然コストもかかるわけで、今のうちから、どこをどう整備すれば最も費用対効果が高いのか検討を始めておくことも必要。
ここまでH3で世界と競うための課題をみてきたが、ただ何と言っても、まずは初号機の打ち上げを成功させなければ話は先に進まない。
打ち上げ予定まで7日余り、機体点検を徹底的に行い、一点の曇りもない状態にして打ち上げに臨み、ぜひ成功させてもらいたい。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/828.html
[日政Ⅱ2] 岸田総理も青ざめる「宿敵」の正体…「岸田おろし」を狙っている「大物政治家」の実名／現代ビジネス
岸田総理も青ざめる「宿敵」の正体…「岸田おろし」を狙っている「大物政治家」の実名／現代ビジネス
週刊現代 - 7 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%82%82%E9%9D%92%E3%81%96%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%AE%BF%E6%95%B5-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E3%81%8A%E3%82%8D%E3%81%97-%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%A4%A7%E7%89%A9%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6-%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%90%8D/ar-AA17dJy0?pc=EUPP_LCTE&cvid=e25937b502fa4cc491ab4aa34e45bf8e
「岸田総理は派閥を出よ」
「派閥の会合とかですねえ……そうしたものに出席するのは、いかがかと思ってですねえ」
岸田文雄総理に対する、前総理・菅義偉氏の口撃がしつこい。雑誌のインタビュー、テレビ、さらにネット番組と、姿を現すたびに口にするのが「岸田総理は派閥を出よ」という説教である。
直近の岸田派＝宏池会例会では、「ついに菅さんが本気で揺さぶりをかけてきた」「いったい、誰と結託しているんだ」という話で持ちきりだった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/610.html
岸田総理も青ざめる「宿敵」の正体…「岸田おろし」を狙っている「大物政治家」の実名／現代ビジネス
週刊現代 - 7 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%82%82%E9%9D%92%E3%81%96%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%AE%BF%E6%95%B5-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E3%81%8A%E3%82%8D%E3%81%97-%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%A4%A7%E7%89%A9%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6-%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%90%8D/ar-AA17dJy0?pc=EUPP_LCTE&cvid=e25937b502fa4cc491ab4aa34e45bf8e
「岸田総理は派閥を出よ」
「派閥の会合とかですねえ……そうしたものに出席するのは、いかがかと思ってですねえ」
岸田文雄総理に対する、前総理・菅義偉氏の口撃がしつこい。雑誌のインタビュー、テレビ、さらにネット番組と、姿を現すたびに口にするのが「岸田総理は派閥を出よ」という説教である。
直近の岸田派＝宏池会例会では、「ついに菅さんが本気で揺さぶりをかけてきた」「いったい、誰と結託しているんだ」という話で持ちきりだった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/610.html
[アジア24] 北朝鮮 新型ミサイル登場か？／出石直・nhk
北朝鮮 新型ミサイル登場か？／出石直・nhk
2023年02月08日 (水)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479356.html
北朝鮮ではきょう軍事力を誇示する軍事パレードが行われ、新型のミサイルなどが登場するのではないかと注目されています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、手品師に扮したキム総書記が披露しようとしているのが新型のミサイルですか？
A1、何が登場するのか、そこに注目しています。北朝鮮は、党や軍の節目の記念日に合わせて大規模な軍事パレードを行い、様々な兵器を登場させてきました。きょうは朝鮮人民軍が創設されて７５年の節目の日。軍事パレードに登場する兵器を見れば、北朝鮮の軍事力や兵器開発の現状を推察することができますので、何が登場するのかに関心が集まっているのです。
Q２、パレードを見れば兵器開発の現状がわかるのですか？
A２、例えば２０２０年の１０月に行われた軍事パレードには、移動式発射台に載せられた「火星１７型」と呼ばれる超大型のICBM級の弾道ミサイルが初めて登場しました。このミサイルは、その後、複数回にわたって試験発射が行われ、去年１１月に発射された際には最高高度が６０００キロに達しました。通常の軌道で発射されていればアメリカ本土をも射程に収めると推定されています。
パレードに登場してからわずか２年ほどで、そこまで技術を進化させてきたことがわかります。
Q３、今回はどんなミサイルが登場するとみられているのでしょうか？
A３、いくつかの可能性が考えられます。ひとつは固体燃料式のICBMです。これまでは燃料の注入に時間のかかる液体燃料でしたが、北朝鮮は去年１２月に大出力の固体燃料式エンジンの燃焼実験に成功したと明らかにしています。固体燃料式のミサイルは発射の兆候が捉えにくいとされており、実用化されれば脅威が一段と増すことになります。このほか北朝鮮が増産を目指している戦術核兵器、つまり核弾頭が搭載可能な短距離のミサイルや、開発中とされる軍事偵察衛星も姿を見せるかも知れません。北朝鮮の今後の動きを見ていくうえで、どんな兵器が登場するのか注目したいと思います。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/180.html
北朝鮮 新型ミサイル登場か？／出石直・nhk
2023年02月08日 (水)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479356.html
北朝鮮ではきょう軍事力を誇示する軍事パレードが行われ、新型のミサイルなどが登場するのではないかと注目されています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、手品師に扮したキム総書記が披露しようとしているのが新型のミサイルですか？
A1、何が登場するのか、そこに注目しています。北朝鮮は、党や軍の節目の記念日に合わせて大規模な軍事パレードを行い、様々な兵器を登場させてきました。きょうは朝鮮人民軍が創設されて７５年の節目の日。軍事パレードに登場する兵器を見れば、北朝鮮の軍事力や兵器開発の現状を推察することができますので、何が登場するのかに関心が集まっているのです。
Q２、パレードを見れば兵器開発の現状がわかるのですか？
A２、例えば２０２０年の１０月に行われた軍事パレードには、移動式発射台に載せられた「火星１７型」と呼ばれる超大型のICBM級の弾道ミサイルが初めて登場しました。このミサイルは、その後、複数回にわたって試験発射が行われ、去年１１月に発射された際には最高高度が６０００キロに達しました。通常の軌道で発射されていればアメリカ本土をも射程に収めると推定されています。
パレードに登場してからわずか２年ほどで、そこまで技術を進化させてきたことがわかります。
Q３、今回はどんなミサイルが登場するとみられているのでしょうか？
A３、いくつかの可能性が考えられます。ひとつは固体燃料式のICBMです。これまでは燃料の注入に時間のかかる液体燃料でしたが、北朝鮮は去年１２月に大出力の固体燃料式エンジンの燃焼実験に成功したと明らかにしています。固体燃料式のミサイルは発射の兆候が捉えにくいとされており、実用化されれば脅威が一段と増すことになります。このほか北朝鮮が増産を目指している戦術核兵器、つまり核弾頭が搭載可能な短距離のミサイルや、開発中とされる軍事偵察衛星も姿を見せるかも知れません。北朝鮮の今後の動きを見ていくうえで、どんな兵器が登場するのか注目したいと思います。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/180.html
[国際32] バイデン氏の議会演説 内向きの姿勢を懸念する／毎日新聞
バイデン氏の議会演説 内向きの姿勢を懸念する／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230209/ddm/005/070/093000c
激動する世界を安定させるために米国が担う役割は大きい。その責任をどう果たすのか。
バイデン米大統領が連邦議会で一般教書演説を行った。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、中国が軍事的な緊張を高める中だけに、その内容が注目された。
ウクライナに関して「必要な限り共にある」と支援継続を約束したが、停戦に向けた外交戦略は示さなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/470.html
バイデン氏の議会演説 内向きの姿勢を懸念する／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230209/ddm/005/070/093000c
激動する世界を安定させるために米国が担う役割は大きい。その責任をどう果たすのか。
バイデン米大統領が連邦議会で一般教書演説を行った。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、中国が軍事的な緊張を高める中だけに、その内容が注目された。
ウクライナに関して「必要な限り共にある」と支援継続を約束したが、停戦に向けた外交戦略は示さなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/470.html
[日政Ⅱ2] 長距離ミサイルの沖縄配備に反対 玉城知事「憲法の精神とは違う」／東京新聞
長距離ミサイルの沖縄配備に反対 玉城知事「憲法の精神とは違う」／東京新聞
2023年2月8日 22時24分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230104?rct=politics
沖縄県が主催し、安全保障関連３文書の改定が沖縄に与える影響について考えるシンポジウムが８日、東京都文京区のホールで開かれた。玉城デニー知事は、３文書に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）としての長距離ミサイルの沖縄配備について「憲法の精神とは違うと、明確に反対する」と述べた。「かえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じる懸念を持っている。沖縄が攻撃目標とされることを招いてはならない」と強調した。
シンポジウムには元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元官房副長官補の柳沢協二氏、同志社大大学院准教授の三牧聖子氏らが出席した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/611.html
長距離ミサイルの沖縄配備に反対 玉城知事「憲法の精神とは違う」／東京新聞
2023年2月8日 22時24分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230104?rct=politics
沖縄県が主催し、安全保障関連３文書の改定が沖縄に与える影響について考えるシンポジウムが８日、東京都文京区のホールで開かれた。玉城デニー知事は、３文書に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）としての長距離ミサイルの沖縄配備について「憲法の精神とは違うと、明確に反対する」と述べた。「かえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じる懸念を持っている。沖縄が攻撃目標とされることを招いてはならない」と強調した。
シンポジウムには元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元官房副長官補の柳沢協二氏、同志社大大学院准教授の三牧聖子氏らが出席した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/611.html
[国際32] 2023年一般教書演説 バイデン大統領とねじれ議会／髙橋祐介・nhk
2023年一般教書演説 バイデン大統領とねじれ議会／髙橋祐介・nhk
2023年02月08日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479387.html
アメリカのバイデン大統領が、向こう1年の内政と外交の施政方針を示す一般教書演説を行いました。4年の任期を折り返し、来年の大統領選挙に向けて、近く立候補を表明するかが注目されているバイデン氏。ねじれ議会での演説に込められた大統領の思惑を考えます。
去年の中間選挙で議会下院の多数派を共和党に奪われてから初めて臨む上下両院合同会議。バイデン大統領による一般教書演説は、超党派の協力によって政策の実現を訴えて、結束を呼びかける場面が目立ちました。
（バイデン大統領の発言）「国民からのメッセージは明確だ/戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立では何も得られない/私のビジョンはアメリカの魂をよみがえらせ、屋台骨の中間層を立て直し、国を団結させることだ／国民から負託された仕事を成し遂げなければならない」
70分を超えた演説時間の大半は内政に割かれました。記録的な雇用創出で、先月（1月）の失業率も3.4％と53年ぶりの低い水準に抑えられ、インフレ率も鈍化、アメリカ経済はコロナ禍の落ち込みから回復しつつあるとして、この2年間の実績をアピールして見せました。
就任前のトランプ前大統領の支持者らによる議会乱入事件について、「南北戦争以来の最大の脅威で傷ついたが、われわれの民主主義は不屈で壊れなかった」と述べました。
終始、前向きで楽観的なトーンを貫いて、自らが直面している機密文書をめぐる問題には無論まったく触れませんでした。
一方、外交に割かれた時間は僅かでした。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は「アメリカと世界にとっての試練だ」として、同盟諸国と結束してロシアに対抗する姿勢を改めて示し、ウクライナ支援の継続と連帯を呼びかけました。
バイデン大統領が「最も重大な競争相手」と位置づける中国に対しては、習近平国家主席との会談で「われわれが望んでいるのは衝突ではなく競争だと明確に伝えている」と説明。「中国と協力できる分野は協力する」としながらも、アメリカ上空を飛行した中国の気球を撃墜したことを念頭に、「中国がアメリカの主権を脅かすなら、われわれはアメリカを守るために行動する」と述べました。
この中国の気球問題は、米中関係に何をもたらすでしょうか？
これまでの経緯をまとめます。
アメリカ国防総省の高官によりますと、先月末アラスカ上空で探知された中国のものとみられる気球は、形状や推進機能があることなどから「偵察目的」と断定し、飛行ルートを追跡してきました。気球がカナダ上空を通過して、ふたたびアメリカ上空に侵入したことで緊張は高まります。西部モンタナ州の空軍基地の周辺にはICBM＝大陸間弾道ミサイルのサイロがあることから、アメリカ側は警戒態勢を強化しました。
中国が「気象観測用の民間の気球が迷い込んだことを遺憾に思う」という見解を示したのに対し、アメリカ側は、バイデン政権の発足以来、初めてとなるはずだったブリンケン国務長官による中国訪問は延期すると発表。過去数年間で複数回こうした中国の気球をアメリカ上空で探知していたことも明らかにし、「落下物による被害を最小限にするため」として、気球が南部サウスカロライナ沖の大西洋上空に達したところで、F22戦闘機の空対空ミサイルで撃墜したのです。
アメリカ側は、偵察気球による領空への侵入は、「主権の侵害で明白な国際法違反だ」として、落下物を回収し、詳しい分析を急ぐとしています。
実は、東西冷戦下の1960年、似たようなケースがありました。アメリカ軍のU2偵察機がソビエト上空で撃墜され、アメリカ側は当初「気象観測機だ」と主張しましたが、脱出したパイロットがソビエト側に拘束され、いわば“動かぬ証拠”を突きつけられたことで、軍事目的の偵察飛行だったことを認めざるを得ませんでした。
今回の気球問題で、アメリカは今のところ、中国との全面対決に発展することは避けたいという意図がうかがえます。米中が互いに関係改善を模索していたさなかの出来事だったからです。ただ、中国は、気球の撃墜で態度を硬化させて、落下物の返還を求め、アメリカによる電話での国防相会談の呼びかけも拒絶したということです。
この気球問題にとどまらず、偶発的な衝突を避けるためにも、対話のチャンネルを確保できるのか？米中関係は、なお課題が残ります。
さて、バイデン大統領は、演説を通して、超党派での協力を訴えましたが、ねじれ議会への対応の中で、ほぼ唯一、債務上限の問題だけは、攻撃的な口調もためらいませんでした。
アメリカは、政府が国債発行などで借金をする上限を予め議会が定めています。共和党の保守強硬派は、財政規律を重視してバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、歳出削減を強く求めています。このため、マッカーシー下院議長は、バイデン大統領に対し、債務上限を引き上げに応じるためには、歳出削減が条件になるとしています。
もし債務上限の引き上げに議会が応じなければ、アメリカの国債はデフォルト＝債務不履行となり、最悪の場合、政府機能は閉鎖を余儀なくされ、経済は大混乱に陥るおそれもあるのです。
この問題について、バイデン大統領は、演説の中で「一部の共和党議員は経済を人質に取ろうとしている」と批判し、歳出削減と債務上限の引き上げは、それぞれ切り離して話しあうべきだという考えを示しました。双方の立場はかみあわず、調整の行方が心配です。
この歳出削減と債務上限の引き上げを乗り切ることが、バイデン大統領にとって、当面の課題です。これまで民主党は、共和党が求める社会福祉費などの削減には応じない代わりに、共和党が重視する国防支出の増額を受け入れることで、ひとまず債務上限の引き上げに同意を取り付けてきました。ところが、共和党は、もはや懐柔策には乗ってこないかも知れません。
いま共和党で来年の大統領選挙に立候補を正式に表明しているのはトランプ前大統領ただひとりです。トランプ氏は、かつて国防支出の大幅な増額を求めたこともありますが、いまはライバルとの違いを際立たせるため、自分は大統領在任中、新たな戦争を一つも起こさなかったとして、いわばタカ派の中の唯一のハト派だと主張しています。
共和党に影響力を持つ保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」も、これまで国防支出は削減対象にはならない、いわば“聖域”と位置づけてきましたが、累積債務の拡大に伴って、最近は無駄をなくすことで削減も検討するよう提言しています。
共和党の一部には、ウクライナへの武器供与でも、いわゆる“支援疲れ”の兆候がみられ、アメリカの世論はますます内向きになる傾向もあります。国際秩序の維持にアメリカはどこまでリーダーシップを発揮できるのか？国防支出のあり方は、来年の大統領選挙に向けた焦点のひとつになりそうです。
では、バイデン大統領は今後、議会とどう向き合うでしょうか？いまのバイデン氏と同様に、民主党の近年2人の大統領も、就任当初は上下両院で民主党が多数派を握っていましたが、1期目の中間選挙で共和党に敗北を喫し“ねじれ議会”に直面しました。
就任2年目の平均支持率は、3人とも40％台で、あまり大きな差はありません。ただ、クリントン氏もオバマ氏も、一般教書演説では、敢えて中道寄りの政策を訴えて、共和党に歩みよる姿勢を打ち出しました。これに対して、バイデン大統領は、今回の演説で、超党派での協力を呼びかけながらも、自ら歩み寄る姿勢は限定的でした。
このため、大統領の思わくとは裏腹に、党派対立は、むしろ先鋭化するかも知れません。
一般教書演説を終えたバイデン大統領は、激戦州の中西部ウィスコンシンや南部フロリダを遊説し、支持固めに着手することにしています。ねじれ議会に直面し、内政でも外交でもそれぞれ難題を抱えるバイデン大統領。就任3年目の政権運営は、ますます厳しい前途が待ち構えているようです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/473.html
2023年一般教書演説 バイデン大統領とねじれ議会／髙橋祐介・nhk
2023年02月08日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479387.html
アメリカのバイデン大統領が、向こう1年の内政と外交の施政方針を示す一般教書演説を行いました。4年の任期を折り返し、来年の大統領選挙に向けて、近く立候補を表明するかが注目されているバイデン氏。ねじれ議会での演説に込められた大統領の思惑を考えます。
去年の中間選挙で議会下院の多数派を共和党に奪われてから初めて臨む上下両院合同会議。バイデン大統領による一般教書演説は、超党派の協力によって政策の実現を訴えて、結束を呼びかける場面が目立ちました。
（バイデン大統領の発言）「国民からのメッセージは明確だ/戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立では何も得られない/私のビジョンはアメリカの魂をよみがえらせ、屋台骨の中間層を立て直し、国を団結させることだ／国民から負託された仕事を成し遂げなければならない」
70分を超えた演説時間の大半は内政に割かれました。記録的な雇用創出で、先月（1月）の失業率も3.4％と53年ぶりの低い水準に抑えられ、インフレ率も鈍化、アメリカ経済はコロナ禍の落ち込みから回復しつつあるとして、この2年間の実績をアピールして見せました。
就任前のトランプ前大統領の支持者らによる議会乱入事件について、「南北戦争以来の最大の脅威で傷ついたが、われわれの民主主義は不屈で壊れなかった」と述べました。
終始、前向きで楽観的なトーンを貫いて、自らが直面している機密文書をめぐる問題には無論まったく触れませんでした。
一方、外交に割かれた時間は僅かでした。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は「アメリカと世界にとっての試練だ」として、同盟諸国と結束してロシアに対抗する姿勢を改めて示し、ウクライナ支援の継続と連帯を呼びかけました。
バイデン大統領が「最も重大な競争相手」と位置づける中国に対しては、習近平国家主席との会談で「われわれが望んでいるのは衝突ではなく競争だと明確に伝えている」と説明。「中国と協力できる分野は協力する」としながらも、アメリカ上空を飛行した中国の気球を撃墜したことを念頭に、「中国がアメリカの主権を脅かすなら、われわれはアメリカを守るために行動する」と述べました。
この中国の気球問題は、米中関係に何をもたらすでしょうか？
これまでの経緯をまとめます。
アメリカ国防総省の高官によりますと、先月末アラスカ上空で探知された中国のものとみられる気球は、形状や推進機能があることなどから「偵察目的」と断定し、飛行ルートを追跡してきました。気球がカナダ上空を通過して、ふたたびアメリカ上空に侵入したことで緊張は高まります。西部モンタナ州の空軍基地の周辺にはICBM＝大陸間弾道ミサイルのサイロがあることから、アメリカ側は警戒態勢を強化しました。
中国が「気象観測用の民間の気球が迷い込んだことを遺憾に思う」という見解を示したのに対し、アメリカ側は、バイデン政権の発足以来、初めてとなるはずだったブリンケン国務長官による中国訪問は延期すると発表。過去数年間で複数回こうした中国の気球をアメリカ上空で探知していたことも明らかにし、「落下物による被害を最小限にするため」として、気球が南部サウスカロライナ沖の大西洋上空に達したところで、F22戦闘機の空対空ミサイルで撃墜したのです。
アメリカ側は、偵察気球による領空への侵入は、「主権の侵害で明白な国際法違反だ」として、落下物を回収し、詳しい分析を急ぐとしています。
実は、東西冷戦下の1960年、似たようなケースがありました。アメリカ軍のU2偵察機がソビエト上空で撃墜され、アメリカ側は当初「気象観測機だ」と主張しましたが、脱出したパイロットがソビエト側に拘束され、いわば“動かぬ証拠”を突きつけられたことで、軍事目的の偵察飛行だったことを認めざるを得ませんでした。
今回の気球問題で、アメリカは今のところ、中国との全面対決に発展することは避けたいという意図がうかがえます。米中が互いに関係改善を模索していたさなかの出来事だったからです。ただ、中国は、気球の撃墜で態度を硬化させて、落下物の返還を求め、アメリカによる電話での国防相会談の呼びかけも拒絶したということです。
この気球問題にとどまらず、偶発的な衝突を避けるためにも、対話のチャンネルを確保できるのか？米中関係は、なお課題が残ります。
さて、バイデン大統領は、演説を通して、超党派での協力を訴えましたが、ねじれ議会への対応の中で、ほぼ唯一、債務上限の問題だけは、攻撃的な口調もためらいませんでした。
アメリカは、政府が国債発行などで借金をする上限を予め議会が定めています。共和党の保守強硬派は、財政規律を重視してバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、歳出削減を強く求めています。このため、マッカーシー下院議長は、バイデン大統領に対し、債務上限を引き上げに応じるためには、歳出削減が条件になるとしています。
もし債務上限の引き上げに議会が応じなければ、アメリカの国債はデフォルト＝債務不履行となり、最悪の場合、政府機能は閉鎖を余儀なくされ、経済は大混乱に陥るおそれもあるのです。
この問題について、バイデン大統領は、演説の中で「一部の共和党議員は経済を人質に取ろうとしている」と批判し、歳出削減と債務上限の引き上げは、それぞれ切り離して話しあうべきだという考えを示しました。双方の立場はかみあわず、調整の行方が心配です。
この歳出削減と債務上限の引き上げを乗り切ることが、バイデン大統領にとって、当面の課題です。これまで民主党は、共和党が求める社会福祉費などの削減には応じない代わりに、共和党が重視する国防支出の増額を受け入れることで、ひとまず債務上限の引き上げに同意を取り付けてきました。ところが、共和党は、もはや懐柔策には乗ってこないかも知れません。
いま共和党で来年の大統領選挙に立候補を正式に表明しているのはトランプ前大統領ただひとりです。トランプ氏は、かつて国防支出の大幅な増額を求めたこともありますが、いまはライバルとの違いを際立たせるため、自分は大統領在任中、新たな戦争を一つも起こさなかったとして、いわばタカ派の中の唯一のハト派だと主張しています。
共和党に影響力を持つ保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」も、これまで国防支出は削減対象にはならない、いわば“聖域”と位置づけてきましたが、累積債務の拡大に伴って、最近は無駄をなくすことで削減も検討するよう提言しています。
共和党の一部には、ウクライナへの武器供与でも、いわゆる“支援疲れ”の兆候がみられ、アメリカの世論はますます内向きになる傾向もあります。国際秩序の維持にアメリカはどこまでリーダーシップを発揮できるのか？国防支出のあり方は、来年の大統領選挙に向けた焦点のひとつになりそうです。
では、バイデン大統領は今後、議会とどう向き合うでしょうか？いまのバイデン氏と同様に、民主党の近年2人の大統領も、就任当初は上下両院で民主党が多数派を握っていましたが、1期目の中間選挙で共和党に敗北を喫し“ねじれ議会”に直面しました。
就任2年目の平均支持率は、3人とも40％台で、あまり大きな差はありません。ただ、クリントン氏もオバマ氏も、一般教書演説では、敢えて中道寄りの政策を訴えて、共和党に歩みよる姿勢を打ち出しました。これに対して、バイデン大統領は、今回の演説で、超党派での協力を呼びかけながらも、自ら歩み寄る姿勢は限定的でした。
このため、大統領の思わくとは裏腹に、党派対立は、むしろ先鋭化するかも知れません。
一般教書演説を終えたバイデン大統領は、激戦州の中西部ウィスコンシンや南部フロリダを遊説し、支持固めに着手することにしています。ねじれ議会に直面し、内政でも外交でもそれぞれ難題を抱えるバイデン大統領。就任3年目の政権運営は、ますます厳しい前途が待ち構えているようです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/473.html
[国際32] 中印動かす将軍の死 ウクライナ侵略、ロシア軍の実力／日経
中印動かす将軍の死 ウクライナ侵略、ロシア軍の実力／日経
政治部長 吉野直也
2023年2月9日 5:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079310X00C23A2000000/
ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年がたつ。ロシアの無差別攻撃は続き、多数の死者が出る。停戦の「出口」はいまだみえない。
世界各国のインテリジェンス部門が注目する数字がある。ロシア軍の「general（将軍）」の死者数だ。
英語のgeneralは大きな軍隊の指揮官に与えられる称号で、陸軍大将を指す軍の階級の意味もある。数百人から数千人規模の部隊の責任者であり、この将軍の死は軍の脆弱さ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/474.html
中印動かす将軍の死 ウクライナ侵略、ロシア軍の実力／日経
政治部長 吉野直也
2023年2月9日 5:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079310X00C23A2000000/
ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年がたつ。ロシアの無差別攻撃は続き、多数の死者が出る。停戦の「出口」はいまだみえない。
世界各国のインテリジェンス部門が注目する数字がある。ロシア軍の「general（将軍）」の死者数だ。
英語のgeneralは大きな軍隊の指揮官に与えられる称号で、陸軍大将を指す軍の階級の意味もある。数百人から数千人規模の部隊の責任者であり、この将軍の死は軍の脆弱さ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/474.html
[日政Ⅱ2] 与那国島にシェルター検討 防衛相、町議会が意見書／東京新聞
与那国島にシェルター検討 防衛相、町議会が意見書／東京新聞
2023年2月9日 12時38分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230227?rct=politics
浜田靖一防衛相は９日、沖縄県与那国町議会の大宜見浩利副議長らと防衛省で面会し、台湾有事への備えとして住民用の避難シェルターの設置を求める町議会の意見書を受け取った。浜田氏は、政府内で調整し設置を検討すると応じた。同席者が明らかにした。同町は台湾から約１１０キロの離島・与那国島にある。
意見書は、町議会が昨年１２月に可決した。中国軍が昨年８月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んだ事例に触れつつ、台湾有事への懸念に言及。「与那国町は最も台湾に近く、町民の生命と安全が脅かされることが強く懸念される」と訴えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/612.html
与那国島にシェルター検討 防衛相、町議会が意見書／東京新聞
2023年2月9日 12時38分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230227?rct=politics
浜田靖一防衛相は９日、沖縄県与那国町議会の大宜見浩利副議長らと防衛省で面会し、台湾有事への備えとして住民用の避難シェルターの設置を求める町議会の意見書を受け取った。浜田氏は、政府内で調整し設置を検討すると応じた。同席者が明らかにした。同町は台湾から約１１０キロの離島・与那国島にある。
意見書は、町議会が昨年１２月に可決した。中国軍が昨年８月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んだ事例に触れつつ、台湾有事への懸念に言及。「与那国町は最も台湾に近く、町民の生命と安全が脅かされることが強く懸念される」と訴えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/612.html
[国際32] ロシアが“友好国”を拡大? 知られざる国際戦略の実態／nhk
ロシアが“友好国”を拡大? 知られざる国際戦略の実態／nhk
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4707/
プーチン大統領が、予備役の部分的動員を発表するなど強硬姿勢を崩さないロシア。経済制裁などで包囲網を築く欧米に対し、今も“ロシア寄り”の姿勢をとる国は少なくありません。3月の国連総会ではアフリカ54か国中26か国が非難決議を支持せず衝撃が広がりました。一体なぜなのか？今回、その背景をアフリカで独自取材。イスラム過激派に対抗する上でロシアからの支援頼みとなっている現実など、浮かび上がってきた“深層"とは―。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/475.html
ロシアが“友好国”を拡大? 知られざる国際戦略の実態／nhk
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4707/
プーチン大統領が、予備役の部分的動員を発表するなど強硬姿勢を崩さないロシア。経済制裁などで包囲網を築く欧米に対し、今も“ロシア寄り”の姿勢をとる国は少なくありません。3月の国連総会ではアフリカ54か国中26か国が非難決議を支持せず衝撃が広がりました。一体なぜなのか？今回、その背景をアフリカで独自取材。イスラム過激派に対抗する上でロシアからの支援頼みとなっている現実など、浮かび上がってきた“深層"とは―。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/475.html
[国際32] 大震災 トルコとシリアをめぐる国際関係／出川展恒nhk
大震災 トルコとシリアをめぐる国際関係／出川展恒nhk
2023年02月10日 (金)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479440.html
トルコ南部で起きた大地震についてです。
これまでに、トルコとシリアの両国で合わせて２万人以上が死亡したほか、２０００万人以上が被災したと伝えられ、国際社会の支援が急がれています。
出川解説委員です。
Ｑ１：
国際社会からの救助や支援は、いま、どんな状況ですか。
Ａ１：
まず、トルコでは、エルドアン大統領が、各国に緊急支援を要請しました。
すでに現地で救助活動を行っている日本、戦争のただ中にあるウクライナとロシアなど、これまでに７０の国と、１４の国際機関が支援を申し出ました。
トルコと対立を抱えるイスラエルやギリシャ、トルコがＮＡＴＯ加盟に反対しているスウェーデンとフィンランドも、支援に動いています。
人道上の理由に加え、トルコとの関係を良くしたいという思惑もあるようですが、寒さが厳しい現地では、電気やガスが止まり、道路や港も使用できず、支援は思うように進んでいません。
そして、今回の大震災は、５月に予定されるトルコの大統領選挙にも影響を与えそうです。
Ｑ２：
どんな影響でしょうか。
Ａ２：
さらに犠牲者が増え、被害が拡大すれば、政府が対策を怠ってきたという批判が高まり、再選をめざすエルドアン大統領にとって強い逆風となるでしょう。
トルコで、２４年前に起きた大震災では、当時の政権が退陣に追い込まれ、その後、エルドアン氏が政権の座に就く要因のひとつとなりました。
今後のトルコ外交にも、予測しがたい変化が起きるかもしれません。
一方、シリアの状況は、さらに複雑で困難です。
Ｑ３：
シリアの被害も心配ですね。
Ａ３：
はい。長く続く内戦で、建物やインフラが破壊されていたところに、大地震が起きたことで、被害がいっそう大きくなっています。
そして、多くの命を奪ってきたアサド政権を通した支援をためらう国もあります。
最も深刻なのは、シリア北西部の反政府勢力の支配地域です。
アサド政権軍に包囲されて孤立状態にあり、救助や支援が極めて困難です。
国連、赤十字、ＮＧＯなどを中心に、民族や政治的立場に左右されず、できる限り多くの命を救う支援体制を確立する必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/476.html
大震災 トルコとシリアをめぐる国際関係／出川展恒nhk
2023年02月10日 (金)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479440.html
トルコ南部で起きた大地震についてです。
これまでに、トルコとシリアの両国で合わせて２万人以上が死亡したほか、２０００万人以上が被災したと伝えられ、国際社会の支援が急がれています。
出川解説委員です。
Ｑ１：
国際社会からの救助や支援は、いま、どんな状況ですか。
Ａ１：
まず、トルコでは、エルドアン大統領が、各国に緊急支援を要請しました。
すでに現地で救助活動を行っている日本、戦争のただ中にあるウクライナとロシアなど、これまでに７０の国と、１４の国際機関が支援を申し出ました。
トルコと対立を抱えるイスラエルやギリシャ、トルコがＮＡＴＯ加盟に反対しているスウェーデンとフィンランドも、支援に動いています。
人道上の理由に加え、トルコとの関係を良くしたいという思惑もあるようですが、寒さが厳しい現地では、電気やガスが止まり、道路や港も使用できず、支援は思うように進んでいません。
そして、今回の大震災は、５月に予定されるトルコの大統領選挙にも影響を与えそうです。
Ｑ２：
どんな影響でしょうか。
Ａ２：
さらに犠牲者が増え、被害が拡大すれば、政府が対策を怠ってきたという批判が高まり、再選をめざすエルドアン大統領にとって強い逆風となるでしょう。
トルコで、２４年前に起きた大震災では、当時の政権が退陣に追い込まれ、その後、エルドアン氏が政権の座に就く要因のひとつとなりました。
今後のトルコ外交にも、予測しがたい変化が起きるかもしれません。
一方、シリアの状況は、さらに複雑で困難です。
Ｑ３：
シリアの被害も心配ですね。
Ａ３：
はい。長く続く内戦で、建物やインフラが破壊されていたところに、大地震が起きたことで、被害がいっそう大きくなっています。
そして、多くの命を奪ってきたアサド政権を通した支援をためらう国もあります。
最も深刻なのは、シリア北西部の反政府勢力の支配地域です。
アサド政権軍に包囲されて孤立状態にあり、救助や支援が極めて困難です。
国連、赤十字、ＮＧＯなどを中心に、民族や政治的立場に左右されず、できる限り多くの命を救う支援体制を確立する必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/476.html
[国際32] ロシア 3月に50万バレル自主減産と発表 上限価格設定に対抗／nhk
ロシア 3月に50万バレル自主減産と発表 上限価格設定に対抗／nhk
2023年2月11日 6時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230211/k10013978011000.html
ロシア政府でエネルギー問題を担当するノバク副首相は10日、G7＝主要7か国などがロシア産の原油などに上限価格を設定したことに対抗し来月、日量50万バレルの自主減産を行うと発表しました。
ノバク副首相は声明で「上限価格の設定は市場への干渉で、将来の原油不足を招く可能性がある」などと指摘し、G7やEU＝ヨーロッパ連合などがロシア産の原油や石油製品に上限価格を設定する制裁措置を導入したことを批判し、減産は対抗措置だとしています。
また、3月以降の対応については市場の状況を見ながら決めるとしています。現地メディアによりますと、減産規模は、1月の生産量のおよそ5％に相当するとしています。
ロシアは、OPEC＝石油輸出国機構に非加盟の産油国が加わる「OPECプラス」のメンバーでOPECプラスは2月1日、一日当たり200万バレルの協調減産を維持する方針を明らかにしたばかりです。
一方、ロイター通信はOPECプラスの関係者への取材として「ロシアの自主減産を受けて計画を変更する予定はない」として、ロシアの減産を補う考えはないと伝えています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/477.html
ロシア 3月に50万バレル自主減産と発表 上限価格設定に対抗／nhk
2023年2月11日 6時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230211/k10013978011000.html
ロシア政府でエネルギー問題を担当するノバク副首相は10日、G7＝主要7か国などがロシア産の原油などに上限価格を設定したことに対抗し来月、日量50万バレルの自主減産を行うと発表しました。
ノバク副首相は声明で「上限価格の設定は市場への干渉で、将来の原油不足を招く可能性がある」などと指摘し、G7やEU＝ヨーロッパ連合などがロシア産の原油や石油製品に上限価格を設定する制裁措置を導入したことを批判し、減産は対抗措置だとしています。
また、3月以降の対応については市場の状況を見ながら決めるとしています。現地メディアによりますと、減産規模は、1月の生産量のおよそ5％に相当するとしています。
ロシアは、OPEC＝石油輸出国機構に非加盟の産油国が加わる「OPECプラス」のメンバーでOPECプラスは2月1日、一日当たり200万バレルの協調減産を維持する方針を明らかにしたばかりです。
一方、ロイター通信はOPECプラスの関係者への取材として「ロシアの自主減産を受けて計画を変更する予定はない」として、ロシアの減産を補う考えはないと伝えています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/477.html
[日政Ⅱ2] 飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか／日刊ゲンダイ
飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/11 06:00 更新日：2023/02/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318558
岸田首相は勝負に打って出るのか──。突然、政界で「4月解散説」が飛び交っている。
文藝春秋が＜岸田が描く“四月サプライズ解散”＞とのタイトルで報じ、週刊新潮も＜岸田総理が“不意打ち”か 4月解散 これだけの理由＞との記事を載せている。いずれも、4月に行われる統一地方選との「ダブル選挙」を岸田首相が想定している、というものだ。
政界では「解散は早くても5月の広島サミットの後」というのが半ば定説となっているだけに、サミット前の解散となれば、サプライズとなるのは確かだ。
「4月解散にメリットがあるとすれば、野党の機先を制することができる、ということでしょう。野党は選挙の体制が整っていませんからね。逆に自民党は、地方選と同日なら地方議員が票を掘り起こしてくれる。なにより解散して選挙で勝てば、旧統一教会などの問題もリセットされ、岸田首相の求心力も高まります」（政界関係者）
岸田首相は「サプライズ好き」「政局好き」という解説も流れている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/613.html
飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/11 06:00 更新日：2023/02/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318558
岸田首相は勝負に打って出るのか──。突然、政界で「4月解散説」が飛び交っている。
文藝春秋が＜岸田が描く“四月サプライズ解散”＞とのタイトルで報じ、週刊新潮も＜岸田総理が“不意打ち”か 4月解散 これだけの理由＞との記事を載せている。いずれも、4月に行われる統一地方選との「ダブル選挙」を岸田首相が想定している、というものだ。
政界では「解散は早くても5月の広島サミットの後」というのが半ば定説となっているだけに、サミット前の解散となれば、サプライズとなるのは確かだ。
「4月解散にメリットがあるとすれば、野党の機先を制することができる、ということでしょう。野党は選挙の体制が整っていませんからね。逆に自民党は、地方選と同日なら地方議員が票を掘り起こしてくれる。なにより解散して選挙で勝てば、旧統一教会などの問題もリセットされ、岸田首相の求心力も高まります」（政界関係者）
岸田首相は「サプライズ好き」「政局好き」という解説も流れている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/613.html
[日政Ⅱ2] 大手電力の不正閲覧 競争ゆがめる背信行為だ／毎日新聞
大手電力の不正閲覧 競争ゆがめる背信行為だ／毎日新聞
毎日新聞 2023/2/11 東京朝刊 848文字
https://mainichi.jp/articles/20230211/ddm/005/070/098000c
市場競争をゆがめる大手電力会社の行為がまた発覚した。企業向け電力販売を巡るカルテルに続く不祥事である。
関西電力など6社の小売り部門が、本来、中立であるべき送配電部門が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/614.html
大手電力の不正閲覧 競争ゆがめる背信行為だ／毎日新聞
毎日新聞 2023/2/11 東京朝刊 848文字
https://mainichi.jp/articles/20230211/ddm/005/070/098000c
市場競争をゆがめる大手電力会社の行為がまた発覚した。企業向け電力販売を巡るカルテルに続く不祥事である。
関西電力など6社の小売り部門が、本来、中立であるべき送配電部門が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/614.html
[日政Ⅱ2] 《保阪正康寄稿》岸田文雄のように無機質、無感動、無責任な宰相が生まれた理由を歴史から考える 歴史から現代史を斬る／現代ビジネス
《保阪正康寄稿》岸田文雄のように無機質、無感動、無責任な宰相が生まれた理由を歴史から考える 歴史から現代史を斬る／現代ビジネス
保阪 正康 - 50 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BF%9D%E9%98%AA%E6%AD%A3%E5%BA%B7%E5%AF%84%E7%A8%BF-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E7%84%A1%E6%A9%9F%E8%B3%AA-%E7%84%A1%E6%84%9F%E5%8B%95-%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AA%E5%AE%B0%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%82%92%E6%96%AC%E3%82%8B/ar-AA17nm1D?pc=EUPP_LCTE&cvid=e7117b09bf314ae29df71e747f5dc340
なぜ秘書官の差別発言は生まれたか
岸田首相の秘書官だった荒井勝喜氏が、性的マイノリティや同性婚をめぐる差別発言をして、更迭されました。
荒井秘書官の発言は2月3日にオフレコを前提とした記者懇談でなされたもので、同性婚のカップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。秘書官室は全員反対だ」と語り、「同性婚が導入されれば社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」と話したとされています。
これは、人間同士の多様で自由な繋がり合いを肯定するようになってきた世界的な同時代性に逆行する、露骨な差別発言と言うしかありません。荒井秘書官は岸田首相のスピーチライターも務めていたということですから、公的には政治思想、施政方針を首相と最も共有する立場にあったと言っていいと思います。その人物が記者懇談の場でこのような認識を口にすることには驚きを覚えます。
オフレコ懇談での発言であろうと、新聞記者が報じたのは当然であり、もし報じなかったら、記者はその懇談の場で荒井秘書官の発言を拝聴するばかりで、その内容を共有し受け入れてしまっていたということになります。
また荒井秘書官の発言は、2月1日の衆議院予算委員会で岸田首相が同性婚の法制化を「すべての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう問題だ」と述べたことを正当化しようとして語ったものだったことも見逃せません。
そもそも岸田首相は、家族観や価値観、社会が世界的に変わりつつあることにほとんど目を向けておらず、同性婚をめぐって、復古的な家族観を押しつけようとする右派勢力、宗教勢力におもねるような立場に固執するばかりのように感じられます。
これは、自らの政治信条から言葉を発するのではなく、自らの有力な支持基盤が差し出す「問題」に対して、差し出した側が満足するような「解答」をもって応えるという、岸田首相特有の思考と行動のパターンではないでしょうか。岸田首相は荒井秘書官の発言を「言語道断」として、すぐに彼を更迭しましたが、実は今回の事態は自らの政治姿勢に関わって責任を負うべきことがらだと言えます。
私は、戦後の保守リベラルを体現してきた宏池会出身ということで、岸田首相に一片の期待を抱いたことをいま強く後悔しています。率直に言って、ここまで無機質、無感動、無責任な首相が登場したことに啞然としているのです。極端な言い方をすると、岸田首相は人間を人間として見ることができないのではないかという気さえしています。
近代史と現代史で大きく変わった首相のタイプ
近現代の日本において、1885（明治18）年に成立した第一次伊藤博文内閣以来、岸田内閣に至るまで、64人の首相が行政のトップとして指揮を執ってきました。この64人の顔ぶれを概観すると、官僚出身者が圧倒的多数を占めているわけですが、1885年から1945年8月の敗戦までの「近代史」と、それ以降の「現代史」では、首相のタイプが大きく変わっています。
私がこのことに気づいたのは、警察官僚トップから政治家になり、中曽根政権で官房長官を務めた「カミソリ」こと後藤田正晴と会話を交わしていたときでした。後藤田は内務省出身者でしたが、よく「私は地方局畑育ちだから」という言い方をしました。
内務省は近代日本の地方行政や警察を管轄し、国民の保護と統制を共に担いました。ことに戦時下においては中央集権制の中核となり、1947年にGHQの指導もあって廃止されています。しかし内務省出身者は、戦後日本においても権力中枢に存在し続けました。そして重要なことは、内務省出身者には「地方局育ち」と「警保局育ち」がいるのです。
後藤田が自らのアイデンティティとして語った「地方局育ち」は、当時のシステムのなかでは、最終的には官選の知事になります。つまり国民の民生全般に目を向ける官僚として育っていくのです。これに対して、「警保局育ち」は特別高等警察を動かし、国民生活を治安維持の対象として見ていきます。治安維持法を元に、国民を弾圧することが主要な仕事というわけです。
1945年8月の敗戦までの「近代史」における首相は、タイプとしては、内務省警保局育ちのような肌合いを持つ政治家が中心を占めていました。その性格は、天皇制下の官僚主義、強権主義、上から目線、特高的支配と言えるでしょう。
対して、敗戦以降の「現代史」における首相は、内務省地方局育ちの感性を持つ首相が多かったと思います。もちろん首相によっては戦前的感覚を振りかざすタイプもいましたが、基本的には、国民生活に密着した民主主義、地域主義、経済と平和の重視などが共通の傾向と言えるでしょう。戦後の民主主義社会のなかで、首相のキャラクターも変わらざるを得なかったのです。
ところが、岸田首相はそのどちらのタイプでもありません。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/615.html
《保阪正康寄稿》岸田文雄のように無機質、無感動、無責任な宰相が生まれた理由を歴史から考える 歴史から現代史を斬る／現代ビジネス
保阪 正康 - 50 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BF%9D%E9%98%AA%E6%AD%A3%E5%BA%B7%E5%AF%84%E7%A8%BF-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E7%84%A1%E6%A9%9F%E8%B3%AA-%E7%84%A1%E6%84%9F%E5%8B%95-%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AA%E5%AE%B0%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%82%92%E6%96%AC%E3%82%8B/ar-AA17nm1D?pc=EUPP_LCTE&cvid=e7117b09bf314ae29df71e747f5dc340
なぜ秘書官の差別発言は生まれたか
岸田首相の秘書官だった荒井勝喜氏が、性的マイノリティや同性婚をめぐる差別発言をして、更迭されました。
荒井秘書官の発言は2月3日にオフレコを前提とした記者懇談でなされたもので、同性婚のカップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。秘書官室は全員反対だ」と語り、「同性婚が導入されれば社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」と話したとされています。
これは、人間同士の多様で自由な繋がり合いを肯定するようになってきた世界的な同時代性に逆行する、露骨な差別発言と言うしかありません。荒井秘書官は岸田首相のスピーチライターも務めていたということですから、公的には政治思想、施政方針を首相と最も共有する立場にあったと言っていいと思います。その人物が記者懇談の場でこのような認識を口にすることには驚きを覚えます。
オフレコ懇談での発言であろうと、新聞記者が報じたのは当然であり、もし報じなかったら、記者はその懇談の場で荒井秘書官の発言を拝聴するばかりで、その内容を共有し受け入れてしまっていたということになります。
また荒井秘書官の発言は、2月1日の衆議院予算委員会で岸田首相が同性婚の法制化を「すべての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう問題だ」と述べたことを正当化しようとして語ったものだったことも見逃せません。
そもそも岸田首相は、家族観や価値観、社会が世界的に変わりつつあることにほとんど目を向けておらず、同性婚をめぐって、復古的な家族観を押しつけようとする右派勢力、宗教勢力におもねるような立場に固執するばかりのように感じられます。
これは、自らの政治信条から言葉を発するのではなく、自らの有力な支持基盤が差し出す「問題」に対して、差し出した側が満足するような「解答」をもって応えるという、岸田首相特有の思考と行動のパターンではないでしょうか。岸田首相は荒井秘書官の発言を「言語道断」として、すぐに彼を更迭しましたが、実は今回の事態は自らの政治姿勢に関わって責任を負うべきことがらだと言えます。
私は、戦後の保守リベラルを体現してきた宏池会出身ということで、岸田首相に一片の期待を抱いたことをいま強く後悔しています。率直に言って、ここまで無機質、無感動、無責任な首相が登場したことに啞然としているのです。極端な言い方をすると、岸田首相は人間を人間として見ることができないのではないかという気さえしています。
近代史と現代史で大きく変わった首相のタイプ
近現代の日本において、1885（明治18）年に成立した第一次伊藤博文内閣以来、岸田内閣に至るまで、64人の首相が行政のトップとして指揮を執ってきました。この64人の顔ぶれを概観すると、官僚出身者が圧倒的多数を占めているわけですが、1885年から1945年8月の敗戦までの「近代史」と、それ以降の「現代史」では、首相のタイプが大きく変わっています。
私がこのことに気づいたのは、警察官僚トップから政治家になり、中曽根政権で官房長官を務めた「カミソリ」こと後藤田正晴と会話を交わしていたときでした。後藤田は内務省出身者でしたが、よく「私は地方局畑育ちだから」という言い方をしました。
内務省は近代日本の地方行政や警察を管轄し、国民の保護と統制を共に担いました。ことに戦時下においては中央集権制の中核となり、1947年にGHQの指導もあって廃止されています。しかし内務省出身者は、戦後日本においても権力中枢に存在し続けました。そして重要なことは、内務省出身者には「地方局育ち」と「警保局育ち」がいるのです。
後藤田が自らのアイデンティティとして語った「地方局育ち」は、当時のシステムのなかでは、最終的には官選の知事になります。つまり国民の民生全般に目を向ける官僚として育っていくのです。これに対して、「警保局育ち」は特別高等警察を動かし、国民生活を治安維持の対象として見ていきます。治安維持法を元に、国民を弾圧することが主要な仕事というわけです。
1945年8月の敗戦までの「近代史」における首相は、タイプとしては、内務省警保局育ちのような肌合いを持つ政治家が中心を占めていました。その性格は、天皇制下の官僚主義、強権主義、上から目線、特高的支配と言えるでしょう。
対して、敗戦以降の「現代史」における首相は、内務省地方局育ちの感性を持つ首相が多かったと思います。もちろん首相によっては戦前的感覚を振りかざすタイプもいましたが、基本的には、国民生活に密着した民主主義、地域主義、経済と平和の重視などが共通の傾向と言えるでしょう。戦後の民主主義社会のなかで、首相のキャラクターも変わらざるを得なかったのです。
ところが、岸田首相はそのどちらのタイプでもありません。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/615.html
[国際32] ・中国から迷い込んだ気球で茶番劇／田中宇
◆中国から迷い込んだ気球で茶番劇／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年2月12日】
中国が米軍をスパイするために気球を使うことはない。
しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのか。私の見立ては、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかというものだ。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかねばならない。
だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/480.html
◆中国から迷い込んだ気球で茶番劇／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年2月12日】
中国が米軍をスパイするために気球を使うことはない。
しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのか。私の見立ては、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかというものだ。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかねばならない。
だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/480.html
[日政Ⅱ2] 外務省出身の野党議員が指摘 岸田政権の外交・安全保障にはこれだけの問題点／日刊ゲンダイ
外務省出身の野党議員が指摘 岸田政権の外交・安全保障にはこれだけの問題点／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/13 06:00 更新日：2023/02/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318510
緒方林太郎（衆議院議員・元外務官僚）
岸田政権は昨年末、安保3文書を改定し、日本の防衛政策を大転換した。政府与党は「とにかく防衛力増強」と躍起になっているが、本来はセットで補強されるべき外交力が置き去りにされてはいないか。国会での活発な議論を期待したいが、どうも「外交」となると、野党側の発信力は低く、頼りない。そこ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/617.html
外務省出身の野党議員が指摘 岸田政権の外交・安全保障にはこれだけの問題点／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/13 06:00 更新日：2023/02/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318510
緒方林太郎（衆議院議員・元外務官僚）
岸田政権は昨年末、安保3文書を改定し、日本の防衛政策を大転換した。政府与党は「とにかく防衛力増強」と躍起になっているが、本来はセットで補強されるべき外交力が置き去りにされてはいないか。国会での活発な議論を期待したいが、どうも「外交」となると、野党側の発信力は低く、頼りない。そこ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/617.html
[国際32] 大震災 トルコとシリアをめぐる国際関係／出川展恒・nhk
大震災 トルコとシリアをめぐる国際関係／出川展恒・nhk
2023年02月10日 (金)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479440.html
トルコ南部で起きた大地震についてです。
これまでに、トルコとシリアの両国で合わせて２万人以上が死亡したほか、２０００万人以上が被災したと伝えられ、国際社会の支援が急がれています。
出川解説委員です。
Ｑ１：
国際社会からの救助や支援は、いま、どんな状況ですか。
Ａ１：
まず、トルコでは、エルドアン大統領が、各国に緊急支援を要請しました。
すでに現地で救助活動を行っている日本、戦争のただ中にあるウクライナとロシアなど、これまでに７０の国と、１４の国際機関が支援を申し出ました。
トルコと対立を抱えるイスラエルやギリシャ、トルコがＮＡＴＯ加盟に反対しているスウェーデンとフィンランドも、支援に動いています。
人道上の理由に加え、トルコとの関係を良くしたいという思惑もあるようですが、寒さが厳しい現地では、電気やガスが止まり、道路や港も使用できず、支援は思うように進んでいません。
そして、今回の大震災は、５月に予定されるトルコの大統領選挙にも影響を与えそうです。
Ｑ２：
どんな影響でしょうか。
Ａ２：
さらに犠牲者が増え、被害が拡大すれば、政府が対策を怠ってきたという批判が高まり、再選をめざすエルドアン大統領にとって強い逆風となるでしょう。
トルコで、２４年前に起きた大震災では、当時の政権が退陣に追い込まれ、その後、エルドアン氏が政権の座に就く要因のひとつとなりました。
今後のトルコ外交にも、予測しがたい変化が起きるかもしれません。
一方、シリアの状況は、さらに複雑で困難です。
Ｑ３：
シリアの被害も心配ですね。
Ａ３：
はい。長く続く内戦で、建物やインフラが破壊されていたところに、大地震が起きたことで、被害がいっそう大きくなっています。
そして、多くの命を奪ってきたアサド政権を通した支援をためらう国もあります。
最も深刻なのは、シリア北西部の反政府勢力の支配地域です。
アサド政権軍に包囲されて孤立状態にあり、救助や支援が極めて困難です。
国連、赤十字、ＮＧＯなどを中心に、民族や政治的立場に左右されず、できる限り多くの命を救う支援体制を確立する必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/481.html
大震災 トルコとシリアをめぐる国際関係／出川展恒・nhk
2023年02月10日 (金)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479440.html
トルコ南部で起きた大地震についてです。
これまでに、トルコとシリアの両国で合わせて２万人以上が死亡したほか、２０００万人以上が被災したと伝えられ、国際社会の支援が急がれています。
出川解説委員です。
Ｑ１：
国際社会からの救助や支援は、いま、どんな状況ですか。
Ａ１：
まず、トルコでは、エルドアン大統領が、各国に緊急支援を要請しました。
すでに現地で救助活動を行っている日本、戦争のただ中にあるウクライナとロシアなど、これまでに７０の国と、１４の国際機関が支援を申し出ました。
トルコと対立を抱えるイスラエルやギリシャ、トルコがＮＡＴＯ加盟に反対しているスウェーデンとフィンランドも、支援に動いています。
人道上の理由に加え、トルコとの関係を良くしたいという思惑もあるようですが、寒さが厳しい現地では、電気やガスが止まり、道路や港も使用できず、支援は思うように進んでいません。
そして、今回の大震災は、５月に予定されるトルコの大統領選挙にも影響を与えそうです。
Ｑ２：
どんな影響でしょうか。
Ａ２：
さらに犠牲者が増え、被害が拡大すれば、政府が対策を怠ってきたという批判が高まり、再選をめざすエルドアン大統領にとって強い逆風となるでしょう。
トルコで、２４年前に起きた大震災では、当時の政権が退陣に追い込まれ、その後、エルドアン氏が政権の座に就く要因のひとつとなりました。
今後のトルコ外交にも、予測しがたい変化が起きるかもしれません。
一方、シリアの状況は、さらに複雑で困難です。
Ｑ３：
シリアの被害も心配ですね。
Ａ３：
はい。長く続く内戦で、建物やインフラが破壊されていたところに、大地震が起きたことで、被害がいっそう大きくなっています。
そして、多くの命を奪ってきたアサド政権を通した支援をためらう国もあります。
最も深刻なのは、シリア北西部の反政府勢力の支配地域です。
アサド政権軍に包囲されて孤立状態にあり、救助や支援が極めて困難です。
国連、赤十字、ＮＧＯなどを中心に、民族や政治的立場に左右されず、できる限り多くの命を救う支援体制を確立する必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/481.html
[日政Ⅱ2] “沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…／日テレNEWS
“沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…／日テレNEWS
- 昨日 21:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%BA%BA%E5%B3%B6%E3%82%92%E8%B3%BC%E5%85%A5-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8B%95%E7%94%BB%E6%8A%95%E7%A8%BF-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F-%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B-%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%B3%B6%E6%B0%91%E3%81%AF/ar-AA17qgEo?pc=EUPP_LCTE&cvid=9a484f321d714fe58b5a105ee02d1bb6
中国人女性が、沖縄にある無人島を“購入した”とする動画をSNSに投稿しました。島の一部を所有する村の村民からは自然豊かな島が今後、どうなるのかを心配する声が聞かれます。村によると、島の民有地を購入したのは女性個人ではなく、東京・港区にある会社だといいます。
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“沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…
0
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◇
中国人女性が今月、SNSに投稿した動画で紹介したのは、透き通った海に生い茂った木々と、豊かな自然に囲まれた“無人島”です。中国メディアによると、動画を投稿した女性は山東省出身の34歳で、彼女の家は不動産業と金融業を営んでいるとしています。女性は動画の中で、“この島を3年前に購入した”と説明しています。
この島は沖縄県にある離島「屋那覇島」です。近くの島民は不安を口にしています。
島民「みんなが本当にどうなるか、心配している」
“美しい景色を共有するため投稿した”ということですが、その意図に反して中国のSNSでは一部で、「中国の領土にできますね」、「中国軍が行くには便利な場所ですか？」といった過激な意見もみられました。
◇
今回話題となっている屋那覇島は、沖縄本島の北にある人口1300人余りの伊是名村にあり、東京ドーム約16個分の無人島です。
13日、日本テレビはその屋那覇島に向かいました。
記者
「フェリーの前方に伊是名島が見えてきました。その左手手前に見えるのが無人島、屋那覇島です」
上陸したのは、伊是名村が現在も所有している屋那覇島の砂浜です。
記者
「長い砂浜、そして透明な海が広がっています。人影はありません」
漂着物はあったものの、人の姿は見られませんでした。伊是名村の観光協会によると、島に電気やガスは通っていないといいます。
伊是名村によると、競売にかけられた島の民有地を購入したのは動画の女性個人ではなく、東京・港区にある会社です。現在、島の半分以上の土地を所有しているといいます。
その会社のホームページには、「令和3年2月 沖縄県の屋那覇島を取得」という記載がありました。動画を投稿した中国人女性との関連は分かっていませんが、ホームページによると、リゾート開発や中国でビジネスを行っているといいます。日本テレビはこの会社に取材を申し込んでいますが、13日午後6時時点で回答は得られていません。
◇
伊是名村の住民からは、不安の声が聞かれました。
村民
「拝所もあるところなので。聖地としてみんな見ているところもあるので、ぜひ何も手をつけないでほしい」
“日本の無人島を購入した”と主張する女性について、中国の首都・北京でも聞いてみました。
北京市民
「例えば、外国人が中国の島を合法的に買っても特に何とも思いません。当たり前のことでしょう」
屋那覇島を巡る状況に、松野官房長官は13日、「政府としては関連動向について注視していきます」と発言。法律には違反していないものの、動向を注視していくとしています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/618.html
“沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…／日テレNEWS
- 昨日 21:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%BA%BA%E5%B3%B6%E3%82%92%E8%B3%BC%E5%85%A5-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8B%95%E7%94%BB%E6%8A%95%E7%A8%BF-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F-%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B-%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%B3%B6%E6%B0%91%E3%81%AF/ar-AA17qgEo?pc=EUPP_LCTE&cvid=9a484f321d714fe58b5a105ee02d1bb6
中国人女性が、沖縄にある無人島を“購入した”とする動画をSNSに投稿しました。島の一部を所有する村の村民からは自然豊かな島が今後、どうなるのかを心配する声が聞かれます。村によると、島の民有地を購入したのは女性個人ではなく、東京・港区にある会社だといいます。
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“沖縄の無人島を購入”中国人が動画投稿 ネットに“中国の領土”の意見 近くの島民は…
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◇
中国人女性が今月、SNSに投稿した動画で紹介したのは、透き通った海に生い茂った木々と、豊かな自然に囲まれた“無人島”です。中国メディアによると、動画を投稿した女性は山東省出身の34歳で、彼女の家は不動産業と金融業を営んでいるとしています。女性は動画の中で、“この島を3年前に購入した”と説明しています。
この島は沖縄県にある離島「屋那覇島」です。近くの島民は不安を口にしています。
島民「みんなが本当にどうなるか、心配している」
“美しい景色を共有するため投稿した”ということですが、その意図に反して中国のSNSでは一部で、「中国の領土にできますね」、「中国軍が行くには便利な場所ですか？」といった過激な意見もみられました。
◇
今回話題となっている屋那覇島は、沖縄本島の北にある人口1300人余りの伊是名村にあり、東京ドーム約16個分の無人島です。
13日、日本テレビはその屋那覇島に向かいました。
記者
「フェリーの前方に伊是名島が見えてきました。その左手手前に見えるのが無人島、屋那覇島です」
上陸したのは、伊是名村が現在も所有している屋那覇島の砂浜です。
記者
「長い砂浜、そして透明な海が広がっています。人影はありません」
漂着物はあったものの、人の姿は見られませんでした。伊是名村の観光協会によると、島に電気やガスは通っていないといいます。
伊是名村によると、競売にかけられた島の民有地を購入したのは動画の女性個人ではなく、東京・港区にある会社です。現在、島の半分以上の土地を所有しているといいます。
その会社のホームページには、「令和3年2月 沖縄県の屋那覇島を取得」という記載がありました。動画を投稿した中国人女性との関連は分かっていませんが、ホームページによると、リゾート開発や中国でビジネスを行っているといいます。日本テレビはこの会社に取材を申し込んでいますが、13日午後6時時点で回答は得られていません。
◇
伊是名村の住民からは、不安の声が聞かれました。
村民
「拝所もあるところなので。聖地としてみんな見ているところもあるので、ぜひ何も手をつけないでほしい」
“日本の無人島を購入した”と主張する女性について、中国の首都・北京でも聞いてみました。
北京市民
「例えば、外国人が中国の島を合法的に買っても特に何とも思いません。当たり前のことでしょう」
屋那覇島を巡る状況に、松野官房長官は13日、「政府としては関連動向について注視していきます」と発言。法律には違反していないものの、動向を注視していくとしています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/618.html
[国際32] 米女子高生の3割「自殺検討」 若年層、心の健康が悪化／日経
米女子高生の3割「自殺検討」 若年層、心の健康が悪化／日経
北米
2023年2月14日 5:38 (2023年2月14日 5:55更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CZR0T10C23A2000000/
特に女子学生や性的少数者のメンタルヘルスが大きく悪化している=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】米国で若者のメンタルヘルスが深刻な問題となっている。米疾病対策センター（CDC）が13日発表した報告によると、2021年には30%の女子高校生が「真剣に自殺を検討した」と回答した。全体では42%の高校生が「継続的に悲しみや絶望を感じた」と回答し、CDCは「早急な対策が必要だ」とした。
【関連記事】米国の21年自殺者、3年ぶりに増加 人種間の差も拡大
最新調査は21年秋季に実施し、全米の高校生1万3677人を対象に心の健康状態について聞いた。報告はこの結果に加え、11年からのデータと傾向もまとめた。
過去10年間で米高校生によるリスクの高い性行動や薬物の使用、いじめは減ったものの「身の安全を心配し、学校へ行かなかった」と答える学生が増加傾向にある。特に21年は「性行為を強いられた経験がある」「性的暴行を受けたことがある」と回答した女子学生が目立って増えた。
女子学生は男子学生と比べ、飲酒の割合も多かった。21年調査で「過去30日間に飲酒した」と答えた女子学生は全体の27%にのぼり、男子学生の19%を大きく上回った。全体では飲酒する高校生は過去10年間で減少傾向にあるが、最近は女子の割合が増えている。11年は男子と女子の割合がほぼ同じだった。
性的少数者（LGBTQ）のメンタルヘルスも大きく悪化している。21年には7割近くの性的少数者の学生が「継続的に悲しみや絶望を感じた」と回答し、2割以上が自殺を試みた。性的少数者の学生のうち、52%が「メンタルヘルスの悪化」を報告した。同学生のうち、45%が「真剣に自殺を検討した」と答えた。全体では22%だった。
自殺のリスクは特に若者の間で高い。米CDCによると、20年時点で10〜14歳の米国人のうち2番目に多い死因は自殺だった。15〜24歳の間では3番目に多かった。米国立衛生研究所（NIH）の調べでは、20年には18〜25歳の米成人の11.3%が自殺を検討したという。
CDCは報告で「学校でのつながり」を強化する必要があると指摘した。性的あるいは人種的なマイノリティー（少数派）へのハラスメントを軽減するためのプログラムや精神保健サービスが欠かせないとも勧告。新型コロナウイルス禍で人と人とのつながりが薄れた影響が大きく、こうした関係を再構築する必要があると説明している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/482.html
米女子高生の3割「自殺検討」 若年層、心の健康が悪化／日経
北米
2023年2月14日 5:38 (2023年2月14日 5:55更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CZR0T10C23A2000000/
特に女子学生や性的少数者のメンタルヘルスが大きく悪化している=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】米国で若者のメンタルヘルスが深刻な問題となっている。米疾病対策センター（CDC）が13日発表した報告によると、2021年には30%の女子高校生が「真剣に自殺を検討した」と回答した。全体では42%の高校生が「継続的に悲しみや絶望を感じた」と回答し、CDCは「早急な対策が必要だ」とした。
【関連記事】米国の21年自殺者、3年ぶりに増加 人種間の差も拡大
最新調査は21年秋季に実施し、全米の高校生1万3677人を対象に心の健康状態について聞いた。報告はこの結果に加え、11年からのデータと傾向もまとめた。
過去10年間で米高校生によるリスクの高い性行動や薬物の使用、いじめは減ったものの「身の安全を心配し、学校へ行かなかった」と答える学生が増加傾向にある。特に21年は「性行為を強いられた経験がある」「性的暴行を受けたことがある」と回答した女子学生が目立って増えた。
女子学生は男子学生と比べ、飲酒の割合も多かった。21年調査で「過去30日間に飲酒した」と答えた女子学生は全体の27%にのぼり、男子学生の19%を大きく上回った。全体では飲酒する高校生は過去10年間で減少傾向にあるが、最近は女子の割合が増えている。11年は男子と女子の割合がほぼ同じだった。
性的少数者（LGBTQ）のメンタルヘルスも大きく悪化している。21年には7割近くの性的少数者の学生が「継続的に悲しみや絶望を感じた」と回答し、2割以上が自殺を試みた。性的少数者の学生のうち、52%が「メンタルヘルスの悪化」を報告した。同学生のうち、45%が「真剣に自殺を検討した」と答えた。全体では22%だった。
自殺のリスクは特に若者の間で高い。米CDCによると、20年時点で10〜14歳の米国人のうち2番目に多い死因は自殺だった。15〜24歳の間では3番目に多かった。米国立衛生研究所（NIH）の調べでは、20年には18〜25歳の米成人の11.3%が自殺を検討したという。
CDCは報告で「学校でのつながり」を強化する必要があると指摘した。性的あるいは人種的なマイノリティー（少数派）へのハラスメントを軽減するためのプログラムや精神保健サービスが欠かせないとも勧告。新型コロナウイルス禍で人と人とのつながりが薄れた影響が大きく、こうした関係を再構築する必要があると説明している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/482.html
[日政Ⅱ2] 原子力規制行政 透明性欠如が不信招いた／東京新聞
原子力規制行政 透明性欠如が不信招いた／東京新聞
https://shimokitamental.com/?network=google_d&placement=mainichi.jp&keyword=&device=&campaignid=14979209029&adgroupid=128645635356&creativeid=553718662731&account_id=5018147362&gclid=EAIaIQobChMI_4Dby8eT_QIVFRaWCh1d_g7pEAEYASAAEgLVC_D_BwE
原子力規制行政の使命は安全の確保だ。それを担保する組織の独立性が疑われる事態が起きた。
原発の運転期間延長を巡り、原子力規制庁の職員が、推進側の経済産業省資源エネルギー庁の担当者と面談を繰り返していた。
昨年7月から9月にかけて7回に及び、電話でのやりとりも約30回に上った。問題なのは、原子力規制委員会に直ちに報告されず、約2カ月後になったことだ。
東京電力福島第1原発事故後、規制と推進を一つの官庁が担当していたことへの反省から新設されたのが規制委である。活動原則に「独立した意思決定」「透明で開かれた組織」を掲げる。
それを支えるのが事務局である規制庁の役割だ。規制委を差し置いて推進側と接触することは「なれ合い」と受け取られかねない。
運転期間の見直しは岸田文雄首相が昨夏、関係省庁に検討を指示した。「原則40年、1回に限り20年延長できる」と定める法律の改正が焦点となった。
規制庁は面談でエネ庁から法改正に関する情報提供を受け、規定撤廃を前提に内部で検討した。
法改正に当たって関係省庁が連絡を取り合う場面はあるだろう。だが今回は、規制と推進の分離に関わる問題でありながら、透明性を欠いていた。
規制庁側は検討に際して「エネ庁とのすり合わせはしていない」と強調するが、面談の記録はなく実証できない。
検討の過程で作った内部資料は公表したものの、法改正のメリットやデメリットなどに関する記載は「国民の間に混乱を生じさせる」と黒塗りにした。エネ庁から提供された資料は公開しなかった。
報告の遅れについて規制委は「不適切だった」と指摘し、推進側との面談は記録するよう内規を変えた。当然の対応である。
規制庁は発足から10年がたち、「推進側と一線を画す」という初心が忘れられかけている、と懸念する声がある。昨夏以降は、トップ3を経産省出身者が占める体制になっている。
岸田政権は原発の再稼働や運転延長、新増設などに前のめりな動きが目立つ。規制当局には、これまで以上に安全最優先の姿勢が求められる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/619.html
原子力規制行政 透明性欠如が不信招いた／東京新聞
https://shimokitamental.com/?network=google_d&placement=mainichi.jp&keyword=&device=&campaignid=14979209029&adgroupid=128645635356&creativeid=553718662731&account_id=5018147362&gclid=EAIaIQobChMI_4Dby8eT_QIVFRaWCh1d_g7pEAEYASAAEgLVC_D_BwE
原子力規制行政の使命は安全の確保だ。それを担保する組織の独立性が疑われる事態が起きた。
原発の運転期間延長を巡り、原子力規制庁の職員が、推進側の経済産業省資源エネルギー庁の担当者と面談を繰り返していた。
昨年7月から9月にかけて7回に及び、電話でのやりとりも約30回に上った。問題なのは、原子力規制委員会に直ちに報告されず、約2カ月後になったことだ。
東京電力福島第1原発事故後、規制と推進を一つの官庁が担当していたことへの反省から新設されたのが規制委である。活動原則に「独立した意思決定」「透明で開かれた組織」を掲げる。
それを支えるのが事務局である規制庁の役割だ。規制委を差し置いて推進側と接触することは「なれ合い」と受け取られかねない。
運転期間の見直しは岸田文雄首相が昨夏、関係省庁に検討を指示した。「原則40年、1回に限り20年延長できる」と定める法律の改正が焦点となった。
規制庁は面談でエネ庁から法改正に関する情報提供を受け、規定撤廃を前提に内部で検討した。
法改正に当たって関係省庁が連絡を取り合う場面はあるだろう。だが今回は、規制と推進の分離に関わる問題でありながら、透明性を欠いていた。
規制庁側は検討に際して「エネ庁とのすり合わせはしていない」と強調するが、面談の記録はなく実証できない。
検討の過程で作った内部資料は公表したものの、法改正のメリットやデメリットなどに関する記載は「国民の間に混乱を生じさせる」と黒塗りにした。エネ庁から提供された資料は公開しなかった。
報告の遅れについて規制委は「不適切だった」と指摘し、推進側との面談は記録するよう内規を変えた。当然の対応である。
規制庁は発足から10年がたち、「推進側と一線を画す」という初心が忘れられかけている、と懸念する声がある。昨夏以降は、トップ3を経産省出身者が占める体制になっている。
岸田政権は原発の再稼働や運転延長、新増設などに前のめりな動きが目立つ。規制当局には、これまで以上に安全最優先の姿勢が求められる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/619.html
[日政Ⅱ2] 岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」／現代ビジネス
岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」／現代ビジネス
週刊現代 - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AB%E5%BE%85%E3%81%A4-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E3%81%AE-%E5%9C%B0%E7%8D%84%E7%B5%B5%E5%9B%B3-%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E6%84%8F%E5%91%B3%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%AA-%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9/ar-AA17u6Yk?pc=EUPP_LCTE&cvid=1c2ee2a23af24f409097b9dbf4cba86f
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
「新しい資本主義」に疑問続出
「新しい資本主義って、なにが新しいの？ 言葉ばかりが先行しているよね。本当は、なにが新しいのか岸田さんもわかってないのでしょう。
いまは時代の大転換期で、世の中がどう変化していくかは非常にわかりにくい。だから、リーダーも現場を見て細かい変化に対応しながらいろんな政策をやっていかないといけない。
でも、岸田さんは現場の変化を見て、『こうあるべきだ』『こうすべきだ』と方向性を示すタイプのリーダーではない。だから、どうしていいのかわからないんだ」
こう総理に苦言を呈するのはセブン＆アイ・ホールディングス元会長兼CEOで名誉顧問の鈴木敏文氏だ。
防衛費倍増や「異次元」の少子化対策など、インパクトの大きな政策を次々と実行しようとしている岸田文雄総理。就任当時に「聞く力だけはあるが、決められない」と揶揄されたことが嘘のようだ。
一方、国民は昨年からの急激なインフレで、ますます生活が苦しくなっている。実感として、まさに日本経済は奈落の一歩手前の状態にあるというのに、政府は有効な手を打とうとしているようには見えない。
意味がよくわからない
そもそも肝心の大方針である「新しい資本主義」の中身が曖昧なままだ。
冒頭の鈴木氏以外にも財界の重鎮たちから、ぼんやりとした「キシダノミクス」に対する批判が相次いでいる。三菱UFJフィナンシャルグループの元社長・畔柳信雄氏もこう首を傾げる。
「新しい資本主義というからには、これまでとなにかが違うということだと思いますが、私にはなんのことなのか理解できません。
いろいろな方々がこのテーマについて語っておられますが、それぞれが自分の思うところを口にしているだけのような気がします。きちんとした経済学者の人に、もっと具体性をもって話してもらいたいですね」
そもそも政権発足時の岸田総理は、株主重視の欧米流資本主義から分配重視の経済政策への転換を「新しい資本主義」と主張していた節があった。
その流れで株の配当金や譲渡益に対する税金を引き上げる「金融所得課税の強化」の話が出てきたこともある。
だが、実際には「資産所得倍増」を旗印にNISAの非課税投資枠を拡大するなど、まったく逆の政策を進めており、混乱を招いている。
これじゃ賃上げはムリ
東レ社長の日覺昭廣氏も、「岸田さんが、新しい資本主義で具体的になにをやりたいかわからない」と語る。
「政府のなかにもいろんな考え方の人がいるんだろうけど、やはり欧米流の株主資本主義的なものが、持ち上げられやすいという状況はあります。GAFAがどうのとか、テスラとトヨタがどうのとかね。
でも一方で、日本には従業員や社会を大切にして地道に経営してきた企業文化がある。『売り手によし、買い手によし、世間によし』という三方よしです。社会貢献の一丁目一番地は、従業員を大事にすることですよ。
政治家にも、中小企業を含めた経営者と話をして、そのへんのことをよく理解してほしいですね」
SOMPOホールディングスCEO取締役代表執行役会長で経済同友会幹事の櫻田謙悟氏は、「新しい資本主義実現会議」の有識者も務めている。だが、会議で発言したことがなかなか政策の中に生かされないことに「忸怩たる思いがある」と語る。
「さまざまな提言があり、その方針が正しいことはわかっている。なのに、いつまでも議論を続けている。たいへん失礼な言い方かもしれないですが、『とっととやったらいいじゃないか』と思ってしまいます。
それから、コロナ禍でこれだけ財政状況が悪化しているのに、増税の話題にきちんと向き合おうとしない。防衛費も必要ですし、子育て支援もいいですが、財源の話をタブー視するのはよくない。こんな無責任な国、日本だけですよ」
たしかにバラまくだけバラまいて、後で増税しようという財務省の肚が透けて見えるような政策が多い。
無責任な賃上げ要請
日本製鉄社長の橋本英二氏は、岸田政権が賃上げを要請しながら、それを実現するための土壌を整えようとしないことに業を煮やしている。
「賃上げは一度や二度で終わりではなく、継続的にすることが重要です。日本は賃金だけでなく、株主還元も低いですし、役員報酬も欧米とは桁が違います。根源的な原因は、企業の収益性が低いということに尽きます。
収益性を上げるには、余剰な設備や事業をカットすることです。しかし、実際には競争力を失った事業や企業が、政府から保護されている」
ゾンビ企業を延命させているうちは、日本人全体の賃金を上げるのは難しいというわけだ。
「賃金上昇を企業に求める一方で、競争力を失った業界や産業を保護するという政府のやり方は矛盾していると言わざるをえません」（橋本氏）
「週刊現代」2023年2月11・18日号より
以上のような経済の停滞を招いた原因は、岸田総理の「頼りなさ」にあるのではないか。後編記事『岸田総理が頼りなさすぎる…日本に「強いリーダー」が登場しない深刻な理由』にて、詳しく紹介した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/620.html
岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」／現代ビジネス
週刊現代 - 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AB%E5%BE%85%E3%81%A4-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E3%81%AE-%E5%9C%B0%E7%8D%84%E7%B5%B5%E5%9B%B3-%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E6%84%8F%E5%91%B3%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%AA-%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9/ar-AA17u6Yk?pc=EUPP_LCTE&cvid=1c2ee2a23af24f409097b9dbf4cba86f
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
「新しい資本主義」に疑問続出
「新しい資本主義って、なにが新しいの？ 言葉ばかりが先行しているよね。本当は、なにが新しいのか岸田さんもわかってないのでしょう。
いまは時代の大転換期で、世の中がどう変化していくかは非常にわかりにくい。だから、リーダーも現場を見て細かい変化に対応しながらいろんな政策をやっていかないといけない。
でも、岸田さんは現場の変化を見て、『こうあるべきだ』『こうすべきだ』と方向性を示すタイプのリーダーではない。だから、どうしていいのかわからないんだ」
こう総理に苦言を呈するのはセブン＆アイ・ホールディングス元会長兼CEOで名誉顧問の鈴木敏文氏だ。
防衛費倍増や「異次元」の少子化対策など、インパクトの大きな政策を次々と実行しようとしている岸田文雄総理。就任当時に「聞く力だけはあるが、決められない」と揶揄されたことが嘘のようだ。
一方、国民は昨年からの急激なインフレで、ますます生活が苦しくなっている。実感として、まさに日本経済は奈落の一歩手前の状態にあるというのに、政府は有効な手を打とうとしているようには見えない。
意味がよくわからない
そもそも肝心の大方針である「新しい資本主義」の中身が曖昧なままだ。
冒頭の鈴木氏以外にも財界の重鎮たちから、ぼんやりとした「キシダノミクス」に対する批判が相次いでいる。三菱UFJフィナンシャルグループの元社長・畔柳信雄氏もこう首を傾げる。
「新しい資本主義というからには、これまでとなにかが違うということだと思いますが、私にはなんのことなのか理解できません。
いろいろな方々がこのテーマについて語っておられますが、それぞれが自分の思うところを口にしているだけのような気がします。きちんとした経済学者の人に、もっと具体性をもって話してもらいたいですね」
そもそも政権発足時の岸田総理は、株主重視の欧米流資本主義から分配重視の経済政策への転換を「新しい資本主義」と主張していた節があった。
その流れで株の配当金や譲渡益に対する税金を引き上げる「金融所得課税の強化」の話が出てきたこともある。
だが、実際には「資産所得倍増」を旗印にNISAの非課税投資枠を拡大するなど、まったく逆の政策を進めており、混乱を招いている。
これじゃ賃上げはムリ
東レ社長の日覺昭廣氏も、「岸田さんが、新しい資本主義で具体的になにをやりたいかわからない」と語る。
「政府のなかにもいろんな考え方の人がいるんだろうけど、やはり欧米流の株主資本主義的なものが、持ち上げられやすいという状況はあります。GAFAがどうのとか、テスラとトヨタがどうのとかね。
でも一方で、日本には従業員や社会を大切にして地道に経営してきた企業文化がある。『売り手によし、買い手によし、世間によし』という三方よしです。社会貢献の一丁目一番地は、従業員を大事にすることですよ。
政治家にも、中小企業を含めた経営者と話をして、そのへんのことをよく理解してほしいですね」
SOMPOホールディングスCEO取締役代表執行役会長で経済同友会幹事の櫻田謙悟氏は、「新しい資本主義実現会議」の有識者も務めている。だが、会議で発言したことがなかなか政策の中に生かされないことに「忸怩たる思いがある」と語る。
「さまざまな提言があり、その方針が正しいことはわかっている。なのに、いつまでも議論を続けている。たいへん失礼な言い方かもしれないですが、『とっととやったらいいじゃないか』と思ってしまいます。
それから、コロナ禍でこれだけ財政状況が悪化しているのに、増税の話題にきちんと向き合おうとしない。防衛費も必要ですし、子育て支援もいいですが、財源の話をタブー視するのはよくない。こんな無責任な国、日本だけですよ」
たしかにバラまくだけバラまいて、後で増税しようという財務省の肚が透けて見えるような政策が多い。
無責任な賃上げ要請
日本製鉄社長の橋本英二氏は、岸田政権が賃上げを要請しながら、それを実現するための土壌を整えようとしないことに業を煮やしている。
「賃上げは一度や二度で終わりではなく、継続的にすることが重要です。日本は賃金だけでなく、株主還元も低いですし、役員報酬も欧米とは桁が違います。根源的な原因は、企業の収益性が低いということに尽きます。
収益性を上げるには、余剰な設備や事業をカットすることです。しかし、実際には競争力を失った事業や企業が、政府から保護されている」
ゾンビ企業を延命させているうちは、日本人全体の賃金を上げるのは難しいというわけだ。
「賃金上昇を企業に求める一方で、競争力を失った業界や産業を保護するという政府のやり方は矛盾していると言わざるをえません」（橋本氏）
「週刊現代」2023年2月11・18日号より
以上のような経済の停滞を招いた原因は、岸田総理の「頼りなさ」にあるのではないか。後編記事『岸田総理が頼りなさすぎる…日本に「強いリーダー」が登場しない深刻な理由』にて、詳しく紹介した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/620.html
[アジア24] 「台湾有事」は眉唾モノの空論 中国が武力統一できないこれだけの理由／日経
「台湾有事」は眉唾モノの空論 中国が武力統一できないこれだけの理由／日経
公開日：2023/02/15 06:00 更新日：2023/02/15 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318699
「台湾有事」は空論に過ぎない。それを言い立てる専門家も胡乱（うろん）だ（中国の習近平国家主席＝写真）／（Ｃ）ロイター
拡大する
台湾有事は本当にあるのだろうか。その際には中国は日本の先島諸島にも侵攻するのだろうか。
信じるに足る内容ではない。まず、最初の台湾有事そのものの可能性が低い。
米中は現状維持で一致している。中国は「台湾が独立を選ぶ場合を除き、武力統一はしない」と約束している。米国はその約束を前提に「台湾が自ら独立を選ぶ場合でなければ、台湾防衛を助ける」姿勢である。
この構図がつづく限り中国は武力統一はできない。
着手しても日米の軍事介入で失敗する可能性が高い。日米同盟は今なお海空軍力で中国を圧倒しているのである。
その時には台湾独立の歯止めもなくしてしまう。台湾は独立を宣言し日米は承認するだろう。そうなると、中国は台湾の統一は不可能となる。
中国共産党の指導者はこの2つのリスクを冒せない。失敗すると「中国固有の領土を失った無能政治家」になってしまうからだ。歴史に汚名を残し、死後も断罪されるという中国政治家が一番恐れる事態に陥るのである。
■台湾が独立に動いたら…
唯一の例外は台湾が独立に動いた時だけだ。その際には中国は即座に武力統一に着手するはずだ。中国の神聖な領土を失う事態であり座視は許されない。何もしなければ中国国民は政権どころか体制をも打倒しようとするだろう。
ただ、台湾は独立を選べない。自業自得とみなされて日米の介入を得られなくなる。そもそも日米も対中戦のリスクから台湾に圧力をかけて独立をさせない。
次の対日侵攻連動論は、笑い話でしかない。日米を足止めするために、台湾と同時に先島に攻めこむとの主張は非現実的である。
中国からすれば間抜けな選択肢である。戦力を割いた上で敵国の数を増やす骨折り損である。
台湾有事論も、対日連動論も、空論なのである。
発端の米海軍大将の見立てからして噴飯である。議事録をみても「私のカンだと6年以内もありえるかも」でしかない。
それを言い立てる日本の安全保障専門家にしても胡乱である。対中強硬論の商売や、防衛費増額や陸上戦力維持の尻馬乗り、ジャパン・ハンドラーに馬前の忠義を示すといったそろばんずくの発言である。 （つづく）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/181.html
「台湾有事」は眉唾モノの空論 中国が武力統一できないこれだけの理由／日経
公開日：2023/02/15 06:00 更新日：2023/02/15 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318699
「台湾有事」は空論に過ぎない。それを言い立てる専門家も胡乱（うろん）だ（中国の習近平国家主席＝写真）／（Ｃ）ロイター
拡大する
台湾有事は本当にあるのだろうか。その際には中国は日本の先島諸島にも侵攻するのだろうか。
信じるに足る内容ではない。まず、最初の台湾有事そのものの可能性が低い。
米中は現状維持で一致している。中国は「台湾が独立を選ぶ場合を除き、武力統一はしない」と約束している。米国はその約束を前提に「台湾が自ら独立を選ぶ場合でなければ、台湾防衛を助ける」姿勢である。
この構図がつづく限り中国は武力統一はできない。
着手しても日米の軍事介入で失敗する可能性が高い。日米同盟は今なお海空軍力で中国を圧倒しているのである。
その時には台湾独立の歯止めもなくしてしまう。台湾は独立を宣言し日米は承認するだろう。そうなると、中国は台湾の統一は不可能となる。
中国共産党の指導者はこの2つのリスクを冒せない。失敗すると「中国固有の領土を失った無能政治家」になってしまうからだ。歴史に汚名を残し、死後も断罪されるという中国政治家が一番恐れる事態に陥るのである。
■台湾が独立に動いたら…
唯一の例外は台湾が独立に動いた時だけだ。その際には中国は即座に武力統一に着手するはずだ。中国の神聖な領土を失う事態であり座視は許されない。何もしなければ中国国民は政権どころか体制をも打倒しようとするだろう。
ただ、台湾は独立を選べない。自業自得とみなされて日米の介入を得られなくなる。そもそも日米も対中戦のリスクから台湾に圧力をかけて独立をさせない。
次の対日侵攻連動論は、笑い話でしかない。日米を足止めするために、台湾と同時に先島に攻めこむとの主張は非現実的である。
中国からすれば間抜けな選択肢である。戦力を割いた上で敵国の数を増やす骨折り損である。
台湾有事論も、対日連動論も、空論なのである。
発端の米海軍大将の見立てからして噴飯である。議事録をみても「私のカンだと6年以内もありえるかも」でしかない。
それを言い立てる日本の安全保障専門家にしても胡乱である。対中強硬論の商売や、防衛費増額や陸上戦力維持の尻馬乗り、ジャパン・ハンドラーに馬前の忠義を示すといったそろばんずくの発言である。 （つづく）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/181.html
[日政Ⅱ2] 男性社会のテレビ界、私が経験した「生きづらさ」は…キャスター安藤優子さんに聞く（前編）／東京新聞
男性社会のテレビ界、私が経験した「生きづらさ」は…キャスター安藤優子さんに聞く（前編）／東京新聞
2023年2月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230909?rct=politics
ニュースキャスターとして報道現場で活躍してきた安藤優子さん。現役バリバリの40代後半で母校の上智大大学院に入学し、博士論文を基にした書籍「自民党の女性認識『イエ中心主義の政治指向』」（明石書店）を昨年刊行しました。同性婚に対する差別発言が岸田文雄首相や秘書官から飛び出した理由、研究の原点となったキャスターとしての経験などについて聞きました。（石原真樹、大野暢子）
自民党の女性認識などについて話すニュースキャスターの安藤優子さん
自民党の女性認識などについて話すニュースキャスターの安藤優子さん
あんどう・ゆうこ 1958年生まれ、千葉県出身。米国の高校を卒業後、米国の大学への進学を目指して貯金しようとデパートのエレベーターガールをしていたときにテレビ局のプロデューサーにスカウトされ、上智大3年生のときに旅のリポート役としてテレビ業界へ。国内外で取材や中継を行い、87年から番組キャスターとして取材、放送。2008年に上智大大学院グローバル・スタディーズ研究科グローバル社会専攻修士課程修了。19年にグローバル社会学博士号取得。
◆「若い女」扱いへの違和感
この本で自民党批判をしたかったわけではないのです。ずっと仕事をして感じてきた、目に見えない、ある意味「生きづらさ」みたいなものの正体を探りたいという思いがあったのが一つのきっかけです。
四十数年前の報道の世界は驚くべき、完璧なまでの男性社会。私はフリーのアルバイトの立場で報道の現場に足を踏み入れたので、ロールモデルを探すのがすごく大変でした。どうふるまっていいのかわからないし、たった1人、おじさんの海に投げ込まれた感じ。
しかも、私に与えられたのは男性のメインの司会者の横にいるアシスタントという、極めて「従属的」な立場で、もっと簡単に言えば「添え物」ですよね。いろいろなことを言われるわけです。「かわいらしくふるまえ」「かわいくない」とか。笑わないようにしていた時代もあったので。
若い女子に与えられる役割は決められていて、そこからちょっとはみだそうとすると、ものすごいハレーションが起きるわけです。
1986年にフィリピン政変でマルコス大統領が亡命したときに私が現地に行っていたのですが（この報道でギャラクシー賞を受賞）、その前の83年に亡命先の米国から帰国したベニグノ・アキノ元上院議員がフィリピンの空港で銃撃・暗殺される事件があり、その様子のVTRを実況風にリポートしたときに少しだけ自分の主観を入れたのですね。
どういう言葉を使ったかは覚えていないのですが、すごく怒られました。「こう思う」などとはっきり言ったのではなくて、形容詞を入れた程度でしたが。テレビ局の偉い人が怒り、視聴者も「生意気だ」のオンパレード。
「なぜ女のおまえがそんなに偉そうなことを言っているんだ」という抵抗感、違和感が当時の視聴者にあったのではないでしょうか。メインキャスターの男性と同じような立場で少しでもものを言ったり、やったりすることへの反発、抵抗。一緒に働いている人たちよりも、見ている方に抵抗があったと感じました。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/621.html
男性社会のテレビ界、私が経験した「生きづらさ」は…キャスター安藤優子さんに聞く（前編）／東京新聞
2023年2月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230909?rct=politics
ニュースキャスターとして報道現場で活躍してきた安藤優子さん。現役バリバリの40代後半で母校の上智大大学院に入学し、博士論文を基にした書籍「自民党の女性認識『イエ中心主義の政治指向』」（明石書店）を昨年刊行しました。同性婚に対する差別発言が岸田文雄首相や秘書官から飛び出した理由、研究の原点となったキャスターとしての経験などについて聞きました。（石原真樹、大野暢子）
自民党の女性認識などについて話すニュースキャスターの安藤優子さん
自民党の女性認識などについて話すニュースキャスターの安藤優子さん
あんどう・ゆうこ 1958年生まれ、千葉県出身。米国の高校を卒業後、米国の大学への進学を目指して貯金しようとデパートのエレベーターガールをしていたときにテレビ局のプロデューサーにスカウトされ、上智大3年生のときに旅のリポート役としてテレビ業界へ。国内外で取材や中継を行い、87年から番組キャスターとして取材、放送。2008年に上智大大学院グローバル・スタディーズ研究科グローバル社会専攻修士課程修了。19年にグローバル社会学博士号取得。
◆「若い女」扱いへの違和感
この本で自民党批判をしたかったわけではないのです。ずっと仕事をして感じてきた、目に見えない、ある意味「生きづらさ」みたいなものの正体を探りたいという思いがあったのが一つのきっかけです。
四十数年前の報道の世界は驚くべき、完璧なまでの男性社会。私はフリーのアルバイトの立場で報道の現場に足を踏み入れたので、ロールモデルを探すのがすごく大変でした。どうふるまっていいのかわからないし、たった1人、おじさんの海に投げ込まれた感じ。
しかも、私に与えられたのは男性のメインの司会者の横にいるアシスタントという、極めて「従属的」な立場で、もっと簡単に言えば「添え物」ですよね。いろいろなことを言われるわけです。「かわいらしくふるまえ」「かわいくない」とか。笑わないようにしていた時代もあったので。
若い女子に与えられる役割は決められていて、そこからちょっとはみだそうとすると、ものすごいハレーションが起きるわけです。
1986年にフィリピン政変でマルコス大統領が亡命したときに私が現地に行っていたのですが（この報道でギャラクシー賞を受賞）、その前の83年に亡命先の米国から帰国したベニグノ・アキノ元上院議員がフィリピンの空港で銃撃・暗殺される事件があり、その様子のVTRを実況風にリポートしたときに少しだけ自分の主観を入れたのですね。
どういう言葉を使ったかは覚えていないのですが、すごく怒られました。「こう思う」などとはっきり言ったのではなくて、形容詞を入れた程度でしたが。テレビ局の偉い人が怒り、視聴者も「生意気だ」のオンパレード。
「なぜ女のおまえがそんなに偉そうなことを言っているんだ」という抵抗感、違和感が当時の視聴者にあったのではないでしょうか。メインキャスターの男性と同じような立場で少しでもものを言ったり、やったりすることへの反発、抵抗。一緒に働いている人たちよりも、見ている方に抵抗があったと感じました。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/621.html
[議論31] 天才アインシュタインの脳と私たちの脳は何が違うのか？／ZUUonline
天才アインシュタインの脳と私たちの脳は何が違うのか？／ZUUonline
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A4%A9%E6%89%8D%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%84%B3%E3%81%A8%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E8%84%B3%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8C%E9%81%95%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA17lOu1?pc=EUPP_LCTE&cvid=b7e17fb629f24ed7b6d82bbb34e7f8e8
本記事は、坂上雅道氏の著書『世界最先端の研究が教える すごい脳科学』（総合法令出版）の中から一部を抜粋・編集しています。
■ 天才アインシュタインの脳と私たちの脳は何が違うのか？
天才といわれている人の脳と一般の人の脳は何が違うのでしょうか？ アインシュタインの脳と一般の人の脳の違いを研究した論文があります。
1980年にカリフォルニア大学バークレー校のマリアン・ダイヤモンド博士が、アインシュタインを検死したトーマス・ハーヴェイ医師から、アインシュタインの脳の大脳皮質の切片を受け取って、11人の男性の大脳皮質のサンプルと比較検討をしました。
ニューロンとグリア細胞（アストロサイトとオリゴデンドロサイト）を分けて染色し、比較し、顕微鏡でその数を確かめました。
グリア細胞とは、神経系を作り上げている細胞のうち、ニューロン（神経細胞）ではない細胞の総称です。ニューロンを支え、栄養を供給したり、ニューロンの信号伝達に関与したりする重要な細胞です。解析した結果、アインシュタインの脳のニューロンとグリア細胞の比率は、比較した一般の男性の脳と比べて、圧倒的にグリア細胞が多かったことがわかりました。
一般的にはニューロンとグリア細胞の比率は、ニューロンが少なく、グリア細胞は多いものです。アインシュタインの脳では一般の人と比べグリア細胞はさらに多かったことがいえます。
ニューロンのネットワークがシナプスを介して情報伝達をしているとお話ししましたが、実はこの情報伝達効率は一定ではなく、状況に応じてしなやかに変化することが知られています。このことを「シナプス可塑性（かそせい）」というのです。
グリア細胞がシナプス可塑性を進めることで、より脳の情報伝達の効率化を高めているのです。
理化学研究所脳科学総合センターの神経グリア回路研究の高田則雄博士らの研究チームでは、記憶や学習の能力にグリア細胞が直接、影響を与えていることを発見しました。この研究では、生きたままのマウスの大脳皮質にシナプス可塑性（かそせい）を人工的に作り上げ、グリア細胞の1つであるアストロサイトが活動しているのかどうかを調べました。すると、シナプス可塑性（かそせい）が始まると、アストロサイトも活動していることがわかったのです。アストロサイトは10万以上のシナプスと接触しており、シナプス可塑性（かそせい）に大きな影響を与えているのです。
つまり、アインシュタインの脳では通常の人よりもアストロサイトが多かったということは、脳全体でシナプス可塑性が進んでいた可能性が高いということです。
アルベルト・アインシュタインは相対性理論を構築した天才的な物理学者です。しかし、アインシュタインの最もすごいところは、それまで一般的に信じられていた古い物理学の考え方を一新して、全く新しい方向から物理学の理論体系を作ったことです。しかも、天才的にそのことを発想したわけではありません。周囲の常識に惑わされることなく、常に最新の科学の情報を自分で分析して、自分の理論を補強していったという姿勢がすごいのです。
私たちは、日常的に習慣に基づいて行動したり、考えたりする癖がついています。このため、既存の理論体系やしくみの中から新しいものを探すことが苦手とされています。アインシュタインのような脳になるためには、脳の中でグリア細胞を刺激して、シナプス可塑性を進めなければいけません。そのためには、常識を疑うではありませんが、既存の理論や枠にとらわれず、自由に発想していくことが大切だということがわかります。
ちなみに、シナプス可塑性（かそせい）は何歳になっても起こる現象なので、遅いということはありません。今からでも脳を鍛えることはできるのです。
坂上雅道
玉川大学脳科学研究所教授。玉川井大学脳科学研究所所長。1985年東京大学文学部心理学科卒業。専門研究領域は思考と創造の神経メカニズムの解明。2000年順天堂大学医学部講師、2002年玉川大学学術研究所教授。2007年より玉川大学脳科学研究所教授。2021年同研究所
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/813.html
天才アインシュタインの脳と私たちの脳は何が違うのか？／ZUUonline
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A4%A9%E6%89%8D%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%84%B3%E3%81%A8%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E8%84%B3%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8C%E9%81%95%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA17lOu1?pc=EUPP_LCTE&cvid=b7e17fb629f24ed7b6d82bbb34e7f8e8
本記事は、坂上雅道氏の著書『世界最先端の研究が教える すごい脳科学』（総合法令出版）の中から一部を抜粋・編集しています。
■ 天才アインシュタインの脳と私たちの脳は何が違うのか？
天才といわれている人の脳と一般の人の脳は何が違うのでしょうか？ アインシュタインの脳と一般の人の脳の違いを研究した論文があります。
1980年にカリフォルニア大学バークレー校のマリアン・ダイヤモンド博士が、アインシュタインを検死したトーマス・ハーヴェイ医師から、アインシュタインの脳の大脳皮質の切片を受け取って、11人の男性の大脳皮質のサンプルと比較検討をしました。
ニューロンとグリア細胞（アストロサイトとオリゴデンドロサイト）を分けて染色し、比較し、顕微鏡でその数を確かめました。
グリア細胞とは、神経系を作り上げている細胞のうち、ニューロン（神経細胞）ではない細胞の総称です。ニューロンを支え、栄養を供給したり、ニューロンの信号伝達に関与したりする重要な細胞です。解析した結果、アインシュタインの脳のニューロンとグリア細胞の比率は、比較した一般の男性の脳と比べて、圧倒的にグリア細胞が多かったことがわかりました。
一般的にはニューロンとグリア細胞の比率は、ニューロンが少なく、グリア細胞は多いものです。アインシュタインの脳では一般の人と比べグリア細胞はさらに多かったことがいえます。
ニューロンのネットワークがシナプスを介して情報伝達をしているとお話ししましたが、実はこの情報伝達効率は一定ではなく、状況に応じてしなやかに変化することが知られています。このことを「シナプス可塑性（かそせい）」というのです。
グリア細胞がシナプス可塑性を進めることで、より脳の情報伝達の効率化を高めているのです。
理化学研究所脳科学総合センターの神経グリア回路研究の高田則雄博士らの研究チームでは、記憶や学習の能力にグリア細胞が直接、影響を与えていることを発見しました。この研究では、生きたままのマウスの大脳皮質にシナプス可塑性（かそせい）を人工的に作り上げ、グリア細胞の1つであるアストロサイトが活動しているのかどうかを調べました。すると、シナプス可塑性（かそせい）が始まると、アストロサイトも活動していることがわかったのです。アストロサイトは10万以上のシナプスと接触しており、シナプス可塑性（かそせい）に大きな影響を与えているのです。
つまり、アインシュタインの脳では通常の人よりもアストロサイトが多かったということは、脳全体でシナプス可塑性が進んでいた可能性が高いということです。
アルベルト・アインシュタインは相対性理論を構築した天才的な物理学者です。しかし、アインシュタインの最もすごいところは、それまで一般的に信じられていた古い物理学の考え方を一新して、全く新しい方向から物理学の理論体系を作ったことです。しかも、天才的にそのことを発想したわけではありません。周囲の常識に惑わされることなく、常に最新の科学の情報を自分で分析して、自分の理論を補強していったという姿勢がすごいのです。
私たちは、日常的に習慣に基づいて行動したり、考えたりする癖がついています。このため、既存の理論体系やしくみの中から新しいものを探すことが苦手とされています。アインシュタインのような脳になるためには、脳の中でグリア細胞を刺激して、シナプス可塑性を進めなければいけません。そのためには、常識を疑うではありませんが、既存の理論や枠にとらわれず、自由に発想していくことが大切だということがわかります。
ちなみに、シナプス可塑性（かそせい）は何歳になっても起こる現象なので、遅いということはありません。今からでも脳を鍛えることはできるのです。
坂上雅道
玉川大学脳科学研究所教授。玉川井大学脳科学研究所所長。1985年東京大学文学部心理学科卒業。専門研究領域は思考と創造の神経メカニズムの解明。2000年順天堂大学医学部講師、2002年玉川大学学術研究所教授。2007年より玉川大学脳科学研究所教授。2021年同研究所
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/813.html
[国際32] 半導体の供給が危ぶまれている地政学的な理由とは／ダイヤモンドオンライン
半導体の供給が危ぶまれている地政学的な理由とは／ダイヤモンドオンライン
クリス・ミラー, 千葉敏生 - 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%8C%E5%8D%B1%E3%81%B6%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA17uayT?pc=EUPP_LCTE&cvid=ef0d29e32491418cb41ae1e02776e6cf
NYタイムズが「映画『チャイナ・シンドローム』や『ミッション：インポッシブル』並のノンフィクション・スリラーだ」と絶賛！ エコノミストが「半導体産業を理解したい人にとって本書は素晴らしい出発点になる」と激賞!! フィナンシャル・タイムズ ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2022を受賞した超話題作、Chip Warがついに日本に上陸する。
にわかに不足が叫ばれているように、半導体はもはや汎用品ではない。著者のクリス・ミラーが指摘しているように、「半導体の数は限られており、その製造過程は目が回るほど複雑で、恐ろしいほどコストがかかる」のだ。「生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかって」おり、たとえばiPhoneで使われているあるプロセッサは、世界中を見回しても、「たったひとつの企業のたったひとつの建物」でしか生産できない。
もはや石油を超える世界最重要資源である半導体をめぐって、世界各国はどのような思惑を持っているのか？ 今回上梓される翻訳書、『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』にて、半導体をめぐる地政学的力学、発展の歴史、技術の本質が明かされている。発売を記念し、本書の一部を特別に公開する。
世界最重要資源
典型的なチップは、日本企業が保有するイギリス拠点の企業「アーム」の設計図を使い、カリフォルニア州とイスラエルの技術者チームによって、アメリカ製の設計ソフトウェアを用いて設計される。
完成した設計は、超高純度のシリコン・ウェハーや特殊なガスを日本から購入している台湾の工場へと送られる。その設計は、原子数個分の厚さしかない材料のエッチング、成膜、測定が可能な世界一精密な装置を用いて、シリコンへと刻み込まれる。
こうした装置を生産しているのは主に5社で、1社がオランダ、1社が日本、3社がカリフォルニアの企業だ。その装置がなければ、先進的な半導体を製造することは基本的に不可能だ。製造が終わると、半導体はたいてい東南アジアでパッケージングとテストが行なわれ、次に中国へと送られて携帯電話やコンピュータへと組み立てられる。
この半導体の生産工程のうち、どのステップが滞っても、新たな計算能力の世界的な供給が危機に瀕する。AI時代においては、データこそが新たな石油だとよく言われる。しかし、私たちが直面している真の制約は、データではなく処理能力の不足にある。
データの保存や処理ができる半導体の数は限られており、その製造工程は目が回るほど複雑で、恐ろしいまでのコストがかかる。いろいろな国から購入できる石油とはちがって、計算能力の生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかっている。それは、一握りの企業、ときにはたった1社でしか生産できない装置、化学薬品、ソフトウェアである。
今日の経済のなかで、これほど少数の企業に依存しきっている分野は、半導体産業をおいてほかにないだろう。実際、台湾製のチップは毎年世界の新たな計算能力の37％を生み出している。2社の韓国企業は、世界のメモリ・チップの44％を生産している[1]。
オランダのASMLという企業は、最先端の半導体の製造に欠かせない極端紫外線リソグラフィ装置を100％製造している。それと比べると、OPECの産油量の世界シェアなどとたんに色褪せて見えてくる。
「大国同士の衝突」が半導体供給の危機になりえる理由
ナノメートル規模のチップを年間1兆個製造する世界規模の企業ネットワークは、効率性の勝利の見本といっていい。その一方で、恐るべき脆弱性もはらんでいる。パンデミックがもたらした混乱は、絶妙な位置で起きたたったひとつの地震が世界経済に及ぼしうる影響を、少しだけ垣間見させてくれる。
実際、台湾は、1999年にマグニチュード7.3の地震を引き起こした断層線の真上に位置している。幸い、その地震では半導体生産が数日間ストップしただけですんだが、もっと強い地震が台湾を襲うのは時間の問題だ。
壊滅的な地震は、世界の半導体の17％を生産する地震大国の日本や、今でこそ半導体の生産量は少ないが、サンアンドレアス断層の直上に位置する工場で半導体製造に不可欠な装置をつくっているシリコンバレーでも十分に起こりうるのだ。
しかし、現代において、何よりも半導体供給を危機に追いやる激震といえば、地殻プレート同士の衝突ではなく、むしろ大国同士の衝突だ。優位性をめぐって争い合う米中政府は、コンピューティングの未来を手中に収めるべく腐心している。そして、その未来というのは、中国が離反する省とみなし、アメリカが武力で防衛すると約束したたったひとつの小島に、恐ろしいくらい依存しているのである。
アメリカ、中国、台湾の半導体産業の相互関係は、めまいがするほど複雑だ。そのことを誰より体現しているのが、2020年まで米アップルと中国ファーウェイを2大顧客としていたTSMCの創設者だ。
その人物、モリス・チャン（張忠謀）は、中国本土で生まれ、第二次世界大戦時代の香港で育った。彼はハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大学で教育を受け、ダラスのテキサス・インスツルメンツで働きながら、アメリカの初期の半導体産業の構築に尽力した。米軍向けの電子機器を開発するための機密情報取扱許可（セキュリティ・クリアランス）をアメリカで取得し[2]、のちに台湾を世界の半導体製造の中心地へと押し上げた。
米中両政府の外交政策の戦略家たちのなかには、両国の技術部門を完全に切り離すことを夢見る者もいるが、それは空論というものだ。チャンのような人たちが築き上げた半導体設計会社、化学薬品の供給業者、工作機械メーカーの超効率的な国際ネットワークは、そう簡単にほどけるわけがない。
もちろん、何かが暴発すれば話は別だ。中国政府は、台湾を大陸中国と“再統一”するための台湾侵攻の可能性を放棄することを、頑として拒んできた。しかし、実のところ、半導体を震源とした衝撃波を世界経済に轟かせるのに、水陸両用作戦ほど劇的な出来事が必要なわけではない。
中国軍が部分的な封鎖を行なうだけでも、おそらく破滅的な混乱が生じるのには十分だろう。TSMCの最先端の半導体製造工場にミサイルが1発撃ち込まれただけで、携帯電話、データ・センター、自動車、通信ネットワーク、その他のテクノロジーの生産の遅延が累積し、あっという間に何千億ドルという損害が生じかねないのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/489.html
半導体の供給が危ぶまれている地政学的な理由とは／ダイヤモンドオンライン
クリス・ミラー, 千葉敏生 - 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%8C%E5%8D%B1%E3%81%B6%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA17uayT?pc=EUPP_LCTE&cvid=ef0d29e32491418cb41ae1e02776e6cf
NYタイムズが「映画『チャイナ・シンドローム』や『ミッション：インポッシブル』並のノンフィクション・スリラーだ」と絶賛！ エコノミストが「半導体産業を理解したい人にとって本書は素晴らしい出発点になる」と激賞!! フィナンシャル・タイムズ ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2022を受賞した超話題作、Chip Warがついに日本に上陸する。
にわかに不足が叫ばれているように、半導体はもはや汎用品ではない。著者のクリス・ミラーが指摘しているように、「半導体の数は限られており、その製造過程は目が回るほど複雑で、恐ろしいほどコストがかかる」のだ。「生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかって」おり、たとえばiPhoneで使われているあるプロセッサは、世界中を見回しても、「たったひとつの企業のたったひとつの建物」でしか生産できない。
もはや石油を超える世界最重要資源である半導体をめぐって、世界各国はどのような思惑を持っているのか？ 今回上梓される翻訳書、『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』にて、半導体をめぐる地政学的力学、発展の歴史、技術の本質が明かされている。発売を記念し、本書の一部を特別に公開する。
世界最重要資源
典型的なチップは、日本企業が保有するイギリス拠点の企業「アーム」の設計図を使い、カリフォルニア州とイスラエルの技術者チームによって、アメリカ製の設計ソフトウェアを用いて設計される。
完成した設計は、超高純度のシリコン・ウェハーや特殊なガスを日本から購入している台湾の工場へと送られる。その設計は、原子数個分の厚さしかない材料のエッチング、成膜、測定が可能な世界一精密な装置を用いて、シリコンへと刻み込まれる。
こうした装置を生産しているのは主に5社で、1社がオランダ、1社が日本、3社がカリフォルニアの企業だ。その装置がなければ、先進的な半導体を製造することは基本的に不可能だ。製造が終わると、半導体はたいてい東南アジアでパッケージングとテストが行なわれ、次に中国へと送られて携帯電話やコンピュータへと組み立てられる。
この半導体の生産工程のうち、どのステップが滞っても、新たな計算能力の世界的な供給が危機に瀕する。AI時代においては、データこそが新たな石油だとよく言われる。しかし、私たちが直面している真の制約は、データではなく処理能力の不足にある。
データの保存や処理ができる半導体の数は限られており、その製造工程は目が回るほど複雑で、恐ろしいまでのコストがかかる。いろいろな国から購入できる石油とはちがって、計算能力の生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかっている。それは、一握りの企業、ときにはたった1社でしか生産できない装置、化学薬品、ソフトウェアである。
今日の経済のなかで、これほど少数の企業に依存しきっている分野は、半導体産業をおいてほかにないだろう。実際、台湾製のチップは毎年世界の新たな計算能力の37％を生み出している。2社の韓国企業は、世界のメモリ・チップの44％を生産している[1]。
オランダのASMLという企業は、最先端の半導体の製造に欠かせない極端紫外線リソグラフィ装置を100％製造している。それと比べると、OPECの産油量の世界シェアなどとたんに色褪せて見えてくる。
「大国同士の衝突」が半導体供給の危機になりえる理由
ナノメートル規模のチップを年間1兆個製造する世界規模の企業ネットワークは、効率性の勝利の見本といっていい。その一方で、恐るべき脆弱性もはらんでいる。パンデミックがもたらした混乱は、絶妙な位置で起きたたったひとつの地震が世界経済に及ぼしうる影響を、少しだけ垣間見させてくれる。
実際、台湾は、1999年にマグニチュード7.3の地震を引き起こした断層線の真上に位置している。幸い、その地震では半導体生産が数日間ストップしただけですんだが、もっと強い地震が台湾を襲うのは時間の問題だ。
壊滅的な地震は、世界の半導体の17％を生産する地震大国の日本や、今でこそ半導体の生産量は少ないが、サンアンドレアス断層の直上に位置する工場で半導体製造に不可欠な装置をつくっているシリコンバレーでも十分に起こりうるのだ。
しかし、現代において、何よりも半導体供給を危機に追いやる激震といえば、地殻プレート同士の衝突ではなく、むしろ大国同士の衝突だ。優位性をめぐって争い合う米中政府は、コンピューティングの未来を手中に収めるべく腐心している。そして、その未来というのは、中国が離反する省とみなし、アメリカが武力で防衛すると約束したたったひとつの小島に、恐ろしいくらい依存しているのである。
アメリカ、中国、台湾の半導体産業の相互関係は、めまいがするほど複雑だ。そのことを誰より体現しているのが、2020年まで米アップルと中国ファーウェイを2大顧客としていたTSMCの創設者だ。
その人物、モリス・チャン（張忠謀）は、中国本土で生まれ、第二次世界大戦時代の香港で育った。彼はハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大学で教育を受け、ダラスのテキサス・インスツルメンツで働きながら、アメリカの初期の半導体産業の構築に尽力した。米軍向けの電子機器を開発するための機密情報取扱許可（セキュリティ・クリアランス）をアメリカで取得し[2]、のちに台湾を世界の半導体製造の中心地へと押し上げた。
米中両政府の外交政策の戦略家たちのなかには、両国の技術部門を完全に切り離すことを夢見る者もいるが、それは空論というものだ。チャンのような人たちが築き上げた半導体設計会社、化学薬品の供給業者、工作機械メーカーの超効率的な国際ネットワークは、そう簡単にほどけるわけがない。
もちろん、何かが暴発すれば話は別だ。中国政府は、台湾を大陸中国と“再統一”するための台湾侵攻の可能性を放棄することを、頑として拒んできた。しかし、実のところ、半導体を震源とした衝撃波を世界経済に轟かせるのに、水陸両用作戦ほど劇的な出来事が必要なわけではない。
中国軍が部分的な封鎖を行なうだけでも、おそらく破滅的な混乱が生じるのには十分だろう。TSMCの最先端の半導体製造工場にミサイルが1発撃ち込まれただけで、携帯電話、データ・センター、自動車、通信ネットワーク、その他のテクノロジーの生産の遅延が累積し、あっという間に何千億ドルという損害が生じかねないのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/489.html
[日政Ⅱ2] 本命が固持、安倍派のドーカツ 日銀総裁人事“ろくでもない”裏側／日刊ゲンダイ
本命が固持、安倍派のドーカツ 日銀総裁人事“ろくでもない”裏側／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/15 17:00 更新日：2023/02/15 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318761
4月8日に任期満了となる日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案が14日、国会に提示された。3月19日に任期が切れる副総裁2人の後任には、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏を充てる方向だ。
金融政策論で世界的な知名度、国…
（コメント）顔つきに貫禄がないがやっぱり…／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/624.html
本命が固持、安倍派のドーカツ 日銀総裁人事“ろくでもない”裏側／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/15 17:00 更新日：2023/02/15 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318761
4月8日に任期満了となる日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案が14日、国会に提示された。3月19日に任期が切れる副総裁2人の後任には、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏を充てる方向だ。
金融政策論で世界的な知名度、国…
（コメント）顔つきに貫禄がないがやっぱり…／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/624.html
[国際32] トランプ氏、ヘイリー氏出馬促す真意 候補乱立で優位か／日経
トランプ氏、ヘイリー氏出馬促す真意 候補乱立で優位か
米大統領選
2023年2月16日 7:23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EFL0V10C23A2000000/
【チャールストン（米サウスカロライナ）=坂口幸裕】
米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明した。
トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人は批判を控えてヘイリー氏に出馬を促す。
候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/490.html
トランプ氏、ヘイリー氏出馬促す真意 候補乱立で優位か
米大統領選
2023年2月16日 7:23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EFL0V10C23A2000000/
【チャールストン（米サウスカロライナ）=坂口幸裕】
米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明した。
トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人は批判を控えてヘイリー氏に出馬を促す。
候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/490.html
[日政Ⅱ2] 安藤優子さんが語る、男性の「理解」より必要なこと 「自民党の女性認識」を超えて（インタビュー後編）／東京新聞
安藤優子さんが語る、男性の「理解」より必要なこと 「自民党の女性認識」を超えて（インタビュー後編）／東京新聞
2023年2月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231094?rct=politics
ニュースキャスターとして報道現場で活躍してきた安藤優子さん。現役バリバリの40代後半で母校の上智大大学院に入学し、博士論文を基にした書籍「自民党の女性認識『イエ中心主義の政治指向』」（明石書店）を昨年刊行しました。インタビュー後編では、自民党の「イエ中心主義」が政治や社会にもたらしている影響や、ジェンダー平等の実現に必要な男性の力について聞きました。（石原真樹、大野暢子）
あんどう・ゆうこ 1958年生まれ、千葉県出身。米国の高校を卒業後、米国の大学への進学を目指して貯金しようとデパートのエレベーターガールをしていたときにテレビ局のプロデューサーにスカウトされ、上智大3年生のときに旅のリポート役としてテレビ業界へ。国内外で取材や中継を行い、87年から番組キャスターとして取材、放送。2008年に上智大大学院グローバル・スタディーズ研究科グローバル社会専攻修士課程修了。19年にグローバル社会学博士号取得。
◆「個人」より「イエ」中心 マイナンバーとも矛盾
「自民党のイエ中心主義」が生まれた背景に、「英国病の教訓」（1978年）の著者・香山健一さんらブレーンの存在がありました。
「ゆりかごから墓場まで」と言われた英国の福祉政策は大失敗で、すべての人々に等しく福祉（パン）を与えると働かなくなり、自らの権利ばかり訴えて国家に依存するようになる、日本は二の舞になってはならない、と。家庭やムラ、地域社会など、小集団、中集団、大集団の集団主義を大切にして、お互い助け合いながら生きていく、家父長制の再評価によって新しい価値観をつくろうとしたという流れがありました。
イエの構成員か会社の構成員か地域の構成員か、それとも国か。市民じゃなく、国民。そこには「個人」というのは入っていない。「個の尊重が邪魔」というよりも、そういう認識をすること自体を避けてきたと私は思います。
でもそれなのに一方ではマイナンバーカードを奨励しています。マイナンバーにひも付ければ夫婦別姓にして何か困りますか？と思っていて、そこは矛盾を感じます。総背番号制にしたいのは経済的な必然性と合理的に物事を運びたいというのと、ゆくゆくは税金を取りっぱぐれたくないのもあるだろうし。社会保障費の問題もあるだろうと思いますが。
◆「均等は無理」と知らんぷりする政党…候補者の義務化を
クオータ制（人数割当制）について、少なくとも候補者の均等の義務化するべきだと本に書いています。議席数を割り当てろではなく、候補者の数を均等にしましょうと。
理念法（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）が成立したのに「均等は無理」と知らんぷりしている政党が存在しているわけなので、一度時限立法で義務化して、あとは有権者に委ねることを一度やる価値はあると思います。
やってみれば、スタートラインに立つことの大切さを男女ともに分かってくると思うし、有権者も政党も何か絶対に経験値を得ると思う。義務化を法制化するか否かはその後に議論を始めればいい。
女性議員が増えないとどんなデメリットがあるのか？との反論は常にありますよ。だってまだやったことないし、やってみないから分からない、だから一回やってみませんか、と。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/625.html
安藤優子さんが語る、男性の「理解」より必要なこと 「自民党の女性認識」を超えて（インタビュー後編）／東京新聞
2023年2月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231094?rct=politics
ニュースキャスターとして報道現場で活躍してきた安藤優子さん。現役バリバリの40代後半で母校の上智大大学院に入学し、博士論文を基にした書籍「自民党の女性認識『イエ中心主義の政治指向』」（明石書店）を昨年刊行しました。インタビュー後編では、自民党の「イエ中心主義」が政治や社会にもたらしている影響や、ジェンダー平等の実現に必要な男性の力について聞きました。（石原真樹、大野暢子）
あんどう・ゆうこ 1958年生まれ、千葉県出身。米国の高校を卒業後、米国の大学への進学を目指して貯金しようとデパートのエレベーターガールをしていたときにテレビ局のプロデューサーにスカウトされ、上智大3年生のときに旅のリポート役としてテレビ業界へ。国内外で取材や中継を行い、87年から番組キャスターとして取材、放送。2008年に上智大大学院グローバル・スタディーズ研究科グローバル社会専攻修士課程修了。19年にグローバル社会学博士号取得。
◆「個人」より「イエ」中心 マイナンバーとも矛盾
「自民党のイエ中心主義」が生まれた背景に、「英国病の教訓」（1978年）の著者・香山健一さんらブレーンの存在がありました。
「ゆりかごから墓場まで」と言われた英国の福祉政策は大失敗で、すべての人々に等しく福祉（パン）を与えると働かなくなり、自らの権利ばかり訴えて国家に依存するようになる、日本は二の舞になってはならない、と。家庭やムラ、地域社会など、小集団、中集団、大集団の集団主義を大切にして、お互い助け合いながら生きていく、家父長制の再評価によって新しい価値観をつくろうとしたという流れがありました。
イエの構成員か会社の構成員か地域の構成員か、それとも国か。市民じゃなく、国民。そこには「個人」というのは入っていない。「個の尊重が邪魔」というよりも、そういう認識をすること自体を避けてきたと私は思います。
でもそれなのに一方ではマイナンバーカードを奨励しています。マイナンバーにひも付ければ夫婦別姓にして何か困りますか？と思っていて、そこは矛盾を感じます。総背番号制にしたいのは経済的な必然性と合理的に物事を運びたいというのと、ゆくゆくは税金を取りっぱぐれたくないのもあるだろうし。社会保障費の問題もあるだろうと思いますが。
◆「均等は無理」と知らんぷりする政党…候補者の義務化を
クオータ制（人数割当制）について、少なくとも候補者の均等の義務化するべきだと本に書いています。議席数を割り当てろではなく、候補者の数を均等にしましょうと。
理念法（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）が成立したのに「均等は無理」と知らんぷりしている政党が存在しているわけなので、一度時限立法で義務化して、あとは有権者に委ねることを一度やる価値はあると思います。
やってみれば、スタートラインに立つことの大切さを男女ともに分かってくると思うし、有権者も政党も何か絶対に経験値を得ると思う。義務化を法制化するか否かはその後に議論を始めればいい。
女性議員が増えないとどんなデメリットがあるのか？との反論は常にありますよ。だってまだやったことないし、やってみないから分からない、だから一回やってみませんか、と。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/625.html
[国際32] ロシアの新外交政策、西側の「独占」終わらせることに焦点＝外相／msnニュース
ロシアの新外交政策、西側の「独占」終わらせることに焦点＝外相／msnニュース
Reuters - 昨日 23:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E6%94%BF%E7%AD%96-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE-%E7%8B%AC%E5%8D%A0-%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E7%84%A6%E7%82%B9-%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA17w1qL?pc=EUPP_LCTE&cvid=cd0594b1d50545e89f7b14249bfa1faa
[１５日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は１５日、新たな外交政策の一環で、ロシア政府は西側による世界情勢の「独占」を終わらせることに焦点を当てると表明した。
ロシアの新外交政策、西側の「独占」終わらせることに焦点＝外相
ロシアの新外交政策、西側の「独占」終わらせることに焦点＝外相
c Thomson Reuters
ラブロフ外相は下院議員に対し「アングロサクソン人、そして彼らに無条件に服従する他の西側諸国は是が非でも自分たちの主張を世界情勢に押し付けようとする」と非難。「われわれの新たな外交政策コンセプトは、国際的な生活の枠組みを形成する上で西側の独占を終わらせる必要性に焦点を当てる」とし、そうした枠組みは「将来的にはエゴイスティックな利害関係ではなく、公正で普遍的な利害関係のバランスに基づいて決定されなければならない」と言明した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/493.html
ロシアの新外交政策、西側の「独占」終わらせることに焦点＝外相／msnニュース
Reuters - 昨日 23:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E6%94%BF%E7%AD%96-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE-%E7%8B%AC%E5%8D%A0-%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E7%84%A6%E7%82%B9-%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA17w1qL?pc=EUPP_LCTE&cvid=cd0594b1d50545e89f7b14249bfa1faa
[１５日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は１５日、新たな外交政策の一環で、ロシア政府は西側による世界情勢の「独占」を終わらせることに焦点を当てると表明した。
ロシアの新外交政策、西側の「独占」終わらせることに焦点＝外相
ロシアの新外交政策、西側の「独占」終わらせることに焦点＝外相
c Thomson Reuters
ラブロフ外相は下院議員に対し「アングロサクソン人、そして彼らに無条件に服従する他の西側諸国は是が非でも自分たちの主張を世界情勢に押し付けようとする」と非難。「われわれの新たな外交政策コンセプトは、国際的な生活の枠組みを形成する上で西側の独占を終わらせる必要性に焦点を当てる」とし、そうした枠組みは「将来的にはエゴイスティックな利害関係ではなく、公正で普遍的な利害関係のバランスに基づいて決定されなければならない」と言明した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/493.html
[日政Ⅱ2] 石破氏、２５分の「大演説」＝１０年ぶり予算委で質問／msnニュース
石破氏、２５分の「大演説」＝１０年ぶり予算委で質問／msnニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E6%B0%8F-%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%88%86%E3%81%AE-%E5%A4%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC-%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%81%A7%E8%B3%AA%E5%95%8F/ar-AA17xfxi?pc=EUPP_LCTE&cvid=73f016ea9a9841638d0dac979e402234
自民党の石破茂元幹事長は１５日の衆院予算委員会で、２０１３年１０月以来、約１０年ぶりに質問に立ち、岸田文雄首相に安全保障政策をテーマに論戦を挑んだ。冒頭から約２５分もの「大演説」を披露し、首相の答弁は１回、約９分だった。
衆院予算委員会で質問する自民党の石破茂元幹事長＝１５日、国会内
衆院予算委員会で質問する自民党の石破茂元幹事長＝１５日、国会内
c 時事通信 提供
石破氏は冒頭「私から思いを申し述べ、首相に答弁をまとめてお願いしたい」と通告。「台湾有事は日本有事という思考をあまり簡単にすべきではない」「弾道ミサイルを持つことも選択肢の一つ」などの持論を展開した。米国の核兵器を共同運用する「核共有」の検討も求めたが、首相は「議論することは考えていない」と一蹴した。
衆院予算委員会で自民党の石破茂元幹事長（左下）の質問に答弁する岸田文雄首相（右端）＝１５日、国会内
衆院予算委員会で自民党の石破茂元幹事長（左下）の質問に答弁する岸田文雄首相（右端）＝１５日、国会内
c 時事通信 提供
石破氏は、安倍晋三元首相に批判的な立場を取ってきたため、党執行部の判断で予算委での質疑者に長く起用されなかったとの見方がある。
石破氏は質疑後、記者団に対し、持ち時間の多くを質問に充てたことについて「与党の立場だから、論破するためにやっているわけではない」と説明した。身内の自民党からは「あれは演説だ。はっきり言って場違いだ」（閣僚経験者）と冷ややかな声が漏れた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/626.html
石破氏、２５分の「大演説」＝１０年ぶり予算委で質問／msnニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E6%B0%8F-%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%88%86%E3%81%AE-%E5%A4%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC-%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%81%A7%E8%B3%AA%E5%95%8F/ar-AA17xfxi?pc=EUPP_LCTE&cvid=73f016ea9a9841638d0dac979e402234
自民党の石破茂元幹事長は１５日の衆院予算委員会で、２０１３年１０月以来、約１０年ぶりに質問に立ち、岸田文雄首相に安全保障政策をテーマに論戦を挑んだ。冒頭から約２５分もの「大演説」を披露し、首相の答弁は１回、約９分だった。
衆院予算委員会で質問する自民党の石破茂元幹事長＝１５日、国会内
衆院予算委員会で質問する自民党の石破茂元幹事長＝１５日、国会内
c 時事通信 提供
石破氏は冒頭「私から思いを申し述べ、首相に答弁をまとめてお願いしたい」と通告。「台湾有事は日本有事という思考をあまり簡単にすべきではない」「弾道ミサイルを持つことも選択肢の一つ」などの持論を展開した。米国の核兵器を共同運用する「核共有」の検討も求めたが、首相は「議論することは考えていない」と一蹴した。
衆院予算委員会で自民党の石破茂元幹事長（左下）の質問に答弁する岸田文雄首相（右端）＝１５日、国会内
衆院予算委員会で自民党の石破茂元幹事長（左下）の質問に答弁する岸田文雄首相（右端）＝１５日、国会内
c 時事通信 提供
石破氏は、安倍晋三元首相に批判的な立場を取ってきたため、党執行部の判断で予算委での質疑者に長く起用されなかったとの見方がある。
石破氏は質疑後、記者団に対し、持ち時間の多くを質問に充てたことについて「与党の立場だから、論破するためにやっているわけではない」と説明した。身内の自民党からは「あれは演説だ。はっきり言って場違いだ」（閣僚経験者）と冷ややかな声が漏れた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/626.html
[日政Ⅱ2] いまや永田町は骸骨や亡霊が跋扈する「ゾンビ村」と化しつつある／高野孟・日刊ゲンダイ
いまや永田町は骸骨や亡霊が跋扈する「ゾンビ村」と化しつつある／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/15 17:00 更新日：2023/02/15 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318764
先週発売された「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）で安倍晋三が「財務省が私を引きずり下ろそうと画策した」、森友学園事件も「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」と語っているのを知って、背筋が凍る思いがした。
犯罪スレスレの疑惑を数々まといながら、「ああ言…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/627.html
いまや永田町は骸骨や亡霊が跋扈する「ゾンビ村」と化しつつある／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/15 17:00 更新日：2023/02/15 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318764
先週発売された「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）で安倍晋三が「財務省が私を引きずり下ろそうと画策した」、森友学園事件も「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」と語っているのを知って、背筋が凍る思いがした。
犯罪スレスレの疑惑を数々まといながら、「ああ言…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/627.html
[アジア24] 北朝鮮・中国、2年ぶり車両輸送再開 物資不足緩和狙う／日経
北朝鮮・中国、2年ぶり車両輸送再開 物資不足緩和狙う／日経
中国・台湾
2023年2月15日 18:44
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101EY0Q3A210C2000000/
【丹東（中国遼寧省）=渡辺伸】北朝鮮と中国が両国間のトラック車両の輸送を再開したことがわかった。およそ2年ぶりとみられる。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で中朝境界を閉じてきたため、中国との貿易総額は2022年にコロナ禍前に比べて6割減った。深刻な物資不足を緩和するため、封鎖解除を模索しているもようだ。
北朝鮮の実情に詳しい中国側の関係者が日本経済新聞の取材に「両国の当局が輸送の一部再開で合意した...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/182.html
北朝鮮・中国、2年ぶり車両輸送再開 物資不足緩和狙う／日経
中国・台湾
2023年2月15日 18:44
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101EY0Q3A210C2000000/
【丹東（中国遼寧省）=渡辺伸】北朝鮮と中国が両国間のトラック車両の輸送を再開したことがわかった。およそ2年ぶりとみられる。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で中朝境界を閉じてきたため、中国との貿易総額は2022年にコロナ禍前に比べて6割減った。深刻な物資不足を緩和するため、封鎖解除を模索しているもようだ。
北朝鮮の実情に詳しい中国側の関係者が日本経済新聞の取材に「両国の当局が輸送の一部再開で合意した...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/182.html
[日政Ⅱ2] 加速する岸田暴政 トマホーク500発一括購入は百害あって一利なし／日刊ゲンダイ
加速する岸田暴政 トマホーク500発一括購入は百害あって一利なし／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/16 17:00 更新日：2023/02/16 17:00
「日本は客観的かつ公正な立場を維持し、米国の大げさな騒ぎに追随しないでほしい」
中国外務省の汪文斌副報道局長が14日の記者会見で、日本政府に対して自制を求めた「怪しい気球」をめぐる問題。米国は4日に自国上空を漂う気球を「中国の偵察気球」と断定して撃墜して以降、同じような正…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/628.html
加速する岸田暴政 トマホーク500発一括購入は百害あって一利なし／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/16 17:00 更新日：2023/02/16 17:00
「日本は客観的かつ公正な立場を維持し、米国の大げさな騒ぎに追随しないでほしい」
中国外務省の汪文斌副報道局長が14日の記者会見で、日本政府に対して自制を求めた「怪しい気球」をめぐる問題。米国は4日に自国上空を漂う気球を「中国の偵察気球」と断定して撃墜して以降、同じような正…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/628.html
[国際32] 「左腕ばかり見る兵士」に悩む米海兵隊 元陸将が語るウクライナ侵攻／朝日新聞
「左腕ばかり見る兵士」に悩む米海兵隊 元陸将が語るウクライナ侵攻／朝日新聞
ウクライナ情勢
牧野愛博2023年2月18日 8時03分
https://www.asahi.com/articles/ASR2K5FF7R2HUHBI00S.html
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年になります。高田克樹・元陸上総隊司令官は、宇宙やサイバーなどを交えた情報戦の重要性を感じると同時に、米海兵隊幹部が訴えていた悩みを思い出すそうです。悩みとは「左腕ばかりを見る兵士」の姿にありました。
――ウクライナ侵攻をどう見ていますか。
「情報戦の重要性」を強く認識しました。昨年8月末に始まったウクライナ軍の大規模な反攻作戦は、南部を攻撃するという情報を流し、東部を守るロシア軍が南部に増援した隙を突きました。検証すると、偽情報はウクライナだけではなく、英米両国からも発信されていたようです。
「主要攻撃目標」という作戦上、極めて重要な情報を他国に明かすのは大きなリスクを伴います。「need to know（必要のある人だけが知る）」という従来のルールが、「need to share（情報を共有することで抑止する）」に変わってきているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/494.html
「左腕ばかり見る兵士」に悩む米海兵隊 元陸将が語るウクライナ侵攻／朝日新聞
ウクライナ情勢
牧野愛博2023年2月18日 8時03分
https://www.asahi.com/articles/ASR2K5FF7R2HUHBI00S.html
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年になります。高田克樹・元陸上総隊司令官は、宇宙やサイバーなどを交えた情報戦の重要性を感じると同時に、米海兵隊幹部が訴えていた悩みを思い出すそうです。悩みとは「左腕ばかりを見る兵士」の姿にありました。
――ウクライナ侵攻をどう見ていますか。
「情報戦の重要性」を強く認識しました。昨年8月末に始まったウクライナ軍の大規模な反攻作戦は、南部を攻撃するという情報を流し、東部を守るロシア軍が南部に増援した隙を突きました。検証すると、偽情報はウクライナだけではなく、英米両国からも発信されていたようです。
「主要攻撃目標」という作戦上、極めて重要な情報を他国に明かすのは大きなリスクを伴います。「need to know（必要のある人だけが知る）」という従来のルールが、「need to share（情報を共有することで抑止する）」に変わってきているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/494.html
[国際32] 中国、「国進民退」鮮明 民間企業初めての減益／日経
中国、「国進民退」鮮明 民間企業初めての減益／日経
中国ゼロコロナ
2023年2月17日 17:30 (2023年2月18日 5:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM076XB0X00C23A2000000/
厳しい行動制限で多くのテナントが営業停止に追い込まれた北京市のショッピングモール（2022年5月）
【北京=川手伊織】2000年代以降の中国の経済成長を支えてきた民間企業の利益が2022年、初めて減少に転じた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で景気が低迷し打撃を受けた。対する国有企業は前年比3%の増益だった。政府の景気対策の恩恵が国有企業に偏っているとみられる。国有企業が幅をきかせて民業を圧迫する「国進民退」は、将来の経済成長に影を落としかねない。
国家統計局がこのほど22年の工業経済収益報告を発表した。調査対象は主要業務の売上高が2000万元（約3億9000万円）以上の製造業や資源採掘業、発電会社などだ。
民間企業の利益総額は7.2%減少した。前年を下回るのは、確認できる1997年以降で初めてだ。国有企業は2年連続で増益を確保したが、外資企業なども含めた全体でみると4.0%減少し、3年ぶりの減益となった。
民間企業が減益となった主因は、コロナ対応の厳しい移動制限にある。上海市のロックダウン（都市封鎖）などが経済活動を阻害した。民間企業は産業構造の川下に多い。資源高で原材料が値上がりしても、内需が停滞し競争も激しいなか、コストを転嫁しにくく利益をむしばんだ。
赤字に陥る民間企業も増えている。赤字企業の割合は2022年末時点で18.5%と、年末ベースでの最高を更新した。5年前の8.8%から2倍に跳ね上がった。
一方の国有企業は、資源や原料加工など川上に多く、資源高が利益を押し上げた。国有石油大手3社の香港上場子会社の22年1〜6月期決算は原油高が追い風となり、過去最高の純利益となった。
国有企業は国家の信用力を生かして低利で資金を調達しやすいという利点もある。またゼロコロナ政策で悪化した景気を立て直すためのインフラ投資などの受注も国有大手に集中しやすい。
米ピーターソン国際経済研究所は中国トップ100社の時価総額を分析した。国の支配が50%を超す国有企業のシェアは22年末時点で44.8%となり、同10%未満と定義した民間企業（42.8%）を3年ぶりに上回った。政府によるIT（情報技術）大手への締め付けなども影を落とした。
国進民退の傾向は工業分野に限らない。代表例が、関連産業を含めて国内総生産（GDP）の3割を占めるとの試算もある不動産業だ。
政府が20〜21年に強めた不動産向け金融規制で、民間の開発大手は軒並み資金繰りが悪化した。新たなマンション建設に必要な用地の取得を見合わせる動きが広がった。例えば最大手の碧桂園は、22年の土地取得額が前年の20分の1に縮小した。
中国の証券会社、中銀証券はかつて7割あった民間不動産の販売シェアが、将来は1〜2割に下がるとみる。金融当局も国有大手が民間の開発案件を引き継ぐことを促した。
習近平（シー・ジンピン）指導部にとって、国有企業のシェアが増大すれば経済全体を管理しやすい。問題は国有企業に残る非効率さだ。製造業などの赤字比率は22年末時点で24.5%に及び、民間企業（18.5%）より高い。
国際通貨基金（IMF）は3日に発表した中国経済の年次報告で、国有企業の肥大化に懸念を示した。生産性で劣る国有企業が焼け太りすると「先進国との生産性格差がさらに広がりかねない」と指摘した。
米政府系のラジオ自由アジア（RFA）などによると、中国政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの魏加寧研究員は22年12月の講演で「中国経済はゾンビ化のリスクに直面している」と語った。そのなかで、国有企業の肥大化や民間企業の萎縮という国進民退に警鐘を鳴らした。
人口の減少が始まり急速に少子高齢化が進むなか、国進民退による生産性の低下を放置すれば、将来の経済成長力に対する下振れ圧力が強まりかねない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/495.html
中国、「国進民退」鮮明 民間企業初めての減益／日経
中国ゼロコロナ
2023年2月17日 17:30 (2023年2月18日 5:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM076XB0X00C23A2000000/
厳しい行動制限で多くのテナントが営業停止に追い込まれた北京市のショッピングモール（2022年5月）
【北京=川手伊織】2000年代以降の中国の経済成長を支えてきた民間企業の利益が2022年、初めて減少に転じた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で景気が低迷し打撃を受けた。対する国有企業は前年比3%の増益だった。政府の景気対策の恩恵が国有企業に偏っているとみられる。国有企業が幅をきかせて民業を圧迫する「国進民退」は、将来の経済成長に影を落としかねない。
国家統計局がこのほど22年の工業経済収益報告を発表した。調査対象は主要業務の売上高が2000万元（約3億9000万円）以上の製造業や資源採掘業、発電会社などだ。
民間企業の利益総額は7.2%減少した。前年を下回るのは、確認できる1997年以降で初めてだ。国有企業は2年連続で増益を確保したが、外資企業なども含めた全体でみると4.0%減少し、3年ぶりの減益となった。
民間企業が減益となった主因は、コロナ対応の厳しい移動制限にある。上海市のロックダウン（都市封鎖）などが経済活動を阻害した。民間企業は産業構造の川下に多い。資源高で原材料が値上がりしても、内需が停滞し競争も激しいなか、コストを転嫁しにくく利益をむしばんだ。
赤字に陥る民間企業も増えている。赤字企業の割合は2022年末時点で18.5%と、年末ベースでの最高を更新した。5年前の8.8%から2倍に跳ね上がった。
一方の国有企業は、資源や原料加工など川上に多く、資源高が利益を押し上げた。国有石油大手3社の香港上場子会社の22年1〜6月期決算は原油高が追い風となり、過去最高の純利益となった。
国有企業は国家の信用力を生かして低利で資金を調達しやすいという利点もある。またゼロコロナ政策で悪化した景気を立て直すためのインフラ投資などの受注も国有大手に集中しやすい。
米ピーターソン国際経済研究所は中国トップ100社の時価総額を分析した。国の支配が50%を超す国有企業のシェアは22年末時点で44.8%となり、同10%未満と定義した民間企業（42.8%）を3年ぶりに上回った。政府によるIT（情報技術）大手への締め付けなども影を落とした。
国進民退の傾向は工業分野に限らない。代表例が、関連産業を含めて国内総生産（GDP）の3割を占めるとの試算もある不動産業だ。
政府が20〜21年に強めた不動産向け金融規制で、民間の開発大手は軒並み資金繰りが悪化した。新たなマンション建設に必要な用地の取得を見合わせる動きが広がった。例えば最大手の碧桂園は、22年の土地取得額が前年の20分の1に縮小した。
中国の証券会社、中銀証券はかつて7割あった民間不動産の販売シェアが、将来は1〜2割に下がるとみる。金融当局も国有大手が民間の開発案件を引き継ぐことを促した。
習近平（シー・ジンピン）指導部にとって、国有企業のシェアが増大すれば経済全体を管理しやすい。問題は国有企業に残る非効率さだ。製造業などの赤字比率は22年末時点で24.5%に及び、民間企業（18.5%）より高い。
国際通貨基金（IMF）は3日に発表した中国経済の年次報告で、国有企業の肥大化に懸念を示した。生産性で劣る国有企業が焼け太りすると「先進国との生産性格差がさらに広がりかねない」と指摘した。
米政府系のラジオ自由アジア（RFA）などによると、中国政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの魏加寧研究員は22年12月の講演で「中国経済はゾンビ化のリスクに直面している」と語った。そのなかで、国有企業の肥大化や民間企業の萎縮という国進民退に警鐘を鳴らした。
人口の減少が始まり急速に少子高齢化が進むなか、国進民退による生産性の低下を放置すれば、将来の経済成長力に対する下振れ圧力が強まりかねない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/495.html
[国際32] 米中衝突回避へ対話模索 バイデン氏、習氏と協議意向／日経
米中衝突回避へ対話模索 バイデン氏、習氏と協議意向／日経
バイデン政権
2023年2月17日 18:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1743B0X10C23A2000000/
バイデン氏は演説で米議会と中国の双方への配慮をにじませた=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、米領空に偵察気球を飛行させた問題で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と協議する意向を表明した。対中国強硬論が強まる米連邦議会を意識しつつ、偶発的な軍事衝突を避けるため首脳間の対話で関係悪化を食い止める狙いがある。
【関連記事】米大統領「習氏と話す」 直近撃墜3つは中国の証拠なく
米ホワイトハウスは16日午後1時ごろ、バイデン氏が1時間後に演説すると急きょ発表した。念頭にあったのは米議会と中国の双方への配慮だった。
議会からは中国の偵察気球や他の飛行物体の問題で、バイデン氏が公式の場で説明すべきだとの声が強まっていた。バイデン氏は演説で、4日に米軍が米領空で撃ち落とした中国の偵察気球について「米国の主権を侵害する行為は容認できない。国を守るために行動した」と訴えた。
10〜12日に米国・カナダ領空で撃墜した3つの飛行物体に関しては「現時点で中国の偵察気球に関連したり他の国の偵察用機体だったりすると示すものはない」と明言。「情報機関の評価では民間企業や研究機関、気象研究などにかかわる気球だった可能性が高い」と話した。
議会は「中国が傲慢に米国の主権を侵害した」と非難する決議を与野党の全会一致で可決するなど強硬論が勢いを増す。演説でバイデン氏が気球撃墜について「謝罪するつもりはない」と強い表現を3回繰り返したのは、野党・共和党にくすぶる弱腰批判を打ち消す思惑が透ける。
一方、中国との対話維持にも腐心した。バイデン氏は「習氏と話すつもりだ。この問題の真相解明を望んでいる」と直接協議に意欲を示した。2022年11月に対面の首脳会談を機に流れができた両国高官による意思疎通が気球問題で細り、偶発的な軍事衝突のリスクが高まりかねないとの危機感がある。
ブリンケン米国務長官は3日、気球飛来を受けて首脳間で合意していた中国訪問を延期した。米軍が偵察気球を撃墜した直後、米側がオースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話協議を申し入れたが、中国側は拒んだ。
演説では「米国は中国と対立でなく競争を求めている。新たな冷戦は望まない」とも強調した。「競争が紛争に発展しないよう責任を持って管理する」と続けた。
17日からブリンケン氏と中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏がドイツでの国際会議に居合わせる。バイデン氏が直前のタイミングで「米国の外交官はさらに関与を深めることになる」と言及したのは中国へのメッセージにほかならない。
中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で「米国は中国とともに前に向かって進み、意見の違いをコントロールし、今回の偶発的な事件をうまく処理すべきだ」と述べた。中国側は米国の気球撃墜に「断固反対する」と反発してきたが、対話には前向きな姿勢をみせた。
偵察気球をめぐる米中の隔たりは大きい。米国は軍事施設を標的に通信を傍受できるアンテナが搭載され「情報収集活動が可能だった」と断定した。中国は「民間の気象研究用」と主張しており、仮にブリンケン氏と王氏が接触しても議論が平行線で終わる可能性もある。
それでも米国は中国との意思疎通を途絶えさせるべきではないとの立場だ。共和党内にはブリンケン氏の訪中について「中国が国際法違反を犯したと認めるまで実施すべきではない」などの強硬論が広がる。第三国で協議する機会を逃せば、対話の糸口を探るのが難しくなるとの判断があるとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/496.html
米中衝突回避へ対話模索 バイデン氏、習氏と協議意向／日経
バイデン政権
2023年2月17日 18:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1743B0X10C23A2000000/
バイデン氏は演説で米議会と中国の双方への配慮をにじませた=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、米領空に偵察気球を飛行させた問題で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と協議する意向を表明した。対中国強硬論が強まる米連邦議会を意識しつつ、偶発的な軍事衝突を避けるため首脳間の対話で関係悪化を食い止める狙いがある。
【関連記事】米大統領「習氏と話す」 直近撃墜3つは中国の証拠なく
米ホワイトハウスは16日午後1時ごろ、バイデン氏が1時間後に演説すると急きょ発表した。念頭にあったのは米議会と中国の双方への配慮だった。
議会からは中国の偵察気球や他の飛行物体の問題で、バイデン氏が公式の場で説明すべきだとの声が強まっていた。バイデン氏は演説で、4日に米軍が米領空で撃ち落とした中国の偵察気球について「米国の主権を侵害する行為は容認できない。国を守るために行動した」と訴えた。
10〜12日に米国・カナダ領空で撃墜した3つの飛行物体に関しては「現時点で中国の偵察気球に関連したり他の国の偵察用機体だったりすると示すものはない」と明言。「情報機関の評価では民間企業や研究機関、気象研究などにかかわる気球だった可能性が高い」と話した。
議会は「中国が傲慢に米国の主権を侵害した」と非難する決議を与野党の全会一致で可決するなど強硬論が勢いを増す。演説でバイデン氏が気球撃墜について「謝罪するつもりはない」と強い表現を3回繰り返したのは、野党・共和党にくすぶる弱腰批判を打ち消す思惑が透ける。
一方、中国との対話維持にも腐心した。バイデン氏は「習氏と話すつもりだ。この問題の真相解明を望んでいる」と直接協議に意欲を示した。2022年11月に対面の首脳会談を機に流れができた両国高官による意思疎通が気球問題で細り、偶発的な軍事衝突のリスクが高まりかねないとの危機感がある。
ブリンケン米国務長官は3日、気球飛来を受けて首脳間で合意していた中国訪問を延期した。米軍が偵察気球を撃墜した直後、米側がオースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話協議を申し入れたが、中国側は拒んだ。
演説では「米国は中国と対立でなく競争を求めている。新たな冷戦は望まない」とも強調した。「競争が紛争に発展しないよう責任を持って管理する」と続けた。
17日からブリンケン氏と中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏がドイツでの国際会議に居合わせる。バイデン氏が直前のタイミングで「米国の外交官はさらに関与を深めることになる」と言及したのは中国へのメッセージにほかならない。
中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で「米国は中国とともに前に向かって進み、意見の違いをコントロールし、今回の偶発的な事件をうまく処理すべきだ」と述べた。中国側は米国の気球撃墜に「断固反対する」と反発してきたが、対話には前向きな姿勢をみせた。
偵察気球をめぐる米中の隔たりは大きい。米国は軍事施設を標的に通信を傍受できるアンテナが搭載され「情報収集活動が可能だった」と断定した。中国は「民間の気象研究用」と主張しており、仮にブリンケン氏と王氏が接触しても議論が平行線で終わる可能性もある。
それでも米国は中国との意思疎通を途絶えさせるべきではないとの立場だ。共和党内にはブリンケン氏の訪中について「中国が国際法違反を犯したと認めるまで実施すべきではない」などの強硬論が広がる。第三国で協議する機会を逃せば、対話の糸口を探るのが難しくなるとの判断があるとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/496.html
[国際32] “元上司”に次々反旗か 超トランプ派までも?／msnニュース
“元上司”に次々反旗か 超トランプ派までも?／msnニュース
FNNプライムオンライン によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%83%E4%B8%8A%E5%8F%B8-%E3%81%AB%E6%AC%A1%E3%80%85%E5%8F%8D%E6%97%97%E3%81%8B-%E8%B6%85%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B4%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82/ar-AA17BlEi?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=01f31e778bd54623964719b129d204a7
2024年のアメリカ大統領選挙へ出馬を表明しているトランプ前大統領に逆風。
“元上司”に次々反旗か 超トランプ派までも?
これまでトランプ派だった人たちが、次々とライバルになろうとする動きが出ている。
今週、大統領選挙への立候補を表明したニッキー・ヘイリー氏は、トランプ政権の国連大使。
現在51歳の自分と76歳のトランプ氏を比べるかのように、リーダーの若返りを主張した。
トランプ氏を副大統領として支えたペンス氏も、出馬を検討中。
そして、一番の強敵とみられているのが、フロリダ州のデサンティス知事。
知事に初当選した時はバリバリのトランプ派。
家族総出でこんな動画を公開していた。
妻「夫がトランプ大統領に支持されていることは誰もが知っています。彼は素晴らしい父親で、子どもと遊ぶのが大好き。物語も読みますし、話し方も教えます。夫はトランプ一色と言われるけど、それ以上!」
主張はトランプ氏と近く、海外のメディアによると、ついたあだ名は「脳みそがあるトランプ」。
ここまで露骨なすり寄りを見せていたが、今では立候補が取りざたされている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/498.html
“元上司”に次々反旗か 超トランプ派までも?／msnニュース
FNNプライムオンライン によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%83%E4%B8%8A%E5%8F%B8-%E3%81%AB%E6%AC%A1%E3%80%85%E5%8F%8D%E6%97%97%E3%81%8B-%E8%B6%85%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B4%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82/ar-AA17BlEi?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=01f31e778bd54623964719b129d204a7
2024年のアメリカ大統領選挙へ出馬を表明しているトランプ前大統領に逆風。
“元上司”に次々反旗か 超トランプ派までも?
これまでトランプ派だった人たちが、次々とライバルになろうとする動きが出ている。
今週、大統領選挙への立候補を表明したニッキー・ヘイリー氏は、トランプ政権の国連大使。
現在51歳の自分と76歳のトランプ氏を比べるかのように、リーダーの若返りを主張した。
トランプ氏を副大統領として支えたペンス氏も、出馬を検討中。
そして、一番の強敵とみられているのが、フロリダ州のデサンティス知事。
知事に初当選した時はバリバリのトランプ派。
家族総出でこんな動画を公開していた。
妻「夫がトランプ大統領に支持されていることは誰もが知っています。彼は素晴らしい父親で、子どもと遊ぶのが大好き。物語も読みますし、話し方も教えます。夫はトランプ一色と言われるけど、それ以上!」
主張はトランプ氏と近く、海外のメディアによると、ついたあだ名は「脳みそがあるトランプ」。
ここまで露骨なすり寄りを見せていたが、今では立候補が取りざたされている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/498.html
[国際32] ベラルーシ大統領、攻撃受ければロシアと共に参戦すると表明／BBCニュース
ベラルーシ大統領、攻撃受ければロシアと共に参戦すると表明／BBCニュース
BBC News によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E5%85%B1%E3%81%AB%E5%8F%82%E6%88%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA17Bans?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=324b5de0117e4d60b27f7404ccb3e3e5
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領ほど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をよく知る人物は少ない。
独裁的な政治スタイルのルカシェンコ氏は、ロシアの強固な同盟者であり、プーチン氏の「特別軍事作戦」を支持している。世界の大半の国はこの軍事行動を「ウクライナでのロシアの戦争」と呼んでいる。
プーチン氏は1年前にウクライナへの本格侵攻を開始してから、西側のジャーナリストのインタビューに応じていない。
しかし、ルカシェンコ氏は16日、ベラルーシの首都ミンスクで、BBCなどの少数の外国メディアの取材に応じた。
「あなたは昨年、自国がロシアの侵攻の中継地として使われるのを許した。再びそうする用意があるのか」とのBBCの質問には、ルカシェンコ氏はこう答えた。
「その通り、用意はできている。再び（国土を）提供する用意がある。ベラルーシの領土から、ロシア軍と共に戦争をする用意もある。だが、誰かが、それがたとえ兵士1人だろうと、私の国民を殺す武器を持って、そこ（ウクライナ）からこちらの領土に入った場合だけだ」
ロシアとベラルーシの軍事協力は強化されている。共同訓練を実施し、軍事グループを形成している。しかし、ルカシェンコ氏はこれまでのところ、ロシア軍と共に戦うためにウクライナに軍隊を送ることはしていない。
イギリス、欧州連合（EU）、アメリカは、ベラルーシの正統な大統領としてルカシェンコ氏を承認していない。ベラルーシでは2020年、同氏が大統領選挙で不正に勝利したとして、多くの人々が街頭で非難した。この抗議行動は、残忍な方法で弾圧された。
ルカシェンコ氏はこの日のインタビューを利用し、ウクライナでの戦争をめぐって、西側諸国が争いをあおっていると非難。そして、プーチン氏を思わせるような核の脅しを述べた。
「このままエスカレートすれば、核兵器を手に入れることになる。そしてロシアは、誰よりも多く持っている」
「だから、これはもうやめるべきだ。核戦争が始まったらベラルーシは消滅する。交渉を始めなくてはならない。核戦争はアメリカも消滅させるからだ。誰もこんなことを必要としていない」
ルカシェンコ氏は1年前、ロシアのウクライナ侵攻を手助けした。しかし今や、和平交渉に貢献できると主張している。
アメリカのジョー・バイデン大統領が来週、ポーランドを訪問する予定なのをとらえ、ルカシェンコ氏はその時期が和平交渉の開始に格好だとの考えを示した。
「（バイデン氏を）ベラルーシに招待する。ワルシャワからそう遠くない。30分でミンスクだ。専用機を着陸させていい。ロシア大統領にも来てもらうよう説得する。バイデン同様、彼（プーチン氏）もミンスクに招待する。私たちは席に着き、合意に至るだろう」
バイデン氏はこの招待を断るだろう。ルカシェンコ氏は現在の戦争において、誠実な仲介者とはみなされていない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/499.html
ベラルーシ大統領、攻撃受ければロシアと共に参戦すると表明／BBCニュース
BBC News によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E5%85%B1%E3%81%AB%E5%8F%82%E6%88%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA17Bans?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=324b5de0117e4d60b27f7404ccb3e3e5
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領ほど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をよく知る人物は少ない。
独裁的な政治スタイルのルカシェンコ氏は、ロシアの強固な同盟者であり、プーチン氏の「特別軍事作戦」を支持している。世界の大半の国はこの軍事行動を「ウクライナでのロシアの戦争」と呼んでいる。
プーチン氏は1年前にウクライナへの本格侵攻を開始してから、西側のジャーナリストのインタビューに応じていない。
しかし、ルカシェンコ氏は16日、ベラルーシの首都ミンスクで、BBCなどの少数の外国メディアの取材に応じた。
「あなたは昨年、自国がロシアの侵攻の中継地として使われるのを許した。再びそうする用意があるのか」とのBBCの質問には、ルカシェンコ氏はこう答えた。
「その通り、用意はできている。再び（国土を）提供する用意がある。ベラルーシの領土から、ロシア軍と共に戦争をする用意もある。だが、誰かが、それがたとえ兵士1人だろうと、私の国民を殺す武器を持って、そこ（ウクライナ）からこちらの領土に入った場合だけだ」
ロシアとベラルーシの軍事協力は強化されている。共同訓練を実施し、軍事グループを形成している。しかし、ルカシェンコ氏はこれまでのところ、ロシア軍と共に戦うためにウクライナに軍隊を送ることはしていない。
イギリス、欧州連合（EU）、アメリカは、ベラルーシの正統な大統領としてルカシェンコ氏を承認していない。ベラルーシでは2020年、同氏が大統領選挙で不正に勝利したとして、多くの人々が街頭で非難した。この抗議行動は、残忍な方法で弾圧された。
ルカシェンコ氏はこの日のインタビューを利用し、ウクライナでの戦争をめぐって、西側諸国が争いをあおっていると非難。そして、プーチン氏を思わせるような核の脅しを述べた。
「このままエスカレートすれば、核兵器を手に入れることになる。そしてロシアは、誰よりも多く持っている」
「だから、これはもうやめるべきだ。核戦争が始まったらベラルーシは消滅する。交渉を始めなくてはならない。核戦争はアメリカも消滅させるからだ。誰もこんなことを必要としていない」
ルカシェンコ氏は1年前、ロシアのウクライナ侵攻を手助けした。しかし今や、和平交渉に貢献できると主張している。
アメリカのジョー・バイデン大統領が来週、ポーランドを訪問する予定なのをとらえ、ルカシェンコ氏はその時期が和平交渉の開始に格好だとの考えを示した。
「（バイデン氏を）ベラルーシに招待する。ワルシャワからそう遠くない。30分でミンスクだ。専用機を着陸させていい。ロシア大統領にも来てもらうよう説得する。バイデン同様、彼（プーチン氏）もミンスクに招待する。私たちは席に着き、合意に至るだろう」
バイデン氏はこの招待を断るだろう。ルカシェンコ氏は現在の戦争において、誠実な仲介者とはみなされていない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/499.html
[国際32] ロシア側の死傷者、最大20万人も 英国防省が分析／日経
ロシア側の死傷者、最大20万人も 英国防省が分析／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月18日 5:32 (2023年2月18日 8:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1800N0Y3A210C2000000/
ウクライナ南部ヘルソン近郊で破壊されたビル(2月)=AP
【ロンドン=大西康平】英国防省は17日、ウクライナ侵攻後のロシア側の死傷者数が17万5000~20万人となり、そのうち死者数は4万~6万人にのぼったとの分析結果を公表した。ウクライナ東部と南部ではロシアの攻撃が続いており、米CNNなどによると、16~17日に少なくとも8人が死亡したことが明らかとなった。
英国防省による分析の対象は、ロシア軍とロシアの民間軍事会社の死傷者数。ロシアが部分動員令を発動した2022年9月以降に大幅に増加したとみている。軍の大部分で極めて粗末な医療しか提供されていないことで死者数の割合が大きくなっているという。
民間軍事会社「ワグネル」は多数の囚人を動員しており、最大でその半数が死傷したとも推計している。
ロシアがウクライナに侵攻して24日で1年となるのを前に、プーチン大統領が一方的な併合を宣言した地域での戦闘が激しくなっている。南部のヘルソン当局は17日、ロシアの砲撃で16日に同地域で3人が死亡し、7人が負傷したと明らかにした。港湾施設や付近の住宅も攻撃対象になったもようだ。
東部ドネツクでも過去24時間に5人が死亡し、10人が負傷したという。負傷者の多くは、最大の激戦地のバフムトで発生したとみられる。
プーチン氏は17日、モスクワ郊外の公邸でベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。ウクライナ侵攻中の経済協力や軍事協力が議題で、侵攻1年を前に緊密な関係を改めて確認した。ロシアが使用するスホイ25攻撃機について、ルカシェンコ氏は「ベラルーシで生産する用意がある」と提案したという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/500.html
ロシア側の死傷者、最大20万人も 英国防省が分析／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月18日 5:32 (2023年2月18日 8:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1800N0Y3A210C2000000/
ウクライナ南部ヘルソン近郊で破壊されたビル(2月)=AP
【ロンドン=大西康平】英国防省は17日、ウクライナ侵攻後のロシア側の死傷者数が17万5000~20万人となり、そのうち死者数は4万~6万人にのぼったとの分析結果を公表した。ウクライナ東部と南部ではロシアの攻撃が続いており、米CNNなどによると、16~17日に少なくとも8人が死亡したことが明らかとなった。
英国防省による分析の対象は、ロシア軍とロシアの民間軍事会社の死傷者数。ロシアが部分動員令を発動した2022年9月以降に大幅に増加したとみている。軍の大部分で極めて粗末な医療しか提供されていないことで死者数の割合が大きくなっているという。
民間軍事会社「ワグネル」は多数の囚人を動員しており、最大でその半数が死傷したとも推計している。
ロシアがウクライナに侵攻して24日で1年となるのを前に、プーチン大統領が一方的な併合を宣言した地域での戦闘が激しくなっている。南部のヘルソン当局は17日、ロシアの砲撃で16日に同地域で3人が死亡し、7人が負傷したと明らかにした。港湾施設や付近の住宅も攻撃対象になったもようだ。
東部ドネツクでも過去24時間に5人が死亡し、10人が負傷したという。負傷者の多くは、最大の激戦地のバフムトで発生したとみられる。
プーチン氏は17日、モスクワ郊外の公邸でベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。ウクライナ侵攻中の経済協力や軍事協力が議題で、侵攻1年を前に緊密な関係を改めて確認した。ロシアが使用するスホイ25攻撃機について、ルカシェンコ氏は「ベラルーシで生産する用意がある」と提案したという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/500.html
[日政Ⅱ2] 半導体の対中輸出規制 保護主義では利益損なう／毎日新聞
半導体の対中輸出規制 保護主義では利益損なう／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230217/ddm/005/070/046000c
毎日新聞 2023/2/17 東京朝刊 English version 848文字
先端半導体の製造に不可欠な装置の中国向け輸出が規制される見通しだ。米国の要請を受け、経済産業省が検討を進めている。
米国は昨年、中国との半導体取引を広範に禁じる措置を打ち出した。現地での生産を封じるため、有力な装置メーカーがある日本とオランダにも同調を求めていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/629.html
半導体の対中輸出規制 保護主義では利益損なう／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230217/ddm/005/070/046000c
毎日新聞 2023/2/17 東京朝刊 English version 848文字
先端半導体の製造に不可欠な装置の中国向け輸出が規制される見通しだ。米国の要請を受け、経済産業省が検討を進めている。
米国は昨年、中国との半導体取引を広範に禁じる措置を打ち出した。現地での生産を封じるため、有力な装置メーカーがある日本とオランダにも同調を求めていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/629.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」なのか…週刊文春が投げかけた“疑惑の銃弾”（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」なのか…週刊文春が投げかけた“疑惑の銃弾”（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E9%8A%83%E6%92%83%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88-%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%8C%E6%8A%95%E3%81%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%9F-%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE%E9%8A%83%E5%BC%BE-%E5%85%83%E6%9C%A8%E6%98%8C%E5%BD%A6/ar-AA17EH4q?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=925b2e7f624446019f365d3beebb21f3
奈良県警は2月13日、安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）を建造物損壊などの容疑で追送検したことで、一連の捜査を終結したと発表した。
だが週刊文春（2月16日号）は、「このテロ事件の全容は解明されていない。疑惑の銃弾問題があるではないか」と報じたのである。
文春によれば、昨年9月30日、奈良県議会の総務警察委員会で、自民党県議の質問に対して、奈良県警の安枝亮本部長が、司法解剖の結果、安倍元首相の体に当たった弾のうちの1発について、こう明かしたという。
「右前頚部、首の付け根の右前あたりになるんですけれども、そこから入って右上腕部に至っているという状況でございます」
だが、3度にわたって事件現場に足を運び独自の検証を続けてきた銃器評論家の高倉総一郎は、「被害者の体勢では、首の右側に弾が当たるとは考えられない」と言っている。
自身も狩猟免許を持っている自民党の高鳥修一元農水副大臣も、「結局、警察庁幹部から右前頚部の銃創について納得のいく説明はありませんでした。彼らは1度目には、私の疑問に対し『（山上は、安倍氏の真後ろよりも）もっと左から撃った』と、その場を取り繕う言い方をした。2度目の説明の場ではそうした発言はなく、ただ『大きく振り返ったからだ』と」
警察庁幹部ですら合理的な説明ができない。
そこで文春は専門家の助言のもとに実証実験を行った。
安倍元首相とほぼ同じ身長の記者が、当日と同じ高さの台の上に乗る。3発の銃弾が当たっているから、致命傷となった左上腕部、問題の右前頚部、喉仏のやや下にできた擦過傷のところにシールを貼り、真後ろ5.3メートルから撮影して、右前頚部のシールが見えるかどうかを検証したという。
当時の映像を確認すると、安倍元首相は足の位置を変えずに、ごく自然に後ろを振り向いている。しかし、被害者役の記者が悲鳴を上げるほど大きく左へ振り返れば、弾が右前頚部に当たる可能性もなくはない。だが、この姿勢だと大きな矛盾が生じてくるという。左上腕部から入って左右の鎖骨下動脈を傷つけた弾は、当たった後、体内で大きく角度が変わる必要がある。また喉仏の下の弾痕は「擦過傷」どころではなく、体内に入っていないとおかしい角度になってしまうというのである。
したがって、山上の位置からでは、安倍元首相の右前頚部に弾が当たる可能性は極めて低いという結論に達した。疑問はまだある。
体を貫通した際にできる「射出口」が確認できないことから、体内にとどまっていると思われるのに、「致命傷となった左上腕部の銃弾が消えているのです」（警察庁関係者）。
それ以外にも、救命にあたった医師の会見内容と、司法解剖の結果が大きく食い違っているという疑問もある。そのために「山上以外のスナイパーがいたのではないか」という陰謀論までSNSや一部メディアで流布されている。
まるで日本版「ケネディ暗殺事件」のようだが、その可能性はあるのだろうか。文春が実証実験までして、安倍元首相を死に至らしめた銃弾が警察発表と大きく食い違うという重大な疑惑に、警察庁は速やかに国民に「合理的」な説明をすべきである。 （文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/630.html
安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」なのか…週刊文春が投げかけた“疑惑の銃弾”（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E9%8A%83%E6%92%83%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88-%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%8C%E6%8A%95%E3%81%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%9F-%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE%E9%8A%83%E5%BC%BE-%E5%85%83%E6%9C%A8%E6%98%8C%E5%BD%A6/ar-AA17EH4q?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=925b2e7f624446019f365d3beebb21f3
奈良県警は2月13日、安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）を建造物損壊などの容疑で追送検したことで、一連の捜査を終結したと発表した。
だが週刊文春（2月16日号）は、「このテロ事件の全容は解明されていない。疑惑の銃弾問題があるではないか」と報じたのである。
文春によれば、昨年9月30日、奈良県議会の総務警察委員会で、自民党県議の質問に対して、奈良県警の安枝亮本部長が、司法解剖の結果、安倍元首相の体に当たった弾のうちの1発について、こう明かしたという。
「右前頚部、首の付け根の右前あたりになるんですけれども、そこから入って右上腕部に至っているという状況でございます」
だが、3度にわたって事件現場に足を運び独自の検証を続けてきた銃器評論家の高倉総一郎は、「被害者の体勢では、首の右側に弾が当たるとは考えられない」と言っている。
自身も狩猟免許を持っている自民党の高鳥修一元農水副大臣も、「結局、警察庁幹部から右前頚部の銃創について納得のいく説明はありませんでした。彼らは1度目には、私の疑問に対し『（山上は、安倍氏の真後ろよりも）もっと左から撃った』と、その場を取り繕う言い方をした。2度目の説明の場ではそうした発言はなく、ただ『大きく振り返ったからだ』と」
警察庁幹部ですら合理的な説明ができない。
そこで文春は専門家の助言のもとに実証実験を行った。
安倍元首相とほぼ同じ身長の記者が、当日と同じ高さの台の上に乗る。3発の銃弾が当たっているから、致命傷となった左上腕部、問題の右前頚部、喉仏のやや下にできた擦過傷のところにシールを貼り、真後ろ5.3メートルから撮影して、右前頚部のシールが見えるかどうかを検証したという。
当時の映像を確認すると、安倍元首相は足の位置を変えずに、ごく自然に後ろを振り向いている。しかし、被害者役の記者が悲鳴を上げるほど大きく左へ振り返れば、弾が右前頚部に当たる可能性もなくはない。だが、この姿勢だと大きな矛盾が生じてくるという。左上腕部から入って左右の鎖骨下動脈を傷つけた弾は、当たった後、体内で大きく角度が変わる必要がある。また喉仏の下の弾痕は「擦過傷」どころではなく、体内に入っていないとおかしい角度になってしまうというのである。
したがって、山上の位置からでは、安倍元首相の右前頚部に弾が当たる可能性は極めて低いという結論に達した。疑問はまだある。
体を貫通した際にできる「射出口」が確認できないことから、体内にとどまっていると思われるのに、「致命傷となった左上腕部の銃弾が消えているのです」（警察庁関係者）。
それ以外にも、救命にあたった医師の会見内容と、司法解剖の結果が大きく食い違っているという疑問もある。そのために「山上以外のスナイパーがいたのではないか」という陰謀論までSNSや一部メディアで流布されている。
まるで日本版「ケネディ暗殺事件」のようだが、その可能性はあるのだろうか。文春が実証実験までして、安倍元首相を死に至らしめた銃弾が警察発表と大きく食い違うという重大な疑惑に、警察庁は速やかに国民に「合理的」な説明をすべきである。 （文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/630.html
[戦争b24] ベラルーシ軍特殊部隊は「準備万端」 訓練を報道公開／AFPBB News
ベラルーシ軍特殊部隊は「準備万端」 訓練を報道公開／AFPBB News によるストーリー ? 45 分前
https://news.yahoo.co.jp/articles/9468f4a1f3b0deae79b74498f3b27908fdb89a8c
【AFP＝時事】欧州連合加盟国であるポーランド国境からわずか4キロ、ウクライナ国境から50キロの位置にあるベラルーシ・ブレストの郊外にある軍基地では、特殊部隊が森林地帯での戦闘訓練を行い、装置を使って空挺（くうてい）部隊が航空機から降下する模擬訓練を行っていた。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を支持。侵攻開始時には、ベラルーシ領からロシア軍が出撃するのを容認した。以来、ベラルーシ軍の直接参戦への懸念が高まっている。
基地では、第38独立親衛空襲旅団の訓練に関するプレスツアーが厳格な管理下で行われた。
ベラルーシにはロシア軍部隊が駐屯しているが、兵員数は公表されていない。だが、ルカシェンコ氏は自軍をウクライナに派兵しないと確約している。ベラルーシ軍の兵力は6万～7万人と推定されている。
ブレスト郊外の基地では、軍高官は慎重な物言いに終始し、ウクライナ侵攻については言及を避けた。
ワディム・ルカシェビッチ特殊部隊副司令官は「情勢は安定しているが、情勢の急変に対応できるよう態勢を整えている」と述べた。
軍高官は、ベラルーシ政府は「平和を愛している」として、当局が守りたいのは「安定」だと強調した。
別の高官も「われわれは誰も攻撃しない」とした一方で、「もし誰かが攻撃してきたならば」対応可能との見解を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/357.html
ベラルーシ軍特殊部隊は「準備万端」 訓練を報道公開／AFPBB News によるストーリー ? 45 分前
https://news.yahoo.co.jp/articles/9468f4a1f3b0deae79b74498f3b27908fdb89a8c
【AFP＝時事】欧州連合加盟国であるポーランド国境からわずか4キロ、ウクライナ国境から50キロの位置にあるベラルーシ・ブレストの郊外にある軍基地では、特殊部隊が森林地帯での戦闘訓練を行い、装置を使って空挺（くうてい）部隊が航空機から降下する模擬訓練を行っていた。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を支持。侵攻開始時には、ベラルーシ領からロシア軍が出撃するのを容認した。以来、ベラルーシ軍の直接参戦への懸念が高まっている。
基地では、第38独立親衛空襲旅団の訓練に関するプレスツアーが厳格な管理下で行われた。
ベラルーシにはロシア軍部隊が駐屯しているが、兵員数は公表されていない。だが、ルカシェンコ氏は自軍をウクライナに派兵しないと確約している。ベラルーシ軍の兵力は6万～7万人と推定されている。
ブレスト郊外の基地では、軍高官は慎重な物言いに終始し、ウクライナ侵攻については言及を避けた。
ワディム・ルカシェビッチ特殊部隊副司令官は「情勢は安定しているが、情勢の急変に対応できるよう態勢を整えている」と述べた。
軍高官は、ベラルーシ政府は「平和を愛している」として、当局が守りたいのは「安定」だと強調した。
別の高官も「われわれは誰も攻撃しない」とした一方で、「もし誰かが攻撃してきたならば」対応可能との見解を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/357.html
[国際32] 米国、台湾巡る緊張に備え 中国と対話再開探る／日経
米国、台湾巡る緊張に備え 中国と対話再開探る／日経
中国・台湾
2023年2月18日 23:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180O80Y3A210C2000000/
ブリンケン米国務長官は2月上旬、中国訪問を延期した=ロイター
【ミュンヘン=中村亮】バイデン米政権が中国との対話再開の糸口を探っている。春以降に米議員団の台湾訪問計画などが相次ぎ、米中間の緊張が高まりやすい状態が続くからだ。中国の気球問題により両国で強硬論が高まり、偶発的衝突のリスクが増している。
野党・共和党のマイケル・マコール下院外交委員長は3月末にも超党派の議員団を率いて台湾を訪れる計画だ。マッカーシー下院議長も訪台に繰り返し意欲を見せている。2022年8月に当時のペロシ下院議長が台湾を訪れると、中国軍は弾道ミサイル発射を含む大規模な軍事演習を実施して緊張が高まった。
24年1月には台湾総統選がある。米国防当局高官は総統選が近づくにつれて「中国が台湾への圧力を増す可能性が十分にある」とみる。台湾独立志向の与党・民主進歩党が勝利すれば軍事的圧力を強めると、中国が言葉で脅す可能性に触れた。
米空軍航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官は1月、部下に宛てた内部メモで台湾総統選や24年11月の米大統領選をきっかけに米中戦争が25年に起きると予測した。
気球問題で対話の窓口が閉じたまま春を迎えれば、偶発的な衝突の可能性も拭えない。批判を浴びつつも、バイデン政権が対話再開にこだわるのはこのためだ。
ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏は18日、開催中のミュンヘン安全保障会議にそれぞれ参加したが、日本時間の18日中には会談しなかった。ブリンケン氏は2月上旬、気球の米本土飛来を受けて中国訪問を延期していた。
米中は外交ルートで水面下の接触を続けてきた。米国務省のプライス報道官は14日の記者会見で「最近数日間で米中高官の電話協議が複数回あった」と明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が在米大使館の中国高官と接触したという。
バイデン氏も対話のシグナルを送った。16日の演説で10?12日に米国やカナダ領空に飛来した3つの飛行物体に関し、中国の偵察気球との関連を示す証拠はないと言及した。中国と過度な対立を抑える思惑が透ける。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との直接協議にも意欲を示した。
もっとも米国は台湾の自衛力強化を支援する方針を変えない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、マイケル・チェイス米国防副次官補（中国担当）が台湾を訪れたと報じた。国防総省高官の台湾訪問が明らかになるのはバイデン政権下で初めて。
表では対話を呼びかけ、水面下で台湾支援を強める米国の姿勢に中国は不信を解いていない。王毅氏は17日のパキスタン外相との会談で「問題解決への誠意を見せてほしい」と米国を批判した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官によると、米中軍事当局の連絡ルートも「残念ながら使えていない」という。
米国では24年の大統領選もにらみ、野党・共和党がバイデン氏は中国に弱腰だとの批判を続ける。大統領選に出馬表明した共和党のニッキー・ヘイリー元国連大使は16日の演説で、偵察気球の米本土上空の飛行を「国家の大恥だ」と断じた。バイデン政権は対話再開を探るが、政策面で歩み寄りの余地は乏しい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/502.html
米国、台湾巡る緊張に備え 中国と対話再開探る／日経
中国・台湾
2023年2月18日 23:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180O80Y3A210C2000000/
ブリンケン米国務長官は2月上旬、中国訪問を延期した=ロイター
【ミュンヘン=中村亮】バイデン米政権が中国との対話再開の糸口を探っている。春以降に米議員団の台湾訪問計画などが相次ぎ、米中間の緊張が高まりやすい状態が続くからだ。中国の気球問題により両国で強硬論が高まり、偶発的衝突のリスクが増している。
野党・共和党のマイケル・マコール下院外交委員長は3月末にも超党派の議員団を率いて台湾を訪れる計画だ。マッカーシー下院議長も訪台に繰り返し意欲を見せている。2022年8月に当時のペロシ下院議長が台湾を訪れると、中国軍は弾道ミサイル発射を含む大規模な軍事演習を実施して緊張が高まった。
24年1月には台湾総統選がある。米国防当局高官は総統選が近づくにつれて「中国が台湾への圧力を増す可能性が十分にある」とみる。台湾独立志向の与党・民主進歩党が勝利すれば軍事的圧力を強めると、中国が言葉で脅す可能性に触れた。
米空軍航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官は1月、部下に宛てた内部メモで台湾総統選や24年11月の米大統領選をきっかけに米中戦争が25年に起きると予測した。
気球問題で対話の窓口が閉じたまま春を迎えれば、偶発的な衝突の可能性も拭えない。批判を浴びつつも、バイデン政権が対話再開にこだわるのはこのためだ。
ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏は18日、開催中のミュンヘン安全保障会議にそれぞれ参加したが、日本時間の18日中には会談しなかった。ブリンケン氏は2月上旬、気球の米本土飛来を受けて中国訪問を延期していた。
米中は外交ルートで水面下の接触を続けてきた。米国務省のプライス報道官は14日の記者会見で「最近数日間で米中高官の電話協議が複数回あった」と明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が在米大使館の中国高官と接触したという。
バイデン氏も対話のシグナルを送った。16日の演説で10?12日に米国やカナダ領空に飛来した3つの飛行物体に関し、中国の偵察気球との関連を示す証拠はないと言及した。中国と過度な対立を抑える思惑が透ける。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との直接協議にも意欲を示した。
もっとも米国は台湾の自衛力強化を支援する方針を変えない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、マイケル・チェイス米国防副次官補（中国担当）が台湾を訪れたと報じた。国防総省高官の台湾訪問が明らかになるのはバイデン政権下で初めて。
表では対話を呼びかけ、水面下で台湾支援を強める米国の姿勢に中国は不信を解いていない。王毅氏は17日のパキスタン外相との会談で「問題解決への誠意を見せてほしい」と米国を批判した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官によると、米中軍事当局の連絡ルートも「残念ながら使えていない」という。
米国では24年の大統領選もにらみ、野党・共和党がバイデン氏は中国に弱腰だとの批判を続ける。大統領選に出馬表明した共和党のニッキー・ヘイリー元国連大使は16日の演説で、偵察気球の米本土上空の飛行を「国家の大恥だ」と断じた。バイデン政権は対話再開を探るが、政策面で歩み寄りの余地は乏しい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/502.html
[環境・自然・天文板6] 生物の「最古の生殖器」…化石から見つかった「不思議な突起」 生命の大進化／現代ビジネス
生物の「最古の生殖器」…化石から見つかった「不思議な突起」 生命の大進化／現代ビジネス
土屋 健 の意見 ? 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%81%AE-%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%AE%96%E5%99%A8-%E5%8C%96%E7%9F%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA%E7%AA%81%E8%B5%B7-%E7%94%9F%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%80%B2%E5%8C%96/ar-AA17ETGo?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8c08a9cfee714b2086cb497df2863335
化石を手がかりに、科学技術を駆使して、古生物のさまざまな謎に迫る「古生物学」。それは、まさに"良質なミステリー"とも言える学問ですが、中でもその進化と滅亡、あるいは現在へに至る道程、「生命の歴史」は、とりわけ壮大なテーマの１つです。
好評の『カラー図説 生命の大進化40億年史 古生代編』から、古生物をめぐる歴史について、とくにここ十数年で得られた新たな知見に注目して、見ていくシリーズ。今回は、「シルル紀」から「デボン紀」の古生物たちを見てみたいと思います。
"板皮類"が熱い！
最近、絶滅したサカナのグループである"板皮類"の発見が相次いでいる。そのいくつかは画期的なものだ。
2021年には、中国科学院のチャン・リーたちが、中国南西部の重慶市に分布する約4億2300万年前（シルル紀の終盤）の地層から発見されたビアンチェンギクチス Bianchengichthysを報告した。この魚は、頭胸部を覆う骨の板の部分が化石として残った"甲冑魚"である。リーたちの分析の結果、なんとビアンチェンギクチスには、硬骨魚類と軟骨魚類、そして板皮類の特徴が確認されたのだ！
硬骨魚類は私たちの祖先と目されているサカナのグループであり、現在でも大繁栄するサカナたちである。マグロでもサケでも、私たちになじみのあるサカナたちのほとんどは、このグループに属する。軟骨魚類には、サメやエイの仲間が属する。こちらも現在の海で繁栄を勝ち取っている。板皮類は、絶滅した甲冑魚のグループで、シルル紀の次のデボン紀の海で大繁栄する。
ビアンチェンギクチスには、こうした後の成功者につながる特徴がそろっていた。
軟骨魚類と硬骨魚類につながる"進化の兆し"
それよりすこし前の2013年に報告されたエンテログナトゥス Entelognahtusも板皮類の1つであり、その顔に硬骨魚類と軟骨魚類の特徴がみられた。この化石は中国雲南省に分布する約4億1900万年前の地層から発見され、ビアンチェンギクチスよりも進化的だとされている。
つまり、シルル紀の終盤が近づいたころには、板皮類の中に、軟骨魚類と硬骨魚類につながる"進化の兆し"を持つ種が出現していたのだ。リーたちの研究によれば、板皮類は、軟骨魚類と硬骨魚類の共通祖先か、あるいはそれに近いサカナを含むグループと位置づけられている。
雄の生殖器が出現
板皮類の発見は続く。
スコットランドなどから化石が発見されている板皮類に、ミクロブラキウス Microbrachiusがいる。2014年、フリンダ―ス大学（オーストラリア）のジョン・A・ロングたちは、ミクロブラキウスの化石に2つのタイプがあることを指摘した。
1つは、頭胴甲の腹側後端が左右に向かって伸びる突起になっているもの。もう1つは、頭胴甲の腹側後端の中央に小さな裂け目があるものだ。
ロングたちは、前者の左右に伸びる突起を「クラスパー」と判断した。「クラスパー」とは軟骨魚類などにみることができるペニスだ。そして、もちろんこのクラスパーをもつものは雄ということになる。
ロングたちの指摘が正しければ、ミクロブラキウスは雄の生殖器が確認できる、最古の脊椎動物となる。一方、後者の中央の裂け目は雌の膣口であるという。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/829.html
生物の「最古の生殖器」…化石から見つかった「不思議な突起」 生命の大進化／現代ビジネス
土屋 健 の意見 ? 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%81%AE-%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%AE%96%E5%99%A8-%E5%8C%96%E7%9F%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA%E7%AA%81%E8%B5%B7-%E7%94%9F%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%80%B2%E5%8C%96/ar-AA17ETGo?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8c08a9cfee714b2086cb497df2863335
化石を手がかりに、科学技術を駆使して、古生物のさまざまな謎に迫る「古生物学」。それは、まさに"良質なミステリー"とも言える学問ですが、中でもその進化と滅亡、あるいは現在へに至る道程、「生命の歴史」は、とりわけ壮大なテーマの１つです。
好評の『カラー図説 生命の大進化40億年史 古生代編』から、古生物をめぐる歴史について、とくにここ十数年で得られた新たな知見に注目して、見ていくシリーズ。今回は、「シルル紀」から「デボン紀」の古生物たちを見てみたいと思います。
"板皮類"が熱い！
最近、絶滅したサカナのグループである"板皮類"の発見が相次いでいる。そのいくつかは画期的なものだ。
2021年には、中国科学院のチャン・リーたちが、中国南西部の重慶市に分布する約4億2300万年前（シルル紀の終盤）の地層から発見されたビアンチェンギクチス Bianchengichthysを報告した。この魚は、頭胸部を覆う骨の板の部分が化石として残った"甲冑魚"である。リーたちの分析の結果、なんとビアンチェンギクチスには、硬骨魚類と軟骨魚類、そして板皮類の特徴が確認されたのだ！
硬骨魚類は私たちの祖先と目されているサカナのグループであり、現在でも大繁栄するサカナたちである。マグロでもサケでも、私たちになじみのあるサカナたちのほとんどは、このグループに属する。軟骨魚類には、サメやエイの仲間が属する。こちらも現在の海で繁栄を勝ち取っている。板皮類は、絶滅した甲冑魚のグループで、シルル紀の次のデボン紀の海で大繁栄する。
ビアンチェンギクチスには、こうした後の成功者につながる特徴がそろっていた。
軟骨魚類と硬骨魚類につながる"進化の兆し"
それよりすこし前の2013年に報告されたエンテログナトゥス Entelognahtusも板皮類の1つであり、その顔に硬骨魚類と軟骨魚類の特徴がみられた。この化石は中国雲南省に分布する約4億1900万年前の地層から発見され、ビアンチェンギクチスよりも進化的だとされている。
つまり、シルル紀の終盤が近づいたころには、板皮類の中に、軟骨魚類と硬骨魚類につながる"進化の兆し"を持つ種が出現していたのだ。リーたちの研究によれば、板皮類は、軟骨魚類と硬骨魚類の共通祖先か、あるいはそれに近いサカナを含むグループと位置づけられている。
雄の生殖器が出現
板皮類の発見は続く。
スコットランドなどから化石が発見されている板皮類に、ミクロブラキウス Microbrachiusがいる。2014年、フリンダ―ス大学（オーストラリア）のジョン・A・ロングたちは、ミクロブラキウスの化石に2つのタイプがあることを指摘した。
1つは、頭胴甲の腹側後端が左右に向かって伸びる突起になっているもの。もう1つは、頭胴甲の腹側後端の中央に小さな裂け目があるものだ。
ロングたちは、前者の左右に伸びる突起を「クラスパー」と判断した。「クラスパー」とは軟骨魚類などにみることができるペニスだ。そして、もちろんこのクラスパーをもつものは雄ということになる。
ロングたちの指摘が正しければ、ミクロブラキウスは雄の生殖器が確認できる、最古の脊椎動物となる。一方、後者の中央の裂け目は雌の膣口であるという。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/829.html
[日政Ⅱ2] 日本の電気代が下がる！中部電力が「13万年前の化石」を今、必死で探す理由／ダイヤモンド・オンライン
日本の電気代が下がる！中部電力が「13万年前の化石」を今、必死で探す理由／ダイヤモンド・オンライン
小倉健一 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BB%A3%E3%81%8C%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%8C-13%E4%B8%87%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%8C%96%E7%9F%B3-%E3%82%92%E4%BB%8A-%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%A7%E6%8E%A2%E3%81%99%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA17GiXL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=bbd3ee0ecdb54d9d8c63fdb7e7f52985
エネルギー情勢の不安が続く中、日本では、いまだ動いていない原子力発電所の再稼働の必要性が増している。そんな中、私は原発（特に浜岡原発）の再稼働を応援しないといけないという、決意にも近い強い気持ちになっている。それがなぜなのかを今回お話ししたいと思う。（イトモス研究所所長 小倉健一）
見直すべき原発の価値
日本は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵略を原因とした、世界的なエネルギー危機に瀕（ひん）している。日本はエネルギー資源を持っていない。そして不幸なことに、2011年に福島第1原発が事故を起こしたことで、二酸化炭素（CO2）を出さない、準国産エネルギー源である原発を動かすことに、極めてネガティブな世論が存在している。
代わりに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを増やしていこうと、例えば、何かと話題の三浦瑠麗氏や、強制捜査に入られたその夫・清志氏などが頑張っていたようだ。だが、ご存じのように再エネは「お天気任せ」で出力が安定しない。
蓄電（電気を貯めておく）技術が格段に進歩すれば、太陽が照っている間に大量の電気をためておいて、太陽がない時間に使うということもできるようになるのだろう。ただ、現在の技術では価格的に絶対に不可能という水準だ。
むしろ、世界で実用化に向けた動きが進む次世代型原発である革新炉は、これまで長年の懸念であった使用済み燃料の有効利用や核廃棄物の処分年代を大幅に短縮できるタイプもあるということで、こちらの技術に期待すべき段階といえる。
原発の再稼働が進めば、エネルギー危機は低減され、日本経済にとって大きなプラスである。
そんな中、中部電力は今、必死で「13万年前の化石」の発掘調査をしている。実は、その結果次第では日本全体の電気代が下がる扉を開くことにつながり得る話なのだ。
原発にまつわる過度な不安を払拭するため、安全性について議論やデータを整理しながら、中部電力の動向の意味についてもお伝えしたい。
原発再稼働で地球温暖化防止に貢献しロシア産LNGの輸入を減らす
現在の日本では、液化天然ガス（LNG）の輸入の8.8％をロシアに頼っている。「ウクライナ側が挑発したせいで、プーチン大統領が武力行使せざるを得なかった。プーチンのロシアともっと仲良くせよ」。鈴木宗男参議院議員や森喜朗元首相は、そんな浅薄な主張をする。しかし、何があったにせよ現状を武力行使で動かそうとする無法国家に対峙（たいじ）しないでどうするのか！
エネルギー供給の一部をロシアに頼っている日本の現状を考えれば、やはり地球温暖化防止にも貢献し、かつ安定的な電力を生む原発を動かすべきだ。その分ロシアからのLNG輸入を減らすことで、日本は国際社会できちんと役割を果たせるというものだ。
国内の電気料金が上がることで、日本企業の競争力を奪っているのも事実だ。原発が動いていない多くの地域では、国により規制されている部分の電気代はこれからさらに上昇していく。政府の補助金によって2月からは当面の間、比較的価格が抑えられるのだが、その補助金の原資は国民の税金だ。結局のところ、日本国民は自分のお金を使って電気代を安く見えるようにしているにすぎない。原発を再稼働させる、新設する以外に現実的で根本的な解決はない。
そこでポイントとなるのが、いまだに稼働していない原発の再稼働である。その中でも、東日本大震災後に地震による危険が高いエリアのため、国により停止要請を受けたことで注目された静岡県にある浜岡原発の再稼働が気になるところだ。逆に言えば、浜岡が動かせるとなったら日本全国の原発も動かせるということだ。
浜岡原発は、東日本大震災の直後に当時の首相だった菅直人氏の「要請」（事実上の命令）によって運転停止をさせられた。それ以来、10年以上の月日が流れたが、いまだに稼働していない。
浜岡原発を運転停止させた当時の判断とは？
菅直人元首相は、朝日新聞デジタル（21年5月15日）の記事で、当時の判断について次のように振り返っている。
「南海トラフ地震の危険性が以前から指摘され、特に浜岡原発については私の頭にあった」
「海江田大臣（海江田万里・経済産業相）が5月6日、私のところにきた。自らの判断で前日に視察した大臣が『浜岡の再稼働は止めるべきだ』と提案してくれた。担当大臣が現地で中部電の関係者と会ったうえで私に提案してくれた意味は大きい。浜岡は日本の中心で、そこで事故が起きると東海道新幹線も東名高速道路も寸断されるなど日本が真っ二つになる。私の心配と共通していたので総理として賛同した」
菅直人元首相によれば、浜岡原発は、日本で一番危ない原発だそうである。言うまでもなく、彼の主張は完全に虚偽である。
浜岡原発のある静岡県は、海洋（フィリピン海）プレートと大陸プレートとの境界（南海トラフ）が近い。政府の地震調査委員会によれば、南海トラフで巨大地震（マグニチュード8～9級）が20年以内に起きる可能性は、60％程度。気象庁によれば、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されている。
国による原発再稼働のための審査の中で、浜岡原発が現在確認している自然に係わる主なハザードは、「地震」「津波」「活断層」である。
この3項目のうち「地震」については、浜岡原発はもともと糸魚川静岡構造線エリア付近に立地されるということで危険度が高いことが分かっていた。そのため、建設当初より耐震強度に余裕を持った構造となっており、その後も新たな知見により耐震性を随時高めてきている。
「津波」対策としては、すでに浜岡原発は海抜22m（総延長約1.6km）の防潮堤を設置しているが、この高さでも不十分という意見が出ている。しかし、そもそも防潮堤だけで安全性の全てを賄うことに意味はあるのだろうか。
3.11の福島第1原発で起きたこととは？
11年の福島第1原発の事故で起きたことは、以下の通りだ。
（1）地震によって受電設備の損傷や送電鉄塔の倒壊が起こり、外部から電気を受けることが不可能になった。
（2）津波による浸水で、非常用ディーゼル発電機とバッテリー電源も喪失した。
（3）電源喪失によって原発の冷却機能が使えなくなり、メルトダウン（炉心溶融）を起こした。
「津波」で問われているのは、この「（2）津波による浸水で、非常用ディーゼル発電機とバッテリー電源も喪失した」ことを防ぐためのものだ。ただ、浜岡原発では緊急時の電源として、海抜40mの高台へ新たにガスタービン発電機を設置している。
また、重要な設備は水密構造を施した建屋で囲われている。つまり、仮に防波壁などそもそもなくて津波の一部少量が原発敷地内に入ってきたとしても、電源が喪失することなどない。一滴も海水を発電所敷地内に入れさせるなという発想自体が、そもそも荒唐無稽な話であろう。
12万～13万年前の化石を中部電力が必死で探している理由
最後の「活断層」に至っては、浜岡原発の地下に活断層がないことを証明させようとしている。建設当初に活断層として考慮すべきとされた年代からさらに古い年代を確認することとされており、今では12万～13万年前以降に断層が動いていないことを証明しなくてはならない。
そのため改めて地層の年代調査をし、例えば新たに土地を掘り起こして花粉等の化石の分布状態を調べることなどにより、活断層かどうかを判断するという。中部電力は12万～13万年前の化石を必死で探す羽目になっているというわけだ。
もし活断層を発見すれば、日本経済復活への序曲となろう。愛知県や静岡県など中部エリアの電気代も下がることになる。
「疑わしきは地元住民、国民の安全・安心のために」などと主張し、「原発はゼロリスクが当然である」というのが再稼働の前提であれば、稼働できる原発など日本どころか、世界に一つもない。
発電方法別の死者数を比較すると原子力の安全性が際立つ
原発に安全性を求めるのは当然として、他の発電方法にも危険は伴う。単純な数値比較はできないものの、1テラワット時（TWh）の発電量に対して、発電方法別の死者数を計算すると、その事実が浮かび上がる。
40年以上原子力に関わってきたというドイツの研究者（マンフレッド・ヘイファーバーグ氏）が、ドイツの経済誌のインタビューに答えた内容によると、「石炭は30人、石油は20人、バイオマスは5人、天然ガスは3人、風力、水力、太陽光、地熱は0.2人、原子力は0.1人」（https://deutsche-wirtschafts-nachrichten.de/518536/Wenn-Russland-den-Hahn-zudreht-Dann-gnade-uns-Gott）というデータがあるという。
また、英オックスフォード大学が提供するサイト「Our World in Data（アワー・ワールド・イン・データ）」でも同様に、発電方法別の事故や大気汚染による1TWh当たりの死者数を掲載している。20年2月の“What are the safest and cleanest sources of energy?（最も安全でクリーンな電源は何か？）”という記事内の図には、以下のような結果が紹介されている。
褐炭：32.72人
石炭：24.62人
石油：18.43人
バイオマス4.63人
天然ガス：2.82人
水力：1.3人
風力：0.04人
原子力：0.03人
太陽光：0.02人
これらのデータを基に結論を出せば、原発の安全性がダメなら他の発電はもっと危ないということになる。原発のリスクはゼロにはできないが、それ以上に、火力や太陽光という発電方法であっても死亡者が出ている。原発だけにゼロリスクを求めるのは非合理的だ。そもそも太陽は、核融合で熱を発している。核融合がダメなら太陽光発電もダメ。問われているのは安全性だ。
今、日本の原発再稼働の国の審査において、一番後ろのグループを走っているのが浜岡原発である。裏を返せば、浜岡原発が再稼働できることになれば、日本中の原発が再稼働できるということになる。
家計のためにも、経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、浜岡原発をはじめ日本の未稼働原発を動かそうではないか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/631.html
日本の電気代が下がる！中部電力が「13万年前の化石」を今、必死で探す理由／ダイヤモンド・オンライン
小倉健一 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BB%A3%E3%81%8C%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%8C-13%E4%B8%87%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%8C%96%E7%9F%B3-%E3%82%92%E4%BB%8A-%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%A7%E6%8E%A2%E3%81%99%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA17GiXL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=bbd3ee0ecdb54d9d8c63fdb7e7f52985
エネルギー情勢の不安が続く中、日本では、いまだ動いていない原子力発電所の再稼働の必要性が増している。そんな中、私は原発（特に浜岡原発）の再稼働を応援しないといけないという、決意にも近い強い気持ちになっている。それがなぜなのかを今回お話ししたいと思う。（イトモス研究所所長 小倉健一）
見直すべき原発の価値
日本は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵略を原因とした、世界的なエネルギー危機に瀕（ひん）している。日本はエネルギー資源を持っていない。そして不幸なことに、2011年に福島第1原発が事故を起こしたことで、二酸化炭素（CO2）を出さない、準国産エネルギー源である原発を動かすことに、極めてネガティブな世論が存在している。
代わりに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを増やしていこうと、例えば、何かと話題の三浦瑠麗氏や、強制捜査に入られたその夫・清志氏などが頑張っていたようだ。だが、ご存じのように再エネは「お天気任せ」で出力が安定しない。
蓄電（電気を貯めておく）技術が格段に進歩すれば、太陽が照っている間に大量の電気をためておいて、太陽がない時間に使うということもできるようになるのだろう。ただ、現在の技術では価格的に絶対に不可能という水準だ。
むしろ、世界で実用化に向けた動きが進む次世代型原発である革新炉は、これまで長年の懸念であった使用済み燃料の有効利用や核廃棄物の処分年代を大幅に短縮できるタイプもあるということで、こちらの技術に期待すべき段階といえる。
原発の再稼働が進めば、エネルギー危機は低減され、日本経済にとって大きなプラスである。
そんな中、中部電力は今、必死で「13万年前の化石」の発掘調査をしている。実は、その結果次第では日本全体の電気代が下がる扉を開くことにつながり得る話なのだ。
原発にまつわる過度な不安を払拭するため、安全性について議論やデータを整理しながら、中部電力の動向の意味についてもお伝えしたい。
原発再稼働で地球温暖化防止に貢献しロシア産LNGの輸入を減らす
現在の日本では、液化天然ガス（LNG）の輸入の8.8％をロシアに頼っている。「ウクライナ側が挑発したせいで、プーチン大統領が武力行使せざるを得なかった。プーチンのロシアともっと仲良くせよ」。鈴木宗男参議院議員や森喜朗元首相は、そんな浅薄な主張をする。しかし、何があったにせよ現状を武力行使で動かそうとする無法国家に対峙（たいじ）しないでどうするのか！
エネルギー供給の一部をロシアに頼っている日本の現状を考えれば、やはり地球温暖化防止にも貢献し、かつ安定的な電力を生む原発を動かすべきだ。その分ロシアからのLNG輸入を減らすことで、日本は国際社会できちんと役割を果たせるというものだ。
国内の電気料金が上がることで、日本企業の競争力を奪っているのも事実だ。原発が動いていない多くの地域では、国により規制されている部分の電気代はこれからさらに上昇していく。政府の補助金によって2月からは当面の間、比較的価格が抑えられるのだが、その補助金の原資は国民の税金だ。結局のところ、日本国民は自分のお金を使って電気代を安く見えるようにしているにすぎない。原発を再稼働させる、新設する以外に現実的で根本的な解決はない。
そこでポイントとなるのが、いまだに稼働していない原発の再稼働である。その中でも、東日本大震災後に地震による危険が高いエリアのため、国により停止要請を受けたことで注目された静岡県にある浜岡原発の再稼働が気になるところだ。逆に言えば、浜岡が動かせるとなったら日本全国の原発も動かせるということだ。
浜岡原発は、東日本大震災の直後に当時の首相だった菅直人氏の「要請」（事実上の命令）によって運転停止をさせられた。それ以来、10年以上の月日が流れたが、いまだに稼働していない。
浜岡原発を運転停止させた当時の判断とは？
菅直人元首相は、朝日新聞デジタル（21年5月15日）の記事で、当時の判断について次のように振り返っている。
「南海トラフ地震の危険性が以前から指摘され、特に浜岡原発については私の頭にあった」
「海江田大臣（海江田万里・経済産業相）が5月6日、私のところにきた。自らの判断で前日に視察した大臣が『浜岡の再稼働は止めるべきだ』と提案してくれた。担当大臣が現地で中部電の関係者と会ったうえで私に提案してくれた意味は大きい。浜岡は日本の中心で、そこで事故が起きると東海道新幹線も東名高速道路も寸断されるなど日本が真っ二つになる。私の心配と共通していたので総理として賛同した」
菅直人元首相によれば、浜岡原発は、日本で一番危ない原発だそうである。言うまでもなく、彼の主張は完全に虚偽である。
浜岡原発のある静岡県は、海洋（フィリピン海）プレートと大陸プレートとの境界（南海トラフ）が近い。政府の地震調査委員会によれば、南海トラフで巨大地震（マグニチュード8～9級）が20年以内に起きる可能性は、60％程度。気象庁によれば、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されている。
国による原発再稼働のための審査の中で、浜岡原発が現在確認している自然に係わる主なハザードは、「地震」「津波」「活断層」である。
この3項目のうち「地震」については、浜岡原発はもともと糸魚川静岡構造線エリア付近に立地されるということで危険度が高いことが分かっていた。そのため、建設当初より耐震強度に余裕を持った構造となっており、その後も新たな知見により耐震性を随時高めてきている。
「津波」対策としては、すでに浜岡原発は海抜22m（総延長約1.6km）の防潮堤を設置しているが、この高さでも不十分という意見が出ている。しかし、そもそも防潮堤だけで安全性の全てを賄うことに意味はあるのだろうか。
3.11の福島第1原発で起きたこととは？
11年の福島第1原発の事故で起きたことは、以下の通りだ。
（1）地震によって受電設備の損傷や送電鉄塔の倒壊が起こり、外部から電気を受けることが不可能になった。
（2）津波による浸水で、非常用ディーゼル発電機とバッテリー電源も喪失した。
（3）電源喪失によって原発の冷却機能が使えなくなり、メルトダウン（炉心溶融）を起こした。
「津波」で問われているのは、この「（2）津波による浸水で、非常用ディーゼル発電機とバッテリー電源も喪失した」ことを防ぐためのものだ。ただ、浜岡原発では緊急時の電源として、海抜40mの高台へ新たにガスタービン発電機を設置している。
また、重要な設備は水密構造を施した建屋で囲われている。つまり、仮に防波壁などそもそもなくて津波の一部少量が原発敷地内に入ってきたとしても、電源が喪失することなどない。一滴も海水を発電所敷地内に入れさせるなという発想自体が、そもそも荒唐無稽な話であろう。
12万～13万年前の化石を中部電力が必死で探している理由
最後の「活断層」に至っては、浜岡原発の地下に活断層がないことを証明させようとしている。建設当初に活断層として考慮すべきとされた年代からさらに古い年代を確認することとされており、今では12万～13万年前以降に断層が動いていないことを証明しなくてはならない。
そのため改めて地層の年代調査をし、例えば新たに土地を掘り起こして花粉等の化石の分布状態を調べることなどにより、活断層かどうかを判断するという。中部電力は12万～13万年前の化石を必死で探す羽目になっているというわけだ。
もし活断層を発見すれば、日本経済復活への序曲となろう。愛知県や静岡県など中部エリアの電気代も下がることになる。
「疑わしきは地元住民、国民の安全・安心のために」などと主張し、「原発はゼロリスクが当然である」というのが再稼働の前提であれば、稼働できる原発など日本どころか、世界に一つもない。
発電方法別の死者数を比較すると原子力の安全性が際立つ
原発に安全性を求めるのは当然として、他の発電方法にも危険は伴う。単純な数値比較はできないものの、1テラワット時（TWh）の発電量に対して、発電方法別の死者数を計算すると、その事実が浮かび上がる。
40年以上原子力に関わってきたというドイツの研究者（マンフレッド・ヘイファーバーグ氏）が、ドイツの経済誌のインタビューに答えた内容によると、「石炭は30人、石油は20人、バイオマスは5人、天然ガスは3人、風力、水力、太陽光、地熱は0.2人、原子力は0.1人」（https://deutsche-wirtschafts-nachrichten.de/518536/Wenn-Russland-den-Hahn-zudreht-Dann-gnade-uns-Gott）というデータがあるという。
また、英オックスフォード大学が提供するサイト「Our World in Data（アワー・ワールド・イン・データ）」でも同様に、発電方法別の事故や大気汚染による1TWh当たりの死者数を掲載している。20年2月の“What are the safest and cleanest sources of energy?（最も安全でクリーンな電源は何か？）”という記事内の図には、以下のような結果が紹介されている。
褐炭：32.72人
石炭：24.62人
石油：18.43人
バイオマス4.63人
天然ガス：2.82人
水力：1.3人
風力：0.04人
原子力：0.03人
太陽光：0.02人
これらのデータを基に結論を出せば、原発の安全性がダメなら他の発電はもっと危ないということになる。原発のリスクはゼロにはできないが、それ以上に、火力や太陽光という発電方法であっても死亡者が出ている。原発だけにゼロリスクを求めるのは非合理的だ。そもそも太陽は、核融合で熱を発している。核融合がダメなら太陽光発電もダメ。問われているのは安全性だ。
今、日本の原発再稼働の国の審査において、一番後ろのグループを走っているのが浜岡原発である。裏を返せば、浜岡原発が再稼働できることになれば、日本中の原発が再稼働できるということになる。
家計のためにも、経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、浜岡原発をはじめ日本の未稼働原発を動かそうではないか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/631.html
[国際32] 米国務長官「中国、ロシアに武器支援検討」 断念迫る／日経
米国務長官「中国、ロシアに武器支援検討」 断念迫る／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月20日 3:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193ZR0Z10C23A2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は19日放送の米NBCテレビなどのインタビューで、中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに武器支援を検討しているとの分析を明らかにした。18日にドイツ南部ミュンヘンで会談した中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏に支援を実行すれば「深刻な結果をもたらす」と警告した。
ブリンケン氏は米主要テレビに相次ぎ出演し「中国がロシアに殺傷力のある支援を検討していると...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/503.html
米国務長官「中国、ロシアに武器支援検討」 断念迫る／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月20日 3:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193ZR0Z10C23A2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は19日放送の米NBCテレビなどのインタビューで、中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに武器支援を検討しているとの分析を明らかにした。18日にドイツ南部ミュンヘンで会談した中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏に支援を実行すれば「深刻な結果をもたらす」と警告した。
ブリンケン氏は米主要テレビに相次ぎ出演し「中国がロシアに殺傷力のある支援を検討していると...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/503.html
[日政Ⅱ2] 「女に首長が務まるか」プレッシャーの中、覚悟の16年…足立区長・近藤弥生さん／東京新聞
「女に首長が務まるか」プレッシャーの中、覚悟の16年…足立区長・近藤弥生さん／東京新聞
2023年2月20日 03時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231663?rct=politics
3月8日の国際女性デーを前に本紙は今月、東京23区の3人の女性区長にインタビューしました。16年前、初当選の時に「女に首長が務まるか」との声を伝え聞いたという足立区長の近藤弥生さん（63）は「自分なりの覚悟は持ち続けてきた」と振り返ります。（聞き手・佐藤航）
【関連記事】過去最多、東京23区の女性3区長に聞いた 女性がリーダーになる意義は？ どんな壁を感じる？
―区長に就いたのは16年前。それ以前は警察官を経て東京都議も務め、政治の世界で生きてきました。
区長を務めていて女性だから難しさを感じた、ということは、振り返ればなかったように思います。
ただ、初めて区長になった時には、「女に首長が務まるか」という声を伝え聞きました。これで失敗すれば、「やっぱり女だから」と言われるだろうなと。後に続く女性の道も狭まってしまう。そういう意味で、不退転の決意、自分なりの覚悟は持ち続けてきた気はします。
―女性の政治家として意識してきたことは？
やはり、女性が自分の価値観で人生を選択できる仕組みをつくること。私自身は警察官時代、ばりばり働いていた女性が結婚や出産を機に退職するのを見てきました。働く女性が仕事を続けられる環境を整えたいというのが、都議に立候補した動機の一つでした。
◆悔しいやじ、でも淡々と戦ってきた
都議として初の一般質問で保育所の問題を取り上げた時、自民の先輩都議に「女が子どもを預けるようになってから日本の子どもは悪くなったんだ」とやじられました。
悔しかったですよ。でも、都議会自民党のある女性職員から、「そこで戦っても意味がない。働きたい女性は働けるように、家で子育てしたい女性はそれができるように、選択肢を用意するのが議員の仕事でしょ」と言われて腑ふに落ちたんです。
角を突き合わせて戦っていてもエネルギーをそがれるだけなので、やるべきことを淡々とやって仕組みを整えていく。実績を上げていくことで、自分の公約や考えを実現していけばいいと思いました。議員ではできることも限られるので、自分で予算と施策が組める首長を目指しました。
―政治を志す女性を取り巻く環境は変わってきていますか。
政治の道に進む女性の裾野が広がっているのを実感しますね。５月の足立区議選でも、新人を含めて立候補を予定する女性は多いように感じます。
◆女性候補の広がり、自民党の姿勢は大きい
ただ今のところ、自民党から立候補予定の女性はいないようです。少なくとも女性候補を立てたいという思いはあるようなんですが。
もしかしたら自民党独特の「地盤、看板、かばん」の選挙のあり方が影響しているのかもしれませんが、そこは何とも分かりません。女性議員を増やすのに与党の姿勢というのは当然大きいと思います。
いずれにしても前回の区議選より有権者の選択肢は増えていると感じていますが、女性が議席を取りにいく、選挙に向かっていく苦労はあるのではないでしょうか。
朝から駅前に立つような、昔ながらの選挙をする候補者ばかりではないにしても、やはり家庭と選挙の両立はかなり大変だと思います。
―区の男女共同参画行動計画では、一人親家庭の支援を重視している。
足立区は４つの「ボトルネック的課題」を挙げ、対策を進めています。「犯罪」「子どもの学力」「健康」、そして「連鎖する貧困」です。
例えば生活保護の家庭。もちろん全てではありませんが、子どもが働くようになると、生活保護から外れなくてはいけないから、子どもが働けないように仕向けてしまうことがある。保護者を支援することも大切なんですが、どのような家庭に育ったとしても、自分の人生を生きていけるように支援していきたいと考えています。
―女性も自分自身の人生を選択できるように生活力を持つ必要があるが、家庭の状況でそれが閉ざされてしまうこともありますね。
それに加えて、無意識のバイアスと言いますよね。「女は（責任を持って働くことなどをしなくて）いいよ」と言われてきて、知らず知らずのうちにそうあるものだと思ってしまうこともあると思います。
男女の意識の問題もあります。足立区の調査を見ると、女性が仕事を持って働く理由について、女性自身は「社会に参画したい」「自己実現をしたい」という回答が多いんですが、男性に同じ質問をすると「家計のプラスになるから」という答えが多くなる。
◆「ランドセルの色」は明るい兆し
ただ、私自身が明るい兆しの一つと見ているのが、子どもたちのランドセルの色です。男の子は相変わらず黒が多いけれど、女の子は青や茶色が増えてきて、逆に赤の方が少数派になってきている感じさえします。
昔なら「女の子なんだから青はおかしい」と言われてしまっていたのが、徐々に許容されてきている。単純にはいかないでしょうが、私はここに将来の可能性の芽をみているんです。
―政治の世界で男女平等を進めていく意義はなんでしょうか。
政治だけではなく、自治会などでも女性の会長はまだまだ少ない。男性にも女性にもいろんな考えの人がいるので、女性だからと十把ひとからげにされるのもどうかなとは思いますが、物事を決定したり、ルールを決めたりする場面には、いろいろな角度から物事を見られる人が集まるのが大事です。
◆さまざまな人が議論する。それが政治
先日、区民から届いた声に、「夏なのに高校生がブラウスの上にベストを着ている。暑いのだから脱いでもいいのでは」というものがありました。
私は直感的に「下着が透けるのがイヤだと感じる子もいるんじゃないかな」と思ったんですが、教育委員会からはそういう視点は示されていませんでした。
一つの事象をいろいろな角度から見ることで、課題を解決していく。女性でも男性でも、さまざまな経験を持った人たちが議論して、社会を良い方向に進めていくのが政治だと思っています。
こんどう・やよい 1959年東京都足立区出身。青山学院大大学院経済学博士前期課程修了後、警視庁の警察官に。税理士を経て、97年の東京都議選に自民党唯一の女性候補として立候補し初当選。3期目の途中で辞職し、2007年の足立区長選で初当選した。現在4期目。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/632.html
「女に首長が務まるか」プレッシャーの中、覚悟の16年…足立区長・近藤弥生さん／東京新聞
2023年2月20日 03時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231663?rct=politics
3月8日の国際女性デーを前に本紙は今月、東京23区の3人の女性区長にインタビューしました。16年前、初当選の時に「女に首長が務まるか」との声を伝え聞いたという足立区長の近藤弥生さん（63）は「自分なりの覚悟は持ち続けてきた」と振り返ります。（聞き手・佐藤航）
【関連記事】過去最多、東京23区の女性3区長に聞いた 女性がリーダーになる意義は？ どんな壁を感じる？
―区長に就いたのは16年前。それ以前は警察官を経て東京都議も務め、政治の世界で生きてきました。
区長を務めていて女性だから難しさを感じた、ということは、振り返ればなかったように思います。
ただ、初めて区長になった時には、「女に首長が務まるか」という声を伝え聞きました。これで失敗すれば、「やっぱり女だから」と言われるだろうなと。後に続く女性の道も狭まってしまう。そういう意味で、不退転の決意、自分なりの覚悟は持ち続けてきた気はします。
―女性の政治家として意識してきたことは？
やはり、女性が自分の価値観で人生を選択できる仕組みをつくること。私自身は警察官時代、ばりばり働いていた女性が結婚や出産を機に退職するのを見てきました。働く女性が仕事を続けられる環境を整えたいというのが、都議に立候補した動機の一つでした。
◆悔しいやじ、でも淡々と戦ってきた
都議として初の一般質問で保育所の問題を取り上げた時、自民の先輩都議に「女が子どもを預けるようになってから日本の子どもは悪くなったんだ」とやじられました。
悔しかったですよ。でも、都議会自民党のある女性職員から、「そこで戦っても意味がない。働きたい女性は働けるように、家で子育てしたい女性はそれができるように、選択肢を用意するのが議員の仕事でしょ」と言われて腑ふに落ちたんです。
角を突き合わせて戦っていてもエネルギーをそがれるだけなので、やるべきことを淡々とやって仕組みを整えていく。実績を上げていくことで、自分の公約や考えを実現していけばいいと思いました。議員ではできることも限られるので、自分で予算と施策が組める首長を目指しました。
―政治を志す女性を取り巻く環境は変わってきていますか。
政治の道に進む女性の裾野が広がっているのを実感しますね。５月の足立区議選でも、新人を含めて立候補を予定する女性は多いように感じます。
◆女性候補の広がり、自民党の姿勢は大きい
ただ今のところ、自民党から立候補予定の女性はいないようです。少なくとも女性候補を立てたいという思いはあるようなんですが。
もしかしたら自民党独特の「地盤、看板、かばん」の選挙のあり方が影響しているのかもしれませんが、そこは何とも分かりません。女性議員を増やすのに与党の姿勢というのは当然大きいと思います。
いずれにしても前回の区議選より有権者の選択肢は増えていると感じていますが、女性が議席を取りにいく、選挙に向かっていく苦労はあるのではないでしょうか。
朝から駅前に立つような、昔ながらの選挙をする候補者ばかりではないにしても、やはり家庭と選挙の両立はかなり大変だと思います。
―区の男女共同参画行動計画では、一人親家庭の支援を重視している。
足立区は４つの「ボトルネック的課題」を挙げ、対策を進めています。「犯罪」「子どもの学力」「健康」、そして「連鎖する貧困」です。
例えば生活保護の家庭。もちろん全てではありませんが、子どもが働くようになると、生活保護から外れなくてはいけないから、子どもが働けないように仕向けてしまうことがある。保護者を支援することも大切なんですが、どのような家庭に育ったとしても、自分の人生を生きていけるように支援していきたいと考えています。
―女性も自分自身の人生を選択できるように生活力を持つ必要があるが、家庭の状況でそれが閉ざされてしまうこともありますね。
それに加えて、無意識のバイアスと言いますよね。「女は（責任を持って働くことなどをしなくて）いいよ」と言われてきて、知らず知らずのうちにそうあるものだと思ってしまうこともあると思います。
男女の意識の問題もあります。足立区の調査を見ると、女性が仕事を持って働く理由について、女性自身は「社会に参画したい」「自己実現をしたい」という回答が多いんですが、男性に同じ質問をすると「家計のプラスになるから」という答えが多くなる。
◆「ランドセルの色」は明るい兆し
ただ、私自身が明るい兆しの一つと見ているのが、子どもたちのランドセルの色です。男の子は相変わらず黒が多いけれど、女の子は青や茶色が増えてきて、逆に赤の方が少数派になってきている感じさえします。
昔なら「女の子なんだから青はおかしい」と言われてしまっていたのが、徐々に許容されてきている。単純にはいかないでしょうが、私はここに将来の可能性の芽をみているんです。
―政治の世界で男女平等を進めていく意義はなんでしょうか。
政治だけではなく、自治会などでも女性の会長はまだまだ少ない。男性にも女性にもいろんな考えの人がいるので、女性だからと十把ひとからげにされるのもどうかなとは思いますが、物事を決定したり、ルールを決めたりする場面には、いろいろな角度から物事を見られる人が集まるのが大事です。
◆さまざまな人が議論する。それが政治
先日、区民から届いた声に、「夏なのに高校生がブラウスの上にベストを着ている。暑いのだから脱いでもいいのでは」というものがありました。
私は直感的に「下着が透けるのがイヤだと感じる子もいるんじゃないかな」と思ったんですが、教育委員会からはそういう視点は示されていませんでした。
一つの事象をいろいろな角度から見ることで、課題を解決していく。女性でも男性でも、さまざまな経験を持った人たちが議論して、社会を良い方向に進めていくのが政治だと思っています。
こんどう・やよい 1959年東京都足立区出身。青山学院大大学院経済学博士前期課程修了後、警視庁の警察官に。税理士を経て、97年の東京都議選に自民党唯一の女性候補として立候補し初当選。3期目の途中で辞職し、2007年の足立区長選で初当選した。現在4期目。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/632.html
[日政Ⅱ2] 防衛産業 支援の必要性と課題は？／田中泰臣・nhk
防衛産業 支援の必要性と課題は？／田中泰臣・nhk
2023年02月17日 (金)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479776.html
k
政府は、自衛隊の装備品を安定して調達するため国内の生産基盤を強化する必要があるとして防衛産業の支援強化に乗り出します。その必要性と課題は。
《防衛産業の現状》
防衛産業とは、自衛隊の戦闘機や護衛艦、ミサイルなどを開発・製造する企業のことで契約額の上位５社はご覧の企業です。
これらは防衛省と直接契約をする企業で、部品などを製造する「下請け」も含めると膨大な数の企業が関わっています。
例えばＦ２という戦闘機では１１００社。護衛艦は８３００社、戦車は１３００社です。しかしこの防衛産業、昨今、事業から撤退する企業が相次ぎ厳しい状況にあります。最近撤退した主な事例を見ても、軽装甲機動車から航空機のタイヤまで様々な分野に及んでいます。
《撤退の要因は？》
なぜ撤退する企業が相次いでいるのでしょうか。
ＵＳ－２という海上自衛隊の救難飛行艇を製造する航空機メーカーに話を聞くと、１機の製造を受注するのは５年に一度。そのために設備や人員を維持し、また同じ部品を保有しておくだけでもコストがかかると言います。業界では「お久しぶり生産」とも言われています。工場には下請け企業が撤退したため、引き取った設備もありました。
幹部は「利益は赤字にならないギリギリ。戦前から軍事用の飛行艇を製造しているので、それを絶やしたくないとの思いで続けている面が大きい」と言います。他の企業からも、相手が自衛隊に限られるため少量で受注生産。でも特殊な技術が必要で、割に合わないという声が出ています。また欧米の企業と比較すると、売り上げ全体に占める防衛関連の割合が圧倒的に少ないため株主などから事業継続に疑問の声が上がりやすい側面もあります。
この状況に政府は、防衛産業の縮小で海外からの購入が増え続ければ、安定した装備品の調達や迅速に修理ができなくなるリスクが高まると危機感を募らせています。このため５年間で４３兆円を投じる防衛力の抜本的強化策の一環として、今月、国会に法案を提出し、予算措置と合わせて大幅な支援強化に乗り出すことにしたのです。
《適正な利益確保へ》
具体的に何を支援するのでしょうか。
企業側が最も期待しているのが利益を増やす仕組みの導入です。
現在利益率は黒字の製造業をもとに算定されていて昨年度では平均８％。
ただ実際は、先ほど紹介した「お久しぶり生産」や製造に時間がかかることに伴う原材料・人件費の上昇から防衛装備庁によれば２から３％になると言います。そこで今回、工期に応じて１％から５％を保障し、さらに品質や納期、コスト管理などが評価できれば、５％から１０％の利益率を上乗せすることにします。単純に平均すれば１０％超となり、現状より利益が大きい契約が増えるとしています。
《支援はどこまで？》
また主に下請け企業を対象に製造工程の効率化に役立つＡＩの導入や、サイバーセキュリティーの強化を行う経費も支援することにしています。
さらに撤退する企業の事業を受け継ぐ企業に対しては、それにかかる経費も支援。
受け継ぐ企業がない場合には、国自身が施設を保有し引き取り先を見つけることまで行う方針です。文字通り国が主導して供給網の維持を行います。
《支援の必要性は》
これらの支援策の必要性、どう考えるべきでしょうか。
そもそも防衛費の大幅増額には反対で、防衛産業ではなく他の産業への支援に力を入れるべきとの声がありますし、政府関係者からは企業どうしの連携など企業側の努力ももっと必要だとの声も出ています。一方で装備品の原資は税金で、政府は、４３兆円の財源の一部として増税も行う方針です。今回、アメリカから巡航ミサイル、トマホークを購入しますが、納税者としては海外よりも国内にお金が流れる方が納得できるという方もいると思います。
ただ支援策を実施するにしても企業からは、過去に装備品の導入計画が予算不足で実行されなかった経緯もあり、着実に実行されるのか不安だとの声も出ています。企業が事業としての魅力を感じなければ、縮小の流れは変わりません。
また支援策を実行していくのは防衛省の外局である防衛装備庁で、企業の支援に本格的に取り組むのは初めてです。利益率の算定や支援の認定を適正に判断できるのでしょうか。過去、装備庁の前身の組織では汚職事件も起きています。適正かつ公正に実行するためのルール作りも必要なのかもしれません。支援の必要性も含めて国会での徹底した議論と、私たちも厳しい目で見ていく必要があると思います。
《海外への市場拡大は？》
政府は市場を拡大するため、装備品の海外への移転の支援策も講じようとしています。
海外への移転は、９年前、安倍政権が新たなルール「防衛装備移転三原則」を策定し促進してきました。しかし価格交渉が難航するなどして、これまで完成品として契約が成立したのはフィリピンへのレーダーのみです。今回の法案では、新たに基金を設置し、他国のニーズ、機密保持の点から装備品の改修が必要な際の費用を国が負担できるようにします。これにより価格の低下とともに企業が海外への移転にチャレンジする機運を高めたいとしています。
ただこれで移転が大きく進むかは疑問です。
先に紹介したＵＳ―２は、５年ほど前インドへの移転がほぼ決まりかけていました。ただ価格の問題に加えてインド政府が雇用創出のために一部の製造をインド国内で行うよう求めたことから調整がつかず、契約成立にはいたりませんでした。
韓国では大統領によるトップセールスなど国家戦略として輸出を促進し、ウクライナに軍事支援を行っているポーランドには大量の戦車を売り込んでいます。
海外への移転は、よほど政府主導で取り組まなければ進まないように思います。
《移転のルール見直し議論も》
ただ韓国とは移転できる装備品が限定されている点が決定的に違い、今後そのルールを見直す議論も注目されそうです。
実は去年の与党協議でも議論されましたが、「見直しを検討する」として事実上結論が先送りされ、春の統一地方選挙後に協議が本格化する見通しです。
今の装備移転三原則では共同開発など除き、救難・輸送・警戒・監視・掃海の５つの種類に限られ、殺傷能力のある装備品の移転は認められておらず、この点が焦点となりそうです。見直せば移転できる装備品が格段に増え、また相手国との関係の強化にもつながる可能性があります。一方、今の「三原則」策定の際には「日本の武器で紛争が助長され、人が殺傷されないとの基本理念を変えるものだ」と反対の声も上がり、今回それをさらに見直すとなれば、そうした懸念はさらに強まると思います。この議論は安全保障政策の転換となる可能性があるだけに注目すべきだと思います。
《防衛産業どう位置付けるべきか》
「防衛産業はまさに防衛力そのもの」。政府は、この言葉を掲げ支援策を実施していく方針です。ただ防衛産業が拡大することそのものに反対する声もあります。
それだけに政府には、支援の必要性を強調するばかりでなく、国内の防衛産業が将来的にどのような姿となるのが望ましいのかビジョンを示し、そのあり方をめぐっても国会で議論を尽くしてほしいと思います。（田中泰臣解説委員）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/633.html
防衛産業 支援の必要性と課題は？／田中泰臣・nhk
2023年02月17日 (金)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479776.html
k
政府は、自衛隊の装備品を安定して調達するため国内の生産基盤を強化する必要があるとして防衛産業の支援強化に乗り出します。その必要性と課題は。
《防衛産業の現状》
防衛産業とは、自衛隊の戦闘機や護衛艦、ミサイルなどを開発・製造する企業のことで契約額の上位５社はご覧の企業です。
これらは防衛省と直接契約をする企業で、部品などを製造する「下請け」も含めると膨大な数の企業が関わっています。
例えばＦ２という戦闘機では１１００社。護衛艦は８３００社、戦車は１３００社です。しかしこの防衛産業、昨今、事業から撤退する企業が相次ぎ厳しい状況にあります。最近撤退した主な事例を見ても、軽装甲機動車から航空機のタイヤまで様々な分野に及んでいます。
《撤退の要因は？》
なぜ撤退する企業が相次いでいるのでしょうか。
ＵＳ－２という海上自衛隊の救難飛行艇を製造する航空機メーカーに話を聞くと、１機の製造を受注するのは５年に一度。そのために設備や人員を維持し、また同じ部品を保有しておくだけでもコストがかかると言います。業界では「お久しぶり生産」とも言われています。工場には下請け企業が撤退したため、引き取った設備もありました。
幹部は「利益は赤字にならないギリギリ。戦前から軍事用の飛行艇を製造しているので、それを絶やしたくないとの思いで続けている面が大きい」と言います。他の企業からも、相手が自衛隊に限られるため少量で受注生産。でも特殊な技術が必要で、割に合わないという声が出ています。また欧米の企業と比較すると、売り上げ全体に占める防衛関連の割合が圧倒的に少ないため株主などから事業継続に疑問の声が上がりやすい側面もあります。
この状況に政府は、防衛産業の縮小で海外からの購入が増え続ければ、安定した装備品の調達や迅速に修理ができなくなるリスクが高まると危機感を募らせています。このため５年間で４３兆円を投じる防衛力の抜本的強化策の一環として、今月、国会に法案を提出し、予算措置と合わせて大幅な支援強化に乗り出すことにしたのです。
《適正な利益確保へ》
具体的に何を支援するのでしょうか。
企業側が最も期待しているのが利益を増やす仕組みの導入です。
現在利益率は黒字の製造業をもとに算定されていて昨年度では平均８％。
ただ実際は、先ほど紹介した「お久しぶり生産」や製造に時間がかかることに伴う原材料・人件費の上昇から防衛装備庁によれば２から３％になると言います。そこで今回、工期に応じて１％から５％を保障し、さらに品質や納期、コスト管理などが評価できれば、５％から１０％の利益率を上乗せすることにします。単純に平均すれば１０％超となり、現状より利益が大きい契約が増えるとしています。
《支援はどこまで？》
また主に下請け企業を対象に製造工程の効率化に役立つＡＩの導入や、サイバーセキュリティーの強化を行う経費も支援することにしています。
さらに撤退する企業の事業を受け継ぐ企業に対しては、それにかかる経費も支援。
受け継ぐ企業がない場合には、国自身が施設を保有し引き取り先を見つけることまで行う方針です。文字通り国が主導して供給網の維持を行います。
《支援の必要性は》
これらの支援策の必要性、どう考えるべきでしょうか。
そもそも防衛費の大幅増額には反対で、防衛産業ではなく他の産業への支援に力を入れるべきとの声がありますし、政府関係者からは企業どうしの連携など企業側の努力ももっと必要だとの声も出ています。一方で装備品の原資は税金で、政府は、４３兆円の財源の一部として増税も行う方針です。今回、アメリカから巡航ミサイル、トマホークを購入しますが、納税者としては海外よりも国内にお金が流れる方が納得できるという方もいると思います。
ただ支援策を実施するにしても企業からは、過去に装備品の導入計画が予算不足で実行されなかった経緯もあり、着実に実行されるのか不安だとの声も出ています。企業が事業としての魅力を感じなければ、縮小の流れは変わりません。
また支援策を実行していくのは防衛省の外局である防衛装備庁で、企業の支援に本格的に取り組むのは初めてです。利益率の算定や支援の認定を適正に判断できるのでしょうか。過去、装備庁の前身の組織では汚職事件も起きています。適正かつ公正に実行するためのルール作りも必要なのかもしれません。支援の必要性も含めて国会での徹底した議論と、私たちも厳しい目で見ていく必要があると思います。
《海外への市場拡大は？》
政府は市場を拡大するため、装備品の海外への移転の支援策も講じようとしています。
海外への移転は、９年前、安倍政権が新たなルール「防衛装備移転三原則」を策定し促進してきました。しかし価格交渉が難航するなどして、これまで完成品として契約が成立したのはフィリピンへのレーダーのみです。今回の法案では、新たに基金を設置し、他国のニーズ、機密保持の点から装備品の改修が必要な際の費用を国が負担できるようにします。これにより価格の低下とともに企業が海外への移転にチャレンジする機運を高めたいとしています。
ただこれで移転が大きく進むかは疑問です。
先に紹介したＵＳ―２は、５年ほど前インドへの移転がほぼ決まりかけていました。ただ価格の問題に加えてインド政府が雇用創出のために一部の製造をインド国内で行うよう求めたことから調整がつかず、契約成立にはいたりませんでした。
韓国では大統領によるトップセールスなど国家戦略として輸出を促進し、ウクライナに軍事支援を行っているポーランドには大量の戦車を売り込んでいます。
海外への移転は、よほど政府主導で取り組まなければ進まないように思います。
《移転のルール見直し議論も》
ただ韓国とは移転できる装備品が限定されている点が決定的に違い、今後そのルールを見直す議論も注目されそうです。
実は去年の与党協議でも議論されましたが、「見直しを検討する」として事実上結論が先送りされ、春の統一地方選挙後に協議が本格化する見通しです。
今の装備移転三原則では共同開発など除き、救難・輸送・警戒・監視・掃海の５つの種類に限られ、殺傷能力のある装備品の移転は認められておらず、この点が焦点となりそうです。見直せば移転できる装備品が格段に増え、また相手国との関係の強化にもつながる可能性があります。一方、今の「三原則」策定の際には「日本の武器で紛争が助長され、人が殺傷されないとの基本理念を変えるものだ」と反対の声も上がり、今回それをさらに見直すとなれば、そうした懸念はさらに強まると思います。この議論は安全保障政策の転換となる可能性があるだけに注目すべきだと思います。
《防衛産業どう位置付けるべきか》
「防衛産業はまさに防衛力そのもの」。政府は、この言葉を掲げ支援策を実施していく方針です。ただ防衛産業が拡大することそのものに反対する声もあります。
それだけに政府には、支援の必要性を強調するばかりでなく、国内の防衛産業が将来的にどのような姿となるのが望ましいのかビジョンを示し、そのあり方をめぐっても国会で議論を尽くしてほしいと思います。（田中泰臣解説委員）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/633.html
[日政Ⅱ2] ウクライナ戦争「アメリカが崩壊し、ロシアが勝者になる」可能性も 池上彰・仏人口学者が「アエラ」で対談／msnニュース
ウクライナ戦争「アメリカが崩壊し、ロシアが勝者になる」可能性も 池上彰・仏人口学者が「アエラ」で対談／msnニュース
BOOKウォッチ の意見 ? 昨日 17:34
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0-%E4%BB%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C-%E3%82%A2%E3%82%A8%E3%83%A9-%E3%81%A7%E5%AF%BE%E8%AB%87/ar-AA17HA7W?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=13b8c05597024d0dab8b7d88e24af6bc
2月20日発売の「AERA（アエラ）2023年2月27日増大号」（朝日新聞出版）の巻頭特集は「ウクライナ戦争1年」。2月24日で1年となるこの戦争について、歴史人口学者のエマニュエル・トッドさんとジャーナリストの池上彰さんによる緊急対談が掲載されている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/634.html
ウクライナ戦争「アメリカが崩壊し、ロシアが勝者になる」可能性も 池上彰・仏人口学者が「アエラ」で対談／msnニュース
BOOKウォッチ の意見 ? 昨日 17:34
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0-%E4%BB%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C-%E3%82%A2%E3%82%A8%E3%83%A9-%E3%81%A7%E5%AF%BE%E8%AB%87/ar-AA17HA7W?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=13b8c05597024d0dab8b7d88e24af6bc
2月20日発売の「AERA（アエラ）2023年2月27日増大号」（朝日新聞出版）の巻頭特集は「ウクライナ戦争1年」。2月24日で1年となるこの戦争について、歴史人口学者のエマニュエル・トッドさんとジャーナリストの池上彰さんによる緊急対談が掲載されている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/634.html
[国際32] 中国王毅氏とプーチン大統領側近が会談 首脳会談に向け調整も／nhk
中国王毅氏とプーチン大統領側近が会談 首脳会談に向け調整も／nhk
2023年2月22日 6時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987561000.html
ロシアのプーチン大統領の最側近の1人パトルシェフ安全保障会議書記がロシアを訪れている中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談し、両国の関係強化を強調しました。プーチン大統領も王氏と会談するとも伝えられ、中国の習近平国家主席との首脳会談に向けて調整を行う可能性もあります。
中国で外交を統括する王毅政治局委員はロシアの首都モスクワを訪れ、21日にパトルシェフ安全保障会議書記と会談しました。
会談の冒頭、パトルシェフ氏は「ロシアと中国の封じ込めを目指す欧米側に対し、国際舞台において両国の協力と関係をさらに深めることはとりわけ重要だ」と述べ、ウクライナ情勢や米中対立を念頭に中国との戦略的な関係強化の必要性を強調しました。
一方、王氏は「中国とロシアの関係は成熟した性質を持っている。強固なもので、変化する国際情勢の中でもあらゆる試練に耐えるだろう」と述べました。
こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、関係者の話として、中国の習近平国家主席が数か月以内にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する計画を準備していると伝えました。
ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて、中国が和平交渉を後押しするねらいもあると伝えています。
王氏とは22日、ラブロフ外相が会談する予定のほか、プーチン大統領が会談するとも伝えられ、中ロ両国の首脳会談に向けて調整を行う可能性もあります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/504.html
中国王毅氏とプーチン大統領側近が会談 首脳会談に向け調整も／nhk
2023年2月22日 6時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987561000.html
ロシアのプーチン大統領の最側近の1人パトルシェフ安全保障会議書記がロシアを訪れている中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談し、両国の関係強化を強調しました。プーチン大統領も王氏と会談するとも伝えられ、中国の習近平国家主席との首脳会談に向けて調整を行う可能性もあります。
中国で外交を統括する王毅政治局委員はロシアの首都モスクワを訪れ、21日にパトルシェフ安全保障会議書記と会談しました。
会談の冒頭、パトルシェフ氏は「ロシアと中国の封じ込めを目指す欧米側に対し、国際舞台において両国の協力と関係をさらに深めることはとりわけ重要だ」と述べ、ウクライナ情勢や米中対立を念頭に中国との戦略的な関係強化の必要性を強調しました。
一方、王氏は「中国とロシアの関係は成熟した性質を持っている。強固なもので、変化する国際情勢の中でもあらゆる試練に耐えるだろう」と述べました。
こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、関係者の話として、中国の習近平国家主席が数か月以内にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する計画を準備していると伝えました。
ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて、中国が和平交渉を後押しするねらいもあると伝えています。
王氏とは22日、ラブロフ外相が会談する予定のほか、プーチン大統領が会談するとも伝えられ、中ロ両国の首脳会談に向けて調整を行う可能性もあります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/504.html
[日政Ⅱ2] もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は／東京新聞
もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は／東京新聞
2023年2月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232457?rct=politics
相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。（川田篤志）
◆立民・枝野氏は基準を提案したが、首相は取り合わず
15日、衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男氏（左手前から２人目）の質問に答える岸田首相（右）＝朝倉豊撮影
15日、衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男氏（左手前から２人目）の質問に答える岸田首相（右）＝朝倉豊撮影
「先制攻撃の恐れが飛躍的に高くなる」。立憲民主党の枝野幸男前代表は15日の衆院予算委員会で、政府が安全保障政策の大転換で保有を決めた長射程ミサイルの危うさを強調。相手がミサイル発射に着手したと判断し、日本が撃つ場合のリスクに関して「実は相手ミサイル（の狙い）は日本の領海外だったなんて間違いを起こしたら、大変なことになる」と指摘した。
枝野氏は国際法違反の回避策として、基準を定めることを提案。相手国のミサイルが日本に着弾することが「外形的に明確になった時」などの例を挙げ、政府の考えをただした。だが岸田文雄首相は「どういった場合に対応するか事前に明らかにすることは、安全保障の観点から控えるべきだ」と取り合わなかった。
立民の泉健太代表も衆院代表質問などで「着手段階における日本の敵基地攻撃は先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と追及したが、首相は「国際法の順守は当然」と答えるにとどめた。
国連憲章は敵の「武力攻撃が発生した場合」に自衛権行使を認め、発生の定義は相手の「着手があった時点」と解釈するのが国際法上の主流。このため、泉氏の質問はネット上で「国際法の解釈に誤解がある」などと批判を浴びた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/635.html
もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は／東京新聞
2023年2月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232457?rct=politics
相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。（川田篤志）
◆立民・枝野氏は基準を提案したが、首相は取り合わず
15日、衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男氏（左手前から２人目）の質問に答える岸田首相（右）＝朝倉豊撮影
15日、衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男氏（左手前から２人目）の質問に答える岸田首相（右）＝朝倉豊撮影
「先制攻撃の恐れが飛躍的に高くなる」。立憲民主党の枝野幸男前代表は15日の衆院予算委員会で、政府が安全保障政策の大転換で保有を決めた長射程ミサイルの危うさを強調。相手がミサイル発射に着手したと判断し、日本が撃つ場合のリスクに関して「実は相手ミサイル（の狙い）は日本の領海外だったなんて間違いを起こしたら、大変なことになる」と指摘した。
枝野氏は国際法違反の回避策として、基準を定めることを提案。相手国のミサイルが日本に着弾することが「外形的に明確になった時」などの例を挙げ、政府の考えをただした。だが岸田文雄首相は「どういった場合に対応するか事前に明らかにすることは、安全保障の観点から控えるべきだ」と取り合わなかった。
立民の泉健太代表も衆院代表質問などで「着手段階における日本の敵基地攻撃は先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と追及したが、首相は「国際法の順守は当然」と答えるにとどめた。
国連憲章は敵の「武力攻撃が発生した場合」に自衛権行使を認め、発生の定義は相手の「着手があった時点」と解釈するのが国際法上の主流。このため、泉氏の質問はネット上で「国際法の解釈に誤解がある」などと批判を浴びた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/635.html
[国際32] ロシアに戦場で勝つことは不可能とロ大統領／共同通信
ロシアに戦場で勝つことは不可能とロ大統領／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 20:40
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%A7%E5%8B%9D%E3%81%A4%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A8%E3%83%AD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA17KmSU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f594a0e20f74ce08b64855e3c4089df
ロシアのプーチン大統領は21日の演説で「ロシアに戦場で勝つことはできない」と述べ、ウクライナに戦闘で勝利するとの決意を表明した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/505.html
ロシアに戦場で勝つことは不可能とロ大統領／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 20:40
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%A7%E5%8B%9D%E3%81%A4%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A8%E3%83%AD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA17KmSU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f594a0e20f74ce08b64855e3c4089df
ロシアのプーチン大統領は21日の演説で「ロシアに戦場で勝つことはできない」と述べ、ウクライナに戦闘で勝利するとの決意を表明した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/505.html
[国際32] プーチン氏は「装甲列車」で暗殺回避？ 専用の駅と鉄道網を整備、ウクライナ侵攻後に利用増加／東京新聞
プーチン氏は「装甲列車」で暗殺回避？ 専用の駅と鉄道網を整備、ウクライナ侵攻後に利用増加／東京新聞
2月15日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E8%A3%85%E7%94%B2%E5%88%97%E8%BB%8A-%E3%81%A7%E6%9A%97%E6%AE%BA%E5%9B%9E%E9%81%BF-%E5%B0%82%E7%94%A8%E3%81%AE%E9%A7%85%E3%81%A8%E9%89%84%E9%81%93%E7%B6%B2%E3%82%92%E6%95%B4%E5%82%99-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%88%A9%E7%94%A8%E5%A2%97%E5%8A%A0/ar-AA17vtaw
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻後、装甲仕様の「特別列車」の利用を増やしているもようだ。ロシアの独立系メディア、プロエクトなどが14日、報じた。プーチン氏は身辺の安全確保のため航空機ではなく、追跡の心配が少ない列車の利用を増やしているとみられる。
プロエクトによると、政府が2019年までにプーチン氏専用の鉄道網と駅を建設。モスクワと、プーチン氏の別邸がある北西部ノブゴロド州バルダイを結ぶ。駅は地下に設けられ、大統領府警護局が管理しているという。
プーチン氏が鉄道利用にシフトした理由については、複数のメディアが飛行機と異なり、列車は追跡が容易でないと指摘する。ロシアでは、侵攻を支持する哲学者ドゥーギン氏を狙った自動車爆破テロが昨年8月に起きており、プーチン氏が暗殺を恐れて飛行機を避けている可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/507.html
プーチン氏は「装甲列車」で暗殺回避？ 専用の駅と鉄道網を整備、ウクライナ侵攻後に利用増加／東京新聞
2月15日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E8%A3%85%E7%94%B2%E5%88%97%E8%BB%8A-%E3%81%A7%E6%9A%97%E6%AE%BA%E5%9B%9E%E9%81%BF-%E5%B0%82%E7%94%A8%E3%81%AE%E9%A7%85%E3%81%A8%E9%89%84%E9%81%93%E7%B6%B2%E3%82%92%E6%95%B4%E5%82%99-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%88%A9%E7%94%A8%E5%A2%97%E5%8A%A0/ar-AA17vtaw
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻後、装甲仕様の「特別列車」の利用を増やしているもようだ。ロシアの独立系メディア、プロエクトなどが14日、報じた。プーチン氏は身辺の安全確保のため航空機ではなく、追跡の心配が少ない列車の利用を増やしているとみられる。
プロエクトによると、政府が2019年までにプーチン氏専用の鉄道網と駅を建設。モスクワと、プーチン氏の別邸がある北西部ノブゴロド州バルダイを結ぶ。駅は地下に設けられ、大統領府警護局が管理しているという。
プーチン氏が鉄道利用にシフトした理由については、複数のメディアが飛行機と異なり、列車は追跡が容易でないと指摘する。ロシアでは、侵攻を支持する哲学者ドゥーギン氏を狙った自動車爆破テロが昨年8月に起きており、プーチン氏が暗殺を恐れて飛行機を避けている可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/507.html
[国際32] ウクライナ侵攻１年 バイデン大統領は／髙橋祐介nhk
ウクライナ侵攻１年 バイデン大統領は／髙橋祐介nhk
2023年02月22日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479893.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始から1年となるのを前に、アメリカのバイデン大統領は、訪問先のポーランドで演説しました。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
バイデン大統領が手にした写真はウクライナのゼレンスキー大統領とのツーショット？
Ａ１.
ときに行動は言葉よりも雄弁にその人の決意を物語ります。「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」そう言い切ったバイデン大統領。演説に先だち、ウクライナの首都キーウを自ら電撃訪問した姿は、軍事侵攻を正当化するロシアのプーチン大統領に断固対抗する決意を鮮明に印象づけました。かつて東西冷戦下の西ベルリンで自由世界の結束を説いたジョンFケネディ。ベルリンの壁を壊すよう呼びかけて冷戦終結への道筋を拓いたロナルド・レーガン。そうした歴史的なスピーチを彷彿させました。ただ、行動にはリスクも伴います。
Ｑ２.
どういうリスクですか？
Ａ２.
ロシアとの全面対決のリスクです。プーチン大統領は、年次教書演説で米ロの核軍縮条約＝新STARTの履行停止を一方的に主張し、欧米による武器供与の拡大を強くけん制しています。バイデン大統領が、ゼレンスキー大統領が求める戦闘機の供与には慎重なのも、ロシアとの偶発的な衝突リスクを高めかねないからでした。ウクライナへの軍事支援の強化は、アメリカ国内でも、政治的リスクを伴います。
Ｑ３.
政治的リスクとは？
Ａ３.
バイデン大統領が再選に意欲を見せる来年のアメリカ大統領選挙です。共和党から立候補が取りざたされているフロリダ州のデサンティス知事は、際限のない支援継続に懐疑的な見方を示しています。最新の世論調査では、ウクライナへの武器供与を支持する人は、去年5月の60％から現在は半数を割っています。戦闘の長期化に伴って“支援疲れ”の兆候は否めません。
「プーチン大統領はひと言でこの戦争を終わらせることができる」と述べたバイデン大統領。しかし、戦闘終結につながる具体的な戦略は語りませんでした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/508.html
ウクライナ侵攻１年 バイデン大統領は／髙橋祐介nhk
2023年02月22日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479893.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始から1年となるのを前に、アメリカのバイデン大統領は、訪問先のポーランドで演説しました。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
バイデン大統領が手にした写真はウクライナのゼレンスキー大統領とのツーショット？
Ａ１.
ときに行動は言葉よりも雄弁にその人の決意を物語ります。「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」そう言い切ったバイデン大統領。演説に先だち、ウクライナの首都キーウを自ら電撃訪問した姿は、軍事侵攻を正当化するロシアのプーチン大統領に断固対抗する決意を鮮明に印象づけました。かつて東西冷戦下の西ベルリンで自由世界の結束を説いたジョンFケネディ。ベルリンの壁を壊すよう呼びかけて冷戦終結への道筋を拓いたロナルド・レーガン。そうした歴史的なスピーチを彷彿させました。ただ、行動にはリスクも伴います。
Ｑ２.
どういうリスクですか？
Ａ２.
ロシアとの全面対決のリスクです。プーチン大統領は、年次教書演説で米ロの核軍縮条約＝新STARTの履行停止を一方的に主張し、欧米による武器供与の拡大を強くけん制しています。バイデン大統領が、ゼレンスキー大統領が求める戦闘機の供与には慎重なのも、ロシアとの偶発的な衝突リスクを高めかねないからでした。ウクライナへの軍事支援の強化は、アメリカ国内でも、政治的リスクを伴います。
Ｑ３.
政治的リスクとは？
Ａ３.
バイデン大統領が再選に意欲を見せる来年のアメリカ大統領選挙です。共和党から立候補が取りざたされているフロリダ州のデサンティス知事は、際限のない支援継続に懐疑的な見方を示しています。最新の世論調査では、ウクライナへの武器供与を支持する人は、去年5月の60％から現在は半数を割っています。戦闘の長期化に伴って“支援疲れ”の兆候は否めません。
「プーチン大統領はひと言でこの戦争を終わらせることができる」と述べたバイデン大統領。しかし、戦闘終結につながる具体的な戦略は語りませんでした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/508.html
[国際32] 世界の分断は加速するか 回避する道は? 知の巨人たちのことば／msnニュース
世界の分断は加速するか 回避する道は? 知の巨人たちのことば／msnニュース
2023年2月21日 17時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013981151000.html
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。侵攻によって食料やエネルギーの危機が発生し、世界は一段と分断の道を進んでいる。また、同時進行で米中の対立は激化し、グローバリゼーションに黄色信号がともっていることが浮き彫りになった。このまま行くと世界はどうなるのか、危機を乗り越えるための処方箋はあるのか、4人の知の巨人のことばからヒントを探る。（NHKスペシャル シリーズ混迷の世紀「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ」取材班）
根本から変わった世界
4人の“知の巨人”
「2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を境に世界は根本的に変わってしまった。対立が深まり、ブロック化が進み、モノを取り引きするコストが増加している」
EU＝ヨーロッパ連合の委員長を2004年から10年にわたって務めたジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ氏はこう警告する。
ロシアによるウクライナ侵攻は生活に不可欠な食料やエネルギーの供給不足を引き起こした。
エネルギー価格は一時、記録的な水準にまで高騰し、今も高止まりしている。輸入に依存する多くの新興国の人々や先進国の低所得者層を直撃した。
インフレは広い範囲で人道的な危機につながるおそれが出ている。
さらにアメリカと中国がそれぞれ自国の経済圏を拡大しようと、ブロック化の様相を呈している。
ブロック化が最悪、戦争の道に…
ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ氏
バローゾ氏
「世界がブロック化していく可能性は非常に高いと思う。今日のロシアは中国にかなり接近しており、“グローバルサウス”と呼ばれる新興国や途上国から支持を得ようと動いている。米国と中国の断絶はさらに進み、このまま亀裂が深まっていくシナリオが最も可能性が高い。そうならないことを祈るが、最も大きなリスクは戦争が起きることだ。今の世界はより緊迫した状態になっている」
戦争を繰り返し、血塗られた歴史を刻んできたヨーロッパ。20世紀に入っても2度の世界大戦の戦場となり、多くの犠牲者が出た。
この地を再び戦地にしないとの思いから石炭と鉄鋼の共同体をつくり、それがEUへと引き継がれていった。
そのEUをまとめてきたバローゾ氏の警鐘は重く心に受け止めなければならないと感じる。
成長鈍化とインフレ進行か
ブロック化が進むと世界経済はどうなるのか。
アメリカ・クリントン政権で財務長官を務め、その後、ハーバード大学の学長などを歴任したローレンス・サマーズ氏に話を聞いた。
サマーズ氏は、今の世界経済は成長の鈍化とインフレ進行という二重苦が進むとみている。
ローレンス・サマーズ氏
サマーズ氏
「グローバリゼーションは最も効率的な場所で生産し、規模を拡大することで、より多く生産を可能にする。しかし、ブロック経済化すれば、効率性が失われて、生産量が減少し、価格の上昇を招いてしまう。経済的な対立が安全保障の対立につながり、安全保障の対立がさらなる経済的な対立を招くという悪循環に陥ることは間違いない。しかし、回避するのが、政策や政治家の課題なのだ」
2022年、欧米を中心に世界は記録的なインフレに見舞われた。
足元の経済指標ではいくぶん和らいでいるが、サマーズ氏の話を聞くと分断が進めば再びインフレが加速することへの不安感が高まる。
分断の要因「恩恵は均等にあらず」
戦争やインフレを引き起こすリスクを抱える世界の分断。なぜ、ここまで深刻になってしまったのか。
その根本的な原因を2人の歴史家に聞いてみた。
1人目の歴史家ニーアル・ファーガソン氏は次のように分析する。
歴史家 ニーアル・ファーガソン氏
ファーガソン氏
「グローバリゼーションは、2001年、中国がWTO＝世界貿易機関のメンバーになってから急速に進展したが、実はすべての人が同じように恩恵を受けたわけではなかった。中国では、極めての多くの中産階級が生み出され、欧米では1％のエリートがグローバリゼーションによって大きな利益を得た。しかし、アメリカ人の平均的な家庭の実質所得は1996年から2016年までほとんど変わらなかった。グローバリゼーションは、世界経済に利益をもたらしたが、その恩恵は均等ではなく、アメリカやヨーロッパの多くの人たちが、グローバリゼーションはわれわれに何も提供してくれないと考えた。そして、アメリカではトランプ氏が大統領に選ばれ、イギリスのEU離脱、いわゆるブレクジットが起きたのだ」
分断の要因「なぜ保護しない？」
経済史が専門のコロンビア大学アダム・トゥーズ教授は、アメリカ国民の内向き志向がアメリカの政策に影響を及ぼしていると指摘する。
コロンビア大学 アダム・トゥーズ教授
トゥーズ氏
「グローバリゼーションがうまくいかないのは勝者と敗者を生み出し、ある社会はうまく対処するけれどもある社会はうまく対処できない事態をつくるからだ。アメリカでは、巨額の貿易赤字を生み出しながら国内市場を競争相手の外国に開放してきたエリート政治に対する一般の国民の反発もある。中国の台頭によって、アメリカの一部の企業は壊滅的な打撃を受けたが、こうしたショックにぜい弱な社会、弱い人々をなぜ守ってこなかったのか、それが問われている。経済成長はいいことだが、実は誰にとってもいいものではなく、国民の大多数が成長を維持するためにお金を支払う価値がないと考えているかもしれないのだ」
分断の時代の提言
歴史が歩んできた道を再び逆戻りするかのように動いている世界。この先には、どんな未来が待ち受けているのか。
ファーガソン氏は、米中の貿易量は増え続けており、グローバリーゼションは生きているとしたうえで次のように指摘する。
ファーガソン氏
「現代の矛盾は、経済のグローバル化が進む一方で、地政学的な二極化が進んでいることだ。米中による新しい冷戦は、アメリカとソ連の間で貿易があまり行われていなかった第1次冷戦と異なり、多くの貿易が行われているのが特徴だ。経済的な結び付きを断てば失うものがあまりに大きいため戦争を防ぐことができると主張することもできる」
また、トゥーズ氏は、地域で国どうしがつながる「地域化」を通じてグローバリゼーションを実現していくのがこれからの世界の新しい形だと語る。
トゥーズ氏
「世界は20年前から30年前と比べると、多極化が進んでいる。G20を例にあげてもインドネシアが非常に重要な役割を担っている。開発がうまくいけば、アフリカの主要国もグローバリゼーションの新たなプレーヤーになるだろう。WTO＝世界貿易機関は失敗したが、TPPやEU、RCEPなど地域貿易協定は前に進んでいる。現代の形でグローバリゼーションが始まった1970年代まで地球の人口は半分だったが、80億人が暮らす惑星がほかの方法で機能していくと想像するのは難しい。2極化の時代から多極化の時代に。地球のすべての主要な大陸を取り込み、私たちはお互いが関係をむすびながらグローバルに生きていくしかない」
政治の役割が問われる
新型コロナによる世界経済の混乱、起きるはずがないと考えていたロシアによるウクライナ侵攻。そして、改善の兆しが一向に見えず深刻化する米中の対立。
今、私たちは第2次世界大戦以降、進化してきたグローバリゼーションの大きな転換点に立っている。
しかし、内向きな志向は、繰り返されてきた戦禍を再び招くおそれがある。つながりを断つことのリスクを世界は認識しなくてはならない。
経済と安全保障が密接に結び付き、これまでの市場原理や資本主義など、経済学の教科書が役に立たない困難な課題に直面している。
こうした混迷の時代に問われるのは、やはり政治の役割だ。
2010年以降ヨーロッパを震撼させた、ギリシャに端を発した欧州債務危機。このときEUの委員長として陣頭指揮をとったのがバローゾ氏だ。
各国の利害が対立し、ヨーロッパがバラバラになりそうな局面を1つにまとめ、危機を抜け出した。
政治家だったバローゾ氏に最悪の事態を避けるにはどうしたらいいかを尋ねた。
「建設的な精神で相違点を解決しようと対話を行うことが大切だ」
このメッセージが世界のリーダーたちに届くことを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/509.html
世界の分断は加速するか 回避する道は? 知の巨人たちのことば／msnニュース
2023年2月21日 17時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013981151000.html
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。侵攻によって食料やエネルギーの危機が発生し、世界は一段と分断の道を進んでいる。また、同時進行で米中の対立は激化し、グローバリゼーションに黄色信号がともっていることが浮き彫りになった。このまま行くと世界はどうなるのか、危機を乗り越えるための処方箋はあるのか、4人の知の巨人のことばからヒントを探る。（NHKスペシャル シリーズ混迷の世紀「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ」取材班）
根本から変わった世界
4人の“知の巨人”
「2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を境に世界は根本的に変わってしまった。対立が深まり、ブロック化が進み、モノを取り引きするコストが増加している」
EU＝ヨーロッパ連合の委員長を2004年から10年にわたって務めたジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ氏はこう警告する。
ロシアによるウクライナ侵攻は生活に不可欠な食料やエネルギーの供給不足を引き起こした。
エネルギー価格は一時、記録的な水準にまで高騰し、今も高止まりしている。輸入に依存する多くの新興国の人々や先進国の低所得者層を直撃した。
インフレは広い範囲で人道的な危機につながるおそれが出ている。
さらにアメリカと中国がそれぞれ自国の経済圏を拡大しようと、ブロック化の様相を呈している。
ブロック化が最悪、戦争の道に…
ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ氏
バローゾ氏
「世界がブロック化していく可能性は非常に高いと思う。今日のロシアは中国にかなり接近しており、“グローバルサウス”と呼ばれる新興国や途上国から支持を得ようと動いている。米国と中国の断絶はさらに進み、このまま亀裂が深まっていくシナリオが最も可能性が高い。そうならないことを祈るが、最も大きなリスクは戦争が起きることだ。今の世界はより緊迫した状態になっている」
戦争を繰り返し、血塗られた歴史を刻んできたヨーロッパ。20世紀に入っても2度の世界大戦の戦場となり、多くの犠牲者が出た。
この地を再び戦地にしないとの思いから石炭と鉄鋼の共同体をつくり、それがEUへと引き継がれていった。
そのEUをまとめてきたバローゾ氏の警鐘は重く心に受け止めなければならないと感じる。
成長鈍化とインフレ進行か
ブロック化が進むと世界経済はどうなるのか。
アメリカ・クリントン政権で財務長官を務め、その後、ハーバード大学の学長などを歴任したローレンス・サマーズ氏に話を聞いた。
サマーズ氏は、今の世界経済は成長の鈍化とインフレ進行という二重苦が進むとみている。
ローレンス・サマーズ氏
サマーズ氏
「グローバリゼーションは最も効率的な場所で生産し、規模を拡大することで、より多く生産を可能にする。しかし、ブロック経済化すれば、効率性が失われて、生産量が減少し、価格の上昇を招いてしまう。経済的な対立が安全保障の対立につながり、安全保障の対立がさらなる経済的な対立を招くという悪循環に陥ることは間違いない。しかし、回避するのが、政策や政治家の課題なのだ」
2022年、欧米を中心に世界は記録的なインフレに見舞われた。
足元の経済指標ではいくぶん和らいでいるが、サマーズ氏の話を聞くと分断が進めば再びインフレが加速することへの不安感が高まる。
分断の要因「恩恵は均等にあらず」
戦争やインフレを引き起こすリスクを抱える世界の分断。なぜ、ここまで深刻になってしまったのか。
その根本的な原因を2人の歴史家に聞いてみた。
1人目の歴史家ニーアル・ファーガソン氏は次のように分析する。
歴史家 ニーアル・ファーガソン氏
ファーガソン氏
「グローバリゼーションは、2001年、中国がWTO＝世界貿易機関のメンバーになってから急速に進展したが、実はすべての人が同じように恩恵を受けたわけではなかった。中国では、極めての多くの中産階級が生み出され、欧米では1％のエリートがグローバリゼーションによって大きな利益を得た。しかし、アメリカ人の平均的な家庭の実質所得は1996年から2016年までほとんど変わらなかった。グローバリゼーションは、世界経済に利益をもたらしたが、その恩恵は均等ではなく、アメリカやヨーロッパの多くの人たちが、グローバリゼーションはわれわれに何も提供してくれないと考えた。そして、アメリカではトランプ氏が大統領に選ばれ、イギリスのEU離脱、いわゆるブレクジットが起きたのだ」
分断の要因「なぜ保護しない？」
経済史が専門のコロンビア大学アダム・トゥーズ教授は、アメリカ国民の内向き志向がアメリカの政策に影響を及ぼしていると指摘する。
コロンビア大学 アダム・トゥーズ教授
トゥーズ氏
「グローバリゼーションがうまくいかないのは勝者と敗者を生み出し、ある社会はうまく対処するけれどもある社会はうまく対処できない事態をつくるからだ。アメリカでは、巨額の貿易赤字を生み出しながら国内市場を競争相手の外国に開放してきたエリート政治に対する一般の国民の反発もある。中国の台頭によって、アメリカの一部の企業は壊滅的な打撃を受けたが、こうしたショックにぜい弱な社会、弱い人々をなぜ守ってこなかったのか、それが問われている。経済成長はいいことだが、実は誰にとってもいいものではなく、国民の大多数が成長を維持するためにお金を支払う価値がないと考えているかもしれないのだ」
分断の時代の提言
歴史が歩んできた道を再び逆戻りするかのように動いている世界。この先には、どんな未来が待ち受けているのか。
ファーガソン氏は、米中の貿易量は増え続けており、グローバリーゼションは生きているとしたうえで次のように指摘する。
ファーガソン氏
「現代の矛盾は、経済のグローバル化が進む一方で、地政学的な二極化が進んでいることだ。米中による新しい冷戦は、アメリカとソ連の間で貿易があまり行われていなかった第1次冷戦と異なり、多くの貿易が行われているのが特徴だ。経済的な結び付きを断てば失うものがあまりに大きいため戦争を防ぐことができると主張することもできる」
また、トゥーズ氏は、地域で国どうしがつながる「地域化」を通じてグローバリゼーションを実現していくのがこれからの世界の新しい形だと語る。
トゥーズ氏
「世界は20年前から30年前と比べると、多極化が進んでいる。G20を例にあげてもインドネシアが非常に重要な役割を担っている。開発がうまくいけば、アフリカの主要国もグローバリゼーションの新たなプレーヤーになるだろう。WTO＝世界貿易機関は失敗したが、TPPやEU、RCEPなど地域貿易協定は前に進んでいる。現代の形でグローバリゼーションが始まった1970年代まで地球の人口は半分だったが、80億人が暮らす惑星がほかの方法で機能していくと想像するのは難しい。2極化の時代から多極化の時代に。地球のすべての主要な大陸を取り込み、私たちはお互いが関係をむすびながらグローバルに生きていくしかない」
政治の役割が問われる
新型コロナによる世界経済の混乱、起きるはずがないと考えていたロシアによるウクライナ侵攻。そして、改善の兆しが一向に見えず深刻化する米中の対立。
今、私たちは第2次世界大戦以降、進化してきたグローバリゼーションの大きな転換点に立っている。
しかし、内向きな志向は、繰り返されてきた戦禍を再び招くおそれがある。つながりを断つことのリスクを世界は認識しなくてはならない。
経済と安全保障が密接に結び付き、これまでの市場原理や資本主義など、経済学の教科書が役に立たない困難な課題に直面している。
こうした混迷の時代に問われるのは、やはり政治の役割だ。
2010年以降ヨーロッパを震撼させた、ギリシャに端を発した欧州債務危機。このときEUの委員長として陣頭指揮をとったのがバローゾ氏だ。
各国の利害が対立し、ヨーロッパがバラバラになりそうな局面を1つにまとめ、危機を抜け出した。
政治家だったバローゾ氏に最悪の事態を避けるにはどうしたらいいかを尋ねた。
「建設的な精神で相違点を解決しようと対話を行うことが大切だ」
このメッセージが世界のリーダーたちに届くことを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/509.html
[日政Ⅱ2] 絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは／ダイヤモンドオンライン
絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは／ダイヤモンドオンライン
クリス・ミラー, 千葉敏生 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B5%B6%E9%A0%82%E6%9C%9F%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8C%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%9F%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA17OPfr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=de557780a2b54da397a191e576a18cb0
NYタイムズが「映画『チャイナ・シンドローム』や『ミッション：インポッシブル』並のノンフィクション・スリラーだ」と絶賛！ エコノミストが「半導体産業を理解したい人にとって本書は素晴らしい出発点になる」と激賞!! フィナンシャル・タイムズ ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2022を受賞した超話題作、Chip Warがついに日本に上陸する。
にわかに不足が叫ばれているように、半導体はもはや汎用品ではない。著者のクリス・ミラーが指摘しているように、「半導体の数は限られており、その製造過程は目が回るほど複雑で、恐ろしいほどコストがかかる」のだ。「生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかって」おり、たとえばiPhoneで使われているあるプロセッサは、世界中を見回しても、「たったひとつの企業のたったひとつの建物」でしか生産できない。
もはや石油を超える世界最重要資源である半導体をめぐって、世界各国はどのような思惑を持っているのか？ 今回上梓される翻訳書、『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』にて、半導体をめぐる地政学的力学、発展の歴史、技術の本質が明かされている。発売を記念し、本書の一部を特別に公開する。
日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは「PCの隆盛を見逃したこと」
日本のDRAMメーカーは、アンディ・グローブのパラノイアや、商品市場の気まぐれに関するジャック・R・シンプロットの知恵から学べることがあったはずなのに、全員でいっせいに同じ市場に投資した結果、共倒れを運命づけられてしまったのだ。
その点、DRAMチップに大きく賭けることがなかったという意味で、日本の半導体メーカーのなかでは異色の存在だったソニーは、イメージ・センサー専用のチップなど、革新的な新製品の開発に成功した。
光子〔光の粒子〕がシリコンに当たると、チップにその光の強さに比例する電荷が生じるため、画像をデジタル・データに変換することが可能になる。したがって、ソニーはデジタルカメラ革命を引っ張るには絶好の立場にいたわけで、画像を検知する同社のチップは今でも世界の先端を走っている。
それでも、ソニーは不採算部門への投資の削減に失敗し、1990年代初頭から収益性が目減りしていった[4]。
しかし、日本の大手DRAMメーカーの大半は、1980年代の影響力を活かしてイノベーションを促進するのに失敗した。大手DRAMメーカーの東芝では、1981年、工場に配属された中堅社員の舛岡（ますおか）富士雄が、DRAMとはちがって電源が切られたあともデータを“記憶”しつづけられる新種のメモリ・チップを開発した。
ところが、東芝が彼の発見を無視したため、この新種のメモリ・チップを発売したのはインテルだった。そのメモリ・チップは一般に、「フラッシュ・メモリ」またはNANDと呼ばれている[5]。
しかし、日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。
唯一、NECという日本企業だけがそれを試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。
グローブとインテルにとって、マイクロプロセッサで利益を上げられるかどうかは死活問題だった。しかし、DRAM部門で圧倒的な市場シェアを誇り、財務的な制約がほとんどなかった日本のDRAMメーカーは、マイクロプロセッサ市場を無視しつづけ、気づいたときにはもう手遅れになっていた。
その結果、PC革命の恩恵を受けたのは、多くがアメリカの半導体メーカーだった。一方、日本の株式市場が暴落するころには、日本の半導体分野での優位性はすでにむしばまれつつあった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/636.html
絶頂期を迎えていた日本の半導体メーカーが犯した最大のミスとは／ダイヤモンドオンライン
クリス・ミラー, 千葉敏生 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B5%B6%E9%A0%82%E6%9C%9F%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8C%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%9F%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA17OPfr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=de557780a2b54da397a191e576a18cb0
NYタイムズが「映画『チャイナ・シンドローム』や『ミッション：インポッシブル』並のノンフィクション・スリラーだ」と絶賛！ エコノミストが「半導体産業を理解したい人にとって本書は素晴らしい出発点になる」と激賞!! フィナンシャル・タイムズ ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2022を受賞した超話題作、Chip Warがついに日本に上陸する。
にわかに不足が叫ばれているように、半導体はもはや汎用品ではない。著者のクリス・ミラーが指摘しているように、「半導体の数は限られており、その製造過程は目が回るほど複雑で、恐ろしいほどコストがかかる」のだ。「生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかって」おり、たとえばiPhoneで使われているあるプロセッサは、世界中を見回しても、「たったひとつの企業のたったひとつの建物」でしか生産できない。
もはや石油を超える世界最重要資源である半導体をめぐって、世界各国はどのような思惑を持っているのか？ 今回上梓される翻訳書、『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』にて、半導体をめぐる地政学的力学、発展の歴史、技術の本質が明かされている。発売を記念し、本書の一部を特別に公開する。
日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは「PCの隆盛を見逃したこと」
日本のDRAMメーカーは、アンディ・グローブのパラノイアや、商品市場の気まぐれに関するジャック・R・シンプロットの知恵から学べることがあったはずなのに、全員でいっせいに同じ市場に投資した結果、共倒れを運命づけられてしまったのだ。
その点、DRAMチップに大きく賭けることがなかったという意味で、日本の半導体メーカーのなかでは異色の存在だったソニーは、イメージ・センサー専用のチップなど、革新的な新製品の開発に成功した。
光子〔光の粒子〕がシリコンに当たると、チップにその光の強さに比例する電荷が生じるため、画像をデジタル・データに変換することが可能になる。したがって、ソニーはデジタルカメラ革命を引っ張るには絶好の立場にいたわけで、画像を検知する同社のチップは今でも世界の先端を走っている。
それでも、ソニーは不採算部門への投資の削減に失敗し、1990年代初頭から収益性が目減りしていった[4]。
しかし、日本の大手DRAMメーカーの大半は、1980年代の影響力を活かしてイノベーションを促進するのに失敗した。大手DRAMメーカーの東芝では、1981年、工場に配属された中堅社員の舛岡（ますおか）富士雄が、DRAMとはちがって電源が切られたあともデータを“記憶”しつづけられる新種のメモリ・チップを開発した。
ところが、東芝が彼の発見を無視したため、この新種のメモリ・チップを発売したのはインテルだった。そのメモリ・チップは一般に、「フラッシュ・メモリ」またはNANDと呼ばれている[5]。
しかし、日本の半導体メーカーが犯した最大のミスは、PCの隆盛を見逃したことだった。日本の大手半導体メーカーのなかで、インテルのマイクロプロセッサ事業への方向転換や、同社の支配するPCのエコシステムを再現できる企業はなかった。
唯一、NECという日本企業だけがそれを試みたのだが、マイクロプロセッサ市場でわずかなシェアを獲得するにとどまった。
グローブとインテルにとって、マイクロプロセッサで利益を上げられるかどうかは死活問題だった。しかし、DRAM部門で圧倒的な市場シェアを誇り、財務的な制約がほとんどなかった日本のDRAMメーカーは、マイクロプロセッサ市場を無視しつづけ、気づいたときにはもう手遅れになっていた。
その結果、PC革命の恩恵を受けたのは、多くがアメリカの半導体メーカーだった。一方、日本の株式市場が暴落するころには、日本の半導体分野での優位性はすでにむしばまれつつあった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/636.html
[日政Ⅱ2] 7割はセクハラ対策「講じていない」 地方議会の環境、改善された?／朝日新聞
7割はセクハラ対策「講じていない」 地方議会の環境、改善された?／朝日新聞
統一地方選挙2023
林将生 二階堂友紀 津田六平2023年2月24日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR2P4VCWR2POXIE00L.html
足に悩まされている地方議会。今春の統一地方選を前に、全国1788の自治体議会を対象にアンケートを実施し、政治に参加しやすい環境に向けた議会の取り組みを尋ねた。4年前から改善した面がある一方、変わらない実態も見えてきた。（林将生、二階堂友紀、津田六平）
高齢と男性への偏り鮮明 全1788議会アンケートが示すいびつな形
「育児」「出産補助」欠席理由に明記進む
議員をめざす人を増やすには、政治に参加しやすい環境づくりが欠かせない。議会の欠席理由として「出産」を認めることは根付いたものの、その期間や育児・介護などについてはどうなっているのだろうか。
会議規則を改正し、産休期間を明記した議会は1555議会（87・0%）だった。議会の欠席理由に「育児」を明記したのは1585議会（88・6%）、「配偶者の出産補助」の明記も1524議会（85・2%）に。いずれもこの4年間の改正が9割以上を占め、休みを取りやすい環境がやっと整ってきたと言える。
このように整備が進む背景には、議員活動と育児や介護などの両立をめざし、女性を含めた多様な人材の政治参加を促そうとする機運が高まってきたことが大きい。
2021年には候補者男女均等法が改正され、地方議会にもセクハラ・マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）対策を求めることが明記された。
しかし、改正法で挙げられた研修の実施や相談体制の整備は進んでいない。セクハラの対策や再発防止策は、7割超の1293議会が「講じていない」と回答した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/637.html
7割はセクハラ対策「講じていない」 地方議会の環境、改善された?／朝日新聞
統一地方選挙2023
林将生 二階堂友紀 津田六平2023年2月24日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR2P4VCWR2POXIE00L.html
足に悩まされている地方議会。今春の統一地方選を前に、全国1788の自治体議会を対象にアンケートを実施し、政治に参加しやすい環境に向けた議会の取り組みを尋ねた。4年前から改善した面がある一方、変わらない実態も見えてきた。（林将生、二階堂友紀、津田六平）
高齢と男性への偏り鮮明 全1788議会アンケートが示すいびつな形
「育児」「出産補助」欠席理由に明記進む
議員をめざす人を増やすには、政治に参加しやすい環境づくりが欠かせない。議会の欠席理由として「出産」を認めることは根付いたものの、その期間や育児・介護などについてはどうなっているのだろうか。
会議規則を改正し、産休期間を明記した議会は1555議会（87・0%）だった。議会の欠席理由に「育児」を明記したのは1585議会（88・6%）、「配偶者の出産補助」の明記も1524議会（85・2%）に。いずれもこの4年間の改正が9割以上を占め、休みを取りやすい環境がやっと整ってきたと言える。
このように整備が進む背景には、議員活動と育児や介護などの両立をめざし、女性を含めた多様な人材の政治参加を促そうとする機運が高まってきたことが大きい。
2021年には候補者男女均等法が改正され、地方議会にもセクハラ・マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）対策を求めることが明記された。
しかし、改正法で挙げられた研修の実施や相談体制の整備は進んでいない。セクハラの対策や再発防止策は、7割超の1293議会が「講じていない」と回答した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/637.html
[国際32] 欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問／田中宇
欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年2月23日】
ロシアがウクライナ滞在中のバイデンを攻撃しなかったことは、この戦争におけるロシアの「余裕」を表している。
ロシアは、ウクライナ戦争とそれに伴う欧米による対露制裁が長引くほど、欧米が経済的に自滅して相対的・地政学的にロシアが優勢になるので、この戦争が延々と続くことを望んでいる。
バイデンがキエフに来て戦争継続を鼓舞するのは、ロシアにとって望ましいことだった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/513.html
欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年2月23日】
ロシアがウクライナ滞在中のバイデンを攻撃しなかったことは、この戦争におけるロシアの「余裕」を表している。
ロシアは、ウクライナ戦争とそれに伴う欧米による対露制裁が長引くほど、欧米が経済的に自滅して相対的・地政学的にロシアが優勢になるので、この戦争が延々と続くことを望んでいる。
バイデンがキエフに来て戦争継続を鼓舞するのは、ロシアにとって望ましいことだった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/513.html
[アジア24] 実は核兵器を作る能力ない韓国 「核武装化」に国民の７割が賛成も…北朝鮮の核に関し米国との信頼関係・軍事協力の強化しか方途なし／msnニュース
実は核兵器を作る能力ない韓国 「核武装化」に国民の７割が賛成も…北朝鮮の核に関し米国との信頼関係・軍事協力の強化しか方途なし／msnニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%9F%E3%81%AF%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8B%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8C%96-%E3%81%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%EF%BC%97%E5%89%B2%E3%81%8C%E8%B3%9B%E6%88%90%E3%82%82-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%A0%B8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E9%96%A2%E4%BF%82-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%8B%E6%96%B9%E9%80%94%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AA17RmN6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e3440f27aaf94e38a6ce7fa2ee256213
北朝鮮の「核兵器・弾道ミサイルの脅威」が加速度的に高まっている。中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島に対する動きも不穏極まりない。
ところが、日本にはそうした現実を見ていながら、「防衛力強化」や「防衛費増額」に反対する勢力が存在する。
こうした政治心理状況―俗な言葉でいえば「平和ボケ」が、実は、戦後日本が「共産圏による情報心理戦」に侵されてきた証左といえる。
差し当たり日本にできることは、「同盟国・米国との信頼関係・軍事協力の強化」だ。それに反対する勢力の世論工作には、政府として果敢な対抗措置を講ずるべきだ。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１月初旬、「韓国独自の核兵器開発の可能性」に言及した。韓国の世論調査では、「韓国の核武装化」に国民の７割が賛成している。
一方、日本では、中国が昨年８月、北朝鮮が同１１月と今月１８日、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んできたのに、平和ボケの患者数は減らないようだ。
珍しく、韓国の方が〝まとも〟に見えてくる。
ただ、韓国の「独自の核武装推進論」は、１９７０年代の朴正煕（パク・チョンヒ）政権の時代からのことで、核武装賛成の意見は常に５割以上を占めてきた。北朝鮮の核実験を機に、「韓国も…」の声が高まった。
北朝鮮のミサイル乱射が続くなか、韓国軍の士気低下と迎撃能力の低さがあらわになった。ウクライナ侵略での米国の対応を見て、「米国の公約（＝核の傘）」に対する不信感が高まった。
これらが、「韓国独自の核武装化推進論」の燃料だ。報道では、「韓国はすでに核兵器の生産能力がある」ことになっている。韓国民の多くは、そう信じているようだ。
しかし、韓国には核兵器製造のためのウラン濃縮・再処理プラントがない。この技術を独自開発するだけでも、どれほどの年月が必要なのか。
尹大統領の発言は、いらだつ国民に媚びたものといえる。そして、軍の士気を高めたかもしれない。が、軍事技術のサイドから見れば戯言（ざれごと）に過ぎない。
韓国も実は、北朝鮮の核に関しては、米国との信頼関係・軍事協力の強化しか方途がないのだ。
韓国の保守系紙・中央日報（２月１５日）に載った元外交官の論説「核武装世論、このままでよいのか」は、濃縮・再処理技術の問題に触れつつ、「極端政策を追求する素地がある感性的世論」に警鐘を鳴らしている。
韓国の別の世論調査を見れば、韓国民の４割は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の巨額な横領疑惑が明らかになっても、民主党支持をやめていない。
それは、「この国が、いつまた『従北左翼政権』に戻るか分からない」ということだ。そうした国へ、ウラン濃縮技術の提供なんて、絶対にあってはならない。
では、北朝鮮はウラン濃縮技術を独自開発したのだろうか。実は、「日本の某国立大学から流出した可能性が高い」とされている。
日本は当面、米国の「核の傘」の有効性を信じるしかないとして、日本独自でできることはたくさんある。
例えば、中国、北朝鮮のスパイ取り締まりだ。岸田文雄政権は「自由主義陣営の一員として取り組むべきスパイ対策」について、真剣に検討したことがあるのだろうか。
半導体をめぐる米中対決が過熱するなか、よもや「中国の産業スパイは見逃しましょう」という閣僚がいるはずはなかろうが…。 （ジャーナリスト・室谷克実）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/183.html
実は核兵器を作る能力ない韓国 「核武装化」に国民の７割が賛成も…北朝鮮の核に関し米国との信頼関係・軍事協力の強化しか方途なし／msnニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%9F%E3%81%AF%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8B%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8C%96-%E3%81%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%EF%BC%97%E5%89%B2%E3%81%8C%E8%B3%9B%E6%88%90%E3%82%82-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%A0%B8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E9%96%A2%E4%BF%82-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%8B%E6%96%B9%E9%80%94%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AA17RmN6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e3440f27aaf94e38a6ce7fa2ee256213
北朝鮮の「核兵器・弾道ミサイルの脅威」が加速度的に高まっている。中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島に対する動きも不穏極まりない。
ところが、日本にはそうした現実を見ていながら、「防衛力強化」や「防衛費増額」に反対する勢力が存在する。
こうした政治心理状況―俗な言葉でいえば「平和ボケ」が、実は、戦後日本が「共産圏による情報心理戦」に侵されてきた証左といえる。
差し当たり日本にできることは、「同盟国・米国との信頼関係・軍事協力の強化」だ。それに反対する勢力の世論工作には、政府として果敢な対抗措置を講ずるべきだ。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１月初旬、「韓国独自の核兵器開発の可能性」に言及した。韓国の世論調査では、「韓国の核武装化」に国民の７割が賛成している。
一方、日本では、中国が昨年８月、北朝鮮が同１１月と今月１８日、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んできたのに、平和ボケの患者数は減らないようだ。
珍しく、韓国の方が〝まとも〟に見えてくる。
ただ、韓国の「独自の核武装推進論」は、１９７０年代の朴正煕（パク・チョンヒ）政権の時代からのことで、核武装賛成の意見は常に５割以上を占めてきた。北朝鮮の核実験を機に、「韓国も…」の声が高まった。
北朝鮮のミサイル乱射が続くなか、韓国軍の士気低下と迎撃能力の低さがあらわになった。ウクライナ侵略での米国の対応を見て、「米国の公約（＝核の傘）」に対する不信感が高まった。
これらが、「韓国独自の核武装化推進論」の燃料だ。報道では、「韓国はすでに核兵器の生産能力がある」ことになっている。韓国民の多くは、そう信じているようだ。
しかし、韓国には核兵器製造のためのウラン濃縮・再処理プラントがない。この技術を独自開発するだけでも、どれほどの年月が必要なのか。
尹大統領の発言は、いらだつ国民に媚びたものといえる。そして、軍の士気を高めたかもしれない。が、軍事技術のサイドから見れば戯言（ざれごと）に過ぎない。
韓国も実は、北朝鮮の核に関しては、米国との信頼関係・軍事協力の強化しか方途がないのだ。
韓国の保守系紙・中央日報（２月１５日）に載った元外交官の論説「核武装世論、このままでよいのか」は、濃縮・再処理技術の問題に触れつつ、「極端政策を追求する素地がある感性的世論」に警鐘を鳴らしている。
韓国の別の世論調査を見れば、韓国民の４割は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の巨額な横領疑惑が明らかになっても、民主党支持をやめていない。
それは、「この国が、いつまた『従北左翼政権』に戻るか分からない」ということだ。そうした国へ、ウラン濃縮技術の提供なんて、絶対にあってはならない。
では、北朝鮮はウラン濃縮技術を独自開発したのだろうか。実は、「日本の某国立大学から流出した可能性が高い」とされている。
日本は当面、米国の「核の傘」の有効性を信じるしかないとして、日本独自でできることはたくさんある。
例えば、中国、北朝鮮のスパイ取り締まりだ。岸田文雄政権は「自由主義陣営の一員として取り組むべきスパイ対策」について、真剣に検討したことがあるのだろうか。
半導体をめぐる米中対決が過熱するなか、よもや「中国の産業スパイは見逃しましょう」という閣僚がいるはずはなかろうが…。 （ジャーナリスト・室谷克実）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/183.html
[国際32] ウクライナ侵攻１年 終わりの見えない戦争に打開策はあるのか／安間英夫・nhk
ウクライナ侵攻１年 終わりの見えない戦争に打開策はあるのか￥／安間英夫・nhk
2023年02月24日 (金)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479941.html
ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてからきょう２４日で１年になります。
終わりの見えない戦争に打開策はあるのでしょうか。
Ｑ）現地では激しい戦闘が続いていますね。
Ａ）この悲惨な戦争、残念ながら終わりが見えないばかりか、大国同士の非難の応酬となっています。
今週２０日、アメリカのバイデン大統領は侵攻後初めて電撃的にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に「揺るぎない支持」と新たな武器支援を表明しました。
また２１日は隣国ポーランドで「ロシアが勝利することはない」と演説し、プーチン大統領をけん制しました。
Ｑ）一方のプーチン大統領も対決姿勢を崩していませんね。
Ａ）プーチン大統領は２１日の年次教書演説のなかで、「欧米こそがウクライナを利用してロシアに戦争を始めた」と軍事侵攻を正当化し、核戦力も誇示しながら侵攻を続ける構えを示しました。
ロシアの軍事侵攻は、ウクライナ国民にとって祖国防衛の戦いであると同時に、プーチン大統領も欧米に対する体制の存亡をかけた戦いと位置づけ、双方一歩も引く構えを見せていません。
Ｑ）今週は中国の動きもありましたね。
Ａ）中国で外交を統括する王毅政治局委員がロシアを訪問しました。
王毅政治局委員はこれを前にウクライナの外相とも会談し、ロシアとウクライナの間の仲介につながるかもしれないという見方も出ていましたが、２２日のプーチン大統領との会談ではロシアと関係を重視し連携を続ける姿勢を伝えました。
一方で中国はアメリカから、ロシアに武器支援をするのではないかと懸念を向けられています。
中国としては少なくとも今のところ、欧米との間で決定的な対立や制裁につながる事態を慎重に避けながら、ロシアとの関係は維持していく構えと見られます。
Ｑ）事態打開のめどはあるのでしょうか。
Ａ）非常に厳しい状況です。
ことし日本が議長国を務めるＧ７もきょう２４日、オンラインでゼレンスキー大統領も招いて首脳会議を行い、ウクライナへの支援の継続を確認する構えです。
ただ特に経済面で、いつまでウクライナを支え続けることができるか見通すことはできません。
これ以上犠牲を増やさないためにできることはないのか、この戦争を終結させる方法はないのか、そしてなぜこうした侵略戦争を防ぐことができなかったのか、国際社会としても侵攻１年を期に改めて考える必要があるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/515.html
ウクライナ侵攻１年 終わりの見えない戦争に打開策はあるのか￥／安間英夫・nhk
2023年02月24日 (金)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/479941.html
ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてからきょう２４日で１年になります。
終わりの見えない戦争に打開策はあるのでしょうか。
Ｑ）現地では激しい戦闘が続いていますね。
Ａ）この悲惨な戦争、残念ながら終わりが見えないばかりか、大国同士の非難の応酬となっています。
今週２０日、アメリカのバイデン大統領は侵攻後初めて電撃的にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に「揺るぎない支持」と新たな武器支援を表明しました。
また２１日は隣国ポーランドで「ロシアが勝利することはない」と演説し、プーチン大統領をけん制しました。
Ｑ）一方のプーチン大統領も対決姿勢を崩していませんね。
Ａ）プーチン大統領は２１日の年次教書演説のなかで、「欧米こそがウクライナを利用してロシアに戦争を始めた」と軍事侵攻を正当化し、核戦力も誇示しながら侵攻を続ける構えを示しました。
ロシアの軍事侵攻は、ウクライナ国民にとって祖国防衛の戦いであると同時に、プーチン大統領も欧米に対する体制の存亡をかけた戦いと位置づけ、双方一歩も引く構えを見せていません。
Ｑ）今週は中国の動きもありましたね。
Ａ）中国で外交を統括する王毅政治局委員がロシアを訪問しました。
王毅政治局委員はこれを前にウクライナの外相とも会談し、ロシアとウクライナの間の仲介につながるかもしれないという見方も出ていましたが、２２日のプーチン大統領との会談ではロシアと関係を重視し連携を続ける姿勢を伝えました。
一方で中国はアメリカから、ロシアに武器支援をするのではないかと懸念を向けられています。
中国としては少なくとも今のところ、欧米との間で決定的な対立や制裁につながる事態を慎重に避けながら、ロシアとの関係は維持していく構えと見られます。
Ｑ）事態打開のめどはあるのでしょうか。
Ａ）非常に厳しい状況です。
ことし日本が議長国を務めるＧ７もきょう２４日、オンラインでゼレンスキー大統領も招いて首脳会議を行い、ウクライナへの支援の継続を確認する構えです。
ただ特に経済面で、いつまでウクライナを支え続けることができるか見通すことはできません。
これ以上犠牲を増やさないためにできることはないのか、この戦争を終結させる方法はないのか、そしてなぜこうした侵略戦争を防ぐことができなかったのか、国際社会としても侵攻１年を期に改めて考える必要があるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/515.html
[日政Ⅱ2] 「東京一極集中」時代の終焉か…いよいよ東京でも「深刻な人口減少」が始まる “地方から人口を集める力”が衰えた／現代ビジネス
「東京一極集中」時代の終焉か…いよいよ東京でも「深刻な人口減少」が始まる “地方から人口を集める力”が衰えた／現代ビジネス
河合 雅司 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%B8%80%E6%A5%B5%E9%9B%86%E4%B8%AD-%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89%E3%81%8B-%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E3%82%82-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%82%92%E9%9B%86%E3%82%81%E3%82%8B%E5%8A%9B-%E3%81%8C%E8%A1%B0%E3%81%88%E3%81%9F/ar-AA17Ua33?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f74acaa5ab66450e84fcd0524677131c
東京都、前年比7倍の転入超過
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動規制が緩和されたことを受けて、東京一極集中の流れが再び大きくなってきた。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、2022年の東京都は3万8023人の転入超過となった。前年と比べると7倍もの激増である。転入者数が前年より1万9620人増え、転出者数は1万2970人減った。
シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化』は12月15日発売！
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前年は転出超過となった区部（23区）も、2万1420人の転入超過に戻った。
隣接する神奈川、埼玉、千葉の3県を含めた東京圏でみても、転入超過数は前年の8万1699人より1万7820人多い9万9519人であった。すべての道府県との間で転入超過となったのはコロナ禍前の2019年以来3年ぶりのことである。大阪府（1977人）など34道府県からの転入超過数は、前年より拡大している。
都道府県間の移動者数を年齢別にみると、22～27歳が10万人台となり、22歳（18万3557人）が最多だった。背景には、地元に希望する業種や職種が見つからず東京圏に就職先を求める若者が多いことがある。
東京一極集中の流れは元に戻るのか
2022年の数字に加え、政府がゴールデンウィーク明けの5月8日からコロナを感染症法の「5類」に移すこともあって、「東京一極集中の流れは完全に元に戻りつつある」との分析が少なくない。
だが、住民基本台帳人口移動報告を詳細に分析するとそうとは言えない。むしろ、東京一極集中の流れが失速してきていることを裏付ける数字がいくつも見つかるためだ。
たとえば東京都の場合、2019年の転入超過数は8万2982人で、2022年はその半分にも満たない。
東京都の転入超過数の内訳を調べてみると、2022年の転入者は43万9787人で2019年の46万6849人より2万7062人少ない。これに対して、転出者は40万1764人で、2019年の38万3867人より1万7897人増えている。
2022年の転入超過数が「前年比7倍増」になったと言っても、それは前年が5433人と極端に低かったからに過ぎない。人口が力強く流入しているわけではないのである。
東京圏も9万9519人の転入超過ではあるが、2019年の14万8783人には遠く及ばない。転入者は3県とも東京都と同じく2019年と比べて減っている。
前年2021年と比較しても増えたのは東京都のみだ。神奈川、埼玉、千葉の3県はいずれも転入超過ではあったが前年と比べると超過幅は縮小している。
それどころか、前年と比べた転出者数が全国で最も増加したのは千葉県（1万1680人増）である。神奈川県（5962人増）と埼玉県（4691人増）も増え幅が大きかった。
東京圏の場合、圏内で引っ越す人が多い。
コロナ禍にあって東京都から地方圏へと転出する流れは大きくならず、隣接3県が転出者の受け皿となってきた経緯もある。
出社を再開する企業が増えてテレワークの揺り戻しが起き、3県から東京都へと戻る人が増えたことも転出者数が多かった要因になっているものとみられる。
“地方から人口を集める力”の衰え
だが、こうした点を踏まえても、地方からの人口流入の勢いの衰えをうかがわせる。
「東京」が“地方から人口を集める力”はコロナ禍前と比べて明らかに弱っているのである。もちろん2023年以降の動きも踏まえる必要はあるが、コロナ禍の陰で東京一極集中の潮目が大きく変わっていた可能性があるということだ。
「東京」の“人口を集める力”の衰えの要因としては、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しおらず人々に警戒心が残っていることもあるが、むしろ大きいのは地方における出生数の減少だ。
「東京」への人口流入の中心は若い女性であり、コロナ禍でも続いていた。2022年も転出超過となった36道府県の大半で男性より女性の転出超過数が多かった。
ただでさえ、これまでの少子化の影響で地方では出産可能な若い女性の減少が進んできているのに、「東京」への流出が加速したのでは、地方の出生数はさらに減少する。
厚生労働省の人口動態統計を確認すると、2021年の年間出生数の約3割が東京圏生まれだ。男性も含めて、地方に「東京」へと引っ越す若者そのものが急速に少なくなってきているのである。
それは同時に、「東京」が縮小に転じることを意味する。「東京」は少子高齢化による自然減少を、地方からの人口流入による社会増加では穴埋めしてきたためだ。地方からの人口流入数が減れば、こうしたカラクリは破綻する。
東京都がこのほどまとめた最新の将来人口推計は、東京都の人口は2030年の1424万人でピークを迎えて減少に転じるとしているが、2030年を待たずして減少が始まることも予想される。
“地方から人口を集める力”の衰えは、「東京」が人口減少へと転じる兆しでもある。政府は地方の人口減少対策として「東京」から地方への移住に力を入れているが、地方の若い女性が「東京」へ流出している現状を食い止めなければ意味をなさない。並行して、「東京」の本格的な縮小への対策が急がれる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/638.html
「東京一極集中」時代の終焉か…いよいよ東京でも「深刻な人口減少」が始まる “地方から人口を集める力”が衰えた／現代ビジネス
河合 雅司 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%B8%80%E6%A5%B5%E9%9B%86%E4%B8%AD-%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89%E3%81%8B-%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E3%82%82-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%82%92%E9%9B%86%E3%82%81%E3%82%8B%E5%8A%9B-%E3%81%8C%E8%A1%B0%E3%81%88%E3%81%9F/ar-AA17Ua33?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f74acaa5ab66450e84fcd0524677131c
東京都、前年比7倍の転入超過
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動規制が緩和されたことを受けて、東京一極集中の流れが再び大きくなってきた。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、2022年の東京都は3万8023人の転入超過となった。前年と比べると7倍もの激増である。転入者数が前年より1万9620人増え、転出者数は1万2970人減った。
シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化』は12月15日発売！
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© 現代ビジネス
前年は転出超過となった区部（23区）も、2万1420人の転入超過に戻った。
隣接する神奈川、埼玉、千葉の3県を含めた東京圏でみても、転入超過数は前年の8万1699人より1万7820人多い9万9519人であった。すべての道府県との間で転入超過となったのはコロナ禍前の2019年以来3年ぶりのことである。大阪府（1977人）など34道府県からの転入超過数は、前年より拡大している。
都道府県間の移動者数を年齢別にみると、22～27歳が10万人台となり、22歳（18万3557人）が最多だった。背景には、地元に希望する業種や職種が見つからず東京圏に就職先を求める若者が多いことがある。
東京一極集中の流れは元に戻るのか
2022年の数字に加え、政府がゴールデンウィーク明けの5月8日からコロナを感染症法の「5類」に移すこともあって、「東京一極集中の流れは完全に元に戻りつつある」との分析が少なくない。
だが、住民基本台帳人口移動報告を詳細に分析するとそうとは言えない。むしろ、東京一極集中の流れが失速してきていることを裏付ける数字がいくつも見つかるためだ。
たとえば東京都の場合、2019年の転入超過数は8万2982人で、2022年はその半分にも満たない。
東京都の転入超過数の内訳を調べてみると、2022年の転入者は43万9787人で2019年の46万6849人より2万7062人少ない。これに対して、転出者は40万1764人で、2019年の38万3867人より1万7897人増えている。
2022年の転入超過数が「前年比7倍増」になったと言っても、それは前年が5433人と極端に低かったからに過ぎない。人口が力強く流入しているわけではないのである。
東京圏も9万9519人の転入超過ではあるが、2019年の14万8783人には遠く及ばない。転入者は3県とも東京都と同じく2019年と比べて減っている。
前年2021年と比較しても増えたのは東京都のみだ。神奈川、埼玉、千葉の3県はいずれも転入超過ではあったが前年と比べると超過幅は縮小している。
それどころか、前年と比べた転出者数が全国で最も増加したのは千葉県（1万1680人増）である。神奈川県（5962人増）と埼玉県（4691人増）も増え幅が大きかった。
東京圏の場合、圏内で引っ越す人が多い。
コロナ禍にあって東京都から地方圏へと転出する流れは大きくならず、隣接3県が転出者の受け皿となってきた経緯もある。
出社を再開する企業が増えてテレワークの揺り戻しが起き、3県から東京都へと戻る人が増えたことも転出者数が多かった要因になっているものとみられる。
“地方から人口を集める力”の衰え
だが、こうした点を踏まえても、地方からの人口流入の勢いの衰えをうかがわせる。
「東京」が“地方から人口を集める力”はコロナ禍前と比べて明らかに弱っているのである。もちろん2023年以降の動きも踏まえる必要はあるが、コロナ禍の陰で東京一極集中の潮目が大きく変わっていた可能性があるということだ。
「東京」の“人口を集める力”の衰えの要因としては、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しおらず人々に警戒心が残っていることもあるが、むしろ大きいのは地方における出生数の減少だ。
「東京」への人口流入の中心は若い女性であり、コロナ禍でも続いていた。2022年も転出超過となった36道府県の大半で男性より女性の転出超過数が多かった。
ただでさえ、これまでの少子化の影響で地方では出産可能な若い女性の減少が進んできているのに、「東京」への流出が加速したのでは、地方の出生数はさらに減少する。
厚生労働省の人口動態統計を確認すると、2021年の年間出生数の約3割が東京圏生まれだ。男性も含めて、地方に「東京」へと引っ越す若者そのものが急速に少なくなってきているのである。
それは同時に、「東京」が縮小に転じることを意味する。「東京」は少子高齢化による自然減少を、地方からの人口流入による社会増加では穴埋めしてきたためだ。地方からの人口流入数が減れば、こうしたカラクリは破綻する。
東京都がこのほどまとめた最新の将来人口推計は、東京都の人口は2030年の1424万人でピークを迎えて減少に転じるとしているが、2030年を待たずして減少が始まることも予想される。
“地方から人口を集める力”の衰えは、「東京」が人口減少へと転じる兆しでもある。政府は地方の人口減少対策として「東京」から地方への移住に力を入れているが、地方の若い女性が「東京」へ流出している現状を食い止めなければ意味をなさない。並行して、「東京」の本格的な縮小への対策が急がれる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/638.html
[日政Ⅱ2] 「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質／適菜収・日刊ゲンダイ
「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/25 06:00 更新日：2023/02/25 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319207
広島市教育委員会は高1と小3の平和教育の教材として使っていた漫画「はだしのゲン」を別の絵本などに差し替えることを決めた。
「はだしのゲン」は、広島に投下された原爆で父や姉、弟を殺された少年がたくましく生き抜く姿を描いている。
市教委が設置した大学教授や学校長による会議では、ゲンたちが浪曲を披露して日銭を稼ぐシーンに対し「浪曲は現代の児童の生活実態に合わない」、栄養不足で体調を崩した母親のためにコイを盗むシーンには「コイを盗んでもいいという誤解を与える」といった指摘が出たという。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/639.html
「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/25 06:00 更新日：2023/02/25 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319207
広島市教育委員会は高1と小3の平和教育の教材として使っていた漫画「はだしのゲン」を別の絵本などに差し替えることを決めた。
「はだしのゲン」は、広島に投下された原爆で父や姉、弟を殺された少年がたくましく生き抜く姿を描いている。
市教委が設置した大学教授や学校長による会議では、ゲンたちが浪曲を披露して日銭を稼ぐシーンに対し「浪曲は現代の児童の生活実態に合わない」、栄養不足で体調を崩した母親のためにコイを盗むシーンには「コイを盗んでもいいという誤解を与える」といった指摘が出たという。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/639.html
[国際32] 中国のウクライナ停戦仲裁案、欧米の批判回避の思惑／日経
中国のウクライナ停戦仲裁案、欧米の批判回避の思惑／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月24日 18:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243X30U3A220C2000000/
【北京=羽田野主】中国外務省は24日、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目に中国独自の仲裁案を発表した。欧米による対中批判をかわし、緊張緩和につなげる思惑がある。主要輸出先である欧米との関係改善で、経済浮揚につなげたい考えとみられる。
24日に発表した仲裁案は12項目からなるが、これまでの中国の主張を列挙した感は否めない。ロシアとウクライナの「できるだけ早い直接対話」を呼びかけ、中国も関与する考...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/516.html
中国のウクライナ停戦仲裁案、欧米の批判回避の思惑／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月24日 18:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243X30U3A220C2000000/
【北京=羽田野主】中国外務省は24日、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目に中国独自の仲裁案を発表した。欧米による対中批判をかわし、緊張緩和につなげる思惑がある。主要輸出先である欧米との関係改善で、経済浮揚につなげたい考えとみられる。
24日に発表した仲裁案は12項目からなるが、これまでの中国の主張を列挙した感は否めない。ロシアとウクライナの「できるだけ早い直接対話」を呼びかけ、中国も関与する考...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/516.html
[国際32] ロシア軍事侵攻一年 プーチン対ゼレンスキー 戦争の行方は？／石川一洋・nh
ロシア軍事侵攻一年 プーチン対ゼレンスキー 戦争の行方は？／石川一洋・nhk
2023年02月23日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479940.html
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を始めてから明日で一年となります。ロシアのプーチン大統領は何故この侵略戦争を始めたのでしょうか。ウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を掲げ、領土の全面奪還を目指しています。この残酷な戦争の始まりから一年になるのを前に戦争とその行方について考えてみます。
この戦争の本質は何でしょうか。まさに「プーチンの戦争」 ロシアのプーチン政権による主権国家ウクライナへの侵略戦争です。
長い歴史の流れで見れば、ソビエト連邦という帝国の継承国ロシアと、新たに生まれた国民国家ウクライナとの戦争です。ソビエト連邦が崩壊して30年が過ぎてもプーチン大統領はいまだに帝国の復活という幻想を捨てきれません。ウクライナのゼレンスキー大統領にとっては、国民国家ウクライナの存亡をかけて、ヨーロッパへの合流という未来をかけた事実上の独立戦争ということができるでしょう
プーチン大統領は遅れていた年次教書演説を行いました。
「欧米はロシアに戦場で勝つことは不可能だと知るべきだ」
アメリカへの反発をあらわにして、ウクライナへの軍事支援を強くけん制しました。米ロの間で唯一残った戦略兵器を制限する条約、新STARTについて条約の義務の履行を停止しました。NATO加盟国の英仏の核兵器も条約の制限に含まれるべきだと主張しています。核実験についても国防省などに準備をするよう命じ、アメリカが核実験を行ったらロシアも行うと述べました。最後の米ロの核兵器の枠組みの崩壊に導きかねない危険な行動と言わざるを得ません。
ウクライナについては、今の政権がロシア系の住民を弾圧し、欧米はウクライナを反ロシアの前線としていると一方的な主張を繰り返しました。ロシアは欧米の厳しい制裁も経済面で克服したと成果を強調するプーチン大統領ですが、今もウクライナではロシア軍の砲弾が降り注ぎ、多大な血が流れています。その正当性はどこにあるでしょうか。ロシア軍にも多くの戦死者が出ている中で、空虚さも感じさせる演説でした。
ただウクライナの苦境は変わりません。侵攻前、ロシアが支配していたのはクリミアや親ロシア派の支配地域、侵攻後一年の今はその占領地を拡大しています。ウクライナとしてはこの現状は決して許容できるものではありません。
今、戦闘は東部ドネツク州で双方にとって正念場を迎えています。ロシアは要衝バフムトや南のブフレダルで攻勢を続けています。バフムト周辺ではロシア軍が支配地域を拡大していますが、ウクライナ軍の攻撃でロシア軍の精鋭の空挺部隊も大きな損害を出しています。
私は、2014年東部での親ロシア派の武装勢力との紛争が始まる直前、ドネツク州をまわりました。それぞれの街に中心となる工場があり、石炭と鉄でウクライナ経済を支えた工業地帯であるとともに、美しい田園風景が広がっていました。そこが血なまぐさい戦場となっていることに胸が痛みます。
気になる情報があります。
ロシアは公式には動員したのは30万人としています。しかしウクライナのレズニコフ国防相は、今月ロシアは実際に動員したのは50万人だと述べています。私も信頼できる情報筋から動員数は50万人という情報を得ています。もしもロシアが50万人を動員したのだとしたら、前線に新たな兵力を投入してもロシアの大きな予備兵力が残ることになります。ウクライナがロシア側の大攻勢を警戒するのも当然でしょう。
ドネツク州では、ウクライナ軍は頑強にロシア軍の攻撃を一年間にわたって耐え続けており、ウクライナ軍全体を支えています。
ゼレンスキー大統領もドネツク州の戦いについて「ロシア軍に損害を与えれば与えるほど、ウクライナ軍の勝利は近づく」と述べています。ウクライナが抵抗できているのは、2014年以来、ここに頑強な防衛ラインを築いてきたからです。バフムトでは、工場の地下施設や地下道を利用して部隊を移動してロシア軍に抵抗しているといわれています。プーチン大統領は来月末までにドネツク州全域を掌握するように命令しているといわれていますが、要衝バフムトがたとえロシア側に陥落したとしても、全域の掌握は難しいでしょう。
この戦争の別の側面は、アメリカ議会でのゼレンスキー大統領の演説の一節に表れています。
「私たちはウクライナで我々の代わりにアメリカ兵に戦ってくれとは求めない。あなた方の戦車や戦闘機をウクライナ兵はうまく扱うことができる」
欧米は攻撃的な兵器など支援を強めていますが、命をかけて戦うのはウクライナ兵です。
ロシア軍は今、ドネツクで兵員の犠牲を厭わない残酷な消耗戦にウクライナ側を引き込もうとしています。人口や国力でロシアに劣るウクライナとしては、それに応じるべきではありません。できる限り兵力を温存して、反転攻勢に備えなければなりません。
ウクライナがロシアの攻勢に耐えられるのか、欧米の軍事支援を得て春以降反転攻勢に移れるのかどうか、この春のドネツクでの戦いが戦局を大きく左右するでしょう。
さてゼレンスキー大統領にとって挙国一致を維持し、戦時であるからこそ経済を動かすことが重要な課題です。ウクライナは、戦争前は、人口4千万人の大国です。外国からの財政支援だけでは国民生活を支えることはできません。勤勉な国民、豊かな大地、そして重工業を中心とした産業、ウクライナは、旧ソビエト諸国の中でもっとも発展の可能性があるといわれました。しかし政治経済の財閥支配、汚職体質の中で、国民一人一人の所得は低いままでした。戦争で去年のGDPは３０％以上のマイナスであり、苦しい状況です。しかしだからこそ経済を動かし、戦後の復興に向けて、汚職体質からの脱却をはじめ、新たなウクライナの基礎を築くことが大切です。軍事支援はできない日本は技術や人道支援などでウクライナ経済を動かし、国民の暮らしを支える支援に傾注すべきでしょう。
さてこの戦争はどこまで続くのでしょうか。900キロにも及ぶ前線で砲弾が降り注ぎ、双方の若い命が失われています。双方とも戦場での決着が優先しています。ウクライナにとって占領地の全面奪還は正義です。しかしあまりに大きな犠牲を伴うことにもなりかねません。あるいは先行きの見通しのなさからプーチン体制の内部から停戦を求める動きが出るかもしれません。去年3月トルコの仲介で停戦交渉がほぼまとまりかけたことがあります。どこかで停戦交渉を再開するときが来るかもしれません。アメリカもロシアとの水面下の接触は続けていますし、今後中国、インドというロシアの友好国を通じてのプーチン大統領への圧力も含めた働きかけが重要になるかもしれません。
ロシア国内の世論は、最新の世論調査で軍事侵攻支持が７５％にものぼり、戦争反対の声はかき消されているようにみえます。
しかしロシアでもっとも人気なロック歌手の一人ユーリー・シェフチュークが、戦争開始一年を前に「祖国よ、家に帰れ」という反戦歌をYouTube上に発表しました。
祖国ロシアに「これはお前の戦争ではない、正気を取り戻そう、家に帰ろう」と呼び掛けています。発表4日ですでに100万回視聴されています。反戦の立場を明確にした彼は会場を借りることができずコンサートは事実上禁止されています。
ただ厳しい弾圧にもかかわらず反戦の声がロシア国内にあることを忘れてはいけません。ロシア国内の声に耳を傾け、反戦の動きを励まし、粘り強いロシアとの対話の努力が必要です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/519.html
ロシア軍事侵攻一年 プーチン対ゼレンスキー 戦争の行方は？／石川一洋・nhk
2023年02月23日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479940.html
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を始めてから明日で一年となります。ロシアのプーチン大統領は何故この侵略戦争を始めたのでしょうか。ウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を掲げ、領土の全面奪還を目指しています。この残酷な戦争の始まりから一年になるのを前に戦争とその行方について考えてみます。
この戦争の本質は何でしょうか。まさに「プーチンの戦争」 ロシアのプーチン政権による主権国家ウクライナへの侵略戦争です。
長い歴史の流れで見れば、ソビエト連邦という帝国の継承国ロシアと、新たに生まれた国民国家ウクライナとの戦争です。ソビエト連邦が崩壊して30年が過ぎてもプーチン大統領はいまだに帝国の復活という幻想を捨てきれません。ウクライナのゼレンスキー大統領にとっては、国民国家ウクライナの存亡をかけて、ヨーロッパへの合流という未来をかけた事実上の独立戦争ということができるでしょう
プーチン大統領は遅れていた年次教書演説を行いました。
「欧米はロシアに戦場で勝つことは不可能だと知るべきだ」
アメリカへの反発をあらわにして、ウクライナへの軍事支援を強くけん制しました。米ロの間で唯一残った戦略兵器を制限する条約、新STARTについて条約の義務の履行を停止しました。NATO加盟国の英仏の核兵器も条約の制限に含まれるべきだと主張しています。核実験についても国防省などに準備をするよう命じ、アメリカが核実験を行ったらロシアも行うと述べました。最後の米ロの核兵器の枠組みの崩壊に導きかねない危険な行動と言わざるを得ません。
ウクライナについては、今の政権がロシア系の住民を弾圧し、欧米はウクライナを反ロシアの前線としていると一方的な主張を繰り返しました。ロシアは欧米の厳しい制裁も経済面で克服したと成果を強調するプーチン大統領ですが、今もウクライナではロシア軍の砲弾が降り注ぎ、多大な血が流れています。その正当性はどこにあるでしょうか。ロシア軍にも多くの戦死者が出ている中で、空虚さも感じさせる演説でした。
ただウクライナの苦境は変わりません。侵攻前、ロシアが支配していたのはクリミアや親ロシア派の支配地域、侵攻後一年の今はその占領地を拡大しています。ウクライナとしてはこの現状は決して許容できるものではありません。
今、戦闘は東部ドネツク州で双方にとって正念場を迎えています。ロシアは要衝バフムトや南のブフレダルで攻勢を続けています。バフムト周辺ではロシア軍が支配地域を拡大していますが、ウクライナ軍の攻撃でロシア軍の精鋭の空挺部隊も大きな損害を出しています。
私は、2014年東部での親ロシア派の武装勢力との紛争が始まる直前、ドネツク州をまわりました。それぞれの街に中心となる工場があり、石炭と鉄でウクライナ経済を支えた工業地帯であるとともに、美しい田園風景が広がっていました。そこが血なまぐさい戦場となっていることに胸が痛みます。
気になる情報があります。
ロシアは公式には動員したのは30万人としています。しかしウクライナのレズニコフ国防相は、今月ロシアは実際に動員したのは50万人だと述べています。私も信頼できる情報筋から動員数は50万人という情報を得ています。もしもロシアが50万人を動員したのだとしたら、前線に新たな兵力を投入してもロシアの大きな予備兵力が残ることになります。ウクライナがロシア側の大攻勢を警戒するのも当然でしょう。
ドネツク州では、ウクライナ軍は頑強にロシア軍の攻撃を一年間にわたって耐え続けており、ウクライナ軍全体を支えています。
ゼレンスキー大統領もドネツク州の戦いについて「ロシア軍に損害を与えれば与えるほど、ウクライナ軍の勝利は近づく」と述べています。ウクライナが抵抗できているのは、2014年以来、ここに頑強な防衛ラインを築いてきたからです。バフムトでは、工場の地下施設や地下道を利用して部隊を移動してロシア軍に抵抗しているといわれています。プーチン大統領は来月末までにドネツク州全域を掌握するように命令しているといわれていますが、要衝バフムトがたとえロシア側に陥落したとしても、全域の掌握は難しいでしょう。
この戦争の別の側面は、アメリカ議会でのゼレンスキー大統領の演説の一節に表れています。
「私たちはウクライナで我々の代わりにアメリカ兵に戦ってくれとは求めない。あなた方の戦車や戦闘機をウクライナ兵はうまく扱うことができる」
欧米は攻撃的な兵器など支援を強めていますが、命をかけて戦うのはウクライナ兵です。
ロシア軍は今、ドネツクで兵員の犠牲を厭わない残酷な消耗戦にウクライナ側を引き込もうとしています。人口や国力でロシアに劣るウクライナとしては、それに応じるべきではありません。できる限り兵力を温存して、反転攻勢に備えなければなりません。
ウクライナがロシアの攻勢に耐えられるのか、欧米の軍事支援を得て春以降反転攻勢に移れるのかどうか、この春のドネツクでの戦いが戦局を大きく左右するでしょう。
さてゼレンスキー大統領にとって挙国一致を維持し、戦時であるからこそ経済を動かすことが重要な課題です。ウクライナは、戦争前は、人口4千万人の大国です。外国からの財政支援だけでは国民生活を支えることはできません。勤勉な国民、豊かな大地、そして重工業を中心とした産業、ウクライナは、旧ソビエト諸国の中でもっとも発展の可能性があるといわれました。しかし政治経済の財閥支配、汚職体質の中で、国民一人一人の所得は低いままでした。戦争で去年のGDPは３０％以上のマイナスであり、苦しい状況です。しかしだからこそ経済を動かし、戦後の復興に向けて、汚職体質からの脱却をはじめ、新たなウクライナの基礎を築くことが大切です。軍事支援はできない日本は技術や人道支援などでウクライナ経済を動かし、国民の暮らしを支える支援に傾注すべきでしょう。
さてこの戦争はどこまで続くのでしょうか。900キロにも及ぶ前線で砲弾が降り注ぎ、双方の若い命が失われています。双方とも戦場での決着が優先しています。ウクライナにとって占領地の全面奪還は正義です。しかしあまりに大きな犠牲を伴うことにもなりかねません。あるいは先行きの見通しのなさからプーチン体制の内部から停戦を求める動きが出るかもしれません。去年3月トルコの仲介で停戦交渉がほぼまとまりかけたことがあります。どこかで停戦交渉を再開するときが来るかもしれません。アメリカもロシアとの水面下の接触は続けていますし、今後中国、インドというロシアの友好国を通じてのプーチン大統領への圧力も含めた働きかけが重要になるかもしれません。
ロシア国内の世論は、最新の世論調査で軍事侵攻支持が７５％にものぼり、戦争反対の声はかき消されているようにみえます。
しかしロシアでもっとも人気なロック歌手の一人ユーリー・シェフチュークが、戦争開始一年を前に「祖国よ、家に帰れ」という反戦歌をYouTube上に発表しました。
祖国ロシアに「これはお前の戦争ではない、正気を取り戻そう、家に帰ろう」と呼び掛けています。発表4日ですでに100万回視聴されています。反戦の立場を明確にした彼は会場を借りることができずコンサートは事実上禁止されています。
ただ厳しい弾圧にもかかわらず反戦の声がロシア国内にあることを忘れてはいけません。ロシア国内の声に耳を傾け、反戦の動きを励まし、粘り強いロシアとの対話の努力が必要です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/519.html
[国際32] 対ロ支援「深刻なコスト」と警告 Ｇ７声明、日本は追加制裁実施へ／東京新聞
対ロ支援「深刻なコスト」と警告 Ｇ７声明、日本は追加制裁実施へ／東京新聞
2023年2月25日 06時38分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233091?rct=politics
先進７カ国（Ｇ７）首脳は２５日未明、ロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、声明を発表した。ロシアへの武器供与の可能性が指摘される中国を念頭に、第三国に対し、ロシアへの物的支援を停止するよう要求。応じなければ「深刻なコスト」に直面すると警告した。Ｇ７による軍事支援継続も明記した。Ｇ７首脳は２４日夜にテレビ会議を実施。議長を務めた岸田文雄首相は、新たに１２０超のロシアの個人や団体を資産凍結の対象とするなど追加制裁に踏み切ると表明した。
首脳声明では、対ロ制裁の実効性を高める方策を協議する枠組みを設ける方針を盛り込んだ。ロシアに対抗するため、制裁のさらなる強化を確認したと強調。ロシアのエネルギー収入を減らすため適切な措置を講じるとも明示した。軍事・製造部門を支える産業技術などへのロシアのアクセスを阻止するとした。
ウクライナ支援では、防空システムや弾薬、戦車の供与を進める考えを記したほか、軍事上のニーズに応じて調整を続けると宣言。総額３９０億ドル（約５兆３千億円）の財政・経済支援も確認した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/520.html
対ロ支援「深刻なコスト」と警告 Ｇ７声明、日本は追加制裁実施へ／東京新聞
2023年2月25日 06時38分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233091?rct=politics
先進７カ国（Ｇ７）首脳は２５日未明、ロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、声明を発表した。ロシアへの武器供与の可能性が指摘される中国を念頭に、第三国に対し、ロシアへの物的支援を停止するよう要求。応じなければ「深刻なコスト」に直面すると警告した。Ｇ７による軍事支援継続も明記した。Ｇ７首脳は２４日夜にテレビ会議を実施。議長を務めた岸田文雄首相は、新たに１２０超のロシアの個人や団体を資産凍結の対象とするなど追加制裁に踏み切ると表明した。
首脳声明では、対ロ制裁の実効性を高める方策を協議する枠組みを設ける方針を盛り込んだ。ロシアに対抗するため、制裁のさらなる強化を確認したと強調。ロシアのエネルギー収入を減らすため適切な措置を講じるとも明示した。軍事・製造部門を支える産業技術などへのロシアのアクセスを阻止するとした。
ウクライナ支援では、防空システムや弾薬、戦車の供与を進める考えを記したほか、軍事上のニーズに応じて調整を続けると宣言。総額３９０億ドル（約５兆３千億円）の財政・経済支援も確認した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/520.html
[国際32] ウクライナ大統領、習氏と会談に意欲 仲裁案「協力も」／日経
ウクライナ大統領、習氏と会談に意欲 仲裁案「協力も」／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月25日 3:14 (2023年2月25日 12:39更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24CK10U3A220C2000000/
24日、キーウで記者会見するゼレンスキー氏=ロイター
【リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウ（キエフ）で記者会見した。ロシアによる侵攻の終結に向け独自の仲裁案を示した中国の姿勢を歓迎し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談にも前向きな姿勢を示した。一方で、ウクライナ全土からのロシア軍の撤退を含まない和平案は受け入れない方針を重ねて表明した。
ゼレンスキー氏は中国の仲裁案について、「国際法の尊重や領土保全（の原則）と合う考えがある。この点で中国と協力しよう」と述べ、一部を評価した。提案は具体的な和平計画ではなく「いくつかの考え方にすぎない」とも指摘した。
米欧を中心に中国によるロシアへの軍事支援に警戒が広がっている点については、「中国がロシアに武器を供与しないと信じている。これは私にとって極めて重要なことだ」と供与を控えるよう強く求めた。
習氏との会談については「私は習氏と会うつもりだ。両国に有益で世界の安全保障に寄与する」と語ったが、具体的な時期や場所には言及しなかった。
2022年2月24日のロシアによる侵攻開始前から、ウクライナと中国は経済面を中心に関係を深めてきた。ゼレンスキー氏の発言の背景には、大国である中国に配慮を示し、ロシア支援に傾斜することを防ぎたい思惑がある。
今後のロシアとの戦闘に関しては「支援国が課題をこなせば勝利できる」と指摘。西側各国に一層の軍事支援を呼びかけた。米欧がウクライナから離れた場合、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟各国にとって深刻な脅威になるとも主張した。
中国の仲裁案とは、同国外務省が24日に発表した「中国の立場」を示す文書だ。ウクライナとロシアの直接対話の再開を求め、中国が建設的な役割を果たす意欲をみせるが、具体策は記していない。「すべての国の主権と独立、領土の一体性の保障」など計12項目を並べ、核兵器の使用や原子力発電所への攻撃反対を表明した。
中国は欧州連合（EU）加盟国と隣接するウクライナを広域経済圏構想「一帯一路」の要衝と定め、関係強化を目指してきた。中国初の空母「遼寧」は、1998年にウクライナから購入した中古品を改造したものだ。中国製の新型コロナウイルスワクチンも積極提供していた。
21年6月の国連人権理事会で日米欧などの40カ国超が中国の新疆ウイグル自治区における人権状況に懸念を示す共同声明を提出した際、ウクライナは参加を見送った。中国側に配慮を示していた。
ゼレンスキー氏は米欧の支援継続に腐心している。ロシアの侵攻が長引き、米欧の有権者に「ウクライナへの過度な支援」を疑問視する動きが広がっている現状を警戒する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/521.html
ウクライナ大統領、習氏と会談に意欲 仲裁案「協力も」／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月25日 3:14 (2023年2月25日 12:39更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24CK10U3A220C2000000/
24日、キーウで記者会見するゼレンスキー氏=ロイター
【リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウ（キエフ）で記者会見した。ロシアによる侵攻の終結に向け独自の仲裁案を示した中国の姿勢を歓迎し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談にも前向きな姿勢を示した。一方で、ウクライナ全土からのロシア軍の撤退を含まない和平案は受け入れない方針を重ねて表明した。
ゼレンスキー氏は中国の仲裁案について、「国際法の尊重や領土保全（の原則）と合う考えがある。この点で中国と協力しよう」と述べ、一部を評価した。提案は具体的な和平計画ではなく「いくつかの考え方にすぎない」とも指摘した。
米欧を中心に中国によるロシアへの軍事支援に警戒が広がっている点については、「中国がロシアに武器を供与しないと信じている。これは私にとって極めて重要なことだ」と供与を控えるよう強く求めた。
習氏との会談については「私は習氏と会うつもりだ。両国に有益で世界の安全保障に寄与する」と語ったが、具体的な時期や場所には言及しなかった。
2022年2月24日のロシアによる侵攻開始前から、ウクライナと中国は経済面を中心に関係を深めてきた。ゼレンスキー氏の発言の背景には、大国である中国に配慮を示し、ロシア支援に傾斜することを防ぎたい思惑がある。
今後のロシアとの戦闘に関しては「支援国が課題をこなせば勝利できる」と指摘。西側各国に一層の軍事支援を呼びかけた。米欧がウクライナから離れた場合、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟各国にとって深刻な脅威になるとも主張した。
中国の仲裁案とは、同国外務省が24日に発表した「中国の立場」を示す文書だ。ウクライナとロシアの直接対話の再開を求め、中国が建設的な役割を果たす意欲をみせるが、具体策は記していない。「すべての国の主権と独立、領土の一体性の保障」など計12項目を並べ、核兵器の使用や原子力発電所への攻撃反対を表明した。
中国は欧州連合（EU）加盟国と隣接するウクライナを広域経済圏構想「一帯一路」の要衝と定め、関係強化を目指してきた。中国初の空母「遼寧」は、1998年にウクライナから購入した中古品を改造したものだ。中国製の新型コロナウイルスワクチンも積極提供していた。
21年6月の国連人権理事会で日米欧などの40カ国超が中国の新疆ウイグル自治区における人権状況に懸念を示す共同声明を提出した際、ウクライナは参加を見送った。中国側に配慮を示していた。
ゼレンスキー氏は米欧の支援継続に腐心している。ロシアの侵攻が長引き、米欧の有権者に「ウクライナへの過度な支援」を疑問視する動きが広がっている現状を警戒する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/521.html
[国際32] 対ロシア制裁の効果は？ エネルギー安全保障と今後のリスクを考える／櫻井玲子・nhk
対ロシア制裁の効果は？ エネルギー安全保障と今後のリスクを考える／櫻井玲子・nhk
2023年02月22日 (水)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479936.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、まもなく１年。
ときには核兵器の使用までちらつかせるロシアに対し、日本は武力を使わずしてロシアを止めようと、欧米各国と協力し、さまざまな経済制裁に踏みきってきました。
ただ日本のエネルギー安全保障において重要な位置を占めてきたロシアに制裁を課すことは、苦渋の決断でもあり、実際、この一年、私たちの暮らしにも少なからぬ影響を及ぼしてきました。
そこで、▼ロシアに対する経済制裁の効果は出ているのか、をみるとともに、▼日本経済への影響や▼今後のリスクについて、考えたいと思います。
【対ロシア制裁とその狙い】
まずは、ロシアに対する一連の制裁についてみてみます。
日本は、Ｇ７・先進７か国の各国とともに、段階的に、かつ、これまでにない規模の制裁に、舵をきってきました。
具体的には、▼侵攻直後から、ロシアの一部の金融機関を、ＳＷＩＦＴと呼ばれる国際決済システムから締め出し、半導体・ハイテク製品の輸出も禁止しました。
▼また、ロシア産の石炭や原油の輸入禁止に、一定の猶予期間ののちに、踏み切ることも発表しました。▼そして、年末からはＥＵ＝ヨーロッパ連合が原油の輸入の禁止を実際にスタート。
さらには、Ｇ７でロシア産の原油や石油製品の取引価格に上限を設定し、価格を押し下げる、といった手段も打ち出しました。いずれも、ロシアが輸出で得る収入を細らせることで、軍事費が増えるのを防ぐ狙いです。
【体力を奪われるロシア経済】
では、ロシアに対する制裁はどこまで効果が出ているのでしょうか？
多くの専門家は「徐々にではあるが、効果は、出始めている」と話しています。
というのも、制裁により、ロシアのエネルギー輸出からの収入が今、目減りしはじめてきているからです。
Ｇ７が段階的に制裁に踏み切ってきた背景には、これまでヨーロッパがロシアからのエネルギー供給を前提に経済活動をし、ロシアはその収入の大半を輸出によって得ていた、という依存関係があります。
そこで、制裁を行なうにあたっては、ロシアの原油やガスの生産を一気に断ち切ってしまうのではなく、ある程度は生産を続けさせながらも、それを高値で輸出させない。
そうすることで、世界的なエネルギー価格が一気に上がるのを和らげるとともに、ロシアの収入源を効果的に、細らせていくことを狙ったものでした。
その結果、ロシア産の原油は、ほかの国のものより、３割から４割安い価格で取引されているといわれています。今は中国、インド、それにトルコなどがロシア産の原油を買っていますが、いずれも「安ければ買う」という姿勢で、ロシアを支援するために無条件に買うといった態度はとっていないとみられています。
こうした状況を背景に、ロシアの財政収支は年末ごろから一気に悪化し、１２月の財政赤字は３兆８０００億ルーブル、日本円にして７兆円もの、過去にない赤字になっています。そこで国民福祉基金を切り崩し、財政赤字を補てんするという異例の手段で急場をしのいでいるのが現状です。
これに対し、ロシアは原油の生産を減らすと表明し、価格を維持しようという対抗手段に出ようとしています。しかし世界的にはアメリカ、中国、ブラジルで産油量が増える見通しで、ロシアの目論見はうまくいかず、ロシア産原油の世界シェアだけが落ちていく可能性も考えられます。
【ロシアのガス市場での優位性はあと３～４年？】
さらに、現在はロシアが世界的に大きなシェアを誇る天然ガス市場にも、変化が迫っているという指摘があります。
JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構の原田大輔調査課長は、「ここ３年から４年ぐらいのうちに、アメリカ、カタール、東アフリカで新規プロジェクトが次々にたちあがり、その生産量をあわせると、ロシアがヨーロッパに供給してきた量に匹敵するぐらいにまでなりそうだ」と話しています。このためヨーロッパは調達先の多様化によって、ロシアへのエネルギー依存からの脱却を実現できるとみています。
つまり見方を変えれば、「ロシアのガス市場での優位性は、あと３年から４年ぐらいしかもたないだろう」というのです。
ロシアは中国やインドとの関係強化を模索していますが、ヨーロッパほどの値段と量で買ってくれる得意先を確保するのは難しく、限られた国との取引で収入を減らし、「弱体化」していく危険をはらんでいます。
果たしてそれは、ロシアの人々が本当に望んでいることなのか、あらためて、問いかけたいところです。
【エネルギー争奪戦、正念場は次の冬？】
さて、ここからはロシアのウクライナ侵攻がもたらした日本経済への影響についても考えていきたいと思います。
この一年で目立ったのはエネルギーや食料価格の乱高下です。
去年２月のウクライナ侵攻をきっかけに、供給不安が高まり、価格が一気に高騰したことが、国際商品価格の変化から読み取れます。
そしてこうした資源や原材料の価格高騰を背景に、日本の消費者物価指数、はおよそ４０年ぶりに対前年同月比で４パーセント台にまで上がりました。
トイレットペーパーや醤油、といった生活必需品にまで値上がりが及び、政府は家庭の光熱費の負担を抑えるための財政支出を迫られました。
エネルギーや食料価格はその後、一時よりは落ち着き、世界銀行は
▼原油は年間平均で去年１バレル１００ドルだったものがことしは８８ドルに
▼農産品は、去年は１３％上昇したのにくらべ、ことしは５％低下すると予測しています。
ただ、専門家は、先行きは予断を許さないと警告しています。
▼まずはエネルギーについてです。去年からことしにかけて、北半球は記録的な暖冬となり、各国は大きく在庫を減らさずに乗りきることができました。しかし今後、予想外の猛暑や厳しい寒さに見舞われれば、需要が膨らみ、価格が高騰することも予想されます。
また、中国がこれまでのゼロコロナ政策を手じまいしたことで、エネルギー需要が一気に増えるのではという予測もあり、各国の争奪戦が再び熱を帯びることも考えられます。
▼さらに食料についても、今は小麦やトウモロコシの価格が一時よりはおさまっているものの、肥料や飼料、輸送コストが高く、穀物や食肉の値段は高止まりする可能性が大きいということです。
そして一度、商品価格を上げたり、同じ価格でも中身の量を減らしたりして値上げを実施した企業は、原材料価格が多少落ち着いたとしても、元の値段や量に戻して値下げするのは考えにくい、とみられています。
私たちの暮らし向きという点からみると、物価はまだまだ高く、厳しい影響が続くことになります。
より、中長期的な課題もあります。
▼日本はロシアからの原油の輸入をストップする一方で、中東への依存度がますます高まっています。直近では南米やアフリカからの輸入もすすめていますが、今後、一層、多角的な資源エネルギー外交が必要になってくるとみられます。
▼また、日本はロシアの石油・天然ガスプロジェクト、サハリン２極東への参加を継続していますが、半導体やハイテク製品の輸出が禁止される中、操業や補修に必要な部品の補充が難しくなることも予想され、ＬＮＧが安定供給されるかも不透明です。
ロシア抜きのエネルギー安全保障をどう考えるか。
またエネルギーや食料の世界的争奪戦による物価高を、これ以上、招かないようにするにはどうすればよいか。
日本は２つの課題に直面しています。
日本がことし議長国をつとめるＧ７は、１９７０年代の第一次石油危機を一つのきっかけとして生まれた枠組みです。
ロシアの侵攻をやめさせ、また資源高の引き金となりかねない各国の排他的な行動を抑えるために、Ｇ７の枠組みをどう活かすのか。日本の手腕が問われています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/522.html
対ロシア制裁の効果は？ エネルギー安全保障と今後のリスクを考える／櫻井玲子・nhk
2023年02月22日 (水)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479936.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、まもなく１年。
ときには核兵器の使用までちらつかせるロシアに対し、日本は武力を使わずしてロシアを止めようと、欧米各国と協力し、さまざまな経済制裁に踏みきってきました。
ただ日本のエネルギー安全保障において重要な位置を占めてきたロシアに制裁を課すことは、苦渋の決断でもあり、実際、この一年、私たちの暮らしにも少なからぬ影響を及ぼしてきました。
そこで、▼ロシアに対する経済制裁の効果は出ているのか、をみるとともに、▼日本経済への影響や▼今後のリスクについて、考えたいと思います。
【対ロシア制裁とその狙い】
まずは、ロシアに対する一連の制裁についてみてみます。
日本は、Ｇ７・先進７か国の各国とともに、段階的に、かつ、これまでにない規模の制裁に、舵をきってきました。
具体的には、▼侵攻直後から、ロシアの一部の金融機関を、ＳＷＩＦＴと呼ばれる国際決済システムから締め出し、半導体・ハイテク製品の輸出も禁止しました。
▼また、ロシア産の石炭や原油の輸入禁止に、一定の猶予期間ののちに、踏み切ることも発表しました。▼そして、年末からはＥＵ＝ヨーロッパ連合が原油の輸入の禁止を実際にスタート。
さらには、Ｇ７でロシア産の原油や石油製品の取引価格に上限を設定し、価格を押し下げる、といった手段も打ち出しました。いずれも、ロシアが輸出で得る収入を細らせることで、軍事費が増えるのを防ぐ狙いです。
【体力を奪われるロシア経済】
では、ロシアに対する制裁はどこまで効果が出ているのでしょうか？
多くの専門家は「徐々にではあるが、効果は、出始めている」と話しています。
というのも、制裁により、ロシアのエネルギー輸出からの収入が今、目減りしはじめてきているからです。
Ｇ７が段階的に制裁に踏み切ってきた背景には、これまでヨーロッパがロシアからのエネルギー供給を前提に経済活動をし、ロシアはその収入の大半を輸出によって得ていた、という依存関係があります。
そこで、制裁を行なうにあたっては、ロシアの原油やガスの生産を一気に断ち切ってしまうのではなく、ある程度は生産を続けさせながらも、それを高値で輸出させない。
そうすることで、世界的なエネルギー価格が一気に上がるのを和らげるとともに、ロシアの収入源を効果的に、細らせていくことを狙ったものでした。
その結果、ロシア産の原油は、ほかの国のものより、３割から４割安い価格で取引されているといわれています。今は中国、インド、それにトルコなどがロシア産の原油を買っていますが、いずれも「安ければ買う」という姿勢で、ロシアを支援するために無条件に買うといった態度はとっていないとみられています。
こうした状況を背景に、ロシアの財政収支は年末ごろから一気に悪化し、１２月の財政赤字は３兆８０００億ルーブル、日本円にして７兆円もの、過去にない赤字になっています。そこで国民福祉基金を切り崩し、財政赤字を補てんするという異例の手段で急場をしのいでいるのが現状です。
これに対し、ロシアは原油の生産を減らすと表明し、価格を維持しようという対抗手段に出ようとしています。しかし世界的にはアメリカ、中国、ブラジルで産油量が増える見通しで、ロシアの目論見はうまくいかず、ロシア産原油の世界シェアだけが落ちていく可能性も考えられます。
【ロシアのガス市場での優位性はあと３～４年？】
さらに、現在はロシアが世界的に大きなシェアを誇る天然ガス市場にも、変化が迫っているという指摘があります。
JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構の原田大輔調査課長は、「ここ３年から４年ぐらいのうちに、アメリカ、カタール、東アフリカで新規プロジェクトが次々にたちあがり、その生産量をあわせると、ロシアがヨーロッパに供給してきた量に匹敵するぐらいにまでなりそうだ」と話しています。このためヨーロッパは調達先の多様化によって、ロシアへのエネルギー依存からの脱却を実現できるとみています。
つまり見方を変えれば、「ロシアのガス市場での優位性は、あと３年から４年ぐらいしかもたないだろう」というのです。
ロシアは中国やインドとの関係強化を模索していますが、ヨーロッパほどの値段と量で買ってくれる得意先を確保するのは難しく、限られた国との取引で収入を減らし、「弱体化」していく危険をはらんでいます。
果たしてそれは、ロシアの人々が本当に望んでいることなのか、あらためて、問いかけたいところです。
【エネルギー争奪戦、正念場は次の冬？】
さて、ここからはロシアのウクライナ侵攻がもたらした日本経済への影響についても考えていきたいと思います。
この一年で目立ったのはエネルギーや食料価格の乱高下です。
去年２月のウクライナ侵攻をきっかけに、供給不安が高まり、価格が一気に高騰したことが、国際商品価格の変化から読み取れます。
そしてこうした資源や原材料の価格高騰を背景に、日本の消費者物価指数、はおよそ４０年ぶりに対前年同月比で４パーセント台にまで上がりました。
トイレットペーパーや醤油、といった生活必需品にまで値上がりが及び、政府は家庭の光熱費の負担を抑えるための財政支出を迫られました。
エネルギーや食料価格はその後、一時よりは落ち着き、世界銀行は
▼原油は年間平均で去年１バレル１００ドルだったものがことしは８８ドルに
▼農産品は、去年は１３％上昇したのにくらべ、ことしは５％低下すると予測しています。
ただ、専門家は、先行きは予断を許さないと警告しています。
▼まずはエネルギーについてです。去年からことしにかけて、北半球は記録的な暖冬となり、各国は大きく在庫を減らさずに乗りきることができました。しかし今後、予想外の猛暑や厳しい寒さに見舞われれば、需要が膨らみ、価格が高騰することも予想されます。
また、中国がこれまでのゼロコロナ政策を手じまいしたことで、エネルギー需要が一気に増えるのではという予測もあり、各国の争奪戦が再び熱を帯びることも考えられます。
▼さらに食料についても、今は小麦やトウモロコシの価格が一時よりはおさまっているものの、肥料や飼料、輸送コストが高く、穀物や食肉の値段は高止まりする可能性が大きいということです。
そして一度、商品価格を上げたり、同じ価格でも中身の量を減らしたりして値上げを実施した企業は、原材料価格が多少落ち着いたとしても、元の値段や量に戻して値下げするのは考えにくい、とみられています。
私たちの暮らし向きという点からみると、物価はまだまだ高く、厳しい影響が続くことになります。
より、中長期的な課題もあります。
▼日本はロシアからの原油の輸入をストップする一方で、中東への依存度がますます高まっています。直近では南米やアフリカからの輸入もすすめていますが、今後、一層、多角的な資源エネルギー外交が必要になってくるとみられます。
▼また、日本はロシアの石油・天然ガスプロジェクト、サハリン２極東への参加を継続していますが、半導体やハイテク製品の輸出が禁止される中、操業や補修に必要な部品の補充が難しくなることも予想され、ＬＮＧが安定供給されるかも不透明です。
ロシア抜きのエネルギー安全保障をどう考えるか。
またエネルギーや食料の世界的争奪戦による物価高を、これ以上、招かないようにするにはどうすればよいか。
日本は２つの課題に直面しています。
日本がことし議長国をつとめるＧ７は、１９７０年代の第一次石油危機を一つのきっかけとして生まれた枠組みです。
ロシアの侵攻をやめさせ、また資源高の引き金となりかねない各国の排他的な行動を抑えるために、Ｇ７の枠組みをどう活かすのか。日本の手腕が問われています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/522.html
[中国13] 中国で全人代開幕迫る ゼロコロナ後のGDP目標は／日経
中国で全人代開幕迫る ゼロコロナ後のGDP目標は／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250WY0V20C23A2000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
26?28日、中国共産党の第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が開かれるのに続き、3月4日に第14期全国人民政治協商会議（政協、国政助言機関）が、5日には第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）がそれぞれ開幕します。一連の会議を経て、2022年10月に党総書記として3期目入りした習近平氏をトップとする政府人事を正式に決定。同12月の「ゼロコロナ」政策解除や、成長重視の経済政策への転換を受け、23年の実質国内総生産（GDP）成長率目標をどう設定するかが注目点です。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/289.html
中国で全人代開幕迫る ゼロコロナ後のGDP目標は／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250WY0V20C23A2000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
26?28日、中国共産党の第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が開かれるのに続き、3月4日に第14期全国人民政治協商会議（政協、国政助言機関）が、5日には第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）がそれぞれ開幕します。一連の会議を経て、2022年10月に党総書記として3期目入りした習近平氏をトップとする政府人事を正式に決定。同12月の「ゼロコロナ」政策解除や、成長重視の経済政策への転換を受け、23年の実質国内総生産（GDP）成長率目標をどう設定するかが注目点です。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/289.html
[国際32] 中国を敵視してロシアと結束させる／田中宇
◆中国を敵視してロシアと結束させる／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年2月26日】
中国は米国側から敵視を強められるのと反比例して、一帯一路など非米諸国との経済関係を強化し、非米世界の雄になっている。 先進諸国以外のほとんどの国が非米側の世界システムに入りつつつあり、それを中国が隠然と主導している。いずれ米国側は金融崩壊して覇権が瓦解する。
その後の世界は非米側が中心になる。最近のバイデンのウクライナ訪問、米国側の中露敵視の強化は、こうした米覇権自滅と世界の非米化・多極化への流れを加速する動きとして出されてきた観がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/525.html
◆中国を敵視してロシアと結束させる／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年2月26日】
中国は米国側から敵視を強められるのと反比例して、一帯一路など非米諸国との経済関係を強化し、非米世界の雄になっている。 先進諸国以外のほとんどの国が非米側の世界システムに入りつつつあり、それを中国が隠然と主導している。いずれ米国側は金融崩壊して覇権が瓦解する。
その後の世界は非米側が中心になる。最近のバイデンのウクライナ訪問、米国側の中露敵視の強化は、こうした米覇権自滅と世界の非米化・多極化への流れを加速する動きとして出されてきた観がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/525.html
[日政Ⅱ2] 石破氏「停滞や後退も」 安倍内閣以降の１０年／東京新聞
石破氏「停滞や後退も」 安倍内閣以降の１０年／東京新聞
2023年2月26日 15時04分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233355?rct=politics
自民党の石破茂元幹事長は２６日、岸田文雄首相が党大会の総裁演説で安倍内閣以降の自公連立政権の取り組みを「前進の１０年」と評価したことを巡り「停滞や後退したものもある」と述べた。具体例は示さず「党として至らなかったところはないか、取り残されてしまった人はいないのかは、常に目配りしないといけない」と指摘した。
一方で、今回の党大会は統一地方選前の決起大会の性格が強いと指摘。「反省会ではない。現総裁として菅義偉前総裁、安倍晋三元総裁の築いたことの上に前進しようというのは、そういうものだ」とも語った。党大会後、記者団の質問に答えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/640.html
石破氏「停滞や後退も」 安倍内閣以降の１０年／東京新聞
2023年2月26日 15時04分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233355?rct=politics
自民党の石破茂元幹事長は２６日、岸田文雄首相が党大会の総裁演説で安倍内閣以降の自公連立政権の取り組みを「前進の１０年」と評価したことを巡り「停滞や後退したものもある」と述べた。具体例は示さず「党として至らなかったところはないか、取り残されてしまった人はいないのかは、常に目配りしないといけない」と指摘した。
一方で、今回の党大会は統一地方選前の決起大会の性格が強いと指摘。「反省会ではない。現総裁として菅義偉前総裁、安倍晋三元総裁の築いたことの上に前進しようというのは、そういうものだ」とも語った。党大会後、記者団の質問に答えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/640.html
[国際32] ロシア、西側の追加制裁に落ち着いた対応 「甚大な影響ない」／msnニュース
ロシア、西側の追加制裁に落ち着いた対応 「甚大な影響ない」／msnニュース
Reuters によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A1%E7%9D%80%E3%81%84%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E7%94%9A%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA180bvj?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=0ba5ca582927472092a59789ea5cf564
[モスクワ ２７日 ロイター] - ウクライナに侵攻しているロシアに対し西側諸国がこのほど新たに導入した制裁措置について、ロシアの銀行や政治家は甚大な影響は出ないとの見方を示し、おおむね落ち着いて対応している。
ロシア、西側の追加制裁に落ち着いた対応 「甚大な影響ない」
© Thomson Reuters
ロシアによるウクライナ全面侵攻が２年目に入る中、米英のほか、欧州連合（ＥＵ）は新たな対ロシア制裁を発表。ＥＵは国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除するロシアの金融機関に民間銀行アルファバンクのほか、オンライン銀行ティンコフを追加した。両行は共にロシアのシステム上重要な金融機関のリストに掲載されている。
ＴＣＳグループ・ホールディング傘下にあるティンコフは「制裁措置の対象になっていない新会社に顧客が資産を１─３週間でシームレスに移管できるようインフラソリューションを開発した」とし、制裁措置を受けユーロの取引を停止したものの、２６００万人を超える顧客に影響は出ないとの見方を示した。
証券会社Ｆｉｎａｍのアナリストは「昨年中にリスク低減と準備金の積み立てに向け多くの取り組みが実施された」としている。
ロシア議会の金融委員会を率いるアナトリー・アクサコフ氏は「ロシアは国際金融にかなり組み込まれているため、（制裁措置を導入した国は）自らのために制裁の抜け穴を残す」とし、ロシアの銀行部門がＳＷＩＦＴから完全に切り離されることはないとの見方を表明。一方、ロシア産業家企業家連盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、状況は急速に変化する可能性があり、ロシアの銀行は先手を打って行動しなければならないと述べ、慎重な姿勢を示している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/528.html
ロシア、西側の追加制裁に落ち着いた対応 「甚大な影響ない」／msnニュース
Reuters によるストーリー • 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A1%E7%9D%80%E3%81%84%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E7%94%9A%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA180bvj?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=0ba5ca582927472092a59789ea5cf564
[モスクワ ２７日 ロイター] - ウクライナに侵攻しているロシアに対し西側諸国がこのほど新たに導入した制裁措置について、ロシアの銀行や政治家は甚大な影響は出ないとの見方を示し、おおむね落ち着いて対応している。
ロシア、西側の追加制裁に落ち着いた対応 「甚大な影響ない」
© Thomson Reuters
ロシアによるウクライナ全面侵攻が２年目に入る中、米英のほか、欧州連合（ＥＵ）は新たな対ロシア制裁を発表。ＥＵは国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除するロシアの金融機関に民間銀行アルファバンクのほか、オンライン銀行ティンコフを追加した。両行は共にロシアのシステム上重要な金融機関のリストに掲載されている。
ＴＣＳグループ・ホールディング傘下にあるティンコフは「制裁措置の対象になっていない新会社に顧客が資産を１─３週間でシームレスに移管できるようインフラソリューションを開発した」とし、制裁措置を受けユーロの取引を停止したものの、２６００万人を超える顧客に影響は出ないとの見方を示した。
証券会社Ｆｉｎａｍのアナリストは「昨年中にリスク低減と準備金の積み立てに向け多くの取り組みが実施された」としている。
ロシア議会の金融委員会を率いるアナトリー・アクサコフ氏は「ロシアは国際金融にかなり組み込まれているため、（制裁措置を導入した国は）自らのために制裁の抜け穴を残す」とし、ロシアの銀行部門がＳＷＩＦＴから完全に切り離されることはないとの見方を表明。一方、ロシア産業家企業家連盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、状況は急速に変化する可能性があり、ロシアの銀行は先手を打って行動しなければならないと述べ、慎重な姿勢を示している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/528.html
[日政Ⅱ2] ウクライナで目くらまし 41年ぶりの物価高に政府・日銀の無力・無能／日刊ゲンダイ
ウクライナで目くらまし 41年ぶりの物価高に政府・日銀の無力・無能／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/27 17:00 更新日：2023/02/27 17:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319292
花粉の飛散と暖かな日差しに本格的な春の到来を実感する季節だが、物価高で懐は寒い。国民の暮らしは深刻化する一方だ。
総務省が24日に発表した1月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が104.3と、前年同月比で4.2％も上昇した。これは、第2…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/641.html
ウクライナで目くらまし 41年ぶりの物価高に政府・日銀の無力・無能／日刊ゲンダイ
公開日：2023/02/27 17:00 更新日：2023/02/27 17:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319292
花粉の飛散と暖かな日差しに本格的な春の到来を実感する季節だが、物価高で懐は寒い。国民の暮らしは深刻化する一方だ。
総務省が24日に発表した1月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が104.3と、前年同月比で4.2％も上昇した。これは、第2…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/641.html
[国際32] ロシア、制裁で中国製の存在感高まる 自動車やスマホ／日経
ロシア、制裁で中国製の存在感高まる 自動車やスマホ／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月27日 18:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR233840T20C23A2000000/
ウクライナ侵攻への経済制裁が続くロシアで中国製品の存在感が高まっている。2022年の新車販売では中国車のシェアが10ポイント超急伸した。ロシアの自動車メーカーへの部品などの供与も進み、スマートフォンなどでも中国製品が店頭で目立つ。ウクライナ侵攻を受けて欧米企業の撤退が相次ぎ、販売に追い風となっている。
欧州ビジネス協議会（AEB）によると、22年通年のロシア新車販売（小型商用車含む）で、中国自動...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/529.html
ロシア、制裁で中国製の存在感高まる 自動車やスマホ／日経
ウクライナ侵攻1年
2023年2月27日 18:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR233840T20C23A2000000/
ウクライナ侵攻への経済制裁が続くロシアで中国製品の存在感が高まっている。2022年の新車販売では中国車のシェアが10ポイント超急伸した。ロシアの自動車メーカーへの部品などの供与も進み、スマートフォンなどでも中国製品が店頭で目立つ。ウクライナ侵攻を受けて欧米企業の撤退が相次ぎ、販売に追い風となっている。
欧州ビジネス協議会（AEB）によると、22年通年のロシア新車販売（小型商用車含む）で、中国自動...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/529.html
[国際32] ミャンマー軍が非常事態宣言を延長 その意味は／飯沼智・nhk
ミャンマー軍が非常事態宣言を延長 その意味は／飯沼智・nhk
2023年02月28日 (火)
飯沼 智 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480070.html
ミャンマーでクーデターが起きてから２年。軍は今月、非常事態宣言を延長しました。
ミャンマー情勢はこれからどうなっていくのでしょうか。
Ｑ）
軍と民主化を求める人々の対立は依然として続いているようですが、ミャンマー国内はいま、どのような状態になっているのでしょうか。
Ａ）
悪化の一途をたどっています。
弾圧の犠牲者は今月半ばに3000人をこえました。かつて政権を率いていたアウン・サン・スー・チー氏は、非公開の裁判で次々と有罪判決を受けて、刑務所に収監されています。抵抗する側は、一方的な弾圧に耐えかねて、武器を取る人が増えています。
軍は抵抗の激しい地域で、村を焼き討ちにし、空爆も加えています。弾圧や戦闘にともなう避難民は120万人をこえました。
Ｑ）
混乱が収まる見通しはあるのでしょうか。
Ａ）
その見通しは立ちません。
民主化を求める側は徹底的に抵抗する構えです。長年続いてきた軍の支配や政治への関与に、今度こそ終止符を打とうと挑んでいます。
一方の軍は、民主派の政治グループなどをテロ組織に指定し、弾圧を正当化しています。そうしたなかで軍は今月１日、非常事態宣言をさらに半年、延長すると発表しました。
Ｑ）
これはどのよう意味を持つのでしょうか。
Ａ）
軍が、際限なく統治を続けようとする疑いが強まりました。
軍はこれまでも宣言の延長を繰り返し、自らが国を統治する根拠にしてきました。ただ、ミャンマーの憲法は宣言の期間を２年までに限っています。したがって軍は、形ばかりの選挙を行う準備も進めていました。
しかし、選挙などとてもできない激しい抵抗に遭い、独自の憲法解釈で、２年という「たが」を外してしまったわけです。
今後もこの渦に乗じて、混乱の原因を民主派の側になすりつけ、非常事態宣言の延長を繰り返すおそれがあります。事態のさらなる深刻化が懸念されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/531.html
ミャンマー軍が非常事態宣言を延長 その意味は／飯沼智・nhk
2023年02月28日 (火)
飯沼 智 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480070.html
ミャンマーでクーデターが起きてから２年。軍は今月、非常事態宣言を延長しました。
ミャンマー情勢はこれからどうなっていくのでしょうか。
Ｑ）
軍と民主化を求める人々の対立は依然として続いているようですが、ミャンマー国内はいま、どのような状態になっているのでしょうか。
Ａ）
悪化の一途をたどっています。
弾圧の犠牲者は今月半ばに3000人をこえました。かつて政権を率いていたアウン・サン・スー・チー氏は、非公開の裁判で次々と有罪判決を受けて、刑務所に収監されています。抵抗する側は、一方的な弾圧に耐えかねて、武器を取る人が増えています。
軍は抵抗の激しい地域で、村を焼き討ちにし、空爆も加えています。弾圧や戦闘にともなう避難民は120万人をこえました。
Ｑ）
混乱が収まる見通しはあるのでしょうか。
Ａ）
その見通しは立ちません。
民主化を求める側は徹底的に抵抗する構えです。長年続いてきた軍の支配や政治への関与に、今度こそ終止符を打とうと挑んでいます。
一方の軍は、民主派の政治グループなどをテロ組織に指定し、弾圧を正当化しています。そうしたなかで軍は今月１日、非常事態宣言をさらに半年、延長すると発表しました。
Ｑ）
これはどのよう意味を持つのでしょうか。
Ａ）
軍が、際限なく統治を続けようとする疑いが強まりました。
軍はこれまでも宣言の延長を繰り返し、自らが国を統治する根拠にしてきました。ただ、ミャンマーの憲法は宣言の期間を２年までに限っています。したがって軍は、形ばかりの選挙を行う準備も進めていました。
しかし、選挙などとてもできない激しい抵抗に遭い、独自の憲法解釈で、２年という「たが」を外してしまったわけです。
今後もこの渦に乗じて、混乱の原因を民主派の側になすりつけ、非常事態宣言の延長を繰り返すおそれがあります。事態のさらなる深刻化が懸念されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/531.html
[議論31] 道教の房中術～古代中国人の性愛秘法」土屋英明／文春新書
道教の房中術～古代中国人の性愛秘法」土屋英明／文春新書 H15年
孫思?『備急千金要方』
彭祖はこう言っている
「人で人を治めれば、真（先天の精・気・神）が回復する。40になったら房中術が必要だというのはこのためだ。房中術の道は足下にあるのに、人はその法を使えない。一夜に十人の女を御し、精を漏らさないことをするだけのことなのだ。これに滋養強壮のもとになる薬餌を併用し、常に補うようにすれば、気力は百倍になり、新しい知恵が湧いてくる。この薬餌の処方はこうだ。淫蕩にふけって快楽を追い求めるようなことはせず、節制して養生に努める。体力の強化をおろそかにせず、交わるときは女を心ゆくまで楽しませ、精気を補うことを念頭において病邪を追い出す。これが房中の極意である」
「摂生するのが上手な人は、したくなっても慎重に抑える。気の向くままに満足させて、体を損なうようなことはしない。一度抑えることが出来たら、一度火を消したことになり、それだけ油は増す。抑制せず射精したら、消えようとしている蝋燭の油を取り除くようなもので、体を守ることは出来ない」。
房中長生理論
・房中術は、本来、性の交わりを手段にした長寿の法だった。ところが中国、日本でも、快楽だけを追求する性の技巧だと、長い間誤解されていた。房中術が長生術の一つだと再認識されるようになったのは、20世紀になってからだ。（以下 略）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/814.html
道教の房中術～古代中国人の性愛秘法」土屋英明／文春新書 H15年
孫思?『備急千金要方』
彭祖はこう言っている
「人で人を治めれば、真（先天の精・気・神）が回復する。40になったら房中術が必要だというのはこのためだ。房中術の道は足下にあるのに、人はその法を使えない。一夜に十人の女を御し、精を漏らさないことをするだけのことなのだ。これに滋養強壮のもとになる薬餌を併用し、常に補うようにすれば、気力は百倍になり、新しい知恵が湧いてくる。この薬餌の処方はこうだ。淫蕩にふけって快楽を追い求めるようなことはせず、節制して養生に努める。体力の強化をおろそかにせず、交わるときは女を心ゆくまで楽しませ、精気を補うことを念頭において病邪を追い出す。これが房中の極意である」
「摂生するのが上手な人は、したくなっても慎重に抑える。気の向くままに満足させて、体を損なうようなことはしない。一度抑えることが出来たら、一度火を消したことになり、それだけ油は増す。抑制せず射精したら、消えようとしている蝋燭の油を取り除くようなもので、体を守ることは出来ない」。
房中長生理論
・房中術は、本来、性の交わりを手段にした長寿の法だった。ところが中国、日本でも、快楽だけを追求する性の技巧だと、長い間誤解されていた。房中術が長生術の一つだと再認識されるようになったのは、20世紀になってからだ。（以下 略）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/814.html
[環境・自然・天文板6] 何が起きた? 新型H3ロケット直前停止／水野倫之・nhk
何が起きた? 新型H3ロケット直前停止／水野倫之・nhk
2023年02月28日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/480072.html
「メインエンジンスタート。SRB3点火。ゴー・・・。さきほどメインエンジンは着火しましたがSRB３は着火しなかった模様です」
今月17日に行われた日本の新型ロケットH3初号機の打ち上げは、直前に停止された。
その原因や影響について、水野倫之解説委員が解説。
エンジンから煙も上がってるのに、打ち上がらない直前停止、私も取材で経験したことあるくらい、打ち上げでは時々ある。
ただ今回、新規開発ロケットとしては、ほぼ30年ぶりの打ち上げということで、種子島の発射台が一望できる公園には多くのファンが訪れていて、残念がる声があがったほか、涙ぐむ人の姿もあった。
今回は打ち上げ直前に機体の異常が検知された。
H3初号機は、16日夕方に組み立て棟から姿を現し、発射点へと移動。
そして打ち上げ予定の17日午前10時37分に向けて順調にカウントダウン作業が進み、打ち上げ6.3秒前にメインエンジンに着火、燃焼しはじめ白煙が上がるのも見えた。
異常が起きたのはその直後、発射0.4秒前に2本の補助ロケットに点火されるまでの間。第1段の制御装置が検知し、補助ロケットへの着火信号が送られず、打ち上げは直前で停止。
今回は失敗の定義にもよるが、回復不可能とはなっていないし、安全システムが働いて止まったので失敗とは言えないと思う。
ロケットは打ち上げ後は、人が遠隔操縦することはできないので、打ち上げ前にトラブルの芽を完全につんでおくことが重要。
そこで機体の制御装置が打ち上げ直前まで様々な部品やシステムに異常がないか自動的にチェック。
これは何もH3だけでなく、世界のほとんどのロケットに同じような仕組みがあり、今回はこのシステムが働いて、機体や衛星もろとも失ってしまう失敗を防いだわけで、安全システムの信頼性が実証されたとも言える。
異常の原因は解析の結果、制御装置からメインエンジンへの電力が数秒間途絶えた事がわかっている。電気回路のスイッチが何らかの理由でオフになったとみられる。
JAXAでは再現実験を行うなどして電力が途絶えた原因を究明中で、対策を取った上で、打ち上げ期限の3月10日までの打ち上げを目指すという。
なぜ3月10日までなのか。
ロケットの打ち上げはいつでもできるわけではなく、JAXAと地元自治体、漁業者など関係者との話し合いで期間が決められている。
というのもロケットは打ち上げ後、分離された補助ロケットやメインエンジンが次々海へ落下。打ち上げ当日は広い海域で船舶の航行が制限されたり、漁も休まなければならず影響が大きいため期間が定められ、それが今回3月10日までで、この期限を延長するのは簡単ではない。
3月10日まであまり余裕はない。天候がどうなるかもあるので、遅くとも今週中には対策を済ませ打ち上げ日を再設定する必要がある。
それができないとH3本来の目的である衛星打ち上げビジネス参入に向けて大きな打撃も予想される。
H3はすでに打ち上げ延期が相次いでいて、日本のロケットの強みだった、最初に設定した打ち上げ日程から天候以外の理由で延期しない「オンタイム打ち上げ率」の高さに疑問符がつきかねないから。
今運用中のH2Aは成功率98%と世界一高い信頼性を誇るが、価格が100億円とかなり高く、衛星打ち上げビジネスでは苦戦。
ただ機体のトラブルが少ないためオンタイム打ち上げ率が88%と、世界の主要ロケットが50～70％なのに対して際だって高く、強みとしてきた。
オンタイム打ち上げ率が高いと衛星事業者としては、打ち上げた衛星でいつビジネスが開始できるか見通しが立てやすくなるメリットがあり、その点を重視してH2Aを選んだ事業者もあり、少ないながらも5回海外衛星を受注。
こうしたこと教訓に、信頼性はもちろん「安く、そして早く」をかかげ衛星打ち上げビジネスへの本格参入を目的に開発されたのがH3。
H2Aよりコストを半減し50億円に設定、また打ち上げの受注から1年以内のオンタイム打ち上げを目指す。
そうした開発者の決意は機体にも表れていて、まずH2Aでは国産と言うことでNIPPONとローマ字表記だったが、H3はというと。
JAPANと英語表記。世界の市場を意識している。
またイラストなどではオレンジ色のH2Aに対してH3はより薄い黄色で描かれているが、これはむき出しの燃料タンクの断熱材の色で、もともとは白、製造後時間経過とともに紫外線で日焼けして黄色に、さらにオレンジ色に。
H3はH2Aよりも日焼けする間もなく頻繁に打ち上げるんだという決意から黄色で描かれている。
ただそうした決意とは裏腹に開発は難航。
コスト削減のカギを握るロケットの心臓部、メインエンジンでトラブルが相次いだ。
新エンジンでは、燃焼方式を大胆に見直すことで部品を3分の1に減らし、構造をシンプルにしてコスト削減を目指した。
しかし燃焼試験で異常な振動が発生、対策のため打ち上げをすでに2回、2年延期しており、今回こそはと万全の体制で打ち上げに臨んだはずだった。
それが、失敗は防いだとは言え、また期日に打ち上げられず出遅れたわけで、さらに打ち上げ期間も守られないという事態は避けなければならない。
というのもこの間、世界の衛星打ち上げ市場の競争はますます激しくなってきているから。
小型衛星を中心とした衛星需要の急増を受けて、世界のロケット打ち上げ回数は毎年最多を更新。
アメリカが多く、中でもイーロンマスク氏のスペースX社が61回と最多。
機体を再利用するなどして1回65億円の安さを実現、毎週のように打ち上げを行い、一人勝ち状態に。
これに対し日本はH3の完成が遅れたことが響いて去年は打ち上げ成功ゼロ。
成功ゼロは18年ぶりで、世界との差は大きく広がっている。
ただ衛星需要が伸びている中、ウクライナ危機でロシアがロケット打ち上げサービスを拒否していてロケット不足となっているので、H3にもチャンスはある。
それをものにするためにはまずは打ち上げ成功実績の積み上げが必要。
そのためにも今回のトラブルの対応や機体の点検を急ぎ、まずは期限内の打ち上げを実現していかなければ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/830.html
何が起きた? 新型H3ロケット直前停止／水野倫之・nhk
2023年02月28日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/480072.html
「メインエンジンスタート。SRB3点火。ゴー・・・。さきほどメインエンジンは着火しましたがSRB３は着火しなかった模様です」
今月17日に行われた日本の新型ロケットH3初号機の打ち上げは、直前に停止された。
その原因や影響について、水野倫之解説委員が解説。
エンジンから煙も上がってるのに、打ち上がらない直前停止、私も取材で経験したことあるくらい、打ち上げでは時々ある。
ただ今回、新規開発ロケットとしては、ほぼ30年ぶりの打ち上げということで、種子島の発射台が一望できる公園には多くのファンが訪れていて、残念がる声があがったほか、涙ぐむ人の姿もあった。
今回は打ち上げ直前に機体の異常が検知された。
H3初号機は、16日夕方に組み立て棟から姿を現し、発射点へと移動。
そして打ち上げ予定の17日午前10時37分に向けて順調にカウントダウン作業が進み、打ち上げ6.3秒前にメインエンジンに着火、燃焼しはじめ白煙が上がるのも見えた。
異常が起きたのはその直後、発射0.4秒前に2本の補助ロケットに点火されるまでの間。第1段の制御装置が検知し、補助ロケットへの着火信号が送られず、打ち上げは直前で停止。
今回は失敗の定義にもよるが、回復不可能とはなっていないし、安全システムが働いて止まったので失敗とは言えないと思う。
ロケットは打ち上げ後は、人が遠隔操縦することはできないので、打ち上げ前にトラブルの芽を完全につんでおくことが重要。
そこで機体の制御装置が打ち上げ直前まで様々な部品やシステムに異常がないか自動的にチェック。
これは何もH3だけでなく、世界のほとんどのロケットに同じような仕組みがあり、今回はこのシステムが働いて、機体や衛星もろとも失ってしまう失敗を防いだわけで、安全システムの信頼性が実証されたとも言える。
異常の原因は解析の結果、制御装置からメインエンジンへの電力が数秒間途絶えた事がわかっている。電気回路のスイッチが何らかの理由でオフになったとみられる。
JAXAでは再現実験を行うなどして電力が途絶えた原因を究明中で、対策を取った上で、打ち上げ期限の3月10日までの打ち上げを目指すという。
なぜ3月10日までなのか。
ロケットの打ち上げはいつでもできるわけではなく、JAXAと地元自治体、漁業者など関係者との話し合いで期間が決められている。
というのもロケットは打ち上げ後、分離された補助ロケットやメインエンジンが次々海へ落下。打ち上げ当日は広い海域で船舶の航行が制限されたり、漁も休まなければならず影響が大きいため期間が定められ、それが今回3月10日までで、この期限を延長するのは簡単ではない。
3月10日まであまり余裕はない。天候がどうなるかもあるので、遅くとも今週中には対策を済ませ打ち上げ日を再設定する必要がある。
それができないとH3本来の目的である衛星打ち上げビジネス参入に向けて大きな打撃も予想される。
H3はすでに打ち上げ延期が相次いでいて、日本のロケットの強みだった、最初に設定した打ち上げ日程から天候以外の理由で延期しない「オンタイム打ち上げ率」の高さに疑問符がつきかねないから。
今運用中のH2Aは成功率98%と世界一高い信頼性を誇るが、価格が100億円とかなり高く、衛星打ち上げビジネスでは苦戦。
ただ機体のトラブルが少ないためオンタイム打ち上げ率が88%と、世界の主要ロケットが50～70％なのに対して際だって高く、強みとしてきた。
オンタイム打ち上げ率が高いと衛星事業者としては、打ち上げた衛星でいつビジネスが開始できるか見通しが立てやすくなるメリットがあり、その点を重視してH2Aを選んだ事業者もあり、少ないながらも5回海外衛星を受注。
こうしたこと教訓に、信頼性はもちろん「安く、そして早く」をかかげ衛星打ち上げビジネスへの本格参入を目的に開発されたのがH3。
H2Aよりコストを半減し50億円に設定、また打ち上げの受注から1年以内のオンタイム打ち上げを目指す。
そうした開発者の決意は機体にも表れていて、まずH2Aでは国産と言うことでNIPPONとローマ字表記だったが、H3はというと。
JAPANと英語表記。世界の市場を意識している。
またイラストなどではオレンジ色のH2Aに対してH3はより薄い黄色で描かれているが、これはむき出しの燃料タンクの断熱材の色で、もともとは白、製造後時間経過とともに紫外線で日焼けして黄色に、さらにオレンジ色に。
H3はH2Aよりも日焼けする間もなく頻繁に打ち上げるんだという決意から黄色で描かれている。
ただそうした決意とは裏腹に開発は難航。
コスト削減のカギを握るロケットの心臓部、メインエンジンでトラブルが相次いだ。
新エンジンでは、燃焼方式を大胆に見直すことで部品を3分の1に減らし、構造をシンプルにしてコスト削減を目指した。
しかし燃焼試験で異常な振動が発生、対策のため打ち上げをすでに2回、2年延期しており、今回こそはと万全の体制で打ち上げに臨んだはずだった。
それが、失敗は防いだとは言え、また期日に打ち上げられず出遅れたわけで、さらに打ち上げ期間も守られないという事態は避けなければならない。
というのもこの間、世界の衛星打ち上げ市場の競争はますます激しくなってきているから。
小型衛星を中心とした衛星需要の急増を受けて、世界のロケット打ち上げ回数は毎年最多を更新。
アメリカが多く、中でもイーロンマスク氏のスペースX社が61回と最多。
機体を再利用するなどして1回65億円の安さを実現、毎週のように打ち上げを行い、一人勝ち状態に。
これに対し日本はH3の完成が遅れたことが響いて去年は打ち上げ成功ゼロ。
成功ゼロは18年ぶりで、世界との差は大きく広がっている。
ただ衛星需要が伸びている中、ウクライナ危機でロシアがロケット打ち上げサービスを拒否していてロケット不足となっているので、H3にもチャンスはある。
それをものにするためにはまずは打ち上げ成功実績の積み上げが必要。
そのためにも今回のトラブルの対応や機体の点検を急ぎ、まずは期限内の打ち上げを実現していかなければ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/830.html
[国際32] プーチン大統領、新START履行停止の法律に署名／日経
プーチン大統領、新START履行停止の法律に署名／日経
ヨーロッパ
2023年3月1日 2:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28DDH0Y3A220C2000000/
ロシアのプーチン大統領は新STARTの履行を停止する法律に署名した=AP
ロシアのプーチン大統領は28日、ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を定めた法律に署名した。米国をけん制する狙いとみられる。
発効は同日付。プーチン氏は21日の年次教書演説で新STARTの履行停止を表明した。22日にはロシアの上下院が履行停止に関する法案を承認していた。
新STARTについて、プーチン氏は履行を停止するものの条約からの離脱は否定した。ロシア外務省は21日、新STARTで定める戦略核弾頭の数量制限を今後も厳格に順守すると発表した。同省は米国が長年にわたって条約に実質的に違反してきたと主張し、米側が誠実に条約を順守する政治的意思を示すことで「停止するという決定は覆すことができる」と言及した。
新STARTは米ロ両国で唯一の核軍備管理条約。2021年に5年間の延長で合意し、その間に新たな枠組みの条約を模索することになっていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/535.html
プーチン大統領、新START履行停止の法律に署名／日経
ヨーロッパ
2023年3月1日 2:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28DDH0Y3A220C2000000/
ロシアのプーチン大統領は新STARTの履行を停止する法律に署名した=AP
ロシアのプーチン大統領は28日、ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を定めた法律に署名した。米国をけん制する狙いとみられる。
発効は同日付。プーチン氏は21日の年次教書演説で新STARTの履行停止を表明した。22日にはロシアの上下院が履行停止に関する法案を承認していた。
新STARTについて、プーチン氏は履行を停止するものの条約からの離脱は否定した。ロシア外務省は21日、新STARTで定める戦略核弾頭の数量制限を今後も厳格に順守すると発表した。同省は米国が長年にわたって条約に実質的に違反してきたと主張し、米側が誠実に条約を順守する政治的意思を示すことで「停止するという決定は覆すことができる」と言及した。
新STARTは米ロ両国で唯一の核軍備管理条約。2021年に5年間の延長で合意し、その間に新たな枠組みの条約を模索することになっていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/535.html
[国際32] 米 政府高官「中国がロシアに衛星画像を提供」軍事支援けん制／nhk
米 政府高官「中国がロシアに衛星画像を提供」軍事支援けん制／nhk
2023年3月1日 9時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994581000.html
アメリカ政府の高官は、中国の企業が、ウクライナに戦闘員を送っているロシアの民間軍事会社に対し、人工衛星から撮影した画像を提供していたと指摘し、中国がロシアに軍事支援を行わないようけん制しました。
アメリカ国務省でアジア政策を統括するクリテンブリンク国務次官補は28日、議会下院の外交委員会の公聴会に出席しました。
この中でウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに中国がどのような支援をしてきたのかを議員から問われたのに対し「中国はロシアとの経済的なつながりや、ロシアからの購入を増やしている」と指摘しました。
そして「ロシアを援助しているとしてわれわれが制裁リストに載せた中国企業のうちの1社は、ロシアの民間軍事会社ワグネルに人工衛星から撮影した画像を提供していた」と述べました。そのうえで、中国がロシアに軍事支援をすれば「結果が伴うことになる」と述べ、制裁も辞さない姿勢を示して中国をけん制しました。
また、米中関係についてクリテンブリンク次官補は「中国は国内ではより抑圧的に、対外的にはより攻撃的になりつつあり、アメリカの外交が試されている」との認識を示しました。
そして「アメリカはわれわれの価値観と利益のために断固、立ち上がるが、中国との衝突や、新しい冷戦も望んでいない」と強調し、中国との関係が先鋭化しすぎないようコントロールしていきたいという考えを示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/536.html
米 政府高官「中国がロシアに衛星画像を提供」軍事支援けん制／nhk
2023年3月1日 9時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994581000.html
アメリカ政府の高官は、中国の企業が、ウクライナに戦闘員を送っているロシアの民間軍事会社に対し、人工衛星から撮影した画像を提供していたと指摘し、中国がロシアに軍事支援を行わないようけん制しました。
アメリカ国務省でアジア政策を統括するクリテンブリンク国務次官補は28日、議会下院の外交委員会の公聴会に出席しました。
この中でウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに中国がどのような支援をしてきたのかを議員から問われたのに対し「中国はロシアとの経済的なつながりや、ロシアからの購入を増やしている」と指摘しました。
そして「ロシアを援助しているとしてわれわれが制裁リストに載せた中国企業のうちの1社は、ロシアの民間軍事会社ワグネルに人工衛星から撮影した画像を提供していた」と述べました。そのうえで、中国がロシアに軍事支援をすれば「結果が伴うことになる」と述べ、制裁も辞さない姿勢を示して中国をけん制しました。
また、米中関係についてクリテンブリンク次官補は「中国は国内ではより抑圧的に、対外的にはより攻撃的になりつつあり、アメリカの外交が試されている」との認識を示しました。
そして「アメリカはわれわれの価値観と利益のために断固、立ち上がるが、中国との衝突や、新しい冷戦も望んでいない」と強調し、中国との関係が先鋭化しすぎないようコントロールしていきたいという考えを示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/536.html
[国際32] 緊張再び 朝鮮半島情勢／出石直・nhk
緊張再び 朝鮮半島情勢／出石直・nhk
2023年02月27日 (月)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480068.html
朝鮮半島情勢が再び緊張しています。北朝鮮は今月に入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルや短距離弾道ミサイルを相次いで発射、日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射の可能性も示唆しています。３月中旬にはアメリカ軍と韓国軍による大規模な合同軍事演習も予定されており、朝鮮半島をめぐる情勢はさらに緊迫化する恐れがあります。
【解説のポイント】
▽ 最近の北朝鮮の動向をみたうえで、
▽ 強硬姿勢を続ける北朝鮮の思惑を探り、
▽ 最後に、ロシアによるウクライナ侵攻が朝鮮半島情勢に与えている影響について考えていきたいと思います。
【最近の北朝鮮の動向】
去年、３７回７０発あまりとこれまでにない頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返した北朝鮮。
今年に入ってからは元日の未明に短距離のミサイルを発射して以降、しばらく鳴りを潜めていましたが、今月8日の軍の創設７５周年に合わせて大規模な軍事パレードを実施、１８日にはICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」を発射しました。最高高度はおよそ６０００キロに達し、日本の排他的経済水域内に落下しています。
その２日後の２０日にも２発の短距離弾道ミサイルを発射、２３日にも戦略巡航ミサイル４発を日本海に向け発射したとしています。
キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）副部長は「太平洋をわれわれの射撃場として活用する頻度は、アメリカの行動いかんにかかっている」とする談話を発表し、再び日本列島を越える形で太平洋に向け弾道ミサイルを発射する可能性を示唆しています。
【北朝鮮の思惑は】
こうした最近の強硬姿勢から何が読み取れるのでしょうか。詳しく見ていきます。
軍事パレードには、現在、北朝鮮が保有しているもっとも大きなICBM級の弾道ミサイル「火星１７型」が、映像で確認できるだけでも１０基以上登場しました。これだけの数が軍事パレードに登場したのは初めてのことです。
これらのミサイルは片側に１１輪ずつの車輪を備えた巨大な移動式発射台に載せられていました。北朝鮮は新型コロナの影響で長く国境を閉ざしており、これらの発射台もすべて北朝鮮国内で製造されたものと推測されます。
ICBM級のミサイル技術の国産化と量産化が進んでいることがうかがえます。
軍事パレードのクライマックスには、新型とみられる弾道ミサイルが初めて登場しました。北朝鮮は去年１２月に大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に成功したと発表しており、専門家は、北朝鮮が開発を進めている固体燃料式のICBMではないかと指摘しています。固体燃料式は、発射の兆候が捉えにくく探知や迎撃が難しいとされています。過去の例から考えて数年以内に試験発射が行われる可能性が高いとみられます。
次に今月１８日のミサイル発射です。
この日発射されたのは「火星１７型」よりひとまわり小さい「火星１５型」と呼ばれているICBM級の弾道ミサイルです。北朝鮮は、この日の朝、キム総書記が事前予告なしに出した発射命令に基づいて奇襲発射訓練を行い、核反撃能力を確認したとしています。
注目されるのは「核反撃能力」としている点です。北朝鮮が去年９月に制定した核兵器についての法令です。「国家指導部や重要施設などへの攻撃が行われたか、攻撃が差し迫ったと判断された場合には、キム総書記の指揮で核兵器を使用できる」としています。
つまりこの発射は、弾道ミサイルの性能確認のための試験発射ではなく、すでに実戦配備されていると思われる「火星１５型」による核攻撃を想定した抜き打ちの軍事訓練だった可能性が高いと考えられるのです。
２日後の２０日の短距離弾道ミサイルの発射も同様です。北朝鮮は「敵の飛行場を焦土化する超大型ロケット砲による戦術核攻撃の訓練だった」としています。ミサイルが飛んだ距離などから韓国軍や在韓米軍の基地への核攻撃を想定したものとみられます。
２３日に発射された戦略巡航ミサイルについても「だ円や８の字の軌道で飛行し、核戦闘武力の臨戦態勢を示した」と強調しています。北朝鮮の核・ミサイルの脅威はいっそう深刻化していると受け止めるべきでしょう。
【ウクライナ侵攻の影響】
最後に、ロシアによるウクライナ侵攻が朝鮮半島情勢に与えた影響についてみていきます。
北朝鮮、韓国ともに強硬姿勢を強めています。
北朝鮮は、国連でのロシア非難決議に反対票を投じ、プーチン大統領の誕生日にはキム総書記が長文の祝電を送るなどロシアへの急接近をはかっています。去年から核・ミサイル開発を加速させ核戦力を強化しています。核兵器さえあれば他国に侵略されることはないと高を括っているのでしょう。ウクライナ情勢をめぐって国連の安全保障理事会が機能不全に陥り、弾道ミサイルの発射をしてもロシアや中国が反対して制裁どころか非難決議すら採択されなくなりました。核・ミサイル開発への歯止めが効かなくなってきているのです。
一方、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、北朝鮮を「敵」と位置付けるなど対決姿勢を鮮明にしています。「核の傘」を提供しているアメリカとの同盟関係を強化するとともに、北朝鮮のミサイルが発射される前にその兆候を捉えて攻撃する「先制打撃」で対抗するとしています。ウクライナ情勢を受けて韓国でも国防意識が高まっていて、ユン大統領は条件付きながらも戦術核兵器の再配備や独自の核開発の可能性にまで言及し波紋を呼びました。核保有を支持する世論も高まっています。
「火星１５型」が発射された翌日には、アメリカ空軍との共同訓練を実施、アメリカ軍のB１（いち）戦略爆撃機と両軍の戦闘機が編隊を組んで朝鮮半島の上空を飛行し、圧倒的な軍事力をみせつけました。
しかしこうした強硬姿勢は、朝鮮半島情勢をむしろ悪い方向に導いているように思えてなりません。３月中旬にはアメリカ軍と韓国軍による大規模な合同軍事演習が予定されていて、北朝鮮はこれに強く反発するものと予想されますが、北朝鮮の挑発に韓国が報復するだけでは事態の鎮静化にはつながりません。むしろ事態がエスカレートして偶発的な軍事衝突につながることが懸念されます。
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シンガポールで行われた史上初めての米朝首脳会談で、キム総書記が朝鮮半島の完全な非核化に向け努力することを約束してから、この６月で５年になります。対話を拒み続ける北朝鮮の態度は変わる気配はなく、核の脅威が日に日に高まっていることは間違いありません。しかし、ここで諦めてしまっては北朝鮮の思う壺です。核・ミサイル開発は北朝鮮のためにならない。ひとたび核兵器を使用してしまえば体制の崩壊を招くのだということを北朝鮮にわからせることが何より必要でしょう。北朝鮮に対し核の放棄を粘り強く求めていく努力も続けていくべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/538.html
緊張再び 朝鮮半島情勢／出石直・nhk
2023年02月27日 (月)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480068.html
朝鮮半島情勢が再び緊張しています。北朝鮮は今月に入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルや短距離弾道ミサイルを相次いで発射、日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射の可能性も示唆しています。３月中旬にはアメリカ軍と韓国軍による大規模な合同軍事演習も予定されており、朝鮮半島をめぐる情勢はさらに緊迫化する恐れがあります。
【解説のポイント】
▽ 最近の北朝鮮の動向をみたうえで、
▽ 強硬姿勢を続ける北朝鮮の思惑を探り、
▽ 最後に、ロシアによるウクライナ侵攻が朝鮮半島情勢に与えている影響について考えていきたいと思います。
【最近の北朝鮮の動向】
去年、３７回７０発あまりとこれまでにない頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返した北朝鮮。
今年に入ってからは元日の未明に短距離のミサイルを発射して以降、しばらく鳴りを潜めていましたが、今月8日の軍の創設７５周年に合わせて大規模な軍事パレードを実施、１８日にはICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」を発射しました。最高高度はおよそ６０００キロに達し、日本の排他的経済水域内に落下しています。
その２日後の２０日にも２発の短距離弾道ミサイルを発射、２３日にも戦略巡航ミサイル４発を日本海に向け発射したとしています。
キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）副部長は「太平洋をわれわれの射撃場として活用する頻度は、アメリカの行動いかんにかかっている」とする談話を発表し、再び日本列島を越える形で太平洋に向け弾道ミサイルを発射する可能性を示唆しています。
【北朝鮮の思惑は】
こうした最近の強硬姿勢から何が読み取れるのでしょうか。詳しく見ていきます。
軍事パレードには、現在、北朝鮮が保有しているもっとも大きなICBM級の弾道ミサイル「火星１７型」が、映像で確認できるだけでも１０基以上登場しました。これだけの数が軍事パレードに登場したのは初めてのことです。
これらのミサイルは片側に１１輪ずつの車輪を備えた巨大な移動式発射台に載せられていました。北朝鮮は新型コロナの影響で長く国境を閉ざしており、これらの発射台もすべて北朝鮮国内で製造されたものと推測されます。
ICBM級のミサイル技術の国産化と量産化が進んでいることがうかがえます。
軍事パレードのクライマックスには、新型とみられる弾道ミサイルが初めて登場しました。北朝鮮は去年１２月に大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に成功したと発表しており、専門家は、北朝鮮が開発を進めている固体燃料式のICBMではないかと指摘しています。固体燃料式は、発射の兆候が捉えにくく探知や迎撃が難しいとされています。過去の例から考えて数年以内に試験発射が行われる可能性が高いとみられます。
次に今月１８日のミサイル発射です。
この日発射されたのは「火星１７型」よりひとまわり小さい「火星１５型」と呼ばれているICBM級の弾道ミサイルです。北朝鮮は、この日の朝、キム総書記が事前予告なしに出した発射命令に基づいて奇襲発射訓練を行い、核反撃能力を確認したとしています。
注目されるのは「核反撃能力」としている点です。北朝鮮が去年９月に制定した核兵器についての法令です。「国家指導部や重要施設などへの攻撃が行われたか、攻撃が差し迫ったと判断された場合には、キム総書記の指揮で核兵器を使用できる」としています。
つまりこの発射は、弾道ミサイルの性能確認のための試験発射ではなく、すでに実戦配備されていると思われる「火星１５型」による核攻撃を想定した抜き打ちの軍事訓練だった可能性が高いと考えられるのです。
２日後の２０日の短距離弾道ミサイルの発射も同様です。北朝鮮は「敵の飛行場を焦土化する超大型ロケット砲による戦術核攻撃の訓練だった」としています。ミサイルが飛んだ距離などから韓国軍や在韓米軍の基地への核攻撃を想定したものとみられます。
２３日に発射された戦略巡航ミサイルについても「だ円や８の字の軌道で飛行し、核戦闘武力の臨戦態勢を示した」と強調しています。北朝鮮の核・ミサイルの脅威はいっそう深刻化していると受け止めるべきでしょう。
【ウクライナ侵攻の影響】
最後に、ロシアによるウクライナ侵攻が朝鮮半島情勢に与えた影響についてみていきます。
北朝鮮、韓国ともに強硬姿勢を強めています。
北朝鮮は、国連でのロシア非難決議に反対票を投じ、プーチン大統領の誕生日にはキム総書記が長文の祝電を送るなどロシアへの急接近をはかっています。去年から核・ミサイル開発を加速させ核戦力を強化しています。核兵器さえあれば他国に侵略されることはないと高を括っているのでしょう。ウクライナ情勢をめぐって国連の安全保障理事会が機能不全に陥り、弾道ミサイルの発射をしてもロシアや中国が反対して制裁どころか非難決議すら採択されなくなりました。核・ミサイル開発への歯止めが効かなくなってきているのです。
一方、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、北朝鮮を「敵」と位置付けるなど対決姿勢を鮮明にしています。「核の傘」を提供しているアメリカとの同盟関係を強化するとともに、北朝鮮のミサイルが発射される前にその兆候を捉えて攻撃する「先制打撃」で対抗するとしています。ウクライナ情勢を受けて韓国でも国防意識が高まっていて、ユン大統領は条件付きながらも戦術核兵器の再配備や独自の核開発の可能性にまで言及し波紋を呼びました。核保有を支持する世論も高まっています。
「火星１５型」が発射された翌日には、アメリカ空軍との共同訓練を実施、アメリカ軍のB１（いち）戦略爆撃機と両軍の戦闘機が編隊を組んで朝鮮半島の上空を飛行し、圧倒的な軍事力をみせつけました。
しかしこうした強硬姿勢は、朝鮮半島情勢をむしろ悪い方向に導いているように思えてなりません。３月中旬にはアメリカ軍と韓国軍による大規模な合同軍事演習が予定されていて、北朝鮮はこれに強く反発するものと予想されますが、北朝鮮の挑発に韓国が報復するだけでは事態の鎮静化にはつながりません。むしろ事態がエスカレートして偶発的な軍事衝突につながることが懸念されます。
j230227_7.jpg
シンガポールで行われた史上初めての米朝首脳会談で、キム総書記が朝鮮半島の完全な非核化に向け努力することを約束してから、この６月で５年になります。対話を拒み続ける北朝鮮の態度は変わる気配はなく、核の脅威が日に日に高まっていることは間違いありません。しかし、ここで諦めてしまっては北朝鮮の思う壺です。核・ミサイル開発は北朝鮮のためにならない。ひとたび核兵器を使用してしまえば体制の崩壊を招くのだということを北朝鮮にわからせることが何より必要でしょう。北朝鮮に対し核の放棄を粘り強く求めていく努力も続けていくべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/538.html
[日政Ⅱ2] 今ほど異常な政治はない！ コオロギよりタチが悪い“国に巣くう虫たち”の愚かさ／ラサール石井・日刊ゲンダイ
今ほど異常な政治はない！ コオロギよりタチが悪い“国に巣くう虫たち”の愚かさ／ラサール石井・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/02 06:00 更新日：2023/03/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319439
ここんとこ、週に1回の連載じゃ間に合わないぐらいに腹の立つことが多い。今回は「この世は狂ってる」と思うようなことをまとめて書いてみる。まずは。
■牛乳20万トン廃棄させて、13.7万トン輸
全く何のことかわからん。国の事業のせいで乳製品の在庫が増え、「牛乳を搾るな」と言われ、搾ったが出荷できない生乳を酪農家が廃棄させられている。なのにウルグアイ・ラウンドの合意で消費量の3％を輸入するミニマムアクセスのために輸入はやめない。狂っている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/642.html
今ほど異常な政治はない！ コオロギよりタチが悪い“国に巣くう虫たち”の愚かさ／ラサール石井・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/02 06:00 更新日：2023/03/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319439
ここんとこ、週に1回の連載じゃ間に合わないぐらいに腹の立つことが多い。今回は「この世は狂ってる」と思うようなことをまとめて書いてみる。まずは。
■牛乳20万トン廃棄させて、13.7万トン輸
全く何のことかわからん。国の事業のせいで乳製品の在庫が増え、「牛乳を搾るな」と言われ、搾ったが出荷できない生乳を酪農家が廃棄させられている。なのにウルグアイ・ラウンドの合意で消費量の3％を輸入するミニマムアクセスのために輸入はやめない。狂っている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/642.html
[国際32] 米国、対中強硬策一段と ファーウェイ全面禁輸「検討」／日経
米国、対中強硬策一段と ファーウェイ全面禁輸「検討」／日経
議会、下院は中国特別委が初会合
バイデン政権
2023年3月1日 21:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN016FK0R00C23A3000000/
【ワシントン=飛田臨太郎、坂口幸裕】バイデン米政権は中国への強硬策を一段と強める。米政府高官は華為技術（ファーウェイ）への半導体などの輸出を全面的に禁じる措置を検討していると示唆した。半導体を米国内で生産する企業への巨額補助金は、受給の条件として10年間の中国への関連投資を禁じる。
エステベズ商務次官は2月28日、下院外交委員会の公聴会でファーウェイ規制の見直しに触れ「全て検証中だ」と語った。米...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/539.html
米国、対中強硬策一段と ファーウェイ全面禁輸「検討」／日経
議会、下院は中国特別委が初会合
バイデン政権
2023年3月1日 21:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN016FK0R00C23A3000000/
【ワシントン=飛田臨太郎、坂口幸裕】バイデン米政権は中国への強硬策を一段と強める。米政府高官は華為技術（ファーウェイ）への半導体などの輸出を全面的に禁じる措置を検討していると示唆した。半導体を米国内で生産する企業への巨額補助金は、受給の条件として10年間の中国への関連投資を禁じる。
エステベズ商務次官は2月28日、下院外交委員会の公聴会でファーウェイ規制の見直しに触れ「全て検証中だ」と語った。米...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/539.html
[日政Ⅱ2] トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」／東京新聞
トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」／東京新聞
2023年3月1日 21時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234024?rct=politics
岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。
「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。
◆首相「スタンド・オフ防衛能力」繰り返す
首相は、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで、飽和攻撃で使うかどうかの質問に答えなかった。
浜田靖一防衛相はトマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。飽和攻撃での使用は「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。米国のように飽和攻撃できる装備は今のところ持っていない。装備も含め今後考えていく」と答弁した。
◆立民・辻元氏「米国からの要請断れるのか」
辻元氏は、台湾を巡り米中が軍事衝突し、集団的自衛権でトマホークを使うよう米国から要請された場合に断れるのかと追及。首相は「米国の要請があれば攻撃するものではない。個別具体的な事態を認識した上で対応を考える」と述べるにとどめた。
敵基地攻撃に使用可能な長射程ミサイルは国産でも開発中だが、自衛隊幹部は取材に対し、開発が計画通り進むか見通せないこともあって実績があるトマホークを購入すると説明。使用方法も「将来的に米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はある」と認めている。
◆配備場所は今後検討
政府は今国会で野党からトマホークの取得数を問われていたが「防衛能力を明らかにすることになる」（浜田防衛相）として、約1カ月間、説明しなかった。首相は2月27日の衆院予算委で「400発を予定している」と明言した。配備場所は今後検討を進めるとしている。（川田篤志）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/643.html
トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」／東京新聞
2023年3月1日 21時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234024?rct=politics
岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。
「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。
◆首相「スタンド・オフ防衛能力」繰り返す
首相は、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで、飽和攻撃で使うかどうかの質問に答えなかった。
浜田靖一防衛相はトマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。飽和攻撃での使用は「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。米国のように飽和攻撃できる装備は今のところ持っていない。装備も含め今後考えていく」と答弁した。
◆立民・辻元氏「米国からの要請断れるのか」
辻元氏は、台湾を巡り米中が軍事衝突し、集団的自衛権でトマホークを使うよう米国から要請された場合に断れるのかと追及。首相は「米国の要請があれば攻撃するものではない。個別具体的な事態を認識した上で対応を考える」と述べるにとどめた。
敵基地攻撃に使用可能な長射程ミサイルは国産でも開発中だが、自衛隊幹部は取材に対し、開発が計画通り進むか見通せないこともあって実績があるトマホークを購入すると説明。使用方法も「将来的に米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はある」と認めている。
◆配備場所は今後検討
政府は今国会で野党からトマホークの取得数を問われていたが「防衛能力を明らかにすることになる」（浜田防衛相）として、約1カ月間、説明しなかった。首相は2月27日の衆院予算委で「400発を予定している」と明言した。配備場所は今後検討を進めるとしている。（川田篤志）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/643.html
[日政Ⅱ2] 存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論／高野孟・日刊ゲンダイ
存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/01 17:00 更新日：2023/03/01 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319412
石破茂=元自民党幹事長の存在感が（ジンワリとではあるが）上がっている。先々週の衆院予算委員会で久々に質問に立ち（ヤンワリとではあるが）岸田内閣の議論抜きの防衛費倍増計画を批判し、さらに先週の「サンデー毎日」でその中身をもう少し踏み込んで説明した。
注目点はいくつもあるが…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/644.html
存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/01 17:00 更新日：2023/03/01 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319412
石破茂=元自民党幹事長の存在感が（ジンワリとではあるが）上がっている。先々週の衆院予算委員会で久々に質問に立ち（ヤンワリとではあるが）岸田内閣の議論抜きの防衛費倍増計画を批判し、さらに先週の「サンデー毎日」でその中身をもう少し踏み込んで説明した。
注目点はいくつもあるが…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/644.html
[環境・自然・天文板6] アインシュタインの「一般相対性理論」が、物理学者たちにもたらした「大混乱」を振り返る／現代ビジネス
アインシュタインの「一般相対性理論」が、物理学者たちにもたらした「大混乱」を振り返る／現代ビジネス
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE-%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E6%80%A7%E7%90%86%E8%AB%96-%E3%81%8C-%E7%89%A9%E7%90%86%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/ar-AA189mLp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8308e6da332946a7b929cabf50657d7b&ei=16
「宇宙検閲官仮説」
なんとも不可思議で魅惑的な響きです。この文字の並びを見ているだけで、つぎつぎと疑問が湧いてきます。宇宙を検閲する？ 誰が？ 何を？ いったいどうやって？
ここでは、この仮説の前提となる「一般相対性理論」が「光と影」の両面を持つこと、そして、それゆえ様々な混乱を物理学者たちの間に巻き起こしたことについて、大阪工業大学教授の真貝寿明さんがわかりやすくご説明します。
（この記事は、真貝寿明『宇宙検閲官仮説』を抜粋・編集したものです）
無限に潰れていく星は現実に存在するのか
一般相対性理論は、ブラックホールや膨張する宇宙、そして重力波の伝播という新しい物理現象を次々に導きましたが、いずれのトピックに対してもアインシュタイン自身は、一度は拒絶反応を示しています。彼自身をもってしても、どれも受け入れがたい結論であったのでしょう。ましてや、他の物理学者・天文学者にとってはなおさらでした。
イギリス人の天文学者エディントンは、第一次世界大戦の敵国ドイツ人の業績である一般相対性理論の価値をただちに理解した一人です。前章の最後で紹介したように彼は、皆既日食を利用してこの理論の検証を行う観測隊をみずから組織し、一般相対性理論の予言する空間の歪みを初めて観測しました。
この観測結果を発表したとき、新聞記者がエディントンに「アインシュタインの理論は難しくて世界で3人しか理解していないそうですが、先生はその一人ですよね」とたずねると、エディントンはしばらく考えこんだそうです。記者が「そう謙遜なさらずに」と言うと、エディントンは「3人目は誰かと考えていた」とおどけたというエピソードが伝わっています。エディントンが誰よりも相対性理論を理解していたのは事実です。
しかし、そのエディントンでさえ、燃え尽きた恒星の最期の姿について、重力で永久に潰れていく天体の解を受け入れることはできませんでした。燃え尽きた星は、外向きの放射の力を失うので、みずからの質量で中心方向に潰れていきます。
しかし、物質には大きさがあるために、どこかのところで重力崩壊は止まるだろうとも考えられます。若きインド人の物理学者チャンドラセカール（1910～1995）が、量子力学で説明される電子の縮退圧*1というものを利用して星（白色矮星）を支える構造を計算したとき、その星の質量には上限値（太陽質量の1・4倍）が存在することを見出しました。
つまり、質量がある程度大きい星の場合、電子の縮退圧では星は支えきれず、「大きさゼロ」に向かって重力崩壊が進むことになります。しかしエディントンはこの説を嫌い、学会の場で発表者のチャンドラセカールを執拗に攻撃したと伝えられています。
*1 星の大きさを決めるのは内向きの重力と、外向きの放射による圧力勾配の２つです。両者が釣り合った半径が星の大きさになります。チャンドラセカールが考えたのは、電子による反発力が重力と釣り合って星を支える構造でした。電子はマイナスの電荷をもつので、電子どうしは反発する力をもちます。ここでの縮退圧とは、電子による反発力です。
電子の縮退圧で支えられなくなった星は、さらに小さく潰れていきます。隣り合う原子どうしが押し込められると、原子核のまわりを動く電子が原子核に押し込められることになり、マイナスの電荷をもつ電子と、プラスの電荷をもつ陽子が合体して、中性子になると考えられます。こうして、白色矮星の10万分の1の大きさになった中性子の塊になると、星の崩壊はいったん止まることになると考えられます。
これが中性子の塊としての星、中性子星ですが、その中性子星にも質量の上限値があることが示されています（原子核物質の状態方程式によって質量の上限値は異なりますが、およそ太陽質量の2倍前後と考えられています）。太陽の10倍以上の質量の恒星は、その最期の重力崩壊では中性子星とはならず、支えるものがないために無限に潰れていかざるをえません。このような研究が進展するのは、1930年代後半から1950年代にかけてでした。
1939年、オッペンハイマー（1904～1967：のちに原子爆弾製造を率いる物理学者）とスナイダー（1913～1962）は、重力崩壊していく星からの情報を遠方で観測すると、次第に情報の間隔が延びていくことを指摘します。
これは、光などが強い重力場に捕らえられて、外側に脱出するまでに時間がかかるようになることが原因です。このことを彼らは、「爆縮によって重力で切り離された領域ができる」と表現しました（現在の用語では「重力崩壊によるブラックホール形成」です）。
のちに、ブラックホールの定義の1つとして、「光が無限遠方に到達しえない領域（事象の地平面の内側）」という定義がされますが、この定義を採用すると、遠方にいる観測者は永久にブラックホールを観測できないことになります。
ブラックホール候補天体の発見
1950年代の終わり頃まで、一般相対性理論は現実とかけはなれた数学とみなされ、ごく少数の研究者だけが細々と研究を続けてきました。その流れが一気に変わるのが、1960年代でした。理論的な進展とともに観測技術も進み、正体不明の天体が次々と見つかってきた時代です。
1962年にX線による天体観測が始まると、宇宙のあちこちから強いX線が放射されていることがわかってきました。とくに「はくちょう座X‐1」と呼ばれる天体（1964年発見）が発するX線は、1秒足らずで強弱の変化を見せました。1963年にはクェーサー（準星）と呼ばれる強い電波を発する天体が非常に遠方にあることが報告されます。
銀河の100万分の1のスケールから、銀河全体の100倍のエネルギーを放出している天体です。1967年には電波観測によって、秒スケールで定期的に信号を出すパルサーが発見されました。発見当初は宇宙人からの信号と考えられ、「LGM‐1」（Little Green Man、緑の小人）と命名されました。
このように短時間で電波やX線の強弱を変化させる天体は、それだけ小さな領域に存在していなくてはなりません。強い重力が、小さな領域に存在し、かつ光らない――このような状況証拠が蓄積されてくると、ブラックホールが現実に存在するのではないか、と考える研究者が増えてきました。
現在では、クェーサーは活動銀河核と呼ばれ、若い銀河の中心にある巨大ブラックホールが、吞み込み損なったガスを回転軸方向にジェットとして放射している現象だと考えられています。私たちの銀河の中心にも、太陽質量の400万倍の超巨大ブラックホールが存在しています。しかし、銀河中心にはすでにガスはほとんどなくなっているので、ジェットは吹き出していません。
はくちょう座のX線は、ブラックホールが隣の星を吞み込みつつあり、吞み込まれていく星のガスなどが激しく動いてぶつかり合うことによって放射されているものと考えられています。私たちは洗面台や風呂で溜めた水を流し出すとき、水が渦を巻くのを目にしますが、ガスが1点に向かって落ち込むと、同じように渦を巻いて、降着円盤と呼ばれる構造をつくります。
ガスは回転する運動量（角運動量）を保存するので、中心にいくほど速く運動するようになります。内側ではガスの分子どうしが激しくぶつかり合って温度が1000万度以上になり、X線を放出すると考えられます。
パルサーの正体は、高速で回転する中性子星であることがわかっています。中性子星は半径10km足らずで太陽質量ほどの質量をもちます。強い重力・強い磁場をもち、その磁力線に沿って電波を放出するのです。灯台のサーチライトのように、電波が地球に向けて定期的に送信されているような状態になります。回転数は、速いものは1秒間に1000回ほどになり、1000Hzの信号を発します。宇宙人からの謎の信号と誤解されたのも無理からぬ話です。
「ブラックホール」という呼び名
ところで「ブラックホール」という呼び名は、この頃に生まれました。第二次世界大戦後、水素爆弾の開発の仕事を終えた原子核物理学者のホイーラー（1911～2008）は、相対性理論・量子論の研究に転向し、ファインマン（1918～1988）やソーン（1940～）など、次の世代の中心となる物理学者を多く育てました。ソーンの著書によると、1967年冬の学会で、ホイーラーはまるで以前から使われていた言葉のように、「ブラックホール」という言葉を使ってパルサーの正体を説明しはじめたそうです（パルサーの正体はその後、中性子星であることがわかりましたが）*2。
ホイーラーは命名の達人で、この他にも、「ワームホール」、（量子効果を考えなければいけないスケールとしての）「プランク時間」「プランク長さ」、（量子力学における散乱演算子である）「S行列」など、いまでは研究者が普通に使っている言葉も多く発明しました。
このように強い重力場の効果が天文観測されるようになったことでようやく、ブラックホールの存在を含めて、一般相対性理論が現実の物理学として認識されるようになりました。ちなみに、天文学者にとってブラックホールは「何でも吞み込むコンパクトな天体」でありながら「巨大なエネルギーを放出させる天体」です。何か正体不明の「明るい天体」があると、明るさの原因はブラックホールではないか、と考えます。
活動銀河核が回転軸方向にジェットを放射するのは、中心付近に吸い込まれて大きな角運動量を持ったガスが、巻きつく磁場に沿って逃げ道を回転軸方向に見つけ、角運動量を線形運動量に変えて飛び出してくるから（ブランドフォード・ズナエック効果）、と考えられています。
*2 「ブラックホール」を初めて命名した人物については諸説あり、1964年にアン・ユーイングという女性記者が、『The Science News Letter』誌（1964年１月18日号）に「“Black Holes” in Space」というタイトルの記事を書いています。彼女は国際会議でこの言葉を聞いたそうですが、誰の言葉かは記載していません。活字化された「ブラックホール」は、このときが初出のようです。
回転するブラックホール解の発見
1960年代のはじめ、微分幾何学の手法を用いてアインシュタイン方程式の解を導くという新しい方法が提案され、研究者たちは活気づいていました。天文学的な発見も相次ぎ、一般相対性理論研究が花開く前夜でした。「相対性理論研究のルネッサンス」とも呼ばれています。
テキサス大学相対性理論研究センターの研究員の身分だったカー（1934～）は、数学的な興味から、アインシュタイン方程式の解のうち、光が進んでも光の断面に歪み（シア）が生じないような時空を探していました。
言い換えると、光が広がっていったときに、その進路に、垂直な断面が単に拡大縮小するだけの時空があるかどうかを研究していたのです。同じ頃、ニューマン（1929～2021）が、重力が存在すればそのような時空は存在しない、という論文を書いていたのを同僚から知らされたカーは、すぐにニューマンの計算ミスを発見しました。
そして、歪みがない一般的な時空を数ヵ月間探したところ見つけられなかったので、しかたなく、回転軸をもつような時空に絞り込み、さらに時間に依存しないような仮定をしたところ、方程式の解が1つ得られました。
翌日、新しい解が見つかったことをカーが研究センター長のシルドに報告します。すると、本当にこれが回転している物体なのかどうかが議論になりました。
カーの得た解は、特異点を持っていました。特異点の回転速度は計算することができません。しかし、回転している時空では、同じ箇所に留まることができずに無理やり回転させられてしまう（「引きずり効果」が生じる）座標点があることが知られています。座標系の引きずりの大きさを計算すれば、中心物体が回転しているかどうかがわかるのです。
30分後、カーは、新しい解は回転していることを見出しました。アインシュタイン方程式で、自転している天体の解が初めて発見された瞬間でした。これをカー解と呼びます。
「回転する質量の重力場」と題した1ページ半にみたないカーの短い論文は、学会誌にすぐに掲載されました。宇宙に存在する天体は、ほとんどが自転しています。自転している天体の厳密解が得られたことは、一般相対性理論研究に現実的な応用の道を開くことになりました。
カーの得た解は、ブラックホールの1つであることが、1年後にカーターによって明らかにされました。事象の地平面は2つあり、遠方から観測すると、外側の事象の地平面がブラックホールの境界面になります。また、中心部分にはリング状の特異点が存在します。自転によって全体の形状は平べったく変形しています（図2‐4）。
アインシュタインの「一般相対性理論」が、物理学者たちにもたらした「大混乱」を振り返る
アインシュタインの「一般相対性理論」が、物理学者たちにもたらした「大混乱」を振り返る
© 現代ビジネス
のちには、ホーキングやカーター、ロビンソンらによって、回転しているブラックホール解はカー解に限られることが数学的に証明され（ブラックホールの唯一性定理→5‐3節）、カー解の重要性が確固としたものになりました。
カー解が発見されるまでは、「自転の効果を考えれば遠心力がはたらいて、永久に潰れていくようなブラックホール形成は回避できるかもしれない」と期待する研究者もいましたが、その予見は打ち砕かれました。ブラックホールは、数式としても、現実の宇宙にも確実に存在し、私たちはアインシュタイン方程式がみずから破綻を招く特異点形成をなんとかしなければならないことが確実になったのです。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/831.html
アインシュタインの「一般相対性理論」が、物理学者たちにもたらした「大混乱」を振り返る／現代ビジネス
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE-%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E6%80%A7%E7%90%86%E8%AB%96-%E3%81%8C-%E7%89%A9%E7%90%86%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/ar-AA189mLp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8308e6da332946a7b929cabf50657d7b&ei=16
「宇宙検閲官仮説」
なんとも不可思議で魅惑的な響きです。この文字の並びを見ているだけで、つぎつぎと疑問が湧いてきます。宇宙を検閲する？ 誰が？ 何を？ いったいどうやって？
ここでは、この仮説の前提となる「一般相対性理論」が「光と影」の両面を持つこと、そして、それゆえ様々な混乱を物理学者たちの間に巻き起こしたことについて、大阪工業大学教授の真貝寿明さんがわかりやすくご説明します。
（この記事は、真貝寿明『宇宙検閲官仮説』を抜粋・編集したものです）
無限に潰れていく星は現実に存在するのか
一般相対性理論は、ブラックホールや膨張する宇宙、そして重力波の伝播という新しい物理現象を次々に導きましたが、いずれのトピックに対してもアインシュタイン自身は、一度は拒絶反応を示しています。彼自身をもってしても、どれも受け入れがたい結論であったのでしょう。ましてや、他の物理学者・天文学者にとってはなおさらでした。
イギリス人の天文学者エディントンは、第一次世界大戦の敵国ドイツ人の業績である一般相対性理論の価値をただちに理解した一人です。前章の最後で紹介したように彼は、皆既日食を利用してこの理論の検証を行う観測隊をみずから組織し、一般相対性理論の予言する空間の歪みを初めて観測しました。
この観測結果を発表したとき、新聞記者がエディントンに「アインシュタインの理論は難しくて世界で3人しか理解していないそうですが、先生はその一人ですよね」とたずねると、エディントンはしばらく考えこんだそうです。記者が「そう謙遜なさらずに」と言うと、エディントンは「3人目は誰かと考えていた」とおどけたというエピソードが伝わっています。エディントンが誰よりも相対性理論を理解していたのは事実です。
しかし、そのエディントンでさえ、燃え尽きた恒星の最期の姿について、重力で永久に潰れていく天体の解を受け入れることはできませんでした。燃え尽きた星は、外向きの放射の力を失うので、みずからの質量で中心方向に潰れていきます。
しかし、物質には大きさがあるために、どこかのところで重力崩壊は止まるだろうとも考えられます。若きインド人の物理学者チャンドラセカール（1910～1995）が、量子力学で説明される電子の縮退圧*1というものを利用して星（白色矮星）を支える構造を計算したとき、その星の質量には上限値（太陽質量の1・4倍）が存在することを見出しました。
つまり、質量がある程度大きい星の場合、電子の縮退圧では星は支えきれず、「大きさゼロ」に向かって重力崩壊が進むことになります。しかしエディントンはこの説を嫌い、学会の場で発表者のチャンドラセカールを執拗に攻撃したと伝えられています。
*1 星の大きさを決めるのは内向きの重力と、外向きの放射による圧力勾配の２つです。両者が釣り合った半径が星の大きさになります。チャンドラセカールが考えたのは、電子による反発力が重力と釣り合って星を支える構造でした。電子はマイナスの電荷をもつので、電子どうしは反発する力をもちます。ここでの縮退圧とは、電子による反発力です。
電子の縮退圧で支えられなくなった星は、さらに小さく潰れていきます。隣り合う原子どうしが押し込められると、原子核のまわりを動く電子が原子核に押し込められることになり、マイナスの電荷をもつ電子と、プラスの電荷をもつ陽子が合体して、中性子になると考えられます。こうして、白色矮星の10万分の1の大きさになった中性子の塊になると、星の崩壊はいったん止まることになると考えられます。
これが中性子の塊としての星、中性子星ですが、その中性子星にも質量の上限値があることが示されています（原子核物質の状態方程式によって質量の上限値は異なりますが、およそ太陽質量の2倍前後と考えられています）。太陽の10倍以上の質量の恒星は、その最期の重力崩壊では中性子星とはならず、支えるものがないために無限に潰れていかざるをえません。このような研究が進展するのは、1930年代後半から1950年代にかけてでした。
1939年、オッペンハイマー（1904～1967：のちに原子爆弾製造を率いる物理学者）とスナイダー（1913～1962）は、重力崩壊していく星からの情報を遠方で観測すると、次第に情報の間隔が延びていくことを指摘します。
これは、光などが強い重力場に捕らえられて、外側に脱出するまでに時間がかかるようになることが原因です。このことを彼らは、「爆縮によって重力で切り離された領域ができる」と表現しました（現在の用語では「重力崩壊によるブラックホール形成」です）。
のちに、ブラックホールの定義の1つとして、「光が無限遠方に到達しえない領域（事象の地平面の内側）」という定義がされますが、この定義を採用すると、遠方にいる観測者は永久にブラックホールを観測できないことになります。
ブラックホール候補天体の発見
1950年代の終わり頃まで、一般相対性理論は現実とかけはなれた数学とみなされ、ごく少数の研究者だけが細々と研究を続けてきました。その流れが一気に変わるのが、1960年代でした。理論的な進展とともに観測技術も進み、正体不明の天体が次々と見つかってきた時代です。
1962年にX線による天体観測が始まると、宇宙のあちこちから強いX線が放射されていることがわかってきました。とくに「はくちょう座X‐1」と呼ばれる天体（1964年発見）が発するX線は、1秒足らずで強弱の変化を見せました。1963年にはクェーサー（準星）と呼ばれる強い電波を発する天体が非常に遠方にあることが報告されます。
銀河の100万分の1のスケールから、銀河全体の100倍のエネルギーを放出している天体です。1967年には電波観測によって、秒スケールで定期的に信号を出すパルサーが発見されました。発見当初は宇宙人からの信号と考えられ、「LGM‐1」（Little Green Man、緑の小人）と命名されました。
このように短時間で電波やX線の強弱を変化させる天体は、それだけ小さな領域に存在していなくてはなりません。強い重力が、小さな領域に存在し、かつ光らない――このような状況証拠が蓄積されてくると、ブラックホールが現実に存在するのではないか、と考える研究者が増えてきました。
現在では、クェーサーは活動銀河核と呼ばれ、若い銀河の中心にある巨大ブラックホールが、吞み込み損なったガスを回転軸方向にジェットとして放射している現象だと考えられています。私たちの銀河の中心にも、太陽質量の400万倍の超巨大ブラックホールが存在しています。しかし、銀河中心にはすでにガスはほとんどなくなっているので、ジェットは吹き出していません。
はくちょう座のX線は、ブラックホールが隣の星を吞み込みつつあり、吞み込まれていく星のガスなどが激しく動いてぶつかり合うことによって放射されているものと考えられています。私たちは洗面台や風呂で溜めた水を流し出すとき、水が渦を巻くのを目にしますが、ガスが1点に向かって落ち込むと、同じように渦を巻いて、降着円盤と呼ばれる構造をつくります。
ガスは回転する運動量（角運動量）を保存するので、中心にいくほど速く運動するようになります。内側ではガスの分子どうしが激しくぶつかり合って温度が1000万度以上になり、X線を放出すると考えられます。
パルサーの正体は、高速で回転する中性子星であることがわかっています。中性子星は半径10km足らずで太陽質量ほどの質量をもちます。強い重力・強い磁場をもち、その磁力線に沿って電波を放出するのです。灯台のサーチライトのように、電波が地球に向けて定期的に送信されているような状態になります。回転数は、速いものは1秒間に1000回ほどになり、1000Hzの信号を発します。宇宙人からの謎の信号と誤解されたのも無理からぬ話です。
「ブラックホール」という呼び名
ところで「ブラックホール」という呼び名は、この頃に生まれました。第二次世界大戦後、水素爆弾の開発の仕事を終えた原子核物理学者のホイーラー（1911～2008）は、相対性理論・量子論の研究に転向し、ファインマン（1918～1988）やソーン（1940～）など、次の世代の中心となる物理学者を多く育てました。ソーンの著書によると、1967年冬の学会で、ホイーラーはまるで以前から使われていた言葉のように、「ブラックホール」という言葉を使ってパルサーの正体を説明しはじめたそうです（パルサーの正体はその後、中性子星であることがわかりましたが）*2。
ホイーラーは命名の達人で、この他にも、「ワームホール」、（量子効果を考えなければいけないスケールとしての）「プランク時間」「プランク長さ」、（量子力学における散乱演算子である）「S行列」など、いまでは研究者が普通に使っている言葉も多く発明しました。
このように強い重力場の効果が天文観測されるようになったことでようやく、ブラックホールの存在を含めて、一般相対性理論が現実の物理学として認識されるようになりました。ちなみに、天文学者にとってブラックホールは「何でも吞み込むコンパクトな天体」でありながら「巨大なエネルギーを放出させる天体」です。何か正体不明の「明るい天体」があると、明るさの原因はブラックホールではないか、と考えます。
活動銀河核が回転軸方向にジェットを放射するのは、中心付近に吸い込まれて大きな角運動量を持ったガスが、巻きつく磁場に沿って逃げ道を回転軸方向に見つけ、角運動量を線形運動量に変えて飛び出してくるから（ブランドフォード・ズナエック効果）、と考えられています。
*2 「ブラックホール」を初めて命名した人物については諸説あり、1964年にアン・ユーイングという女性記者が、『The Science News Letter』誌（1964年１月18日号）に「“Black Holes” in Space」というタイトルの記事を書いています。彼女は国際会議でこの言葉を聞いたそうですが、誰の言葉かは記載していません。活字化された「ブラックホール」は、このときが初出のようです。
回転するブラックホール解の発見
1960年代のはじめ、微分幾何学の手法を用いてアインシュタイン方程式の解を導くという新しい方法が提案され、研究者たちは活気づいていました。天文学的な発見も相次ぎ、一般相対性理論研究が花開く前夜でした。「相対性理論研究のルネッサンス」とも呼ばれています。
テキサス大学相対性理論研究センターの研究員の身分だったカー（1934～）は、数学的な興味から、アインシュタイン方程式の解のうち、光が進んでも光の断面に歪み（シア）が生じないような時空を探していました。
言い換えると、光が広がっていったときに、その進路に、垂直な断面が単に拡大縮小するだけの時空があるかどうかを研究していたのです。同じ頃、ニューマン（1929～2021）が、重力が存在すればそのような時空は存在しない、という論文を書いていたのを同僚から知らされたカーは、すぐにニューマンの計算ミスを発見しました。
そして、歪みがない一般的な時空を数ヵ月間探したところ見つけられなかったので、しかたなく、回転軸をもつような時空に絞り込み、さらに時間に依存しないような仮定をしたところ、方程式の解が1つ得られました。
翌日、新しい解が見つかったことをカーが研究センター長のシルドに報告します。すると、本当にこれが回転している物体なのかどうかが議論になりました。
カーの得た解は、特異点を持っていました。特異点の回転速度は計算することができません。しかし、回転している時空では、同じ箇所に留まることができずに無理やり回転させられてしまう（「引きずり効果」が生じる）座標点があることが知られています。座標系の引きずりの大きさを計算すれば、中心物体が回転しているかどうかがわかるのです。
30分後、カーは、新しい解は回転していることを見出しました。アインシュタイン方程式で、自転している天体の解が初めて発見された瞬間でした。これをカー解と呼びます。
「回転する質量の重力場」と題した1ページ半にみたないカーの短い論文は、学会誌にすぐに掲載されました。宇宙に存在する天体は、ほとんどが自転しています。自転している天体の厳密解が得られたことは、一般相対性理論研究に現実的な応用の道を開くことになりました。
カーの得た解は、ブラックホールの1つであることが、1年後にカーターによって明らかにされました。事象の地平面は2つあり、遠方から観測すると、外側の事象の地平面がブラックホールの境界面になります。また、中心部分にはリング状の特異点が存在します。自転によって全体の形状は平べったく変形しています（図2‐4）。
アインシュタインの「一般相対性理論」が、物理学者たちにもたらした「大混乱」を振り返る
アインシュタインの「一般相対性理論」が、物理学者たちにもたらした「大混乱」を振り返る
© 現代ビジネス
のちには、ホーキングやカーター、ロビンソンらによって、回転しているブラックホール解はカー解に限られることが数学的に証明され（ブラックホールの唯一性定理→5‐3節）、カー解の重要性が確固としたものになりました。
カー解が発見されるまでは、「自転の効果を考えれば遠心力がはたらいて、永久に潰れていくようなブラックホール形成は回避できるかもしれない」と期待する研究者もいましたが、その予見は打ち砕かれました。ブラックホールは、数式としても、現実の宇宙にも確実に存在し、私たちはアインシュタイン方程式がみずから破綻を招く特異点形成をなんとかしなければならないことが確実になったのです。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/831.html
[国際32] インドで聞いた、なぜ親ロシア? 「我々は兄弟」 トルストイの像も／朝日新聞
インドで聞いた、なぜ親ロシア? 「我々は兄弟」 トルストイの像も／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー • 昨日 9:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E5%85%84%E5%BC%9F-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A4%E3%81%AE%E5%83%8F%E3%82%82/ar-AA186BUU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=dd4c05f358f741bf88ec19650744db94&ei=17
主要20カ国・地域（G20）外相会合が2日、インドで開かれる。今年のG20議長国インドは米欧や日本と良好な関係にある一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアの長年の友好国でもある。ニューデリーの街を歩き、親ロシアの市民に、その理由を尋ねた。
インドの公用語ヒンディー語とロシア語の通訳として活躍するヤジャナ・サクセナさん。「インド人のロシア人への愛は深い」という=2023年2月28日、ニューデリー
インドの公用語ヒンディー語とロシア語の通訳として活躍するヤジャナ・サクセナさん。「インド人のロシア人への愛は深い」という=2023年2月28日、ニューデリー
© 朝日新聞社
「インドとロシアは兄弟です」と流暢（りゅうちょう）なロシア語で話すのは、宝石店を経営するニーラム・グルタさん（63）。「どちらも列強の圧力を受けながら、独立を守ったんです」
グルタさんの店があるショッピングモールは「ロシア市場」と呼ばれるほどロシア人客が多い。
館内には、「いらっしゃいませ」「宝石」などとロシア語で書かれた看板が並び、多くの店員がロシア語を話す。グルタさんも30年間の商売の中で、言葉を覚えた。「お客はみんなロシア人。観光客も地元の人もいる」と笑う。
ただ、2020年に新型コロナウイルスの流行が始まり、客足は途絶えた。ようやく光が差した矢先にロシアのウクライナ侵攻が始まり、以前のにぎわいは取り戻せていない。「ロシア人は優しくて、米欧の人よりいいぐらい。早く戻ってきてほしい」と願う。
インドはソ連時代からロシアと軍事面も含めて活発な交流を続けてきた。ニューデリーにはロシアの文豪プーシキンやトルストイ、ロシア革命の父レーニンの像が立っている。インド国内のロシア科学文化センターは、世界の国で最も多い5都市にあるという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/541.html
インドで聞いた、なぜ親ロシア? 「我々は兄弟」 トルストイの像も／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー • 昨日 9:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E5%85%84%E5%BC%9F-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A4%E3%81%AE%E5%83%8F%E3%82%82/ar-AA186BUU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=dd4c05f358f741bf88ec19650744db94&ei=17
主要20カ国・地域（G20）外相会合が2日、インドで開かれる。今年のG20議長国インドは米欧や日本と良好な関係にある一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアの長年の友好国でもある。ニューデリーの街を歩き、親ロシアの市民に、その理由を尋ねた。
インドの公用語ヒンディー語とロシア語の通訳として活躍するヤジャナ・サクセナさん。「インド人のロシア人への愛は深い」という=2023年2月28日、ニューデリー
インドの公用語ヒンディー語とロシア語の通訳として活躍するヤジャナ・サクセナさん。「インド人のロシア人への愛は深い」という=2023年2月28日、ニューデリー
© 朝日新聞社
「インドとロシアは兄弟です」と流暢（りゅうちょう）なロシア語で話すのは、宝石店を経営するニーラム・グルタさん（63）。「どちらも列強の圧力を受けながら、独立を守ったんです」
グルタさんの店があるショッピングモールは「ロシア市場」と呼ばれるほどロシア人客が多い。
館内には、「いらっしゃいませ」「宝石」などとロシア語で書かれた看板が並び、多くの店員がロシア語を話す。グルタさんも30年間の商売の中で、言葉を覚えた。「お客はみんなロシア人。観光客も地元の人もいる」と笑う。
ただ、2020年に新型コロナウイルスの流行が始まり、客足は途絶えた。ようやく光が差した矢先にロシアのウクライナ侵攻が始まり、以前のにぎわいは取り戻せていない。「ロシア人は優しくて、米欧の人よりいいぐらい。早く戻ってきてほしい」と願う。
インドはソ連時代からロシアと軍事面も含めて活発な交流を続けてきた。ニューデリーにはロシアの文豪プーシキンやトルストイ、ロシア革命の父レーニンの像が立っている。インド国内のロシア科学文化センターは、世界の国で最も多い5都市にあるという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/541.html
[日政Ⅱ2] 防衛予算の国会審議 論戦を阻む首相の無責任／毎日新聞
防衛予算の国会審議 論戦を阻む首相の無責任／毎日新聞
毎日新聞 2023/3/3 東京朝刊 865文字
https://mainichi.jp/articles/20230303/ddm/005/070/107000c
安全保障政策の大転換について正面から説明しないまま、国民に負担増を求める。岸田文雄首相の姿勢は不誠実極まりない。
来年度当初予算案が衆院で可決され、参院へ送付された。焦点となっているのは、過去最大の6兆7880億円に上る防衛費だ。
にもかかわらず、衆院では低調な審議に終始した。政府が「日本の手の内を明かせない」などと詳細な説明を避け続けたためだ。
典型的なのは、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を巡る議論である。相手国のミサイル基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の一環として、2113億円が計上されている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/645.html
防衛予算の国会審議 論戦を阻む首相の無責任／毎日新聞
毎日新聞 2023/3/3 東京朝刊 865文字
https://mainichi.jp/articles/20230303/ddm/005/070/107000c
安全保障政策の大転換について正面から説明しないまま、国民に負担増を求める。岸田文雄首相の姿勢は不誠実極まりない。
来年度当初予算案が衆院で可決され、参院へ送付された。焦点となっているのは、過去最大の6兆7880億円に上る防衛費だ。
にもかかわらず、衆院では低調な審議に終始した。政府が「日本の手の内を明かせない」などと詳細な説明を避け続けたためだ。
典型的なのは、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を巡る議論である。相手国のミサイル基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の一環として、2113億円が計上されている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/645.html
[日政Ⅱ2] 総務相、放送法の解釈変更否定 内部文書「事実確認できず」／東京新聞
総務相、放送法の解釈変更否定 内部文書「事実確認できず」／東京新聞
2023年3月3日 12時44分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234367?rct=politics
松本剛明総務相は３日の記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈は一貫して変更していないと強調した。２０１４～１５年に安倍政権が放送法に基づく「政治的公平」の解釈変更を試みた経緯を示す総務省作成とされる内部文書を巡り、解釈が時の政権の意向に左右されているとの質問に答えた。文書について「事実に基づいて記載されたか確認できない」と述べ、精査を続ける意向を表明した。
総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/646.html
総務相、放送法の解釈変更否定 内部文書「事実確認できず」／東京新聞
2023年3月3日 12時44分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234367?rct=politics
松本剛明総務相は３日の記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈は一貫して変更していないと強調した。２０１４～１５年に安倍政権が放送法に基づく「政治的公平」の解釈変更を試みた経緯を示す総務省作成とされる内部文書を巡り、解釈が時の政権の意向に左右されているとの質問に答えた。文書について「事実に基づいて記載されたか確認できない」と述べ、精査を続ける意向を表明した。
総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/646.html
[原発・フッ素54] 処理水放出「避けて通れない課題」 廃炉最高責任者インタビュー／msnニュース
処理水放出「避けて通れない課題」 廃炉最高責任者インタビュー／msnニュース
昨日 17:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%87%BA-%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%A6%E9%80%9A%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E8%AA%B2%E9%A1%8C-%E5%BB%83%E7%82%89%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-AA187VzL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=46f7ca7778404b829974bb7cab82aabd&ei=16
東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏が、原発事故から１２年になるのを前に産経新聞のインタビューに応じ、政府が今夏をめどに計画している処理水の海洋放出について「廃炉を進める上で避けて通れない課題だ」と述べ、風評影響を最大限抑えるために主体的に取り組んでいく考えを示した。
オンライン形式で行われたインタビューで、廃炉の見通しについて語る東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏
オンライン形式で行われたインタビューで、廃炉の見通しについて語る東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏
c 産経新聞
原発敷地内で処理水の保管容量が限界に近づきつつある中、放出計画には地元漁協はもとより近隣諸国からも懸念の声が上がる。風評対策は喫緊の課題だが、小野氏は「科学的根拠に基づく、正しい情報発信は基本中の基本だが、相手の方がどういうところに懸念を持っているか、私たちがそれをきとんと受け止めて、ボールを返していく。それでも万が一、風評被害が起きた場合は適切に賠償する。そういう決意で取り組んでいる」と述べた。
国と東電の廃炉工程表では、来年度後半にも炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちて固まった燃料デブリの試験取り出しが２号機で初めて始まる。これについて小野氏は「デブリの取り出しは廃炉の総本山」と表現した上で、「前例のない取り組みで難易度も非常に高いが、今はデブリに関する情報を収集し、知見を蓄積する準備期間。本格的な取り出しは２０３０年代以降になる」との見通しを示した。
国と東電は、廃炉完了の目標時期を事故後３０～４０年に設定するが、一方で廃炉後の最終的な姿までは示していない。小野氏は「廃炉後のイメージはあえて持たないようにしている。廃炉の最終形は社会の合意を得ながら決めていくことが望ましい。ただ、まだ議論を始めるだけの材料もそろっていないのが現状だ」と述べ、技術的検討を進めながら議論の土台をつくりたいとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/206.html
処理水放出「避けて通れない課題」 廃炉最高責任者インタビュー／msnニュース
昨日 17:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%87%BA-%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%A6%E9%80%9A%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E8%AA%B2%E9%A1%8C-%E5%BB%83%E7%82%89%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-AA187VzL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=46f7ca7778404b829974bb7cab82aabd&ei=16
東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏が、原発事故から１２年になるのを前に産経新聞のインタビューに応じ、政府が今夏をめどに計画している処理水の海洋放出について「廃炉を進める上で避けて通れない課題だ」と述べ、風評影響を最大限抑えるために主体的に取り組んでいく考えを示した。
オンライン形式で行われたインタビューで、廃炉の見通しについて語る東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏
オンライン形式で行われたインタビューで、廃炉の見通しについて語る東京電力福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏
c 産経新聞
原発敷地内で処理水の保管容量が限界に近づきつつある中、放出計画には地元漁協はもとより近隣諸国からも懸念の声が上がる。風評対策は喫緊の課題だが、小野氏は「科学的根拠に基づく、正しい情報発信は基本中の基本だが、相手の方がどういうところに懸念を持っているか、私たちがそれをきとんと受け止めて、ボールを返していく。それでも万が一、風評被害が起きた場合は適切に賠償する。そういう決意で取り組んでいる」と述べた。
国と東電の廃炉工程表では、来年度後半にも炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちて固まった燃料デブリの試験取り出しが２号機で初めて始まる。これについて小野氏は「デブリの取り出しは廃炉の総本山」と表現した上で、「前例のない取り組みで難易度も非常に高いが、今はデブリに関する情報を収集し、知見を蓄積する準備期間。本格的な取り出しは２０３０年代以降になる」との見通しを示した。
国と東電は、廃炉完了の目標時期を事故後３０～４０年に設定するが、一方で廃炉後の最終的な姿までは示していない。小野氏は「廃炉後のイメージはあえて持たないようにしている。廃炉の最終形は社会の合意を得ながら決めていくことが望ましい。ただ、まだ議論を始めるだけの材料もそろっていないのが現状だ」と述べ、技術的検討を進めながら議論の土台をつくりたいとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/206.html
[国際32] 「軍事作戦は着実に一歩一歩続いている」在大阪ロシア連邦総領事が語る『核戦力強化』などプーチン大統領の方針への考えとは／毎日放送
「軍事作戦は着実に一歩一歩続いている」在大阪ロシア連邦総領事が語る『核戦力強化』などプーチン大統領の方針への考えとは／毎日放送 によるストーリー ? 昨日 21:00
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年が過ぎました。年次教書演説で「戦いを始めたのはロシア側ではない」と主張したプーチン大統領について、大阪でのロシア外交部門トップはどのように考えているのか、話を聞きました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%AF%E7%9D%80%E5%AE%9F%E3%81%AB%
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年が過ぎました。年次教書演説で「戦いを始めたのはロシア側ではない」と主張したプーチン大統領について、大阪でのロシア外交部門トップはどのように考えているのか、話を聞きました。
３月１日に取材に応じた在大阪ロシア連邦総領事館のテルスキフ・アレクサンダー総領事。プーチン大統領が年次教書演説で主張したように、戦いを始めたのは「ロシア側ではない」と改めて強調しました。
【在大阪ロシア連邦総領事館 テルスキフ・アレクサンダー総領事】
（Ｑウクライナ侵攻から１年が経ちました。どんな１年でしたか？）
「ウクライナでの紛争は１年前に開始したというわけではないです。２０１０年に（ウクライナ）キエフでクーデターが発生しました」
（Ｑプーチン大統領に『この戦争をやめて』と思いませんか？）
「軍事作戦の目標を達成しないといけないと思います。同時に私もそうですし、（プーチン大統領の）判断を支持しています」
今年２月、プーチン大統領は核戦力の強化を表明、アメリカとの核軍縮の枠組み「新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）」の履行停止も表明するなど、核の脅威が高まっています。
（Ｑ核をちらつかせている。これはあってはならないと思うのですが？）
「核兵器を利用する意欲はありません。（新ＳＴＡＲＴ履行停止は）ロシアとしてはやむを得ない措置でした。ロシアの意見と向き合わない限り、再履行することはできないと思います」
一方、中国が早期の停戦を呼びかける和平案を発表したことについては、次のように述べました。
「中国はロシアの非常に大事なパートナーですから。中国側の立場は、戦争ではなく交渉の場でウクライナの紛争を解決しないといけないと。ロシアとしてもそういう立場を支持しています。もしキエフ政権が交渉する意欲が無いなら軍事作戦は継続します」
侵攻１年。多くのロシア兵も命を落としています。
（Ｑ戦いで思ったような“成果”が得られていないのでは？）
「軍事作戦は着実に一歩一歩続いておりますので、それで成果があるかどうか、一番大きな成果は作戦の目標を達成することです。（Ｑ苦戦しているわけではない？）そうだと思います」
世界を巻き込んだ作戦に終わりはあるのでしょうか。
（Ｑ侵攻から２年となる来年２月２４日には終わっていると思いますか？）
「それは誰もわからないと思います。神様だけがわかるかもしれないですね」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/543.html
「軍事作戦は着実に一歩一歩続いている」在大阪ロシア連邦総領事が語る『核戦力強化』などプーチン大統領の方針への考えとは／毎日放送 によるストーリー ? 昨日 21:00
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年が過ぎました。年次教書演説で「戦いを始めたのはロシア側ではない」と主張したプーチン大統領について、大阪でのロシア外交部門トップはどのように考えているのか、話を聞きました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%AF%E7%9D%80%E5%AE%9F%E3%81%AB%
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年が過ぎました。年次教書演説で「戦いを始めたのはロシア側ではない」と主張したプーチン大統領について、大阪でのロシア外交部門トップはどのように考えているのか、話を聞きました。
３月１日に取材に応じた在大阪ロシア連邦総領事館のテルスキフ・アレクサンダー総領事。プーチン大統領が年次教書演説で主張したように、戦いを始めたのは「ロシア側ではない」と改めて強調しました。
【在大阪ロシア連邦総領事館 テルスキフ・アレクサンダー総領事】
（Ｑウクライナ侵攻から１年が経ちました。どんな１年でしたか？）
「ウクライナでの紛争は１年前に開始したというわけではないです。２０１０年に（ウクライナ）キエフでクーデターが発生しました」
（Ｑプーチン大統領に『この戦争をやめて』と思いませんか？）
「軍事作戦の目標を達成しないといけないと思います。同時に私もそうですし、（プーチン大統領の）判断を支持しています」
今年２月、プーチン大統領は核戦力の強化を表明、アメリカとの核軍縮の枠組み「新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）」の履行停止も表明するなど、核の脅威が高まっています。
（Ｑ核をちらつかせている。これはあってはならないと思うのですが？）
「核兵器を利用する意欲はありません。（新ＳＴＡＲＴ履行停止は）ロシアとしてはやむを得ない措置でした。ロシアの意見と向き合わない限り、再履行することはできないと思います」
一方、中国が早期の停戦を呼びかける和平案を発表したことについては、次のように述べました。
「中国はロシアの非常に大事なパートナーですから。中国側の立場は、戦争ではなく交渉の場でウクライナの紛争を解決しないといけないと。ロシアとしてもそういう立場を支持しています。もしキエフ政権が交渉する意欲が無いなら軍事作戦は継続します」
侵攻１年。多くのロシア兵も命を落としています。
（Ｑ戦いで思ったような“成果”が得られていないのでは？）
「軍事作戦は着実に一歩一歩続いておりますので、それで成果があるかどうか、一番大きな成果は作戦の目標を達成することです。（Ｑ苦戦しているわけではない？）そうだと思います」
世界を巻き込んだ作戦に終わりはあるのでしょうか。
（Ｑ侵攻から２年となる来年２月２４日には終わっていると思いますか？）
「それは誰もわからないと思います。神様だけがわかるかもしれないですね」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/543.html
[日政Ⅱ2] （元NECのトップ技術者が解説！）世界一だった日本の半導体メーカーは、なぜ凋落したのか？／msnニュース
【元NECのトップ技術者が解説！】世界一だった日本の半導体メーカーは、なぜ凋落したのか？／msnニュース
菊地正典 によるストーリー • 42 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%85%83nec%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AF-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%87%8B%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA18c7Iw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f2f61212188b4970ad52a06413ed03bf&ei=23
半導体への関心が高まるなか、開発・製造の第一人者である菊地正典氏が技術者ならではの視点でまとめた『半導体産業のすべて』が発売された。同書は、複雑な産業構造と関連企業を半導体の製造工程にそって網羅的に解説した決定版とも言えるものだ。
今回は、かつて世界トップのシェアを築いたNECで活躍した経験を踏まえ、日本の半導体メーカー凋落の原因を明かしてもらう。
失われた日の丸半導体の栄光
グローバルな半導体市場の推移のなかで、日本の半導体産業はどのような経緯を辿ってきたのでしょうか？ 次の図には、1990年から2020年までの、半導体市場の地域別シェアの推移が示してあります。
まず日本に着目すると、1990年には49％と世界のほぼ半数を占めていたシェアが、その後は坂を転げ落ちるように右肩下がりで減少し、2020年にはわずか6％にまで下がりました。しかし、この傾向はまだまだ止まりそうもありません。
これと対照的なのがアジアパシフィック地域です。1990年のわずか4％から2020年には33％へと、急激な右肩上がりの成長を続けています。この間、アメリカは38％から55％へと堅実な伸びを示し、ヨーロッパは9％から6％へと低レベルでの減少傾向を示しています。
次の図には、半導体メーカーの売上高ランキング（トップ10）の推移を1992年から2021年までの5年分を取り上げて示してあります。
1992年には世界トップ10のうち、日本のメーカーが6社を占めていました。それが2001年には3社、2011年には2社、2019年から2021年にはわずか1社になっています。
この間、米国は3社から5社へと増えただけでなく、インテルのコンスタントな健闘と、2001年以降に新しいメーカーの出現、およびその伸びが目立ちます。また2001年以降、韓国のサムスン電子とSKハイニックスがどんどん地位を上げ、2021年にはサムスンがインテルを抜いて世界一の半導体企業になっています。
これらのデータからもわかるように、1980年代まで半導体の世界では、日本企業が「日の丸半導体」と呼ばれて世界を席巻し、エズラ・ボーゲルに「ジャパン アズ ナンバーワン」と持ち上げられたのも今は昔で、もはやその面影もありません。まさに日本の「失われた30年」と軌を一にしているのです。
この30年間、我が国の半導体メーカーが目を覆うばかりに凋落した原因は一体何だったのでしょうか。日本企業が半導体分野で復活するためには、まずは「原因」を突き止めなければなりません。
そもそも「ダントツの地位」を築けた理由は何だったのか？
しかし、その前に、なぜ、日本の半導体メーカーが世界市場の50％、DRAMに限れば75％ものシェアを占めることができたのか、それから考えてみましょう。
半導体技術が、トランジスタから集積回路（IC：Integrated Circuit）、さらに大規模集積回路（LSI：Large Scale Integration）へと進歩するのに歩調を合わせるように、有力なアプリケーションの一つだった電卓分野で、1960年台後半から1970年台前半にかけて電卓戦争と呼ばれた激しい開発競争が行なわれました。これがやがてインテルのマイクロプロセッサ4004に繋がっていったことは周知の事実です。
また1973年から1974年にかけて、IBMからフューチャー・システムと呼ばれた次世代コンピュータシステムを開発するという研究開発プロジェクトが発表されました。これを実現するにはLSI技術の革新的な進歩が必要とされたのです。
これに触発された、あるいは焦った日本の半導体メーカーと政府（当時の「通商産業省」、現在の「経済産業省」）は、1976年に官民合同の超LSI技術研究組合を立ち上げ、1980年までの4年間、VLSI（Very Large Scale Integration 超大規模集積回路）の製造技術の確立に向けたロードマップの策定と製造設備の国産化に向けた活動を続けました。
この活動成果についてはさまざまな評価がありますが、誰もが認めるのはEB直描装置（電子ビームによる直接描画装置）とステッパー（縮小投影露光装置）の量産化の成功によって、その後のLSI技術進歩の大きな原動力になったことでしょう。
ムダな仕事を強制された現場
このような背景の中で、筆者が所属していたNECの熊本工場（当時は世界に冠たる半導体工場）では、女性技術者が小集団チームを結成して発塵源の徹底的調査をしたり、製造現場からの自発的な品質管理のボトムアップ活動としてのQCサークル活動やトップダウンを含めたZD（ゼロディフェクト）活動など、日本人らしいきめ細かさで「歩留まり向上」など、生産活動の改善・向上に努めていました。
さらに主力製品が生産数量の多い標準品としてのDRAM（メモリ）だったこともあり、半導体に関して“how to make”（どのように作るか）としての経験や知識が世界に先駆けて磨かれたものと思われます。
しかしながら、先にも触れたように、1990年をピークに、我が国の半導体は衰退の一途を辿り始めます。その理由にもさまざまな理由が考えられます。
まず第一に、1985年に日米の政府間協議が始まり1986年に締結された「日米半導体協定」があります。
10年間続いた協定の内容は、日本に対する言いがかりとも取れる内容を含んでいました。たとえば、DRAMで日本が圧倒的シェアを占めているのは、「ダンピングによる安売りをしているのでは？」との疑いから、「価格は米国政府が決める」という、とんでもない取り決めでした。
この結果、日本の企業現場では何が起きたか？ 両国政府が日本の半導体メーカーに対し、半導体製品のコストデータの提出を求めました。いわゆるFMV（Fair Market Value 公正市場価格）を算出するためという名目でしたが、筆者たちは一日の終業後に、「該当するDRAMにどのくらいの時間をかけたか」という報告義務を課されることになりました。
しかし、半導体工場では異なる製品が同じラインで製造されていましたので、製品ごとの装置、材料、人件費などの割合（賦課率）を算出しなければなりません。
もうひとつ、協定には「日本市場に占める外国製半導体の比率を、それまでの10％前後から倍増の20％にしなければならない」という、購買義務まで含まれていました。
このような不平等協定を飲まざるを得なかった日本の半導体業界の直接的ダメージはもちろん、このときのトラウマがその後の日本政府の半導体業界に対する政策に大きなマイナスの影響を与えました。
いっぽう、韓国、台湾、さらに近年では中国が、それぞれの政府による手厚い庇護のもと、半導体産業を大きく伸ばしたのとは対照的な状況が生まれたのです。日本でもその後いくつかの官民プロジェクトが組まれましたが、国の支援の規模を含め、結果として我が国半導体産業の復活には繋がりませんでした。
逆張り戦略のなさ、社内からは「金食い虫」扱い
第二の原因として、我が国の大手半導体メーカーは、すべて総合電機メーカーの一部門として存在していた、ということです。そんなこともあり、半導体部門は会社の中では「新参者」的な立場に置かれていました。半導体ビジネスに精通している経営トップ層は少なく、迅速かつ大胆な決定をできなかったことがあげられます。
半導体ビジネスでは、不況時にこそ投資を行ない、景気が良くなったら一気に売上を伸ばすという、株の売買でいえば「逆張り」の戦略が強く求められます。しかし、半導体ビジネスに精通していない経営陣ではコンセンサスを得ることは難しく、さらに他部門の役員からは「金食い虫」と揶揄されるような状況でした。
その点、韓国、台湾などの半導体企業では、そのビジネスに精通し、チャレンジ精神に溢れた強い経営者のもとで迅速かつ、思い切った戦略が取られたのです。
第三の原因としては、1990年代以降、半導体技術の急速な進展により、LSIを製造するファブ（工場）や装置に対する膨大な投資と、先端的製造技術が求められるようになりました。このため、従来のIDM（垂直統合型）からファウンドリー（受託生産）などの分業化の動きが顕著になり、日本のIDMはその趨勢に乗り遅れたことも一因としてあげられます。
乗り遅れたというより、半導体ビジネスの新たな動きの意味を「理解できなかった」、あるいは従来の立場に固執したというほうが正しいでしょうか。
第四の原因は、我が国の半導体業界の不振に対し、国から打たれた業界再編の動きが遅きに失し、結果的に「弱者連合」の形になったことです。NECと日立のDRAM部門が合併して生まれたエルピーダメモリは、2012年に会社更生法を申請し、2013年にはアメリカのマイクロン・テクノロジーの完全子会社になりました。もし発足当初から東芝を加えてDRAMとフラッシュメモリまで手がけていたなら、結果はまったく違ったものになっていたのではないでしょうか？
オンリーワンの製品をもてなかった
第五の原因として、半導体ビジネスでは数が出るデファクト製品を持つことが重要ですが、我が国の半導体メーカーは、ロジックやSOCの製品でそれができなかったことが挙げられます。その理由としていろいろ考えられますが、システムからLSIへの落とし込みやソフトとハードの協調設計、さらにはEDAツールとその活用法に問題があったと考えられます。
日本の半導体メーカーは、当初自社開発のEDAツールに頼っていましたが、多くのユーザーに使われ、改善されてきたEDA専用メーカーのツールに取って代わられる結果となり、デジタル産業の進展の中でデファクトとなる多くの先端製品を生み出し得ませんでした。
2022年現在、我が国で健闘している半導体メーカーのキオクシア（2017年に東芝から分社化）はNANDフラッシュメモリを手がけ、ソニーはイメージセンサーというデファクト製品を、さらにルネサスはデファクトとまではいかないものの車載用に多く使われる低消費電力マイコンを持っています。
why to make？
その他の原因として、日本人のマインドの問題もあると考えられます。欧米などに比べ草食系の日本人は、ビジネスにおいて一応の成功を収めた後もさらに貪欲に伸ばそうとは考えず、その地位に安住してしまう傾向があります。
筆者がいたNECが半導体世界一の座を明け渡したときも、トップ層からは悔悟の念も決意も表明されず、淡々と事実を受け入れているようでした。
また半導体ビジネスの軸足が“how to make”（どう作るか）から次第に“what to make”（何を作るか）さらには“why to make”（何の目的で作るか）に移って行く過程で、我が国の半導体メーカー（エレクトロニクス産業界を含め）には新たな視点やビジョンが足りなかったと考えられます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/647.html
【元NECのトップ技術者が解説！】世界一だった日本の半導体メーカーは、なぜ凋落したのか？／msnニュース
菊地正典 によるストーリー • 42 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%85%83nec%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AF-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%87%8B%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA18c7Iw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f2f61212188b4970ad52a06413ed03bf&ei=23
半導体への関心が高まるなか、開発・製造の第一人者である菊地正典氏が技術者ならではの視点でまとめた『半導体産業のすべて』が発売された。同書は、複雑な産業構造と関連企業を半導体の製造工程にそって網羅的に解説した決定版とも言えるものだ。
今回は、かつて世界トップのシェアを築いたNECで活躍した経験を踏まえ、日本の半導体メーカー凋落の原因を明かしてもらう。
失われた日の丸半導体の栄光
グローバルな半導体市場の推移のなかで、日本の半導体産業はどのような経緯を辿ってきたのでしょうか？ 次の図には、1990年から2020年までの、半導体市場の地域別シェアの推移が示してあります。
まず日本に着目すると、1990年には49％と世界のほぼ半数を占めていたシェアが、その後は坂を転げ落ちるように右肩下がりで減少し、2020年にはわずか6％にまで下がりました。しかし、この傾向はまだまだ止まりそうもありません。
これと対照的なのがアジアパシフィック地域です。1990年のわずか4％から2020年には33％へと、急激な右肩上がりの成長を続けています。この間、アメリカは38％から55％へと堅実な伸びを示し、ヨーロッパは9％から6％へと低レベルでの減少傾向を示しています。
次の図には、半導体メーカーの売上高ランキング（トップ10）の推移を1992年から2021年までの5年分を取り上げて示してあります。
1992年には世界トップ10のうち、日本のメーカーが6社を占めていました。それが2001年には3社、2011年には2社、2019年から2021年にはわずか1社になっています。
この間、米国は3社から5社へと増えただけでなく、インテルのコンスタントな健闘と、2001年以降に新しいメーカーの出現、およびその伸びが目立ちます。また2001年以降、韓国のサムスン電子とSKハイニックスがどんどん地位を上げ、2021年にはサムスンがインテルを抜いて世界一の半導体企業になっています。
これらのデータからもわかるように、1980年代まで半導体の世界では、日本企業が「日の丸半導体」と呼ばれて世界を席巻し、エズラ・ボーゲルに「ジャパン アズ ナンバーワン」と持ち上げられたのも今は昔で、もはやその面影もありません。まさに日本の「失われた30年」と軌を一にしているのです。
この30年間、我が国の半導体メーカーが目を覆うばかりに凋落した原因は一体何だったのでしょうか。日本企業が半導体分野で復活するためには、まずは「原因」を突き止めなければなりません。
そもそも「ダントツの地位」を築けた理由は何だったのか？
しかし、その前に、なぜ、日本の半導体メーカーが世界市場の50％、DRAMに限れば75％ものシェアを占めることができたのか、それから考えてみましょう。
半導体技術が、トランジスタから集積回路（IC：Integrated Circuit）、さらに大規模集積回路（LSI：Large Scale Integration）へと進歩するのに歩調を合わせるように、有力なアプリケーションの一つだった電卓分野で、1960年台後半から1970年台前半にかけて電卓戦争と呼ばれた激しい開発競争が行なわれました。これがやがてインテルのマイクロプロセッサ4004に繋がっていったことは周知の事実です。
また1973年から1974年にかけて、IBMからフューチャー・システムと呼ばれた次世代コンピュータシステムを開発するという研究開発プロジェクトが発表されました。これを実現するにはLSI技術の革新的な進歩が必要とされたのです。
これに触発された、あるいは焦った日本の半導体メーカーと政府（当時の「通商産業省」、現在の「経済産業省」）は、1976年に官民合同の超LSI技術研究組合を立ち上げ、1980年までの4年間、VLSI（Very Large Scale Integration 超大規模集積回路）の製造技術の確立に向けたロードマップの策定と製造設備の国産化に向けた活動を続けました。
この活動成果についてはさまざまな評価がありますが、誰もが認めるのはEB直描装置（電子ビームによる直接描画装置）とステッパー（縮小投影露光装置）の量産化の成功によって、その後のLSI技術進歩の大きな原動力になったことでしょう。
ムダな仕事を強制された現場
このような背景の中で、筆者が所属していたNECの熊本工場（当時は世界に冠たる半導体工場）では、女性技術者が小集団チームを結成して発塵源の徹底的調査をしたり、製造現場からの自発的な品質管理のボトムアップ活動としてのQCサークル活動やトップダウンを含めたZD（ゼロディフェクト）活動など、日本人らしいきめ細かさで「歩留まり向上」など、生産活動の改善・向上に努めていました。
さらに主力製品が生産数量の多い標準品としてのDRAM（メモリ）だったこともあり、半導体に関して“how to make”（どのように作るか）としての経験や知識が世界に先駆けて磨かれたものと思われます。
しかしながら、先にも触れたように、1990年をピークに、我が国の半導体は衰退の一途を辿り始めます。その理由にもさまざまな理由が考えられます。
まず第一に、1985年に日米の政府間協議が始まり1986年に締結された「日米半導体協定」があります。
10年間続いた協定の内容は、日本に対する言いがかりとも取れる内容を含んでいました。たとえば、DRAMで日本が圧倒的シェアを占めているのは、「ダンピングによる安売りをしているのでは？」との疑いから、「価格は米国政府が決める」という、とんでもない取り決めでした。
この結果、日本の企業現場では何が起きたか？ 両国政府が日本の半導体メーカーに対し、半導体製品のコストデータの提出を求めました。いわゆるFMV（Fair Market Value 公正市場価格）を算出するためという名目でしたが、筆者たちは一日の終業後に、「該当するDRAMにどのくらいの時間をかけたか」という報告義務を課されることになりました。
しかし、半導体工場では異なる製品が同じラインで製造されていましたので、製品ごとの装置、材料、人件費などの割合（賦課率）を算出しなければなりません。
もうひとつ、協定には「日本市場に占める外国製半導体の比率を、それまでの10％前後から倍増の20％にしなければならない」という、購買義務まで含まれていました。
このような不平等協定を飲まざるを得なかった日本の半導体業界の直接的ダメージはもちろん、このときのトラウマがその後の日本政府の半導体業界に対する政策に大きなマイナスの影響を与えました。
いっぽう、韓国、台湾、さらに近年では中国が、それぞれの政府による手厚い庇護のもと、半導体産業を大きく伸ばしたのとは対照的な状況が生まれたのです。日本でもその後いくつかの官民プロジェクトが組まれましたが、国の支援の規模を含め、結果として我が国半導体産業の復活には繋がりませんでした。
逆張り戦略のなさ、社内からは「金食い虫」扱い
第二の原因として、我が国の大手半導体メーカーは、すべて総合電機メーカーの一部門として存在していた、ということです。そんなこともあり、半導体部門は会社の中では「新参者」的な立場に置かれていました。半導体ビジネスに精通している経営トップ層は少なく、迅速かつ大胆な決定をできなかったことがあげられます。
半導体ビジネスでは、不況時にこそ投資を行ない、景気が良くなったら一気に売上を伸ばすという、株の売買でいえば「逆張り」の戦略が強く求められます。しかし、半導体ビジネスに精通していない経営陣ではコンセンサスを得ることは難しく、さらに他部門の役員からは「金食い虫」と揶揄されるような状況でした。
その点、韓国、台湾などの半導体企業では、そのビジネスに精通し、チャレンジ精神に溢れた強い経営者のもとで迅速かつ、思い切った戦略が取られたのです。
第三の原因としては、1990年代以降、半導体技術の急速な進展により、LSIを製造するファブ（工場）や装置に対する膨大な投資と、先端的製造技術が求められるようになりました。このため、従来のIDM（垂直統合型）からファウンドリー（受託生産）などの分業化の動きが顕著になり、日本のIDMはその趨勢に乗り遅れたことも一因としてあげられます。
乗り遅れたというより、半導体ビジネスの新たな動きの意味を「理解できなかった」、あるいは従来の立場に固執したというほうが正しいでしょうか。
第四の原因は、我が国の半導体業界の不振に対し、国から打たれた業界再編の動きが遅きに失し、結果的に「弱者連合」の形になったことです。NECと日立のDRAM部門が合併して生まれたエルピーダメモリは、2012年に会社更生法を申請し、2013年にはアメリカのマイクロン・テクノロジーの完全子会社になりました。もし発足当初から東芝を加えてDRAMとフラッシュメモリまで手がけていたなら、結果はまったく違ったものになっていたのではないでしょうか？
オンリーワンの製品をもてなかった
第五の原因として、半導体ビジネスでは数が出るデファクト製品を持つことが重要ですが、我が国の半導体メーカーは、ロジックやSOCの製品でそれができなかったことが挙げられます。その理由としていろいろ考えられますが、システムからLSIへの落とし込みやソフトとハードの協調設計、さらにはEDAツールとその活用法に問題があったと考えられます。
日本の半導体メーカーは、当初自社開発のEDAツールに頼っていましたが、多くのユーザーに使われ、改善されてきたEDA専用メーカーのツールに取って代わられる結果となり、デジタル産業の進展の中でデファクトとなる多くの先端製品を生み出し得ませんでした。
2022年現在、我が国で健闘している半導体メーカーのキオクシア（2017年に東芝から分社化）はNANDフラッシュメモリを手がけ、ソニーはイメージセンサーというデファクト製品を、さらにルネサスはデファクトとまではいかないものの車載用に多く使われる低消費電力マイコンを持っています。
why to make？
その他の原因として、日本人のマインドの問題もあると考えられます。欧米などに比べ草食系の日本人は、ビジネスにおいて一応の成功を収めた後もさらに貪欲に伸ばそうとは考えず、その地位に安住してしまう傾向があります。
筆者がいたNECが半導体世界一の座を明け渡したときも、トップ層からは悔悟の念も決意も表明されず、淡々と事実を受け入れているようでした。
また半導体ビジネスの軸足が“how to make”（どう作るか）から次第に“what to make”（何を作るか）さらには“why to make”（何の目的で作るか）に移って行く過程で、我が国の半導体メーカー（エレクトロニクス産業界を含め）には新たな視点やビジョンが足りなかったと考えられます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/647.html
[医療崩壊10] 心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？（心理学の話）／msnニュース
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】／msnニュース
ラブすぽ の意見 ? 昨日 16:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6%E3%81%8C%E5%B0%8E%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA-%E5%BF%83-%E3%81%A8-%E8%84%B3-%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%A8%E3%81%AF-%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6%E3%81%AE%E8%A9%B1/ar-AA18adjj?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ccd11438f5334a51b41b426ccd0c03dc&ei=10
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
c ラブすぽ
大脳皮質や右脳・左脳が心をコントロールしている
心と脳は独立していると唱えたのは、17世紀のフランスの哲学者ルネ・デカルトです。現在では、脳の働きによって心がつくり出されているとして心理学全般が成り立っています。
心をコントロールしているのは、大脳にある大脳皮質です。大脳皮質は大脳の表面を形成する２?５ミリの層で、思考、感情、情動、意思、認知、言語、記憶・学習、睡眠・覚醒、運動制御に関わっています。
大脳皮質は下から古皮質（爬虫類脳）、旧皮質（旧哺乳類脳）、新皮質（新哺乳類脳）の３層が重なっていて、古皮質は本能（食欲や性欲など）、旧皮質は情動（快・不快や怒りなど）、新皮質は高度な心の働き（言語、芸術、創作など）に関わっています。
また、大脳は働きによって４つの部位（前頭葉、後頭葉、側頭葉、頭頂葉）にわけられます。こうした大脳のほかに脳幹や小脳などによって人間の脳は構成されています。
脳の研究が進むことで発展したのが神経心理学です。脳科学（神経科学）とともに構築された心理学で、認知、思考、言語活動、記憶といった高次機能を分析します。神経細胞や右脳・左脳についても研究が続けられています。人の心にどのような影響をおよぼしているかといった謎の解明も進められています。
出典：『眠れなくなるほど面白い 図解 心理学の話』
『心理学の話』はこんな人におすすめ！
・人間関係を円滑に進めたい ・苦手なあの人が何を考えているの知りたい ・好きな人を振り向かせたい etc….
以上の方には「図解 心理学の話」は大変おすすめな本です。
どうして、あの人はこんな行動をするの？どうして、思うままに動いてくれないの？
他人の本音を知りたい。そう思うことはありますよね。それらは心理学で解決できます。
心理学は、人の言動やその奥にある心理の働きを分析する学問です。心理学を知れば、顔や体の動きから相手の本音を読み取れますし、思うままに人を操ることもできます。つまり、気になる相手を振り向かせたり、商談相手にイエスと言わせたりすることも簡単ということ。
このように心理学を使えば、恋愛や仕事など他人とのコミュニケーションを円滑に進めることができるのです。本書は、イラストや図解をもとに、「そもそも心理学とは何か」という基本的なことから、日常生活やビジネス、恋愛など、さまざまなシーンで使えるテクニックをわかりやすく解説する、そんな一冊です！
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
c ラブすぽ
イエスを言わせる説得術とは？
この記事では日常生活で特に役に立ちそうな「相手にイエスと言わせる技術」について解説します。
仕事はもちろん私生活でも、相手にイエスと言ってほしい場面は多々あります。まず、イエスを引き出すためには、相手にとっていかによいもの、よいことであるかを伝えなければなりません。
その際にプラス面だけを伝えるのが「一面提示」です。相手にとっていいことだらけであれば、イエスと言われやすくなります。自分で物事を決めることが苦手な人にたいしては特に有効な手段といえます。
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
c ラブすぽ
説得テクニックはいろいろ相手の状況で使いわける
ただし、あとでマイナス面がわかったときに「だまされた」と思われる可能性も含みます。よい面も悪い面も提示して相手に選ばせる。これが「両面提示」です。
当然、よい面は強調し、悪い面は小さく伝えます。それでも相手は自分で考えたうえで選んだという納得感を得られやすく、また、両面を明かした相手に対して公平性や信頼を感じます。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/790.html
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】／msnニュース
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https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6%E3%81%8C%E5%B0%8E%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA-%E5%BF%83-%E3%81%A8-%E8%84%B3-%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%A8%E3%81%AF-%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6%E3%81%AE%E8%A9%B1/ar-AA18adjj?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ccd11438f5334a51b41b426ccd0c03dc&ei=10
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
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大脳皮質や右脳・左脳が心をコントロールしている
心と脳は独立していると唱えたのは、17世紀のフランスの哲学者ルネ・デカルトです。現在では、脳の働きによって心がつくり出されているとして心理学全般が成り立っています。
心をコントロールしているのは、大脳にある大脳皮質です。大脳皮質は大脳の表面を形成する２?５ミリの層で、思考、感情、情動、意思、認知、言語、記憶・学習、睡眠・覚醒、運動制御に関わっています。
大脳皮質は下から古皮質（爬虫類脳）、旧皮質（旧哺乳類脳）、新皮質（新哺乳類脳）の３層が重なっていて、古皮質は本能（食欲や性欲など）、旧皮質は情動（快・不快や怒りなど）、新皮質は高度な心の働き（言語、芸術、創作など）に関わっています。
また、大脳は働きによって４つの部位（前頭葉、後頭葉、側頭葉、頭頂葉）にわけられます。こうした大脳のほかに脳幹や小脳などによって人間の脳は構成されています。
脳の研究が進むことで発展したのが神経心理学です。脳科学（神経科学）とともに構築された心理学で、認知、思考、言語活動、記憶といった高次機能を分析します。神経細胞や右脳・左脳についても研究が続けられています。人の心にどのような影響をおよぼしているかといった謎の解明も進められています。
出典：『眠れなくなるほど面白い 図解 心理学の話』
『心理学の話』はこんな人におすすめ！
・人間関係を円滑に進めたい ・苦手なあの人が何を考えているの知りたい ・好きな人を振り向かせたい etc….
以上の方には「図解 心理学の話」は大変おすすめな本です。
どうして、あの人はこんな行動をするの？どうして、思うままに動いてくれないの？
他人の本音を知りたい。そう思うことはありますよね。それらは心理学で解決できます。
心理学は、人の言動やその奥にある心理の働きを分析する学問です。心理学を知れば、顔や体の動きから相手の本音を読み取れますし、思うままに人を操ることもできます。つまり、気になる相手を振り向かせたり、商談相手にイエスと言わせたりすることも簡単ということ。
このように心理学を使えば、恋愛や仕事など他人とのコミュニケーションを円滑に進めることができるのです。本書は、イラストや図解をもとに、「そもそも心理学とは何か」という基本的なことから、日常生活やビジネス、恋愛など、さまざまなシーンで使えるテクニックをわかりやすく解説する、そんな一冊です！
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
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イエスを言わせる説得術とは？
この記事では日常生活で特に役に立ちそうな「相手にイエスと言わせる技術」について解説します。
仕事はもちろん私生活でも、相手にイエスと言ってほしい場面は多々あります。まず、イエスを引き出すためには、相手にとっていかによいもの、よいことであるかを伝えなければなりません。
その際にプラス面だけを伝えるのが「一面提示」です。相手にとっていいことだらけであれば、イエスと言われやすくなります。自分で物事を決めることが苦手な人にたいしては特に有効な手段といえます。
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
心理学が導き出した不可思議な「心」と「脳」の関係とは？【心理学の話】
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説得テクニックはいろいろ相手の状況で使いわける
ただし、あとでマイナス面がわかったときに「だまされた」と思われる可能性も含みます。よい面も悪い面も提示して相手に選ばせる。これが「両面提示」です。
当然、よい面は強調し、悪い面は小さく伝えます。それでも相手は自分で考えたうえで選んだという納得感を得られやすく、また、両面を明かした相手に対して公平性や信頼を感じます。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/790.html
[日政Ⅱ2] 主語をごまかす岸田首相はおごりを捨てよ！「時代は憲法の早期改正を求めている」の支離滅裂／適菜収・日刊ゲンダイ
主語をごまかす岸田首相はおごりを捨てよ！「時代は憲法の早期改正を求めている」の支離滅裂／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/04 06:00 更新日：2023/03/04 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319535
上司には全力で媚びへつらい、上司からの命令をそのまま部下に押し付けるだけで、あたかも自分がなにかを成し遂げたかのような気分になっている中間管理職の男をイラストにしたら岸田文雄のような顔になるのではないか。
2月26日、東京都内のホテルで自民党大会が開催され、約1200人が参加した。会場では安倍晋三の映像が流され、岸田は演説で安倍を礼賛。
＜本日の党大会と昨年の党大会を比べるとき、失ったものの大きさを実感せざるを得ません＞
＜安倍元総裁の下、「日本を取り戻す」。そう固く誓って、当時の民主党政権から、政権の座を奪還したのは今から10年前のことです。そこから、この10年。安倍元総理の強力なリーダーシップの下、多くの仲間とともに、日本の未来を切り拓くために、死力を尽くしてきました＞
＜今こそ、安倍元総理、そして菅前総理が築いてこられた「前進の10年」の成果の礎の上に、「次の10年」を創るため、新たな一歩を踏み出すときです＞
安倍派に媚びを売り、10年前の民主党政権に難癖をつけることでネトウヨにアピールし、しまいには「時代は憲法の早期改正を求めている」と支離滅裂なことを言い出した。
時代って何？
「日本会議が求めている」「統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が求めている」「アメリカが求めている」と言うなら日本語としては意味が通る。要するにヘタレだから主語をごまかす。アメリカに武器を押し付けられても、主体的な判断により購入したかのように振る舞う姿が絶望的に気持ち悪い。
「前進の10年」どころか後退を続けてきたこの10年。臭いものにはすべて蓋。岸田は防衛力強化の財源論や自民党と統一教会のずぶずぶの関係など都合が悪いことには一切触れなかった。
岸田は「政権奪還の原点」に立ち戻ると言う。
＜それは、おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合うことです。改めて、「政治は国民のもの」──この立党の精神に立ち返り、真摯に、地域の声、国民の声に耳を澄ませていこうではありませんか＞
それなら言う。憲法改正は国会（立法府）が発議して国民が承認するものだ。行政府の長である岸田はおごりを捨てよ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/648.html
主語をごまかす岸田首相はおごりを捨てよ！「時代は憲法の早期改正を求めている」の支離滅裂／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/04 06:00 更新日：2023/03/04 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319535
上司には全力で媚びへつらい、上司からの命令をそのまま部下に押し付けるだけで、あたかも自分がなにかを成し遂げたかのような気分になっている中間管理職の男をイラストにしたら岸田文雄のような顔になるのではないか。
2月26日、東京都内のホテルで自民党大会が開催され、約1200人が参加した。会場では安倍晋三の映像が流され、岸田は演説で安倍を礼賛。
＜本日の党大会と昨年の党大会を比べるとき、失ったものの大きさを実感せざるを得ません＞
＜安倍元総裁の下、「日本を取り戻す」。そう固く誓って、当時の民主党政権から、政権の座を奪還したのは今から10年前のことです。そこから、この10年。安倍元総理の強力なリーダーシップの下、多くの仲間とともに、日本の未来を切り拓くために、死力を尽くしてきました＞
＜今こそ、安倍元総理、そして菅前総理が築いてこられた「前進の10年」の成果の礎の上に、「次の10年」を創るため、新たな一歩を踏み出すときです＞
安倍派に媚びを売り、10年前の民主党政権に難癖をつけることでネトウヨにアピールし、しまいには「時代は憲法の早期改正を求めている」と支離滅裂なことを言い出した。
時代って何？
「日本会議が求めている」「統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が求めている」「アメリカが求めている」と言うなら日本語としては意味が通る。要するにヘタレだから主語をごまかす。アメリカに武器を押し付けられても、主体的な判断により購入したかのように振る舞う姿が絶望的に気持ち悪い。
「前進の10年」どころか後退を続けてきたこの10年。臭いものにはすべて蓋。岸田は防衛力強化の財源論や自民党と統一教会のずぶずぶの関係など都合が悪いことには一切触れなかった。
岸田は「政権奪還の原点」に立ち戻ると言う。
＜それは、おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合うことです。改めて、「政治は国民のもの」──この立党の精神に立ち返り、真摯に、地域の声、国民の声に耳を澄ませていこうではありませんか＞
それなら言う。憲法改正は国会（立法府）が発議して国民が承認するものだ。行政府の長である岸田はおごりを捨てよ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/648.html
[環境・自然・天文板6] （世界の知性の白熱講義）人類史を変えた「最もエキサイティングな論文」とは？／ダイヤモンドオンライン
【世界の知性の白熱講義】人類史を変えた「最もエキサイティングな論文」とは？／ダイヤモンドオンライン
ヘンリー・ジー,竹内薫 の意見 • 49 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%99%BD%E7%86%B1%E8%AC%9B%E7%BE%A9-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%8F%B2%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%9C%80%E3%82%82%E3%82%A8%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AA%E8%AB%96%E6%96%87-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA18dMt9?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2db0fb4ac0d34ca19ec36702a0f87ab3&ei=15
地球誕生から何十億年もの間、この星はあまりにも過酷だった。激しく波立つ海、火山の噴火、大気の絶えまない変化。生命はあらゆる困難に直面しながら絶滅と進化を繰り返した。ホモ・サピエンスの拡散に至るまで生命はしぶとく生き続けてきた。「地球の誕生」から「サピエンスの絶滅、生命の絶滅」まで全歴史を一冊に凝縮した『超圧縮 地球生物全史』（王立協会科学図書賞［royal society science book prize 2022］受賞作）は、その奇跡の物語を描き出す。生命38億年の歴史を超圧縮したサイエンス書として、西成活裕氏（東京大学教授）「とんでもないスケールの本が出た！ 奇跡と感動の連続で、本当に「読み終わりたくない」と思わせる数少ない本だ。」、ジャレド・ダイアモンド（『銃・病原菌・鉄』著者）「著者は万華鏡のように変化する生命のあり方をエキサイティングに描きだす。全人類が楽しめる本だ！」など、世界の第一人者からの書評などが相次いでいる。著者ヘンリー・ジーが熊本大学で行った特別講義を連載でお届けする。（翻訳／竹内薫）
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ネイチャーをワクワクさせる論文
ネイチャーを本当にワクワクさせるのは、「わあ、こんなこと考えたこともなかった」と思わせるような論文です。
エキサイティングな論文を手に入れることはよくありますし、実際、面白そうな論文を手に入れるときはいつも、編集者個人が決断するのではなく、大勢の編集者で決めます。
論文を受け取ったとき、その中には私があまり知らない部分があるはずです。私は世界中の同僚とその論文について議論します。コンテンツ管理システムを導入しているので、世界中の同僚と論文を共有することができるのです。
サンフランシスコ、上海、ニューヨーク、ワシントン、そして大きなオフィスがあるベルリンの同僚と定期的に仕事をすることになります。
私はイギリスの東海岸にある小さな町にいます。でも、それは問題ではありません。私たちはどこにいてもいい。
もうひとつ、私たちは科学者に会うのが大好きです。新型コロナのせいでいろいろ大変になりましたが、私たちは再び学会に参加するようになっています。
また、研究所を訪問することも再開しています。私はこの2年間は物理的にどこにも行っていませんが、Zoomを使ったバーチャルな研究室訪問を何度か行い、初期段階のプロジェクトについて興味深い話を聞くことができました。
大学院生やポスドクに会い、質問を受けることもできます。時間のかかる作業ですが、人と直接知り合えるのはとても貴重な機会です。新型コロナ以降の社会のよい点は、職場とほとんど同じように仕事ができるようになったことですが、旅をして、違う文化、違う食べ物、違う環境を体験して、人に会って、いわばオフ・デューティで知り合うことは必要です。
学会が終わり「これから何をするんですか？」と人に聞かれると、私はいつも「バーでぶらぶらするよ」と答えています。そうして得た友情は、私のキャリアにずっとつながっています。
ある古生物学者との出会い
とりわけ覚えているのは、ある古生物学者（名前は言いません、X教授とします）のことです。今は引退していますが、彼はキャリアの絶頂期でした。私はアメリカで開かれた古生物学の学会に出席していたんです。それはとてもとても高層のホテルで、大きくて、高くて、細いタワーでした。
私はエレベーターに乗りました。高層階の部屋からロビーに行くと、古生物学者にバッタリ出会いました。開口一番、「君は実にひどい論文をネイチャーに載せたね」と言われました。「ああ、あなたはX教授ですね？ どうです、一杯やりません？」。それ以来、私とX教授は本当に良い友達になりました。
彼のおかげで、科学とは別に、1960年代のイギリスのロック音楽とか、いろいろなことに興味を持つようになりました。そして、彼はとても貴重な著者、レフェリー、友人、指導者、同僚になりました。そのすべては、私がエレベーターから降りたときに始まった。
私たちがネイチャーに掲載した、X教授が気に入らない論文について議論したからです。このように、偶然の出会いが実りある結果につながることもあるのです。
このような偶然の出会いを促すには、できるだけ多くの場所にいて、「ブラウン運動」のように多くの人とぶつかることです。
人類史を変えた衝撃の論文
もう1つ。私がこれまでに掲載した論文の中で、「最もエキサイティングなものは何か」という質問もよくもらいます。答えは即答です。2004年に発表された「ホモ・フロレシエンシス」という非常に奇妙な化石に関する論文です。今から一万二〇〇〇年くらい前、地球上に暮らしていたこの人類は、身長は1メートル以下で脳の大きさもチンパンジーほどでしたが、道具を使っていたようなのです。石器で狩りをし、火も使っていました。まるでファンタジーに登場するホビットのようです。
この小さな人類は、ごく最近までインドネシアに住んでいました。この論文は、人類学を完全に変えました。私は、この論文を送ってくれた研究者を知りませんでした。しかし、それが他の様々なことにつながったのです。
私はある学会に出席していました。アメリカのアトランタで行われた大きな学会でした。1週間近く続いたので、私はかなり疲れていました。そして最終日の夕方、翌日チェックアウトして飛行機で帰ろうと思っていました。
しかし、最後の一杯を飲みにバーに行って、ナイトキャップとして、本当に軽く飲んでから寝ようと思ったのです。バーには、オーストラリア人が大勢いました。
早く寝たいなら、バーで大勢のオーストラリア人と一緒に酒を飲むのはおすすめしません（笑）。酒が進み、私はインドネシアのフローレス島（※ホモ・フロレシエンシスの化石が発見された島）に誘われ、翌年か翌々年には行きました。そこでさらに多くの人と知り合うことができました。
研究者との出会いは、研究室や現場での出会いが一番。研究者を自然体で見ることができます。
物事を速やかに終わらせる
ネイチャーは「元」科学者の編集者によって運営されています。科学者たちによる「編集委員会」が何を出版するかを決めているのではありません。すべて私たち編集者次第なのです。
そして、私たちはどちらかというと破壊的です。私たちは大きな自由を手に入れています。
科学者は自分の研究を送るとき、誰がそれを審査するのか心配しますよね。私たちが査読に出すのは、送られてきた論文の20％だけ。
残りのほとんどは（内容自体は）全く問題ないのですが、おそらく狭い専門家の関心事であったり、分野を大きく前進させるものではなかったりします。しかし、論文を査読に出す場合は、査読が公正かつ公平に行われるよう、細心の注意を払っています。
誰かが論文を送ってきたときに、その論文の査読者としてふさわしいと思われる人たちのリストを教えてくれるのは、とてもありがたいことです。
これは有用なリストで、私たちはそれに注意を払うかもしれませんし、払わないかもしれません。もう1つ、論文を送ってほしくない人たち、つまり「競合他社」のような人たちをリストアップすることができます。
ただ、あまりに多くの除外項目がないことが条件です。たとえば、ある人が「この論文は北米の誰にも送らないでくれ」と言ってきた。そこで、私たちは、「そのリストは多過ぎます。もっと具体的に教えてください」と返事をしました。
すると、実際に送ってほしくなかったのは一人だけだった。私たちは常にそれを尊重し、大きな問題に遭遇しないように配慮します。もちろん、私たちが選んだ査読者の中に、なんらかのバイアスがかかっている可能性もありますが…。
そういった査読者が使う手口の一つは、レポートを送るのをどんどん遅らせて、自分の仕事を先に出版できるようにすることです。しかし、私たちはこういったことに対してかなり賢明です。私たちは、彼らが使うトリックを知っていますし、物事を速やかに終わらせるためにベストを尽くしています。
ネイチャーの現在
現在、ネイチャー誌を紙で買って読んでいるのは図書館員です。というのも、大学ではネイチャーを機関購読しており、図書館システムで誰でもコンテンツにアクセスすることができるから。ですから、私たちは今でもネイチャーを紙で印刷しています。
しかし、ほとんどすべての人、何千万人もの人はオンラインで見ているので、実際には紙の読者はかなり稀なことなのです。
現在ではネイチャー誌の紙の印刷版は5万部ほどだと思いますが、「遺産」としての意味合いから発行しています。状況は変化しています。私が入社した当時は、紙の雑誌しかなかったんです。
※本原稿は、2022/9/2に熊本大学国際先端医学研究機構で開催された第19回「SCIENCE and ME」の著者講演を元に、再編集、記事化したものです。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/832.html
【世界の知性の白熱講義】人類史を変えた「最もエキサイティングな論文」とは？／ダイヤモンドオンライン
ヘンリー・ジー,竹内薫 の意見 • 49 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%99%BD%E7%86%B1%E8%AC%9B%E7%BE%A9-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%8F%B2%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%9C%80%E3%82%82%E3%82%A8%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AA%E8%AB%96%E6%96%87-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA18dMt9?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2db0fb4ac0d34ca19ec36702a0f87ab3&ei=15
地球誕生から何十億年もの間、この星はあまりにも過酷だった。激しく波立つ海、火山の噴火、大気の絶えまない変化。生命はあらゆる困難に直面しながら絶滅と進化を繰り返した。ホモ・サピエンスの拡散に至るまで生命はしぶとく生き続けてきた。「地球の誕生」から「サピエンスの絶滅、生命の絶滅」まで全歴史を一冊に凝縮した『超圧縮 地球生物全史』（王立協会科学図書賞［royal society science book prize 2022］受賞作）は、その奇跡の物語を描き出す。生命38億年の歴史を超圧縮したサイエンス書として、西成活裕氏（東京大学教授）「とんでもないスケールの本が出た！ 奇跡と感動の連続で、本当に「読み終わりたくない」と思わせる数少ない本だ。」、ジャレド・ダイアモンド（『銃・病原菌・鉄』著者）「著者は万華鏡のように変化する生命のあり方をエキサイティングに描きだす。全人類が楽しめる本だ！」など、世界の第一人者からの書評などが相次いでいる。著者ヘンリー・ジーが熊本大学で行った特別講義を連載でお届けする。（翻訳／竹内薫）
Photo: Adobe Stock
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© ダイヤモンド・オンライン
ネイチャーをワクワクさせる論文
ネイチャーを本当にワクワクさせるのは、「わあ、こんなこと考えたこともなかった」と思わせるような論文です。
エキサイティングな論文を手に入れることはよくありますし、実際、面白そうな論文を手に入れるときはいつも、編集者個人が決断するのではなく、大勢の編集者で決めます。
論文を受け取ったとき、その中には私があまり知らない部分があるはずです。私は世界中の同僚とその論文について議論します。コンテンツ管理システムを導入しているので、世界中の同僚と論文を共有することができるのです。
サンフランシスコ、上海、ニューヨーク、ワシントン、そして大きなオフィスがあるベルリンの同僚と定期的に仕事をすることになります。
私はイギリスの東海岸にある小さな町にいます。でも、それは問題ではありません。私たちはどこにいてもいい。
もうひとつ、私たちは科学者に会うのが大好きです。新型コロナのせいでいろいろ大変になりましたが、私たちは再び学会に参加するようになっています。
また、研究所を訪問することも再開しています。私はこの2年間は物理的にどこにも行っていませんが、Zoomを使ったバーチャルな研究室訪問を何度か行い、初期段階のプロジェクトについて興味深い話を聞くことができました。
大学院生やポスドクに会い、質問を受けることもできます。時間のかかる作業ですが、人と直接知り合えるのはとても貴重な機会です。新型コロナ以降の社会のよい点は、職場とほとんど同じように仕事ができるようになったことですが、旅をして、違う文化、違う食べ物、違う環境を体験して、人に会って、いわばオフ・デューティで知り合うことは必要です。
学会が終わり「これから何をするんですか？」と人に聞かれると、私はいつも「バーでぶらぶらするよ」と答えています。そうして得た友情は、私のキャリアにずっとつながっています。
ある古生物学者との出会い
とりわけ覚えているのは、ある古生物学者（名前は言いません、X教授とします）のことです。今は引退していますが、彼はキャリアの絶頂期でした。私はアメリカで開かれた古生物学の学会に出席していたんです。それはとてもとても高層のホテルで、大きくて、高くて、細いタワーでした。
私はエレベーターに乗りました。高層階の部屋からロビーに行くと、古生物学者にバッタリ出会いました。開口一番、「君は実にひどい論文をネイチャーに載せたね」と言われました。「ああ、あなたはX教授ですね？ どうです、一杯やりません？」。それ以来、私とX教授は本当に良い友達になりました。
彼のおかげで、科学とは別に、1960年代のイギリスのロック音楽とか、いろいろなことに興味を持つようになりました。そして、彼はとても貴重な著者、レフェリー、友人、指導者、同僚になりました。そのすべては、私がエレベーターから降りたときに始まった。
私たちがネイチャーに掲載した、X教授が気に入らない論文について議論したからです。このように、偶然の出会いが実りある結果につながることもあるのです。
このような偶然の出会いを促すには、できるだけ多くの場所にいて、「ブラウン運動」のように多くの人とぶつかることです。
人類史を変えた衝撃の論文
もう1つ。私がこれまでに掲載した論文の中で、「最もエキサイティングなものは何か」という質問もよくもらいます。答えは即答です。2004年に発表された「ホモ・フロレシエンシス」という非常に奇妙な化石に関する論文です。今から一万二〇〇〇年くらい前、地球上に暮らしていたこの人類は、身長は1メートル以下で脳の大きさもチンパンジーほどでしたが、道具を使っていたようなのです。石器で狩りをし、火も使っていました。まるでファンタジーに登場するホビットのようです。
この小さな人類は、ごく最近までインドネシアに住んでいました。この論文は、人類学を完全に変えました。私は、この論文を送ってくれた研究者を知りませんでした。しかし、それが他の様々なことにつながったのです。
私はある学会に出席していました。アメリカのアトランタで行われた大きな学会でした。1週間近く続いたので、私はかなり疲れていました。そして最終日の夕方、翌日チェックアウトして飛行機で帰ろうと思っていました。
しかし、最後の一杯を飲みにバーに行って、ナイトキャップとして、本当に軽く飲んでから寝ようと思ったのです。バーには、オーストラリア人が大勢いました。
早く寝たいなら、バーで大勢のオーストラリア人と一緒に酒を飲むのはおすすめしません（笑）。酒が進み、私はインドネシアのフローレス島（※ホモ・フロレシエンシスの化石が発見された島）に誘われ、翌年か翌々年には行きました。そこでさらに多くの人と知り合うことができました。
研究者との出会いは、研究室や現場での出会いが一番。研究者を自然体で見ることができます。
物事を速やかに終わらせる
ネイチャーは「元」科学者の編集者によって運営されています。科学者たちによる「編集委員会」が何を出版するかを決めているのではありません。すべて私たち編集者次第なのです。
そして、私たちはどちらかというと破壊的です。私たちは大きな自由を手に入れています。
科学者は自分の研究を送るとき、誰がそれを審査するのか心配しますよね。私たちが査読に出すのは、送られてきた論文の20％だけ。
残りのほとんどは（内容自体は）全く問題ないのですが、おそらく狭い専門家の関心事であったり、分野を大きく前進させるものではなかったりします。しかし、論文を査読に出す場合は、査読が公正かつ公平に行われるよう、細心の注意を払っています。
誰かが論文を送ってきたときに、その論文の査読者としてふさわしいと思われる人たちのリストを教えてくれるのは、とてもありがたいことです。
これは有用なリストで、私たちはそれに注意を払うかもしれませんし、払わないかもしれません。もう1つ、論文を送ってほしくない人たち、つまり「競合他社」のような人たちをリストアップすることができます。
ただ、あまりに多くの除外項目がないことが条件です。たとえば、ある人が「この論文は北米の誰にも送らないでくれ」と言ってきた。そこで、私たちは、「そのリストは多過ぎます。もっと具体的に教えてください」と返事をしました。
すると、実際に送ってほしくなかったのは一人だけだった。私たちは常にそれを尊重し、大きな問題に遭遇しないように配慮します。もちろん、私たちが選んだ査読者の中に、なんらかのバイアスがかかっている可能性もありますが…。
そういった査読者が使う手口の一つは、レポートを送るのをどんどん遅らせて、自分の仕事を先に出版できるようにすることです。しかし、私たちはこういったことに対してかなり賢明です。私たちは、彼らが使うトリックを知っていますし、物事を速やかに終わらせるためにベストを尽くしています。
ネイチャーの現在
現在、ネイチャー誌を紙で買って読んでいるのは図書館員です。というのも、大学ではネイチャーを機関購読しており、図書館システムで誰でもコンテンツにアクセスすることができるから。ですから、私たちは今でもネイチャーを紙で印刷しています。
しかし、ほとんどすべての人、何千万人もの人はオンラインで見ているので、実際には紙の読者はかなり稀なことなのです。
現在ではネイチャー誌の紙の印刷版は5万部ほどだと思いますが、「遺産」としての意味合いから発行しています。状況は変化しています。私が入社した当時は、紙の雑誌しかなかったんです。
※本原稿は、2022/9/2に熊本大学国際先端医学研究機構で開催された第19回「SCIENCE and ME」の著者講演を元に、再編集、記事化したものです。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/832.html
[日政Ⅱ2] 五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈／毎日新聞
五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230305/ddm/005/070/100000c
世界的イベントを成功させるためなら何をしても許される、とのおごりがあったのではないか。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務受注で談合したとして、広告最大手の電通グループと2位の博報堂など計6社が、独占禁止法違反で起訴された。
各社担当幹部ら6人と、発注側の組織委員会で大会運営局次長だった森泰夫被告も罪に問われた。
広告3位のADKホールディングスは、最初に談合を自主申告したため刑事訴追を免れたものの、業界大手が軒並み関与したとされる異例の事態である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/649.html
五輪巡り電通など起訴 公共性の意識欠如が露呈／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230305/ddm/005/070/100000c
世界的イベントを成功させるためなら何をしても許される、とのおごりがあったのではないか。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務受注で談合したとして、広告最大手の電通グループと2位の博報堂など計6社が、独占禁止法違反で起訴された。
各社担当幹部ら6人と、発注側の組織委員会で大会運営局次長だった森泰夫被告も罪に問われた。
広告3位のADKホールディングスは、最初に談合を自主申告したため刑事訴追を免れたものの、業界大手が軒並み関与したとされる異例の事態である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/649.html
[日政Ⅱ2] 立憲・辻元清美議員が追及 米軍がポンコツとした幽霊機体の維持費が3000億円！のナゼ／日刊ゲンダイ
立憲・辻元清美議員が追及 米軍がポンコツとした幽霊機体の維持費が3000億円！のナゼ／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%AB%8B%E6%86%B2-%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%BF%BD%E5%8F%8A-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B9%BD%E9%9C%8A%E6%A9%9F%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%B6%AD%E6%8C%81%E8%B2%BB%E3%81%8C3000%E5%84%84%E5%86%86-%E3%81%AE%E3%83%8A%E3%82%BC/ar-AA18dQYV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=af51880477e6403ca6313a110d702c2e&ei=12
「どこに、どこの、どこから持ってくるんですか」
参院予算委員会で質問する辻元清美参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院予算委員会で質問する辻元清美参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
c 日刊ゲンダイDIGITAL
1日の参院予算員会。立憲民主党の辻元清美議員は、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」をめぐる予算について質問。防衛予算の大幅増額はあっという間に決めながら、少子化対策予算については歯切れの悪い答弁を終始繰り返す岸田首相にこう迫った。
テレビのワイドショーなどでも取り上げられていた場面だが、この質疑では他にも重要なやりとりがあった。大手メディアではほとんど報じられていないが、辻元議員がこれまでの防衛費の無駄遣いを問いただした時だ。
「今まで買ったもの（武器）にグローバルホークという無人偵察機があります。9年前に契約しています。買った時は613億円、そのあとに維持費が2951億円。5倍も維持費がかかっているんです」
辻元議員は米国と購入契約した無人偵察機の維持費が、購入費と比べても割高ではないかと指摘したのだが、さらに驚いたのはこの言葉だった。
「9年たってもまだ1機納入されていないのです」
？！ 納入されていない偵察機がありながら、維持費に約3000億円もの費用がかかっているとは一体何なのか。もともとは国民の血税なのだ。
それだけではない。辻元議員は米空軍が2年前、日本が契約した無人偵察機の機種では、「中国の脅威に対応できない」などとして、保有する20機すべてを「退役」させるとした──という事実関係の有無についても質問。すると、防衛省担当者は「承知している」と答えていたから唖然茫然。
質疑を整理すると、こうだ。米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めたポンコツの無人偵察機を、日本は多額の税金を投じて購入契約した上、まだ「未納の機体」もある。そして、「幽霊機体」を含めた維持費はすでに約3000億円──。これでは税金がいくらあっても足りるはずがない。
5年間で総額43兆円もの防衛予算増額を決めた岸田政権だが、果たして国民の生命と財産を守るために「実際に使える」費用はどのくらいなのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/650.html
立憲・辻元清美議員が追及 米軍がポンコツとした幽霊機体の維持費が3000億円！のナゼ／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%AB%8B%E6%86%B2-%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%BF%BD%E5%8F%8A-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B9%BD%E9%9C%8A%E6%A9%9F%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%B6%AD%E6%8C%81%E8%B2%BB%E3%81%8C3000%E5%84%84%E5%86%86-%E3%81%AE%E3%83%8A%E3%82%BC/ar-AA18dQYV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=af51880477e6403ca6313a110d702c2e&ei=12
「どこに、どこの、どこから持ってくるんですか」
参院予算委員会で質問する辻元清美参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院予算委員会で質問する辻元清美参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
c 日刊ゲンダイDIGITAL
1日の参院予算員会。立憲民主党の辻元清美議員は、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」をめぐる予算について質問。防衛予算の大幅増額はあっという間に決めながら、少子化対策予算については歯切れの悪い答弁を終始繰り返す岸田首相にこう迫った。
テレビのワイドショーなどでも取り上げられていた場面だが、この質疑では他にも重要なやりとりがあった。大手メディアではほとんど報じられていないが、辻元議員がこれまでの防衛費の無駄遣いを問いただした時だ。
「今まで買ったもの（武器）にグローバルホークという無人偵察機があります。9年前に契約しています。買った時は613億円、そのあとに維持費が2951億円。5倍も維持費がかかっているんです」
辻元議員は米国と購入契約した無人偵察機の維持費が、購入費と比べても割高ではないかと指摘したのだが、さらに驚いたのはこの言葉だった。
「9年たってもまだ1機納入されていないのです」
？！ 納入されていない偵察機がありながら、維持費に約3000億円もの費用がかかっているとは一体何なのか。もともとは国民の血税なのだ。
それだけではない。辻元議員は米空軍が2年前、日本が契約した無人偵察機の機種では、「中国の脅威に対応できない」などとして、保有する20機すべてを「退役」させるとした──という事実関係の有無についても質問。すると、防衛省担当者は「承知している」と答えていたから唖然茫然。
質疑を整理すると、こうだ。米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めたポンコツの無人偵察機を、日本は多額の税金を投じて購入契約した上、まだ「未納の機体」もある。そして、「幽霊機体」を含めた維持費はすでに約3000億円──。これでは税金がいくらあっても足りるはずがない。
5年間で総額43兆円もの防衛予算増額を決めた岸田政権だが、果たして国民の生命と財産を守るために「実際に使える」費用はどのくらいなのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/650.html
[中国13] 中国 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す／nhk
中国 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す／nhk
2023年3月5日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013998901000.html
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。
中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。
このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。
中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。
中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。
こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用したとする3隻目の空母「福建」を進水させるなどしていて、最新兵器の開発に力を入れています。
背景には、台湾への関与を続けるアメリカやアメリカとの関係を深める台湾をけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、改めて軍備増強を続ける姿勢を鮮明にした形です。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/290.html
中国 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す／nhk
2023年3月5日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013998901000.html
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。
中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。
このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。
中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。
中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。
こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用したとする3隻目の空母「福建」を進水させるなどしていて、最新兵器の開発に力を入れています。
背景には、台湾への関与を続けるアメリカやアメリカとの関係を深める台湾をけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、改めて軍備増強を続ける姿勢を鮮明にした形です。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/290.html
[国際32] ロシア国民の半数「ウクライナと和平協議望む」…「東部２州の返還反対」は７１％／読売新聞
ロシア国民の半数「ウクライナと和平協議望む」…「東部２州の返還反対」は７１％／読売新聞
読売新聞 によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%95%B0-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%8D%94%E8%AD%B0%E6%9C%9B%E3%82%80-%E6%9D%B1%E9%83%A8%EF%BC%92%E5%B7%9E%E3%81%AE%E8%BF%94%E9%82%84%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%81%AF%EF%BC%97%EF%BC%91/ar-AA18eucv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=eae3e5a59c3f485c9f715590a838f773&ei=16
ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、ウクライナ侵略開始から１年になった２月下旬に実施したロシア国民への世論調査で、ウクライナとの和平協議を望むとの回答が５０％に達した。ただ、約７割は、ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の返還に反対しており、ウクライナ世論との隔たりは大きいままだ。
調査結果は今月２日に発表された。戦闘継続を望む回答は４３％で、和平協議を望む声の方が多かった。
しかし、和平合意の条件を巡っては、ロシアが占領中の南部２州のウクライナへの返還には６７％が反対し、東部２州の返還には７１％が反対した。４州について、プーチン政権が「歴史的な故郷のロシアと共にある」などとプロパガンダを展開していることが、世論に影響を与えたとみられる。
一方、ウクライナの世論調査機関が２月に実施したウクライナ国民の世論調査では、ロシアへの領土割譲に８７％が反対している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/545.html
ロシア国民の半数「ウクライナと和平協議望む」…「東部２州の返還反対」は７１％／読売新聞
読売新聞 によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%95%B0-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%8D%94%E8%AD%B0%E6%9C%9B%E3%82%80-%E6%9D%B1%E9%83%A8%EF%BC%92%E5%B7%9E%E3%81%AE%E8%BF%94%E9%82%84%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%81%AF%EF%BC%97%EF%BC%91/ar-AA18eucv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=eae3e5a59c3f485c9f715590a838f773&ei=16
ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、ウクライナ侵略開始から１年になった２月下旬に実施したロシア国民への世論調査で、ウクライナとの和平協議を望むとの回答が５０％に達した。ただ、約７割は、ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の返還に反対しており、ウクライナ世論との隔たりは大きいままだ。
調査結果は今月２日に発表された。戦闘継続を望む回答は４３％で、和平協議を望む声の方が多かった。
しかし、和平合意の条件を巡っては、ロシアが占領中の南部２州のウクライナへの返還には６７％が反対し、東部２州の返還には７１％が反対した。４州について、プーチン政権が「歴史的な故郷のロシアと共にある」などとプロパガンダを展開していることが、世論に影響を与えたとみられる。
一方、ウクライナの世論調査機関が２月に実施したウクライナ国民の世論調査では、ロシアへの領土割譲に８７％が反対している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/545.html
[中国13] 秀才・李克強首相、最後の舞台へ 「不遇のナンバー2」が見せた意地／朝日新聞
秀才・李克強首相、最後の舞台へ 「不遇のナンバー2」が見せた意地／朝日新聞
北京=冨名腰隆2023年3月5日 21時36分
https://www.asahi.com/articles/ASR346JTXR33UHBI031.html
中国の李克強（リーコーチアン）首相（67）にとって、5日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が現役最後の舞台となる。若い頃から「将来のリーダー」と目され出世の階段を上ってきたが、トップの座にはあと一歩届かなかった。李氏の引退は、かつて権勢を誇った共産主義青年団（共青団）の没落を決定づける。
5日の全人代開会式で、李氏は昨年の総括と今年の方針を示す「政府活動報告」を読み上げた。これが実質、最後の仕事となる。昨秋の共産党大会で李氏に代わり党序列2位に就いた李強（リーチアン）氏（63）が13日までの会期中に新首相に選出され、李克強氏は引退する。
安徽省の一般家庭で育った李氏は、早くから将来を嘱望される存在だった。1985年末、30歳で党青年組織の共青団幹部に選出されたことが朝日新聞でも報じられた。93年には同団トップの第1書記に抜擢（ばってき）。胡錦濤前国家主席は直系の先輩にあたる。
党職を務めつつ北京大学に学び、経済修士号と博士号を取得。90年代半ばから本格的に政治の階段を上り始め、「経済を知る幹部」としても注目を集めるようになった。
胡氏の後継者の最右翼と目され、2007年には党最高指導部の政治局常務委員会メンバーに入った。だがこの時、「政変」が起きた。
当時、中央ではまだ無名に近…
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/291.html
秀才・李克強首相、最後の舞台へ 「不遇のナンバー2」が見せた意地／朝日新聞
北京=冨名腰隆2023年3月5日 21時36分
https://www.asahi.com/articles/ASR346JTXR33UHBI031.html
中国の李克強（リーコーチアン）首相（67）にとって、5日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が現役最後の舞台となる。若い頃から「将来のリーダー」と目され出世の階段を上ってきたが、トップの座にはあと一歩届かなかった。李氏の引退は、かつて権勢を誇った共産主義青年団（共青団）の没落を決定づける。
5日の全人代開会式で、李氏は昨年の総括と今年の方針を示す「政府活動報告」を読み上げた。これが実質、最後の仕事となる。昨秋の共産党大会で李氏に代わり党序列2位に就いた李強（リーチアン）氏（63）が13日までの会期中に新首相に選出され、李克強氏は引退する。
安徽省の一般家庭で育った李氏は、早くから将来を嘱望される存在だった。1985年末、30歳で党青年組織の共青団幹部に選出されたことが朝日新聞でも報じられた。93年には同団トップの第1書記に抜擢（ばってき）。胡錦濤前国家主席は直系の先輩にあたる。
党職を務めつつ北京大学に学び、経済修士号と博士号を取得。90年代半ばから本格的に政治の階段を上り始め、「経済を知る幹部」としても注目を集めるようになった。
胡氏の後継者の最右翼と目され、2007年には党最高指導部の政治局常務委員会メンバーに入った。だがこの時、「政変」が起きた。
当時、中央ではまだ無名に近…
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/291.html
[国際32] プーチン大統領の〝跡目抗争〟が激化 「愛人」カバエワ氏、排除勢力が隠し資産を暴露 「料理人」プリゴジン氏、目立つワグネルの失速 「忠臣」メドベージェフ氏が台頭か／msnニュース
プーチン大統領の〝跡目抗争〟が激化 「愛人」カバエワ氏、排除勢力が隠し資産を暴露 「料理人」プリゴジン氏、目立つワグネルの失速 「忠臣」メドベージェフ氏が台頭か／msnニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E8%B7%A1%E7%9B%AE%E6%8A%97%E4%BA%89-%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E6%84%9B%E4%BA%BA-%E3%82%AB%E3%83%90%E3%82%A8%E3%83%AF%E6%B0%8F-%E6%8E%92%E9%99%A4%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%8C%E9%9A%A0%E3%81%97%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E6%96%99%E7%90%86%E4%BA%BA-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%9B%AE%E7%AB%8B%E3%81%A4%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A4%B1%E9%80%9F-%E5%BF%A0%E8%87%A3-%E3%83%A1%E3%83%89%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%B0%E9%A0%AD%E3%81%8B/ar-AA18fCSu?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=cdfaef58d2e044c89612e88ad2df18e5&ei=17
ウクライナ侵略から１年が過ぎるなか、ロシアのプーチン大統領の周辺に不穏な兆候だ。「愛人」に巨額な隠し資産のスキャンダルが流出し、情報の出所が憶測を呼ぶ。一方、プーチン氏の立場を脅かすとみられていた「料理人」が失速し、最大の「忠臣」が再浮上するなど、政権中枢の「跡目争い」が激化しているようだ。
◇
ロシアの反政府系ネットメディア「プロエクト」が２月２８日に報じたのは、プーチン氏の愛人とされる元新体操五輪金メダリスト、アリーナ・カバエワ氏（３９）が秘密裏に所有していた国内最大規模のペントハウスの存在だ。冬季五輪も開かれた黒海沿岸の保養地、ソチにあり、部屋が２０室、シアタールーム、ビリヤード場、美術館などがあり、２０１１年基準で１５億円以上の価値があるとされる。
プーチン氏はまた、ロシア北部のバルダイ湖にある自身の別荘の隣に、カバエワ氏と子供たちのための木造の邸宅建設を指示したという。
プーチン氏とカバエワ氏の関係は公然の秘密だが、なぜこの時期に隠し資産が暴露されたのか。
筑波大の中村逸郎名誉教授は「カバエワ氏を快く思わない一派から資産情報が暴露された可能性がある。政権内にはプーチン氏の元妻やその子供と連携する勢力もあるといわれる。カバエワ氏もプーチン氏の庇護（ひご）を受けなければならない立場で、権力闘争の激化が家族の跡目争いにまで波及したことを示している」と解説する。
政権中枢の争いも混沌（こんとん）としてきた。「プーチンの料理人」と呼ばれる立場から、ウクライナ侵略後は政権奪取をうかがうほどの力を付けてきた民間軍事会社「ワグネル」創設者、エフゲニー・プリゴジン氏だが、ここにきて失速が目立つ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、プリゴジン氏がロシアの正規軍への批判を「トーンダウン」させていると伝えた。
対照的に、長年にわたりプーチン氏と、大統領と首相の「タンデム（二頭）体制」で知られた前大統領、ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長が、再び頭角を現しているという。
米誌ニューズウィークは、「プーチン氏とメドベージェフ氏がロシアの崩壊について、ここ３、４カ月話し合ってきた」とするウクライナのゼレンスキー大統領元顧問の見方を伝えた。
２月のプーチン氏の年次教書演説中に居眠りする姿も話題になったメドベージェフ氏には、「強力な後ろ盾」も見え隠れする。前出の中村氏は「メドベージェフ氏は昨年１２月に訪中し、習近平国家主席と会談したと報じられている。中国からの武器支援を成果として再びメドベージェフ氏が台頭してきた可能性もある」との見方を示す。
「忠実なるイエスマン」とみられるメドベージェフ氏に政権を譲ればプーチン氏はその後も権力を維持できるのか。中村氏は「メドベージェフ氏が実権を握った場合、中国の意向がより強く反映されることも考えられる。プーチン氏は侵略の責任を取らされる形で、院政も難しくなるのではないか」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/548.html
プーチン大統領の〝跡目抗争〟が激化 「愛人」カバエワ氏、排除勢力が隠し資産を暴露 「料理人」プリゴジン氏、目立つワグネルの失速 「忠臣」メドベージェフ氏が台頭か／msnニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E8%B7%A1%E7%9B%AE%E6%8A%97%E4%BA%89-%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E6%84%9B%E4%BA%BA-%E3%82%AB%E3%83%90%E3%82%A8%E3%83%AF%E6%B0%8F-%E6%8E%92%E9%99%A4%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%8C%E9%9A%A0%E3%81%97%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E6%96%99%E7%90%86%E4%BA%BA-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%9B%AE%E7%AB%8B%E3%81%A4%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A4%B1%E9%80%9F-%E5%BF%A0%E8%87%A3-%E3%83%A1%E3%83%89%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%B0%E9%A0%AD%E3%81%8B/ar-AA18fCSu?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=cdfaef58d2e044c89612e88ad2df18e5&ei=17
ウクライナ侵略から１年が過ぎるなか、ロシアのプーチン大統領の周辺に不穏な兆候だ。「愛人」に巨額な隠し資産のスキャンダルが流出し、情報の出所が憶測を呼ぶ。一方、プーチン氏の立場を脅かすとみられていた「料理人」が失速し、最大の「忠臣」が再浮上するなど、政権中枢の「跡目争い」が激化しているようだ。
◇
ロシアの反政府系ネットメディア「プロエクト」が２月２８日に報じたのは、プーチン氏の愛人とされる元新体操五輪金メダリスト、アリーナ・カバエワ氏（３９）が秘密裏に所有していた国内最大規模のペントハウスの存在だ。冬季五輪も開かれた黒海沿岸の保養地、ソチにあり、部屋が２０室、シアタールーム、ビリヤード場、美術館などがあり、２０１１年基準で１５億円以上の価値があるとされる。
プーチン氏はまた、ロシア北部のバルダイ湖にある自身の別荘の隣に、カバエワ氏と子供たちのための木造の邸宅建設を指示したという。
プーチン氏とカバエワ氏の関係は公然の秘密だが、なぜこの時期に隠し資産が暴露されたのか。
筑波大の中村逸郎名誉教授は「カバエワ氏を快く思わない一派から資産情報が暴露された可能性がある。政権内にはプーチン氏の元妻やその子供と連携する勢力もあるといわれる。カバエワ氏もプーチン氏の庇護（ひご）を受けなければならない立場で、権力闘争の激化が家族の跡目争いにまで波及したことを示している」と解説する。
政権中枢の争いも混沌（こんとん）としてきた。「プーチンの料理人」と呼ばれる立場から、ウクライナ侵略後は政権奪取をうかがうほどの力を付けてきた民間軍事会社「ワグネル」創設者、エフゲニー・プリゴジン氏だが、ここにきて失速が目立つ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、プリゴジン氏がロシアの正規軍への批判を「トーンダウン」させていると伝えた。
対照的に、長年にわたりプーチン氏と、大統領と首相の「タンデム（二頭）体制」で知られた前大統領、ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長が、再び頭角を現しているという。
米誌ニューズウィークは、「プーチン氏とメドベージェフ氏がロシアの崩壊について、ここ３、４カ月話し合ってきた」とするウクライナのゼレンスキー大統領元顧問の見方を伝えた。
２月のプーチン氏の年次教書演説中に居眠りする姿も話題になったメドベージェフ氏には、「強力な後ろ盾」も見え隠れする。前出の中村氏は「メドベージェフ氏は昨年１２月に訪中し、習近平国家主席と会談したと報じられている。中国からの武器支援を成果として再びメドベージェフ氏が台頭してきた可能性もある」との見方を示す。
「忠実なるイエスマン」とみられるメドベージェフ氏に政権を譲ればプーチン氏はその後も権力を維持できるのか。中村氏は「メドベージェフ氏が実権を握った場合、中国の意向がより強く反映されることも考えられる。プーチン氏は侵略の責任を取らされる形で、院政も難しくなるのではないか」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/548.html
[国際32] トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」／msnニュース
トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」／msnニュース
ABEMA TIMES によるストーリー ? 昨日 19:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%89%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E6%82%AA%E5%85%9A%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%A0/ar-AA18eRo6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4949334efe824933b71d66902671c948&ei=13
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。
トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」
トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」
c ABEMA TIMES
【映像】トランプ前大統領のコメント
｢バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後にアメリカを悪党どもから解放するつもりだ｣（トランプ前大統領）
トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。
また、演説に先立ち共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/549.html
トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」／msnニュース
ABEMA TIMES によるストーリー ? 昨日 19:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%89%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E6%82%AA%E5%85%9A%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%A0/ar-AA18eRo6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4949334efe824933b71d66902671c948&ei=13
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。
トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」
トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」
c ABEMA TIMES
【映像】トランプ前大統領のコメント
｢バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後にアメリカを悪党どもから解放するつもりだ｣（トランプ前大統領）
トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。
また、演説に先立ち共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/549.html
[雑談・Story42] 両足義足の10歳ブラジル人少女、世界を変えたのは日本人エンジニア／msnニュース
両足義足の10歳ブラジル人少女、世界を変えたのは日本人エンジニア／msnニュース
https://www.asahi.com/articles/ASR345Q6PR2GUHBI001.html
マリア・オリベイラさん（10）は、物心がついた頃から両足に義足をつけている。100万人に1人の割合で発症する先天性脛骨（けいこつ）欠損症を抱え、3歳で両足を切断したためだ。
義足メーカーが国内にないブラジルでは、売られている義足はすべて輸入品だ。日本での価格は数十万円だが、その10倍ほどになることもある。月収約3千レアル（約8万円）以下の貧困世帯が過半数を占めるブラジルでは、手に入れることができる人は少ない。
マリアさんもそうだ。使い古しの大人用を複数譲り受け、母親のファビアナさんらが子ども用に作り直した義足を使っていた。だが、マリアさんの足にはうまくフィットしない。歩くことはできても、重くて、走ることも跳ぶこともできない。
「義足があるだけでもありがたいけれど、マリアはいつも寂しそうにしていた」。ファビアナさんはそう話す。
だが1月下旬、世界が一変した。体に合った義足を譲り受けたのだ。
作ったのは、日本の義足エン…
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/220.html
両足義足の10歳ブラジル人少女、世界を変えたのは日本人エンジニア／msnニュース
https://www.asahi.com/articles/ASR345Q6PR2GUHBI001.html
マリア・オリベイラさん（10）は、物心がついた頃から両足に義足をつけている。100万人に1人の割合で発症する先天性脛骨（けいこつ）欠損症を抱え、3歳で両足を切断したためだ。
義足メーカーが国内にないブラジルでは、売られている義足はすべて輸入品だ。日本での価格は数十万円だが、その10倍ほどになることもある。月収約3千レアル（約8万円）以下の貧困世帯が過半数を占めるブラジルでは、手に入れることができる人は少ない。
マリアさんもそうだ。使い古しの大人用を複数譲り受け、母親のファビアナさんらが子ども用に作り直した義足を使っていた。だが、マリアさんの足にはうまくフィットしない。歩くことはできても、重くて、走ることも跳ぶこともできない。
「義足があるだけでもありがたいけれど、マリアはいつも寂しそうにしていた」。ファビアナさんはそう話す。
だが1月下旬、世界が一変した。体に合った義足を譲り受けたのだ。
作ったのは、日本の義足エン…
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/220.html
[国際32] イラン ウラン濃縮度８４％検出の意味／出川展恒・nhk
イラン ウラン濃縮度８４％検出の意味／出川展恒・nhk
2023年03月06日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480294.html
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が、イランの核施設で、濃縮度およそ８４％のウランが検出されたとする報告書をまとめ、関係国に衝撃が広がりました。イランの真意は何か。
出川解説委員です。
Ｑ１：
濃縮度８４％、どういう意味があるのですか。
Ａ１：
ＩＡＥＡが、今年１月、イランの核施設の遠心分離機を調べた際、採取したサンプルから、濃縮度８３．７％のウランが検出されたのです。これは、核兵器の製造に必要とされる９０％に迫る高さで、関係国の間に衝撃が広がりました。先の「核合意」が、イランに認めているのは、原発用の燃料に相当する３．６７％以下です。
イランは、核合意から一方的に離脱し、制裁をかけてきたアメリカへの対抗措置だとして、濃縮度を６０％まで引き上げていましたが、８３．７％は、全く「寝耳に水」の話です。
Ｑ２：
イランは、どういうつもりなのでしょうか。
Ａ２：
はい。イランが、核兵器級に迫る濃縮ウランを意図的につくったのか否かが、大きな焦点です。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が３日と４日、イランを訪問し、ライシ大統領やエスラミ原子力庁長官と会談し、詳しい説明を求めました。
Ｑ３：
どんな内容だったのですか。
Ａ３：
グロッシ事務局長は、訪問終了後、「その濃度のウランが計画的につくられたという証拠はない」と述べました。濃縮作業中に、意図せず偶発的にできてしまったというイラン側の説明を、事実上、受け入れた形です。
さらに、イラン側は、ＩＡＥＡの調査や査察に積極的に協力すると約束し、撤去していた監視カメラを再び核施設に設置することにも同意したということです。それが本当なら、イラン側がＩＡＥＡに相当譲歩したことになります。強硬な姿勢を取ってきたイランの指導部が、核合意が崩壊する事態は避けたいと考えていることが窺えます。
一連の問題は、６日から開かれるＩＡＥＡの理事会で、詳しく話し合われる見通しです。核合意を立て直すため、建設的な議論ができるかどうかが、注目されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/550.html
イラン ウラン濃縮度８４％検出の意味／出川展恒・nhk
2023年03月06日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480294.html
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が、イランの核施設で、濃縮度およそ８４％のウランが検出されたとする報告書をまとめ、関係国に衝撃が広がりました。イランの真意は何か。
出川解説委員です。
Ｑ１：
濃縮度８４％、どういう意味があるのですか。
Ａ１：
ＩＡＥＡが、今年１月、イランの核施設の遠心分離機を調べた際、採取したサンプルから、濃縮度８３．７％のウランが検出されたのです。これは、核兵器の製造に必要とされる９０％に迫る高さで、関係国の間に衝撃が広がりました。先の「核合意」が、イランに認めているのは、原発用の燃料に相当する３．６７％以下です。
イランは、核合意から一方的に離脱し、制裁をかけてきたアメリカへの対抗措置だとして、濃縮度を６０％まで引き上げていましたが、８３．７％は、全く「寝耳に水」の話です。
Ｑ２：
イランは、どういうつもりなのでしょうか。
Ａ２：
はい。イランが、核兵器級に迫る濃縮ウランを意図的につくったのか否かが、大きな焦点です。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が３日と４日、イランを訪問し、ライシ大統領やエスラミ原子力庁長官と会談し、詳しい説明を求めました。
Ｑ３：
どんな内容だったのですか。
Ａ３：
グロッシ事務局長は、訪問終了後、「その濃度のウランが計画的につくられたという証拠はない」と述べました。濃縮作業中に、意図せず偶発的にできてしまったというイラン側の説明を、事実上、受け入れた形です。
さらに、イラン側は、ＩＡＥＡの調査や査察に積極的に協力すると約束し、撤去していた監視カメラを再び核施設に設置することにも同意したということです。それが本当なら、イラン側がＩＡＥＡに相当譲歩したことになります。強硬な姿勢を取ってきたイランの指導部が、核合意が崩壊する事態は避けたいと考えていることが窺えます。
一連の問題は、６日から開かれるＩＡＥＡの理事会で、詳しく話し合われる見通しです。核合意を立て直すため、建設的な議論ができるかどうかが、注目されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/550.html
[国際32] 女性閣僚を4～6割へ、スペインが法案 首相「権力の半分を女性に」／朝日新聞
女性閣僚を4～6割へ、スペインが法案 首相「権力の半分を女性に」／朝日新聞
真田嶺2023年3月7日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR365HPCR36UHBI01B.html
スペインのマドリードで2020年1月14日、組閣後の初閣議に臨むサンチェス内閣のメンバー=ロイター。首相以外の閣僚22人のうち11人が女性だった
[PR]
スペインのサンチェス首相は7日、内閣の閣僚のうち女性も男性も4割以上にすることなどを求めるジェンダー平等法案を閣議決定する。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。
日本のジェンダーギャップ指数、116位 今回も主要先進国で最下位
同紙やロイター通信によるとサンチェス氏は4日、国際女性デーの8日を前に「女性が社会の半分を占めるのであれば、政治力と経済力も半分は女性に属さなければならない」と述べた。
法案では内閣だけでなく政党にもジェンダーバランスを求め、選挙で女性と男性の候補者を同数にするよう求めているほか、一定規模以上の企業にも、管理職のうち女性が4割以上を占めることを求めている。
現在は女性閣僚が多くて「違法」状態
ロイター通信によると、スペ…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/551.html
女性閣僚を4～6割へ、スペインが法案 首相「権力の半分を女性に」／朝日新聞
真田嶺2023年3月7日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR365HPCR36UHBI01B.html
スペインのマドリードで2020年1月14日、組閣後の初閣議に臨むサンチェス内閣のメンバー=ロイター。首相以外の閣僚22人のうち11人が女性だった
[PR]
スペインのサンチェス首相は7日、内閣の閣僚のうち女性も男性も4割以上にすることなどを求めるジェンダー平等法案を閣議決定する。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。
日本のジェンダーギャップ指数、116位 今回も主要先進国で最下位
同紙やロイター通信によるとサンチェス氏は4日、国際女性デーの8日を前に「女性が社会の半分を占めるのであれば、政治力と経済力も半分は女性に属さなければならない」と述べた。
法案では内閣だけでなく政党にもジェンダーバランスを求め、選挙で女性と男性の候補者を同数にするよう求めているほか、一定規模以上の企業にも、管理職のうち女性が4割以上を占めることを求めている。
現在は女性閣僚が多くて「違法」状態
ロイター通信によると、スペ…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/551.html
[国際32] さらに進む覇権の多極化／田中宇
さらに進む覇権の多極化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月6日】
非米側はウクライナ開戦後、BRICSや上海機構、一帯一路などを活用して、米国に依存せず察知もされない国際システムの形成を進めた。
主導役は中国とロシアだ。ウクライナ戦争が長引くほど、非米側の世界システムが発達して使いやすくなり、今はまだお試し的にゆるく非米システムを使っている「ちょっと非米」の諸国が、しだいに本格的に非米システムを使うようになる。
そのうち米連銀ののQTの自滅策がドル崩壊を引き起こし、米国側システムが使い物にならなくなり、使えるのは非米システムだけになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/552.html
さらに進む覇権の多極化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月6日】
非米側はウクライナ開戦後、BRICSや上海機構、一帯一路などを活用して、米国に依存せず察知もされない国際システムの形成を進めた。
主導役は中国とロシアだ。ウクライナ戦争が長引くほど、非米側の世界システムが発達して使いやすくなり、今はまだお試し的にゆるく非米システムを使っている「ちょっと非米」の諸国が、しだいに本格的に非米システムを使うようになる。
そのうち米連銀ののQTの自滅策がドル崩壊を引き起こし、米国側システムが使い物にならなくなり、使えるのは非米システムだけになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/552.html
[国際32] 国連事務総長 女性の権利侵害に危機感 ウクライナやアフガンで／nhk
国連事務総長 女性の権利侵害に危機感 ウクライナやアフガンで／nhk
2023年3月7日 11時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000451000.html
女性の権利について話し合う国際会議が国連で始まり、グテーレス事務総長は、ウクライナやアフガニスタンなどで女性の権利が侵害されていると危機感を示し、女性の教育や雇用の拡充に向け緊急に行動する必要があると訴えました。
国連の「女性の地位委員会」は、女性の地位や権利の向上について勧告や提言を行っていて、ことしの会合が6日、ニューヨークの国連本部で始まりました。
はじめにグテーレス事務総長が「何十年もかけて勝ち取ってきた進歩が、われわれの目の前で消えつつある」と述べ、ロシアが軍事侵攻したウクライナや、イスラム主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンなどで、女性の権利が侵害されていると危機感を示しました。
そのうえで、女性の教育や雇用の拡充に向け、緊急に行動する必要があると訴え「私たちの世界のために女性差別を押し返し前進していこう」と呼びかけました。
「女性の地位委員会」は今月17日まで開かれ、各国代表による演説や討論のほか、NGOなどが主催して700以上の関連行事が行われる予定です。
この日は、アフガニスタンの状況をめぐる討論も行われ、アフガニスタンの女性活動家が「タリバンは教育へのアクセスなど、女性の基本的権利を厳しく制限している。タリバンは学校教育は再開されると主張しているが、ほとんどすべての地域で学校は閉鎖されている」と述べ、国際社会に対しタリバンの暫定政権を認めないよう訴えました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/553.html
国連事務総長 女性の権利侵害に危機感 ウクライナやアフガンで／nhk
2023年3月7日 11時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000451000.html
女性の権利について話し合う国際会議が国連で始まり、グテーレス事務総長は、ウクライナやアフガニスタンなどで女性の権利が侵害されていると危機感を示し、女性の教育や雇用の拡充に向け緊急に行動する必要があると訴えました。
国連の「女性の地位委員会」は、女性の地位や権利の向上について勧告や提言を行っていて、ことしの会合が6日、ニューヨークの国連本部で始まりました。
はじめにグテーレス事務総長が「何十年もかけて勝ち取ってきた進歩が、われわれの目の前で消えつつある」と述べ、ロシアが軍事侵攻したウクライナや、イスラム主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンなどで、女性の権利が侵害されていると危機感を示しました。
そのうえで、女性の教育や雇用の拡充に向け、緊急に行動する必要があると訴え「私たちの世界のために女性差別を押し返し前進していこう」と呼びかけました。
「女性の地位委員会」は今月17日まで開かれ、各国代表による演説や討論のほか、NGOなどが主催して700以上の関連行事が行われる予定です。
この日は、アフガニスタンの状況をめぐる討論も行われ、アフガニスタンの女性活動家が「タリバンは教育へのアクセスなど、女性の基本的権利を厳しく制限している。タリバンは学校教育は再開されると主張しているが、ほとんどすべての地域で学校は閉鎖されている」と述べ、国際社会に対しタリバンの暫定政権を認めないよう訴えました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/553.html
[国際32] ウクライナ支援「疲弊」訴え 米共和に溝、外交の震源に／日経
ウクライナ支援「疲弊」訴え 米共和に溝、外交の震源に／日経
アメリカン・デモクラシー 保守強硬派の実像（1）
2023年3月7日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0134A0R00C23A3000000/
米連邦議会は上下両院で多数派が異なる「ねじれ」に陥り、2024年大統領選を見据えた攻防が熱を帯びる。そのねじれをさらにきつくする遠心力として働くのが野党・共和党内でも最右翼に立つ保守強硬派だ。超大国の意思決定を大きく揺らす勢力の実像を追った。
周囲が立ち上がって拍手を送るなか、白いコート姿の女性は座ったままだった。共和のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員。2月7日、一般教書演説に臨んだバイ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/554.html
ウクライナ支援「疲弊」訴え 米共和に溝、外交の震源に／日経
アメリカン・デモクラシー 保守強硬派の実像（1）
2023年3月7日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0134A0R00C23A3000000/
米連邦議会は上下両院で多数派が異なる「ねじれ」に陥り、2024年大統領選を見据えた攻防が熱を帯びる。そのねじれをさらにきつくする遠心力として働くのが野党・共和党内でも最右翼に立つ保守強硬派だ。超大国の意思決定を大きく揺らす勢力の実像を追った。
周囲が立ち上がって拍手を送るなか、白いコート姿の女性は座ったままだった。共和のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員。2月7日、一般教書演説に臨んだバイ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/554.html
[日政Ⅱ2] H3ロケット失敗 宇宙開発への打撃は深刻／毎日新聞
H3ロケット失敗 宇宙開発への打撃は深刻／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230308/ddm/005/070/078000c
日本の宇宙開発に及ぼす影響は甚大だ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、新型主力ロケット「H3」初号機の打ち上げに失敗した。第2段エンジンが着火せず、搭載する衛星を予定軌道に投入できなくなったため、指令破壊した。
2月には、打ち上げ直前に電源系のトラブルが発生し、中止された。その仕切り直しだった。
JAXAの打ち上げ失敗は、昨秋のロケット「イプシロン」に続くもので、深刻な事態だ。
H3は、JAXAと三菱重工業が共同開発し、成功率98％を誇るH2Aの後継機と位置づけられている。
2014年に開発が始まり、初号機は当初、20年度に打ち上げる予定だった。主エンジンの開発が難航し、延期されていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/651.html
H3ロケット失敗 宇宙開発への打撃は深刻／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230308/ddm/005/070/078000c
日本の宇宙開発に及ぼす影響は甚大だ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、新型主力ロケット「H3」初号機の打ち上げに失敗した。第2段エンジンが着火せず、搭載する衛星を予定軌道に投入できなくなったため、指令破壊した。
2月には、打ち上げ直前に電源系のトラブルが発生し、中止された。その仕切り直しだった。
JAXAの打ち上げ失敗は、昨秋のロケット「イプシロン」に続くもので、深刻な事態だ。
H3は、JAXAと三菱重工業が共同開発し、成功率98％を誇るH2Aの後継機と位置づけられている。
2014年に開発が始まり、初号機は当初、20年度に打ち上げる予定だった。主エンジンの開発が難航し、延期されていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/651.html
[国際32] ロシア最大の経済団体、欧米企業撤退後の隙間埋めるよう訴え／msnニュース
ロシア最大の経済団体、欧米企業撤退後の隙間埋めるよう訴え／msnニュース
Reuters によるストーリー ? 昨日 11:39
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%92%A4%E9%80%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E9%9A%99%E9%96%93%E5%9F%8B%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA18izq1?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=23885e37bd1b48fcb323133342120cef&ei=13
[モスクワ ６日 ロイター] - ロシア最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長は６日、ロシアや旧ソ連圏の一部の企業に対し、西側企業のロシア撤退によって生じた隙間を埋めるよう呼びかけた。
ロシアが昨年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、マクドナルドやルノーを含む数多くの外国企業がロシアから撤退したり、同国での活動を停止した。
ショーヒン会長は「われわれは制裁逃れを呼びかけているのではなく、西側諸国のロシア離れで生じた隙間を利用するよう求めている」と述べた。ロシアだけでなくユーラシア経済連合（ＥＥＵ）構成国の企業も隙間を埋められるとした。
外資系競合他社の撤退に乗じようとする動きは既にあり、ロシアの飲料メーカー、チェルノゴロフカは、米飲料大手コカ・コーラとペプシコが昨年生産と販売を停止した後、規模が約９０億ドルの国内ソフトドリンク市場で５０％のシェアを目指すと表明した。
ロシアとともにＥＥＵを構成するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスは、欧州諸国の対ロシア貿易が急減する中、２０２２年に同国への輸出を急増させた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/555.html
ロシア最大の経済団体、欧米企業撤退後の隙間埋めるよう訴え／msnニュース
Reuters によるストーリー ? 昨日 11:39
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%92%A4%E9%80%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E9%9A%99%E9%96%93%E5%9F%8B%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA18izq1?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=23885e37bd1b48fcb323133342120cef&ei=13
[モスクワ ６日 ロイター] - ロシア最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長は６日、ロシアや旧ソ連圏の一部の企業に対し、西側企業のロシア撤退によって生じた隙間を埋めるよう呼びかけた。
ロシアが昨年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、マクドナルドやルノーを含む数多くの外国企業がロシアから撤退したり、同国での活動を停止した。
ショーヒン会長は「われわれは制裁逃れを呼びかけているのではなく、西側諸国のロシア離れで生じた隙間を利用するよう求めている」と述べた。ロシアだけでなくユーラシア経済連合（ＥＥＵ）構成国の企業も隙間を埋められるとした。
外資系競合他社の撤退に乗じようとする動きは既にあり、ロシアの飲料メーカー、チェルノゴロフカは、米飲料大手コカ・コーラとペプシコが昨年生産と販売を停止した後、規模が約９０億ドルの国内ソフトドリンク市場で５０％のシェアを目指すと表明した。
ロシアとともにＥＥＵを構成するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスは、欧州諸国の対ロシア貿易が急減する中、２０２２年に同国への輸出を急増させた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/555.html
[国際32] フランスでデモやストライキ 年金支給開始年齢引き上げに反対／nhk
フランスでデモやストライキ 年金支給開始年齢引き上げに反対／nhk
2023年3月8日 9時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014001521000.html
フランスで7日、年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる制度改革に反対するデモやストライキが全国規模で行われ、社会の混乱が深まっています。
フランスではことし1月、マクロン政権が年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした制度の改革案を示したのに対し、労働組合側が激しく反発しています。
7日は「フランスを停止させる」というスローガンのもと、1月から6度目となる労組の大規模抗議が行われました。
主催者によりますと、フランス各地で開かれたデモ集会にはあわせて350万人が参加したということです。
また、鉄道や地下鉄、電力会社、それに学校などで労組の組合員が一斉にストライキを行いました。
AFP通信などによりますと高速鉄道のおよそ80％が運休したほか、パリの地下鉄では3本に1本が運休した路線もあり、社会の混乱が深まっています。
このうちパリ中心部のデモに参加した労組の代表のひとりは「1月以来、数百万にのぼる人々が反対の声をあげているのに政府は一向に聞く耳を持たない。デモもストライキもギアを上げるしかない」と述べ、今後も抗議を続ける考えを示しました。
マクロン政権が今年9月から実施を目指す年金制度の改革法案は現在、フランスの議会上院で審議が行われていますが、最新の世論調査でも65％が政府の改革案に反対と回答しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/556.html
フランスでデモやストライキ 年金支給開始年齢引き上げに反対／nhk
2023年3月8日 9時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014001521000.html
フランスで7日、年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる制度改革に反対するデモやストライキが全国規模で行われ、社会の混乱が深まっています。
フランスではことし1月、マクロン政権が年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした制度の改革案を示したのに対し、労働組合側が激しく反発しています。
7日は「フランスを停止させる」というスローガンのもと、1月から6度目となる労組の大規模抗議が行われました。
主催者によりますと、フランス各地で開かれたデモ集会にはあわせて350万人が参加したということです。
また、鉄道や地下鉄、電力会社、それに学校などで労組の組合員が一斉にストライキを行いました。
AFP通信などによりますと高速鉄道のおよそ80％が運休したほか、パリの地下鉄では3本に1本が運休した路線もあり、社会の混乱が深まっています。
このうちパリ中心部のデモに参加した労組の代表のひとりは「1月以来、数百万にのぼる人々が反対の声をあげているのに政府は一向に聞く耳を持たない。デモもストライキもギアを上げるしかない」と述べ、今後も抗議を続ける考えを示しました。
マクロン政権が今年9月から実施を目指す年金制度の改革法案は現在、フランスの議会上院で審議が行われていますが、最新の世論調査でも65％が政府の改革案に反対と回答しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/556.html
[日政Ⅱ2] 放送法の解釈変更 看過できない政治介入だ／毎日新聞
放送法の解釈変更 看過できない政治介入だ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230308/ddm/005/070/079000c
毎日新聞 2023/3/8 東京朝刊 846文字
放送の自律をゆがめ、表現の自由を萎縮させかねない政治介入があったことになる。ゆゆしき問題である。
放送法が定める「政治的公平」の解釈変更を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した文書について、松本剛明総務相が行政文書と認め、公開した。
立憲民主党の小西洋之参院議員が先週公表した文書と同じものだ。報道の自由に関わるとして、国会で野党が追及していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/652.html
放送法の解釈変更 看過できない政治介入だ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230308/ddm/005/070/079000c
毎日新聞 2023/3/8 東京朝刊 846文字
放送の自律をゆがめ、表現の自由を萎縮させかねない政治介入があったことになる。ゆゆしき問題である。
放送法が定める「政治的公平」の解釈変更を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した文書について、松本剛明総務相が行政文書と認め、公開した。
立憲民主党の小西洋之参院議員が先週公表した文書と同じものだ。報道の自由に関わるとして、国会で野党が追及していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/652.html
[社会問題10] 県別"縄文度"初公開！この体質は縄文人から？遺伝子から探る人類史／土屋敏之・nhk
県別"縄文度"初公開！この体質は縄文人から？遺伝子から探る人類史／土屋敏之・nhk
2023年03月08日 (水)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/480441.html
◆縄文人の遺伝子を現代人がどれぐらい受け継いでいるか？地域差が初めて明らかに
東京大学の研究者がアメリカの科学専門誌に先月発表した論文で、現代の日本人１万人の遺伝情報などを分析し各県ごとに縄文人由来の遺伝的変異（＊ＳＮＰ・単塩基多型と呼ばれる）をどれぐらい持っているか地域差を明らかにした他、それが私たちの体質や病気とどう関わっているか分析しました。
今から３万数千年前、氷河期でこちらのイメージのように海面が下がって陸地が今より広がっていた時期から、日本列島には現在のサハリンや朝鮮半島、そして台湾方面から３つのルートで人類が移り住み、後に“縄文人”になっていったと考えられています。
その後の縄文時代は温暖で氷河が溶けて海面が上昇し、人の流入は止まっていたと考えられ、次に多くの人が来たのは約３千年前から九州北部に進んだ技術や稲作文化を持つ渡来人がやってきたとされ、これが弥生時代になります。
つまり、現代日本人の多くは縄文人とこの渡来人が混血した子孫と考えられています。
従来の研究で現代日本人の多くは遺伝子的に１～２割が縄文人由来、８～９割が渡来人由来とされています。今回東大グループは民間の遺伝子検査を受けた全国１万人のデータの分析などから、住んでいる県別の言わば“縄文度”＝縄文人由来の遺伝的変異をどれぐらい多く持っているかを初めて明らかにしました。
東北地方や鹿児島など濃い青色の県は縄文度が高く、近畿や四国などオレンジ色は縄文度が低い、逆に言えば渡来系の血が濃い人が多いエリアということになります。
この地図には沖縄と北海道が入っていませんが、沖縄は他の県より飛び抜けて縄文度が高く、この色分けに収まらなかったとされます。また北海道はアイヌの人たちはとても縄文度が高いと考えられますが、人口の上では明治以降に各地から移り住んだ人が多くを占めるため特徴がはっきり出ないと言います。
また、中国地方で島根だけ濃い青、つまり縄文度が高いと言う結果で、はっきりした理由はわかりませんが、出雲の国はオオクニヌシの国作りの神話などがある地域でもあり、もしかすると古くから縄文系の人たちが多く住む国が実際にあったのかも？など古代史への想像も色々と広がる結果でした。研究を行った渡部裕介特任助教は、多くの渡来人が入ってきたのは２、３千年も前からのできごとなのに現代の日本人にも地域差が残っていたのは驚きだとしています。
◆縄文人や渡来人に由来する遺伝的変異は私たちの体質や病気とも結びついている
今回の研究では、スーパーコンピューターによるシミュレーションで縄文人に由来すると思われる遺伝的変異を２０万個も特定し、それらを持つ人と持たない人でどんな違いがあるかを分析しました。
まず縄文人は渡来人に比べ、遺伝的に身長が低めだったとわかりました。以前から、発掘された人骨で縄文人は渡来人より背が低いとわかっていましたが、それは狩猟生活中心の縄文人は稲作を行う渡来人より栄養状態が悪かったためなどと考えられていました。それが、遺伝的にも違っていたというわけです。
そして、縄文人の方が太りやすい体質だったとも考えられています。具体的には、縄文人には血糖値や中性脂肪が上がりやすい変異が見つかりました。これは、食料が不安定な狩猟採集生活で食べられる時に脂肪を貯め込みやすかったり、飢餓状態でも血糖値を保ちやすい体質だったのかもしれないと考えられています。
そして、先ほどの地図で“縄文度”が高かった地域は、現代の日本で５歳児の肥満傾向が高いこともわかったと言います。
一方、渡来人の体質もわかってきました。渡来人には、血液中の「好酸球」という免疫細胞や、「ＣＲＰ」という炎症に関わる物質が増えやすい変異が見つかりました。
これらは感染症から体を守る働きをするため、渡部さんは、定住して農耕を行うようになった渡来人は人口が増えやすく、人口密度の高い集落は感染症が広がりやすいので、そうした環境に適応していたのかもしれないと考えています。
とは言え、これは一概にどちらが優れていたという話ではありません。
好酸球は感染症から身を守る働きがある反面、ぜんそくなどアレルギーの悪化にも関わっています。先ほどの地図で渡来人由来の変異が多い地域では、現代においてぜんそくが悪化する人が多い傾向があることも報告されています。
つまり、ある遺伝的変異は、ある場面では有利であっても別の場面では不利になることもあるのです。
◆遺伝情報から人類進化を探る
こうした遺伝情報から人類進化を調べる研究は近年、世界的に進んでいます。
去年のノーベル生理学・医学賞を取ったスウェーデンのスバンテ・ペーボ博士は、絶滅したネアンデルタール人の遺伝情報の解読に成功し、その分析から、ネアンデルタール人は我々ホモ・サピエンスと交わっていて、私たちもネアンデルタール人由来の遺伝的変異を幾つも持っていることが明らかになりました。
その中には「妊娠中に流産しにくくなる」つまり生存に有利と思われる変異もあり、絶滅したネアンデルタール人が私たちの命を支えている面もあるわけです。
古代人の研究は、昔は人骨や石器などの発掘から進めるのが常識でしたが、最近はこの分野でも「データサイエンス」と呼ばれる、コンピューターで膨大なデータを分析して新たな知見を得るような研究が急速に進んでいます。
人間の遺伝情報の解明は時として「遺伝的に優れている、劣っている」といった差別的な考え方にもつながりがちですが、そうではなく、生命の歴史の中で育まれてきた遺伝的な多様性があるからこそ私たちは様々な環境の変化にも対応できると言えます。
こうした研究が人間をより深く理解することにつながっていくことが期待されます。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/358.html
県別"縄文度"初公開！この体質は縄文人から？遺伝子から探る人類史／土屋敏之・nhk
2023年03月08日 (水)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/480441.html
◆縄文人の遺伝子を現代人がどれぐらい受け継いでいるか？地域差が初めて明らかに
東京大学の研究者がアメリカの科学専門誌に先月発表した論文で、現代の日本人１万人の遺伝情報などを分析し各県ごとに縄文人由来の遺伝的変異（＊ＳＮＰ・単塩基多型と呼ばれる）をどれぐらい持っているか地域差を明らかにした他、それが私たちの体質や病気とどう関わっているか分析しました。
今から３万数千年前、氷河期でこちらのイメージのように海面が下がって陸地が今より広がっていた時期から、日本列島には現在のサハリンや朝鮮半島、そして台湾方面から３つのルートで人類が移り住み、後に“縄文人”になっていったと考えられています。
その後の縄文時代は温暖で氷河が溶けて海面が上昇し、人の流入は止まっていたと考えられ、次に多くの人が来たのは約３千年前から九州北部に進んだ技術や稲作文化を持つ渡来人がやってきたとされ、これが弥生時代になります。
つまり、現代日本人の多くは縄文人とこの渡来人が混血した子孫と考えられています。
従来の研究で現代日本人の多くは遺伝子的に１～２割が縄文人由来、８～９割が渡来人由来とされています。今回東大グループは民間の遺伝子検査を受けた全国１万人のデータの分析などから、住んでいる県別の言わば“縄文度”＝縄文人由来の遺伝的変異をどれぐらい多く持っているかを初めて明らかにしました。
東北地方や鹿児島など濃い青色の県は縄文度が高く、近畿や四国などオレンジ色は縄文度が低い、逆に言えば渡来系の血が濃い人が多いエリアということになります。
この地図には沖縄と北海道が入っていませんが、沖縄は他の県より飛び抜けて縄文度が高く、この色分けに収まらなかったとされます。また北海道はアイヌの人たちはとても縄文度が高いと考えられますが、人口の上では明治以降に各地から移り住んだ人が多くを占めるため特徴がはっきり出ないと言います。
また、中国地方で島根だけ濃い青、つまり縄文度が高いと言う結果で、はっきりした理由はわかりませんが、出雲の国はオオクニヌシの国作りの神話などがある地域でもあり、もしかすると古くから縄文系の人たちが多く住む国が実際にあったのかも？など古代史への想像も色々と広がる結果でした。研究を行った渡部裕介特任助教は、多くの渡来人が入ってきたのは２、３千年も前からのできごとなのに現代の日本人にも地域差が残っていたのは驚きだとしています。
◆縄文人や渡来人に由来する遺伝的変異は私たちの体質や病気とも結びついている
今回の研究では、スーパーコンピューターによるシミュレーションで縄文人に由来すると思われる遺伝的変異を２０万個も特定し、それらを持つ人と持たない人でどんな違いがあるかを分析しました。
まず縄文人は渡来人に比べ、遺伝的に身長が低めだったとわかりました。以前から、発掘された人骨で縄文人は渡来人より背が低いとわかっていましたが、それは狩猟生活中心の縄文人は稲作を行う渡来人より栄養状態が悪かったためなどと考えられていました。それが、遺伝的にも違っていたというわけです。
そして、縄文人の方が太りやすい体質だったとも考えられています。具体的には、縄文人には血糖値や中性脂肪が上がりやすい変異が見つかりました。これは、食料が不安定な狩猟採集生活で食べられる時に脂肪を貯め込みやすかったり、飢餓状態でも血糖値を保ちやすい体質だったのかもしれないと考えられています。
そして、先ほどの地図で“縄文度”が高かった地域は、現代の日本で５歳児の肥満傾向が高いこともわかったと言います。
一方、渡来人の体質もわかってきました。渡来人には、血液中の「好酸球」という免疫細胞や、「ＣＲＰ」という炎症に関わる物質が増えやすい変異が見つかりました。
これらは感染症から体を守る働きをするため、渡部さんは、定住して農耕を行うようになった渡来人は人口が増えやすく、人口密度の高い集落は感染症が広がりやすいので、そうした環境に適応していたのかもしれないと考えています。
とは言え、これは一概にどちらが優れていたという話ではありません。
好酸球は感染症から身を守る働きがある反面、ぜんそくなどアレルギーの悪化にも関わっています。先ほどの地図で渡来人由来の変異が多い地域では、現代においてぜんそくが悪化する人が多い傾向があることも報告されています。
つまり、ある遺伝的変異は、ある場面では有利であっても別の場面では不利になることもあるのです。
◆遺伝情報から人類進化を探る
こうした遺伝情報から人類進化を調べる研究は近年、世界的に進んでいます。
去年のノーベル生理学・医学賞を取ったスウェーデンのスバンテ・ペーボ博士は、絶滅したネアンデルタール人の遺伝情報の解読に成功し、その分析から、ネアンデルタール人は我々ホモ・サピエンスと交わっていて、私たちもネアンデルタール人由来の遺伝的変異を幾つも持っていることが明らかになりました。
その中には「妊娠中に流産しにくくなる」つまり生存に有利と思われる変異もあり、絶滅したネアンデルタール人が私たちの命を支えている面もあるわけです。
古代人の研究は、昔は人骨や石器などの発掘から進めるのが常識でしたが、最近はこの分野でも「データサイエンス」と呼ばれる、コンピューターで膨大なデータを分析して新たな知見を得るような研究が急速に進んでいます。
人間の遺伝情報の解明は時として「遺伝的に優れている、劣っている」といった差別的な考え方にもつながりがちですが、そうではなく、生命の歴史の中で育まれてきた遺伝的な多様性があるからこそ私たちは様々な環境の変化にも対応できると言えます。
こうした研究が人間をより深く理解することにつながっていくことが期待されます。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/358.html
[国際32] 多極型覇権と中国／田中宇
多極型覇権と中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月8日】
単独覇権体制はコスト高で儲からない。中国はユーラシア東部、
ロシアは西部、インドは南部、サウジは中東、南アがアフリカ、ブラジルが南米をまとめていくといった多極型の方が、中国にとっても効率的で、儲かる貿易やインフラ整備、資源開発などだけ中国がやるという都合の良い状況を作れる。支配・被支配の一極支配より、多極型の方が双方にとって良い。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/557.html
多極型覇権と中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月8日】
単独覇権体制はコスト高で儲からない。中国はユーラシア東部、
ロシアは西部、インドは南部、サウジは中東、南アがアフリカ、ブラジルが南米をまとめていくといった多極型の方が、中国にとっても効率的で、儲かる貿易やインフラ整備、資源開発などだけ中国がやるという都合の良い状況を作れる。支配・被支配の一極支配より、多極型の方が双方にとって良い。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/557.html
[日政Ⅱ2] 辺野古移設、反対の民意伝達 沖縄知事、米当局者と会談／東京新聞
辺野古移設、反対の民意伝達 沖縄知事、米当局者と会談／東京新聞
2023年3月8日 10時09分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235308?rct=politics
【ワシントン共同】米国を訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は７日、ワシントンで国務省と国防総省の当局者と会談した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意や工事の困難さを伝え、計画の再考を求めた。会談後、玉城氏が取材に明らかにした。
会談は国務省であり、非公開だった。玉城氏によると、対応したのは同省のエレンライク日本部長と、国防総省のパーク日本部長代行。玉城氏は２人に「県民は辺野古に明確に反対し続けている。軟弱地盤があり建設は難しい」と伝えた。
県内の米軍基地周辺で有機フッ素化合物が検出されている問題にも触れ「速やかに基地内調査を認めてほしい」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/653.html
辺野古移設、反対の民意伝達 沖縄知事、米当局者と会談／東京新聞
2023年3月8日 10時09分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235308?rct=politics
【ワシントン共同】米国を訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は７日、ワシントンで国務省と国防総省の当局者と会談した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意や工事の困難さを伝え、計画の再考を求めた。会談後、玉城氏が取材に明らかにした。
会談は国務省であり、非公開だった。玉城氏によると、対応したのは同省のエレンライク日本部長と、国防総省のパーク日本部長代行。玉城氏は２人に「県民は辺野古に明確に反対し続けている。軟弱地盤があり建設は難しい」と伝えた。
県内の米軍基地周辺で有機フッ素化合物が検出されている問題にも触れ「速やかに基地内調査を認めてほしい」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/653.html
[不安と不健康18] 腸内細菌の力 どういかす？／矢島ゆき子・nhk
腸内細菌の力 どういかす？／矢島ゆき子・nhk
2023年03月09日 (木)
矢島 ゆき子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/480480.html
腸内細菌は、ここ20年くらいで研究が急速に進歩し、私たちの健康・病気などに影響することがわかってきています。
◆腸内細菌とは
腸内細菌というと、例えば、ヨーグルト・発酵食品などで使われる乳酸菌やビフィズス菌、大腸菌など思い浮かべる方もいるかもしれません。私たちの腸には1000種40兆個もの腸内細菌がすんでいて、例えば、腸の調子を整える働きがあることがわかっていました。しかし、腸内細菌の働きは、それだけではなさそうです。
◆腸内細菌が持久力を高める
実は、最近、腸内細菌が持久力を高めてくれるという研究成果が発表されました。これは、慶應義塾大学・青山学院大学などの共同研究です。青山学院大学陸上競技部に所属する、男子の長距離走ランナー48人の腸内細菌を調べたところ、同年代の男性たちと比べ、腸内細菌 「バクテロイデス・ユニフォルミス」が多くいることがわかりました。それだけではありません。ランナーたちに3000メートルを走ってもらい、この腸内細菌の数との関係を調べると、この腸内細菌の数が多い人ほどタイムが速かったのです。そこで、20〜40代の運動習慣がある男性たちを、オリゴ糖（α-シクロデキストリン）を摂取するグループと摂取しないグループにわけ、実験。オリゴ糖は、この腸内細菌が好む「エサ」です。摂取したグループは、8週間後、この腸内細菌「バクテロイデス・ユニフォルミス」の数が増えていました。そして、エクササイズ・バイクで10キロメートルこぐのにかかる時間が、摂取前より約10％短くなり、これは摂取しなかったグループと比べても速いタイムでした。さらに、摂取したグループでは、運動後の疲労感も低下していたことがわかったのです。
では、どうして腸内細菌が、持久力を向上させることができたのでしょうか？
注目されたのは、「短鎖脂肪酸」という「腸内細菌が作り出す主な物質」です。私たちが食べ、消化・吸収した残りをエサとして、腸内細菌は分解し、短鎖脂肪酸を作り出します。これは腸のエネルギーになったり、免疫の働きを強くするなど、私たちにとって、とても良い効果があることがわかっています。
今回の研究では、腸内細菌がオリゴ糖を分解して短鎖脂肪酸をたくさん作り、それが肝臓に働きかけ、エネルギーが作られ、全身の筋肉に供給し続けることができたため、持久力を高めたと考えられます。この研究を担当した慶應義塾大学福田真嗣特任教授にお話しを伺ったところ、「腸内細菌は思った以上に、私たちの体に影響し、健康維持や病気の治療だけでなく、人のさまざまな機能を増強できる可能性がある」とのことでした。
◆多様な腸内細菌
普段から、私たちの体の中では、健康な状態を保てるように、さまざまな臓器・細胞が働いていますが、腸内細菌も、私たちの健康が維持できるように助けてくれているのです。ただ助けてもらうためには、「多様な腸内細菌」がいることが、あらゆる人に共通して大切だということがわかってきました。
どうして多様な腸内細菌が大切なのでしょうか？
福田特任教授曰く、「例えば、腸内環境が悪くなりそうになっても、多様だと、腸内細菌同士がうまく連携して反応でき、腸内環境を良い状態で保て、その結果、私たちの健康も維持できる」とのことでした。しかし、「腸内環境が悪くなると病気になりやすい」ということもあるそうです。具体的には、腸内環境が悪くなると、糖尿病・動脈硬化、大腸がん・潰瘍性大腸炎などの腸の病気、花粉症・食物アレルギーなど免疫に関する病気、そして、多発性硬化症・うつ・自閉症・アルツハイマー病など神経・精神に関わる病気につながることがわかってきています。
実際、自分のお腹に、どの腸内細菌が、どの程度いて、多様かどうかは、便を検査しなければ、わかりません。どのような腸内細菌をもっているかは、個々人の食事、生活習慣、環境、出生経路、遺伝的要因などが影響するとも言われています。、ただ、最近の研究から、悪い食生活が長く続いている場合は、少しずつ多様でなくなる可能性がありこと、そして、バランスの良い食事を続けている健康な人であれば、基本的に多様な腸内細菌をもっていることがわかってきています。
◆多様な腸内細菌を作るには
では、腸内細菌を、できるだけ多様な、より良い状態にするためにはどうしたらいいのでしょうか？
腸内細菌は種類によって好むエサがかわります。そのため、まず「好き嫌いせず、さまざまなものを食べる」のがポイントになります。例えば、腸内細菌のエサになるオリゴ糖・食物繊維が大切で、これらを含む、玄米・大麦などの雑穀やわかめ・ひじきなどの海藻、きのこ類、大豆・大豆製品など豆類、野菜、特に根菜類、バナナなどのフルーツをとる。また魚を食べ続ける。これらを長く続けると多様性が高まることがわかっています。
そして、生きた乳酸菌などを使ったヨーグルト・発酵食品。これらもとり続けるメリットはあります。これは、食品に含まれている様々な成分が、腸にすんでいる腸内細菌に働きかけ、良い効果のある「短鎖脂肪酸」などを作り出すこともわかってきたからです。ただ、残念ながら、食べた乳酸菌などが、そのまま腸内にすみつくことはほとんどないことが最新の研究でわかってきています。また、例えばヨーグルトに使われてる乳酸菌・ビフィズス菌などの良いとされていた菌の中にも、研究が進み、ある人にとっては良い働きをしても、別の人にとっては全く役立たないこともあることがわかってきました。ヨーグルト・発酵食品も種類が様々ありますし、自分にあうものを見つけることが大切です。もし何かをためすのであれば、とりあえず2週間続けてためし、例えば、便秘が解消されてお腹の調子がよいなど、体調がよくなったと体感できたらそれを続ける。体感ができなかったら、また別のものをためすと自分の腸にあったものが見つかるかもしれません。これはヨーグルトに限らず、他の食材などにもあてはまります。
腸内細菌の研究が急速に進み、腸内細菌をターゲットにした医薬品、サプリメントなどの開発も進んでいます。また、将来、腸内環境を意のままにデザインし、健康維持・体質改善、さまざまなパフォーマンスの向上ができるだろうという話もありますが、健康維持については、腸内細菌の力を借りるために、私たちがすぐにできることもわかってきていますので、是非、たまには、腸内細菌の力をいかすことを意識していただけたらと思います。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/891.html
腸内細菌の力 どういかす？／矢島ゆき子・nhk
2023年03月09日 (木)
矢島 ゆき子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/480480.html
腸内細菌は、ここ20年くらいで研究が急速に進歩し、私たちの健康・病気などに影響することがわかってきています。
◆腸内細菌とは
腸内細菌というと、例えば、ヨーグルト・発酵食品などで使われる乳酸菌やビフィズス菌、大腸菌など思い浮かべる方もいるかもしれません。私たちの腸には1000種40兆個もの腸内細菌がすんでいて、例えば、腸の調子を整える働きがあることがわかっていました。しかし、腸内細菌の働きは、それだけではなさそうです。
◆腸内細菌が持久力を高める
実は、最近、腸内細菌が持久力を高めてくれるという研究成果が発表されました。これは、慶應義塾大学・青山学院大学などの共同研究です。青山学院大学陸上競技部に所属する、男子の長距離走ランナー48人の腸内細菌を調べたところ、同年代の男性たちと比べ、腸内細菌 「バクテロイデス・ユニフォルミス」が多くいることがわかりました。それだけではありません。ランナーたちに3000メートルを走ってもらい、この腸内細菌の数との関係を調べると、この腸内細菌の数が多い人ほどタイムが速かったのです。そこで、20〜40代の運動習慣がある男性たちを、オリゴ糖（α-シクロデキストリン）を摂取するグループと摂取しないグループにわけ、実験。オリゴ糖は、この腸内細菌が好む「エサ」です。摂取したグループは、8週間後、この腸内細菌「バクテロイデス・ユニフォルミス」の数が増えていました。そして、エクササイズ・バイクで10キロメートルこぐのにかかる時間が、摂取前より約10％短くなり、これは摂取しなかったグループと比べても速いタイムでした。さらに、摂取したグループでは、運動後の疲労感も低下していたことがわかったのです。
では、どうして腸内細菌が、持久力を向上させることができたのでしょうか？
注目されたのは、「短鎖脂肪酸」という「腸内細菌が作り出す主な物質」です。私たちが食べ、消化・吸収した残りをエサとして、腸内細菌は分解し、短鎖脂肪酸を作り出します。これは腸のエネルギーになったり、免疫の働きを強くするなど、私たちにとって、とても良い効果があることがわかっています。
今回の研究では、腸内細菌がオリゴ糖を分解して短鎖脂肪酸をたくさん作り、それが肝臓に働きかけ、エネルギーが作られ、全身の筋肉に供給し続けることができたため、持久力を高めたと考えられます。この研究を担当した慶應義塾大学福田真嗣特任教授にお話しを伺ったところ、「腸内細菌は思った以上に、私たちの体に影響し、健康維持や病気の治療だけでなく、人のさまざまな機能を増強できる可能性がある」とのことでした。
◆多様な腸内細菌
普段から、私たちの体の中では、健康な状態を保てるように、さまざまな臓器・細胞が働いていますが、腸内細菌も、私たちの健康が維持できるように助けてくれているのです。ただ助けてもらうためには、「多様な腸内細菌」がいることが、あらゆる人に共通して大切だということがわかってきました。
どうして多様な腸内細菌が大切なのでしょうか？
福田特任教授曰く、「例えば、腸内環境が悪くなりそうになっても、多様だと、腸内細菌同士がうまく連携して反応でき、腸内環境を良い状態で保て、その結果、私たちの健康も維持できる」とのことでした。しかし、「腸内環境が悪くなると病気になりやすい」ということもあるそうです。具体的には、腸内環境が悪くなると、糖尿病・動脈硬化、大腸がん・潰瘍性大腸炎などの腸の病気、花粉症・食物アレルギーなど免疫に関する病気、そして、多発性硬化症・うつ・自閉症・アルツハイマー病など神経・精神に関わる病気につながることがわかってきています。
実際、自分のお腹に、どの腸内細菌が、どの程度いて、多様かどうかは、便を検査しなければ、わかりません。どのような腸内細菌をもっているかは、個々人の食事、生活習慣、環境、出生経路、遺伝的要因などが影響するとも言われています。、ただ、最近の研究から、悪い食生活が長く続いている場合は、少しずつ多様でなくなる可能性がありこと、そして、バランスの良い食事を続けている健康な人であれば、基本的に多様な腸内細菌をもっていることがわかってきています。
◆多様な腸内細菌を作るには
では、腸内細菌を、できるだけ多様な、より良い状態にするためにはどうしたらいいのでしょうか？
腸内細菌は種類によって好むエサがかわります。そのため、まず「好き嫌いせず、さまざまなものを食べる」のがポイントになります。例えば、腸内細菌のエサになるオリゴ糖・食物繊維が大切で、これらを含む、玄米・大麦などの雑穀やわかめ・ひじきなどの海藻、きのこ類、大豆・大豆製品など豆類、野菜、特に根菜類、バナナなどのフルーツをとる。また魚を食べ続ける。これらを長く続けると多様性が高まることがわかっています。
そして、生きた乳酸菌などを使ったヨーグルト・発酵食品。これらもとり続けるメリットはあります。これは、食品に含まれている様々な成分が、腸にすんでいる腸内細菌に働きかけ、良い効果のある「短鎖脂肪酸」などを作り出すこともわかってきたからです。ただ、残念ながら、食べた乳酸菌などが、そのまま腸内にすみつくことはほとんどないことが最新の研究でわかってきています。また、例えばヨーグルトに使われてる乳酸菌・ビフィズス菌などの良いとされていた菌の中にも、研究が進み、ある人にとっては良い働きをしても、別の人にとっては全く役立たないこともあることがわかってきました。ヨーグルト・発酵食品も種類が様々ありますし、自分にあうものを見つけることが大切です。もし何かをためすのであれば、とりあえず2週間続けてためし、例えば、便秘が解消されてお腹の調子がよいなど、体調がよくなったと体感できたらそれを続ける。体感ができなかったら、また別のものをためすと自分の腸にあったものが見つかるかもしれません。これはヨーグルトに限らず、他の食材などにもあてはまります。
腸内細菌の研究が急速に進み、腸内細菌をターゲットにした医薬品、サプリメントなどの開発も進んでいます。また、将来、腸内環境を意のままにデザインし、健康維持・体質改善、さまざまなパフォーマンスの向上ができるだろうという話もありますが、健康維持については、腸内細菌の力を借りるために、私たちがすぐにできることもわかってきていますので、是非、たまには、腸内細菌の力をいかすことを意識していただけたらと思います。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/891.html
[日政Ⅱ2] 「総裁になって私のカレーを振る舞えばいいのか」自民党・石破茂元幹事長が本誌に語った衝撃の野望／FRIDAYデジタル
「総裁になって私のカレーを振る舞えばいいのか」自民党・石破茂元幹事長が本誌に語った衝撃の野望／FRIDAYデジタル
FRIDAYデジタルの意見 ? 昨日 14:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%A7%81%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8B%E8%88%9E%E3%81%88%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E5%85%83%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%81%8C%E6%9C%AC%E8%AA%8C%E3%81%AB%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E9%87%8E%E6%9C%9B/ar-AA18lJwE?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=0ead30856e974c749905600d1210cab7&ei=18
2月15日の衆議院予算委員会での「20分連続質問」で話題になった石破茂元自民党幹事長（66）。石破氏の自民党総裁への野望はまだ燃え尽きていないようだ。
本誌記者に石破氏が総裁への意欲を示したのは2月26日に開かれた90回目の自民党大会。この大会では、岸田文雄総理・総裁（65）が2012年12月の政権奪還から10年経過したことに触れ、
「民主党政権により失われた日本の誇り、自信、活力を取りもどすための前進の10年だった。次の10年間を作るため挑戦を続ける」
と述べた。4月の統一地方選挙に向け、一致団結を示し波乱もなく終了。旧統一教会問題やLGBT理解増進法には一切触れることはなかった。
党大会終了後、これらの問題についてコメントを求める記者団に対して石破氏は
「耳垢とワキガの関係」遂に判明
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「党大会はお祭りだから。反省する必要はないの」
「（今回の自民党大会は）統一地方選挙に向けての決起集会みたいなものなの」
と独特の口調で記者団を煙にまくも、「前進の10年」と演説したことについて
「停滞や後退したものもある。党として至らなかったところはないか、取り残されてしまった人はいないのかは、常に目配りしないといけない」
と自民党幹部の姿勢について、問題点を指摘した。囲み取材が終わり、地方の党員から記念撮影をせがまれると、石破氏は丁寧に応じた。一般党員からの人気は健在のようで、撮影会が数十分続いた。
記者団がはけたところで、「来年は屋台村で“石破カレー”が食べられますか」と尋ねた。
コロナ禍になってからは行われていないが、党大会前日には党本部で屋台を開き、党幹部が一般党員らに手料理を振る舞うことで大会を盛り上げるという伝統があった。なかでも石破氏が「秘伝レシピ」を基に地元・鳥取の食材でつくる“石破カレー”は絶品。党員や記者の間で人気を博していた。
インド外遊時に入手したスパイスなどを配合し、やや辛口で、屋台村の代名詞ともいえる味だったのだが、安倍政権が長期化するなかで石破氏の居場所はなくなり、党員に振る舞う料理の中から“石破カレー”は消えてしまっていた。
「安倍元総理は石破氏をライバル視し、政権が安定期に入った後は徹底して活躍の場を与えなかった。その後の菅政権でも活躍の場を与えられず、石破派は解体の憂き目にあい、2021年12月に緩やかな議員グループになった。
役職を与えられないことで、永田町では“終わった人”扱いである一方で、各社が『次の首相にふさわしい人』を尋ねると石破氏の名前は消えることがない。それどころか調査によっては上位に食い込む。メディアでの露出も減るなかで、名前が残るのは、外交・安全保障問題の論客として国民にも党員にも根強い石破ファンがいるからでしょう」（全国紙政治部記者）
来年こそは“石破カレー”が復活できるのでは？と尋ねると、石破氏はさみしげにこう述べた。
「あれは党幹部が振る舞うもので幹事長までやったからもうできないよ」
シェフとして腕を買われたわけではないんですよね？と続けると石破氏の目はギラリと光り、こう語った。
「よし、総裁になってカレーを振る舞おう」
内閣支持率は30％台で低迷し、党内に不満がくすぶる。安倍元総理が亡くなったことで国会議員の中にあった石破氏への嫌悪感は薄れつつある。そんな雰囲気を感じ取っているのか、総裁への意欲を語る石破氏の目は自信に満ち溢れていた。
党大会前日、“石破カレー”を食べた国会議員はその味を記憶しているだろう。「屋台のカレーが自民党総裁選の歴史を塗り替える」なんてこともあるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/654.html
「総裁になって私のカレーを振る舞えばいいのか」自民党・石破茂元幹事長が本誌に語った衝撃の野望／FRIDAYデジタル
FRIDAYデジタルの意見 ? 昨日 14:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%A7%81%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8B%E8%88%9E%E3%81%88%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E5%85%83%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%81%8C%E6%9C%AC%E8%AA%8C%E3%81%AB%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E9%87%8E%E6%9C%9B/ar-AA18lJwE?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=0ead30856e974c749905600d1210cab7&ei=18
2月15日の衆議院予算委員会での「20分連続質問」で話題になった石破茂元自民党幹事長（66）。石破氏の自民党総裁への野望はまだ燃え尽きていないようだ。
本誌記者に石破氏が総裁への意欲を示したのは2月26日に開かれた90回目の自民党大会。この大会では、岸田文雄総理・総裁（65）が2012年12月の政権奪還から10年経過したことに触れ、
「民主党政権により失われた日本の誇り、自信、活力を取りもどすための前進の10年だった。次の10年間を作るため挑戦を続ける」
と述べた。4月の統一地方選挙に向け、一致団結を示し波乱もなく終了。旧統一教会問題やLGBT理解増進法には一切触れることはなかった。
党大会終了後、これらの問題についてコメントを求める記者団に対して石破氏は
「耳垢とワキガの関係」遂に判明
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「党大会はお祭りだから。反省する必要はないの」
「（今回の自民党大会は）統一地方選挙に向けての決起集会みたいなものなの」
と独特の口調で記者団を煙にまくも、「前進の10年」と演説したことについて
「停滞や後退したものもある。党として至らなかったところはないか、取り残されてしまった人はいないのかは、常に目配りしないといけない」
と自民党幹部の姿勢について、問題点を指摘した。囲み取材が終わり、地方の党員から記念撮影をせがまれると、石破氏は丁寧に応じた。一般党員からの人気は健在のようで、撮影会が数十分続いた。
記者団がはけたところで、「来年は屋台村で“石破カレー”が食べられますか」と尋ねた。
コロナ禍になってからは行われていないが、党大会前日には党本部で屋台を開き、党幹部が一般党員らに手料理を振る舞うことで大会を盛り上げるという伝統があった。なかでも石破氏が「秘伝レシピ」を基に地元・鳥取の食材でつくる“石破カレー”は絶品。党員や記者の間で人気を博していた。
インド外遊時に入手したスパイスなどを配合し、やや辛口で、屋台村の代名詞ともいえる味だったのだが、安倍政権が長期化するなかで石破氏の居場所はなくなり、党員に振る舞う料理の中から“石破カレー”は消えてしまっていた。
「安倍元総理は石破氏をライバル視し、政権が安定期に入った後は徹底して活躍の場を与えなかった。その後の菅政権でも活躍の場を与えられず、石破派は解体の憂き目にあい、2021年12月に緩やかな議員グループになった。
役職を与えられないことで、永田町では“終わった人”扱いである一方で、各社が『次の首相にふさわしい人』を尋ねると石破氏の名前は消えることがない。それどころか調査によっては上位に食い込む。メディアでの露出も減るなかで、名前が残るのは、外交・安全保障問題の論客として国民にも党員にも根強い石破ファンがいるからでしょう」（全国紙政治部記者）
来年こそは“石破カレー”が復活できるのでは？と尋ねると、石破氏はさみしげにこう述べた。
「あれは党幹部が振る舞うもので幹事長までやったからもうできないよ」
シェフとして腕を買われたわけではないんですよね？と続けると石破氏の目はギラリと光り、こう語った。
「よし、総裁になってカレーを振る舞おう」
内閣支持率は30％台で低迷し、党内に不満がくすぶる。安倍元総理が亡くなったことで国会議員の中にあった石破氏への嫌悪感は薄れつつある。そんな雰囲気を感じ取っているのか、総裁への意欲を語る石破氏の目は自信に満ち溢れていた。
党大会前日、“石破カレー”を食べた国会議員はその味を記憶しているだろう。「屋台のカレーが自民党総裁選の歴史を塗り替える」なんてこともあるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/654.html
[環境・自然・天文板6] 「室温超伝導」を実現したという画期的な論文が発表されるが研究チームの過去の不正疑惑から疑念の声も／msnニュース
「室温超伝導」を実現したという画期的な論文が発表されるが研究チームの過去の不正疑惑から疑念の声も／msnニュース
昨日 16:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%AE%A4%E6%B8%A9%E8%B6%85%E4%BC%9D%E5%B0%8E-%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%94%BB%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%AB%96%E6%96%87%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%8B%E3%82%89%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AA18oqZK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e28c4617a88a4c3ab16f86301c98b38d&ei=13
超伝導は特定の金属や化合物を極端に冷却した際に電気抵抗がゼロになるという現象であり、室温程度で物質が超伝導となる「室温超伝導」は、リニアモーターカーや量子コンピューターなどさまざまな新技術への応用が期待される夢の技術です。そんな室温超伝導に関する画期的な論文が科学誌のNatureに掲載されましたが、論文を執筆したロチェスター大学のランガ・ディアス氏らの研究チームは過去に研究不正疑惑をかけられており、今回の研究についても研究者からは慎重な声が上がっています。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/834.html
「室温超伝導」を実現したという画期的な論文が発表されるが研究チームの過去の不正疑惑から疑念の声も／msnニュース
昨日 16:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%AE%A4%E6%B8%A9%E8%B6%85%E4%BC%9D%E5%B0%8E-%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%94%BB%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%AB%96%E6%96%87%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%8B%E3%82%89%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AA18oqZK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e28c4617a88a4c3ab16f86301c98b38d&ei=13
超伝導は特定の金属や化合物を極端に冷却した際に電気抵抗がゼロになるという現象であり、室温程度で物質が超伝導となる「室温超伝導」は、リニアモーターカーや量子コンピューターなどさまざまな新技術への応用が期待される夢の技術です。そんな室温超伝導に関する画期的な論文が科学誌のNatureに掲載されましたが、論文を執筆したロチェスター大学のランガ・ディアス氏らの研究チームは過去に研究不正疑惑をかけられており、今回の研究についても研究者からは慎重な声が上がっています。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/834.html
[戦争b24] 重要拠点ロシアが「占領」 NATOトップも...実際は／msnニュース
重要拠点ロシアが「占領」 NATOトップも...実際は／msnニュース
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 昨日 19:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%8D%E8%A6%81%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C-%E5%8D%A0%E9%A0%98-nato%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%82-%E5%AE%9F%E9%9A%9B%E3%81%AF/ar-AA18p0Vc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7dcad4f3788f4093a9f4e440f5a0d199&ei=18
ロシア側の攻撃を受け、ガス配給所で火災が起きた。
激しい攻撃が続く東部戦線。
ウクライナの警察は、街に残っている住民のもとを訪れ、安全な場所へ避難するよう促している。
そんな中、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、SNSに動画を投稿。
戦車にくくり付けられていたウクライナの国旗をはがし、火を付けた。
ワグネルのトップ・プリゴジン氏は、「われわれは、バフムト東部を完全に占領した」と発言。
重要拠点であるバフムトをめぐっては、欧米側からも「バフムトは、数日以内に陥落する可能性がある」といった声が。
実際の戦況はどうなっているのか。
アメリカの研究機関は、「少なくともバフムトの半分以上をロシア側が占領した」としている。
しかし、バフムトの先はウクライナ軍が強力な防衛線を張っていて、「ロシア側は大損害を被る可能性が高い」とも分析。
ウクライナ側も、一時的にバフムトから撤退する可能性は認めつつ、その後の反撃で奪い返す準備をしているという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/407.html
重要拠点ロシアが「占領」 NATOトップも...実際は／msnニュース
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 昨日 19:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%8D%E8%A6%81%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C-%E5%8D%A0%E9%A0%98-nato%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%82-%E5%AE%9F%E9%9A%9B%E3%81%AF/ar-AA18p0Vc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7dcad4f3788f4093a9f4e440f5a0d199&ei=18
ロシア側の攻撃を受け、ガス配給所で火災が起きた。
激しい攻撃が続く東部戦線。
ウクライナの警察は、街に残っている住民のもとを訪れ、安全な場所へ避難するよう促している。
そんな中、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、SNSに動画を投稿。
戦車にくくり付けられていたウクライナの国旗をはがし、火を付けた。
ワグネルのトップ・プリゴジン氏は、「われわれは、バフムト東部を完全に占領した」と発言。
重要拠点であるバフムトをめぐっては、欧米側からも「バフムトは、数日以内に陥落する可能性がある」といった声が。
実際の戦況はどうなっているのか。
アメリカの研究機関は、「少なくともバフムトの半分以上をロシア側が占領した」としている。
しかし、バフムトの先はウクライナ軍が強力な防衛線を張っていて、「ロシア側は大損害を被る可能性が高い」とも分析。
ウクライナ側も、一時的にバフムトから撤退する可能性は認めつつ、その後の反撃で奪い返す準備をしているという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/407.html
[経世済民135] NYダウ 500ドル超の大幅下落 米雇用情勢堅調でインフレ警戒／nhk
NYダウ 500ドル超の大幅下落 米雇用情勢堅調でインフレ警戒／nhk
2023年3月10日 7時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003871000.html
9日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢が堅調でインフレ収束に時間がかかることへの警戒感から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
9日のニューヨーク株式市場はこの日発表された失業保険の申請件数の水準が比較的低いとの見方が出たことをきっかけに雇用情勢が堅調だとの受け止めが広がりました。
インフレの収束に時間がかかることへの警戒感から売り注文が膨らみました。
ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて543ドル54セント安い、3万2254ドル86セントでした。
ダウ平均株価の値下がりは3日連続で、下落幅は1100ドルを超えました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2％の大幅な下落でした。
市場関係者は「インフレの再燃を示すデータが相次いでいることに加えて、7日にFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会証言で利上げのペースを速める可能性に言及したこともあって投資家は大幅な利上げへの警戒を強めている。10日の雇用統計の発表を前にひとまず売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/878.html
NYダウ 500ドル超の大幅下落 米雇用情勢堅調でインフレ警戒／nhk
2023年3月10日 7時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003871000.html
9日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢が堅調でインフレ収束に時間がかかることへの警戒感から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
9日のニューヨーク株式市場はこの日発表された失業保険の申請件数の水準が比較的低いとの見方が出たことをきっかけに雇用情勢が堅調だとの受け止めが広がりました。
インフレの収束に時間がかかることへの警戒感から売り注文が膨らみました。
ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて543ドル54セント安い、3万2254ドル86セントでした。
ダウ平均株価の値下がりは3日連続で、下落幅は1100ドルを超えました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2％の大幅な下落でした。
市場関係者は「インフレの再燃を示すデータが相次いでいることに加えて、7日にFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会証言で利上げのペースを速める可能性に言及したこともあって投資家は大幅な利上げへの警戒を強めている。10日の雇用統計の発表を前にひとまず売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/878.html
[国際32] "ウクライナの次はモルドバ？" 対立深まるモルドバとロシア／安間英夫・nhk
"ウクライナの次はモルドバ？" 対立深まるモルドバとロシア／安間英夫・nhk
2023年03月10日 (金)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480539.html
ウクライナにロシアが軍事侵攻を続ける中、ウクライナの西隣にあるモルドバとロシアの対立が深まり、“ウクライナの次はモルドバ？”かと懸念される事態となっています。
Ｑ）モルドバはどのような国なのでしょうか。
Ａ）
ウクライナとルーマニアの間にある国で人口は２６０万。
国民の大半を占めるモルドバ人は民族やことばもルーマニアと近く、国土も歴史的にオスマン帝国、帝政ロシア、ルーマニアなど周辺国の領土となり、第２次世界大戦でソビエトに併合されたあと、１９９１年のソビエト崩壊によって独立しました。
そして東部のウクライナとの国境沿いには「沿ドニエストル地方」という親ロシア派の支配地域があり、中央政府の支配が及んでいません。
ソビエト崩壊前後から紛争となり、ここにロシア軍の部隊１０００人あまりが駐留しています。
Ｑ）そうしたモルドバで今どのようなことが起きているのでしょうか。
Ａ）
モルドバでは２０２０年、親欧米派のサンドゥ大統領が就任し、去年のロシアによるウクライナ侵攻後、ＥＵへの加盟を申請しました。
ウクライナから大勢の避難民を受け入れる一方、ロシアからの天然ガスの供給が減少し、物価高が続いています。
こうしたなかでモルドバ国防省は２月１０日、ロシアのミサイルが領空を通過したと発表し、緊張が高まりました。
また野党が主導して政権幹部の退陣を求めるデモも起きていて、サンドゥ大統領はロシアが政権転覆を画策していると非難を強めています。
モルドバ政府は沿ドニエストル地方からロシア軍の撤退を求めていく構えです。
Ｑ）ロシアはどのような姿勢をとっているのでしょうか。
Ａ）
ロシアは、モルドバを旧ソビエトの一部として影響圏ととらえています。
そして「モルドバとの関係が緊迫している」として、現地のロシア軍兵士に危害が加えられたら対応するとして武力行使も示唆しました。
ロシア政府は２０１２年、沿ドニエストル地方はモルドバの一部だとして主権を尊重する立場を公式に示しましたが、２月下旬、この立場を撤回すると表明しました。
モルドバ政府をけん制するとともに、ロシアの介入につながる動きとも受け止められます。
Ｑ）気になりますが、ウクライナの戦火が拡大するおそれはあるのでしょうか。
Ａ）
ウクライナ侵攻に手一杯のロシアがすぐにモルドバに戦線を広げることは考えにくいのですが、現地のロシア軍やロシア系住民を守るという名目でロシアが揺さぶりを強めたり介入したりするおそれは排除できません。
無視できない対立の火種であり、今後の動向に注目していく必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/562.html
"ウクライナの次はモルドバ？" 対立深まるモルドバとロシア／安間英夫・nhk
2023年03月10日 (金)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480539.html
ウクライナにロシアが軍事侵攻を続ける中、ウクライナの西隣にあるモルドバとロシアの対立が深まり、“ウクライナの次はモルドバ？”かと懸念される事態となっています。
Ｑ）モルドバはどのような国なのでしょうか。
Ａ）
ウクライナとルーマニアの間にある国で人口は２６０万。
国民の大半を占めるモルドバ人は民族やことばもルーマニアと近く、国土も歴史的にオスマン帝国、帝政ロシア、ルーマニアなど周辺国の領土となり、第２次世界大戦でソビエトに併合されたあと、１９９１年のソビエト崩壊によって独立しました。
そして東部のウクライナとの国境沿いには「沿ドニエストル地方」という親ロシア派の支配地域があり、中央政府の支配が及んでいません。
ソビエト崩壊前後から紛争となり、ここにロシア軍の部隊１０００人あまりが駐留しています。
Ｑ）そうしたモルドバで今どのようなことが起きているのでしょうか。
Ａ）
モルドバでは２０２０年、親欧米派のサンドゥ大統領が就任し、去年のロシアによるウクライナ侵攻後、ＥＵへの加盟を申請しました。
ウクライナから大勢の避難民を受け入れる一方、ロシアからの天然ガスの供給が減少し、物価高が続いています。
こうしたなかでモルドバ国防省は２月１０日、ロシアのミサイルが領空を通過したと発表し、緊張が高まりました。
また野党が主導して政権幹部の退陣を求めるデモも起きていて、サンドゥ大統領はロシアが政権転覆を画策していると非難を強めています。
モルドバ政府は沿ドニエストル地方からロシア軍の撤退を求めていく構えです。
Ｑ）ロシアはどのような姿勢をとっているのでしょうか。
Ａ）
ロシアは、モルドバを旧ソビエトの一部として影響圏ととらえています。
そして「モルドバとの関係が緊迫している」として、現地のロシア軍兵士に危害が加えられたら対応するとして武力行使も示唆しました。
ロシア政府は２０１２年、沿ドニエストル地方はモルドバの一部だとして主権を尊重する立場を公式に示しましたが、２月下旬、この立場を撤回すると表明しました。
モルドバ政府をけん制するとともに、ロシアの介入につながる動きとも受け止められます。
Ｑ）気になりますが、ウクライナの戦火が拡大するおそれはあるのでしょうか。
Ａ）
ウクライナ侵攻に手一杯のロシアがすぐにモルドバに戦線を広げることは考えにくいのですが、現地のロシア軍やロシア系住民を守るという名目でロシアが揺さぶりを強めたり介入したりするおそれは排除できません。
無視できない対立の火種であり、今後の動向に注目していく必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/562.html
[国際32] ”中国 台湾有事で2027年までに米介入抑止の軍態勢” 米報告書／nhk
”中国 台湾有事で2027年までに米介入抑止の軍態勢” 米報告書／nhk
2023年3月9日 11時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002791000.html
アメリカ政府は世界の脅威を分析した報告書を公表し、中国が台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの軍の態勢を、2027年までに整えるという目標に向けて取り組みを進めていると指摘しました。
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は8日、世界の脅威を分析した年次報告書を公表しました。
それによりますと、中国は習近平指導部が3期目に入る中、台湾に統一を迫るとともに、台湾へのアメリカの影響力を弱らせようとするとしています。
そのうえで、台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの軍の態勢を、2027年までに整えるという目標に向けて取り組みを進めていると指摘しています。
そして中国は、
▽台湾海峡の「中間線」を越えた中国軍の戦闘機の飛行や、
▽台湾上空を通過するミサイルの発射を増やすなど、
より強い措置をとるおそれがあるとしています。
さらに、アメリカに対抗し続けるため、ロシアとは外交や防衛、経済、科学技術の分野で協力関係を維持するという見方を示しています。
中ロ間の協力について、ヘインズ国家情報長官は8日、議会上院の公聴会で「中国とロシアの関係は深まり続けている。われわれは戦争に関連して中国がロシアに支援を提供していることを把握している。支援はますます受け入れがたいレベルになっている」と述べて懸念を示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/563.html
”中国 台湾有事で2027年までに米介入抑止の軍態勢” 米報告書／nhk
2023年3月9日 11時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002791000.html
アメリカ政府は世界の脅威を分析した報告書を公表し、中国が台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの軍の態勢を、2027年までに整えるという目標に向けて取り組みを進めていると指摘しました。
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は8日、世界の脅威を分析した年次報告書を公表しました。
それによりますと、中国は習近平指導部が3期目に入る中、台湾に統一を迫るとともに、台湾へのアメリカの影響力を弱らせようとするとしています。
そのうえで、台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの軍の態勢を、2027年までに整えるという目標に向けて取り組みを進めていると指摘しています。
そして中国は、
▽台湾海峡の「中間線」を越えた中国軍の戦闘機の飛行や、
▽台湾上空を通過するミサイルの発射を増やすなど、
より強い措置をとるおそれがあるとしています。
さらに、アメリカに対抗し続けるため、ロシアとは外交や防衛、経済、科学技術の分野で協力関係を維持するという見方を示しています。
中ロ間の協力について、ヘインズ国家情報長官は8日、議会上院の公聴会で「中国とロシアの関係は深まり続けている。われわれは戦争に関連して中国がロシアに支援を提供していることを把握している。支援はますます受け入れがたいレベルになっている」と述べて懸念を示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/563.html
[日政Ⅱ2] ウクライナでロシアが勝利する日 日本は5年後、10年後に今の行動を後悔するだろう／孫崎享・日刊ゲンダイ
ウクライナでロシアが勝利する日 日本は5年後、10年後に今の行動を後悔するだろう／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/09 17:00 更新日：2023/03/09 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319808
日本国民は正義よりも強い者につくことを優先する。正義が強い者の利益と一致する時、声高に正義を主張する。だが強い者が正義に反する時は沈黙する。
米国が「イラクは核兵器開発を行い、世界を脅かす」と虚偽の主張をしてイラク戦争を始めた時、多くの日本国民はその不当性には沈黙した。…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/656.html
ウクライナでロシアが勝利する日 日本は5年後、10年後に今の行動を後悔するだろう／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/09 17:00 更新日：2023/03/09 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319808
日本国民は正義よりも強い者につくことを優先する。正義が強い者の利益と一致する時、声高に正義を主張する。だが強い者が正義に反する時は沈黙する。
米国が「イラクは核兵器開発を行い、世界を脅かす」と虚偽の主張をしてイラク戦争を始めた時、多くの日本国民はその不当性には沈黙した。…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/656.html
[日政Ⅱ2] 入管法の改正案 人権軽視への反省見えぬ／毎日新聞
入管法の改正案 人権軽視への反省見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230309/ddm/005/070/076000c
人権上の問題が多いと国内外から批判されたことを忘れたのか。
入管法の改正案が閣議決定され、国会に提出された。非正規滞在の外国人の帰国を徹底させるもので、2年前に廃案となった改正案とほぼ同じ内容だ。
国外退去処分を受けた人が帰国せず、入管施設に長期間収容されることが問題になっている。事態を改善するには法改正が必要だと斎藤健法相は強調している。
だが、母国に戻れば身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人も多い。
改正案は、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する内容だ。審査中は送還が停止されるため、制度が乱用されているとの認識が出入国在留管理庁にある。
しかし、難民の可能性がある人は、強制的に帰国させてはならないというのが国際ルールだ。
そもそも、日本は世界的に見て難民認定に極めて消極的である。2021年に認められたのは74人で、認定率はわずか0・7％だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/657.html
入管法の改正案 人権軽視への反省見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230309/ddm/005/070/076000c
人権上の問題が多いと国内外から批判されたことを忘れたのか。
入管法の改正案が閣議決定され、国会に提出された。非正規滞在の外国人の帰国を徹底させるもので、2年前に廃案となった改正案とほぼ同じ内容だ。
国外退去処分を受けた人が帰国せず、入管施設に長期間収容されることが問題になっている。事態を改善するには法改正が必要だと斎藤健法相は強調している。
だが、母国に戻れば身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人も多い。
改正案は、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する内容だ。審査中は送還が停止されるため、制度が乱用されているとの認識が出入国在留管理庁にある。
しかし、難民の可能性がある人は、強制的に帰国させてはならないというのが国際ルールだ。
そもそも、日本は世界的に見て難民認定に極めて消極的である。2021年に認められたのは74人で、認定率はわずか0・7％だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/657.html
[国際32] 米 CIA長官「プーチン大統領 欧米の支援疲れねらっている／nhk
米 CIA長官「プーチン大統領 欧米の支援疲れねらっている／nhk
2023年3月10日 9時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003971000.html
アメリカ・CIA＝中央情報局のバーンズ長官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が欧米の支援疲れをねらっているとの分析を示すとともに、今後の数か月が和平交渉の見通しが立つかどうかの重要な局面になるとの見方を示しました。
アメリカ・CIAのバーンズ長官は9日、議会下院の公聴会に出席し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「彼は時間を自分のために利用できると確信している。消耗戦を通じて、ウクライナ軍を疲弊させ、欧米によるウクライナへの支援を弱体化できると信じている」と述べ、プーチン大統領が欧米の支援疲れをねらっているとの分析を示しました。
そして分析の結果として、「戦場では、今後の数か月が非常に重要だ。私は、プーチン大統領が現在、真剣な交渉を行う用意はないと確信しているが、交渉の見通しが立つかどうかは、今後の戦局しだいだ」と述べ、今後の数か月が重要な局面になるとの見方を示しました。
そのうえで「重要なことは、われわれができるかぎりの支援を提供することだ」と述べ欧米諸国は支援疲れをねらうプーチン大統領の思惑を打ち砕くためにも、ウクライナにできるかぎりの軍事支援を行う必要があるとの考えを強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/564.html
米 CIA長官「プーチン大統領 欧米の支援疲れねらっている／nhk
2023年3月10日 9時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003971000.html
アメリカ・CIA＝中央情報局のバーンズ長官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が欧米の支援疲れをねらっているとの分析を示すとともに、今後の数か月が和平交渉の見通しが立つかどうかの重要な局面になるとの見方を示しました。
アメリカ・CIAのバーンズ長官は9日、議会下院の公聴会に出席し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「彼は時間を自分のために利用できると確信している。消耗戦を通じて、ウクライナ軍を疲弊させ、欧米によるウクライナへの支援を弱体化できると信じている」と述べ、プーチン大統領が欧米の支援疲れをねらっているとの分析を示しました。
そして分析の結果として、「戦場では、今後の数か月が非常に重要だ。私は、プーチン大統領が現在、真剣な交渉を行う用意はないと確信しているが、交渉の見通しが立つかどうかは、今後の戦局しだいだ」と述べ、今後の数か月が重要な局面になるとの見方を示しました。
そのうえで「重要なことは、われわれができるかぎりの支援を提供することだ」と述べ欧米諸国は支援疲れをねらうプーチン大統領の思惑を打ち砕くためにも、ウクライナにできるかぎりの軍事支援を行う必要があるとの考えを強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/564.html
[国際32] サウジ・イラン合意、中国のねらいは？ 世界の多極化にらんだ戦略／朝日新聞
サウジ・イラン合意、中国のねらいは？ 世界の多極化にらんだ戦略／朝日新聞
北京=冨名腰隆2023年3月12日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3C6G6GR3CUHBI01C.html
2023年3月10日、北京で共同声明をまとめた後に記念撮影する（左から）サウジアラビアのアイバン国務相兼国家安全保障顧問、中国の王毅共産党政治局員、イラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長=新華社
写真・図版写真・図版
[PR]
イランとサウジアラビアが、7年に及ぶ断交を解消し、外交関係を正常化させることで合意した。米国の「中東離れ」が指摘されるなか、合意を橋渡しした中国の目的は、どこにあるのか。
仲介役として舞台を提供した中国では、国内の重要政治イベントの全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開会中だ。10日も朝から全体会議が開かれ、今回の合意を仲介した王毅（ワンイー）・共産党政治局員も出席していた。中国外交筋によると、王氏はここ数日間、交渉の場となった釣魚台国賓館と人民大会堂の6キロの道のりを頻繁に行き来していたという。
サウジ・イラン正常化合意、どうなる中東 米国の存在感低下も影響か
今回、3カ国が連名で発表した共同声明には「サウジとイランの友好を支持する習近平（シーチンピン）国家主席の積極的な提案に両国が応じた」とわざわざ記され、中国の役割が強調された。合意後、王氏は中国メディアに「重要な成果が得られた。対話の勝利、平和の勝利だ」と勝ち誇った。
中国は以前からイランと良好…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/565.html
サウジ・イラン合意、中国のねらいは？ 世界の多極化にらんだ戦略／朝日新聞
北京=冨名腰隆2023年3月12日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3C6G6GR3CUHBI01C.html
2023年3月10日、北京で共同声明をまとめた後に記念撮影する（左から）サウジアラビアのアイバン国務相兼国家安全保障顧問、中国の王毅共産党政治局員、イラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長=新華社
写真・図版写真・図版
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イランとサウジアラビアが、7年に及ぶ断交を解消し、外交関係を正常化させることで合意した。米国の「中東離れ」が指摘されるなか、合意を橋渡しした中国の目的は、どこにあるのか。
仲介役として舞台を提供した中国では、国内の重要政治イベントの全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開会中だ。10日も朝から全体会議が開かれ、今回の合意を仲介した王毅（ワンイー）・共産党政治局員も出席していた。中国外交筋によると、王氏はここ数日間、交渉の場となった釣魚台国賓館と人民大会堂の6キロの道のりを頻繁に行き来していたという。
サウジ・イラン正常化合意、どうなる中東 米国の存在感低下も影響か
今回、3カ国が連名で発表した共同声明には「サウジとイランの友好を支持する習近平（シーチンピン）国家主席の積極的な提案に両国が応じた」とわざわざ記され、中国の役割が強調された。合意後、王氏は中国メディアに「重要な成果が得られた。対話の勝利、平和の勝利だ」と勝ち誇った。
中国は以前からイランと良好…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/565.html
[国際32] グルジア（ジョージア）反政府暴動の背景／田中宇
◆グルジア（ジョージア）反政府暴動の背景／田中宇
【2023年3月10日】
グルジア政府はウクライナ開戦後しばらく様子を見ていたが、経済を含めた複合戦争の全体でロシアが優勢になり、米ウクライナ側が不利になっていくのを見て、グルジア国内の敵である米傀儡のNGOに対する反撃を開始した。
その一つが今回の、資金源の2割以上を外国からもらっているNGOなどに外国代理勢力としての登録を義務づける法律作りだった。 親露なグルジア政府を敵視する米傀儡NGOの多くは、米欧から資金をもらっており、この法律ができると登録を義務づけられ、米国側のスパイ・売国奴であることを露呈させられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/566.html
◆グルジア（ジョージア）反政府暴動の背景／田中宇
【2023年3月10日】
グルジア政府はウクライナ開戦後しばらく様子を見ていたが、経済を含めた複合戦争の全体でロシアが優勢になり、米ウクライナ側が不利になっていくのを見て、グルジア国内の敵である米傀儡のNGOに対する反撃を開始した。
その一つが今回の、資金源の2割以上を外国からもらっているNGOなどに外国代理勢力としての登録を義務づける法律作りだった。 親露なグルジア政府を敵視する米傀儡NGOの多くは、米欧から資金をもらっており、この法律ができると登録を義務づけられ、米国側のスパイ・売国奴であることを露呈させられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/566.html
[日政Ⅱ2] 一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ／適菜収・日刊ゲンダイ
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/11 06:00 更新日：2023/03/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888
今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。
16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/658.html
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/11 06:00 更新日：2023/03/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888
今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。
16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/658.html
[環境・自然・天文板6] UFO目撃例の一部は「物理に反する」 米国防総省とハーバード天文学者が論文／msnニュース
UFO目撃例の一部は「物理に反する」 米国防総省とハーバード天文学者が論文／msnニュース
Eric Mack によるストーリー ? 昨日 13:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/ufo%E7%9B%AE%E6%92%83%E4%BE%8B%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%81%AF-%E7%89%A9%E7%90%86%E3%81%AB%E5%8F%8D%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%81%A8%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A9%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AB%96%E6%96%87/ar-AA18vXBU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=88466c69cc0b4cf4805fe9432761543f&ei=60
https://images.forbesjapan.com/media/article/61541/images/main_image_f9ec02f1c4aa641c248611dd8a6718c6fe8b61e0.jpg 米国防総省とハーバード大学の天文学者2人（うち1人はエイリアンの探査機が太陽系を訪れた可能性があると公言する「ビリーバー」だ）が、共同執筆した論文で、「未確認航空現象（UAP）」の目撃情報を評価するためにはより厳密なアプローチを取る必要があると訴えた。UAPは、かつて「未確認飛行物体（UFO）」や「空飛ぶ円盤」と呼ばれていたものを示す新しい用語。
国防総省全領域異常解決局（AARO）のショーン・カークパトリック局長とハーバード大のアヴィ・ローブは、現在はまだ査読中の論文を公開。その中で、「極めて機動性が高い」物体のように見えたとする複数のUAP目撃例について、物理学に基づきその正体を暴こうとしている。
結論を要約すれば、謎の物体があり得ない方向やスピードで動いていたとされる目撃情報が仮に事実であれば、大気との摩擦によって生じる火の玉が見えたり、レーダーで検出可能な電波信号が発生したりしたはずであり、「そうした痕跡がないことは、距離測定（およびそれに基づいた速度）が不正確であったことを示唆している」とのことだ。
言い換えれば、UAP目撃情報の一部は、目の錯覚や機器の限界で説明できる。実際、米議会で昨年開かれた公聴会では、国防総省の高官が、暗視ゴーグルをカメラのレンズに付けると、ピントの外れたドローンが謎めいた三角形の物体に見えることを示した。
ローブはNBCニュースに対し、「軍関係者からの（UAP目撃情報に関する）報告は興味深く、自分の仕事のモチベーションとなるものですが、私は実際に何が起こっているかを測定結果から知りたいのです」と語った。
ローブはハーバード大学で、最近話題になった数百件のUAP目撃情報を、系統的、科学的な手法で評価する「ガリレオ・プロジェクト」を立ち上げた。
ただし、ローブは誤りを暴く「デバンカー」というよりかは、ビリーバーであることはまず間違いない。
2021年の著書『オウムアムアは地球人を見たか？ 異星文明との遭遇』でローブは、観測史上初めて太陽系外から飛来した恒星間天体の「オウムアムア」について、地球外生命体から送られてきた宇宙探査機であった可能性が高いと指摘した。
さらに、地球に衝突した隕石の中には、恒星間天体とみられるものもあったと主張している。ガリレオ・プロジェクトは、近い将来その一つを海底から回収することを目指している。
つまるところ、ローブはこう考えている。エイリアンは存在するが、私たちが空で見つける奇妙な物体の大半はエイリアンではない、と。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/835.html
UFO目撃例の一部は「物理に反する」 米国防総省とハーバード天文学者が論文／msnニュース
Eric Mack によるストーリー ? 昨日 13:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/ufo%E7%9B%AE%E6%92%83%E4%BE%8B%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%81%AF-%E7%89%A9%E7%90%86%E3%81%AB%E5%8F%8D%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%81%A8%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A9%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AB%96%E6%96%87/ar-AA18vXBU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=88466c69cc0b4cf4805fe9432761543f&ei=60
https://images.forbesjapan.com/media/article/61541/images/main_image_f9ec02f1c4aa641c248611dd8a6718c6fe8b61e0.jpg 米国防総省とハーバード大学の天文学者2人（うち1人はエイリアンの探査機が太陽系を訪れた可能性があると公言する「ビリーバー」だ）が、共同執筆した論文で、「未確認航空現象（UAP）」の目撃情報を評価するためにはより厳密なアプローチを取る必要があると訴えた。UAPは、かつて「未確認飛行物体（UFO）」や「空飛ぶ円盤」と呼ばれていたものを示す新しい用語。
国防総省全領域異常解決局（AARO）のショーン・カークパトリック局長とハーバード大のアヴィ・ローブは、現在はまだ査読中の論文を公開。その中で、「極めて機動性が高い」物体のように見えたとする複数のUAP目撃例について、物理学に基づきその正体を暴こうとしている。
結論を要約すれば、謎の物体があり得ない方向やスピードで動いていたとされる目撃情報が仮に事実であれば、大気との摩擦によって生じる火の玉が見えたり、レーダーで検出可能な電波信号が発生したりしたはずであり、「そうした痕跡がないことは、距離測定（およびそれに基づいた速度）が不正確であったことを示唆している」とのことだ。
言い換えれば、UAP目撃情報の一部は、目の錯覚や機器の限界で説明できる。実際、米議会で昨年開かれた公聴会では、国防総省の高官が、暗視ゴーグルをカメラのレンズに付けると、ピントの外れたドローンが謎めいた三角形の物体に見えることを示した。
ローブはNBCニュースに対し、「軍関係者からの（UAP目撃情報に関する）報告は興味深く、自分の仕事のモチベーションとなるものですが、私は実際に何が起こっているかを測定結果から知りたいのです」と語った。
ローブはハーバード大学で、最近話題になった数百件のUAP目撃情報を、系統的、科学的な手法で評価する「ガリレオ・プロジェクト」を立ち上げた。
ただし、ローブは誤りを暴く「デバンカー」というよりかは、ビリーバーであることはまず間違いない。
2021年の著書『オウムアムアは地球人を見たか？ 異星文明との遭遇』でローブは、観測史上初めて太陽系外から飛来した恒星間天体の「オウムアムア」について、地球外生命体から送られてきた宇宙探査機であった可能性が高いと指摘した。
さらに、地球に衝突した隕石の中には、恒星間天体とみられるものもあったと主張している。ガリレオ・プロジェクトは、近い将来その一つを海底から回収することを目指している。
つまるところ、ローブはこう考えている。エイリアンは存在するが、私たちが空で見つける奇妙な物体の大半はエイリアンではない、と。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/835.html
[経世済民135] シリコンバレー銀行破綻の影響／田中宇
◆シリコンバレー銀行破綻の影響／田中宇
【2023年3月12日】
今回のSVB破綻が、一直線にもっと大きな金融破綻につながっていくとは限らない。
金融危機は、直截的でなく潜在的に危機が継続・肥大化していく。15年前のサブプライム危機からリーマン危機への流れもそうだった。
米金融は当時よりはるかに蘇生力が落ちている。SVB破綻で崩壊しかけたシステムを延命させるための当局の資金も減っている。 今後しばらく何も起こらず、金融システムがSVB破綻から立ち直ったと喧伝されるかもしれないが、蘇生は見かけだけだ。本質的な脆弱性が隠然と増加し、いずれ再び顕在化し、つぎはもっと大きな破綻を引き起こす。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/884.html
◆シリコンバレー銀行破綻の影響／田中宇
【2023年3月12日】
今回のSVB破綻が、一直線にもっと大きな金融破綻につながっていくとは限らない。
金融危機は、直截的でなく潜在的に危機が継続・肥大化していく。15年前のサブプライム危機からリーマン危機への流れもそうだった。
米金融は当時よりはるかに蘇生力が落ちている。SVB破綻で崩壊しかけたシステムを延命させるための当局の資金も減っている。 今後しばらく何も起こらず、金融システムがSVB破綻から立ち直ったと喧伝されるかもしれないが、蘇生は見かけだけだ。本質的な脆弱性が隠然と増加し、いずれ再び顕在化し、つぎはもっと大きな破綻を引き起こす。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/884.html
[国際32] 英BBC 移民政策批判のリネカー氏 出演差し止め “指針に違反”／nhk
英BBC 移民政策批判のリネカー氏 出演差し止め “指針に違反”／nhk
2023年3月13日 6時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006481000.html
イギリスの公共放送BBCで長年、サッカー番組の司会を務める元イングランド代表のギャリー・リネカー氏が、イギリス政府の移民政策をSNSで批判し、番組への出演を差し止められました。BBCは「公平性に関する指針に違反した」としていますが、反発した選手や解説者が出演をボイコットするなど波紋が広がっています。
イギリスのスナク政権が7日に発表した、不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法案に対し、リネカー氏は「最も弱い人たちをねらった、極めて残酷な政策だ」とツイッターに書き込み、1930年代のナチス・ドイツになぞらえて批判しました。
これを受けてBBCは10日、リネカー氏が「ソーシャルメディアの利用に関する指針に違反し、公平性を損ねた」などとして、25年間にわたって司会を務める人気サッカー番組への出演を差し止めると発表しました。
この対応に「政権や与党の意向をくんでいる」とか「フリーランスのリネカー氏の表現の自由を奪うものだ」といった批判も相次ぎ、サッカー選手の組合や解説者などが出演をボイコットした結果、11日と12日の番組は解説なしで、時間も短縮して放送される事態となりました。
これについてBBCのデイビー会長は放送への影響を謝罪するとともに「フリーランスの指針を明確にして、解決策を見いだしたい」と述べ、リネカー氏の復帰に向けて取り組んでいると説明しました。
リネカー氏は1986年のワールドカップメキシコ大会の得点王で、日本のJリーグでも1993年の開幕から2シーズンにわたって名古屋グランパスでプレーしました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/570.html
英BBC 移民政策批判のリネカー氏 出演差し止め “指針に違反”／nhk
2023年3月13日 6時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006481000.html
イギリスの公共放送BBCで長年、サッカー番組の司会を務める元イングランド代表のギャリー・リネカー氏が、イギリス政府の移民政策をSNSで批判し、番組への出演を差し止められました。BBCは「公平性に関する指針に違反した」としていますが、反発した選手や解説者が出演をボイコットするなど波紋が広がっています。
イギリスのスナク政権が7日に発表した、不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法案に対し、リネカー氏は「最も弱い人たちをねらった、極めて残酷な政策だ」とツイッターに書き込み、1930年代のナチス・ドイツになぞらえて批判しました。
これを受けてBBCは10日、リネカー氏が「ソーシャルメディアの利用に関する指針に違反し、公平性を損ねた」などとして、25年間にわたって司会を務める人気サッカー番組への出演を差し止めると発表しました。
この対応に「政権や与党の意向をくんでいる」とか「フリーランスのリネカー氏の表現の自由を奪うものだ」といった批判も相次ぎ、サッカー選手の組合や解説者などが出演をボイコットした結果、11日と12日の番組は解説なしで、時間も短縮して放送される事態となりました。
これについてBBCのデイビー会長は放送への影響を謝罪するとともに「フリーランスの指針を明確にして、解決策を見いだしたい」と述べ、リネカー氏の復帰に向けて取り組んでいると説明しました。
リネカー氏は1986年のワールドカップメキシコ大会の得点王で、日本のJリーグでも1993年の開幕から2シーズンにわたって名古屋グランパスでプレーしました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/570.html
[日政Ⅱ2] 総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり／朝日新聞
総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり／朝日新聞
2023年3月13日 11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASR3F3QJFR3FUTFK007.html
放送法の政治的公平性をめぐる安倍政権下でのやりとりが記された行政文書について、総務省側は13日の参院予算委員会で、当時の高市早苗総務相に対する2015年2月13日付のレク（説明）について「あった可能性が高い」と述べた。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
高市氏はこれまで、このレクの存在を否定。文書を「捏造（ねつぞう）」と繰り返し、内容が事実だった場合は議員辞職も辞さない考えを示している。
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」
「『全部捏造』でよいか」→高市氏「それで結構」 党内には懸念も
文書は「高市大臣レク結果（政治的公平について）」との題名で、放送法の解釈を補充するものだと説明したなどとの記載がある。総務省側は13日、聞き取りをした関係者にレクの日付を覚えていないものがいるとする一方、文書の作成者が「日頃確実な仕事を心がけており、文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか」としていると説明。総務省側は「以上を勘案すると、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」とした。
高市氏は委員会で、この文書について「不正確であると改めて申し上げる」と述べ、内容を否定した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/659.html
総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり／朝日新聞
2023年3月13日 11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASR3F3QJFR3FUTFK007.html
放送法の政治的公平性をめぐる安倍政権下でのやりとりが記された行政文書について、総務省側は13日の参院予算委員会で、当時の高市早苗総務相に対する2015年2月13日付のレク（説明）について「あった可能性が高い」と述べた。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
高市氏はこれまで、このレクの存在を否定。文書を「捏造（ねつぞう）」と繰り返し、内容が事実だった場合は議員辞職も辞さない考えを示している。
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」
「『全部捏造』でよいか」→高市氏「それで結構」 党内には懸念も
文書は「高市大臣レク結果（政治的公平について）」との題名で、放送法の解釈を補充するものだと説明したなどとの記載がある。総務省側は13日、聞き取りをした関係者にレクの日付を覚えていないものがいるとする一方、文書の作成者が「日頃確実な仕事を心がけており、文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか」としていると説明。総務省側は「以上を勘案すると、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」とした。
高市氏は委員会で、この文書について「不正確であると改めて申し上げる」と述べ、内容を否定した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/659.html
[国際32] 陰核切除に陰部縫合......いまだアフリカ、中東社会に残る「女子割礼」の実態／アエラ～インドネシアでも論争過熱
陰核切除に陰部縫合......いまだアフリカ、中東社会に残る「女子割礼」の実態／アエラ
2014/08/27 11:30
https://dot.asahi.com/webdoku/2014082700036.html?page=1
女性の性器の一部を切除する「女子割礼」という慣習をご存知でしょうか？ 言葉は聞いたことがあっても、今も現在進行形で行なわれているという現実は、あまり知られていないようです。
昨年、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が公表した報告書によれば、過去20年間、アフリカと中東29か国で女子割礼の慣習は減少傾向にあるものの、いまだ一般的に行われている国もあり、たとえばソマリアでは15～49歳の98％の女性が割礼を経験。さらにギニアでは96％、ジブチは93％、エジプトは91％もの女性が割礼を受けているというのです。
女性器切除の是非、インドネシアで論争過熱／
2017年5月5日 12:00 発信地：ゴロンタロ/インドネシア [ アジア・オセアニア インドネシア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3126603
【関連記事】女性のオーガズムは「進化の遺物」、研究
この日の儀式のため、質素な家には親戚一同が集まった。地元の民間療法士がサルサちゃんに白いシーツをかぶせ、女性器の包皮から皮膚片を小さく切り取ると、家の中には大きな泣き声が響き渡った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/574.html
陰核切除に陰部縫合......いまだアフリカ、中東社会に残る「女子割礼」の実態／アエラ
2014/08/27 11:30
https://dot.asahi.com/webdoku/2014082700036.html?page=1
女性の性器の一部を切除する「女子割礼」という慣習をご存知でしょうか？ 言葉は聞いたことがあっても、今も現在進行形で行なわれているという現実は、あまり知られていないようです。
昨年、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が公表した報告書によれば、過去20年間、アフリカと中東29か国で女子割礼の慣習は減少傾向にあるものの、いまだ一般的に行われている国もあり、たとえばソマリアでは15～49歳の98％の女性が割礼を経験。さらにギニアでは96％、ジブチは93％、エジプトは91％もの女性が割礼を受けているというのです。
女性器切除の是非、インドネシアで論争過熱／
2017年5月5日 12:00 発信地：ゴロンタロ/インドネシア [ アジア・オセアニア インドネシア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3126603
【関連記事】女性のオーガズムは「進化の遺物」、研究
この日の儀式のため、質素な家には親戚一同が集まった。地元の民間療法士がサルサちゃんに白いシーツをかぶせ、女性器の包皮から皮膚片を小さく切り取ると、家の中には大きな泣き声が響き渡った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/574.html
[原発・フッ素54] 原発事故発生から１２年～福島の復興と避難者は／松本浩司・nhk
原発事故発生から１２年～福島の復興と避難者は／松本浩司・nhk
2023年03月10日 (金)
松本 浩司 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480598.html
福島第一原子力発電所の事故発生からあすで１２年になります。唯一、住民がいなかった双葉町でも住民の帰還が始まりましたが、原発周辺の町では帰還者が伸びずに町の存続をかけて帰還や移住、経済再生の努力が続けられています。一方で避難を続けている人の調査や支援は先細る傾向が見え始め、支援のありかたや避難者の全体像の把握も課題になっています。
▼住民の帰還やなりわいの再生
▼縮小する避難者支援事業
▼前例のない長期避難の調査の必要性、を考えます。
■住民帰還となりわい再生の取り組み■
住民の帰還はどこまで進んだのでしょうか。１１市町村の避難指示が出された地域の居住率はほぼ回復したところもありますが、原発周辺の町では数パーセントから十数パーセント、全体でも２５パーセントほどにとどまっています。
帰還のために不可欠な買い物や医療など生活環境の整備は一定程度進み、公営住宅５０００戸が整備されました。働く場の確保は、官民の組織が５０００事業者を訪問や支援し、半数が事業を再開。国は「ロボット」や「再エネ」など先端産業を集約させる大型事業を進めていて、研究都市づくりの拠点として福島国際研究教育機構を来月、発足させます。
新たに移住する人も少しずつですが増えていて、この５年間で１０００人近くが移住。移住者に２００万円、起業をした場合４００万円を支援する制度も始まっています。
■縮小する避難者支援事業■
一方で、原発周辺には立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域が広く残されていて、いまも２万１０００人が福島県から県外に避難をしています。
自治体などのアンケートからは避難先で生活再建を進めた人が少なくない一方、収入の減少や孤立化、生きがいの喪失などで困窮度を深めている人も多いことがわかっています。震災関連死が２３３３人と被災３県で突出して多い背景にも長期避難があると考えられています。
福島県は避難者を支援するため全国各地のＮＰＯなどに委託をして拠点を設け、相談を受けたり、交流会を開くなどの取り組みを続けています。
そうした中、今年度から避難者の支援事業のひとつが縮小されNPOなどに戸惑いや反発が広がっています。県外に避難している人が福島で開かれる交流会に参加する費用を県が補助する事業で、復興状況を聞いてもらったり情報交換をしてもらったりすることで帰還や生活再建を後押ししようというものです。
今年度からその参加条件が厳しくなったほか、これまで交流会の前後１週間程度、帰還の検討などのため自分の町に戻って自費で滞在することが認められていましたが、事実上できなくなりました。また主催をするNPOの運営補助も縮小されました。このため採択された団体は例年のほぼ半分の２５に減少し、参加者が大幅に減ったNPOが少なくありません。
これについて福島県は「運用の基準は変えていないが、公金で行われているので交流会に参加するという本来の趣旨にあっているかやNPOの支出が事業に必要な範囲内か適正に判断した」と説明しています。
一方、毎年３０人から５０人ほどいた参加者が２人になった支援団体の代表は「支援をしている避難者の半数が帰還するか悩んでいるが、事業の縮小でふるさととのつながりが弱まるとショックを受けている人もいる」と話しています。
また参加者が半減したというＮＰＯの担当者は「公金を適正に運用するのは当然だが、要件が厳しくなりすぎたと思う。交流会を続けてほしいという声は多いが、来年度うちで主催するのは難しくなるだろう」と話しています。
適正さや効果の検証は不可欠で、帰還や生活再建などの目的が達成されれば役割を終わる事業です。ただ「帰還できなくてもふるさととのつながりを持ち続けたい」という被災者の切実な声を受けて始まったという経緯も忘れてはなりません。いま、どういう段階にあるのか、県は現場の声をよく聞いて支援に取り組んでもらいたいと思います。
■避難の全体像把握と記録をする必要性■
ここからは３つめのポイント、避難者全体の調査についてです。
避難者に対するアンケートは自治体や研究者などが行ってきましたが、避難者全体に対する調査は行われていません。
避難元の市町村が行ってきた調査は主に帰還意向を確認するためのもので、継続しているのは４町だけになっています。避難先の県などの調査もありましたが、ほとんど打ち切られています。
この１２年間、避難者ひとりひとりがどういう状況に置かれたのか。どういう選択を迫られ、人生設計の変更を強いられたのか、そうした事実の集積こそが原発事故被害の実相にほかなりません。しかし、こうした観点からの避難者全体への調査は行われていません。
１２年がたち帰還状況などに大きな動きがなくなってきたいま、風化が進む前に避難者全体への調査をしておく必要があるのではないでしょうか。
では、どういう調査が必要なのか。避難元での調査ですが、１２年間の影響を継続して追ってきた調査があります。
＜VTR＞
福島県川内村の毛戸地区と荻・貝ノ坂地区です。
山間に集落と農地が点在し、６４世帯が暮らしていましたが、事故で全員が避難を強いられました。
避難指示が解除されて７年になりますが、いまは２６世帯と半分以下になり、荒れた家や更地が目立っています。農地には太陽光発電パネルが敷き詰められ、畜産施設も荒れたままになっています。
追手門学院大学の田中正人教授の研究グループは、この地区を対象に、各世帯の避難と帰還、帰還後の生活などを継続調査しています。
世帯ごとにどこで避難生活を送り、何回転居を強いられたのか。
帰還できるようになったものの親世帯は戻っても子や孫は戻らず、世帯が２つ、３つになる分断がどう進んだのか。
農地や農業施設が放棄され、太陽光発電に代わっていった分布もつぶさに記録しています。
調査によって前例のない長期災害によってコミュニティーの破壊や家族の分断が進んでいった被害の全体像が明らかになりました。
１２年がたった今、できるだけ多くの避難者を対象にした調査が必要な理由は３つあると思います。
▼ひとつは前例のない長期災害、長期避難で困窮度を深めている人を確認し、必要な支援を行うため。
▼分散しているため見えにくくなっている避難者が受けた被害や長期的影響を正確に把握し、原発事故被害の全体像を明らかにするため。
▼そして原発事故に備え国や原発立地自治体、避難者を受け入れる自治体が、広域かつ長期の避難による二次被害を小さくする対策を考えておくためです。
【まとめ】
原発事故発生から１２年がたちましたが、去年、ようやく一部で住民が住めるようになった双葉町をはじめ被災地の復興は始まったばかりと言えます。国は責任をもって復興を推し進める必要があります。
さらに避難者全体が受けた被害を調査して原発事故の全体像を記録し、教訓を継承することも大きな課題になっています。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/213.html
原発事故発生から１２年～福島の復興と避難者は／松本浩司・nhk
2023年03月10日 (金)
松本 浩司 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480598.html
福島第一原子力発電所の事故発生からあすで１２年になります。唯一、住民がいなかった双葉町でも住民の帰還が始まりましたが、原発周辺の町では帰還者が伸びずに町の存続をかけて帰還や移住、経済再生の努力が続けられています。一方で避難を続けている人の調査や支援は先細る傾向が見え始め、支援のありかたや避難者の全体像の把握も課題になっています。
▼住民の帰還やなりわいの再生
▼縮小する避難者支援事業
▼前例のない長期避難の調査の必要性、を考えます。
■住民帰還となりわい再生の取り組み■
住民の帰還はどこまで進んだのでしょうか。１１市町村の避難指示が出された地域の居住率はほぼ回復したところもありますが、原発周辺の町では数パーセントから十数パーセント、全体でも２５パーセントほどにとどまっています。
帰還のために不可欠な買い物や医療など生活環境の整備は一定程度進み、公営住宅５０００戸が整備されました。働く場の確保は、官民の組織が５０００事業者を訪問や支援し、半数が事業を再開。国は「ロボット」や「再エネ」など先端産業を集約させる大型事業を進めていて、研究都市づくりの拠点として福島国際研究教育機構を来月、発足させます。
新たに移住する人も少しずつですが増えていて、この５年間で１０００人近くが移住。移住者に２００万円、起業をした場合４００万円を支援する制度も始まっています。
■縮小する避難者支援事業■
一方で、原発周辺には立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域が広く残されていて、いまも２万１０００人が福島県から県外に避難をしています。
自治体などのアンケートからは避難先で生活再建を進めた人が少なくない一方、収入の減少や孤立化、生きがいの喪失などで困窮度を深めている人も多いことがわかっています。震災関連死が２３３３人と被災３県で突出して多い背景にも長期避難があると考えられています。
福島県は避難者を支援するため全国各地のＮＰＯなどに委託をして拠点を設け、相談を受けたり、交流会を開くなどの取り組みを続けています。
そうした中、今年度から避難者の支援事業のひとつが縮小されNPOなどに戸惑いや反発が広がっています。県外に避難している人が福島で開かれる交流会に参加する費用を県が補助する事業で、復興状況を聞いてもらったり情報交換をしてもらったりすることで帰還や生活再建を後押ししようというものです。
今年度からその参加条件が厳しくなったほか、これまで交流会の前後１週間程度、帰還の検討などのため自分の町に戻って自費で滞在することが認められていましたが、事実上できなくなりました。また主催をするNPOの運営補助も縮小されました。このため採択された団体は例年のほぼ半分の２５に減少し、参加者が大幅に減ったNPOが少なくありません。
これについて福島県は「運用の基準は変えていないが、公金で行われているので交流会に参加するという本来の趣旨にあっているかやNPOの支出が事業に必要な範囲内か適正に判断した」と説明しています。
一方、毎年３０人から５０人ほどいた参加者が２人になった支援団体の代表は「支援をしている避難者の半数が帰還するか悩んでいるが、事業の縮小でふるさととのつながりが弱まるとショックを受けている人もいる」と話しています。
また参加者が半減したというＮＰＯの担当者は「公金を適正に運用するのは当然だが、要件が厳しくなりすぎたと思う。交流会を続けてほしいという声は多いが、来年度うちで主催するのは難しくなるだろう」と話しています。
適正さや効果の検証は不可欠で、帰還や生活再建などの目的が達成されれば役割を終わる事業です。ただ「帰還できなくてもふるさととのつながりを持ち続けたい」という被災者の切実な声を受けて始まったという経緯も忘れてはなりません。いま、どういう段階にあるのか、県は現場の声をよく聞いて支援に取り組んでもらいたいと思います。
■避難の全体像把握と記録をする必要性■
ここからは３つめのポイント、避難者全体の調査についてです。
避難者に対するアンケートは自治体や研究者などが行ってきましたが、避難者全体に対する調査は行われていません。
避難元の市町村が行ってきた調査は主に帰還意向を確認するためのもので、継続しているのは４町だけになっています。避難先の県などの調査もありましたが、ほとんど打ち切られています。
この１２年間、避難者ひとりひとりがどういう状況に置かれたのか。どういう選択を迫られ、人生設計の変更を強いられたのか、そうした事実の集積こそが原発事故被害の実相にほかなりません。しかし、こうした観点からの避難者全体への調査は行われていません。
１２年がたち帰還状況などに大きな動きがなくなってきたいま、風化が進む前に避難者全体への調査をしておく必要があるのではないでしょうか。
では、どういう調査が必要なのか。避難元での調査ですが、１２年間の影響を継続して追ってきた調査があります。
＜VTR＞
福島県川内村の毛戸地区と荻・貝ノ坂地区です。
山間に集落と農地が点在し、６４世帯が暮らしていましたが、事故で全員が避難を強いられました。
避難指示が解除されて７年になりますが、いまは２６世帯と半分以下になり、荒れた家や更地が目立っています。農地には太陽光発電パネルが敷き詰められ、畜産施設も荒れたままになっています。
追手門学院大学の田中正人教授の研究グループは、この地区を対象に、各世帯の避難と帰還、帰還後の生活などを継続調査しています。
世帯ごとにどこで避難生活を送り、何回転居を強いられたのか。
帰還できるようになったものの親世帯は戻っても子や孫は戻らず、世帯が２つ、３つになる分断がどう進んだのか。
農地や農業施設が放棄され、太陽光発電に代わっていった分布もつぶさに記録しています。
調査によって前例のない長期災害によってコミュニティーの破壊や家族の分断が進んでいった被害の全体像が明らかになりました。
１２年がたった今、できるだけ多くの避難者を対象にした調査が必要な理由は３つあると思います。
▼ひとつは前例のない長期災害、長期避難で困窮度を深めている人を確認し、必要な支援を行うため。
▼分散しているため見えにくくなっている避難者が受けた被害や長期的影響を正確に把握し、原発事故被害の全体像を明らかにするため。
▼そして原発事故に備え国や原発立地自治体、避難者を受け入れる自治体が、広域かつ長期の避難による二次被害を小さくする対策を考えておくためです。
【まとめ】
原発事故発生から１２年がたちましたが、去年、ようやく一部で住民が住めるようになった双葉町をはじめ被災地の復興は始まったばかりと言えます。国は責任をもって復興を推し進める必要があります。
さらに避難者全体が受けた被害を調査して原発事故の全体像を記録し、教訓を継承することも大きな課題になっています。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/213.html
[国際32] 「中国はヤバイ…！」と逃げ出した、アメリカのGAFAが狙う「次なる国」の名前 ついに人口世界一に／現代ビジネス
「中国はヤバイ…！」と逃げ出した、アメリカのGAFAが狙う「次なる国」の名前 ついに人口世界一に／現代ビジネス
鈴木 林太郎 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%A4%E3%83%90%E3%82%A4-%E3%81%A8%E9%80%83%E3%81%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AEgafa%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86-%E6%AC%A1%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%9B%BD-%E3%81%AE%E5%90%8D%E5%89%8D-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AB/ar-AA18Aibq?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=705d875bd4ee4278856cfb92d14a3268&ei=24
はじめに
もはや米ビッグテック(GAFAM)は私たちの生活インフラと呼べるほど生活に欠かせないサービスを提供しています。ところが2022年になると各社が揃って成長鈍化しており、限りなく成長率がゼロに近づいています。
もうひとつ違う視点でビッグテックについて語られることがあります。それは「ビッグテックによって便利さが支配されており、これは自由を奪っているのではないか？」という問題提起です。
なぜならビッグテックが提供するサービスの多くは無料、もしくは安価であるため、多くの人が便利なサービスを享受できる一方、ビックテックによって管理されていることに反発があるのも事実であり、カウンターカルチャーとしてWeb3などのブロックチェーン技術を活用した技術が注目されている側面もあるでしょう。
とはいえテクノロジーは日々進化を続けており、この成長スピードはさらに加速することは間違いありません。
またビッグテックのマーケットシェアの拡大という意味では、中国を抜いて人口世界一になったインドにも注目が集まっており、インドマーケットにどのように参入していくのかも今後の注目ポイントでしょう。
またコロナ禍において一定の移動の制限があったことで、インドのエンジニアが自国で活動する機会が増えているといいます。
そこで今回はビッグテックとインドの巨大市場の関わりについて考察していきたいと思います。
なぜインドに注目なのか
そもそもインドが注目された背景には中国のカントリーリスクの顕在化が挙げられます。
昨年は中国国内での新型コロナの蔓延によってテスラの上海ギガファクトリーの稼働停止やiPhoneの製造工場の稼働停止の報道があったことから、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。これらの要因が重なり、中国に工場を持つ製造メーカーが製造拠点をインドへ移転する動きが出ています。
またインドのモディ首相はビジネスフレンドリーとしても知られ、2019年9月から企業の法人税を35%から25%へと引き下げるなど、電子機器メーカーの工場誘致や経済改革を積極的に推し進めてきました。
それに加えてインドは現在の人口14億28000万人から今後もさらに人口増加を続けていきます。予測では2071年にインドは23.4億人まで人口が伸びるともいわれ、長期で見た場合のインド経済は見通しが明るいといえるでしょう。
こうした成長を続けるインド市場を舞台に、ビッグテック同士のシェア競争がさらに活発になることが予想されるのです。
ビッグテックとインドの関わり
【アップルとインド】
シンガポールの調査会社カナリスによると、2022年に世界に出荷されたiPhoneの約6.3%がインドで組み立てられています。その一方、インド財閥タタ・グループが運営している筐体(きょうたい)工場では、製造する部品のうちiPhoneの組み立て工場に納品できる品質は約50%程度であり、不良品ゼロを目指すアップルとの隔たりは大きいといえます。
とはいえ現在のiPhoneの約95%の生産が中国依存であり、今後もインドシフトが加速する流れになることは確実です。CEOティム・クック氏はインド市場に関して「最も重要視している」と発言しているように、インド市場に対してポジティブな姿勢であることは今後も変わらないでしょう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/575.html
「中国はヤバイ…！」と逃げ出した、アメリカのGAFAが狙う「次なる国」の名前 ついに人口世界一に／現代ビジネス
鈴木 林太郎 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%A4%E3%83%90%E3%82%A4-%E3%81%A8%E9%80%83%E3%81%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AEgafa%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86-%E6%AC%A1%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%9B%BD-%E3%81%AE%E5%90%8D%E5%89%8D-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AB/ar-AA18Aibq?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=705d875bd4ee4278856cfb92d14a3268&ei=24
はじめに
もはや米ビッグテック(GAFAM)は私たちの生活インフラと呼べるほど生活に欠かせないサービスを提供しています。ところが2022年になると各社が揃って成長鈍化しており、限りなく成長率がゼロに近づいています。
もうひとつ違う視点でビッグテックについて語られることがあります。それは「ビッグテックによって便利さが支配されており、これは自由を奪っているのではないか？」という問題提起です。
なぜならビッグテックが提供するサービスの多くは無料、もしくは安価であるため、多くの人が便利なサービスを享受できる一方、ビックテックによって管理されていることに反発があるのも事実であり、カウンターカルチャーとしてWeb3などのブロックチェーン技術を活用した技術が注目されている側面もあるでしょう。
とはいえテクノロジーは日々進化を続けており、この成長スピードはさらに加速することは間違いありません。
またビッグテックのマーケットシェアの拡大という意味では、中国を抜いて人口世界一になったインドにも注目が集まっており、インドマーケットにどのように参入していくのかも今後の注目ポイントでしょう。
またコロナ禍において一定の移動の制限があったことで、インドのエンジニアが自国で活動する機会が増えているといいます。
そこで今回はビッグテックとインドの巨大市場の関わりについて考察していきたいと思います。
なぜインドに注目なのか
そもそもインドが注目された背景には中国のカントリーリスクの顕在化が挙げられます。
昨年は中国国内での新型コロナの蔓延によってテスラの上海ギガファクトリーの稼働停止やiPhoneの製造工場の稼働停止の報道があったことから、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。これらの要因が重なり、中国に工場を持つ製造メーカーが製造拠点をインドへ移転する動きが出ています。
またインドのモディ首相はビジネスフレンドリーとしても知られ、2019年9月から企業の法人税を35%から25%へと引き下げるなど、電子機器メーカーの工場誘致や経済改革を積極的に推し進めてきました。
それに加えてインドは現在の人口14億28000万人から今後もさらに人口増加を続けていきます。予測では2071年にインドは23.4億人まで人口が伸びるともいわれ、長期で見た場合のインド経済は見通しが明るいといえるでしょう。
こうした成長を続けるインド市場を舞台に、ビッグテック同士のシェア競争がさらに活発になることが予想されるのです。
ビッグテックとインドの関わり
【アップルとインド】
シンガポールの調査会社カナリスによると、2022年に世界に出荷されたiPhoneの約6.3%がインドで組み立てられています。その一方、インド財閥タタ・グループが運営している筐体(きょうたい)工場では、製造する部品のうちiPhoneの組み立て工場に納品できる品質は約50%程度であり、不良品ゼロを目指すアップルとの隔たりは大きいといえます。
とはいえ現在のiPhoneの約95%の生産が中国依存であり、今後もインドシフトが加速する流れになることは確実です。CEOティム・クック氏はインド市場に関して「最も重要視している」と発言しているように、インド市場に対してポジティブな姿勢であることは今後も変わらないでしょう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/575.html
[日政Ⅱ2] 次から次へとデタラメ発覚 側近のチンピラを重用、国民を舐めていた安倍政治／日刊ゲンダイ
次から次へとデタラメ発覚 側近のチンピラを重用、国民を舐めていた安倍政治／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/13 17:00 更新日：2023/03/13 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319980
放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐる問題。
その本質は、憲法や放送法が保障する表現の自由に対する不当な政治介入だが、当時総務相だった高市経済安保相が「捏造だ」と言い張るため、岸田政権は調査に及び腰だ。
総務省が10日に発表した途中経過も、「作成者が確認できていない」「実際…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/660.html
次から次へとデタラメ発覚 側近のチンピラを重用、国民を舐めていた安倍政治／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/13 17:00 更新日：2023/03/13 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319980
放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐる問題。
その本質は、憲法や放送法が保障する表現の自由に対する不当な政治介入だが、当時総務相だった高市経済安保相が「捏造だ」と言い張るため、岸田政権は調査に及び腰だ。
総務省が10日に発表した途中経過も、「作成者が確認できていない」「実際…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/660.html
[国際32] 習近平氏、プーチン・ゼレンスキー両氏と協議へ 米報道／日経
習近平氏、プーチン・ゼレンスキー両氏と協議へ 米報道／日経
ウクライナ侵攻
2023年3月13日 22:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13AU90T10C23A3000000/
中国の習近平国家主席=ロイター
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が来週にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する見通しだと報じた。習氏はロシア訪問後、ウクライナのゼレンスキー大統領ともオンラインで協議する見通しだという。
【関連記事】
・中国仲裁案の裏に独自予測 「ウクライナ侵攻は夏終結」
・中国新外相、米国と対決姿勢鮮明 経済制裁・台湾で非難
習氏はロシア訪問に合わせて欧州諸国を外遊することも検討しているもようだ。習氏とゼレンスキー氏との協議が実現すればロシアによるウクライナ侵攻後、初となる。
中国は2月24日、ウクライナ侵攻から1年の節目に合わせて独自の仲裁案を発表した。これに先立ち、外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員がモスクワでプーチン氏と会談した。プーチン氏は「ロシアと中国の関係は計画通りに発展している」と述べ、中国との外交・経済関係を深める考えを示した。
3月13日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、習氏は外交を通じて世界的な影響力を強める考えを強調した。閉幕の演説で「世界の平和的発展のために、より多くのエネルギーをそそぐべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/576.html
習近平氏、プーチン・ゼレンスキー両氏と協議へ 米報道／日経
ウクライナ侵攻
2023年3月13日 22:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13AU90T10C23A3000000/
中国の習近平国家主席=ロイター
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が来週にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する見通しだと報じた。習氏はロシア訪問後、ウクライナのゼレンスキー大統領ともオンラインで協議する見通しだという。
【関連記事】
・中国仲裁案の裏に独自予測 「ウクライナ侵攻は夏終結」
・中国新外相、米国と対決姿勢鮮明 経済制裁・台湾で非難
習氏はロシア訪問に合わせて欧州諸国を外遊することも検討しているもようだ。習氏とゼレンスキー氏との協議が実現すればロシアによるウクライナ侵攻後、初となる。
中国は2月24日、ウクライナ侵攻から1年の節目に合わせて独自の仲裁案を発表した。これに先立ち、外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員がモスクワでプーチン氏と会談した。プーチン氏は「ロシアと中国の関係は計画通りに発展している」と述べ、中国との外交・経済関係を深める考えを示した。
3月13日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、習氏は外交を通じて世界的な影響力を強める考えを強調した。閉幕の演説で「世界の平和的発展のために、より多くのエネルギーをそそぐべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/576.html
[国際32] 陰女性器切除の痛み／nhk国際ニュース
女性器切除の痛み／nhk国際ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/05/27/21977.html
「当時7歳だった私は、全く理解できていませんでした。私の身体に何が起きたのか。それが、どれだけ私の人生に大きな害を及ぼすものだったのか。知ったのは、ずいぶんあとになってからでした。」
アフリカのスーダンに住む28歳の女性は、7歳で性器を切除されました。
今もそのトラウマや将来への不安と向き合うことを余儀なくされています。
女性の性器の一部、もしくは全部を切り取る行為はアフリカや中東の一部の国で今も続く慣習です。
「女性性器切除」の英語の頭文字をとってFGMと呼ばれます。
（ネットワーク報道部 記者 柳澤あゆみ）
※この記事は2020年8月19日に公開されました
幼いころに植え付けられた恐怖
スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、FGMの実施率が世界でも高い国の1つです。
ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がFGMを経験しています。
スーダンの首都 ハルツーム
南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28歳）がFGMを受けたのは7歳の時のこと。
姉と一緒でした。
先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。
何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。
この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。
そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。
「当時はショックで、食べ物がのどを通りませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。
結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれない。こうした考えが、今も、私の頭を占めています。もし、こんな恐怖を感じる必要がなかったら、22歳や23歳で結婚し、普通の生活を送ることができていたかもしれません」
FGMは世界30か国に広がっている
国連の調査によると、FGMを慣習として実施している国はアフリカの国々を中心に少なくともおよそ30か国で、FGMを経験した少女や女性の数は世界中で2億人にのぼります。
ユニセフの資料を元に作成
これらの国々から他の国に移り住んだ移民コミュニティーがある欧米の国々なども含めると、実際の人数はもっと多いとみられています。
女性の性器切除とは、具体的にどこを切除するのか。WHO＝世界保健機関は、主に3つのタイプに分類しています。
（1）クリトリスの一部または全部を切り取る
（2）クリトリスだけでなく小陰唇も一部または全て切除する
（3）陰唇の一部、または全部の切除。膣の入り口を縫い合わせるなどして接合する。クリトリスの切除を伴うこともある
国によって事情は違いますが、特別な医療知識や技術を持たない人が、麻酔も使わず簡易なカミソリの刃を使って切除を行うケースも多く、大量出血や感染症などが原因で命を落とす少女も後を絶ちません。
膣の入り口を縫い合わせる場合、生理の際の経血の排出がうまくいかず、ひどい生理痛に悩まされたり、性交渉や出産の時に大量出血の危険性が伴ったりするなど様々な悪影響に苦しめられることになります。
スーダンのファティマさんが経験したのも、このタイプ3のFGMです。
慣習を引き継いできたのは女性たち でも…
WHOは、FGMに健康上のメリットは一切ないと指摘しています。多くが幼少期から15歳までに施術を受けており、本人が何もわからないうちに体を傷つける行為は、女性や少女の権利の侵害にほかなりません。
一方でこの慣習は、祖母から孫へ、母から娘へと、女性の間で受け継がれてきた現実があります。
ファティマさんへのFGMを強く勧めたのは祖母でした。FGMを受けさせなければ恥になる、結婚できなくなると強硬に主張したそうです。膣の入り口の縫合や性器の切除の目的には、女性が性的な快感を得られないようにしたり、性行為をできないようにしたりするーーつまり結婚前の女性の“純潔”を維持することがあります。
その背景について、FGM根絶に取り組む団体などは、処女性を重視し、女性の行動をコントロールしようとする男性優位の社会があると指摘します。FGMを受けていない女性との結婚を避ける男性は多く、家族や親戚から猛反対されることも珍しくありません。スーダンの活動家、イフラス・ニムルさんは次のように話します。
「FGMを受けていない少女のことを“何かが欠けている子ども”と呼んだり、“FGMを受けていない女性は結婚できない”などと言ったりする人たちもいます。たしかにFGMは女性から女性へと勧められてきましたが、スーダンの社会では、男性が強い決定権を持っています。彼らの同意なしには、この慣習は続きません」
意識の変化は少しずつ
ただ、若い世代を中心にFGMへの意識は変わり始めています。国連やNGOの協力のもと、ファティマさんのような経験者たちが自らのつらい経験を語って根絶を訴える活動が積極的に続けられています。
女性だけでなく、地域で発言力のある男性指導者を巻き込んだ取り組みや、学校を通じて少年たちに意識を高めてもらう活動も行われています。
こうした地道な啓発活動や関係者の訴えの結果、スーダンでは2020年7月、FGMを罰則付きで禁止する刑法の改正案が承認されました。他の国では、違法化された結果、“地下に潜る”形でFGMが続けられているケースも多いことを考えると、FGMの根絶にはまだ長い道のりが待っています。それでも、大きな一歩です。
ソマリア FGMが “影のパンデミック”に
2020年6月、少女の権利問題に取り組む国際NGO「プラン・インターナショナル」は、新型コロナウイルスの影響で、ソマリアでのFGM施術が増加したと発表し「影のパンデミック」だとして警鐘を鳴らしました。聞き取り調査の結果、61％がFGMの実施件数の増加を確認していると回答しました。また、UNFPA＝国連人口基金も、コロナウイルスの影響で撲滅に向けた活動が6か月止まった場合、今後10年でFGMを受ける少女がさらに200万人増加するおそれがあると指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が、なぜFGMの増加につながったのか。理由は２つあります。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って学校が休校したこと。FGMを受けた場合、傷が治るまでに一定の時間がかかります。このため休校期間を利用してFGMを実施するケースが増えたというのです。
2つ目の理由は、ロックダウンなどによる経済の低迷です。収入を失った人たちが家を1軒1軒訪問し、少女たちにFGMの施術を行うことで、わずかばかりの報酬を得ているといいます。NGOのソマリア担当は危機感を率直に語りました。
「非常に大きな衝撃を受けました。これまで、人々の意識を変えようと熱心に取り組んできましたが、突然、最初からやり直すことになってしまいました」
「FGMを受けた少女たちは、自信をなくし、気力をなくし、夢をなくし、沈黙します。自分の体についての決定権を奪われて、どうやって夢を持って生きていけるというのでしょうか。まずは、少女たちが、自分の体のことを、自分で決められるようにすべきです。決定権を取り戻し、自信も取り戻す必要があるのです」
自分の体のことを 自分で決める権利を
FGMで今も苦しむスーダンのファティマさん。取材の際、笑顔を見せてくれた瞬間があります。
ファティマさんたちの説得の結果、めいたちがFGMを受けないと決めたと教えてくれた時でした。
「めいたちは、自分でFGMを受けないと決めたんです。学校でも友達に、お母さんたちに『切除なんてしないで』と伝えるよう話しているそうです」
「いつか、すべての少女が、FGMを受けさせられることなく、健康でいられるようになること。これが私の夢です。それから、FGMのことをきちんと知り、一緒に反対してくれる理解のある男性を見つけられたらいいなと思っています」
FGMの根絶を訴える活動を始めようとした時、ファティマさんは家族に猛反対され、家から出してもらえませんでした。施術側にまわる助産師は、害があるとわかっていても、地域からの要請を断ることは簡単ではないと話します。
国連をはじめとする様々な機関が有害な慣習であると指摘し、本人たちが苦しい、やめたいと訴えていても、周りがそれを許さない。
地域によっては、古くからの慣習と宗教的価値観が結びつき、当然の義務ととらえる人たちすらいます。
そうした社会や価値観にあらがおうとする女性たち。
「自分の体のことを、自分で決める権利を」
ーーその闘いが、少しずつ、社会を変えていくことを願わずにはいられません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/577.html
女性器切除の痛み／nhk国際ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/05/27/21977.html
「当時7歳だった私は、全く理解できていませんでした。私の身体に何が起きたのか。それが、どれだけ私の人生に大きな害を及ぼすものだったのか。知ったのは、ずいぶんあとになってからでした。」
アフリカのスーダンに住む28歳の女性は、7歳で性器を切除されました。
今もそのトラウマや将来への不安と向き合うことを余儀なくされています。
女性の性器の一部、もしくは全部を切り取る行為はアフリカや中東の一部の国で今も続く慣習です。
「女性性器切除」の英語の頭文字をとってFGMと呼ばれます。
（ネットワーク報道部 記者 柳澤あゆみ）
※この記事は2020年8月19日に公開されました
幼いころに植え付けられた恐怖
スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、FGMの実施率が世界でも高い国の1つです。
ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がFGMを経験しています。
スーダンの首都 ハルツーム
南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28歳）がFGMを受けたのは7歳の時のこと。
姉と一緒でした。
先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。
何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。
この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。
そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。
「当時はショックで、食べ物がのどを通りませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。
結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれない。こうした考えが、今も、私の頭を占めています。もし、こんな恐怖を感じる必要がなかったら、22歳や23歳で結婚し、普通の生活を送ることができていたかもしれません」
FGMは世界30か国に広がっている
国連の調査によると、FGMを慣習として実施している国はアフリカの国々を中心に少なくともおよそ30か国で、FGMを経験した少女や女性の数は世界中で2億人にのぼります。
ユニセフの資料を元に作成
これらの国々から他の国に移り住んだ移民コミュニティーがある欧米の国々なども含めると、実際の人数はもっと多いとみられています。
女性の性器切除とは、具体的にどこを切除するのか。WHO＝世界保健機関は、主に3つのタイプに分類しています。
（1）クリトリスの一部または全部を切り取る
（2）クリトリスだけでなく小陰唇も一部または全て切除する
（3）陰唇の一部、または全部の切除。膣の入り口を縫い合わせるなどして接合する。クリトリスの切除を伴うこともある
国によって事情は違いますが、特別な医療知識や技術を持たない人が、麻酔も使わず簡易なカミソリの刃を使って切除を行うケースも多く、大量出血や感染症などが原因で命を落とす少女も後を絶ちません。
膣の入り口を縫い合わせる場合、生理の際の経血の排出がうまくいかず、ひどい生理痛に悩まされたり、性交渉や出産の時に大量出血の危険性が伴ったりするなど様々な悪影響に苦しめられることになります。
スーダンのファティマさんが経験したのも、このタイプ3のFGMです。
慣習を引き継いできたのは女性たち でも…
WHOは、FGMに健康上のメリットは一切ないと指摘しています。多くが幼少期から15歳までに施術を受けており、本人が何もわからないうちに体を傷つける行為は、女性や少女の権利の侵害にほかなりません。
一方でこの慣習は、祖母から孫へ、母から娘へと、女性の間で受け継がれてきた現実があります。
ファティマさんへのFGMを強く勧めたのは祖母でした。FGMを受けさせなければ恥になる、結婚できなくなると強硬に主張したそうです。膣の入り口の縫合や性器の切除の目的には、女性が性的な快感を得られないようにしたり、性行為をできないようにしたりするーーつまり結婚前の女性の“純潔”を維持することがあります。
その背景について、FGM根絶に取り組む団体などは、処女性を重視し、女性の行動をコントロールしようとする男性優位の社会があると指摘します。FGMを受けていない女性との結婚を避ける男性は多く、家族や親戚から猛反対されることも珍しくありません。スーダンの活動家、イフラス・ニムルさんは次のように話します。
「FGMを受けていない少女のことを“何かが欠けている子ども”と呼んだり、“FGMを受けていない女性は結婚できない”などと言ったりする人たちもいます。たしかにFGMは女性から女性へと勧められてきましたが、スーダンの社会では、男性が強い決定権を持っています。彼らの同意なしには、この慣習は続きません」
意識の変化は少しずつ
ただ、若い世代を中心にFGMへの意識は変わり始めています。国連やNGOの協力のもと、ファティマさんのような経験者たちが自らのつらい経験を語って根絶を訴える活動が積極的に続けられています。
女性だけでなく、地域で発言力のある男性指導者を巻き込んだ取り組みや、学校を通じて少年たちに意識を高めてもらう活動も行われています。
こうした地道な啓発活動や関係者の訴えの結果、スーダンでは2020年7月、FGMを罰則付きで禁止する刑法の改正案が承認されました。他の国では、違法化された結果、“地下に潜る”形でFGMが続けられているケースも多いことを考えると、FGMの根絶にはまだ長い道のりが待っています。それでも、大きな一歩です。
ソマリア FGMが “影のパンデミック”に
2020年6月、少女の権利問題に取り組む国際NGO「プラン・インターナショナル」は、新型コロナウイルスの影響で、ソマリアでのFGM施術が増加したと発表し「影のパンデミック」だとして警鐘を鳴らしました。聞き取り調査の結果、61％がFGMの実施件数の増加を確認していると回答しました。また、UNFPA＝国連人口基金も、コロナウイルスの影響で撲滅に向けた活動が6か月止まった場合、今後10年でFGMを受ける少女がさらに200万人増加するおそれがあると指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が、なぜFGMの増加につながったのか。理由は２つあります。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って学校が休校したこと。FGMを受けた場合、傷が治るまでに一定の時間がかかります。このため休校期間を利用してFGMを実施するケースが増えたというのです。
2つ目の理由は、ロックダウンなどによる経済の低迷です。収入を失った人たちが家を1軒1軒訪問し、少女たちにFGMの施術を行うことで、わずかばかりの報酬を得ているといいます。NGOのソマリア担当は危機感を率直に語りました。
「非常に大きな衝撃を受けました。これまで、人々の意識を変えようと熱心に取り組んできましたが、突然、最初からやり直すことになってしまいました」
「FGMを受けた少女たちは、自信をなくし、気力をなくし、夢をなくし、沈黙します。自分の体についての決定権を奪われて、どうやって夢を持って生きていけるというのでしょうか。まずは、少女たちが、自分の体のことを、自分で決められるようにすべきです。決定権を取り戻し、自信も取り戻す必要があるのです」
自分の体のことを 自分で決める権利を
FGMで今も苦しむスーダンのファティマさん。取材の際、笑顔を見せてくれた瞬間があります。
ファティマさんたちの説得の結果、めいたちがFGMを受けないと決めたと教えてくれた時でした。
「めいたちは、自分でFGMを受けないと決めたんです。学校でも友達に、お母さんたちに『切除なんてしないで』と伝えるよう話しているそうです」
「いつか、すべての少女が、FGMを受けさせられることなく、健康でいられるようになること。これが私の夢です。それから、FGMのことをきちんと知り、一緒に反対してくれる理解のある男性を見つけられたらいいなと思っています」
FGMの根絶を訴える活動を始めようとした時、ファティマさんは家族に猛反対され、家から出してもらえませんでした。施術側にまわる助産師は、害があるとわかっていても、地域からの要請を断ることは簡単ではないと話します。
国連をはじめとする様々な機関が有害な慣習であると指摘し、本人たちが苦しい、やめたいと訴えていても、周りがそれを許さない。
地域によっては、古くからの慣習と宗教的価値観が結びつき、当然の義務ととらえる人たちすらいます。
そうした社会や価値観にあらがおうとする女性たち。
「自分の体のことを、自分で決める権利を」
ーーその闘いが、少しずつ、社会を変えていくことを願わずにはいられません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/577.html
[国際32] ホンジュラス大統領 中国と国交樹立交渉開始を外相に指示／nhk
ホンジュラス大統領 中国と国交樹立交渉開始を外相に指示／nhk
2023年3月15日 13時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008741000.html
台湾と外交関係がある中米ホンジュラスの大統領は、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう、外相に指示したことを明らかにしました。
ホンジュラスは、台湾と外交関係のある14か国のうちの1つです。
ホンジュラスのカストロ大統領は14日、SNSで「外相に対し、中国と正式な関係を持つための交渉を指示した。これは世界各国との国境をひろげるための私の決断だ」と投稿し、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう指示したことを明らかにしました。
去年1月に就任したカストロ大統領は、選挙期間中は、中国と国交を結ぶと主張していましたが、一転して就任式に合わせて台湾の副総統と面会し、台湾との関係維持を望むという考えも示していました。
台湾をめぐっては、蔡英文総統が外交関係のある中米のグアテマラとベリーズを訪問するのに合わせて来月上旬、アメリカを訪れ、マッカーシー下院議長と会談することで一致したとイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えていて、中国は反発しています。
台湾「中国のわなにはまらないよう慎重に考慮を」
台湾外交部は15日、コメントを発表し、「ホンジュラス政府に対し、厳正に懸念を伝えた」としたうえで、「中国がホンジュラスとの関係を発展させたいというのは台湾を国際的に圧迫することが唯一の目的であり、本気でホンジュラスの人たちを幸せにするつもりはない。ホンジュラスには中国のわなにはまらないよう慎重に考慮してほしい」と呼びかけました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/578.html
ホンジュラス大統領 中国と国交樹立交渉開始を外相に指示／nhk
2023年3月15日 13時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008741000.html
台湾と外交関係がある中米ホンジュラスの大統領は、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう、外相に指示したことを明らかにしました。
ホンジュラスは、台湾と外交関係のある14か国のうちの1つです。
ホンジュラスのカストロ大統領は14日、SNSで「外相に対し、中国と正式な関係を持つための交渉を指示した。これは世界各国との国境をひろげるための私の決断だ」と投稿し、中国との国交の樹立に向けた交渉を開始するよう指示したことを明らかにしました。
去年1月に就任したカストロ大統領は、選挙期間中は、中国と国交を結ぶと主張していましたが、一転して就任式に合わせて台湾の副総統と面会し、台湾との関係維持を望むという考えも示していました。
台湾をめぐっては、蔡英文総統が外交関係のある中米のグアテマラとベリーズを訪問するのに合わせて来月上旬、アメリカを訪れ、マッカーシー下院議長と会談することで一致したとイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えていて、中国は反発しています。
台湾「中国のわなにはまらないよう慎重に考慮を」
台湾外交部は15日、コメントを発表し、「ホンジュラス政府に対し、厳正に懸念を伝えた」としたうえで、「中国がホンジュラスとの関係を発展させたいというのは台湾を国際的に圧迫することが唯一の目的であり、本気でホンジュラスの人たちを幸せにするつもりはない。ホンジュラスには中国のわなにはまらないよう慎重に考慮してほしい」と呼びかけました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/578.html
[日政Ⅱ2] 政府後援の「兵器」展を開催 輸出促進、憲法と矛盾も／東京新聞
政府後援の「兵器」展を開催 輸出促進、憲法と矛盾も／東京新聞
2023年3月15日 11時30分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238161?rct=politics
国内外の防衛装備や兵器のメーカーが出展する見本市「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ」が１５日、千葉市の幕張メッセで始まった。政府には装備品輸出や各国との技術協力を拡大する狙いがあり、防衛省、外務省などが後援する。日本開催は２０１９年以来２度目。紛争を助長しかねない見本市を政府が後援することは、平和憲法の理念との矛盾も指摘されている。
防衛費は増税も伴い、２３年度からの５年間で約４３兆円に大幅増額する。見本市は、急拡大する日本市場に海外メーカーが参入し、日本企業が各国の軍事関係者に売り込む機会となる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/661.html
政府後援の「兵器」展を開催 輸出促進、憲法と矛盾も／東京新聞
2023年3月15日 11時30分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238161?rct=politics
国内外の防衛装備や兵器のメーカーが出展する見本市「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ」が１５日、千葉市の幕張メッセで始まった。政府には装備品輸出や各国との技術協力を拡大する狙いがあり、防衛省、外務省などが後援する。日本開催は２０１９年以来２度目。紛争を助長しかねない見本市を政府が後援することは、平和憲法の理念との矛盾も指摘されている。
防衛費は増税も伴い、２３年度からの５年間で約４３兆円に大幅増額する。見本市は、急拡大する日本市場に海外メーカーが参入し、日本企業が各国の軍事関係者に売り込む機会となる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/661.html
[日政Ⅱ2] 春闘 転換点になるか 相次ぐ大幅賃上げ／今井純子・牛田正史・nhk
春闘 転換点になるか 相次ぐ大幅賃上げ／今井純子・牛田正史・nhk
2023年03月15日 (水)
今井 純子 解説委員牛田 正史 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480765.html
春闘は３月１５日に集中回答日を迎えました。
大企業では、異例とも言える大幅な賃金引き上げの回答が相次ぎました。
ただ、多くの人が豊かさを感じられるようにするには、もっと幅広い企業で、そして、来年以降も賃金が上がるのが当たり前、という社会に転換することが必要です。
どうすれば実現するのか、考えていきます。
【大企業 大幅な賃上げ】
まず、いくつか代表的な大企業の結果をみてみます。去年を大幅に上回る回答が相次ぎ、基本給の底上げにつながるベースアップに相当する分で、月１万円を超える賃上げも出ています。今年は、経営側が、早期に満額の回答を示したり、組合の要求を上回る回答を示したりする異例の動きも相次いでいます。定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率も、高い水準で、経済の専門家の間では、全体で賃上げ率が、３％台になるのではないか、という予想も出てきています。そうなると、１９９４年以来、およそ３０年ぶりの高い水準ということになります。
また、非正規社員も一部で大幅な賃上げの動きが出ています。
主な例では、流通大手・イオンや東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが７％の賃上げを行うほか、サッポロビールは月９０００円のベースアップを行います。
また、会社で独自に定める企業内最低賃金、これは賃金の底上げにつながる取り組みですが、大手製造業では、１５日時点で、平均月７０００円あまりの引き上げとなっています。
これは去年の２倍以上の金額です。
このように非正規社員も、例年以上に賃上げが進んでいると言えますが、もともと非正規社員が多い大企業が中心で、全体にどこまで広がるかは、まだ不透明な状況です。
【背景と評価】
長年、賃上げの重要性が指摘され、十分、余力もあったのに、対応してこなかった。それが、なぜ、今年は、経営側主導でここまでの賃上げに踏み切ったのでしょうか。その背景には、物価高騰への配慮だけではなく、「人材確保」へのかつてない強い危機感があります。
少子化による人手不足は、コロナ前も叫ばれていましたが、当時は高齢者や女性、海外からの人材で、なんとか、対応できていました。
ところが、コロナ禍からの経済回復で、雇用を増やしたい企業が増えている中、団塊世代が７５歳になり仕事から引退し始めています。女性の労働参加率も頭打ちになり、さらに、円安で、日本で働く魅力が減っているという指摘もでています。新卒、経験者、外国人材を問わず、優秀な人材を雇って、定着してもらうためには、思い切った賃上げをせざるをえない。そして、ライバル企業が賃上げしたら、自分も上げざるを得ない。そのような事情もあるのです。
一方、労働組合の反応です。
金属労協は１５日の会見で「大きな成果を引き出した」としていますが、一方で、「この良い流れをどこまで広げられるかがポイント」とも話しています。
つまり、これからが重要という認識です。
というのも、今、実質賃金が下がり続けていて、前年の同じ時期と比べて１０か月連続でマイナスとなり、ことし１月には４％も減少しました。
この状況を打開するには、大企業の正社員だけでなく、働く人の7割を占める中小企業や、非正規社員にまで、賃上げを広げていく必要があります。
これこそ、ことしの春闘の最大の焦点だと感じます。
ただ賃上げは、そう簡単ではありません。
例えば非正規社員を見ると、賃上げを予定する企業は全体の５５％という調査結果もあり、正社員などの８０％と比べて、開きがあります。
これまで中小企業や非正規社員の賃上げが十分に進んでこなかったのは、労働組合にも責任があったと感じます。今度こそ広げられるのか、まさに真価が問われます。
【中小・非正規に賃上げを広げる課題】
では、どうすれば広く、中小企業や非正規社員の賃上げを実現できるのでしょうか。
このうち、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。２月に倒産した企業はすべて中小企業で、一年前より２６％増えました。コロナ禍で膨らんだ借金の返済に、原材料価格の高騰や円安が追い打ちをかけ、人手不足による倒産も、じわり増えています。それでも人手を確保して事業を続けるには、賃上げが必要で、そのためには、まず、取引先の大企業の協力を得て、「製品やサービスの値上げ」をすることが欠かせません。動きはあります。
▼ ホンダは、取引先の部品会社に対して、来年度、仕入れ価格の値下げを要請しない方針を決めました。
▼ また、価格転嫁の協議に後ろ向きだとして、政府に社名を公表された、佐川急便は、４月から、宅配便の料金を平均８％値上げします。配送を委託している下請け企業の価格転嫁に応じて、ドライバーの賃上げにつなげる狙いです。
こうした取り組みを広げて、多くの中小企業で賃金引き上げを実現してほしいと思います。
その上で、来年以降も賃金を上げ続けるには、デジタル化や脱炭素など、時代の変化にあわせて事業を見直し、稼ぐ力を増すこと。そして、働く人の技術や能力を上げることが欠かせません。ここでも大きな課題は、余力もノウハウもない中小企業です。
大企業の中には、グループ内の研修講座を下請けの社員が受けられるよう提供する動きもでています。政府も、大企業と連携するなどして、中小企業の社員が、実践的な研修を受けられる仕組みをつくる。場合によっては、より高い賃金が得られる仕事に橋渡しをするなど、働く人の賃金を、持続的に上げていくことに焦点をあてた支援に力を入れることが求められていると思います。
また、中小企業の賃金を持続的にあげていくには、もっと労使の話し合い、労使協議を進めていくべきだと思います。
労働組合がない事業所は、全体の８割以上にのぼり、その多くは中小企業です。
賃金をあげるために重要な「生産性の向上」は、経営者だけで進められるものではありません。現場で働く人たちの意見を取り入れたり、理解されたりすることが必要になります。
しかし中小企業では、この話し合いがまだ十分ではないという指摘もあります。
中小でも労働組合を作る、あるいは組合がなくても、労働者の代表が経営者と話し合っていく場を増やしていくべきです。
それには大手の労働組合などのサポートが欠かせません。
そして、非正規社員の賃上げについても考えていかなければなりません。
収入が低い非正規社員は、特に物価高や新型コロナの影響を大きく受け、正社員以上に大幅な賃上げ率が必要だと感じます。
この非正規社員の賃上げについて、ことしは１つの大きな動きがありました。
「非正規春闘」と呼ばれる取り組みです。
個人でも加盟できる１６のユニオンが結集し、３０社以上に対し、１０％の賃金引き上げを要求しました。
この非正規春闘が始まったきっかけは、コロナ禍での労働相談でした。
ユニオンの窓口には、通常の２倍ほどの相談が寄せられ、そうした声を集めて、春闘での運動に発展しました。
非正規社員の賃上げの気運を高めていくには、こうした１人１人の声をすくいあげ、経営者、さらには社会に訴えかけていくことが重要です。
そして個人の活動から、労働界全体の運動に発展させていくべきです。
【まとめ】
動き始めた賃上げの流れを、中小や非正規の社員に広げ、また、来年以降の賃上げにもつなげていく。今年を起点に、今度こそ、こうした賃金と物価、そして、賃金と経済の好循環を生み出していくには、大企業、中小企業、政府、そして働く側を含め、社会全体の意識の改革、そして思い切った取り組みを進めていくことが求められていると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/663.html
春闘 転換点になるか 相次ぐ大幅賃上げ／今井純子・牛田正史・nhk
2023年03月15日 (水)
今井 純子 解説委員牛田 正史 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480765.html
春闘は３月１５日に集中回答日を迎えました。
大企業では、異例とも言える大幅な賃金引き上げの回答が相次ぎました。
ただ、多くの人が豊かさを感じられるようにするには、もっと幅広い企業で、そして、来年以降も賃金が上がるのが当たり前、という社会に転換することが必要です。
どうすれば実現するのか、考えていきます。
【大企業 大幅な賃上げ】
まず、いくつか代表的な大企業の結果をみてみます。去年を大幅に上回る回答が相次ぎ、基本給の底上げにつながるベースアップに相当する分で、月１万円を超える賃上げも出ています。今年は、経営側が、早期に満額の回答を示したり、組合の要求を上回る回答を示したりする異例の動きも相次いでいます。定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率も、高い水準で、経済の専門家の間では、全体で賃上げ率が、３％台になるのではないか、という予想も出てきています。そうなると、１９９４年以来、およそ３０年ぶりの高い水準ということになります。
また、非正規社員も一部で大幅な賃上げの動きが出ています。
主な例では、流通大手・イオンや東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが７％の賃上げを行うほか、サッポロビールは月９０００円のベースアップを行います。
また、会社で独自に定める企業内最低賃金、これは賃金の底上げにつながる取り組みですが、大手製造業では、１５日時点で、平均月７０００円あまりの引き上げとなっています。
これは去年の２倍以上の金額です。
このように非正規社員も、例年以上に賃上げが進んでいると言えますが、もともと非正規社員が多い大企業が中心で、全体にどこまで広がるかは、まだ不透明な状況です。
【背景と評価】
長年、賃上げの重要性が指摘され、十分、余力もあったのに、対応してこなかった。それが、なぜ、今年は、経営側主導でここまでの賃上げに踏み切ったのでしょうか。その背景には、物価高騰への配慮だけではなく、「人材確保」へのかつてない強い危機感があります。
少子化による人手不足は、コロナ前も叫ばれていましたが、当時は高齢者や女性、海外からの人材で、なんとか、対応できていました。
ところが、コロナ禍からの経済回復で、雇用を増やしたい企業が増えている中、団塊世代が７５歳になり仕事から引退し始めています。女性の労働参加率も頭打ちになり、さらに、円安で、日本で働く魅力が減っているという指摘もでています。新卒、経験者、外国人材を問わず、優秀な人材を雇って、定着してもらうためには、思い切った賃上げをせざるをえない。そして、ライバル企業が賃上げしたら、自分も上げざるを得ない。そのような事情もあるのです。
一方、労働組合の反応です。
金属労協は１５日の会見で「大きな成果を引き出した」としていますが、一方で、「この良い流れをどこまで広げられるかがポイント」とも話しています。
つまり、これからが重要という認識です。
というのも、今、実質賃金が下がり続けていて、前年の同じ時期と比べて１０か月連続でマイナスとなり、ことし１月には４％も減少しました。
この状況を打開するには、大企業の正社員だけでなく、働く人の7割を占める中小企業や、非正規社員にまで、賃上げを広げていく必要があります。
これこそ、ことしの春闘の最大の焦点だと感じます。
ただ賃上げは、そう簡単ではありません。
例えば非正規社員を見ると、賃上げを予定する企業は全体の５５％という調査結果もあり、正社員などの８０％と比べて、開きがあります。
これまで中小企業や非正規社員の賃上げが十分に進んでこなかったのは、労働組合にも責任があったと感じます。今度こそ広げられるのか、まさに真価が問われます。
【中小・非正規に賃上げを広げる課題】
では、どうすれば広く、中小企業や非正規社員の賃上げを実現できるのでしょうか。
このうち、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。２月に倒産した企業はすべて中小企業で、一年前より２６％増えました。コロナ禍で膨らんだ借金の返済に、原材料価格の高騰や円安が追い打ちをかけ、人手不足による倒産も、じわり増えています。それでも人手を確保して事業を続けるには、賃上げが必要で、そのためには、まず、取引先の大企業の協力を得て、「製品やサービスの値上げ」をすることが欠かせません。動きはあります。
▼ ホンダは、取引先の部品会社に対して、来年度、仕入れ価格の値下げを要請しない方針を決めました。
▼ また、価格転嫁の協議に後ろ向きだとして、政府に社名を公表された、佐川急便は、４月から、宅配便の料金を平均８％値上げします。配送を委託している下請け企業の価格転嫁に応じて、ドライバーの賃上げにつなげる狙いです。
こうした取り組みを広げて、多くの中小企業で賃金引き上げを実現してほしいと思います。
その上で、来年以降も賃金を上げ続けるには、デジタル化や脱炭素など、時代の変化にあわせて事業を見直し、稼ぐ力を増すこと。そして、働く人の技術や能力を上げることが欠かせません。ここでも大きな課題は、余力もノウハウもない中小企業です。
大企業の中には、グループ内の研修講座を下請けの社員が受けられるよう提供する動きもでています。政府も、大企業と連携するなどして、中小企業の社員が、実践的な研修を受けられる仕組みをつくる。場合によっては、より高い賃金が得られる仕事に橋渡しをするなど、働く人の賃金を、持続的に上げていくことに焦点をあてた支援に力を入れることが求められていると思います。
また、中小企業の賃金を持続的にあげていくには、もっと労使の話し合い、労使協議を進めていくべきだと思います。
労働組合がない事業所は、全体の８割以上にのぼり、その多くは中小企業です。
賃金をあげるために重要な「生産性の向上」は、経営者だけで進められるものではありません。現場で働く人たちの意見を取り入れたり、理解されたりすることが必要になります。
しかし中小企業では、この話し合いがまだ十分ではないという指摘もあります。
中小でも労働組合を作る、あるいは組合がなくても、労働者の代表が経営者と話し合っていく場を増やしていくべきです。
それには大手の労働組合などのサポートが欠かせません。
そして、非正規社員の賃上げについても考えていかなければなりません。
収入が低い非正規社員は、特に物価高や新型コロナの影響を大きく受け、正社員以上に大幅な賃上げ率が必要だと感じます。
この非正規社員の賃上げについて、ことしは１つの大きな動きがありました。
「非正規春闘」と呼ばれる取り組みです。
個人でも加盟できる１６のユニオンが結集し、３０社以上に対し、１０％の賃金引き上げを要求しました。
この非正規春闘が始まったきっかけは、コロナ禍での労働相談でした。
ユニオンの窓口には、通常の２倍ほどの相談が寄せられ、そうした声を集めて、春闘での運動に発展しました。
非正規社員の賃上げの気運を高めていくには、こうした１人１人の声をすくいあげ、経営者、さらには社会に訴えかけていくことが重要です。
そして個人の活動から、労働界全体の運動に発展させていくべきです。
【まとめ】
動き始めた賃上げの流れを、中小や非正規の社員に広げ、また、来年以降の賃上げにもつなげていく。今年を起点に、今度こそ、こうした賃金と物価、そして、賃金と経済の好循環を生み出していくには、大企業、中小企業、政府、そして働く側を含め、社会全体の意識の改革、そして思い切った取り組みを進めていくことが求められていると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/663.html
[国際32] ゼレンスキ―大統領がプーチン大統領暗殺の可能性に言及 予測か情報戦か？／Zeleb.es
ゼレンスキ―大統領がプーチン大統領暗殺の可能性に言及 予測か情報戦か？／Zeleb.es
Zeleb.esによるストーリー ? 昨日 21:45
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6%E3%81%8B/ss-AA18DjBc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d04a5981afe34ca2ac39566d4bfc7e4a&ei=15#image=2
開戦から一年
ウクライナによる新たな情報戦？
開戦から一年
このコメントが出されたのはウクライナのジャーナリスト、ディミトロ・コマロフが製作したドキュメンタリー『ある一年』の中でのこと。このドキュメンタリーはロシアによるウクライナ侵攻を振り返る目的で製作され、開戦から一年の節目に公開された。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/580.html
ゼレンスキ―大統領がプーチン大統領暗殺の可能性に言及 予測か情報戦か？／Zeleb.es
Zeleb.esによるストーリー ? 昨日 21:45
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6%E3%81%8B/ss-AA18DjBc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d04a5981afe34ca2ac39566d4bfc7e4a&ei=15#image=2
開戦から一年
ウクライナによる新たな情報戦？
開戦から一年
このコメントが出されたのはウクライナのジャーナリスト、ディミトロ・コマロフが製作したドキュメンタリー『ある一年』の中でのこと。このドキュメンタリーはロシアによるウクライナ侵攻を振り返る目的で製作され、開戦から一年の節目に公開された。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/580.html
[中国13] 中国住宅不況、野ざらし1年 抗議封殺も募る金融リスク／日経
中国住宅不況、野ざらし1年 抗議封殺も募る金融リスク／日経
全人代2023 3期目の習政権（中）
中国全人代
2023年3月16日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221OZ0S3A220C2000000/
「いったいいつになったら住めるのか」。2月18日、湖北省武漢市郊外で約300人の住宅購入者が抗議の声を上げた。経営再建中の中国恒大集団が開発する住宅プロジェクトだ。当初の引き渡し予定だった2022年3月30日から1年近く過ぎた今もコンクリートの?体（くたい）をさらす。
抗議活動参加の代償は重い。匿名を条件に取材に応じた30代の男性購入者は「抗議活動への参加を理由に警察から要注意人物に指定され、自...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/293.html
中国住宅不況、野ざらし1年 抗議封殺も募る金融リスク／日経
全人代2023 3期目の習政権（中）
中国全人代
2023年3月16日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221OZ0S3A220C2000000/
「いったいいつになったら住めるのか」。2月18日、湖北省武漢市郊外で約300人の住宅購入者が抗議の声を上げた。経営再建中の中国恒大集団が開発する住宅プロジェクトだ。当初の引き渡し予定だった2022年3月30日から1年近く過ぎた今もコンクリートの?体（くたい）をさらす。
抗議活動参加の代償は重い。匿名を条件に取材に応じた30代の男性購入者は「抗議活動への参加を理由に警察から要注意人物に指定され、自...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/293.html
[日政Ⅱ2] 立民幹部「白黒はっきり説明を」 放送法文書巡り、高市氏に要求／東京新聞
立民幹部「白黒はっきり説明を」 放送法文書巡り、高市氏に要求／東京新聞
2023年3月16日 13時47分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238383?rct=politics
立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日の党会合で、放送法の事実上の解釈変更を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の説明が不十分だとして批判した。総務省の行政文書に記載のある高市氏の言動について「事実関係を白か黒か、はっきりさせる段階だ」と要求した。
高市氏が１５日の参院予算委員会で、立民議員に対し「私の答弁が信用できないなら、質問しないでほしい」と発言したことを問題視。「憲政史上、例がない答弁だ。感情的になっている」と非難した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/664.html
立民幹部「白黒はっきり説明を」 放送法文書巡り、高市氏に要求／東京新聞
2023年3月16日 13時47分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238383?rct=politics
立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日の党会合で、放送法の事実上の解釈変更を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の説明が不十分だとして批判した。総務省の行政文書に記載のある高市氏の言動について「事実関係を白か黒か、はっきりさせる段階だ」と要求した。
高市氏が１５日の参院予算委員会で、立民議員に対し「私の答弁が信用できないなら、質問しないでほしい」と発言したことを問題視。「憲政史上、例がない答弁だ。感情的になっている」と非難した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/664.html
[中国13] 2億人退職の中国、衰える活力 窮余の定年延長が波紋／日経
2億人退職の中国、衰える活力 窮余の定年延長が波紋／日経
全人代2023 3期目の習政権（下）
中国全人代
2023年3月17日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231CS0T20C23A2000000/
「毎年1万元（約19万3000円）を積み立てよう」。湖北省武漢市でIT企業に勤める李麗さん（仮名、25）は今年から夫と老後の備えを始めた。積立金は2人の合計年収の5%。納税や住宅ローンの返済も考えると決して少なくない。
将来への不安を強めたきっかけは2月、職場の窓から眺めた医療保険改革を巡る抗議活動だ。多くの高齢者が個人向け医療費補助の減額などへの反対を訴えた。「医療保険の削減が既に始まった。公...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/294.html
2億人退職の中国、衰える活力 窮余の定年延長が波紋／日経
全人代2023 3期目の習政権（下）
中国全人代
2023年3月17日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231CS0T20C23A2000000/
「毎年1万元（約19万3000円）を積み立てよう」。湖北省武漢市でIT企業に勤める李麗さん（仮名、25）は今年から夫と老後の備えを始めた。積立金は2人の合計年収の5%。納税や住宅ローンの返済も考えると決して少なくない。
将来への不安を強めたきっかけは2月、職場の窓から眺めた医療保険改革を巡る抗議活動だ。多くの高齢者が個人向け医療費補助の減額などへの反対を訴えた。「医療保険の削減が既に始まった。公...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/294.html
[国際32] ロシアではなくアメリカこそが「戦争の原因」である…本気でそう考える人々の「世界観」／現代ビジネス
ロシアではなくアメリカこそが「戦争の原因」である…本気でそう考える人々の「世界観」／現代ビジネス
現代新書編集部 によるストーリー ? 7 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%93%E3%81%9D%E3%81%8C-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B-%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%A7%E3%81%9D%E3%81%86%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE-%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3/ar-AA18IP8h?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=24e734f686ba418db8152496541344fc&ei=14
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？
「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の入門書『戦争の地政学』が話題になっている。
地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？
なぜ戦争が起きるのか…激変する世界情勢を読み解く、意外と知らない「地政学」の本質
なぜ戦争が起きるのか…激変する世界情勢を読み解く、意外と知らない「地政学」の本質
c 現代ビジネス
NATOこそが戦争の原因を作っていた？
ロシアによるウクライナ侵攻に際して、シカゴ大学の国際政治学者ジョン・ミアシャイマーは注目を集めた人物のひとりだ。
〈彼自身が提唱者である「オフェンシブ・リアリズム（攻撃的現実主義）」の立場からは、NATOの東方拡大は望ましくない、という主張をかねてから行っていたために、侵攻するロシアではなく、アメリカを中心とするNATOこそが戦争の原因を作っていた、とあらためて主張したからである。〉（『戦争の地政学』より）
〈だが徹底して19世紀ヨーロッパ国際政治の大国間政治だけをモデルにして、ロシアの勢力圏の存在の認知を訴えるミアシャイマーの議論を、そのまま21世紀の国際社会に導入することは、不可能である。〉（『戦争の地政学』より）
ただ、こうした見方は、ひとつの視点にすぎない。
ウクライナ併合が自然な姿？
では、ほかの見方で、ロシアによるウクライナ侵攻をどう説明するのか。
たとえば、「プーチンの頭脳」とも称されるアレクサンドル・ドゥーギン、その思想とは？
〈2022年のロシアのウクライナ侵攻後も、ドゥーギンによって代表される「ユーラシア主義」の思想の影響が取りざたされた。ドゥーギンは、過激なウクライナ併合主義者である。
ユーラシア主義の思想によれば、ユーラシア大陸の中央部に、共通の文化的紐帯を持つ共同体が存在する。ユーラシア大陸の中央に、ロシアを中心とする広域政治共同体が存在する。
この信念にしたがうと、中央アジア諸国やコーカサス地方の諸国のみならず、ウクライナのような東欧の旧ソ連圏の諸国は、ロシアを盟主とするユーラシア主義の運動に参加しなければならない。あるいは参加するのが本来の自然な姿だ、ということになる。〉（『戦争の地政学』より）
ロシアが、プーチンが考えていること――。
それは、ウクライナが併合されるのが自然である、あるいは、ロシアが生存圏を取り戻そうとしているのにそれを認めないのは不当である、といった世界観である。
異なる世界観の衝突は、どのような結末を迎えるのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/581.html
ロシアではなくアメリカこそが「戦争の原因」である…本気でそう考える人々の「世界観」／現代ビジネス
現代新書編集部 によるストーリー ? 7 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%93%E3%81%9D%E3%81%8C-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B-%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%A7%E3%81%9D%E3%81%86%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE-%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3/ar-AA18IP8h?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=24e734f686ba418db8152496541344fc&ei=14
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？
「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の入門書『戦争の地政学』が話題になっている。
地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？
なぜ戦争が起きるのか…激変する世界情勢を読み解く、意外と知らない「地政学」の本質
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c 現代ビジネス
NATOこそが戦争の原因を作っていた？
ロシアによるウクライナ侵攻に際して、シカゴ大学の国際政治学者ジョン・ミアシャイマーは注目を集めた人物のひとりだ。
〈彼自身が提唱者である「オフェンシブ・リアリズム（攻撃的現実主義）」の立場からは、NATOの東方拡大は望ましくない、という主張をかねてから行っていたために、侵攻するロシアではなく、アメリカを中心とするNATOこそが戦争の原因を作っていた、とあらためて主張したからである。〉（『戦争の地政学』より）
〈だが徹底して19世紀ヨーロッパ国際政治の大国間政治だけをモデルにして、ロシアの勢力圏の存在の認知を訴えるミアシャイマーの議論を、そのまま21世紀の国際社会に導入することは、不可能である。〉（『戦争の地政学』より）
ただ、こうした見方は、ひとつの視点にすぎない。
ウクライナ併合が自然な姿？
では、ほかの見方で、ロシアによるウクライナ侵攻をどう説明するのか。
たとえば、「プーチンの頭脳」とも称されるアレクサンドル・ドゥーギン、その思想とは？
〈2022年のロシアのウクライナ侵攻後も、ドゥーギンによって代表される「ユーラシア主義」の思想の影響が取りざたされた。ドゥーギンは、過激なウクライナ併合主義者である。
ユーラシア主義の思想によれば、ユーラシア大陸の中央部に、共通の文化的紐帯を持つ共同体が存在する。ユーラシア大陸の中央に、ロシアを中心とする広域政治共同体が存在する。
この信念にしたがうと、中央アジア諸国やコーカサス地方の諸国のみならず、ウクライナのような東欧の旧ソ連圏の諸国は、ロシアを盟主とするユーラシア主義の運動に参加しなければならない。あるいは参加するのが本来の自然な姿だ、ということになる。〉（『戦争の地政学』より）
ロシアが、プーチンが考えていること――。
それは、ウクライナが併合されるのが自然である、あるいは、ロシアが生存圏を取り戻そうとしているのにそれを認めないのは不当である、といった世界観である。
異なる世界観の衝突は、どのような結末を迎えるのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/581.html
[戦争b24] イラク戦争は名実ともに終わるか／髙橋祐介・nhk
イラク戦争は名実ともに終わるか／髙橋祐介・nhk
2023年03月17日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480818.html
イラク戦争の開戦から今月20日で20年となります。いまアメリカ議会は、武力行使を承認した当時の決議の見直しを議論しています。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラスト、バイデン大統領が箱の蓋を閉めようとしている？
Ａ１）
イラク戦争は“パンドラの箱”を開けてしまったと評されます。アメリカは、国連決議を新たに得ないまま、イラクに対する先制攻撃に踏み切りましたが、大量破壊兵器は存在せず、アメリカの威信は失墜、過激派が台頭し、中東は混乱をきわめ、国際秩序を大きく揺るがしました。
当時のブッシュ大統領は、武力行使承認決議（AUMF）によって、議会から開戦権限を委ねられていました。決議には期限がなく現在も有効です。このイラク戦争を前にした2002年の決議と、1991年の湾岸戦争の際の決議を廃止する法案が、いま議会上院で審議されているのです。
Ｑ２）
なぜ今になって決議を廃止する？
Ａ２）
イラク戦争を名実ともに終わらせるためです。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を主張した演説で、イラク戦争に言及し、「アメリカこそ国際法をないがしろにしている」と指摘しました。
トランプ前大統領も、3年前イランの革命防衛隊の司令官をイラクで殺害した際、イラク戦争の際の決議を法的根拠のひとつに挙げて、権限濫用だと批判を浴びました。
このため、決議を廃止することで、軍事行動に関する議会本来のチェック機能を回復するのもねらいです。
Ｑ３）
では決議は廃止されますか？
Ａ３）
当時、上院外交委員長だったバイデン大統領は、決議に賛成票を投じましたが、現在は廃止を支持しています。議会上院は、決議の廃止について、賛成68、反対27の大差で法案審議を進めることを決め、多数派の民主党は、共和党議員からも賛同を得て、来週にも可決したいとしています。一方、下院は、すでにおととし決議の廃止を賛成多数で可決しましたが、上院に続いて、今回あらためて法案を審議する見通しです。
“戦争は始めるよりも終わらせるのが難しい”。そうした格言があるように、開戦から20年、イラク戦争はようやく終わりに近づきつつあるようです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/422.html
イラク戦争は名実ともに終わるか／髙橋祐介・nhk
2023年03月17日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/480818.html
イラク戦争の開戦から今月20日で20年となります。いまアメリカ議会は、武力行使を承認した当時の決議の見直しを議論しています。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラスト、バイデン大統領が箱の蓋を閉めようとしている？
Ａ１）
イラク戦争は“パンドラの箱”を開けてしまったと評されます。アメリカは、国連決議を新たに得ないまま、イラクに対する先制攻撃に踏み切りましたが、大量破壊兵器は存在せず、アメリカの威信は失墜、過激派が台頭し、中東は混乱をきわめ、国際秩序を大きく揺るがしました。
当時のブッシュ大統領は、武力行使承認決議（AUMF）によって、議会から開戦権限を委ねられていました。決議には期限がなく現在も有効です。このイラク戦争を前にした2002年の決議と、1991年の湾岸戦争の際の決議を廃止する法案が、いま議会上院で審議されているのです。
Ｑ２）
なぜ今になって決議を廃止する？
Ａ２）
イラク戦争を名実ともに終わらせるためです。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を主張した演説で、イラク戦争に言及し、「アメリカこそ国際法をないがしろにしている」と指摘しました。
トランプ前大統領も、3年前イランの革命防衛隊の司令官をイラクで殺害した際、イラク戦争の際の決議を法的根拠のひとつに挙げて、権限濫用だと批判を浴びました。
このため、決議を廃止することで、軍事行動に関する議会本来のチェック機能を回復するのもねらいです。
Ｑ３）
では決議は廃止されますか？
Ａ３）
当時、上院外交委員長だったバイデン大統領は、決議に賛成票を投じましたが、現在は廃止を支持しています。議会上院は、決議の廃止について、賛成68、反対27の大差で法案審議を進めることを決め、多数派の民主党は、共和党議員からも賛同を得て、来週にも可決したいとしています。一方、下院は、すでにおととし決議の廃止を賛成多数で可決しましたが、上院に続いて、今回あらためて法案を審議する見通しです。
“戦争は始めるよりも終わらせるのが難しい”。そうした格言があるように、開戦から20年、イラク戦争はようやく終わりに近づきつつあるようです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/422.html
[経世済民135] NYダウ平均株価一時500ドル超値下がり 米の金融システム不安で／nhk
NYダウ平均株価一時500ドル超値下がり 米の金融システム不安で／nhk
2023年3月18日 6時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012461000.html
17日のニューヨーク株式市場は金融システムへの懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
17日のニューヨーク株式市場は、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの大手金融グループの経営問題を受けて金融システムへの懸念から先行きの不透明感が高まり、銀行株を中心に売り注文が膨らみました。
銀行が厳しい経営環境に陥って貸し出しに慎重になれば、企業が資金を調達しにくくなり、景気が冷え込むとの見方が出たことも売り注文につながり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
終値は前日に比べて384ドル57セント安い3万1861ドル98セントでした。
16日には経営への懸念が高まっていた「ファースト・リパブリック・バンク」が、11の大手金融機関から合わせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取ると発表しましたが、金融市場の動揺が続いています。
市場関係者は、「金融システムをめぐって次に何が起きるのか、投資家は疑心暗鬼になっていて、週末を前にリスクを避けようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。
また、ニューヨーク外国為替市場では比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝131円台半ばまで値上がりしました。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/889.html
NYダウ平均株価一時500ドル超値下がり 米の金融システム不安で／nhk
2023年3月18日 6時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012461000.html
17日のニューヨーク株式市場は金融システムへの懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
17日のニューヨーク株式市場は、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの大手金融グループの経営問題を受けて金融システムへの懸念から先行きの不透明感が高まり、銀行株を中心に売り注文が膨らみました。
銀行が厳しい経営環境に陥って貸し出しに慎重になれば、企業が資金を調達しにくくなり、景気が冷え込むとの見方が出たことも売り注文につながり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
終値は前日に比べて384ドル57セント安い3万1861ドル98セントでした。
16日には経営への懸念が高まっていた「ファースト・リパブリック・バンク」が、11の大手金融機関から合わせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取ると発表しましたが、金融市場の動揺が続いています。
市場関係者は、「金融システムをめぐって次に何が起きるのか、投資家は疑心暗鬼になっていて、週末を前にリスクを避けようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。
また、ニューヨーク外国為替市場では比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝131円台半ばまで値上がりしました。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/889.html
[経世済民135] アメリカの「銀行連鎖破綻」が、ソフトバンクグループに与える「意外な影響」に気づいていますか？／現代ビジネス
アメリカの「銀行連鎖破綻」が、ソフトバンクグループに与える「意外な影響」に気づいていますか？／現代ビジネス
真壁 昭夫 によるストーリー ? 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE-%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%80%A3%E9%8E%96%E7%A0%B4%E7%B6%BB-%E3%81%8C-%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E3%81%AB%E6%B0%97%E3%81%A5%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B/ar-AA18LMOb?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=83a17dbc812547fda6a5c633bd06e1ea&ei=14
ソフトバンクへの打撃
3月8日、米シルバーゲート銀行は事業を清算した。
10日には全米16位のシリコンバレー銀行、12日には同29位のシグネチャー銀行が破たんした。
特に、シリコンバレー銀行の破たんは、IT関連のスタートアップ企業に積極的に投資してきたソフトバンクグループ（SBG）にとって大きな環境変化だ。
規模は小さいもののシリコンバレー銀行などと取引を行った本邦企業に何らかの負の影響が及ぶ恐れは高まった。
「SVB」は、シリコンバレー銀行の略称〔PHOTO〕Gettyimages
「SVB」は、シリコンバレー銀行の略称〔PHOTO〕Gettyimages
c 現代ビジネス
一連の銀行破たんの背景には、2022年3月以降のFRBによる急速な利上げによって米金利が上昇し、過度なリスクテイクが裏目に出たことがある。
IT先端分野のスタートアップ企業の株価高騰など、強気相場は終焉を迎えつつある。
それは、過去にも繰り返されてきた。
ただ、今回は米国を中心に物価が高止まりしている。
それは2000年9月の米ITバブル崩壊、2008年9月のリーマンショック発生時の状況と決定的に異なる。
今後、米国で中小の金融機関の追加的な破たんが発生する可能性はある。
ITスタートアップ企業の業績も悪化するだろう。
それによって今すぐに米国経済が腰折れになるとは考えづらいものの、先行き不透明感は高まる。
投資環境の不安定感高まる中でSBGがどのようにリスク管理を強化し、新しい成長分野を開拓するかが注目される。
SBGとシリコンバレー銀行の共通項
SBGは創業者である孫正義会長の企業家の資質を見抜く力（眼力）を頼りに、人工知能＝AIやシェアリングなど、高い成長が見込まれるITスタートアップ企業への投資を増やした。
一方、10日に破たんした米国のシリコンバレー銀行は、IT関連のスタートアップ企業との取引を強化して業績を拡大してきた。
業態は異なるが、シリコンバレー銀行とSBＧには共通する部分がある。
2008年9月のリーマンショックの発生から2022年3月まで、一時的な利上げはあったが、米国では事実上の超低金利環境が続いた。
超低金利環境が長引くと考える主要投資家は増えた。
より高い利得を求め、事業規模が小さく、より高い成長が見込まれるIT関連のスタートアップ企業などに投資資金は流入した。
群集心理は膨張し、シルバーゲート銀行やシグネチャー銀行が取引を強化した暗号資産関連企業の高成長期待も高まった。
コロナ禍によってより大量の資金が金融市場に流入すると、ITスタートアップ企業などは株式の新規公開（IPO）を実施して資金を調達した。
調達された資金の一部は、預金としてシリコンバレー銀行に流れ込んだ。
一方、強気相場の鮮明化という大波に乗るようにしてSBGの投資事業も急拡大し、2021年3月期の純利益は4.9兆円に達した。
しかし、2022年春ごろから世界的にインフレ圧力は強まり、2022年3月以降、FRBは急激に利上げなどを行い金融を引き締めた。
米金利は大きく上昇し、株価は下落した。
ITスタアップ企業の資金繰りは悪化し“高成長神話”はしぼみ始めた。
SBGは投資資金の回収を急ぐなど、守りを強化している。
一方、シリコンバレー銀行は金利上昇リスクを軽視した。
その結果、保有債券の価値棄損、貸倒引当金の積み増しや預金流出などによって資金繰りは急速に悪化し、経営破たんに陥った。
アーム上場を急ぐSBGの狙い
一連の米銀破たんは、過度な強気相場が終焉を迎えたことを示唆する。
3月10日時点の予想ベースの株価収益率（PER）はナスダック100指数で24倍、S&Pで18倍と、過去の平均的な水準を上回っている。
相場の調整が本格化するのはこれからだろう。
そうした見方に基づき、SBGはリスク管理体制をさらに強化しつつ、英半導体設計企業のアーム上場に集中し始めた。
2023年にアームはナスダック市場への単独上場を目指す。
SBGは上場によって現金を積み増して財務内容を強化し、新しい投資機会を狙おうとしているはずだ。
注目される戦略の一つは、昨年11月末以降、急速に利用が増えている“チャットGPT”などの生成型AI関連企業への投資だ。
AIの能力向上には、より高性能なチップの設計技術が欠かせない。
そのためにアームの果たす役割は増えるはずだ。
先行き不透明感の高まる中、SBGは既存の投資先からの資金回収をさらに急ぎ、よりよい条件でのアーム上場を目指すだろう。
そう考える一因として、現在の世界経済の状況は、過去の相場調整局面と決定的に異なる。
鈍化はしているが、インフレ圧力は依然として強い。
2月、米国の消費者物価指数は前年同月比6.0%上昇した。
政策金利の引き下げは難しい。
インフレ鎮静化のためにFRBは慎重に金融引き締めを続けつつ、金融機関の破たん処理と景気後退リスクの高まりにも対応しなければならないだろう。
FRBにとって、金融政策運営の難しさは急速に高まっている。
世界的に株式市場の不安定感は一段と高まるだろう。
状況によっては、世界的に株価が下げ、SBGへの逆風が強まる恐れもある。
同社経営陣発言などを確認する限り、そうしたリスクへの備えを強化しなければならないという危機感は一段と高まっている。
それは、他の本邦企業にとっても他人事ではない。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/891.html
アメリカの「銀行連鎖破綻」が、ソフトバンクグループに与える「意外な影響」に気づいていますか？／現代ビジネス
真壁 昭夫 によるストーリー ? 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE-%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%80%A3%E9%8E%96%E7%A0%B4%E7%B6%BB-%E3%81%8C-%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E3%81%AB%E6%B0%97%E3%81%A5%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B/ar-AA18LMOb?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=83a17dbc812547fda6a5c633bd06e1ea&ei=14
ソフトバンクへの打撃
3月8日、米シルバーゲート銀行は事業を清算した。
10日には全米16位のシリコンバレー銀行、12日には同29位のシグネチャー銀行が破たんした。
特に、シリコンバレー銀行の破たんは、IT関連のスタートアップ企業に積極的に投資してきたソフトバンクグループ（SBG）にとって大きな環境変化だ。
規模は小さいもののシリコンバレー銀行などと取引を行った本邦企業に何らかの負の影響が及ぶ恐れは高まった。
「SVB」は、シリコンバレー銀行の略称〔PHOTO〕Gettyimages
「SVB」は、シリコンバレー銀行の略称〔PHOTO〕Gettyimages
c 現代ビジネス
一連の銀行破たんの背景には、2022年3月以降のFRBによる急速な利上げによって米金利が上昇し、過度なリスクテイクが裏目に出たことがある。
IT先端分野のスタートアップ企業の株価高騰など、強気相場は終焉を迎えつつある。
それは、過去にも繰り返されてきた。
ただ、今回は米国を中心に物価が高止まりしている。
それは2000年9月の米ITバブル崩壊、2008年9月のリーマンショック発生時の状況と決定的に異なる。
今後、米国で中小の金融機関の追加的な破たんが発生する可能性はある。
ITスタートアップ企業の業績も悪化するだろう。
それによって今すぐに米国経済が腰折れになるとは考えづらいものの、先行き不透明感は高まる。
投資環境の不安定感高まる中でSBGがどのようにリスク管理を強化し、新しい成長分野を開拓するかが注目される。
SBGとシリコンバレー銀行の共通項
SBGは創業者である孫正義会長の企業家の資質を見抜く力（眼力）を頼りに、人工知能＝AIやシェアリングなど、高い成長が見込まれるITスタートアップ企業への投資を増やした。
一方、10日に破たんした米国のシリコンバレー銀行は、IT関連のスタートアップ企業との取引を強化して業績を拡大してきた。
業態は異なるが、シリコンバレー銀行とSBＧには共通する部分がある。
2008年9月のリーマンショックの発生から2022年3月まで、一時的な利上げはあったが、米国では事実上の超低金利環境が続いた。
超低金利環境が長引くと考える主要投資家は増えた。
より高い利得を求め、事業規模が小さく、より高い成長が見込まれるIT関連のスタートアップ企業などに投資資金は流入した。
群集心理は膨張し、シルバーゲート銀行やシグネチャー銀行が取引を強化した暗号資産関連企業の高成長期待も高まった。
コロナ禍によってより大量の資金が金融市場に流入すると、ITスタートアップ企業などは株式の新規公開（IPO）を実施して資金を調達した。
調達された資金の一部は、預金としてシリコンバレー銀行に流れ込んだ。
一方、強気相場の鮮明化という大波に乗るようにしてSBGの投資事業も急拡大し、2021年3月期の純利益は4.9兆円に達した。
しかし、2022年春ごろから世界的にインフレ圧力は強まり、2022年3月以降、FRBは急激に利上げなどを行い金融を引き締めた。
米金利は大きく上昇し、株価は下落した。
ITスタアップ企業の資金繰りは悪化し“高成長神話”はしぼみ始めた。
SBGは投資資金の回収を急ぐなど、守りを強化している。
一方、シリコンバレー銀行は金利上昇リスクを軽視した。
その結果、保有債券の価値棄損、貸倒引当金の積み増しや預金流出などによって資金繰りは急速に悪化し、経営破たんに陥った。
アーム上場を急ぐSBGの狙い
一連の米銀破たんは、過度な強気相場が終焉を迎えたことを示唆する。
3月10日時点の予想ベースの株価収益率（PER）はナスダック100指数で24倍、S&Pで18倍と、過去の平均的な水準を上回っている。
相場の調整が本格化するのはこれからだろう。
そうした見方に基づき、SBGはリスク管理体制をさらに強化しつつ、英半導体設計企業のアーム上場に集中し始めた。
2023年にアームはナスダック市場への単独上場を目指す。
SBGは上場によって現金を積み増して財務内容を強化し、新しい投資機会を狙おうとしているはずだ。
注目される戦略の一つは、昨年11月末以降、急速に利用が増えている“チャットGPT”などの生成型AI関連企業への投資だ。
AIの能力向上には、より高性能なチップの設計技術が欠かせない。
そのためにアームの果たす役割は増えるはずだ。
先行き不透明感の高まる中、SBGは既存の投資先からの資金回収をさらに急ぎ、よりよい条件でのアーム上場を目指すだろう。
そう考える一因として、現在の世界経済の状況は、過去の相場調整局面と決定的に異なる。
鈍化はしているが、インフレ圧力は依然として強い。
2月、米国の消費者物価指数は前年同月比6.0%上昇した。
政策金利の引き下げは難しい。
インフレ鎮静化のためにFRBは慎重に金融引き締めを続けつつ、金融機関の破たん処理と景気後退リスクの高まりにも対応しなければならないだろう。
FRBにとって、金融政策運営の難しさは急速に高まっている。
世界的に株式市場の不安定感は一段と高まるだろう。
状況によっては、世界的に株価が下げ、SBGへの逆風が強まる恐れもある。
同社経営陣発言などを確認する限り、そうしたリスクへの備えを強化しなければならないという危機感は一段と高まっている。
それは、他の本邦企業にとっても他人事ではない。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/891.html
[国際32] 米高官 “中ロ会談でロシア側に有利な形の停戦提案に懸念”／nhk
米高官 “中ロ会談でロシア側に有利な形の停戦提案に懸念”／nhk
2023年3月18日 10時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012491000.html
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行うと明らかになったことを受けて、中国がロシア側に有利な形でウクライナとの停戦を呼びかける可能性があるとして懸念を示しました。
ロシア政府は17日、中国の習近平国家主席がプーチン大統領の招きに応じてロシアを訪問し、21日に首脳会談が行われる予定だと明らかにしました。
これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は17日、記者団に対し、「中国側から、ロシア側の視点に立った一方的な提案が行われることに懸念している」と述べました。
カービー調整官は、ことし2月に中国がロシアとウクライナに停戦を呼びかける文書を発表したことに触れ、会談で再び提案される可能性を指摘して「停戦はロシアの侵攻を事実上、認めるものであり、ロシアが軍を立て直し、今後、自分たちのタイミングで再び攻撃ができるよう時間を与えることになる」と述べています。
さらに、「中国がこうした会談で、『戦争を終わらせることができるのはわれわれだけだ』と主張するのは彼らの典型的な戦略で、影響力を高めようとする試みだ」と述べ、会談の結果を注視していく考えを示しました。
一方、カービー調整官は習主席がプーチン大統領だけでなく、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、主張を聞くべきだとも強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/585.html
米高官 “中ロ会談でロシア側に有利な形の停戦提案に懸念”／nhk
2023年3月18日 10時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012491000.html
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行うと明らかになったことを受けて、中国がロシア側に有利な形でウクライナとの停戦を呼びかける可能性があるとして懸念を示しました。
ロシア政府は17日、中国の習近平国家主席がプーチン大統領の招きに応じてロシアを訪問し、21日に首脳会談が行われる予定だと明らかにしました。
これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は17日、記者団に対し、「中国側から、ロシア側の視点に立った一方的な提案が行われることに懸念している」と述べました。
カービー調整官は、ことし2月に中国がロシアとウクライナに停戦を呼びかける文書を発表したことに触れ、会談で再び提案される可能性を指摘して「停戦はロシアの侵攻を事実上、認めるものであり、ロシアが軍を立て直し、今後、自分たちのタイミングで再び攻撃ができるよう時間を与えることになる」と述べています。
さらに、「中国がこうした会談で、『戦争を終わらせることができるのはわれわれだけだ』と主張するのは彼らの典型的な戦略で、影響力を高めようとする試みだ」と述べ、会談の結果を注視していく考えを示しました。
一方、カービー調整官は習主席がプーチン大統領だけでなく、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、主張を聞くべきだとも強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/585.html
[経世済民135] リーマン以上の危機の瀬戸際／田中宇
リーマン以上の危機の瀬戸際／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月17日】
クレディスイスは「大きすぎて潰せない銀行」の筆頭格だ。
昨年の危機露呈後、延命しているがかなり脆弱で、今回のSVB発祥の新たな危機の影響を簡単に受けてしまっている。
昨秋の繰り返し的に、スイス中銀が500億フランを「予防策」と称して注入したが、それでは足りないという指摘が出ている。
クレディスイスが破綻すると、欧米両方の経済に大打撃を与える。
それはリーマン倒産以上の衝撃になる。世界は、リーマン以上の危機の瀬戸際にある。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/892.html
リーマン以上の危機の瀬戸際／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月17日】
クレディスイスは「大きすぎて潰せない銀行」の筆頭格だ。
昨年の危機露呈後、延命しているがかなり脆弱で、今回のSVB発祥の新たな危機の影響を簡単に受けてしまっている。
昨秋の繰り返し的に、スイス中銀が500億フランを「予防策」と称して注入したが、それでは足りないという指摘が出ている。
クレディスイスが破綻すると、欧米両方の経済に大打撃を与える。
それはリーマン倒産以上の衝撃になる。世界は、リーマン以上の危機の瀬戸際にある。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/892.html
[国際32] 仏マクロン政権、強行採択で窮地 デモ拡大で200人逮捕／日経
仏マクロン政権、強行採択で窮地 デモ拡大で200人逮捕／日経
ヨーロッパ
2023年3月17日 21:29 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16DRK0W3A310C2000000/
【パリ=北松円香】フランスのマクロン政権が年金改革法案を巡り、窮地に立たされている。16日に受給開始年齢を64歳に引き上げる法案を強行採択したことで、パリでは約6000人がデモを行い、約200人が拘束された。野党は猛反発し、内閣不信任決議案を提出する方針を決めた。欧州連合（EU）が求める財政規律の健全化を狙った強行策は、政権基盤をさらに弱めかねない。
「年金の未来を賭けの対象にするわけにはいかな...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/586.html
仏マクロン政権、強行採択で窮地 デモ拡大で200人逮捕／日経
ヨーロッパ
2023年3月17日 21:29 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16DRK0W3A310C2000000/
【パリ=北松円香】フランスのマクロン政権が年金改革法案を巡り、窮地に立たされている。16日に受給開始年齢を64歳に引き上げる法案を強行採択したことで、パリでは約6000人がデモを行い、約200人が拘束された。野党は猛反発し、内閣不信任決議案を提出する方針を決めた。欧州連合（EU）が求める財政規律の健全化を狙った強行策は、政権基盤をさらに弱めかねない。
「年金の未来を賭けの対象にするわけにはいかな...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/586.html
[国際32] 「ロシアを追い詰める『西側』の陰謀を撃退し…」プーチン大統領がいま考えていること／現代ビジネス
「ロシアを追い詰める『西側』の陰謀を撃退し…」プーチン大統領がいま考えていること／現代ビジネス
篠田 英朗 によるストーリー ? 53 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%8B-%E8%A5%BF%E5%81%B4-%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%82%92%E6%92%83%E9%80%80%E3%81%97-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA18Npll?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=0f0daafb9c2f4b398ba423df2579bac8&ei=17
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？
「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。
地政学の視点から、ロシア・ウクライナ戦争を分析して見えてくることとは??。
なぜ戦争が起きるのか…激変する世界情勢を読み解く、意外と知らない「地政学」の本質
なぜ戦争が起きるのか…激変する世界情勢を読み解く、意外と知らない「地政学」の本質
c 現代ビジネス
「ロシアの国家としての存続をかけた戦い」
ロシアのプーチン大統領が、次のように発言したというニュースが流れた。
「我々にとってこれは地政学的な課題ではなく、ロシアの国家としての存続をかけた戦いであり、国と子どもたちの将来の発展のためである」
これはどういう意味だろうか。
どうやらプーチン大統領は、「西側」諸国を追い詰める権力政治ゲームをしているが、ロシアは国家総動員体制で自らを守っている、と国民を鼓舞しているようである。
ロシア人は、ナポレオンとヒトラーの侵略をロシア／ソ連が撃退した戦争を、それぞれ「祖国戦争」「大祖国戦争」と呼んでいる。プーチン大統領としては何とかして「今ウクライナで起こっている戦争も大祖国戦争だ」ということをアピールしようとしているわけだ。
他人の国に侵略戦争を仕掛け続け、自国の領土への攻撃を控えてもらっている状況で、「よく言うな」という話だ。もっとも、これくらいの強心臓でなければ、他人の国に侵略戦争を仕掛けるはずもない。今さらプーチン大統領の厚顔無恥に驚いても仕方がない。
「『西側』の陰謀を撃退して祖国を防衛する」
ロシアの本格的なウクライナ侵攻が1年を迎える直前の2月21日、プーチン大統領は、ロシア連邦議会の議員たちを前にして、1時間40分にわたる大演説を行った。
英語の全訳を見る限り、徹底して「ロシアを追い詰める『西側』の陰謀を撃退して祖国を防衛する」という物語を披露したものだ。
ウクライナ領内のロシア国境近接部にNATOが秘密の軍事・生物工場を作って戦争ゲームをしている、といった妄想めいた内容も散りばめつつ、「西側」はユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアで犯罪行為を行ってきた、といったお馴染みの物語も駆使した。
中には、「西側」は貧困対策に600億ドルしか使っていないのにウクライナに1,500億ドルの軍事支援をしている、といったプーチンらしいウンチクに満ちた糾弾もあった。
プーチンの「歴史認識の壮大さ」
プーチン大統領によれば、現在起こっている戦争の犠牲者に対する責任は、キーウのウクライナ政府を操っている「西側」にある。プーチン大統領の演説によれば、キーウの政府は、外国の利益に奉仕し、自国民の利益を忘れている。
目を見張るのは、歴史認識の壮大さだ。プーチン大統領によれば、「西側」のロシア苛めは19世紀から始まった。なぜならオーストリア＝ハンガリー帝国とポーランドが結託して今のウクライナの領土をロシアから奪おうとしたからだ。この試みは、1930年代にナチス・ドイツによって繰り返された。
この大演説からわかるのは、プーチン大統領が19世紀「オーストリア＝ハンガリー帝国」、「ポーランド」、20世紀「ナチス・ドイツ」、21世紀「アメリカ」を、全部まとめて「西側（The West）」という概念に押し込んでいることだ。
この壮大な「西側」なる怪物に立ち向かうロシアも、しかし、やはりすごい存在であろう。プーチン大統領によれば、「ロシアは一つの国であると同時に、一つの確固たる文明である」「祖先たちから現代のロシア人たちが受け継いだ」この「一つの文明としてのロシア」を守るために、プーチン大統領は「西側」という怪物に立ち向かう。
壮大ではあるが、あまり深遠とは思えない見え透いた「怪物としての『西側』に立ち向かう文明としてのロシア」のロジックは、国内向けだろう。国際的には、あまりアピール力があるようには見えない。
つづく「プーチン大統領の主張は『妄想』に近い…その『文明』論の限界を指摘しよう」では「文明の衝突」や地政学の視点から、さらにプーチンの思考の分析をしていく。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/589.html
「ロシアを追い詰める『西側』の陰謀を撃退し…」プーチン大統領がいま考えていること／現代ビジネス
篠田 英朗 によるストーリー ? 53 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%8B-%E8%A5%BF%E5%81%B4-%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%82%92%E6%92%83%E9%80%80%E3%81%97-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA18Npll?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=0f0daafb9c2f4b398ba423df2579bac8&ei=17
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？
「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。
地政学の視点から、ロシア・ウクライナ戦争を分析して見えてくることとは??。
なぜ戦争が起きるのか…激変する世界情勢を読み解く、意外と知らない「地政学」の本質
なぜ戦争が起きるのか…激変する世界情勢を読み解く、意外と知らない「地政学」の本質
c 現代ビジネス
「ロシアの国家としての存続をかけた戦い」
ロシアのプーチン大統領が、次のように発言したというニュースが流れた。
「我々にとってこれは地政学的な課題ではなく、ロシアの国家としての存続をかけた戦いであり、国と子どもたちの将来の発展のためである」
これはどういう意味だろうか。
どうやらプーチン大統領は、「西側」諸国を追い詰める権力政治ゲームをしているが、ロシアは国家総動員体制で自らを守っている、と国民を鼓舞しているようである。
ロシア人は、ナポレオンとヒトラーの侵略をロシア／ソ連が撃退した戦争を、それぞれ「祖国戦争」「大祖国戦争」と呼んでいる。プーチン大統領としては何とかして「今ウクライナで起こっている戦争も大祖国戦争だ」ということをアピールしようとしているわけだ。
他人の国に侵略戦争を仕掛け続け、自国の領土への攻撃を控えてもらっている状況で、「よく言うな」という話だ。もっとも、これくらいの強心臓でなければ、他人の国に侵略戦争を仕掛けるはずもない。今さらプーチン大統領の厚顔無恥に驚いても仕方がない。
「『西側』の陰謀を撃退して祖国を防衛する」
ロシアの本格的なウクライナ侵攻が1年を迎える直前の2月21日、プーチン大統領は、ロシア連邦議会の議員たちを前にして、1時間40分にわたる大演説を行った。
英語の全訳を見る限り、徹底して「ロシアを追い詰める『西側』の陰謀を撃退して祖国を防衛する」という物語を披露したものだ。
ウクライナ領内のロシア国境近接部にNATOが秘密の軍事・生物工場を作って戦争ゲームをしている、といった妄想めいた内容も散りばめつつ、「西側」はユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアで犯罪行為を行ってきた、といったお馴染みの物語も駆使した。
中には、「西側」は貧困対策に600億ドルしか使っていないのにウクライナに1,500億ドルの軍事支援をしている、といったプーチンらしいウンチクに満ちた糾弾もあった。
プーチンの「歴史認識の壮大さ」
プーチン大統領によれば、現在起こっている戦争の犠牲者に対する責任は、キーウのウクライナ政府を操っている「西側」にある。プーチン大統領の演説によれば、キーウの政府は、外国の利益に奉仕し、自国民の利益を忘れている。
目を見張るのは、歴史認識の壮大さだ。プーチン大統領によれば、「西側」のロシア苛めは19世紀から始まった。なぜならオーストリア＝ハンガリー帝国とポーランドが結託して今のウクライナの領土をロシアから奪おうとしたからだ。この試みは、1930年代にナチス・ドイツによって繰り返された。
この大演説からわかるのは、プーチン大統領が19世紀「オーストリア＝ハンガリー帝国」、「ポーランド」、20世紀「ナチス・ドイツ」、21世紀「アメリカ」を、全部まとめて「西側（The West）」という概念に押し込んでいることだ。
この壮大な「西側」なる怪物に立ち向かうロシアも、しかし、やはりすごい存在であろう。プーチン大統領によれば、「ロシアは一つの国であると同時に、一つの確固たる文明である」「祖先たちから現代のロシア人たちが受け継いだ」この「一つの文明としてのロシア」を守るために、プーチン大統領は「西側」という怪物に立ち向かう。
壮大ではあるが、あまり深遠とは思えない見え透いた「怪物としての『西側』に立ち向かう文明としてのロシア」のロジックは、国内向けだろう。国際的には、あまりアピール力があるようには見えない。
つづく「プーチン大統領の主張は『妄想』に近い…その『文明』論の限界を指摘しよう」では「文明の衝突」や地政学の視点から、さらにプーチンの思考の分析をしていく。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/589.html
[国際32] アメリカはロシアに罪深いことをしている…？ プーチンが何度もそう主張する「納得の理由」／篠田英朗・現代ビジネス
アメリカはロシアに罪深いことをしている…？ プーチンが何度もそう主張する「納得の理由」／篠田英朗・現代ビジネス
現代新書編集部 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E7%BD%AA%E6%B7%B1%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E3%81%9D%E3%81%86%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA18Nr4j?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7ccdf6487b214b95b8e478a3ba1dc80d&ei=13
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？
「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。
地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？
「プーチンの頭脳」の思想とは
ロシアのウクライナ侵攻から1年あまりが経過した。
なぜ、いまだに戦争が続いているのだろうか。
＊＊＊
ロシアのプーチン大統領に大きな影響を与えた人物として、アレクサンドル・ドゥーギンが注目された。
「プーチンの頭脳」とも称されるドゥーギンの思想とは――。
〈2022年のロシアのウクライナ侵攻後も、ドゥーギンによって代表される「ユーラシア主義」の思想の影響が取りざたされた。ドゥーギンは、過激なウクライナ併合主義者である。
ユーラシア主義の思想によれば、ユーラシア大陸の中央部に、共通の文化的紐帯を持つ共同体が存在する。ユーラシア大陸の中央に、ロシアを中心とする広域政治共同体が存在する。
この信念にしたがうと、中央アジア諸国やコーカサス地方の諸国のみならず、ウクライナのような東欧の旧ソ連圏の諸国は、ロシアを盟主とするユーラシア主義の運動に参加しなければならない。あるいは参加するのが本来の自然な姿だ、ということになる。〉（『戦争の地政学』より）
ウクライナはロシアの一部であるべきだというプーチンの論文が話題になったこともあるが、その背景には何があるのだろうか。
ロシアに罪深いことをしている？
冷戦後、ロシアは「生存圏」を失った。だから、取り戻そうとしている。
そうしたなかで、欧米諸国などがロシアの生存圏／勢力圏の回復を認めないのであれば、不当であるとプーチンやロシア人の多くが考えている。
簡単にまとめるとこういうことだ。
〈プーチンは、戦争の原因は欧米諸国側にある、と繰り返し述べている。
確立された国際秩序に反した世界観を振り回し、その世界観を認めない諸国はロシアに罪深いことをしていると主張するのである。
それは、確立された国際秩序を維持する側から見れば、身勝手なわがままでしかなく、認めるわけにはいかないものだ。〉（『戦争の地政学』より）
ロシア・ウクライナ戦争は、これからどうなるのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/590.html
アメリカはロシアに罪深いことをしている…？ プーチンが何度もそう主張する「納得の理由」／篠田英朗・現代ビジネス
現代新書編集部 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E7%BD%AA%E6%B7%B1%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E3%81%9D%E3%81%86%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA18Nr4j?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7ccdf6487b214b95b8e478a3ba1dc80d&ei=13
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？
「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。
地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？
「プーチンの頭脳」の思想とは
ロシアのウクライナ侵攻から1年あまりが経過した。
なぜ、いまだに戦争が続いているのだろうか。
＊＊＊
ロシアのプーチン大統領に大きな影響を与えた人物として、アレクサンドル・ドゥーギンが注目された。
「プーチンの頭脳」とも称されるドゥーギンの思想とは――。
〈2022年のロシアのウクライナ侵攻後も、ドゥーギンによって代表される「ユーラシア主義」の思想の影響が取りざたされた。ドゥーギンは、過激なウクライナ併合主義者である。
ユーラシア主義の思想によれば、ユーラシア大陸の中央部に、共通の文化的紐帯を持つ共同体が存在する。ユーラシア大陸の中央に、ロシアを中心とする広域政治共同体が存在する。
この信念にしたがうと、中央アジア諸国やコーカサス地方の諸国のみならず、ウクライナのような東欧の旧ソ連圏の諸国は、ロシアを盟主とするユーラシア主義の運動に参加しなければならない。あるいは参加するのが本来の自然な姿だ、ということになる。〉（『戦争の地政学』より）
ウクライナはロシアの一部であるべきだというプーチンの論文が話題になったこともあるが、その背景には何があるのだろうか。
ロシアに罪深いことをしている？
冷戦後、ロシアは「生存圏」を失った。だから、取り戻そうとしている。
そうしたなかで、欧米諸国などがロシアの生存圏／勢力圏の回復を認めないのであれば、不当であるとプーチンやロシア人の多くが考えている。
簡単にまとめるとこういうことだ。
〈プーチンは、戦争の原因は欧米諸国側にある、と繰り返し述べている。
確立された国際秩序に反した世界観を振り回し、その世界観を認めない諸国はロシアに罪深いことをしていると主張するのである。
それは、確立された国際秩序を維持する側から見れば、身勝手なわがままでしかなく、認めるわけにはいかないものだ。〉（『戦争の地政学』より）
ロシア・ウクライナ戦争は、これからどうなるのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/590.html
[日政Ⅱ2] 東京大空襲から考える日本の対米隷属 日本の要人を協力者に仕立てた米国の算段／孫崎享・日刊ゲンダイ
東京大空襲から考える日本の対米隷属 日本の要人を協力者に仕立てた米国の算段／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/16 17:00 更新日：2023/03/16 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320169
第2次大戦は今や遠い昔のこととなりつつあるが、それでもさまざまな場所で追悼の行事が行われている。
米国では、国際的な緊張が起きると、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾攻撃を記憶せよ）」が出てくる。真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害は戦死者2334人、民間人の死亡は68…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/665.html
東京大空襲から考える日本の対米隷属 日本の要人を協力者に仕立てた米国の算段／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/16 17:00 更新日：2023/03/16 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320169
第2次大戦は今や遠い昔のこととなりつつあるが、それでもさまざまな場所で追悼の行事が行われている。
米国では、国際的な緊張が起きると、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾攻撃を記憶せよ）」が出てくる。真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害は戦死者2334人、民間人の死亡は68…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/665.html
[国際32] プーチン大統領 ウクライナ東部マリウポリに入る 侵攻後初か／nhk
プーチン大統領 ウクライナ東部マリウポリに入る 侵攻後初か／nhk
2023年3月19日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013151000.html
ロシアの国営通信社は19日、プーチン大統領が去年9月に一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の要衝マリウポリを訪問したと伝えました。
プーチン大統領がドネツク州を訪問するのは、ウクライナへの軍事侵攻後、初めてとされ、ロシア側が掌握する地域の支配を誇示するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/591.html
プーチン大統領 ウクライナ東部マリウポリに入る 侵攻後初か／nhk
2023年3月19日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013151000.html
ロシアの国営通信社は19日、プーチン大統領が去年9月に一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の要衝マリウポリを訪問したと伝えました。
プーチン大統領がドネツク州を訪問するのは、ウクライナへの軍事侵攻後、初めてとされ、ロシア側が掌握する地域の支配を誇示するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/591.html
[国際32] 戦争の行方左右、ロシアに半導体流出か－米ハイテク規制強化でも／msnニュース
戦争の行方左右、ロシアに半導体流出か－米ハイテク規制強化でも／msnニュース
Bloomberg News によるストーリー ? 6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E5%B7%A6%E5%8F%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E3%82%82/ar-AA18OONt?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3ac0468bf8a94530a270ff85c352f0a5&ei=12
（ブルームバーグ）： ロシアのウクライナ侵攻を支援するため米国のテクノロジーを使用したとされる秘密のサプライチェーンの中心人物として、米検察当局が訴追したのがアルチョム・ウス被告だ。高級不動産や高級車を保有、イタリアでホテルのオーナーになっているとしてロシアのメデイアに長く登場していた人物だ。
シベリア中部クラスノヤルスク地方の知事を父に持つウス被告（40）ら７人は昨年10月、米国と米企業を欺いたほか、第三国の仲介者を通じて米国の機密技術をロシアに売却することで制裁に違反したとして逮捕・訴追された。
米政府は兵器システムに使われる半導体へのロシアのアクセスを遮断しようとしている。ウス被告は不正行為を否定しており、現在はミラノで身柄引き渡しを巡る争いの真っただ中にある。
裁判資料からは、米国の締め付けにもかかわらず、ロシアがウクライナ侵攻の何年も前から半導体の供給確保に向けて極秘パイプラインを構築してきたことがうかがえる。
通関データや起訴状、複数の関係者によると、今やそうした練り上げられた戦術が、ロシアの関係者が解体されたネットワークを再構築し、米国の上場ハイテク企業を欺く上で役立っているという。関係者はメディアに明かす権限がないとして匿名で語った。
米検察当局はウス被告の組織に意図せず半導体を売却した可能性のある企業を特定しておらず、同被告は現在、ミラノで自宅軟禁されている。
それでもなおロシアは他のネットワークを通じて軍用技術や半導体を入手できると、米国や欧州連合（ＥＵ）の当局者は語る。
半導体
英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）が分析し、ブルームバーグが確認した通関データも、アナログ・デバイセズやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、マイクロチップ・テクノロジーなど大企業が生産した半導体が侵攻開始から数カ月にわたって第三国の企業を通じてロシアの手に渡っていたことを示している。３社は法を順守しており、ロシアには販売せず、同国での自社製品の販売を許可していないとしている。
ワシントンの法律事務所ワイリー・レインのパートナー兼国家安全保障関連訴訟手続き責任者で、米商務省の高官を務めた経験を持つナザク・ニカクタル氏は「わが国の機密技術の多くが悪者の手に渡っていると想定すべきだ。第三者の仲介者という問題はかなり容易で重要な抜け道だ」との見方を示した。
米国は長年、ロシアによる軍事関連テクノロジー購入を制限してきたが、昨年２月にプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始して以来、こうした制約を急速に強化している。
ロシアのペスコフ大統領報道官は米国が講じた制限措置について、「国際法の観点から見て合法」とは考えていないとした上で、「一方的で違法な措置でしかない。制裁とは国連安全保障理事会で決定されるものだ」と述べた。
半導体は戦争の行方にとってますます重要になりつつある。ロシアは半導体を入手するための取り組みを強化しており、ここからロシアの在庫が不十分で、政府の対策では供給不足が解消されそうにないことが読み取れるとロンドンに拠点を置く国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のマリア・シャギナ氏は指摘した。同氏は制裁のエキスパートだ。
転売・転用
ウクライナ政府は、クアルコムやブロードコムなどのハイテク大手に対し、ロシアの衛星測位システム「ＧＬＯＮＡＳＳ（グロナス）」を支えているとされる半導体の製造を停止するよう公然と要求している。両社の担当者はコメントを控えた。
アナログ・デバイセズは発表資料で、制裁発動後のロシアとウクライナのロシア占領地域、ベラルーシへの同社製品出荷は、「不当な転売・転用の結果」であり、同社の方針に直接的に反するものだと説明。グレーな市場活動の監視を強化していると明らかにした。
マイクロチップも制裁対象地域への販売は行っておらず、顧客の選別に努めていると資料で発表。ＴＩは同社の「製品が意図しない用途に使用されることを支持も容認もしない」と資料で表明し、ロシアやベラルーシには販売していないと付け加えた。
米国が昨年訴追した７人の中にはロシアのアルミニウム企業で働いていたユーリ・オレクホフ被告も含まれている。同被告の弁護士にコメントを求めたが、返答はなかった。
元米財務省高官で対ロシア制裁策に携わり、現在は法律事務所ギブソン・ダンに勤めるアダム・スミス氏によれば、米国の圧力が強まる中、ロシアは常に新たな抜け穴を探している。
ＲＵＳＩの分析によると、最近の通関データで示されるロシアが入手した米国製半導体のほぼ全てが、中国企業によって購入され、最終的にロシアの無人機「オルラン10」の製造元に届いている。
事情に詳しい複数の関係者によれば、バイデン政権当局者は中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの他国を通じたロシアの半導体調達について懸念を強めている。関係者はメディアに話す権限がないとして、匿名を条件に語った。
米商務省の報道官は、米国は自国の対応について他国と意思疎通を続け、事態の展開を見守り、「ロシアが自国の戦争マシンを維持するために必要なアイテムを入手するのを阻むために適切に行動する」としている。ＥＵや米国とは異なり、中国とＵＡＥは対ロシア制裁を実施していない。
第三国経由
あるＵＡＥ当局者はブルームバーグへの資料で、「ＵＡＥは米国を含む外国のパートナーと結んだ合意に加え、国際法と国連が定める制裁を順守し、厳格に執行している」とし、不正な資金の流れを監視するシステムを導入しており、機密技術を含む製品を監視する高度な税関システムを備えていると説明した。
中国外務省は半導体の問題を巡る詳細を把握していないとコメント。中国のロシアとの関係について、米国は虚偽の情報を度々流してきたとも主張した。
米国とＥＵの当局者は、ロシアがイランやトルコ、ＵＡＥ、カザフスタンなどの第三国を経由して外国の半導体や技術を引き続き調達していると認識している。
ウス被告の父親で与党メンバーでもあるアレクサンドル・ウス氏はソーシャルメディアへの投稿で息子に対する訴追について、米国による捏造（ねつぞう）だとして、「その政治的性質は明らかだ」と訴えた。
米国は昨年12月、ウス親子を制裁対象に加えた。アレクサンドル氏のプレスサービスを通じて同氏にコメントを求めたが、返答はなかった。
一方で、ロシアは息子のウス被告をマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで指名手配し、同被告の身柄引き渡しを要求。ロシア国営のタス通信は、同被告がミラノの裁判所に対しロシアへの送還を求めたと伝えた。
いら立ち
米国は制裁によりロシアの半導体輸入は90％減少したと昨年６月に発表したが、米業界団体は今年１月、米国製半導体の「不正取得や偽造を防止するための広範な課題」について警鐘を鳴らした。
一方、貿易を抑制しようとする米国の取り組みにいら立つロシアは、技術水準が低めの調達しやすい民生用部品の取得に軸足を移していると、ブルームバーグ・ニュースは伝えた。
ＲＵＳＩのテクノロジー・安全保障専門家ジェームズ・バーン氏は「意地の張り合いだ。ロシアは半導体を必要としている。軍のプログラムに不可欠で入手せざるを得ず、そのためにはあらゆる手段を講じるだろう」と語った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/595.html
戦争の行方左右、ロシアに半導体流出か－米ハイテク規制強化でも／msnニュース
Bloomberg News によるストーリー ? 6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E5%B7%A6%E5%8F%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E3%82%82/ar-AA18OONt?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3ac0468bf8a94530a270ff85c352f0a5&ei=12
（ブルームバーグ）： ロシアのウクライナ侵攻を支援するため米国のテクノロジーを使用したとされる秘密のサプライチェーンの中心人物として、米検察当局が訴追したのがアルチョム・ウス被告だ。高級不動産や高級車を保有、イタリアでホテルのオーナーになっているとしてロシアのメデイアに長く登場していた人物だ。
シベリア中部クラスノヤルスク地方の知事を父に持つウス被告（40）ら７人は昨年10月、米国と米企業を欺いたほか、第三国の仲介者を通じて米国の機密技術をロシアに売却することで制裁に違反したとして逮捕・訴追された。
米政府は兵器システムに使われる半導体へのロシアのアクセスを遮断しようとしている。ウス被告は不正行為を否定しており、現在はミラノで身柄引き渡しを巡る争いの真っただ中にある。
裁判資料からは、米国の締め付けにもかかわらず、ロシアがウクライナ侵攻の何年も前から半導体の供給確保に向けて極秘パイプラインを構築してきたことがうかがえる。
通関データや起訴状、複数の関係者によると、今やそうした練り上げられた戦術が、ロシアの関係者が解体されたネットワークを再構築し、米国の上場ハイテク企業を欺く上で役立っているという。関係者はメディアに明かす権限がないとして匿名で語った。
米検察当局はウス被告の組織に意図せず半導体を売却した可能性のある企業を特定しておらず、同被告は現在、ミラノで自宅軟禁されている。
それでもなおロシアは他のネットワークを通じて軍用技術や半導体を入手できると、米国や欧州連合（ＥＵ）の当局者は語る。
半導体
英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）が分析し、ブルームバーグが確認した通関データも、アナログ・デバイセズやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、マイクロチップ・テクノロジーなど大企業が生産した半導体が侵攻開始から数カ月にわたって第三国の企業を通じてロシアの手に渡っていたことを示している。３社は法を順守しており、ロシアには販売せず、同国での自社製品の販売を許可していないとしている。
ワシントンの法律事務所ワイリー・レインのパートナー兼国家安全保障関連訴訟手続き責任者で、米商務省の高官を務めた経験を持つナザク・ニカクタル氏は「わが国の機密技術の多くが悪者の手に渡っていると想定すべきだ。第三者の仲介者という問題はかなり容易で重要な抜け道だ」との見方を示した。
米国は長年、ロシアによる軍事関連テクノロジー購入を制限してきたが、昨年２月にプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始して以来、こうした制約を急速に強化している。
ロシアのペスコフ大統領報道官は米国が講じた制限措置について、「国際法の観点から見て合法」とは考えていないとした上で、「一方的で違法な措置でしかない。制裁とは国連安全保障理事会で決定されるものだ」と述べた。
半導体は戦争の行方にとってますます重要になりつつある。ロシアは半導体を入手するための取り組みを強化しており、ここからロシアの在庫が不十分で、政府の対策では供給不足が解消されそうにないことが読み取れるとロンドンに拠点を置く国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のマリア・シャギナ氏は指摘した。同氏は制裁のエキスパートだ。
転売・転用
ウクライナ政府は、クアルコムやブロードコムなどのハイテク大手に対し、ロシアの衛星測位システム「ＧＬＯＮＡＳＳ（グロナス）」を支えているとされる半導体の製造を停止するよう公然と要求している。両社の担当者はコメントを控えた。
アナログ・デバイセズは発表資料で、制裁発動後のロシアとウクライナのロシア占領地域、ベラルーシへの同社製品出荷は、「不当な転売・転用の結果」であり、同社の方針に直接的に反するものだと説明。グレーな市場活動の監視を強化していると明らかにした。
マイクロチップも制裁対象地域への販売は行っておらず、顧客の選別に努めていると資料で発表。ＴＩは同社の「製品が意図しない用途に使用されることを支持も容認もしない」と資料で表明し、ロシアやベラルーシには販売していないと付け加えた。
米国が昨年訴追した７人の中にはロシアのアルミニウム企業で働いていたユーリ・オレクホフ被告も含まれている。同被告の弁護士にコメントを求めたが、返答はなかった。
元米財務省高官で対ロシア制裁策に携わり、現在は法律事務所ギブソン・ダンに勤めるアダム・スミス氏によれば、米国の圧力が強まる中、ロシアは常に新たな抜け穴を探している。
ＲＵＳＩの分析によると、最近の通関データで示されるロシアが入手した米国製半導体のほぼ全てが、中国企業によって購入され、最終的にロシアの無人機「オルラン10」の製造元に届いている。
事情に詳しい複数の関係者によれば、バイデン政権当局者は中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの他国を通じたロシアの半導体調達について懸念を強めている。関係者はメディアに話す権限がないとして、匿名を条件に語った。
米商務省の報道官は、米国は自国の対応について他国と意思疎通を続け、事態の展開を見守り、「ロシアが自国の戦争マシンを維持するために必要なアイテムを入手するのを阻むために適切に行動する」としている。ＥＵや米国とは異なり、中国とＵＡＥは対ロシア制裁を実施していない。
第三国経由
あるＵＡＥ当局者はブルームバーグへの資料で、「ＵＡＥは米国を含む外国のパートナーと結んだ合意に加え、国際法と国連が定める制裁を順守し、厳格に執行している」とし、不正な資金の流れを監視するシステムを導入しており、機密技術を含む製品を監視する高度な税関システムを備えていると説明した。
中国外務省は半導体の問題を巡る詳細を把握していないとコメント。中国のロシアとの関係について、米国は虚偽の情報を度々流してきたとも主張した。
米国とＥＵの当局者は、ロシアがイランやトルコ、ＵＡＥ、カザフスタンなどの第三国を経由して外国の半導体や技術を引き続き調達していると認識している。
ウス被告の父親で与党メンバーでもあるアレクサンドル・ウス氏はソーシャルメディアへの投稿で息子に対する訴追について、米国による捏造（ねつぞう）だとして、「その政治的性質は明らかだ」と訴えた。
米国は昨年12月、ウス親子を制裁対象に加えた。アレクサンドル氏のプレスサービスを通じて同氏にコメントを求めたが、返答はなかった。
一方で、ロシアは息子のウス被告をマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで指名手配し、同被告の身柄引き渡しを要求。ロシア国営のタス通信は、同被告がミラノの裁判所に対しロシアへの送還を求めたと伝えた。
いら立ち
米国は制裁によりロシアの半導体輸入は90％減少したと昨年６月に発表したが、米業界団体は今年１月、米国製半導体の「不正取得や偽造を防止するための広範な課題」について警鐘を鳴らした。
一方、貿易を抑制しようとする米国の取り組みにいら立つロシアは、技術水準が低めの調達しやすい民生用部品の取得に軸足を移していると、ブルームバーグ・ニュースは伝えた。
ＲＵＳＩのテクノロジー・安全保障専門家ジェームズ・バーン氏は「意地の張り合いだ。ロシアは半導体を必要としている。軍のプログラムに不可欠で入手せざるを得ず、そのためにはあらゆる手段を講じるだろう」と語った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/595.html
[経世済民135] クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂／田中宇
クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月19日】
今の金融危機で、米覇権の衰退がさらに加速する。
米国側はウクライナ戦争を続けられなくなり、欧州人が激怒して対米従属のエリート支配体制を打ち破り、欧州が対米従属をやめて対露和解していき、NATOが機能を停止する。クレディスイスがすぐに潰れれば、それが早回しされる。UBSによる合併で延命したら、この転換は少しゆっくり進む。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/897.html
クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月19日】
今の金融危機で、米覇権の衰退がさらに加速する。
米国側はウクライナ戦争を続けられなくなり、欧州人が激怒して対米従属のエリート支配体制を打ち破り、欧州が対米従属をやめて対露和解していき、NATOが機能を停止する。クレディスイスがすぐに潰れれば、それが早回しされる。UBSによる合併で延命したら、この転換は少しゆっくり進む。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/897.html
[中国13] 中国財政赤字、最大の74兆円 不動産関連の歳入伸び悩み／日経
中国財政赤字、最大の74兆円 不動産関連の歳入伸び悩み／日経
習政権
2023年3月19日 20:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07B5D0X00C23A3000000/
【北京=川手伊織】中国政府は2023年に過去最大の財政赤字を計上する。少子高齢化で社会保障費の膨張が続き、赤字は3年ぶりに前年を上回る。地方財政は不動産関連の歳入が伸び悩むが、景気テコ入れへインフラ債の発行枠は過去最大に膨らむ。人口流出などで経済が停滞した地域では将来の破綻リスクが高まりかねない。
財政赤字は、中央と地方政府の一般会計に当たる「一般公共予算」の歳入不足を示す。23年は前年比15%...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/295.html
中国財政赤字、最大の74兆円 不動産関連の歳入伸び悩み／日経
習政権
2023年3月19日 20:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07B5D0X00C23A3000000/
【北京=川手伊織】中国政府は2023年に過去最大の財政赤字を計上する。少子高齢化で社会保障費の膨張が続き、赤字は3年ぶりに前年を上回る。地方財政は不動産関連の歳入が伸び悩むが、景気テコ入れへインフラ債の発行枠は過去最大に膨らむ。人口流出などで経済が停滞した地域では将来の破綻リスクが高まりかねない。
財政赤字は、中央と地方政府の一般会計に当たる「一般公共予算」の歳入不足を示す。23年は前年比15%...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/295.html
[国際32] イラン・サウジの正常化 中国仲介が示す構造変化／毎日新聞
イラン・サウジの正常化 中国仲介が示す構造変化／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230319/ddm/005/070/097000c
中東の大国であるイランとサウジアラビアが中国の仲介により外交関係の正常化で合意した。両国の和解が地域の緊張緩和につながることを期待したい。
イスラム教シーア派を国教とするイランと、スンニ派が多数派を占めるサウジは長年ライバル関係にあった。7年前、サウジがシーア派の宗教指導者を処刑したことなどを発端に断交し、中東全体が不安定化する要因となっていた。
合意をきっかけに、両国の「代理戦争」とも言われるイエメン内戦が終息に向かい、暗礁に乗り上げているイラン核合意が修復へ動き出すかが注目される。
特筆されるのは、中東外交で目立った存在ではなかった中国が重要な橋渡し役を果たしたことだ。
浮き彫りになったのは、米国の影響力低下である。シェール革命で最大の産油国に転じた米国は中国との競争に重点を置き、中東への関与を減らした。親米のサウジはバイデン米政権との間で人権問題を巡っても溝が深まっていた。
ロシアのウクライナ侵攻で顕在化した新興・途上国の対米不信も背景にありそうだ。米国の制裁下にあるイランと、米国との距離を見直すサウジが歩み寄る余地が広がり、「内政不干渉」を重んじる中国の実利外交が歓迎された。
石油輸入の半分を中東に依存する中国にとって、有力な産油国である両国の関係正常化は、資源確保の観点から国益に直結する。
米主導の秩序に対抗するために新興・途上国を味方に付ける戦略においても重要な意味を持つ。王毅・共産党政治局員は「対話と平和の勝利であり、不安定な世界に朗報をもたらした」と自賛した。
一方で、和解への道のりは曲折も予想される。仲介役としての中国の実力は未知数であり、サウジとイランの相互不信は消えていない。イランと敵対するイスラエルの出方も不透明だ。
合意履行のため、火中の栗を拾う覚悟を示すことができるか。「責任ある大国」を自任する中国にとって重要な試金石となる。
中東の持続的安定のためには、米国の役割が依然として重要だ。米中には競争意識を持ち込まず協力を模索する姿勢が求められる。中東の構造変化に直面する日本の外交戦略も問われている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/596.html
イラン・サウジの正常化 中国仲介が示す構造変化／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230319/ddm/005/070/097000c
中東の大国であるイランとサウジアラビアが中国の仲介により外交関係の正常化で合意した。両国の和解が地域の緊張緩和につながることを期待したい。
イスラム教シーア派を国教とするイランと、スンニ派が多数派を占めるサウジは長年ライバル関係にあった。7年前、サウジがシーア派の宗教指導者を処刑したことなどを発端に断交し、中東全体が不安定化する要因となっていた。
合意をきっかけに、両国の「代理戦争」とも言われるイエメン内戦が終息に向かい、暗礁に乗り上げているイラン核合意が修復へ動き出すかが注目される。
特筆されるのは、中東外交で目立った存在ではなかった中国が重要な橋渡し役を果たしたことだ。
浮き彫りになったのは、米国の影響力低下である。シェール革命で最大の産油国に転じた米国は中国との競争に重点を置き、中東への関与を減らした。親米のサウジはバイデン米政権との間で人権問題を巡っても溝が深まっていた。
ロシアのウクライナ侵攻で顕在化した新興・途上国の対米不信も背景にありそうだ。米国の制裁下にあるイランと、米国との距離を見直すサウジが歩み寄る余地が広がり、「内政不干渉」を重んじる中国の実利外交が歓迎された。
石油輸入の半分を中東に依存する中国にとって、有力な産油国である両国の関係正常化は、資源確保の観点から国益に直結する。
米主導の秩序に対抗するために新興・途上国を味方に付ける戦略においても重要な意味を持つ。王毅・共産党政治局員は「対話と平和の勝利であり、不安定な世界に朗報をもたらした」と自賛した。
一方で、和解への道のりは曲折も予想される。仲介役としての中国の実力は未知数であり、サウジとイランの相互不信は消えていない。イランと敵対するイスラエルの出方も不透明だ。
合意履行のため、火中の栗を拾う覚悟を示すことができるか。「責任ある大国」を自任する中国にとって重要な試金石となる。
中東の持続的安定のためには、米国の役割が依然として重要だ。米中には競争意識を持ち込まず協力を模索する姿勢が求められる。中東の構造変化に直面する日本の外交戦略も問われている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/596.html
[日政Ⅱ2] 日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！／現代ビジネス
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！／現代ビジネス
矢部 宏治 の意見 ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E7%89%B9%E6%A8%A9-%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF-%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8C%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA18RSku?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=71b952d3ea59422d90d9c9146f5c37e7&ei=12
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。
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研究の成果をひとことでまとめると
ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてきました。
いったいなぜ、日本はここまでおかしなことになっているのか。そしてその背後には、どのような歴史の闇が隠されているのか……。
この間に、私が書いたり企画編集した本を刊行順に並べると、次のようになります。
『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』（矢部宏治 書籍情報社）
『戦後史の正体』（孫崎享 創元社）
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛編著 矢部宏治共著 創元社）
『検証・法治国家崩壊』（吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司共著 創元社）
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治 集英社インターナショナル）
『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』（矢部宏治 小学館）
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（矢部宏治 集英社インターナショナル）
『「日米合同委員会」の研究』（吉田敏浩 創元社）
これら八冊のすべてのエッセンスを凝縮させるかたちで、いまこの本を書いているのですが、もし誰かに、
「それらの研究の成果をひとことでまとめると、どうなりますか」
と聞かれたら、私は次のように答えます。
「旧安保条約の第1条を読んでください。そこにすべてが書かれています」
「条文」を読むおもしろさ
条文というのは読みなれていないと、かなりとっつきにくく、文中にひとつ入っているだけでも、
「うわっ、ちょっと読む気がしないな」
と思ってしまう方が多いかもしれません。
しかし、少し読み慣れてくると、それはとてもおもしろいものです。
その魅力はなんといっても、たったひとつの条文だけで、ものすごく大きな現象をスパッと明快に説明できてしまうところにあります。
あるいはそれは、数式のもつおもしろさに似ているのかもしれません。
本書の第一章と第二章では、それぞれの章の最後で、私たちが知らないうちに結ばれていた、左のようなとんでもない法律や密約についてご説明しました。
○ 米軍による日本の空の支配を正当化する「航空法の適用除外条項」（第一章）
○ 米軍の日本全土における治外法権を正当化する「日米合同委員会での密約」
（第二章）
みなさんもおそらくその内容に憤慨しながらも、これまで不可解に思われていたさまざまな現実が、すっきりと整理できることに驚かれたのではないかと思います。
そうした日米間に存在する無数の「数式」（＝隠された法的取り決め）のおおもとこそ、この「旧安保条約・第1条」なのです。
「旧安保条約・第1条」
では、問題のその条文を見てみましょう。旧安保条約の第1条には次のように書かれています。
「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」（前半部 英文からの著者訳）
日本が独立を回復するにあたって結ばれた平和条約（＝サンフランシスコ講和条約）と旧安保条約は、どちらも一九五一年九月に調印され、翌一九五二年四月に発効しました。
そのときから日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになったわけですが、ここで注目していただきたいのは、日本が旧安保条約のなかの、もっとも重要な「第1条」で認めたその特権とは、アメリカが米軍を、
「日本国内およびその周辺に」
「配備する権利」
だったということです。
米軍を「配備する権利」
それはいったい、どういう意味なのか。まず「配備する権利」の方から見てみましょう。
この条約で日本が認めたのは、アメリカが日本に「基地を置く権利」ではなく、「米軍を配備する権利」だと書かれています。
しかし、これは普通の条約では、絶対ありえないはずの言葉なのです。
私たち日本人はそのあたりの感覚がほとんど麻痺してしまっているのですが、世界の常識からいえば、そもそも自国のなかに外国軍が駐留しているということ自体が完全に異常な状態であって、本来ならそれだけでもう独立国とはいえません。
万一やむをえず駐留させるときでも、ギリギリまで外国軍の権利を条文でしばっておかなければ、国家としての主権が侵害されかねない。そうした非常に危険な状態だということを、そもそもよく認識しておく必要があります。
そのことは、第二次大戦以前はアメリカの本当の植民地だったフィリピンが、戦後、アメリカとどのような取り決めにもとづいて基地を提供していたかを見れば、すぐにわかるのです。
一九四七年に結ばれた「米比軍事基地協定」（一九九一年に失効）には、米軍がフィリピン国内に基地を置いていいのは次の二三ヵ所であると、その場所がすべて具体的に明記されているからです。
ところが日本の場合は、特定の場所を基地として提供する取り決めではなく、どこにでも米軍を「配備」できることになっている。これを「全土基地方式」といいます。
いま初めてこの言葉を聞いた方は信じられないかもしれませんが、これはすでに沖縄を中心とした長い研究の積み重ねによって証明されている、紛れもない事実なのです。
三重構造の「安保法体系」
「はじめに」にも書いたとおり、米軍は日本の国土をどこでも基地にしたいと要求することができます。そして日本はその要求を事実上、断れない。
そうした現状をもたらす根拠となったのが、旧安保条約時代のこの第1条なのです。
さらにはこの「軍を配備できる」という言葉には、「どこにでも基地を置くことができる」という以上の意味があって、その基地を拠点に自由に軍事行動（戦争や軍事演習）を行うことができるという意味も含んでいるのです。
この旧安保条約・第1条を根拠として、米軍が日本の国土のなかで、日本の憲法も国内法も無視して、
「自由にどこにでも基地を置き」
「自由に軍事行動をおこなう」
ことを可能にする法的なしくみが、つくられることになりました。
それが次ページの、
「旧安保条約」?「行政協定」?「日米合同委員会」
という三重構造をもつ、「安保法体系」だったのです（「行政協定」とは「旧安保条約」の下で米軍が、日本国内で持つ特権について定めた協定。一九五二年四月の占領終結とともに発効し、一九六〇年の安保改定で「地位協定」に変更された）。
国境がない国、日本
さらに「旧安保条約・第1条」に書かれたもうひとつの重要なポイントは、そうしてアメリカが米軍を「配備する」ことを許された場所が、
「日本国内およびその周辺（in and about Japan）」
だったということです。
私も最初にこの条文を読んだときは、
「その周辺っていっても、国外のことまで日本が決める権利はないはずだけどな」
と不思議に思っていたのですが、第一章で見た「横田空域」について調べていくうちに、その本当の意味がわかりました。
たとえば日本の首都圏には、横田、座間、厚木、横須賀と、沖縄なみの巨大な米軍基地が、首都東京を取り囲むように四つも存在しています。
そしてそれらの基地の上空は、太平洋の洋上から「横田空域」によってすべて覆われています。
ですから米軍とその関係者は、日本政府からいっさいチェックを受けることなく、いつでも首都圏の米軍基地に降り立つことができるのです。
しかも到着後、米軍基地からフェンスの外に出て日本に「入国」するときも、日本側のチェックは一切ありません。なので、たとえば横田基地に到着した米軍関係者が軍用ヘリを使えば、東京のど真ん中にある六本木の軍事ヘリポートまで、わずか二十数分で飛んでいくことができるのです。
つまり米軍やその関係者にとって、日本は「国境が存在しない国」ということなのです。そして「旧安保条約・第1条」に書かれた「米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利」とは、米軍が「日本の国境を越えて自由に軍事行動できる権利」という意味だったのです！
憲法9条が見逃しているもの
それがどれだけ異常な特権であるかに気づいたのは、二〇〇三年に勃発したイラク戦争の後、アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」（二〇〇八年）の条文を読んでいたときのことでした。
二〇〇三年三月にアメリカと開戦したものの、ほとんど戦闘らしい戦闘もないまま、わずか一ヵ月で全土を占領されてしまったイラク。しかしそのイラクが敗戦後のアメリカとの交渉では素晴らしい粘り腰を発揮し、アメリカが提案してきた地位協定の草案に、なんと一一〇ヵ所もの訂正を求めていたのです。
なかでも、もっとも大きな訂正のひとつが、
「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる」
という条文を、新たに加えたことでした。
この条文を読んだとき、まさに目からウロコが落ちるような思いがしたことをいまでもはっきりと覚えています。
「驚いたなあ。イラクはこんな条文をアメリカに認めさせたのか。でも、じゃあどうして憲法9条をもつ日本には、それができなかったんだろう」と。
ほかの国の軍事協定を読んでいるとよくわかるのですが、主権国家にとって「他国の軍隊が自国の国境を越えて移動する権利」というのは、なにより厳重にコントロールしなければならないものなのです。
戦争で一方的にボロ負けしたあと、崩壊した国家のなかでそうした「主権国家としての正論」をアメリカに堂々とぶつけ、しかも了承させたイラクの外交官たちに大きな拍手を送りたいと思います。
しかし同時に私たち日本人は、深く反省もしなければなりません。
こうしたイラクの地位協定を読むと、私自身も以前はあまり抵抗がなかった、
「憲法9条にノーベル平和賞を」
などという耳触りのいい主張が、いかに現実からかけ離れたものであるかが一瞬で理解できるからです。なにしろ、その憲法9条のもとで私たち日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、
「国内に自由に基地を置く権利」と、
「そこから飛びたって、自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」
を両方与えてしまっているのですから。
安保条約に「在日米軍」という概念はない
そしてもうひとつ。
旧安保条約・第1条が米軍に対して、「自由に基地を置く権利」だけでなく、「自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」も与えていることがわかると、いわゆる「在日米軍」という存在についても、日本国内から見ているだけではわからないそのダイナミックな本質が浮かび上がってくるのです。
そもそも意外なことですが、「在日米軍」などという言葉や概念は、安保条約や地位協定のなかには、いっさい存在しないのです。そうした条約や協定の対象となっているのは、あくまで「日本国内にいるあいだの米軍」のことで、それは外務省自身がはっきり認めているのです（「日米地位協定の考え方 増補版」）。
簡単に説明すると、日本がこれまで安保条約や地位協定によって巨大な特権を与え続けてきたのは、
「日本の基地に駐留している米軍」
だけではなく、
「一時的に日本の基地に立ち寄った米軍」や、
「たんに日本の領空や領海を通過中の米軍」
など、すべての米軍に対してだった、ということです。
つまり、日本の防衛に一ミリも関係のない、百パーセント、アメリカの必要性だけで行動している部隊に対しても、それが日本の領土や領空内に「存在」している限り、安保条約や地位協定によって大きな特権があたえられるということです。
その事実だけから考えてみても、日米安保の本質が「日本の防衛」などではなく、あくまでも、米軍による「日本の国土の軍事利用」にあることは明らかでしょう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/666.html
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！／現代ビジネス
矢部 宏治 の意見 ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E7%89%B9%E6%A8%A9-%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF-%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8C%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA18RSku?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=71b952d3ea59422d90d9c9146f5c37e7&ei=12
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。
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c 現代ビジネス
研究の成果をひとことでまとめると
ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてきました。
いったいなぜ、日本はここまでおかしなことになっているのか。そしてその背後には、どのような歴史の闇が隠されているのか……。
この間に、私が書いたり企画編集した本を刊行順に並べると、次のようになります。
『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』（矢部宏治 書籍情報社）
『戦後史の正体』（孫崎享 創元社）
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛編著 矢部宏治共著 創元社）
『検証・法治国家崩壊』（吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司共著 創元社）
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治 集英社インターナショナル）
『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』（矢部宏治 小学館）
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（矢部宏治 集英社インターナショナル）
『「日米合同委員会」の研究』（吉田敏浩 創元社）
これら八冊のすべてのエッセンスを凝縮させるかたちで、いまこの本を書いているのですが、もし誰かに、
「それらの研究の成果をひとことでまとめると、どうなりますか」
と聞かれたら、私は次のように答えます。
「旧安保条約の第1条を読んでください。そこにすべてが書かれています」
「条文」を読むおもしろさ
条文というのは読みなれていないと、かなりとっつきにくく、文中にひとつ入っているだけでも、
「うわっ、ちょっと読む気がしないな」
と思ってしまう方が多いかもしれません。
しかし、少し読み慣れてくると、それはとてもおもしろいものです。
その魅力はなんといっても、たったひとつの条文だけで、ものすごく大きな現象をスパッと明快に説明できてしまうところにあります。
あるいはそれは、数式のもつおもしろさに似ているのかもしれません。
本書の第一章と第二章では、それぞれの章の最後で、私たちが知らないうちに結ばれていた、左のようなとんでもない法律や密約についてご説明しました。
○ 米軍による日本の空の支配を正当化する「航空法の適用除外条項」（第一章）
○ 米軍の日本全土における治外法権を正当化する「日米合同委員会での密約」
（第二章）
みなさんもおそらくその内容に憤慨しながらも、これまで不可解に思われていたさまざまな現実が、すっきりと整理できることに驚かれたのではないかと思います。
そうした日米間に存在する無数の「数式」（＝隠された法的取り決め）のおおもとこそ、この「旧安保条約・第1条」なのです。
「旧安保条約・第1条」
では、問題のその条文を見てみましょう。旧安保条約の第1条には次のように書かれています。
「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」（前半部 英文からの著者訳）
日本が独立を回復するにあたって結ばれた平和条約（＝サンフランシスコ講和条約）と旧安保条約は、どちらも一九五一年九月に調印され、翌一九五二年四月に発効しました。
そのときから日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになったわけですが、ここで注目していただきたいのは、日本が旧安保条約のなかの、もっとも重要な「第1条」で認めたその特権とは、アメリカが米軍を、
「日本国内およびその周辺に」
「配備する権利」
だったということです。
米軍を「配備する権利」
それはいったい、どういう意味なのか。まず「配備する権利」の方から見てみましょう。
この条約で日本が認めたのは、アメリカが日本に「基地を置く権利」ではなく、「米軍を配備する権利」だと書かれています。
しかし、これは普通の条約では、絶対ありえないはずの言葉なのです。
私たち日本人はそのあたりの感覚がほとんど麻痺してしまっているのですが、世界の常識からいえば、そもそも自国のなかに外国軍が駐留しているということ自体が完全に異常な状態であって、本来ならそれだけでもう独立国とはいえません。
万一やむをえず駐留させるときでも、ギリギリまで外国軍の権利を条文でしばっておかなければ、国家としての主権が侵害されかねない。そうした非常に危険な状態だということを、そもそもよく認識しておく必要があります。
そのことは、第二次大戦以前はアメリカの本当の植民地だったフィリピンが、戦後、アメリカとどのような取り決めにもとづいて基地を提供していたかを見れば、すぐにわかるのです。
一九四七年に結ばれた「米比軍事基地協定」（一九九一年に失効）には、米軍がフィリピン国内に基地を置いていいのは次の二三ヵ所であると、その場所がすべて具体的に明記されているからです。
ところが日本の場合は、特定の場所を基地として提供する取り決めではなく、どこにでも米軍を「配備」できることになっている。これを「全土基地方式」といいます。
いま初めてこの言葉を聞いた方は信じられないかもしれませんが、これはすでに沖縄を中心とした長い研究の積み重ねによって証明されている、紛れもない事実なのです。
三重構造の「安保法体系」
「はじめに」にも書いたとおり、米軍は日本の国土をどこでも基地にしたいと要求することができます。そして日本はその要求を事実上、断れない。
そうした現状をもたらす根拠となったのが、旧安保条約時代のこの第1条なのです。
さらにはこの「軍を配備できる」という言葉には、「どこにでも基地を置くことができる」という以上の意味があって、その基地を拠点に自由に軍事行動（戦争や軍事演習）を行うことができるという意味も含んでいるのです。
この旧安保条約・第1条を根拠として、米軍が日本の国土のなかで、日本の憲法も国内法も無視して、
「自由にどこにでも基地を置き」
「自由に軍事行動をおこなう」
ことを可能にする法的なしくみが、つくられることになりました。
それが次ページの、
「旧安保条約」?「行政協定」?「日米合同委員会」
という三重構造をもつ、「安保法体系」だったのです（「行政協定」とは「旧安保条約」の下で米軍が、日本国内で持つ特権について定めた協定。一九五二年四月の占領終結とともに発効し、一九六〇年の安保改定で「地位協定」に変更された）。
国境がない国、日本
さらに「旧安保条約・第1条」に書かれたもうひとつの重要なポイントは、そうしてアメリカが米軍を「配備する」ことを許された場所が、
「日本国内およびその周辺（in and about Japan）」
だったということです。
私も最初にこの条文を読んだときは、
「その周辺っていっても、国外のことまで日本が決める権利はないはずだけどな」
と不思議に思っていたのですが、第一章で見た「横田空域」について調べていくうちに、その本当の意味がわかりました。
たとえば日本の首都圏には、横田、座間、厚木、横須賀と、沖縄なみの巨大な米軍基地が、首都東京を取り囲むように四つも存在しています。
そしてそれらの基地の上空は、太平洋の洋上から「横田空域」によってすべて覆われています。
ですから米軍とその関係者は、日本政府からいっさいチェックを受けることなく、いつでも首都圏の米軍基地に降り立つことができるのです。
しかも到着後、米軍基地からフェンスの外に出て日本に「入国」するときも、日本側のチェックは一切ありません。なので、たとえば横田基地に到着した米軍関係者が軍用ヘリを使えば、東京のど真ん中にある六本木の軍事ヘリポートまで、わずか二十数分で飛んでいくことができるのです。
つまり米軍やその関係者にとって、日本は「国境が存在しない国」ということなのです。そして「旧安保条約・第1条」に書かれた「米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利」とは、米軍が「日本の国境を越えて自由に軍事行動できる権利」という意味だったのです！
憲法9条が見逃しているもの
それがどれだけ異常な特権であるかに気づいたのは、二〇〇三年に勃発したイラク戦争の後、アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」（二〇〇八年）の条文を読んでいたときのことでした。
二〇〇三年三月にアメリカと開戦したものの、ほとんど戦闘らしい戦闘もないまま、わずか一ヵ月で全土を占領されてしまったイラク。しかしそのイラクが敗戦後のアメリカとの交渉では素晴らしい粘り腰を発揮し、アメリカが提案してきた地位協定の草案に、なんと一一〇ヵ所もの訂正を求めていたのです。
なかでも、もっとも大きな訂正のひとつが、
「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる」
という条文を、新たに加えたことでした。
この条文を読んだとき、まさに目からウロコが落ちるような思いがしたことをいまでもはっきりと覚えています。
「驚いたなあ。イラクはこんな条文をアメリカに認めさせたのか。でも、じゃあどうして憲法9条をもつ日本には、それができなかったんだろう」と。
ほかの国の軍事協定を読んでいるとよくわかるのですが、主権国家にとって「他国の軍隊が自国の国境を越えて移動する権利」というのは、なにより厳重にコントロールしなければならないものなのです。
戦争で一方的にボロ負けしたあと、崩壊した国家のなかでそうした「主権国家としての正論」をアメリカに堂々とぶつけ、しかも了承させたイラクの外交官たちに大きな拍手を送りたいと思います。
しかし同時に私たち日本人は、深く反省もしなければなりません。
こうしたイラクの地位協定を読むと、私自身も以前はあまり抵抗がなかった、
「憲法9条にノーベル平和賞を」
などという耳触りのいい主張が、いかに現実からかけ離れたものであるかが一瞬で理解できるからです。なにしろ、その憲法9条のもとで私たち日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、
「国内に自由に基地を置く権利」と、
「そこから飛びたって、自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」
を両方与えてしまっているのですから。
安保条約に「在日米軍」という概念はない
そしてもうひとつ。
旧安保条約・第1条が米軍に対して、「自由に基地を置く権利」だけでなく、「自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」も与えていることがわかると、いわゆる「在日米軍」という存在についても、日本国内から見ているだけではわからないそのダイナミックな本質が浮かび上がってくるのです。
そもそも意外なことですが、「在日米軍」などという言葉や概念は、安保条約や地位協定のなかには、いっさい存在しないのです。そうした条約や協定の対象となっているのは、あくまで「日本国内にいるあいだの米軍」のことで、それは外務省自身がはっきり認めているのです（「日米地位協定の考え方 増補版」）。
簡単に説明すると、日本がこれまで安保条約や地位協定によって巨大な特権を与え続けてきたのは、
「日本の基地に駐留している米軍」
だけではなく、
「一時的に日本の基地に立ち寄った米軍」や、
「たんに日本の領空や領海を通過中の米軍」
など、すべての米軍に対してだった、ということです。
つまり、日本の防衛に一ミリも関係のない、百パーセント、アメリカの必要性だけで行動している部隊に対しても、それが日本の領土や領空内に「存在」している限り、安保条約や地位協定によって大きな特権があたえられるということです。
その事実だけから考えてみても、日米安保の本質が「日本の防衛」などではなく、あくまでも、米軍による「日本の国土の軍事利用」にあることは明らかでしょう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/666.html
[国際32] 米国務長官、ロシア撤退なき停戦案に懸念 中国を警戒／日経
米国務長官、ロシア撤退なき停戦案に懸念 中国を警戒／日経
バイデン政権
2023年3月21日 6:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CFU0Q3A320C2000000/
【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は20日の記者会見で「ウクライナ領からのロシア軍撤退を含まない停戦の呼びかけは事実上ロシアによる支配の承認を支持するものだ」と語った。ロシア軍の撤退を明確に求めない中国の仲裁案に懸念を示した。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は21日、モスクワでロシアのプーチン大統領と正式に会談し、ウクライナ情勢を協議するとみられる。ブリンケン氏は会談に関し「中国はこの訪問を使って自国の和平案に基づいて停戦を改めて呼びかけるだろうと我々は予想している」と述べた。
停戦案にロシア軍の撤退を明記しなければ「主権を持つ隣国の領土を武力で奪うロシアの取り組みを承認してしまう」と警鐘を鳴らした。「長期的な解決策のない停戦はプーチン大統領に休息や再装備を許し、ロシアに優位なタイミングで戦争を再開できるようにしてしまう」とも言及した。
国際刑事裁判所（ICC）は17日、プーチン氏に逮捕状を発行したと発表した。
ブリンケン氏は発行直後に習氏がロシアを訪れたと指摘。「ウクライナでの虐殺行為に関してロシアの責任を問う責務を中国は自覚していないことを示唆する」と批判した。「非難すらせずにむしろロシアがそうした犯罪を続けるための外交的な支援を提供している」と断じた。
米国防総省は20日、ウクライナに最大3億5000万ドル（460億円）相当の武器を供与すると発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬や対レーダーミサイルを盛り、国内外にウクライナ支援を続ける方針をアピールした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/602.html
米国務長官、ロシア撤退なき停戦案に懸念 中国を警戒／日経
バイデン政権
2023年3月21日 6:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CFU0Q3A320C2000000/
【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は20日の記者会見で「ウクライナ領からのロシア軍撤退を含まない停戦の呼びかけは事実上ロシアによる支配の承認を支持するものだ」と語った。ロシア軍の撤退を明確に求めない中国の仲裁案に懸念を示した。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は21日、モスクワでロシアのプーチン大統領と正式に会談し、ウクライナ情勢を協議するとみられる。ブリンケン氏は会談に関し「中国はこの訪問を使って自国の和平案に基づいて停戦を改めて呼びかけるだろうと我々は予想している」と述べた。
停戦案にロシア軍の撤退を明記しなければ「主権を持つ隣国の領土を武力で奪うロシアの取り組みを承認してしまう」と警鐘を鳴らした。「長期的な解決策のない停戦はプーチン大統領に休息や再装備を許し、ロシアに優位なタイミングで戦争を再開できるようにしてしまう」とも言及した。
国際刑事裁判所（ICC）は17日、プーチン氏に逮捕状を発行したと発表した。
ブリンケン氏は発行直後に習氏がロシアを訪れたと指摘。「ウクライナでの虐殺行為に関してロシアの責任を問う責務を中国は自覚していないことを示唆する」と批判した。「非難すらせずにむしろロシアがそうした犯罪を続けるための外交的な支援を提供している」と断じた。
米国防総省は20日、ウクライナに最大3億5000万ドル（460億円）相当の武器を供与すると発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬や対レーダーミサイルを盛り、国内外にウクライナ支援を続ける方針をアピールした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/602.html
[国際32] プーチン氏、習氏にロシアの立場詳細説明へ ウクライナ紛争巡り／マイクロスタート
プーチン氏、習氏にロシアの立場詳細説明へ ウクライナ紛争巡り／マイクロスタート
Reuters によるストーリー ? 昨日 20:15
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%B8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA18QuEZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=25c087c89505423889a1f868925db74b&ei=20
[２０日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、２０日からロシアを訪れる中国の習近平国家主席に対し、ウクライナ紛争に関するロシアの立場について詳細な説明を行う方針だ。クレムリン（ロシア大統領府）が明らかにした。
クレムリンのペスコフ報道官は記者団との電話会見で、両首脳は先月に中国が提案したウクライナ和平計画を議題に話し合うと明らかにした。
中国の１２項目から成る提案は、ロシアとウクライナの両国間対話を求めており、戦争終結に向けたロードマップは含まれていない。ウクライナは慎重ながらこれを歓迎したものの、米国は中国がロシアによる侵攻への非難を拒否しているとして、否定的な姿勢を示している。
プーチン氏と習氏の正式な会談は２１日に予定されている。
ペスコフ報道官は、中国がロシアと米国の仲介役となる可能性はあるかとの問いに、直接的な回答を避けた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/603.html
プーチン氏、習氏にロシアの立場詳細説明へ ウクライナ紛争巡り／マイクロスタート
Reuters によるストーリー ? 昨日 20:15
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%B8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA18QuEZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=25c087c89505423889a1f868925db74b&ei=20
[２０日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、２０日からロシアを訪れる中国の習近平国家主席に対し、ウクライナ紛争に関するロシアの立場について詳細な説明を行う方針だ。クレムリン（ロシア大統領府）が明らかにした。
クレムリンのペスコフ報道官は記者団との電話会見で、両首脳は先月に中国が提案したウクライナ和平計画を議題に話し合うと明らかにした。
中国の１２項目から成る提案は、ロシアとウクライナの両国間対話を求めており、戦争終結に向けたロードマップは含まれていない。ウクライナは慎重ながらこれを歓迎したものの、米国は中国がロシアによる侵攻への非難を拒否しているとして、否定的な姿勢を示している。
プーチン氏と習氏の正式な会談は２１日に予定されている。
ペスコフ報道官は、中国がロシアと米国の仲介役となる可能性はあるかとの問いに、直接的な回答を避けた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/603.html
[国際32] ロシア、英がウクライナに劣化ウラン弾供給なら対応＝プーチン氏／Reuters
ロシア、英がウクライナに劣化ウラン弾供給なら対応＝プーチン氏／Reuters
Reuters によるストーリー • 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%8B%B1%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%BC%BE%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA18UrhU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c61c21a4f13840238a012244a94bf5f3&ei=28
[２１日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２１日、英国がウクライナに劣化ウラン弾を含む戦車用弾薬を供給する計画を表明したことを非難し、実際に供給されればロシアは相応に対応すると述べた。
ロシア国防相、「核衝突」の可能性を警告＝インタファクス通信
ロシア国防相、「核衝突」の可能性を警告＝インタファクス通信
© Thomson Reuters
英国のアナベル・ゴールディ国防閣外相は２０日、英国がウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー２」の弾薬の一部には劣化ウラン弾が含まれると表明。劣化ウラン弾は貫通力に優れているが、使用された場合に劣化ウランの粉塵が肺などの臓器に入り込み、健康被害が出るおそれがある。
プーチン大統領は、劣化ウラン弾が供給されれば「西側諸国が集団的に核兵器の使用を開始したものとして、ロシアは対応しなければならない」と述べた。ただ詳細については語らなかった。
国内メディアによると、ショイグ国防相は英国の動きについて「また新たな一歩が踏み出された」とし、ロシアと西側諸国との間で起こり得る「核衝突」の前に残されている手段が徐々に少なくなってきていると述べた。その後、記者団に対し、ロシアは当然、対応するとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/604.html
ロシア、英がウクライナに劣化ウラン弾供給なら対応＝プーチン氏／Reuters
Reuters によるストーリー • 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%8B%B1%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%BC%BE%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA18UrhU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c61c21a4f13840238a012244a94bf5f3&ei=28
[２１日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２１日、英国がウクライナに劣化ウラン弾を含む戦車用弾薬を供給する計画を表明したことを非難し、実際に供給されればロシアは相応に対応すると述べた。
ロシア国防相、「核衝突」の可能性を警告＝インタファクス通信
ロシア国防相、「核衝突」の可能性を警告＝インタファクス通信
© Thomson Reuters
英国のアナベル・ゴールディ国防閣外相は２０日、英国がウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー２」の弾薬の一部には劣化ウラン弾が含まれると表明。劣化ウラン弾は貫通力に優れているが、使用された場合に劣化ウランの粉塵が肺などの臓器に入り込み、健康被害が出るおそれがある。
プーチン大統領は、劣化ウラン弾が供給されれば「西側諸国が集団的に核兵器の使用を開始したものとして、ロシアは対応しなければならない」と述べた。ただ詳細については語らなかった。
国内メディアによると、ショイグ国防相は英国の動きについて「また新たな一歩が踏み出された」とし、ロシアと西側諸国との間で起こり得る「核衝突」の前に残されている手段が徐々に少なくなってきていると述べた。その後、記者団に対し、ロシアは当然、対応するとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/604.html
[原発・フッ素54] 福島第一原発事故の発生から12年 燃料デブリ取り出しや処理水問題など廃炉の課題を解説します／水野倫之・nhk
福島第一原発事故の発生から12年 燃料デブリ取り出しや処理水問題など廃炉の課題を解説します／水野倫之・nhk
2023年03月21日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480960.html
福島第一原発事故の発生から12年、現地では燃料デブリ取り出しに向けた内部調査が進むなど前進もあるが、取り出しはいまだ準備の段階。
また政府・東電がこの春から夏を目指す、トリチウムを含む処理水の放出に向けた準備作業も進むが、関係者の理解は得られておらず情勢は不透明で、廃炉はいまだ入り口段階。
現場の廃炉作業を見た上で、おもに処理水問題へ政府東電はどう対応すべきか、水野倫之解説委員が解説。
事故発生から12年の福島第一原発を先月、取材。
原子炉建屋を見下ろす高台。水素爆発を起こした1号機、建屋上部には汚染されたがれきが撤去できずに残っているため、100m離れても放射線量は1時間に100μSvと一般人の年間限度に10時間で達する強さ、この1年ほとんど減っていない。
事故では3基がメルトダウンし格納容器内に燃料デブリとなって残された。極めて強い放射線が出ていて人は近づけず、政府・東電は遠隔操作で、最長40年、2051年までにすべて取り出すことを、廃炉の目標に掲げる。
このデブリ取り出しが廃炉の最難関で、東電はこの1年、1号機でロボットで集中的に調査をしてきた。
その結果デブリとみられる黒い塊に続いて、原子炉を支える鉄筋コンクリートの土台の一部が損傷し、鉄筋がむき出しになっていることが判明。事故直後にデブリの高熱でコンクリートが溶けたとみられる。メルトダウンの激しさをあらためて突きつけられた形で、耐震性に問題がないか詳細に調べる必要。
ただデブリの本格的な取り出しは、めどが立たない。
それはほかの号機も同じで、水素爆発した3号機もいまだ取り出し方法の検討段階。
その隣2号機は調査が進み、東電は昨年末までに試験的に取り出すことを目指してきた。そのために開発したロボットアーム、1回に取り出せるのは耳かき一杯の数グラムだが、それでも長さ20mに及ぶアームの調整が必要なことが判明し1年以上延期されている。
ただ政府・東電は、数ｇの試験取り出しさえ困難な状況にあっても、工程の見直しはせず、あくまで40年で終える方針を変えていない。
しかしデブリは全体で880トン。2051年までに終えるには単純計算でも毎日85キロ以上取り出すことが必要。加えてどこで最終処分するのかあてはなく、計画通り全量取り出すのは相当困難だと思う。
事故から12年、デブリは全量取り出せるのか、現場をいつまでにどんな状況にするのか、政府東電はより現実的な廃炉の計画について、地元と議論を始める時期に来ていると思う。
次に廃炉の当面の最大の課題、処理水への対応。
今も構内では毎日100tの汚染水が発生。トリチウムは水と一体化しているため基準以下にできず、処理水としてタンクに貯められている。
東電はタンクを新たに作る敷地の余裕がなく、秋には満杯になるとしている。
そこで政府・東電は、原発の排水基準の40分の1以下に薄めて海へ放出する方針を決定。
原子力規制委員会もトリチウムの放射線のエネルギーは比較的弱く、基準以下であれば安全は確保されるとしている。
ただ政府・東電は「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で地元に約束。にもかかわらず政府はこの1月に、放出の時期をこの春から夏ごろと決定。
現場では準備工事が着々と進められていた。
岸壁に行くと放出設備が建設中で、海に向かって右側の貯水槽に海水で薄めた処理水が貯められ、トリチウム濃度を最終測定。
そして基準の40分の1以下を確認した上で、左側の貯水槽へ移し、海底トンネルに流す。
実際に放出されるのは沖合1キロの4本の杭の真下あたりで、東電は設備の工事を夏前に終える計画。
このように準備は進むものの、放出を地元が了解したわけではない。
林立するタンクは福島の復興に邪魔で放出はやむをえないという意見の一方で、風評で福島県産品が売れなくなるとして、漁業者を中心に根強い反対があるから。
そこで政府・東電は理解を得ようと、事故以降販売が落ち込んだ福島の魚の販売の支援を行っている。
この1月、東電の社員が都内で8店舗の鮮魚店を展開する会社を訪れ、福島の魚の販売イベントへの協力を依頼。会社側は、福島で魚の放射性物質検査の実施状況を確認し安全は確保されていると考え、これまで3回協力。今年も協力を決めた。
そして当日、都内の商店街の店に東電社員3人が訪れ、福島産の魚や製品にシールを貼って陳列を手伝う。
また訪れた客にも東電社員が声をかける。すると男性がヒラメ1匹を丸ごと購入、居酒屋で出すと言う。
「やっぱり刺身にします。みんなにおいしく振舞います」
取材中、ほかにも主婦らが魚製品を購入、福島の魚への抵抗感は薄れているように感じた。東電によるとこうした支援活動で福島の魚を扱う店も増えてきているという。
ほかにも政府や福島県がＰＲを続けていることもあり、福島の沿岸漁業の水揚げ量は去年、事故後最も多くなり、事故前の2割まで回復。
せっかく回復基調にあるのに今ここで処理水が放出されたら、これまでの努力が水の泡になる。福島の漁業者が反対する理由。
先月行われた西村経済産業大臣と福島の漁業者の意見交換会でも、漁業者から「処理水への世間の認識不足を感じている。もっと全国に情報発信してほしい」という意見が相次いだ。
全国の消費者にはいまだ処理水が放出されることへの認識や理解が広がっておらず、このまま放出となれば再び風評が広がって魚が売れなくなることを懸念しているわけ。
一般の認識に変化がないのは、NHKの世論調査にも表れている。
先月の調査で、処理水を薄めて海へ放出する方針に、賛成が27%だったのに対し、反対が24%。
単純比較はできないものの去年8月の調査で、放出が妥当かどうかきいた時と、傾向はほとんど変わっていない。
政府は海洋放出の方針を決めて以降、説明会を1000回以上開いていると言うが、漁業者や流通関係など、関係者への説明が中心。テレビのCMやウェブ広告も出しているが、全国の消費者に対し、直接、処理水を説明したり議論する場はほとんど設定されていない。
それは事故を起こした当事者の東電も同じで、魚販売の支援活動の場でも積極的に処理水に触れることはなかった。
漁業者が反対するのは放出によって消費者が福島の魚の購入をためらうおそれがあるからで、処理水問題は福島だけの問題ではない。全国の消費者に処理水問題を知ってもらい関心を持ってもらうことが不可欠。今後各地で消費者を交えて処理水を積極的に説明したり議論する場を設けていく必要がある。
処理水について政府・東電は「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束しているわけ。漁業者はいまだ理解はしていない。政府東電はどういう状況になったら理解したと言えるのかその判断基準も示した上で、消費者ともっと向き合い、説明や対話を深めていかなければならない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/220.html
福島第一原発事故の発生から12年 燃料デブリ取り出しや処理水問題など廃炉の課題を解説します／水野倫之・nhk
2023年03月21日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/480960.html
福島第一原発事故の発生から12年、現地では燃料デブリ取り出しに向けた内部調査が進むなど前進もあるが、取り出しはいまだ準備の段階。
また政府・東電がこの春から夏を目指す、トリチウムを含む処理水の放出に向けた準備作業も進むが、関係者の理解は得られておらず情勢は不透明で、廃炉はいまだ入り口段階。
現場の廃炉作業を見た上で、おもに処理水問題へ政府東電はどう対応すべきか、水野倫之解説委員が解説。
事故発生から12年の福島第一原発を先月、取材。
原子炉建屋を見下ろす高台。水素爆発を起こした1号機、建屋上部には汚染されたがれきが撤去できずに残っているため、100m離れても放射線量は1時間に100μSvと一般人の年間限度に10時間で達する強さ、この1年ほとんど減っていない。
事故では3基がメルトダウンし格納容器内に燃料デブリとなって残された。極めて強い放射線が出ていて人は近づけず、政府・東電は遠隔操作で、最長40年、2051年までにすべて取り出すことを、廃炉の目標に掲げる。
このデブリ取り出しが廃炉の最難関で、東電はこの1年、1号機でロボットで集中的に調査をしてきた。
その結果デブリとみられる黒い塊に続いて、原子炉を支える鉄筋コンクリートの土台の一部が損傷し、鉄筋がむき出しになっていることが判明。事故直後にデブリの高熱でコンクリートが溶けたとみられる。メルトダウンの激しさをあらためて突きつけられた形で、耐震性に問題がないか詳細に調べる必要。
ただデブリの本格的な取り出しは、めどが立たない。
それはほかの号機も同じで、水素爆発した3号機もいまだ取り出し方法の検討段階。
その隣2号機は調査が進み、東電は昨年末までに試験的に取り出すことを目指してきた。そのために開発したロボットアーム、1回に取り出せるのは耳かき一杯の数グラムだが、それでも長さ20mに及ぶアームの調整が必要なことが判明し1年以上延期されている。
ただ政府・東電は、数ｇの試験取り出しさえ困難な状況にあっても、工程の見直しはせず、あくまで40年で終える方針を変えていない。
しかしデブリは全体で880トン。2051年までに終えるには単純計算でも毎日85キロ以上取り出すことが必要。加えてどこで最終処分するのかあてはなく、計画通り全量取り出すのは相当困難だと思う。
事故から12年、デブリは全量取り出せるのか、現場をいつまでにどんな状況にするのか、政府東電はより現実的な廃炉の計画について、地元と議論を始める時期に来ていると思う。
次に廃炉の当面の最大の課題、処理水への対応。
今も構内では毎日100tの汚染水が発生。トリチウムは水と一体化しているため基準以下にできず、処理水としてタンクに貯められている。
東電はタンクを新たに作る敷地の余裕がなく、秋には満杯になるとしている。
そこで政府・東電は、原発の排水基準の40分の1以下に薄めて海へ放出する方針を決定。
原子力規制委員会もトリチウムの放射線のエネルギーは比較的弱く、基準以下であれば安全は確保されるとしている。
ただ政府・東電は「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で地元に約束。にもかかわらず政府はこの1月に、放出の時期をこの春から夏ごろと決定。
現場では準備工事が着々と進められていた。
岸壁に行くと放出設備が建設中で、海に向かって右側の貯水槽に海水で薄めた処理水が貯められ、トリチウム濃度を最終測定。
そして基準の40分の1以下を確認した上で、左側の貯水槽へ移し、海底トンネルに流す。
実際に放出されるのは沖合1キロの4本の杭の真下あたりで、東電は設備の工事を夏前に終える計画。
このように準備は進むものの、放出を地元が了解したわけではない。
林立するタンクは福島の復興に邪魔で放出はやむをえないという意見の一方で、風評で福島県産品が売れなくなるとして、漁業者を中心に根強い反対があるから。
そこで政府・東電は理解を得ようと、事故以降販売が落ち込んだ福島の魚の販売の支援を行っている。
この1月、東電の社員が都内で8店舗の鮮魚店を展開する会社を訪れ、福島の魚の販売イベントへの協力を依頼。会社側は、福島で魚の放射性物質検査の実施状況を確認し安全は確保されていると考え、これまで3回協力。今年も協力を決めた。
そして当日、都内の商店街の店に東電社員3人が訪れ、福島産の魚や製品にシールを貼って陳列を手伝う。
また訪れた客にも東電社員が声をかける。すると男性がヒラメ1匹を丸ごと購入、居酒屋で出すと言う。
「やっぱり刺身にします。みんなにおいしく振舞います」
取材中、ほかにも主婦らが魚製品を購入、福島の魚への抵抗感は薄れているように感じた。東電によるとこうした支援活動で福島の魚を扱う店も増えてきているという。
ほかにも政府や福島県がＰＲを続けていることもあり、福島の沿岸漁業の水揚げ量は去年、事故後最も多くなり、事故前の2割まで回復。
せっかく回復基調にあるのに今ここで処理水が放出されたら、これまでの努力が水の泡になる。福島の漁業者が反対する理由。
先月行われた西村経済産業大臣と福島の漁業者の意見交換会でも、漁業者から「処理水への世間の認識不足を感じている。もっと全国に情報発信してほしい」という意見が相次いだ。
全国の消費者にはいまだ処理水が放出されることへの認識や理解が広がっておらず、このまま放出となれば再び風評が広がって魚が売れなくなることを懸念しているわけ。
一般の認識に変化がないのは、NHKの世論調査にも表れている。
先月の調査で、処理水を薄めて海へ放出する方針に、賛成が27%だったのに対し、反対が24%。
単純比較はできないものの去年8月の調査で、放出が妥当かどうかきいた時と、傾向はほとんど変わっていない。
政府は海洋放出の方針を決めて以降、説明会を1000回以上開いていると言うが、漁業者や流通関係など、関係者への説明が中心。テレビのCMやウェブ広告も出しているが、全国の消費者に対し、直接、処理水を説明したり議論する場はほとんど設定されていない。
それは事故を起こした当事者の東電も同じで、魚販売の支援活動の場でも積極的に処理水に触れることはなかった。
漁業者が反対するのは放出によって消費者が福島の魚の購入をためらうおそれがあるからで、処理水問題は福島だけの問題ではない。全国の消費者に処理水問題を知ってもらい関心を持ってもらうことが不可欠。今後各地で消費者を交えて処理水を積極的に説明したり議論する場を設けていく必要がある。
処理水について政府・東電は「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束しているわけ。漁業者はいまだ理解はしていない。政府東電はどういう状況になったら理解したと言えるのかその判断基準も示した上で、消費者ともっと向き合い、説明や対話を深めていかなければならない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/220.html
[国際32] 中ロ首脳が共同声明、対米結束誇示 「一つの中国」支持／日経
中ロ首脳が共同声明、対米結束誇示 「一つの中国」支持／日経
ウクライナ侵攻
2023年3月22日 3:27 (2023年3月22日 7:41更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR214VG0R20C23A3000000/
ロシアを公式訪問中の習近平（シー・ジンピン）中国国家主席とプーチン大統領は21日、モスクワで首脳会談終了後、共同声明を発表した。ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナ危機の対話による解決を訴え、資源エネルギー協力の強化を掲げた。ロシアは「一つの中国」の原則を支持するなど対米国で結束を誇示した。
両首脳は21日、首脳会談後に記者会見を開いた。焦点のウクライナ問題で習氏は「中国は平和と対話を求めていく」と表明し、和平協議の再開を求めた。会談後に発表した共同声明は「新時代に入る中ロの包括的パートナー関係と戦略的相互協力の深化について」と題され、ウクライナ危機の解決へ「対話」を促した。
プーチン氏は2月に中国が公表した12項目の仲裁案について「中国の和平計画は、欧米とウクライナが参加する用意を示した時、ウクライナ問題の平和的解決の基礎になりうる」と前向きに評価した。一方、「（欧米とウクライナに）そうした用意はまだ見えない」と批判し、早期の対話には応じない姿勢を崩さなかった。
この共同声明には、様々な分野での経済協力の拡大も盛り込まれた。さらに「2030年までの中ロ経済協力のカギを握る分野の発展計画についての共同声明」も両首脳により署名され、貿易の拡大や物流システムの発展など8つの分野での協力強化が示された。
このうち資源エネルギー分野での協力については、プーチン氏が記者会見で、新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力2」（年間輸送能力500億立方メートル）に関し「事実上、すべての合意内容が調整済みだ」と発言した。「30年までに少なくとも980億立方メートルの天然ガスを中国に輸送する」と意欲も示した。
ただ、プーチン氏は22年にも同様の発言をしており、まだ建設実現へ交渉が残っている。ノワク副首相は21日、両首脳が「できるだけ早く合意文書に署名できるよう指示を出した」と明らかにした。ロシアは天然ガスの主な輸出先を、厳しい対ロシア制裁を科す欧州から中国に転じようとしている。
中国が台湾問題などを巡って米国と対立を深める中、共同声明でロシアは「一つの中国」の原則を強く支持し、「台湾は中国の不可分の部分である」とした。「いかなる形であれ台湾独立に反対する」と指摘し、「自らの国家主権と領土の一体性を守る中国側の行動を強く支持する」と強調した。
共同声明では台湾問題以外でも、対米国での結束を誇示する項目が目立った。米主導の世界秩序に反発して「多極化世界」の確立を掲げた。米英とオーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」への深刻な懸念も表明し、内政干渉に反対した。
バイデン米大統領は中ロなど強権国家の野望に民主主義国家の陣営が対抗しなければならないと訴えてきた。ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアとの関係をさらに強化しようとする中国に対し、欧米諸国が懸念と警戒を強めそうだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/607.html
中ロ首脳が共同声明、対米結束誇示 「一つの中国」支持／日経
ウクライナ侵攻
2023年3月22日 3:27 (2023年3月22日 7:41更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR214VG0R20C23A3000000/
ロシアを公式訪問中の習近平（シー・ジンピン）中国国家主席とプーチン大統領は21日、モスクワで首脳会談終了後、共同声明を発表した。ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナ危機の対話による解決を訴え、資源エネルギー協力の強化を掲げた。ロシアは「一つの中国」の原則を支持するなど対米国で結束を誇示した。
両首脳は21日、首脳会談後に記者会見を開いた。焦点のウクライナ問題で習氏は「中国は平和と対話を求めていく」と表明し、和平協議の再開を求めた。会談後に発表した共同声明は「新時代に入る中ロの包括的パートナー関係と戦略的相互協力の深化について」と題され、ウクライナ危機の解決へ「対話」を促した。
プーチン氏は2月に中国が公表した12項目の仲裁案について「中国の和平計画は、欧米とウクライナが参加する用意を示した時、ウクライナ問題の平和的解決の基礎になりうる」と前向きに評価した。一方、「（欧米とウクライナに）そうした用意はまだ見えない」と批判し、早期の対話には応じない姿勢を崩さなかった。
この共同声明には、様々な分野での経済協力の拡大も盛り込まれた。さらに「2030年までの中ロ経済協力のカギを握る分野の発展計画についての共同声明」も両首脳により署名され、貿易の拡大や物流システムの発展など8つの分野での協力強化が示された。
このうち資源エネルギー分野での協力については、プーチン氏が記者会見で、新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力2」（年間輸送能力500億立方メートル）に関し「事実上、すべての合意内容が調整済みだ」と発言した。「30年までに少なくとも980億立方メートルの天然ガスを中国に輸送する」と意欲も示した。
ただ、プーチン氏は22年にも同様の発言をしており、まだ建設実現へ交渉が残っている。ノワク副首相は21日、両首脳が「できるだけ早く合意文書に署名できるよう指示を出した」と明らかにした。ロシアは天然ガスの主な輸出先を、厳しい対ロシア制裁を科す欧州から中国に転じようとしている。
中国が台湾問題などを巡って米国と対立を深める中、共同声明でロシアは「一つの中国」の原則を強く支持し、「台湾は中国の不可分の部分である」とした。「いかなる形であれ台湾独立に反対する」と指摘し、「自らの国家主権と領土の一体性を守る中国側の行動を強く支持する」と強調した。
共同声明では台湾問題以外でも、対米国での結束を誇示する項目が目立った。米主導の世界秩序に反発して「多極化世界」の確立を掲げた。米英とオーストラリアによる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」への深刻な懸念も表明し、内政干渉に反対した。
バイデン米大統領は中ロなど強権国家の野望に民主主義国家の陣営が対抗しなければならないと訴えてきた。ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアとの関係をさらに強化しようとする中国に対し、欧米諸国が懸念と警戒を強めそうだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/607.html
[国際32] トランプ氏の捜査、政治的動機との見方54％＝ロイター／イプソス
トランプ氏の捜査、政治的動機との見方54％＝ロイター／イプソス
Reuters によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%8D%9C%E6%9F%BB-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E5%8B%95%E6%A9%9F%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B954-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%A4%E3%83%97%E3%82%BD%E3%82%B9/ar-AA18VtN0?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=81d583be18c9449c85c9107814f568b7&ei=20
[ワシントン ２１日 ロイター] - ロイター／イプソスが公表した世論調査によると、トランプ前米大統領が不倫関係にあった女性に口止め料を支払った疑惑を巡るニューヨーク州検察当局の捜査について、５４％が政治的な動機で行われていると回答した。
トランプ氏の捜査、政治的動機との見方54％＝ロイター／イプソス
トランプ氏の捜査、政治的動機との見方54％＝ロイター／イプソス
© Thomson Reuters
調査は民主党員４１５人、共和党員３８３人を含む１００３人を対象に実施した。共和党員では８０％、民主党員では３２％が政治的な動機が捜査の背景にあると回答した。
回答者の７０％はトランプ氏が口止め料を支払ったことは信じられると答え、共和党員でもその割合は約５０％に上った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/608.html
トランプ氏の捜査、政治的動機との見方54％＝ロイター／イプソス
Reuters によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%8D%9C%E6%9F%BB-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E5%8B%95%E6%A9%9F%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B954-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%A4%E3%83%97%E3%82%BD%E3%82%B9/ar-AA18VtN0?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=81d583be18c9449c85c9107814f568b7&ei=20
[ワシントン ２１日 ロイター] - ロイター／イプソスが公表した世論調査によると、トランプ前米大統領が不倫関係にあった女性に口止め料を支払った疑惑を巡るニューヨーク州検察当局の捜査について、５４％が政治的な動機で行われていると回答した。
トランプ氏の捜査、政治的動機との見方54％＝ロイター／イプソス
トランプ氏の捜査、政治的動機との見方54％＝ロイター／イプソス
© Thomson Reuters
調査は民主党員４１５人、共和党員３８３人を含む１００３人を対象に実施した。共和党員では８０％、民主党員では３２％が政治的な動機が捜査の背景にあると回答した。
回答者の７０％はトランプ氏が口止め料を支払ったことは信じられると答え、共和党員でもその割合は約５０％に上った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/608.html
[国際32] プーチン大統領が「ウクライナのNATO加盟提案」に怒りを見せたワケ NATO諸国が守る「東方拡大の不文律」／篠田英朗・現代ビジネス
プーチン大統領が「ウクライナのNATO加盟提案」に怒りを見せたワケ NATO諸国が守る「東方拡大の不文律」／篠田英朗・現代ビジネス
篠田 英朗 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AEnato%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%8F%90%E6%A1%88-%E3%81%AB%E6%80%92%E3%82%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1-nato%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%AE%88%E3%82%8B-%E6%9D%B1%E6%96%B9%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%96%87%E5%BE%8B/ar-AA18ULmK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4bf23bbd5ccc44718acf445d8603355c&ei=16
ロシア・ウクライナ戦争が1年以上にわたって続いている。
そもそも、なぜロシアはウクライナに侵攻したのか。西側諸国が踏み抜いたプーチン大統領の「禁忌」とは？
激動世界のしくみを深く読み解く話題の新刊『戦争の地政学』より一部を特別公開する。
NATO勢力圏拡大の「東限」
ロシア・ウクライナ戦争をめぐり、NATOの東方拡大が、論点として注目された。NATO加盟国数は、冷戦終焉時に16ヵ国であった。現在では30ヵ国を擁している。冷戦終焉時に、NATOは存在価値を失ったとさえ言われていたにもかかわらず、実際には劇的な拡大をした。
冷戦終焉時のブッシュ政権や、1993年に成立した第1期クリントン政権は、NATOの拡大に消極的であった。NATO拡大を望んだのは、「力の空白」状態に置かれ続けることを懸念した東欧諸国のほうであった。
しかし、たとえばスラブ系のセルビア人勢力と、クロアチア人勢力、そしてイスラム系のボスニアックと呼ばれる人々の勢力の間で凄惨な内戦となったボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が、結局はNATOの軍事介入によってしか終結しえなかった状況などを見て、1990年代後半に拡大論者が優勢となっていったのである。
そこで論点となったのは、拡大の範囲であった。暗黙の合意として、NATOの拡大の対象は、旧東欧圏諸国と設定され、旧ソ連構成共和国から独立国となった諸国への拡大は忌避された。つまりNATOの拡大を、旧ソ連の国境で止めるのが、不文律であった。これはNATOとロシアが直接的に同じ国境を有して接することまではしない、両者の間に「緩衝地帯（バッファーゾーン）」を維持する、という理解でもあった。
例外に見えるのは、ロシアとの国境を有していながらNATO加盟を果たしたエストニアとラトビア（及びロシア領カリーニングラードと接しているリトアニアとポーランド）である。バルト三国は、旧ソ連への併合が歴史的に不当なものであったという立場をとっており、ソ連の崩壊の過程で「独立の回復」を達成していることもあり、例外扱いになっていると言える。
ブッシュ大統領が踏んだプーチン大統領の「禁忌」
焦点となるのは、旧ソ連から分離して独立国となったヨーロッパのウクライナ、モルドバ、ベラルーシ、コーカサス地方のジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、そして中央アジア諸国である。
他の諸国に対するNATO東方拡大には静観を装ったロシアだが、2008年に当時のアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が、ウクライナとジョージアのNATO加盟を提案した際には、プーチン大統領はこれに猛然と怒りを表明した。
ドイツやフランスをはじめとする欧州のNATO構成諸国も、旧ソ連地域にまではNATOを拡大させないという不文律を変更する準備はなかったため、このブッシュ政権の提案は実現しなかった。
G・W・ブッシュ大統領（当時）とプーチン大統領 〔GettyImages〕
G・W・ブッシュ大統領（当時）とプーチン大統領 〔GettyImages〕
© 現代ビジネス
「対テロ戦争」を宣言し、軍事侵攻した相手国を次々と民主化していく野心的な政策も語っていたジョージ・W・ブッシュ政権のイメージから、NATO東方拡大は、アメリカの帝国主義的な政策に基づくものだ、という理解が主張される場合がある。
民主主義国家同士は戦争をしないという学説に依拠した「民主的平和」論により、民主主義の輸出こそが世界に平和を広げる政策だという理論が、広く信じられるようになった結果、そのための手段としてNATOの拡大も追求されるようになった、という理解も見られる。
だが、より正確に言えば、マッキンダーの英米系の地政学理論に基づいて東欧の重要性を認識した際、東欧諸国を「力の空白」に置き続けることの危険性が認識され、その結果、NATOの東方拡大が進んだ、と言うべきだろう。
その際、ロシアが不満を抱えることは、織り込み済みであった。そのため、一つの調整案として、旧ソ連地域にはNATOは拡大しない、という不文律が生まれた。シー・パワー連合であるNATOを拡大させてランド・パワーの封じ込めを図りながら、ロシアの外縁地域にあたる旧ソ連地域には拡大させず、ロシアの生存圏／勢力圏の考え方に配慮した政策を採ったのである。
その結果、旧ソ連構成共和国から独立した諸国が存在するロシアの外縁地域は、事実上の「緩衝地帯」となった。
この状態の中で、ベラルーシや中央アジア諸国は、もちろん微妙な要素は含み込みつつも、国内の独裁体制の維持と組み合わせたロシアとの良好な関係の維持を選択してきた。
ベラルーシは、文字通りロシアとNATOに挟まれた国家として、ロシアの外交政策との協調性を維持し続けている。アフガニスタンに巨大なNATO構成諸国の軍事プレゼンスが存在していた時期には、中央アジア諸国も、文字通りの緩衝地帯であった。
世界は緩衝地帯を維持できるか
緩衝地帯であるがゆえの紛争を抱え込んでしまった地域が、最も典型的には、アルメニアとアゼルバイジャンとの間の国家間紛争にまで発展しているナゴルノ・カラバフである。
同じように未承認の国家を抱え込んだ地域としては、モルドバの沿ドニエストルや、ジョージアのアブハジアや南オセチアの問題をあげることができる。
さらにはロシアの介入によって、独立共和国内に未承認国家が生まれる事態は、これらの地域に共通した問題であり、2014年以降のウクライナ東部地域の状況も同じパターンであった。
もともと旧ソ連の非ロシア共和国の地域には、複雑な民族問題と国境問題があり、ソ連時代に移植したロシア人居住者の問題がある。ロシアの外縁に弧を描いて不安定性を抱え込んでいる地域であると言える。
2022年に勃発したロシアとウクライナの間の全面的な戦争は、こうした緩衝地帯の管理が著しく難しいものであることを示した。ウクライナの大多数の人々は、2014年のマイダン革命にあたって、軍事介入を辞さなかったロシアへの不信を高めた。そのため、NATOやEUへの加盟を目指す政策を明確に採用するようになった。
国際社会の法原則からすれば、ウクライナに、自らが属する国際機構を決定する権利があることは、当然である。NATO構成諸国は、ウクライナをめぐる事態の進展に困惑と躊躇を見せながら、権利は尊重する態度を取り続けた。
プーチンは、この動きを、ロシアの生存圏／勢力圏をないがしろにする行為であるとみなし、アフガニスタンからの撤退で米国を中心とするNATO構成諸国が威信を低下させたタイミングを見計らって、ウクライナを力で「勢力圏」に置き続けようとする行動をとったのである。
この動きに対して、「攻撃的リアリズム」の理論で知られるアメリカの国際政治学者ジョン・ミアシャイマーが、NATO東方拡大こそが戦争の原因であるという主張を展開し、話題となった。
ミアシャイマーの「攻撃的リアリズム」の理論は、19世紀ヨーロッパの大国間政治をモデルにしている。そのモデルを現代にあてはめると、ロシアの「勢力圏」を認めるべきだ、という主張になるのは、ある意味では自明である。
この議論は、ロシア・ウクライナ戦争の背後に、国際社会全体の仕組みに対する世界観の争いがあることを示している。逆に言えば、ミアシャイマーが示すのは、それ以上のことではない。
ミアシャイマーにしたがっても、NATOの東方拡大を失敗だったとまで言えるかは、疑問である。NATO東方拡大の目的は、「力の空白」に置かれた東欧諸国を脅威から守ることであったので、それは現在でも達成され続けている。問題だったのは、緩衝地帯の管理である。これにはNATOもロシアも共に失敗した。
高齢のヘンリー・キッシンジャーが2022年5月のダボス会議で断片的に語った言葉が、ミアシャイマーに同調するものだったのではないか、との報道が出たこともあった。キッシンジャーは「リアリスト」であり、地政学を頻繁に語っていた、というイメージから、安易な印象論が独り歩きしたものと思われる。
実際のキッシンジャーの言葉を拾っていくと、実態は異なることがわかる。キッシンジャーは、領土の割譲が事態を打開するとか、ウクライナをロシアに献上すれば問題は解決する、といった安直なことは言っていなかった。「緩衝地帯」の管理が難しいことを率直に認めたうえで、新たな秩序の再構成と、それを支える新たな力の均衡の形成の重要性について語っただけであった。キッシンジャーは、英米系地政学の伝統にそっている。
ただ、いずれにせよ、ロシア・ウクライナ戦争が、マッキンダーの地政学理論が重視した東欧地域で勃発した大規模な戦争であるがゆえに、地政学に対する新たな関心を喚起したことは事実であろう。ロシアのウクライナ侵攻は、地政学理論をあらためて精査することが、喫緊の課題となっていることを強く印象付けた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/609.html
プーチン大統領が「ウクライナのNATO加盟提案」に怒りを見せたワケ NATO諸国が守る「東方拡大の不文律」／篠田英朗・現代ビジネス
篠田 英朗 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AEnato%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%8F%90%E6%A1%88-%E3%81%AB%E6%80%92%E3%82%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1-nato%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%AE%88%E3%82%8B-%E6%9D%B1%E6%96%B9%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%96%87%E5%BE%8B/ar-AA18ULmK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4bf23bbd5ccc44718acf445d8603355c&ei=16
ロシア・ウクライナ戦争が1年以上にわたって続いている。
そもそも、なぜロシアはウクライナに侵攻したのか。西側諸国が踏み抜いたプーチン大統領の「禁忌」とは？
激動世界のしくみを深く読み解く話題の新刊『戦争の地政学』より一部を特別公開する。
NATO勢力圏拡大の「東限」
ロシア・ウクライナ戦争をめぐり、NATOの東方拡大が、論点として注目された。NATO加盟国数は、冷戦終焉時に16ヵ国であった。現在では30ヵ国を擁している。冷戦終焉時に、NATOは存在価値を失ったとさえ言われていたにもかかわらず、実際には劇的な拡大をした。
冷戦終焉時のブッシュ政権や、1993年に成立した第1期クリントン政権は、NATOの拡大に消極的であった。NATO拡大を望んだのは、「力の空白」状態に置かれ続けることを懸念した東欧諸国のほうであった。
しかし、たとえばスラブ系のセルビア人勢力と、クロアチア人勢力、そしてイスラム系のボスニアックと呼ばれる人々の勢力の間で凄惨な内戦となったボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が、結局はNATOの軍事介入によってしか終結しえなかった状況などを見て、1990年代後半に拡大論者が優勢となっていったのである。
そこで論点となったのは、拡大の範囲であった。暗黙の合意として、NATOの拡大の対象は、旧東欧圏諸国と設定され、旧ソ連構成共和国から独立国となった諸国への拡大は忌避された。つまりNATOの拡大を、旧ソ連の国境で止めるのが、不文律であった。これはNATOとロシアが直接的に同じ国境を有して接することまではしない、両者の間に「緩衝地帯（バッファーゾーン）」を維持する、という理解でもあった。
例外に見えるのは、ロシアとの国境を有していながらNATO加盟を果たしたエストニアとラトビア（及びロシア領カリーニングラードと接しているリトアニアとポーランド）である。バルト三国は、旧ソ連への併合が歴史的に不当なものであったという立場をとっており、ソ連の崩壊の過程で「独立の回復」を達成していることもあり、例外扱いになっていると言える。
ブッシュ大統領が踏んだプーチン大統領の「禁忌」
焦点となるのは、旧ソ連から分離して独立国となったヨーロッパのウクライナ、モルドバ、ベラルーシ、コーカサス地方のジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、そして中央アジア諸国である。
他の諸国に対するNATO東方拡大には静観を装ったロシアだが、2008年に当時のアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が、ウクライナとジョージアのNATO加盟を提案した際には、プーチン大統領はこれに猛然と怒りを表明した。
ドイツやフランスをはじめとする欧州のNATO構成諸国も、旧ソ連地域にまではNATOを拡大させないという不文律を変更する準備はなかったため、このブッシュ政権の提案は実現しなかった。
G・W・ブッシュ大統領（当時）とプーチン大統領 〔GettyImages〕
G・W・ブッシュ大統領（当時）とプーチン大統領 〔GettyImages〕
© 現代ビジネス
「対テロ戦争」を宣言し、軍事侵攻した相手国を次々と民主化していく野心的な政策も語っていたジョージ・W・ブッシュ政権のイメージから、NATO東方拡大は、アメリカの帝国主義的な政策に基づくものだ、という理解が主張される場合がある。
民主主義国家同士は戦争をしないという学説に依拠した「民主的平和」論により、民主主義の輸出こそが世界に平和を広げる政策だという理論が、広く信じられるようになった結果、そのための手段としてNATOの拡大も追求されるようになった、という理解も見られる。
だが、より正確に言えば、マッキンダーの英米系の地政学理論に基づいて東欧の重要性を認識した際、東欧諸国を「力の空白」に置き続けることの危険性が認識され、その結果、NATOの東方拡大が進んだ、と言うべきだろう。
その際、ロシアが不満を抱えることは、織り込み済みであった。そのため、一つの調整案として、旧ソ連地域にはNATOは拡大しない、という不文律が生まれた。シー・パワー連合であるNATOを拡大させてランド・パワーの封じ込めを図りながら、ロシアの外縁地域にあたる旧ソ連地域には拡大させず、ロシアの生存圏／勢力圏の考え方に配慮した政策を採ったのである。
その結果、旧ソ連構成共和国から独立した諸国が存在するロシアの外縁地域は、事実上の「緩衝地帯」となった。
この状態の中で、ベラルーシや中央アジア諸国は、もちろん微妙な要素は含み込みつつも、国内の独裁体制の維持と組み合わせたロシアとの良好な関係の維持を選択してきた。
ベラルーシは、文字通りロシアとNATOに挟まれた国家として、ロシアの外交政策との協調性を維持し続けている。アフガニスタンに巨大なNATO構成諸国の軍事プレゼンスが存在していた時期には、中央アジア諸国も、文字通りの緩衝地帯であった。
世界は緩衝地帯を維持できるか
緩衝地帯であるがゆえの紛争を抱え込んでしまった地域が、最も典型的には、アルメニアとアゼルバイジャンとの間の国家間紛争にまで発展しているナゴルノ・カラバフである。
同じように未承認の国家を抱え込んだ地域としては、モルドバの沿ドニエストルや、ジョージアのアブハジアや南オセチアの問題をあげることができる。
さらにはロシアの介入によって、独立共和国内に未承認国家が生まれる事態は、これらの地域に共通した問題であり、2014年以降のウクライナ東部地域の状況も同じパターンであった。
もともと旧ソ連の非ロシア共和国の地域には、複雑な民族問題と国境問題があり、ソ連時代に移植したロシア人居住者の問題がある。ロシアの外縁に弧を描いて不安定性を抱え込んでいる地域であると言える。
2022年に勃発したロシアとウクライナの間の全面的な戦争は、こうした緩衝地帯の管理が著しく難しいものであることを示した。ウクライナの大多数の人々は、2014年のマイダン革命にあたって、軍事介入を辞さなかったロシアへの不信を高めた。そのため、NATOやEUへの加盟を目指す政策を明確に採用するようになった。
国際社会の法原則からすれば、ウクライナに、自らが属する国際機構を決定する権利があることは、当然である。NATO構成諸国は、ウクライナをめぐる事態の進展に困惑と躊躇を見せながら、権利は尊重する態度を取り続けた。
プーチンは、この動きを、ロシアの生存圏／勢力圏をないがしろにする行為であるとみなし、アフガニスタンからの撤退で米国を中心とするNATO構成諸国が威信を低下させたタイミングを見計らって、ウクライナを力で「勢力圏」に置き続けようとする行動をとったのである。
この動きに対して、「攻撃的リアリズム」の理論で知られるアメリカの国際政治学者ジョン・ミアシャイマーが、NATO東方拡大こそが戦争の原因であるという主張を展開し、話題となった。
ミアシャイマーの「攻撃的リアリズム」の理論は、19世紀ヨーロッパの大国間政治をモデルにしている。そのモデルを現代にあてはめると、ロシアの「勢力圏」を認めるべきだ、という主張になるのは、ある意味では自明である。
この議論は、ロシア・ウクライナ戦争の背後に、国際社会全体の仕組みに対する世界観の争いがあることを示している。逆に言えば、ミアシャイマーが示すのは、それ以上のことではない。
ミアシャイマーにしたがっても、NATOの東方拡大を失敗だったとまで言えるかは、疑問である。NATO東方拡大の目的は、「力の空白」に置かれた東欧諸国を脅威から守ることであったので、それは現在でも達成され続けている。問題だったのは、緩衝地帯の管理である。これにはNATOもロシアも共に失敗した。
高齢のヘンリー・キッシンジャーが2022年5月のダボス会議で断片的に語った言葉が、ミアシャイマーに同調するものだったのではないか、との報道が出たこともあった。キッシンジャーは「リアリスト」であり、地政学を頻繁に語っていた、というイメージから、安易な印象論が独り歩きしたものと思われる。
実際のキッシンジャーの言葉を拾っていくと、実態は異なることがわかる。キッシンジャーは、領土の割譲が事態を打開するとか、ウクライナをロシアに献上すれば問題は解決する、といった安直なことは言っていなかった。「緩衝地帯」の管理が難しいことを率直に認めたうえで、新たな秩序の再構成と、それを支える新たな力の均衡の形成の重要性について語っただけであった。キッシンジャーは、英米系地政学の伝統にそっている。
ただ、いずれにせよ、ロシア・ウクライナ戦争が、マッキンダーの地政学理論が重視した東欧地域で勃発した大規模な戦争であるがゆえに、地政学に対する新たな関心を喚起したことは事実であろう。ロシアのウクライナ侵攻は、地政学理論をあらためて精査することが、喫緊の課題となっていることを強く印象付けた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/609.html
[国際32] ロシア、米と「事実上の紛争状態」 核紛争の可能性高い＝外務次官／Reuters
ロシア、米と「事実上の紛争状態」 核紛争の可能性高い＝外務次官／Reuters
Reuters によるストーリー ? 15 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B1%B3%E3%81%A8-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%8A%B6%E6%85%8B-%E6%A0%B8%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E9%AB%98%E3%81%84-%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-AA18WWWN?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3d083411a1bc470f969f456c2f98cb6a&ei=15
[２２日 ロイター] - ロシアのリャプコフ外務次官は２２日、ロシアはウクライナ戦争を巡り米国と事実上の紛争状態にあるとの見方を示し、核兵器を利用した紛争が勃発する確率は過去数十年で最も高まっていると述べた。国内通信社が報じた。
核紛争勃発の確率、過去数十年で最も高い＝ロシア外務次官
核紛争勃発の確率、過去数十年で最も高い＝ロシア外務次官
c Thomson Reuters
リャプコフ次官は「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のない世界、次に何が起こるか」と題されたイベントで、米国のロシアに対する「敵対的な方針」を批判。「現在、核紛争の可能性が高まっているかという議論に飛びつきたくないが、過去数十年間で最も高まっていると言える」と述べた。
その上で、ロシアは世界を核戦争の脅威から守ろうとしているとしながらも、ロシアが「米国と事実上の公然たる紛争状態にある」ことを踏まえると、通常通りに続けることはできないと語った。
ロシアは２月に米国との新ＳＴＡＲＴの履行を停止。リャプコフ次官は、新ＳＴＡＲＴに関する米国との共通基盤はないとし、水面下のものも含め米国との交渉はあり得ないとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/611.html
ロシア、米と「事実上の紛争状態」 核紛争の可能性高い＝外務次官／Reuters
Reuters によるストーリー ? 15 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B1%B3%E3%81%A8-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%8A%B6%E6%85%8B-%E6%A0%B8%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E9%AB%98%E3%81%84-%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-AA18WWWN?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3d083411a1bc470f969f456c2f98cb6a&ei=15
[２２日 ロイター] - ロシアのリャプコフ外務次官は２２日、ロシアはウクライナ戦争を巡り米国と事実上の紛争状態にあるとの見方を示し、核兵器を利用した紛争が勃発する確率は過去数十年で最も高まっていると述べた。国内通信社が報じた。
核紛争勃発の確率、過去数十年で最も高い＝ロシア外務次官
核紛争勃発の確率、過去数十年で最も高い＝ロシア外務次官
c Thomson Reuters
リャプコフ次官は「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のない世界、次に何が起こるか」と題されたイベントで、米国のロシアに対する「敵対的な方針」を批判。「現在、核紛争の可能性が高まっているかという議論に飛びつきたくないが、過去数十年間で最も高まっていると言える」と述べた。
その上で、ロシアは世界を核戦争の脅威から守ろうとしているとしながらも、ロシアが「米国と事実上の公然たる紛争状態にある」ことを踏まえると、通常通りに続けることはできないと語った。
ロシアは２月に米国との新ＳＴＡＲＴの履行を停止。リャプコフ次官は、新ＳＴＡＲＴに関する米国との共通基盤はないとし、水面下のものも含め米国との交渉はあり得ないとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/611.html
[社会問題10] 異性への関心低い中高年男性、早死にする傾向？ 山形大が2万人分析／朝日新聞
異性への関心低い中高年男性、早死にする傾向？ 山形大が2万人分析／朝日新聞
小川尭洋2023年3月23日 16時32分
https://www.asahi.com/articles/ASR3R5FB0R3GUZHB001.html
異性への関心が低い中高年の男性は早死にする傾向がある――。山形大学医学部看護学科の桜田香教授の研究チームが、約2万人の追跡調査をもとに、そんな研究結果をまとめた。桜田教授は「今後、死亡リスクを低くする方法の開発につながる可能性がある」としている。今回、性的少数者は考慮に入っていないため、今後は調査手法を検討するという。
論文名は、「日本人一般住民における異性への関心の欠如と全死亡率との関連（Association between lack of sexual interest and all-cause mortality in a Japanese general population）」。2006年刊行で、査読付き論文が誰でも無料で読める米国の大手オンライン科学誌「プロスワン」（https://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0277967別ウインドウで開きます）に昨年12月、掲載された。
山形県内の7市（上山、山形、東根、酒田、天童、米沢、寒河江）で健康診断を受けた40歳以上の男女約1万9千人（男性約7700人、女性約1万1400人）を対象に、2009年から最大9年間（中央値7・1年間）、追跡調査をした。異性への関心の有無のほか、病歴、治療薬の使用、笑いの頻度、精神的ストレスなどについて質問し、死亡リスクとの関連について調べた。結果、異性に関心がないと答えた男性は8・3%、女性は16・1%。追跡調査中に死亡したのは、男性356人、女性147人の計503人だった。
こうしたデータをもとに分析したところ、異性に関心がないと答えた男性は9年で9・6%が亡くなり、関心があるとした男性の死亡率の5・6%を上回った。この差は、年齢や持病などほかの要因を差し引いて考えたとしても「死亡リスクが高い」と結論づけた。
一方、女性のデータからは、異性への関心と死亡リスクの相関性はみられなかったという。
桜田教授は「異性など色々な人に関心を持って交流することは、心の健康や生きがいにつながるのかもしれない。何歳になっても異性とコミュニケーションを取ることが長寿につながる可能性がある」と指摘する。
また、今回の調査は山形県民…
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/360.html
異性への関心低い中高年男性、早死にする傾向？ 山形大が2万人分析／朝日新聞
小川尭洋2023年3月23日 16時32分
https://www.asahi.com/articles/ASR3R5FB0R3GUZHB001.html
異性への関心が低い中高年の男性は早死にする傾向がある――。山形大学医学部看護学科の桜田香教授の研究チームが、約2万人の追跡調査をもとに、そんな研究結果をまとめた。桜田教授は「今後、死亡リスクを低くする方法の開発につながる可能性がある」としている。今回、性的少数者は考慮に入っていないため、今後は調査手法を検討するという。
論文名は、「日本人一般住民における異性への関心の欠如と全死亡率との関連（Association between lack of sexual interest and all-cause mortality in a Japanese general population）」。2006年刊行で、査読付き論文が誰でも無料で読める米国の大手オンライン科学誌「プロスワン」（https://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0277967別ウインドウで開きます）に昨年12月、掲載された。
山形県内の7市（上山、山形、東根、酒田、天童、米沢、寒河江）で健康診断を受けた40歳以上の男女約1万9千人（男性約7700人、女性約1万1400人）を対象に、2009年から最大9年間（中央値7・1年間）、追跡調査をした。異性への関心の有無のほか、病歴、治療薬の使用、笑いの頻度、精神的ストレスなどについて質問し、死亡リスクとの関連について調べた。結果、異性に関心がないと答えた男性は8・3%、女性は16・1%。追跡調査中に死亡したのは、男性356人、女性147人の計503人だった。
こうしたデータをもとに分析したところ、異性に関心がないと答えた男性は9年で9・6%が亡くなり、関心があるとした男性の死亡率の5・6%を上回った。この差は、年齢や持病などほかの要因を差し引いて考えたとしても「死亡リスクが高い」と結論づけた。
一方、女性のデータからは、異性への関心と死亡リスクの相関性はみられなかったという。
桜田教授は「異性など色々な人に関心を持って交流することは、心の健康や生きがいにつながるのかもしれない。何歳になっても異性とコミュニケーションを取ることが長寿につながる可能性がある」と指摘する。
また、今回の調査は山形県民…
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/360.html
[国際32] 米中、秩序の支配争う局面に カギ握るグローバルサウス／日経
米中、秩序の支配争う局面に カギ握るグローバルサウス／日経
北米
2023年3月23日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180RE0Y3A310C2000000/
米中対立は国際秩序の支配を争う様相を強めた。中国は米国の勢力圏である中東でサウジアラビアとイランの7年ぶりの外交正常化を仲介し、ロシアが侵攻するウクライナでも仲裁役として振る舞い始めた。米国は一方的な現状変更を許さず、同盟強化を急ぐ。競争はグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）を巻き込んで広がる。
「民主主義国家が我々のためだけでなく、世界全体のために安全と繁栄を実現できることを改めて示す...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/612.html
米中、秩序の支配争う局面に カギ握るグローバルサウス／日経
北米
2023年3月23日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180RE0Y3A310C2000000/
米中対立は国際秩序の支配を争う様相を強めた。中国は米国の勢力圏である中東でサウジアラビアとイランの7年ぶりの外交正常化を仲介し、ロシアが侵攻するウクライナでも仲裁役として振る舞い始めた。米国は一方的な現状変更を許さず、同盟強化を急ぐ。競争はグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）を巻き込んで広がる。
「民主主義国家が我々のためだけでなく、世界全体のために安全と繁栄を実現できることを改めて示す...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/612.html
[国際32] 中国・習近平国家主席ロシア訪問 双方のねらいと世界への影響は／安間英夫・宮内篤志・nhk
中国・習近平国家主席ロシア訪問 双方のねらいと世界への影響は／安間英夫・宮内篤志・nhk
2023年03月22日 (水)
安間 英夫 解説委員宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481012.html
【はじめに】
（宮内）
ニュース解説・時論公論です。中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。
折しも、Ｇ７議長国・日本の岸田総理大臣がウクライナを訪問したタイミングと重なった習主席の訪問。
中国とロシアのねらいは何か、そして分断が進んでいるといわれる世界への影響について考えます。
【中ロ首脳会談 共同声明】
（宮内）
中国の習近平国家主席はプーチン大統領の招きに応じて、きょうまでロシアを訪れました。
両首脳の対面での会談は、侵攻が始まって以降、初めてです。
２日間にわたって行われた両首脳の会談。共同声明では、経済やエネルギー、科学技術など幅広い分野での協力の拡大をうたい、緊密な関係を誇示しました。
しかし、焦点のウクライナ情勢については、先に中国が示した対話と停戦を呼びかける文書以上に踏み込んだ具体的な解決策は明示されず、また、中国からロシアへの軍事支援についても言及はありませんでした。
（安間）
私が違和感を覚えたのは、中ロ両首脳が共同声明で、“国連憲章や国際法の尊重”をうたったことでした。
国連憲章や国際法では武力行使や威嚇は原則として禁止されていますが、今も続くロシアによるウクライナ侵攻はそれらに違反しないとして一方的に正当化するものであり、この点でロシアを厳しく非難する欧米や日本の認識とは大きな開きがあると改めて感じました。
【習近平国家主席のねらいは】
（宮内）
では今回の訪問、習主席のねらいはどこにあったのでしょうか。
習主席は今月１３日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会で、国家主席として再選されるなど、３期目の新体制が本格始動したばかりです。
ウクライナ侵攻開始以降、中国は最大のライバルであるアメリカがNATO加盟国や同盟国などと結束を固めるのを目の当たりにしました。
こうした中、習主席としては新体制発足後、初めてとなる外国訪問にロシアを選び、連携を確認することで、アメリカへの対立軸を打ち出すねらいがありました。
今、中国が警戒を強めているのが、アメリカのバイデン政権が中国との関係を「民主主義と専制主義との闘い」と位置付け、政治体制や価値観の違いまで言及していることです。
これは共産党政権にとっては、体制の維持の観点から脅威にほかなりません。
このため、国連安保理常任理事国のメンバーであるロシアと組むことで、体制の維持に都合の良い国際秩序を作り出そうというねらいがあるとみられます。
しかし、プーチン大統領に対して、ICC＝国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出される中、習主席の訪問には欧米などから厳しい見方が出ています。
また、岸田総理大臣がウクライナとの連帯を示した日本とは対照的な動きとして、国際社会から受け止められています。
【プーチン大統領のねらいは】
（安間）
一方、習主席を招いたプーチン大統領のねらいはどこにあったのでしょうか？
“国際的に孤立していない”と内外にアピールすることが最大のねらいだったと考えられます。
プーチン大統領は、事前の中国メディアへの寄稿で孔子のことばを引いて「朋有り遠方より来たる。また楽しからずや」と言及しました。
今回こそ、そのことを痛切に感じたのではないでしょうか。
私が注目したのは、習近平主席が一連の会談のなかで、来年ロシアで大統領選挙が行われることに触れ、「プーチン大統領のリーダシップでロシアが発展したとして、ロシア国民がその成果を支持することを確信している」と述べたことです。
プーチン大統領は立候補を表明していませんが、プーチン大統領の再選を期待しているかのような、外国の首脳としては異例の発言でした。
プーチン大統領は、体制維持のうえで心強いことばと受け止めたことでしょう。
中国との間でプーチン大統領は２０００年に就任して以来、ソビエト時代には武力衝突まで至った両国の関係の正常化を模索。
国境問題を解決し、戦略的パートナーシップと呼ばれる関係を築いてきました。
両国の経済関係はウクライナ侵攻後、いっそう深まっています。
去年の貿易額は前の年と比べておよそ３０％増加。
特にロシアからの輸出は、欧米向けの石油ガスの代わりの輸出先となったことなどが影響し、４３％も増えました。
ロシアは中国との間で貿易額２０００億ドルの目標を掲げてきましたが、ことしにも前倒しで達成されようとしています。
ただロシアは、中国から格下の「ジュニアパートナー」と見られることを警戒してきました。
両国はアメリカに対抗していく点では一致していますが、ロシアは人口と経済の規模がそれぞれ中国のほぼ１０分の１で、飲み込まれてしまうおそれを拭い去ることはできません。
両国は、自国の利益のために互いに相手を利用し合う「戦略的パートナー」ではあっても、「同盟」ではなく、「同床異夢」をはらんでいます。
【ウクライナ情勢めぐり中国は】
（宮内）
ただ、ウクライナ情勢をめぐって中国は、「ロシア寄り」との見方が過度に強まることは避けたいのも本音です。
軍事支援が明らかになれば、欧米などによる制裁の対象となる恐れもあるうえ、「ゼロコロナ」政策で停滞した経済を立て直す中、国際社会で孤立してしまっては元も子もないからです。
また、ロシアとウクライナとの和平にどの程度まで関与するのかも未知数です。
先月、「中国の立場」として発表された文書は、一部では中国による「和平案」との受け止めもありますが、実際には一方的に軍事侵攻を始めたロシアへの批判を避け、ロシア軍の撤退についても触れないなど中途半端なものでした。
サウジアラビアとイランの関係正常化を仲介したことで存在感を高めた中国ですが、ウクライナ情勢については、和平の「橋渡し役」として限界があるようにみえます。
つまり、中長期的には、アメリカとの対立を考えるうえでロシアとの連携は重要。
しかし、短期的にはウクライナ情勢について、みずからの利益を損なわない程度に関わりつつ、一定の存在感を示したい。
これが今、習主席が考えていることだと思います。
【ウクライナ・ゼレンスキー大統領は】
（宮内）
習主席はウクライナのゼレンスキー大統領とは、今のところ、オンラインも含めて会談の予定はなく、ロシアとの対応には差があるように見受けられます。
ウクライナ側は今回の訪問、どう受け止めているのでしょうか？
（安間）
中国がこの問題に本気で関与するつもりがあるのか見極める姿勢です。
ゼレンスキー大統領は、中国の「対話と停戦を呼びかける文書」について「国際法の尊重や領土保全の原則で一致する考えがある」と述べて、一定の評価を示しました。
ウクライナにとっても中国は最大の貿易相手で、さまざま分野で関係を深め、無視できない大国です。
ゼレンスキー大統領は習主席と会談することに前向きですが、ロシアに有利な停戦は受け入れられず、あまり大きな期待は抱いていないのではないでしょうか。
【事態打開につながるか】
（安間）
では中国の動きは事態打開につながるのでしょうか。
私はかなり難しいと思います。
ウクライナがロシア軍の完全撤退を求めているのに対し、ロシアはウクライナの領土の併合を宣言するとともに軍事侵攻を続け、立場が正反対です。
また習主席はウクライナにとって、まだ「誠実な仲介者」と受け止められていません。
ただどんな戦争であっても、いずれは外交で解決させなければなりません。
プーチン大統領が耳を傾ける大国の指導者は、習主席がその筆頭だと思います。
習主席の行動は過大評価も過小評価もせず、等身大で見ていく必要があると考えます。
【終わりに】
（宮内）
今回の習主席のロシア訪問で、世界の二極化はいっそう進んだといえそうです。
ウクライナ情勢のみならず、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国も取り込もうと動きを活発化させる中国には、これからも世界の厳しい目が注がれることになります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/613.html
中国・習近平国家主席ロシア訪問 双方のねらいと世界への影響は／安間英夫・宮内篤志・nhk
2023年03月22日 (水)
安間 英夫 解説委員宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481012.html
【はじめに】
（宮内）
ニュース解説・時論公論です。中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。
折しも、Ｇ７議長国・日本の岸田総理大臣がウクライナを訪問したタイミングと重なった習主席の訪問。
中国とロシアのねらいは何か、そして分断が進んでいるといわれる世界への影響について考えます。
【中ロ首脳会談 共同声明】
（宮内）
中国の習近平国家主席はプーチン大統領の招きに応じて、きょうまでロシアを訪れました。
両首脳の対面での会談は、侵攻が始まって以降、初めてです。
２日間にわたって行われた両首脳の会談。共同声明では、経済やエネルギー、科学技術など幅広い分野での協力の拡大をうたい、緊密な関係を誇示しました。
しかし、焦点のウクライナ情勢については、先に中国が示した対話と停戦を呼びかける文書以上に踏み込んだ具体的な解決策は明示されず、また、中国からロシアへの軍事支援についても言及はありませんでした。
（安間）
私が違和感を覚えたのは、中ロ両首脳が共同声明で、“国連憲章や国際法の尊重”をうたったことでした。
国連憲章や国際法では武力行使や威嚇は原則として禁止されていますが、今も続くロシアによるウクライナ侵攻はそれらに違反しないとして一方的に正当化するものであり、この点でロシアを厳しく非難する欧米や日本の認識とは大きな開きがあると改めて感じました。
【習近平国家主席のねらいは】
（宮内）
では今回の訪問、習主席のねらいはどこにあったのでしょうか。
習主席は今月１３日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会で、国家主席として再選されるなど、３期目の新体制が本格始動したばかりです。
ウクライナ侵攻開始以降、中国は最大のライバルであるアメリカがNATO加盟国や同盟国などと結束を固めるのを目の当たりにしました。
こうした中、習主席としては新体制発足後、初めてとなる外国訪問にロシアを選び、連携を確認することで、アメリカへの対立軸を打ち出すねらいがありました。
今、中国が警戒を強めているのが、アメリカのバイデン政権が中国との関係を「民主主義と専制主義との闘い」と位置付け、政治体制や価値観の違いまで言及していることです。
これは共産党政権にとっては、体制の維持の観点から脅威にほかなりません。
このため、国連安保理常任理事国のメンバーであるロシアと組むことで、体制の維持に都合の良い国際秩序を作り出そうというねらいがあるとみられます。
しかし、プーチン大統領に対して、ICC＝国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出される中、習主席の訪問には欧米などから厳しい見方が出ています。
また、岸田総理大臣がウクライナとの連帯を示した日本とは対照的な動きとして、国際社会から受け止められています。
【プーチン大統領のねらいは】
（安間）
一方、習主席を招いたプーチン大統領のねらいはどこにあったのでしょうか？
“国際的に孤立していない”と内外にアピールすることが最大のねらいだったと考えられます。
プーチン大統領は、事前の中国メディアへの寄稿で孔子のことばを引いて「朋有り遠方より来たる。また楽しからずや」と言及しました。
今回こそ、そのことを痛切に感じたのではないでしょうか。
私が注目したのは、習近平主席が一連の会談のなかで、来年ロシアで大統領選挙が行われることに触れ、「プーチン大統領のリーダシップでロシアが発展したとして、ロシア国民がその成果を支持することを確信している」と述べたことです。
プーチン大統領は立候補を表明していませんが、プーチン大統領の再選を期待しているかのような、外国の首脳としては異例の発言でした。
プーチン大統領は、体制維持のうえで心強いことばと受け止めたことでしょう。
中国との間でプーチン大統領は２０００年に就任して以来、ソビエト時代には武力衝突まで至った両国の関係の正常化を模索。
国境問題を解決し、戦略的パートナーシップと呼ばれる関係を築いてきました。
両国の経済関係はウクライナ侵攻後、いっそう深まっています。
去年の貿易額は前の年と比べておよそ３０％増加。
特にロシアからの輸出は、欧米向けの石油ガスの代わりの輸出先となったことなどが影響し、４３％も増えました。
ロシアは中国との間で貿易額２０００億ドルの目標を掲げてきましたが、ことしにも前倒しで達成されようとしています。
ただロシアは、中国から格下の「ジュニアパートナー」と見られることを警戒してきました。
両国はアメリカに対抗していく点では一致していますが、ロシアは人口と経済の規模がそれぞれ中国のほぼ１０分の１で、飲み込まれてしまうおそれを拭い去ることはできません。
両国は、自国の利益のために互いに相手を利用し合う「戦略的パートナー」ではあっても、「同盟」ではなく、「同床異夢」をはらんでいます。
【ウクライナ情勢めぐり中国は】
（宮内）
ただ、ウクライナ情勢をめぐって中国は、「ロシア寄り」との見方が過度に強まることは避けたいのも本音です。
軍事支援が明らかになれば、欧米などによる制裁の対象となる恐れもあるうえ、「ゼロコロナ」政策で停滞した経済を立て直す中、国際社会で孤立してしまっては元も子もないからです。
また、ロシアとウクライナとの和平にどの程度まで関与するのかも未知数です。
先月、「中国の立場」として発表された文書は、一部では中国による「和平案」との受け止めもありますが、実際には一方的に軍事侵攻を始めたロシアへの批判を避け、ロシア軍の撤退についても触れないなど中途半端なものでした。
サウジアラビアとイランの関係正常化を仲介したことで存在感を高めた中国ですが、ウクライナ情勢については、和平の「橋渡し役」として限界があるようにみえます。
つまり、中長期的には、アメリカとの対立を考えるうえでロシアとの連携は重要。
しかし、短期的にはウクライナ情勢について、みずからの利益を損なわない程度に関わりつつ、一定の存在感を示したい。
これが今、習主席が考えていることだと思います。
【ウクライナ・ゼレンスキー大統領は】
（宮内）
習主席はウクライナのゼレンスキー大統領とは、今のところ、オンラインも含めて会談の予定はなく、ロシアとの対応には差があるように見受けられます。
ウクライナ側は今回の訪問、どう受け止めているのでしょうか？
（安間）
中国がこの問題に本気で関与するつもりがあるのか見極める姿勢です。
ゼレンスキー大統領は、中国の「対話と停戦を呼びかける文書」について「国際法の尊重や領土保全の原則で一致する考えがある」と述べて、一定の評価を示しました。
ウクライナにとっても中国は最大の貿易相手で、さまざま分野で関係を深め、無視できない大国です。
ゼレンスキー大統領は習主席と会談することに前向きですが、ロシアに有利な停戦は受け入れられず、あまり大きな期待は抱いていないのではないでしょうか。
【事態打開につながるか】
（安間）
では中国の動きは事態打開につながるのでしょうか。
私はかなり難しいと思います。
ウクライナがロシア軍の完全撤退を求めているのに対し、ロシアはウクライナの領土の併合を宣言するとともに軍事侵攻を続け、立場が正反対です。
また習主席はウクライナにとって、まだ「誠実な仲介者」と受け止められていません。
ただどんな戦争であっても、いずれは外交で解決させなければなりません。
プーチン大統領が耳を傾ける大国の指導者は、習主席がその筆頭だと思います。
習主席の行動は過大評価も過小評価もせず、等身大で見ていく必要があると考えます。
【終わりに】
（宮内）
今回の習主席のロシア訪問で、世界の二極化はいっそう進んだといえそうです。
ウクライナ情勢のみならず、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国も取り込もうと動きを活発化させる中国には、これからも世界の厳しい目が注がれることになります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/613.html
[国際32] 中露モスクワ会談の意味／田中宇
中露モスクワ会談の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月23日】
米欧が金融崩壊してドルの基軸性が失われていきそうな中で、中露主導の非米的・多極型の世界が立ち上がってきている。
今回の習近平の訪露は、その立ち上がりを象徴する出来事だ。
中露の政府は最近、多極化とか多極型世界といった言葉を頻繁に使っている。
習近平の訪露の主眼は、中露結束による世界多極化推進・多極型世界の構築の加速であろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/616.html
中露モスクワ会談の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月23日】
米欧が金融崩壊してドルの基軸性が失われていきそうな中で、中露主導の非米的・多極型の世界が立ち上がってきている。
今回の習近平の訪露は、その立ち上がりを象徴する出来事だ。
中露の政府は最近、多極化とか多極型世界といった言葉を頻繁に使っている。
習近平の訪露の主眼は、中露結束による世界多極化推進・多極型世界の構築の加速であろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/616.html
[国際32] アメリカに牛耳られた日韓関係 韓国・尹錫悦大統領の訪日は不思議だった／孫崎享・日刊ゲンダイ
アメリカに牛耳られた日韓関係 韓国・尹錫悦大統領の訪日は不思議だった／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/23 17:00 更新日：2023/03/23 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320474
韓国の尹錫悦大統領が16日から2日間の日程で訪日した。
不思議な訪日である。ほとんどの日本人と韓国人はこの訪日を歓迎していない。特に、韓国では、国民の強い反発を受けている。
訪日前、韓国政府は元徴用工問題の解決に基金を設けると発表したが、韓国KBSテレビが10日…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/617.html
アメリカに牛耳られた日韓関係 韓国・尹錫悦大統領の訪日は不思議だった／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/23 17:00 更新日：2023/03/23 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320474
韓国の尹錫悦大統領が16日から2日間の日程で訪日した。
不思議な訪日である。ほとんどの日本人と韓国人はこの訪日を歓迎していない。特に、韓国では、国民の強い反発を受けている。
訪日前、韓国政府は元徴用工問題の解決に基金を設けると発表したが、韓国KBSテレビが10日…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/617.html
[日政Ⅱ2] 元徴用工問題で韓国の「ちゃぶ台返し」はあるのか／日経
元徴用工問題で韓国の「ちゃぶ台返し」はあるのか／日経
編集委員 峯岸博
朝鮮半島ファイル
2023年3月24日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK181F50Y3A310C2000000/
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の言動にまた驚かされた。21日の閣議で20分余りも、新たな日韓関係への思いを読み上げ、反日勢力による政治利用を強くけん制したからだ。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」とまで述べた背景には、並々ならぬ覚悟と決意がある。
元徴用工問題の解決策を韓国政府が6日に発表してから尹氏の初来日（16?17日）まで一連のイベント...
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/667.html
元徴用工問題で韓国の「ちゃぶ台返し」はあるのか／日経
編集委員 峯岸博
朝鮮半島ファイル
2023年3月24日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK181F50Y3A310C2000000/
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の言動にまた驚かされた。21日の閣議で20分余りも、新たな日韓関係への思いを読み上げ、反日勢力による政治利用を強くけん制したからだ。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」とまで述べた背景には、並々ならぬ覚悟と決意がある。
元徴用工問題の解決策を韓国政府が6日に発表してから尹氏の初来日（16?17日）まで一連のイベント...
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/667.html
[日政Ⅱ2] 女性候補、３党が３０％超 統一地方選、自民は１０％未満／東京新聞
女性候補、３党が３０％超 統一地方選、自民は１０％未満／東京新聞
2023年3月24日 06時45分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239818?rct=politics
統一地方選がスタートし、各政党の女性候補擁立状況が見えてきた。２３日告示された９道府県知事選は候補者計３２人のうち女性７人。国際女性デーだった８日開かれた超党派会合の各党報告や、共同通信の集計を踏まえると、首長選、議員選を含めて共産、公明、れいわ新選組の３党は女性が３０％を超えたようだ。自民党は１０％に満たない。
政府の第５次男女共同参画基本計画は２５年までの数値目標として、統一地方選の女性候補割合を３５％と設定。統一地方選は４年に１度のため、今回が事実上の目標年次に当たる。
今回９知事選の女性候補比率は２１・９％で、０３年統一地方選の１７・４％を上回って過去最高となった。ただ、３５％には遠く及ばない。
国際女性デーに報告された数字は、各党独自に首長選や議員選の女性候補を集計したもの。最も割合が大きかったのは共産の４１％で、唯一３５％を超えた。続く公明は３３％。古屋範子副代表は、新人に限れば４５％に上るといい「男性議員の勇退後、女性を後継とする流れができた」と説明した。れいわが３１％。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/668.html
女性候補、３党が３０％超 統一地方選、自民は１０％未満／東京新聞
2023年3月24日 06時45分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239818?rct=politics
統一地方選がスタートし、各政党の女性候補擁立状況が見えてきた。２３日告示された９道府県知事選は候補者計３２人のうち女性７人。国際女性デーだった８日開かれた超党派会合の各党報告や、共同通信の集計を踏まえると、首長選、議員選を含めて共産、公明、れいわ新選組の３党は女性が３０％を超えたようだ。自民党は１０％に満たない。
政府の第５次男女共同参画基本計画は２５年までの数値目標として、統一地方選の女性候補割合を３５％と設定。統一地方選は４年に１度のため、今回が事実上の目標年次に当たる。
今回９知事選の女性候補比率は２１・９％で、０３年統一地方選の１７・４％を上回って過去最高となった。ただ、３５％には遠く及ばない。
国際女性デーに報告された数字は、各党独自に首長選や議員選の女性候補を集計したもの。最も割合が大きかったのは共産の４１％で、唯一３５％を超えた。続く公明は３３％。古屋範子副代表は、新人に限れば４５％に上るといい「男性議員の勇退後、女性を後継とする流れができた」と説明した。れいわが３１％。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/668.html
[経世済民136] 悪化する米欧銀行危機／田中宇
◆悪化する米欧銀行危機／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月25日】
連銀がイ
ンフレ対策として1年続けてきた利上げとQTはいずれも失敗し、インフレがおさまらないまま銀行の連鎖破綻を引き起こしている。利上げもQTも超愚策で、何もしない方がましだった。いったん失われた銀行の信用は回復しない。
米国の多くの銀行が、連銀からの資金注入という生命維持装置で形だけ生きながらえている植物人間・ゾンビになっている。
名門ドイツ銀行までが、預金者や投資家からゾンビとみなされている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/104.html
◆悪化する米欧銀行危機／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月25日】
連銀がイ
ンフレ対策として1年続けてきた利上げとQTはいずれも失敗し、インフレがおさまらないまま銀行の連鎖破綻を引き起こしている。利上げもQTも超愚策で、何もしない方がましだった。いったん失われた銀行の信用は回復しない。
米国の多くの銀行が、連銀からの資金注入という生命維持装置で形だけ生きながらえている植物人間・ゾンビになっている。
名門ドイツ銀行までが、預金者や投資家からゾンビとみなされている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/104.html
[日政Ⅱ2] 遠い戦争に前のめり 日本がやるべきはウクライナへの加担なのか／日刊ゲンダイ
遠い戦争に前のめり 日本がやるべきはウクライナへの加担なのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/24 17:00 更新日：2023/03/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320523
「日本とウクライナの関係はより一層強固なものとなり、G7議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができた」
キーウ電撃訪問から23日早朝戻った岸田首相。午後から参院予算委員会に出席し、外交報告を求められると、こう言って胸を張った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/669.html
遠い戦争に前のめり 日本がやるべきはウクライナへの加担なのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/24 17:00 更新日：2023/03/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320523
「日本とウクライナの関係はより一層強固なものとなり、G7議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができた」
キーウ電撃訪問から23日早朝戻った岸田首相。午後から参院予算委員会に出席し、外交報告を求められると、こう言って胸を張った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/669.html
[戦争b24] 駐シリア米軍にロケット弾攻撃 親イラン系組織が報復か／日経
駐シリア米軍にロケット弾攻撃 親イラン系組織が報復か／日経
バイデン政権
2023年3月25日 9:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250C60V20C23A3000000/
【ワシントン=中村亮】米軍は24日の声明で、シリア北東部の駐留拠点が10発のロケット弾で攻撃を受けたと発表した。米軍は23日にイランとつながりの深い組織を空爆しており、ロケット弾攻撃は報復措置の公算が大きい。
声明によると米軍関係者に死傷者は出ておらず、駐留拠点の米施設も被害を受けていない。1発のロケット弾は拠点から5キロメートルほど離れた民家に着弾し、負傷者が出たと説明した。
米軍は23日、シリア北東部の拠点に対し、イラン製の無人機で攻撃があり7人が死傷したと発表した。報復措置として米軍はシリア東部でイラン革命防衛隊とつながりを持つ組織の施設を空爆した。
バイデン米大統領は24日、カナダの首都オタワで開いた記者会見で「勘違いしないでほしい。米国はイランとの紛争を模索していない。しかし我々は人員を守るため強力な行動をする用意がある」と語った。新たな対抗措置を辞さない構えを示した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/436.html
駐シリア米軍にロケット弾攻撃 親イラン系組織が報復か／日経
バイデン政権
2023年3月25日 9:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250C60V20C23A3000000/
【ワシントン=中村亮】米軍は24日の声明で、シリア北東部の駐留拠点が10発のロケット弾で攻撃を受けたと発表した。米軍は23日にイランとつながりの深い組織を空爆しており、ロケット弾攻撃は報復措置の公算が大きい。
声明によると米軍関係者に死傷者は出ておらず、駐留拠点の米施設も被害を受けていない。1発のロケット弾は拠点から5キロメートルほど離れた民家に着弾し、負傷者が出たと説明した。
米軍は23日、シリア北東部の拠点に対し、イラン製の無人機で攻撃があり7人が死傷したと発表した。報復措置として米軍はシリア東部でイラン革命防衛隊とつながりを持つ組織の施設を空爆した。
バイデン米大統領は24日、カナダの首都オタワで開いた記者会見で「勘違いしないでほしい。米国はイランとの紛争を模索していない。しかし我々は人員を守るため強力な行動をする用意がある」と語った。新たな対抗措置を辞さない構えを示した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/436.html
[国際32] 米紙NYタイムズ、労使交渉が難航 2年で進展なし／日経
米紙NYタイムズ、労使交渉が難航 2年で進展なし／日経
北米
2023年3月25日 5:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2407T0U3A320C2000000/
【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で労使交渉が難航している。約2年の交渉を経ても給与水準などを巡って合意できず、経営側である発行人が第三者による仲介策を視野に入れる状況に発展した。同紙では2022年12月、1100人以上の従業員らが加わり、約40年ぶりの規模となる大型ストライキが起きている。
NYTの経営陣と労働組合「NYTニューズギルド」はこの2年間で50回以上の...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/618.html
米紙NYタイムズ、労使交渉が難航 2年で進展なし／日経
北米
2023年3月25日 5:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2407T0U3A320C2000000/
【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で労使交渉が難航している。約2年の交渉を経ても給与水準などを巡って合意できず、経営側である発行人が第三者による仲介策を視野に入れる状況に発展した。同紙では2022年12月、1100人以上の従業員らが加わり、約40年ぶりの規模となる大型ストライキが起きている。
NYTの経営陣と労働組合「NYTニューズギルド」はこの2年間で50回以上の...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/618.html
[国際32] プーチン氏「ベラルーシへの戦術核配備で合意」／朝日新聞
プーチン氏「ベラルーシへの戦術核配備で合意」／朝日新聞
ウクライナ情勢
2023年3月26日 14時08分
https://www.asahi.com/articles/ASR3P0J7QR3NUHBI047.html
激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州バフムートの情勢について、ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は24日、英軍のラダキン参謀長との電話協議で、少しずつ安定させつつあると伝えたことを自身のSNSで明らかにしました。ただ、ロシア軍の攻撃は続いており、予断を許さない状況が続いています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/621.html
プーチン氏「ベラルーシへの戦術核配備で合意」／朝日新聞
ウクライナ情勢
2023年3月26日 14時08分
https://www.asahi.com/articles/ASR3P0J7QR3NUHBI047.html
激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州バフムートの情勢について、ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は24日、英軍のラダキン参謀長との電話協議で、少しずつ安定させつつあると伝えたことを自身のSNSで明らかにしました。ただ、ロシア軍の攻撃は続いており、予断を許さない状況が続いています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/621.html
[国際32] 米中の主導権争い、ボーアオ「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」など大型国際会議でも／日経
米中の主導権争い、ボーアオなど大型国際会議でも／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2023年3月26日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251Y30V20C23A3000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
アジアを中心に政財界の要人が集う国際経済会議「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」の年次総会が28?31日、中国・海南省博鰲で開催されます。今年は2019年以来、4年ぶりに完全対面方式で開催され、東南アジア諸国連合（ASEAN）のキムホン事務局長やスペインのサンチェス首相、オーストラリア鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループのフォレスト創業者兼会長らが出席を予定しています。会議を主導する中国の狙いは、そして、時期が重なる形で29?30日にオンラインで第2回「民主主義サミット」を共同主催する米国の対抗策は――。両大国が自国の政策をアピールする舞台ともなる2つの国際会議のポイントを紹介します。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/622.html
米中の主導権争い、ボーアオなど大型国際会議でも／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2023年3月26日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251Y30V20C23A3000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
アジアを中心に政財界の要人が集う国際経済会議「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」の年次総会が28?31日、中国・海南省博鰲で開催されます。今年は2019年以来、4年ぶりに完全対面方式で開催され、東南アジア諸国連合（ASEAN）のキムホン事務局長やスペインのサンチェス首相、オーストラリア鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループのフォレスト創業者兼会長らが出席を予定しています。会議を主導する中国の狙いは、そして、時期が重なる形で29?30日にオンラインで第2回「民主主義サミット」を共同主催する米国の対抗策は――。両大国が自国の政策をアピールする舞台ともなる2つの国際会議のポイントを紹介します。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/622.html
[日政Ⅱ2] リニア計画の絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 終わりが見えないリニア中央新幹線建設の静岡県湧水の問題。果たしてJR東海と静岡県が折り合う日は来るのか…／現代ビジネス
リニア計画の絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 終わりが見えないリニア中央新幹線建設の静岡県湧水の問題。果たしてJR東海と静岡県が折り合う日は来るのか…／現代ビジネス
小林 一哉 によるストーリー ? 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E7%9A%84%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E8%B5%A4%E4%BF%A1%E5%8F%B7-%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E3%81%AE%E4%BF%A1%E3%81%98%E9%9B%A3%E3%81%84-%E5%BC%B7%E5%BC%95%E3%81%AA%E6%89%8B%E6%B3%95-%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AE%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E6%B9%A7%E6%B0%B4%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%A6jr%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%81%A8%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E3%81%8C%E6%8A%98%E3%82%8A%E5%90%88%E3%81%86%E6%97%A5%E3%81%AF%E6%9D%A5%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA194DUy?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8445275f009a4c11bb451a2ff295f474&ei=23
「湧水全量を戻せ」に追われるJR東海
川勝平太・静岡県知事の『湧水全量を戻せ』にこたえるJR東海提案の“田代ダム案”を巡り、流域首長らが参加する「大井川利水関係協議会」が2023年3月27日、静岡県庁で開催される。今回の会議はリニア静岡工区着工の行方に重大なカギを握る。
大井川利水関係協議会は、2018年夏、リニア建設による大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となって対応する目的で静岡県が設置した。
大井川広域水道を利用する島田市、藤枝市など7市と地下水のみを水源とする吉田町などを含めた合計10市町長と、県大井川広域水道企業団、特種東海製紙、中部電力など11利水関係団体が同協議会に加わる。大井川流域の静岡市はリニア工事現場などの拠点を抱えるが、川勝知事の意向で外されている。
27日の大井川利水関係協議会は、“田代ダム案”が水利権と無関係とするJR東海の主張を流域全体に受け入れてもらうために開催される。静岡県は同協議会の判断を尊重するとして、今回の協議会開催を決めた。
２０２２年１月２０日開催の大井川利水関係協議会。流域首長は全員がウエブ参加だった（静岡県庁、筆者撮影）
２０２２年１月２０日開催の大井川利水関係協議会。流域首長は全員がウエブ参加だった（静岡県庁、筆者撮影）
c 現代ビジネス
前回の2022年1月20日開催の大井川利水関係協議会は、「現時点でJR東海のトンネル工事を認めない」とする川勝知事の意向を、静岡県主導で強引にまとめる形だけの会議だった。
JR東海は2018年10月、リニア工事現場から約5キロ離れた椹島まで導水路トンネルを設置して、工事中の湧水全量を大井川に戻すと表明。この対策などで、大井川源流部の椹島から百キロ以上も離れた下流域に影響が及ぶことはないと説明。ところが、県はJR東海の説明を納得しなかった。
このために国が乗り出し、東大教授ら専門家による有識者会議を設置した。
2年近く掛けた有識者会議は2021年12月、「大井川下流域の水環境への影響はほぼなし」とする結論をまとめた。ところが、川勝知事はじめ流域市町などは有識者会議の結論を認めなかった。
大井川源流部の地図を広げればわかるが、リニアトンネルが通過する南アルプス地域には、大量の水を生み出す1000メートル級から3000メートル級のさまざまな峰々が連なり、百座を超えている。リニアトンネル工事によって、上流域の自然環境への影響はあったとしても、東京から沼津よりもさらに遠い地域の水環境にまで影響を与えるはずもなかった。
押し付けられた無理難題
もともとは、大井川広域水道を利用する7市の「62万人の命の水を全量戻せ」と川勝知事は主張していた。大井川利水関係協議会に参加する流域10市町の総人口は約72万人に上る。つまり、地下水や沢の水を利用する吉田町、川根本町などは川勝知事の「62万人の命の水」とは無関係だった。
当初、県は大井川広域水道を踏まえ、河川流量への影響のみを問題にしていた。いつの間にか、地下水にも影響を与えると強引な主張を始め、リニア会議の議題にするよう求めた。
地下水について言えば、富士山の湧水とは違い、南アルプスの峰々が幾重にも連なり、そのさまざまな地層は分断されており、源流域から下流域まで水脈がつながっているとは到底、考えられなかった。ただ、地下深くの水脈まで科学的に調べることなど現在の科学技術では不可能である。
科学的な根拠を求められたJR東海は、源流部と下流域の水の成分分析を行い、溶存イオンの違いなどの検証を行い、下流域の地下水は近傍の雨水と河川表流水が主要な涵養源であり、トンネル工事の影響はないと説明した。
（補論）「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く？」と言いたい／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/670.html
リニア計画の絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 終わりが見えないリニア中央新幹線建設の静岡県湧水の問題。果たしてJR東海と静岡県が折り合う日は来るのか…／現代ビジネス
小林 一哉 によるストーリー ? 8 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E7%9A%84%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E8%B5%A4%E4%BF%A1%E5%8F%B7-%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E3%81%AE%E4%BF%A1%E3%81%98%E9%9B%A3%E3%81%84-%E5%BC%B7%E5%BC%95%E3%81%AA%E6%89%8B%E6%B3%95-%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AE%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E6%B9%A7%E6%B0%B4%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%A6jr%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%81%A8%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E3%81%8C%E6%8A%98%E3%82%8A%E5%90%88%E3%81%86%E6%97%A5%E3%81%AF%E6%9D%A5%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA194DUy?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8445275f009a4c11bb451a2ff295f474&ei=23
「湧水全量を戻せ」に追われるJR東海
川勝平太・静岡県知事の『湧水全量を戻せ』にこたえるJR東海提案の“田代ダム案”を巡り、流域首長らが参加する「大井川利水関係協議会」が2023年3月27日、静岡県庁で開催される。今回の会議はリニア静岡工区着工の行方に重大なカギを握る。
大井川利水関係協議会は、2018年夏、リニア建設による大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となって対応する目的で静岡県が設置した。
大井川広域水道を利用する島田市、藤枝市など7市と地下水のみを水源とする吉田町などを含めた合計10市町長と、県大井川広域水道企業団、特種東海製紙、中部電力など11利水関係団体が同協議会に加わる。大井川流域の静岡市はリニア工事現場などの拠点を抱えるが、川勝知事の意向で外されている。
27日の大井川利水関係協議会は、“田代ダム案”が水利権と無関係とするJR東海の主張を流域全体に受け入れてもらうために開催される。静岡県は同協議会の判断を尊重するとして、今回の協議会開催を決めた。
２０２２年１月２０日開催の大井川利水関係協議会。流域首長は全員がウエブ参加だった（静岡県庁、筆者撮影）
２０２２年１月２０日開催の大井川利水関係協議会。流域首長は全員がウエブ参加だった（静岡県庁、筆者撮影）
c 現代ビジネス
前回の2022年1月20日開催の大井川利水関係協議会は、「現時点でJR東海のトンネル工事を認めない」とする川勝知事の意向を、静岡県主導で強引にまとめる形だけの会議だった。
JR東海は2018年10月、リニア工事現場から約5キロ離れた椹島まで導水路トンネルを設置して、工事中の湧水全量を大井川に戻すと表明。この対策などで、大井川源流部の椹島から百キロ以上も離れた下流域に影響が及ぶことはないと説明。ところが、県はJR東海の説明を納得しなかった。
このために国が乗り出し、東大教授ら専門家による有識者会議を設置した。
2年近く掛けた有識者会議は2021年12月、「大井川下流域の水環境への影響はほぼなし」とする結論をまとめた。ところが、川勝知事はじめ流域市町などは有識者会議の結論を認めなかった。
大井川源流部の地図を広げればわかるが、リニアトンネルが通過する南アルプス地域には、大量の水を生み出す1000メートル級から3000メートル級のさまざまな峰々が連なり、百座を超えている。リニアトンネル工事によって、上流域の自然環境への影響はあったとしても、東京から沼津よりもさらに遠い地域の水環境にまで影響を与えるはずもなかった。
押し付けられた無理難題
もともとは、大井川広域水道を利用する7市の「62万人の命の水を全量戻せ」と川勝知事は主張していた。大井川利水関係協議会に参加する流域10市町の総人口は約72万人に上る。つまり、地下水や沢の水を利用する吉田町、川根本町などは川勝知事の「62万人の命の水」とは無関係だった。
当初、県は大井川広域水道を踏まえ、河川流量への影響のみを問題にしていた。いつの間にか、地下水にも影響を与えると強引な主張を始め、リニア会議の議題にするよう求めた。
地下水について言えば、富士山の湧水とは違い、南アルプスの峰々が幾重にも連なり、そのさまざまな地層は分断されており、源流域から下流域まで水脈がつながっているとは到底、考えられなかった。ただ、地下深くの水脈まで科学的に調べることなど現在の科学技術では不可能である。
科学的な根拠を求められたJR東海は、源流部と下流域の水の成分分析を行い、溶存イオンの違いなどの検証を行い、下流域の地下水は近傍の雨水と河川表流水が主要な涵養源であり、トンネル工事の影響はないと説明した。
（補論）「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く？」と言いたい／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/670.html
[戦争b24] イランが「対抗措置」警告＝米空爆の死者１９人に―シリア／時事通信
イランが「対抗措置」警告＝米空爆の死者１９人に―シリア／時事通信
4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8C-%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E7%B1%B3%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%AE%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%99%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2/ar-AA194trD?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=327345947bec440cb72529a4faaa01de&ei=25
【イスタンブール時事】イラン最高安全保障委員会の報道官は２５日、シリアにあるイラン関連の拠点が攻撃されれば「すぐに対抗措置を取る」と警告した。イランのメディアが伝えた。２３日にシリア東部の親イラン派軍事拠点を空爆した米国に対するけん制とみられる。
在英のシリア人権監視団は２５日、この空爆による死者が１９人に増えたと明らかにした。１６人が親イラン派民兵で、３人はアサド政権の兵士という。米軍の空爆は、イランの関与が疑われる無人機攻撃で米国の請負業者１人が死亡したことを受けて実施された。
ＡＦＰ通信によると、空爆の数時間後、イラン側はシリア北東部の米軍拠点などにロケット弾１０発を撃ち込んだ。カナダ訪問中のバイデン米大統領は２４日、記者会見で「米国はイランと戦いたいのではない。米国民を守りたいだけだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/437.html
イランが「対抗措置」警告＝米空爆の死者１９人に―シリア／時事通信
4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8C-%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E7%B1%B3%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%AE%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%99%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2/ar-AA194trD?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=327345947bec440cb72529a4faaa01de&ei=25
【イスタンブール時事】イラン最高安全保障委員会の報道官は２５日、シリアにあるイラン関連の拠点が攻撃されれば「すぐに対抗措置を取る」と警告した。イランのメディアが伝えた。２３日にシリア東部の親イラン派軍事拠点を空爆した米国に対するけん制とみられる。
在英のシリア人権監視団は２５日、この空爆による死者が１９人に増えたと明らかにした。１６人が親イラン派民兵で、３人はアサド政権の兵士という。米軍の空爆は、イランの関与が疑われる無人機攻撃で米国の請負業者１人が死亡したことを受けて実施された。
ＡＦＰ通信によると、空爆の数時間後、イラン側はシリア北東部の米軍拠点などにロケット弾１０発を撃ち込んだ。カナダ訪問中のバイデン米大統領は２４日、記者会見で「米国はイランと戦いたいのではない。米国民を守りたいだけだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/437.html
[国際32] プーチン氏、米欧を批判 「日独伊の枢軸のような同盟めざしている」／朝日新聞
プーチン氏、米欧を批判 「日独伊の枢軸のような同盟めざしている」／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー ? 昨日 19:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E3%81%AE%E6%9E%A2%E8%BB%B8%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA195pex?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8edd252649bd4337ab060f42ffd0cc18&ei=16
ロシアのプーチン大統領は26日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、「米欧は、1930年代のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、軍国主義の日本からなる枢軸のような同盟をつくろうとしている」と批判した。25日に公開したインタビューの続きとみられ、ロシアと中国との関係については、「軍事同盟でなく、透明性がある」と主張した。
プーチン氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「米欧がウクライナの『ネオナチ』を支援している」と批判しており、国民に米欧の脅威を訴える狙いだ。
プーチン氏は北大西洋条約機構（NATO）が2022年、ニュージーランドやオーストラリア、韓国といったアジア太平洋地域の国々との関係を強化する方針を打ち出したと指摘。日本と英国も今年1月、「軍事分野での関係発展に関する協定に署名した」と述べた。
その上で、「我々でなく、まさに米欧の専門家が、1930年代にファシスト政権のドイツやイタリア、軍国主義の日本による同盟と同様の新しい枢軸を、米欧がつくり始めたと言っている」と批判した。
一方、中国との関係は、「軍事技術協力はしているが、それを隠してはいない。すべて透明だ」として、NATOとは違うと主張。ロシアの軍事協力や軍事演習についても、「（ウクライナ東部）ドンバス地方などの出来事にもかかわらず、中国だけでなく他の国とも続いている」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/627.html
プーチン氏、米欧を批判 「日独伊の枢軸のような同盟めざしている」／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー ? 昨日 19:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E3%81%AE%E6%9E%A2%E8%BB%B8%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA195pex?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8edd252649bd4337ab060f42ffd0cc18&ei=16
ロシアのプーチン大統領は26日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、「米欧は、1930年代のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、軍国主義の日本からなる枢軸のような同盟をつくろうとしている」と批判した。25日に公開したインタビューの続きとみられ、ロシアと中国との関係については、「軍事同盟でなく、透明性がある」と主張した。
プーチン氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「米欧がウクライナの『ネオナチ』を支援している」と批判しており、国民に米欧の脅威を訴える狙いだ。
プーチン氏は北大西洋条約機構（NATO）が2022年、ニュージーランドやオーストラリア、韓国といったアジア太平洋地域の国々との関係を強化する方針を打ち出したと指摘。日本と英国も今年1月、「軍事分野での関係発展に関する協定に署名した」と述べた。
その上で、「我々でなく、まさに米欧の専門家が、1930年代にファシスト政権のドイツやイタリア、軍国主義の日本による同盟と同様の新しい枢軸を、米欧がつくり始めたと言っている」と批判した。
一方、中国との関係は、「軍事技術協力はしているが、それを隠してはいない。すべて透明だ」として、NATOとは違うと主張。ロシアの軍事協力や軍事演習についても、「（ウクライナ東部）ドンバス地方などの出来事にもかかわらず、中国だけでなく他の国とも続いている」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/627.html
[アジア24] 中国、ミャンマー安定へ仲介 難民帰還や国内紛争で／日経
中国、ミャンマー安定へ仲介 難民帰還や国内紛争で／日経
ミャンマークーデター
2023年3月26日 18:32
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253XS0V20C23A3000000/
【ネピドー=新田裕一】中国がミャンマー国軍と周辺国・国内勢力との仲介を積極化している。バングラデシュに逃れた難民の帰還を後押しするほか、少数民族の武装勢力との接触を重ねている。米欧がミャンマー制裁を強める間隙を突いて接近する格好。同国はインド洋と中国内陸部をつなぐ要衝で、中国は中東方面からの資源調達ルートを盤石にしたい思惑もありそうだ。
ロヒンギャ問題で側面支援
ミャンマー国軍当局の代表団は22...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/190.html
中国、ミャンマー安定へ仲介 難民帰還や国内紛争で／日経
ミャンマークーデター
2023年3月26日 18:32
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253XS0V20C23A3000000/
【ネピドー=新田裕一】中国がミャンマー国軍と周辺国・国内勢力との仲介を積極化している。バングラデシュに逃れた難民の帰還を後押しするほか、少数民族の武装勢力との接触を重ねている。米欧がミャンマー制裁を強める間隙を突いて接近する格好。同国はインド洋と中国内陸部をつなぐ要衝で、中国は中東方面からの資源調達ルートを盤石にしたい思惑もありそうだ。
ロヒンギャ問題で側面支援
ミャンマー国軍当局の代表団は22...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/190.html
[日政Ⅱ2] 政府の学術会議改革案 国会提出は見送るべきだ／毎日新聞
政府の学術会議改革案 国会提出は見送るべきだ／毎日新聞
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20230327/ddm/005/070/009000c
日本学術会議の会員選考方法を変更する政府の方針に、学術界から反対の声が上がっている。
政府は「透明性を高める改革」が必要だとして、第三者が関わる仕組みを盛り込んだ法案を今国会に提出する構えだ。学術会議は「政治の介入を招く」と懸念を表明している。
当事者の意に反した内容のまま強引に進めれば、将来に禍根を残す。提出は見送るべきだ。
現在、会員候補は学術会議会員らの推薦に基づき、内部で選考されている。各国のアカデミーも同様の手法を採っている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/671.html
政府の学術会議改革案 国会提出は見送るべきだ／毎日新聞
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20230327/ddm/005/070/009000c
日本学術会議の会員選考方法を変更する政府の方針に、学術界から反対の声が上がっている。
政府は「透明性を高める改革」が必要だとして、第三者が関わる仕組みを盛り込んだ法案を今国会に提出する構えだ。学術会議は「政治の介入を招く」と懸念を表明している。
当事者の意に反した内容のまま強引に進めれば、将来に禍根を残す。提出は見送るべきだ。
現在、会員候補は学術会議会員らの推薦に基づき、内部で選考されている。各国のアカデミーも同様の手法を採っている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/671.html
[カルト44] 戦後最大の薬害が起きている、ワクチン最終敗戦国、日本の運命／福田克彦～副島隆彦が冒頭加筆
[3531]戦後最大の薬害が起きている、ワクチン最終敗戦国、日本の運命／福田克彦～副島隆彦が冒頭加筆
投稿者：福田克彦
投稿日：2023-03-21 10:53:31
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦が、冒頭に加筆します。2023年3月22日です。
以下の投稿文は、福田克彦（ふくだかつひこ）という、
島根県松江市で、開業医をやっている、私たちの会員が書いたものです。
本人の、勢い込んだ、熱意は伝わってきますが、文章が、いかにも現在の医師たちの文章力と全く同じ程度で、若い頃は、勉強秀才だっただろうに、その後の人生で、医師たちは、世の中から甘やかされて生きるものだから、ごく普通の人たちが、書く平易で簡潔な文章が書けない。
英文でも医学雑誌を読んでいるので、日本文が少し英語化して、医療、医学の専門家でもあるので、普通の人たちが書く、ごく分かり易（やす）い文章を書く力がない。医師と言うのは、そういう人たちです。 社会常識がありません。医師は、文科系なのか理科系なのか分からない、中間の職業人種です。
だから、私、副島隆彦が、この福田克彦氏の文章に、学問道場の先生である資格に依（よ）って、加筆、訂正を行いました。これで何とか、下の文章を読めるようになります。
福田さんは、私、副島隆彦 が、細かく訂正を入れて、勝手に加筆した個所が、自分の文章だから、細かく分かるだろうから、このことで自分の文章を改善しなさい。
こういうことを、やるのが、学問道場の先生（師範）である、私の仕事なのです。
日本人は、自分のことを文章の中で、「私は、私は、」と、何度でも、何十度でも書くべきだ。このことを知らない、自覚のない、劣等民族、劣等文化の国民です。
何か、奥ゆかしく控（ひか）え目でありたい、という、くだらない自己規制の、奴隷根性が染みついているから、己（おのれ）を卑小（ひしょう）に、見せかけたがる。その癖に、本心は、出しゃばって、「私は、私は」と、言いたがる。それなのに、「私は、私は」と書かないから、一体、その文の主張は、誰がやっているのか、が、読んでいて、分からないことが多い。
いいですか。皆（みんな）。私は、学問道場の皆さんに、ずっと、教えて来たでしょう。自分の文章には、必ず、「私はこう思う」「私は、こう考える」と、何十度でも、はっきり書きなさい。そうしないと、その文を誰が主張しているのか、分からないのです。
皆さんは、新聞や週刊誌の記者たちではない。彼らは、あまり自分の主張を書いてはいけない。編集委員になってコラムを書くときにした、「私は」と書いてはいけない。彼らは、公共の知識、情報を書くだけの立場だからだ。黒子（くろこ）と言います。
皆さんの場合は、「私は、私は」といつも書きなさい。そうでないと、「お前は一体、何者だ」と、まわりは読んでいて、疑問に思います。
「私は、私は」と書いたら、「そうか、それはお前の主張か。出しゃばりたい、お前の主張だな。それを、一応、読んで聞いてやる。それだけだ」という態度を、読み手、読者は、します。これでいいのです。
どうせ、人は、人（他の人、まわりの人）の言うことなんか、簡単には、聞きません。
たとえ自分の親友でも、家族でも、人は人の言うことを、絶対に聞かない生き物です。
それでも、優れた人間は、その優れた知能で、周囲の人たちを、穏（おだ）やかに説得（せっとく。persuasion パースウエイジョン）して、何十年もかけて文章を書き続けて、それで、ようやく、その人の文章に同意させます。この苦労を知らない人間たちは、この世の砂粒（すなつぶ）として、生きて、そして死んでゆく。
人間は、いくら、勝手に威張（いば）っていても、駄目（だめ）です。誰も自分の言うことな、よっぽどのことがないと聞きません。同意しません。
私、副島隆彦は、このことを、ずっと教えてきました。学問道場の会員たちは、このことを肝（きも）に命じなさい。そして、ここに、情報、知識を、盗み読みに来ている者たちも、そろそろ、深く反省しなさい。
人の文章を、冷ややかに読んでいるだけの、お前の、そのお前、如（ごと）き人間では、
誰も、お前の文章なんかには、説得されないのだ、ということを。自覚せよ。
副島隆彦の 冒頭加筆 終わり。
副島隆彦先生
福田克彦から
1昨日は、日比谷に於ける副島先生の渾身の金融セミナー（3月19日）を拝聴いたし、先生が、仁王立ちで我々会員を諭(さと）す姿に、大変感銘を受けました。
70歳を迎えられて益々、生気溢（あふ）れる御姿から立ち上る、副島先生のオーラを浴びながら、56歳の私も、長時間講演に耐え得（う）る、見識と知性とユーモアを身につけ、もっともっと後継者を育てなければと、自らを鼓舞する勇気をいただきました。
先生は、様々なメディアからの情報や画像を収集され、決定的ショットを逃さず、そこにスポットライトを当て、洞察（どうさつ）し、丹念にメモを取られた上で、捻出（ねんしゅつ）し、発想される。副島先生の大予言にはいつも関心させられます。
さて、拙書「ワクチン後遺症社会の到来 ーVaccidemicを生き抜く智慧ー」(ヒカルランド刊、５月２日発売予定 ）
で、私は、我が国で初めてワクチン後遺症社会を警告し、日本最多の後遺症患者を診療し、世界最多の「ワクチン接種不可診断書」を交付しつづけて来ました。この自分の足跡と、政治や医療を含めた、”ワクチン最終敗戦国・日本” の展望を書きました。
ワクチン後遺症社会の到来
私が、この本で、告発し、糾弾しているのは、多くの開業医たちが、メガバンクから、相手にされるために、通常診療そっちのけで、ワクチンを早打ちして（一本打つと、３．５万円を政府から貰える）事実です。これは、全国の開業医たちへの、ディープステイトからの賄賂（わいろ）です。カネの力で、日本全国の医師たちは、危険なコロナ・ウイルスのワクチンを患者たちに打ちました。
医師たちは、そのことが引き起こす、長期的副反応と、致命的後遺症の責任を取らない。発熱したので外来したのだ、を掲げながら、マスク・ガウン・手袋・フェースシールドなど意味のない コスプレ で、PCR検査しかしない。
ところが、コロナ陽性者が、自分の目の前に現れることを極端に怖がり、放置隔離してきた。この無責任極まりない、日本全国の大半の医師たちは、何の責任も自覚せず、自分たちは、ワクチンの接種で、ひとり１億単位の収入を得ている。だが、そのあぶく銭は、きっと廃墟と化した検査・入院設備となって、やがて、溶かされることでしょう。
現在は、この計画的にディープステイトによって濫造（らんぞう）されたコロナウイルスによる、第8(ワクチン感染)波が終息しつつあります。ところが、今も、日本版CDC設置 と、国内ワクチン増産体制と、定期接種化を継続しています。
このことは、太平洋戦争直後の、GHQ（アメリカ占領軍）による支配下で、超国家的であるビッグ・ファーマシー（巨大製薬会社）たちによる、西洋医療のガイドラインの日本への導入を行った。
このことは、余剰の農薬・小麦・牛乳の普及以上に、戦後最悪の超過死亡、がん発症、要介護者の増加、そして出生数の減少（新生児の数は、年間８０万人を割った）が、進行している。そして、コロナ・ワクチンの累積接種（るいせきせっしゅ。5回も6回も、7回も打つこと）によって、長期にわたる、穏やかな 人類の殺戮(Killng Softly)を起こしている。このことを、私は、心底、危惧しています。
来たる5月20日に、京都大学でおこなわれる
「 予測科学としての臨床医学 のフロンティア ? 新興医原病,ワクチン接種後症候群：病因、病理・病態、臨床検査、診断、そして予後 」
Frontier of Clinical Medicine as an Predictive Science ?Emerging iatrogenic disease ,Postvaccination syndrome : etiology, pathology , laboratory testing, diagnosis and prognosis
というオンライン・シンポジウム(チラシを添付しました) に、私は同感、賛成しています。この討論会は、東京大学や世界的なの医学雑誌の「ネイチャー」でも同時中継される予定です。
この企画は、福島雅典（ふくしままさのり）先生をはじめ、すでに退官された名誉教授を含みますが、体制派の 大学病院・医師会が頑強に敷く 柵（さく）を跳ね除けて、現在が、国家(国民)存亡 のターニングポイントにあることを、心底、危惧している、有意（ゆうい）の医学博士らによる、現在のディープステイトが世界的に敷いている医療体制への、決死隊的クーデターであります。 是非（ぜひ）、皆さんも、このオンライン・シンポジウムを視聴してください。
私も、このシンポジウムに、「ワクチン後遺症社会の到来 ーVaccidemicを生き抜く智慧ー 」 Coming of a post-vaccine society -Wisdom to Survive the Vaccidemic-
という演題で、全世界に向けて、戦後最大の薬害であるコロナ・ワクチン後遺症の実態を発信する予定です。
一柳洋（いちやなぎひろし）先生も、副島先生におかれましても、引き続きのご指導よろしくお願い申し上げます。 福田克彦
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/845.html
[3531]戦後最大の薬害が起きている、ワクチン最終敗戦国、日本の運命／福田克彦～副島隆彦が冒頭加筆
投稿者：福田克彦
投稿日：2023-03-21 10:53:31
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦が、冒頭に加筆します。2023年3月22日です。
以下の投稿文は、福田克彦（ふくだかつひこ）という、
島根県松江市で、開業医をやっている、私たちの会員が書いたものです。
本人の、勢い込んだ、熱意は伝わってきますが、文章が、いかにも現在の医師たちの文章力と全く同じ程度で、若い頃は、勉強秀才だっただろうに、その後の人生で、医師たちは、世の中から甘やかされて生きるものだから、ごく普通の人たちが、書く平易で簡潔な文章が書けない。
英文でも医学雑誌を読んでいるので、日本文が少し英語化して、医療、医学の専門家でもあるので、普通の人たちが書く、ごく分かり易（やす）い文章を書く力がない。医師と言うのは、そういう人たちです。 社会常識がありません。医師は、文科系なのか理科系なのか分からない、中間の職業人種です。
だから、私、副島隆彦が、この福田克彦氏の文章に、学問道場の先生である資格に依（よ）って、加筆、訂正を行いました。これで何とか、下の文章を読めるようになります。
福田さんは、私、副島隆彦 が、細かく訂正を入れて、勝手に加筆した個所が、自分の文章だから、細かく分かるだろうから、このことで自分の文章を改善しなさい。
こういうことを、やるのが、学問道場の先生（師範）である、私の仕事なのです。
日本人は、自分のことを文章の中で、「私は、私は、」と、何度でも、何十度でも書くべきだ。このことを知らない、自覚のない、劣等民族、劣等文化の国民です。
何か、奥ゆかしく控（ひか）え目でありたい、という、くだらない自己規制の、奴隷根性が染みついているから、己（おのれ）を卑小（ひしょう）に、見せかけたがる。その癖に、本心は、出しゃばって、「私は、私は」と、言いたがる。それなのに、「私は、私は」と書かないから、一体、その文の主張は、誰がやっているのか、が、読んでいて、分からないことが多い。
いいですか。皆（みんな）。私は、学問道場の皆さんに、ずっと、教えて来たでしょう。自分の文章には、必ず、「私はこう思う」「私は、こう考える」と、何十度でも、はっきり書きなさい。そうしないと、その文を誰が主張しているのか、分からないのです。
皆さんは、新聞や週刊誌の記者たちではない。彼らは、あまり自分の主張を書いてはいけない。編集委員になってコラムを書くときにした、「私は」と書いてはいけない。彼らは、公共の知識、情報を書くだけの立場だからだ。黒子（くろこ）と言います。
皆さんの場合は、「私は、私は」といつも書きなさい。そうでないと、「お前は一体、何者だ」と、まわりは読んでいて、疑問に思います。
「私は、私は」と書いたら、「そうか、それはお前の主張か。出しゃばりたい、お前の主張だな。それを、一応、読んで聞いてやる。それだけだ」という態度を、読み手、読者は、します。これでいいのです。
どうせ、人は、人（他の人、まわりの人）の言うことなんか、簡単には、聞きません。
たとえ自分の親友でも、家族でも、人は人の言うことを、絶対に聞かない生き物です。
それでも、優れた人間は、その優れた知能で、周囲の人たちを、穏（おだ）やかに説得（せっとく。persuasion パースウエイジョン）して、何十年もかけて文章を書き続けて、それで、ようやく、その人の文章に同意させます。この苦労を知らない人間たちは、この世の砂粒（すなつぶ）として、生きて、そして死んでゆく。
人間は、いくら、勝手に威張（いば）っていても、駄目（だめ）です。誰も自分の言うことな、よっぽどのことがないと聞きません。同意しません。
私、副島隆彦は、このことを、ずっと教えてきました。学問道場の会員たちは、このことを肝（きも）に命じなさい。そして、ここに、情報、知識を、盗み読みに来ている者たちも、そろそろ、深く反省しなさい。
人の文章を、冷ややかに読んでいるだけの、お前の、そのお前、如（ごと）き人間では、
誰も、お前の文章なんかには、説得されないのだ、ということを。自覚せよ。
副島隆彦の 冒頭加筆 終わり。
副島隆彦先生
福田克彦から
1昨日は、日比谷に於ける副島先生の渾身の金融セミナー（3月19日）を拝聴いたし、先生が、仁王立ちで我々会員を諭(さと）す姿に、大変感銘を受けました。
70歳を迎えられて益々、生気溢（あふ）れる御姿から立ち上る、副島先生のオーラを浴びながら、56歳の私も、長時間講演に耐え得（う）る、見識と知性とユーモアを身につけ、もっともっと後継者を育てなければと、自らを鼓舞する勇気をいただきました。
先生は、様々なメディアからの情報や画像を収集され、決定的ショットを逃さず、そこにスポットライトを当て、洞察（どうさつ）し、丹念にメモを取られた上で、捻出（ねんしゅつ）し、発想される。副島先生の大予言にはいつも関心させられます。
さて、拙書「ワクチン後遺症社会の到来 ーVaccidemicを生き抜く智慧ー」(ヒカルランド刊、５月２日発売予定 ）
で、私は、我が国で初めてワクチン後遺症社会を警告し、日本最多の後遺症患者を診療し、世界最多の「ワクチン接種不可診断書」を交付しつづけて来ました。この自分の足跡と、政治や医療を含めた、”ワクチン最終敗戦国・日本” の展望を書きました。
ワクチン後遺症社会の到来
私が、この本で、告発し、糾弾しているのは、多くの開業医たちが、メガバンクから、相手にされるために、通常診療そっちのけで、ワクチンを早打ちして（一本打つと、３．５万円を政府から貰える）事実です。これは、全国の開業医たちへの、ディープステイトからの賄賂（わいろ）です。カネの力で、日本全国の医師たちは、危険なコロナ・ウイルスのワクチンを患者たちに打ちました。
医師たちは、そのことが引き起こす、長期的副反応と、致命的後遺症の責任を取らない。発熱したので外来したのだ、を掲げながら、マスク・ガウン・手袋・フェースシールドなど意味のない コスプレ で、PCR検査しかしない。
ところが、コロナ陽性者が、自分の目の前に現れることを極端に怖がり、放置隔離してきた。この無責任極まりない、日本全国の大半の医師たちは、何の責任も自覚せず、自分たちは、ワクチンの接種で、ひとり１億単位の収入を得ている。だが、そのあぶく銭は、きっと廃墟と化した検査・入院設備となって、やがて、溶かされることでしょう。
現在は、この計画的にディープステイトによって濫造（らんぞう）されたコロナウイルスによる、第8(ワクチン感染)波が終息しつつあります。ところが、今も、日本版CDC設置 と、国内ワクチン増産体制と、定期接種化を継続しています。
このことは、太平洋戦争直後の、GHQ（アメリカ占領軍）による支配下で、超国家的であるビッグ・ファーマシー（巨大製薬会社）たちによる、西洋医療のガイドラインの日本への導入を行った。
このことは、余剰の農薬・小麦・牛乳の普及以上に、戦後最悪の超過死亡、がん発症、要介護者の増加、そして出生数の減少（新生児の数は、年間８０万人を割った）が、進行している。そして、コロナ・ワクチンの累積接種（るいせきせっしゅ。5回も6回も、7回も打つこと）によって、長期にわたる、穏やかな 人類の殺戮(Killng Softly)を起こしている。このことを、私は、心底、危惧しています。
来たる5月20日に、京都大学でおこなわれる
「 予測科学としての臨床医学 のフロンティア ? 新興医原病,ワクチン接種後症候群：病因、病理・病態、臨床検査、診断、そして予後 」
Frontier of Clinical Medicine as an Predictive Science ?Emerging iatrogenic disease ,Postvaccination syndrome : etiology, pathology , laboratory testing, diagnosis and prognosis
というオンライン・シンポジウム(チラシを添付しました) に、私は同感、賛成しています。この討論会は、東京大学や世界的なの医学雑誌の「ネイチャー」でも同時中継される予定です。
この企画は、福島雅典（ふくしままさのり）先生をはじめ、すでに退官された名誉教授を含みますが、体制派の 大学病院・医師会が頑強に敷く 柵（さく）を跳ね除けて、現在が、国家(国民)存亡 のターニングポイントにあることを、心底、危惧している、有意（ゆうい）の医学博士らによる、現在のディープステイトが世界的に敷いている医療体制への、決死隊的クーデターであります。 是非（ぜひ）、皆さんも、このオンライン・シンポジウムを視聴してください。
私も、このシンポジウムに、「ワクチン後遺症社会の到来 ーVaccidemicを生き抜く智慧ー 」 Coming of a post-vaccine society -Wisdom to Survive the Vaccidemic-
という演題で、全世界に向けて、戦後最大の薬害であるコロナ・ワクチン後遺症の実態を発信する予定です。
一柳洋（いちやなぎひろし）先生も、副島先生におかれましても、引き続きのご指導よろしくお願い申し上げます。 福田克彦
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/845.html
[国際32] サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意／共同通信
サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意／共同通信
共同通信社 によるストーリー ? 昨日 22:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%A0%B8%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%AE%B9%E8%AA%8D-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BB%B2%E4%BB%8B-5%E9%A0%85%E7%9B%AE%E5%90%88%E6%84%8F/ar-AA1982ex?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=dcd4bb026c194e19b5afa548efd664db&ei=21
【テヘラン、東京共同＝渡会五月、小玉原一郎】中東のイランとサウジアラビアが3月に中国を介して国交回復で合意した際、イラン核問題への対応など5項目で一致していたことが27日分かった。イラン政府当局者らが明らかにした。サウジはイランの核開発を巡り、核兵器獲得につながらない平和利用に限り容認。両国の事実上の代理戦争となっているイエメン内戦の終結を目指す。米国に代わり影響力を強める中国が導いた合意の概要が初めて判明した。
左からサウジアラビアのムハンマド皇太子（ロイター＝共同）、中国の習近平国家主席、イランの最高指導者ハメネイ師（ゲッティ＝共同）
左からサウジアラビアのムハンマド皇太子（ロイター＝共同）、中国の習近平国家主席、イランの最高指導者ハメネイ師（ゲッティ＝共同）
c KYODONEWS
イランと米英仏独中ロは2015年、ウラン濃縮率を原発燃料程度に抑える見返りに経済制裁を解除することで合意したが、トランプ前米政権が破棄し、核交渉は頓挫した。米国の破棄に理解を示していたサウジは今回、この核合意の立て直しを支持する立場を確約。地域大国が支持に転じたことで核合意復活に向けた呼び水となる可能性がある。
イエメン内戦では、核合意と同じ15年、サウジ主導の連合軍が介入し、親イラン勢力フーシ派と交戦。イラン・サウジ関係で最大の難問となっていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/630.html
サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意／共同通信
共同通信社 によるストーリー ? 昨日 22:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%A0%B8%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%AE%B9%E8%AA%8D-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BB%B2%E4%BB%8B-5%E9%A0%85%E7%9B%AE%E5%90%88%E6%84%8F/ar-AA1982ex?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=dcd4bb026c194e19b5afa548efd664db&ei=21
【テヘラン、東京共同＝渡会五月、小玉原一郎】中東のイランとサウジアラビアが3月に中国を介して国交回復で合意した際、イラン核問題への対応など5項目で一致していたことが27日分かった。イラン政府当局者らが明らかにした。サウジはイランの核開発を巡り、核兵器獲得につながらない平和利用に限り容認。両国の事実上の代理戦争となっているイエメン内戦の終結を目指す。米国に代わり影響力を強める中国が導いた合意の概要が初めて判明した。
左からサウジアラビアのムハンマド皇太子（ロイター＝共同）、中国の習近平国家主席、イランの最高指導者ハメネイ師（ゲッティ＝共同）
左からサウジアラビアのムハンマド皇太子（ロイター＝共同）、中国の習近平国家主席、イランの最高指導者ハメネイ師（ゲッティ＝共同）
c KYODONEWS
イランと米英仏独中ロは2015年、ウラン濃縮率を原発燃料程度に抑える見返りに経済制裁を解除することで合意したが、トランプ前米政権が破棄し、核交渉は頓挫した。米国の破棄に理解を示していたサウジは今回、この核合意の立て直しを支持する立場を確約。地域大国が支持に転じたことで核合意復活に向けた呼び水となる可能性がある。
イエメン内戦では、核合意と同じ15年、サウジ主導の連合軍が介入し、親イラン勢力フーシ派と交戦。イラン・サウジ関係で最大の難問となっていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/630.html
[国際32] イスラエルのネタニヤフ首相、政権肝いりの司法「改革」中断を発表／朝日新聞
イスラエルのネタニヤフ首相、政権肝いりの司法「改革」中断を発表／朝日新聞
エルサレム=高久潤2023年3月28日 7時26分
https://www.asahi.com/articles/ASR3X2D1DR3XUHBI002.html
イスラエル国内で深刻な対立を生んでいるネタニヤフ政権の司法「改革」案をめぐり、ネタニヤフ首相は27日、推進を一時中断する、と発表した。政権案については、司法の力を弱め、「民主主義の危機」をもたらすとの批判が広がっていた。
ネタニヤフ氏は27日夜、臨時のテレビ演説で、「国内の分裂は望んでいないし、内戦になることもあってはならない」と述べた。「対話の時間」が必要だとして、4月初旬に始まる国会の休会前の成立をめざさないことを明らかにした。
キングの異名、「史上最右翼」政権の舵とるネタニヤフ氏とは？
ただ、「改革」の必要性を改めて強調し、より「幅広い合意が得られるよう行動し続けていく」との姿勢を示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/631.html
イスラエルのネタニヤフ首相、政権肝いりの司法「改革」中断を発表／朝日新聞
エルサレム=高久潤2023年3月28日 7時26分
https://www.asahi.com/articles/ASR3X2D1DR3XUHBI002.html
イスラエル国内で深刻な対立を生んでいるネタニヤフ政権の司法「改革」案をめぐり、ネタニヤフ首相は27日、推進を一時中断する、と発表した。政権案については、司法の力を弱め、「民主主義の危機」をもたらすとの批判が広がっていた。
ネタニヤフ氏は27日夜、臨時のテレビ演説で、「国内の分裂は望んでいないし、内戦になることもあってはならない」と述べた。「対話の時間」が必要だとして、4月初旬に始まる国会の休会前の成立をめざさないことを明らかにした。
キングの異名、「史上最右翼」政権の舵とるネタニヤフ氏とは？
ただ、「改革」の必要性を改めて強調し、より「幅広い合意が得られるよう行動し続けていく」との姿勢を示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/631.html
[日政Ⅱ2] 「戦争する国」にまっしぐら 対立を煽り軍拡を急ぐ岸田首相でいいのか／日刊ゲンダイ
「戦争する国」にまっしぐら 対立を煽り軍拡を急ぐ岸田首相でいいのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/27 17:00 更新日：2023/03/27 17:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320633
また「G7議長国」をアピールだ。岸田首相は26日、防衛大学校の卒業式の訓示で自身のウクライナ訪問に触れ、「ロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにし、これを繰り返さないために侵略を一刻も早く止めなければならないという決意を新たにした」と語った。さらにウクライナ支援や対ロ制裁を…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/672.html
「戦争する国」にまっしぐら 対立を煽り軍拡を急ぐ岸田首相でいいのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/27 17:00 更新日：2023/03/27 17:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320633
また「G7議長国」をアピールだ。岸田首相は26日、防衛大学校の卒業式の訓示で自身のウクライナ訪問に触れ、「ロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにし、これを繰り返さないために侵略を一刻も早く止めなければならないという決意を新たにした」と語った。さらにウクライナ支援や対ロ制裁を…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/672.html
[経世済民136] アメリカ発金融不安 今後の影響と課題は／櫻井玲子・nhk
アメリカ発金融不安 今後の影響と課題は／櫻井玲子・nhk
2023年03月24日 (金)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481149.html
世界の金融市場で、緊張が高まっています。
わずか２週間あまりの間に、アメリカでは、銀行が相次いで破綻。
さらにはスイスの金融大手が深刻な経営危機に陥って救済合併されるといった事態が起き、金融機関に対する信用不安が、広がっています。
▼金融システム不安が起きている背景や、
▼その大きな要因となったアメリカの金融政策に関する最新の動き。そして
▼今後の課題、について、みていきます。
まず、今回の一連の信用不安は、どうして起きたのでしょうか。
その要因の一つとなったのが、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会による、急激な利上げです。
コロナ禍からの回復に伴い、アメリカでは物価が４０年ぶりの高い水準にまで上昇。
そこでインフレを抑えようと、ＦＲＢはそれまでの超・低金利政策を大きく転換し、去年３月から急ピッチで利上げをすすめてきました。
ただ、こうした利上げは、物価を抑える効果が期待される一方で、企業や銀行がこれまでより、資金を調達しにくくなるという面があります。
資金難になりそうな銀行や、問題がありそうな銀行に、自分のおカネを預けていて大丈夫か？
投資家や預金者の厳しい目が向けられるようになり、その「疑心暗鬼」が、一連の事態を招くきっかけとなっていったのです。
信用不安の発端となったアメリカ西海岸の「シリコンバレー銀行」では、金利の上昇により、貸出先の大半を占めるスタートアップ企業の資金繰りが悪化。
また、銀行が、金利が上がると値下がりしてしまう債券を、大量に保有していたこともわかり、預金者による取り付け騒ぎが起きて、１０日、破綻に追い込まれました。
その２日後には、ＮＹ州の銀行が同じように、経営の先行きに疑問をもたれて破綻します。
そして金融不安は大西洋をこえて、スイスの大手金融グループにも波及しました。
クレディスイスは、世界の金融システムに大きな影響を及ぼしうる巨大な金融機関として認定された、およそ３０行のうちの一つです。
しかし去年の秋以来、貸し出しの焦げ付きや、元幹部による不祥事が発覚。
今月中旬に筆頭株主が追加投資を拒否したことが伝えられると信用不安が一気に高まり、急遽、他社に救済合併されることが決まりました。
この間、日本でも、欧米で起きた信用不安を受け、連日、株価が急落する、といった悪影響が出はじめました。
このため、日銀をはじめ、アメリカ・ヨーロッパなど世界の６つの主要な中央銀行は２０日、市場へのドル資金の供給を拡充すると発表。
企業や銀行に必要なおカネは、十分に供給するというメッセージを送ったことで、市場は、やや落ち着きを取り戻しました。
また、ＦＲＢによる銀行向けの緊急融資制度も新たに設けられ、破綻したアメリカの２つの銀行については、預金を全額保護するという異例の対策が打ち出されました。
いずれも、新たな取り付け騒ぎが起きることを防ぎ、不安の連鎖を抑え込む狙いがありました。
こうした中、関心を集めたのが日本時間２３日の未明まで開かれたアメリカの金融政策を決めるＦＲＢの会合です。
信用不安がくすぶる中、その要因ともなった利上げをいったん止めるのか。
それとも、高い物価を抑えることを優先に、利上げを続けるのか。
市場関係者が見守る中、ＦＲＢは前回の会合と同じように０.２５パーセントの利上げを決めました。
パウエル議長はその理由について、会見の中で、
▼「アメリカの金融システムは健全だ」と繰り返し述べ、
今回破綻した銀行２行は、例外的なケースであったと強調した上で、
▼物価の上がり方を考えれば、本来ならもっと金利を大きく上げなければならないところを、今回の信用不安が景気を冷やす影響も考え、実際の利上げ幅は０.２５％にとどめることにした、と述べました。
今、利上げをやめれば「本当は金融システムにより深刻な問題があるのではないか」と、かえって疑念を生じさせるリスクもある。
それを避けたいという、政治的な判断も多少、あったかも、しれません。
一方で、この先のＦＲＢの方向性について注目すべき点もありました。
▼声明文から、「継続的な利上げが必要だ」というこれまでの文言を削除し、
▼会見でも、信用不安による影響で、アメリカ経済への予想以上にダメージが大きくなる可能性を認めたことです。
今回はひとまず利上げを決めたけれども、今後は信用不安による経済への影響を見極めながら、慎重に考えていきたいという姿勢が感じられました。
２４日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げが近く止まるのではないかとの観測も背景に、ドルを売って円を買う動きが強まり、１ドル１２９円台後半まで値上がりしています。
さて、この先、信用不安は収束していくのでしょうか。
専門家の多くは、今回破綻した２つのアメリカの銀行は貸出先や預金の運用先に偏りがあったことや、クレディスイスに不祥事が相次いでいたことなど、特殊な事情を抱えていたことから、これだけで、世界全体の金融システムがただちに危うくなる可能性は、現時点では高くない、と話しています。
ただ、金融機関や、中央銀行の対応への疑心暗鬼は根強く、アメリカでは、中小金融機関から預金を引き出し、大手に預けかえる動きもおきています。
体力的に弱い銀行や、問題を抱える金融機関の動向には、今後も、注意が必要となりそうです。
そこでここからは、今後のリスクや課題についてみていきたいと思います。
まず心配されているのが、アメリカの景気後退です。
というのも、信用不安を背景に、金融機関が自らのリスクを避けるために貸し出しを縮小していけば、投資家や企業への融資が減り、景気も冷え込むからです。
住宅ローンや不動産投資への影響を心配する人もいます。
また銀行が抱える債券の値下がりなどにより、損失を被る金融機関がさらに出てくることも考えられます。
アメリカの景気後退はもはや避けられないという見方が強まっており、日本経済にも少なからぬ影響が及ぶことが予想されます。
もう一つ、今、問われているのは、金融機関に対する監督や規制をどう強化し、預金者の信頼を取り戻すかです。
たとえばシリコンバレー銀行は、アメリカで利上げが予想される中で、なぜ、値下がりする可能性が高い債券を異例なほど大量に持っていたのか。
銀行に対するＦＲＢをはじめとする金融当局の監督は十分だったのか、疑いがもたれています。
２００８年のリーマンショックの後に導入された金融規制を、その後、中小・中堅金融機関を対象に、一部緩めてしまったことも今回の銀行破綻を避けられなかった理由の一つで、ＦＲＢは金融機関の規制の見直しを５月までにまとめて発表する予定です。
金利が急にはね上がった場合の備えは十分なのか。
利上げをしても金融システムの安定を保てるかどうかの点検はできていたのか、アメリカだけでなく、今はマイナス金利政策をとる日本にとっても、一つの教訓となりそうです。
今回の一連の信用不安は、金融システムがいったん信頼を失えば、簡単にその安定が崩れうることを示しているともいえます。
ロシアによるウクライナ侵攻も続く中、世界の金融システムの安定が大きく揺らぐようなことは、なんとしてでも、避けなければなりません。
アメリカをはじめ、各国が協力して信用不安の拡大を防ぎ、預金者や投資家の信頼を取り戻すことができるかが、問われています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/109.html
アメリカ発金融不安 今後の影響と課題は／櫻井玲子・nhk
2023年03月24日 (金)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481149.html
世界の金融市場で、緊張が高まっています。
わずか２週間あまりの間に、アメリカでは、銀行が相次いで破綻。
さらにはスイスの金融大手が深刻な経営危機に陥って救済合併されるといった事態が起き、金融機関に対する信用不安が、広がっています。
▼金融システム不安が起きている背景や、
▼その大きな要因となったアメリカの金融政策に関する最新の動き。そして
▼今後の課題、について、みていきます。
まず、今回の一連の信用不安は、どうして起きたのでしょうか。
その要因の一つとなったのが、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会による、急激な利上げです。
コロナ禍からの回復に伴い、アメリカでは物価が４０年ぶりの高い水準にまで上昇。
そこでインフレを抑えようと、ＦＲＢはそれまでの超・低金利政策を大きく転換し、去年３月から急ピッチで利上げをすすめてきました。
ただ、こうした利上げは、物価を抑える効果が期待される一方で、企業や銀行がこれまでより、資金を調達しにくくなるという面があります。
資金難になりそうな銀行や、問題がありそうな銀行に、自分のおカネを預けていて大丈夫か？
投資家や預金者の厳しい目が向けられるようになり、その「疑心暗鬼」が、一連の事態を招くきっかけとなっていったのです。
信用不安の発端となったアメリカ西海岸の「シリコンバレー銀行」では、金利の上昇により、貸出先の大半を占めるスタートアップ企業の資金繰りが悪化。
また、銀行が、金利が上がると値下がりしてしまう債券を、大量に保有していたこともわかり、預金者による取り付け騒ぎが起きて、１０日、破綻に追い込まれました。
その２日後には、ＮＹ州の銀行が同じように、経営の先行きに疑問をもたれて破綻します。
そして金融不安は大西洋をこえて、スイスの大手金融グループにも波及しました。
クレディスイスは、世界の金融システムに大きな影響を及ぼしうる巨大な金融機関として認定された、およそ３０行のうちの一つです。
しかし去年の秋以来、貸し出しの焦げ付きや、元幹部による不祥事が発覚。
今月中旬に筆頭株主が追加投資を拒否したことが伝えられると信用不安が一気に高まり、急遽、他社に救済合併されることが決まりました。
この間、日本でも、欧米で起きた信用不安を受け、連日、株価が急落する、といった悪影響が出はじめました。
このため、日銀をはじめ、アメリカ・ヨーロッパなど世界の６つの主要な中央銀行は２０日、市場へのドル資金の供給を拡充すると発表。
企業や銀行に必要なおカネは、十分に供給するというメッセージを送ったことで、市場は、やや落ち着きを取り戻しました。
また、ＦＲＢによる銀行向けの緊急融資制度も新たに設けられ、破綻したアメリカの２つの銀行については、預金を全額保護するという異例の対策が打ち出されました。
いずれも、新たな取り付け騒ぎが起きることを防ぎ、不安の連鎖を抑え込む狙いがありました。
こうした中、関心を集めたのが日本時間２３日の未明まで開かれたアメリカの金融政策を決めるＦＲＢの会合です。
信用不安がくすぶる中、その要因ともなった利上げをいったん止めるのか。
それとも、高い物価を抑えることを優先に、利上げを続けるのか。
市場関係者が見守る中、ＦＲＢは前回の会合と同じように０.２５パーセントの利上げを決めました。
パウエル議長はその理由について、会見の中で、
▼「アメリカの金融システムは健全だ」と繰り返し述べ、
今回破綻した銀行２行は、例外的なケースであったと強調した上で、
▼物価の上がり方を考えれば、本来ならもっと金利を大きく上げなければならないところを、今回の信用不安が景気を冷やす影響も考え、実際の利上げ幅は０.２５％にとどめることにした、と述べました。
今、利上げをやめれば「本当は金融システムにより深刻な問題があるのではないか」と、かえって疑念を生じさせるリスクもある。
それを避けたいという、政治的な判断も多少、あったかも、しれません。
一方で、この先のＦＲＢの方向性について注目すべき点もありました。
▼声明文から、「継続的な利上げが必要だ」というこれまでの文言を削除し、
▼会見でも、信用不安による影響で、アメリカ経済への予想以上にダメージが大きくなる可能性を認めたことです。
今回はひとまず利上げを決めたけれども、今後は信用不安による経済への影響を見極めながら、慎重に考えていきたいという姿勢が感じられました。
２４日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げが近く止まるのではないかとの観測も背景に、ドルを売って円を買う動きが強まり、１ドル１２９円台後半まで値上がりしています。
さて、この先、信用不安は収束していくのでしょうか。
専門家の多くは、今回破綻した２つのアメリカの銀行は貸出先や預金の運用先に偏りがあったことや、クレディスイスに不祥事が相次いでいたことなど、特殊な事情を抱えていたことから、これだけで、世界全体の金融システムがただちに危うくなる可能性は、現時点では高くない、と話しています。
ただ、金融機関や、中央銀行の対応への疑心暗鬼は根強く、アメリカでは、中小金融機関から預金を引き出し、大手に預けかえる動きもおきています。
体力的に弱い銀行や、問題を抱える金融機関の動向には、今後も、注意が必要となりそうです。
そこでここからは、今後のリスクや課題についてみていきたいと思います。
まず心配されているのが、アメリカの景気後退です。
というのも、信用不安を背景に、金融機関が自らのリスクを避けるために貸し出しを縮小していけば、投資家や企業への融資が減り、景気も冷え込むからです。
住宅ローンや不動産投資への影響を心配する人もいます。
また銀行が抱える債券の値下がりなどにより、損失を被る金融機関がさらに出てくることも考えられます。
アメリカの景気後退はもはや避けられないという見方が強まっており、日本経済にも少なからぬ影響が及ぶことが予想されます。
もう一つ、今、問われているのは、金融機関に対する監督や規制をどう強化し、預金者の信頼を取り戻すかです。
たとえばシリコンバレー銀行は、アメリカで利上げが予想される中で、なぜ、値下がりする可能性が高い債券を異例なほど大量に持っていたのか。
銀行に対するＦＲＢをはじめとする金融当局の監督は十分だったのか、疑いがもたれています。
２００８年のリーマンショックの後に導入された金融規制を、その後、中小・中堅金融機関を対象に、一部緩めてしまったことも今回の銀行破綻を避けられなかった理由の一つで、ＦＲＢは金融機関の規制の見直しを５月までにまとめて発表する予定です。
金利が急にはね上がった場合の備えは十分なのか。
利上げをしても金融システムの安定を保てるかどうかの点検はできていたのか、アメリカだけでなく、今はマイナス金利政策をとる日本にとっても、一つの教訓となりそうです。
今回の一連の信用不安は、金融システムがいったん信頼を失えば、簡単にその安定が崩れうることを示しているともいえます。
ロシアによるウクライナ侵攻も続く中、世界の金融システムの安定が大きく揺らぐようなことは、なんとしてでも、避けなければなりません。
アメリカをはじめ、各国が協力して信用不安の拡大を防ぎ、預金者や投資家の信頼を取り戻すことができるかが、問われています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/109.html
[国際32] トランプ氏は起訴されるか？／髙橋祐介・nhk
トランプ氏は起訴されるか？／髙橋祐介・nhk
2023年03月28日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/481222.html
アメリカのトランプ前大統領が、近く起訴されるかも知れないという観測が高まっています。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラスト、トランプ氏がロケットにしがみ付いている？
Ａ１）
来年の大統領選挙にいち早く立候補を表明し、ホワイトハウスをめがけて舞い上がろうと懸命なトランプ氏。その足もとでは、かつて不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題で、導火線に火が点くかも知れません。
ニューヨーク州の大陪審は、近くトランプ氏を起訴するかどうかを判断するという観測が高まっているのです。
衆人環視のもとにおかれるホワイトハウスを“牢獄”に喩えた大統領は、過去に何人もいましたが、実際に罪に問われて刑務所に入った人はいません。仮にトランプ氏が起訴されたら、大統領経験者としてはアメリカ史上初めてとなるのです。
Ｑ２）
トランプ氏が起訴されたら来年の大統領選挙では不利になる？
Ａ２）
当然そうした見方もありますが、逆の見方もあります。裁判でトランプ氏が無罪を勝ち取れば、“捜査は政治的な動機によるものだ”とする検察批判は説得力を増すでしょう。マッカーシー下院議長ら多くの共和党議員も、そうした批判に同調しています。仮に有罪が確定した場合でも、獄中から立候補は法的に可能です。ただ、トランプ氏をめぐり捜査が進められている疑惑や問題は、これだけではありません。
Ｑ３）
このほかに、どういう疑惑や問題があるのですか？
Ａ３）
トランプ氏が大統領在任中の機密文書を自宅に持ち出していた問題や、前回の大統領選挙のあと、議会乱入事件で権力移行に違法に介入した疑惑、それに南部ジョージア州の開票結果を覆そうと違法な圧力をかけた疑惑です
こうした疑惑や問題にも火が点いたら、トランプ支持者を結束させる一方で、中道寄りの共和党支持層や無党派層のさらなる“トランプ離れ”を招きかねません。
はたしてトランプ氏を乗せたロケットはどこに飛んでいくでしょうか？来年のアメリカ大統領選挙は、刑事被告人が戦う異例の選挙になるかも知れません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/636.html
トランプ氏は起訴されるか？／髙橋祐介・nhk
2023年03月28日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/481222.html
アメリカのトランプ前大統領が、近く起訴されるかも知れないという観測が高まっています。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラスト、トランプ氏がロケットにしがみ付いている？
Ａ１）
来年の大統領選挙にいち早く立候補を表明し、ホワイトハウスをめがけて舞い上がろうと懸命なトランプ氏。その足もとでは、かつて不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題で、導火線に火が点くかも知れません。
ニューヨーク州の大陪審は、近くトランプ氏を起訴するかどうかを判断するという観測が高まっているのです。
衆人環視のもとにおかれるホワイトハウスを“牢獄”に喩えた大統領は、過去に何人もいましたが、実際に罪に問われて刑務所に入った人はいません。仮にトランプ氏が起訴されたら、大統領経験者としてはアメリカ史上初めてとなるのです。
Ｑ２）
トランプ氏が起訴されたら来年の大統領選挙では不利になる？
Ａ２）
当然そうした見方もありますが、逆の見方もあります。裁判でトランプ氏が無罪を勝ち取れば、“捜査は政治的な動機によるものだ”とする検察批判は説得力を増すでしょう。マッカーシー下院議長ら多くの共和党議員も、そうした批判に同調しています。仮に有罪が確定した場合でも、獄中から立候補は法的に可能です。ただ、トランプ氏をめぐり捜査が進められている疑惑や問題は、これだけではありません。
Ｑ３）
このほかに、どういう疑惑や問題があるのですか？
Ａ３）
トランプ氏が大統領在任中の機密文書を自宅に持ち出していた問題や、前回の大統領選挙のあと、議会乱入事件で権力移行に違法に介入した疑惑、それに南部ジョージア州の開票結果を覆そうと違法な圧力をかけた疑惑です
こうした疑惑や問題にも火が点いたら、トランプ支持者を結束させる一方で、中道寄りの共和党支持層や無党派層のさらなる“トランプ離れ”を招きかねません。
はたしてトランプ氏を乗せたロケットはどこに飛んでいくでしょうか？来年のアメリカ大統領選挙は、刑事被告人が戦う異例の選挙になるかも知れません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/636.html
[国際32] 露･プーチン最側近 核使用を示唆「国家の存在脅かされた場合、あらゆる敵対国を破壊できる」／FNNプライムオンライン
露･プーチン最側近 核使用を示唆「国家の存在脅かされた場合、あらゆる敵対国を破壊できる」／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 昨日 12:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9C%B2-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%9C%80%E5%81%B4%E8%BF%91-%E6%A0%B8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8%E8%84%85%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88-%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E6%95%B5%E5%AF%BE%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B/ar-AA199tJ4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=98d4f9a81d904af9bb273fbc7d0129b8&ei=20
ロシアのプーチン大統領の最側近が欧米に対する反撃に核を使う可能性がある考えをあらためて強調した。
露･プーチン最側近 核使用を示唆「国家の存在脅かされた場合、あらゆる敵対国を破壊できる」
露･プーチン最側近 核使用を示唆「国家の存在脅かされた場合、あらゆる敵対国を破壊できる」
c FNNプライムオンライン
ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記はプーチン大統領に最も近い側近で、27日、露メディアのインタビューで「ロシアは忍耐強い。軍事的な優位性で誰かを威嚇することはない」と述べた。
一方で、パトルシェフ書記は「（国家の）存在が脅かされた場合、アメリカを含むあらゆる敵対国を破壊できる近代的な独自の武器を持っている」と反撃時に核を使う方針を示唆した。
ロシアの核戦略の基本原則「核戦略ドクトリン」では「国家の存在が脅かされる攻撃があったとき」などと定めていて、発言は核を使う基本原則を強調する形で、ロシアと直接衝突すべきでないと、欧米にあらためて警告したとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/637.html
露･プーチン最側近 核使用を示唆「国家の存在脅かされた場合、あらゆる敵対国を破壊できる」／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 昨日 12:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9C%B2-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%9C%80%E5%81%B4%E8%BF%91-%E6%A0%B8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8%E8%84%85%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88-%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E6%95%B5%E5%AF%BE%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B/ar-AA199tJ4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=98d4f9a81d904af9bb273fbc7d0129b8&ei=20
ロシアのプーチン大統領の最側近が欧米に対する反撃に核を使う可能性がある考えをあらためて強調した。
露･プーチン最側近 核使用を示唆「国家の存在脅かされた場合、あらゆる敵対国を破壊できる」
露･プーチン最側近 核使用を示唆「国家の存在脅かされた場合、あらゆる敵対国を破壊できる」
c FNNプライムオンライン
ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記はプーチン大統領に最も近い側近で、27日、露メディアのインタビューで「ロシアは忍耐強い。軍事的な優位性で誰かを威嚇することはない」と述べた。
一方で、パトルシェフ書記は「（国家の）存在が脅かされた場合、アメリカを含むあらゆる敵対国を破壊できる近代的な独自の武器を持っている」と反撃時に核を使う方針を示唆した。
ロシアの核戦略の基本原則「核戦略ドクトリン」では「国家の存在が脅かされる攻撃があったとき」などと定めていて、発言は核を使う基本原則を強調する形で、ロシアと直接衝突すべきでないと、欧米にあらためて警告したとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/637.html
[国際32] 中国はどのように世界の覇権を握るのか…欧米とはまったく違う「中華思想」から見える「狙い」／篠田英朗・現代ビジネス
中国はどのように世界の覇権を握るのか…欧米とはまったく違う「中華思想」から見える「狙い」／篠田英朗・現代ビジネス
篠田 英朗 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%A6%87%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%8F%A1%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E9%81%95%E3%81%86-%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3-%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B-%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA19c3AS?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=98d4f9a81d904af9bb273fbc7d0129b8&ei=10
現代の国際社会において最も根本的な構造的対立は、米中対立であろう。
この対立は、アメリカ側からは、民主主義諸国と権威主義諸国の間の対立としても描写される。中国側からすれば、グローバル化の名を借りた覇権主義と多元主義の対立といった描写がなされるのかもしれない。
この対立の構図は、地政学から見て、どのような意味を持っているだろうか。
（※本稿は篠田英朗『戦争の地政学』を一部再編集の上、紹介しています）
中国とはどのような国家か？
中国とは、地政学の観点から見て、どのような国家か。この問いは現代世界において決定的な重要性を持っている。
ところが意外にも簡単には答えられない。ある者は、ランド・パワーの雄だと言う。大陸系地政学の観点からは、アジアの覇権国という位置づけになるかもしれない。
だがたとえばスパイクマンの理論を参照するならば、中国は「両生類（Amphibia）」である。中国は、大陸に圧倒的な存在感を持って存在している一方で、遠大な大洋に通ずる沿岸部を持っている。中国は、歴史上、大陸中央部からの勢力による侵略と、海洋での海賊等も含めた勢力による侵食の双方に、悩まされてきた、「両生類」として生きる運命を持っている国家だとも言える。
中国とドイツの共通点
かつて二度の世界大戦を仕掛けて敗北したドイツは、ランド・パワーとシー・パワーに挟まれた国家であった。ドイツの帝国としての存在の歴史的淵源は、神聖ローマ帝国にあると言えるが、プロイセン主導でオーストリアを排除する形で19世紀に成立したドイツ帝国は、神聖ローマ帝国と比して、大きく沿岸部にその存在の比重を移動させた国家であった。
そのためやがて、ヨーロッパ大陸における覇権を求めつつ、同時に海洋におけるイギリスとの間の競争に乗り出した。その結果、ランド・パワーのロシアと、シー・パワーのイギリスに囲まれる構図で戦争に突入することになった。同じ図式は、ナチス・ドイツの第二次世界大戦にもあてはまる。
これはドイツの外交安全保障政策の失敗として描写される経緯であるかもしれないが、より構造的には、ドイツ特有の地理的位置づけによってもたらされる事態である。もっともそれはスパイクマンの英米系地政学の理論の枠組みにそって言えることである。
大陸系地政学の理論にそって圏域を重視する視座を採用すれば、ドイツはヨーロッパの覇権国となろうとしたが、拡張主義を警戒されすぎたために、隣接する圏域の覇権国と衝突することになった、という説明になるだろう。
英米系地政学にそって、中国が「両生類」であるとすると、かつてのドイツと同じ地政学上の位置づけにある、ということだ。かつて近代化に後れを取って国家としての存在が危うかった20世紀の中国は、陸上兵力を中心とした軍事力を整備していた。ところが今日の中国は、海軍力の面において目覚ましい進展を遂げている。陸でも、海でも、覇権国としての地位を固めようとしている。大陸系地政学の理論枠組みにそって言えば、中国は、東アジアに自国の生存圏／勢力圏／広域圏を確立することを狙っており、その覇権を陸上においても海上においても確立することを狙っている。
西洋とは全く違う中国の世界観
中国には中華帝国の伝統が根強く存在しているとされる。中華思想の特徴は、世界で最も進んだ文明が中国の首都にあり、それが世界の中心として観念されることである。いわゆる朝貢制度とは、中華帝国の威光を知る周辺諸国が、力の格差を確認するために朝貢品を持って中華帝国の首都に参上する制度である。
地域研究の分野で「曼荼羅国家」と呼ばれる領域性が曖昧な性格を持つ国家群が、アジアでは伝統的に存在していたと論じられる。「曼荼羅」はヒンドゥー教の宇宙論に由来する概念で、中心点とそこから同心円状に広がる空間によって政治体の存在が確かめられる場合に「曼荼羅国家」という概念が用いられる。これは一般にはインドや東南アジアの複数の政治権力が併存している場合に用いられるのだが、政治体が、明確な境界線ではなく、中心点で定義される点では、中華帝国も同じような性格を持っていたと言える。
中華帝国もまた、広大な領地を持っていることは確かだとして、ヨーロッパ近代国家のような明確な国境線を持って国家領土が定められていたわけではなかった。圧倒的な力を持つ政治権力があり、その威光が届く限り国家存在が確かめられる。大陸系地政学が生存圏／勢力圏／広域圏と観念するものが、アジアでは歴史的な国家存在の本質である。その典型例が、中華思想に裏付けられる中華帝国の伝統である。
この中華帝国の範囲は、明確な国境線によって制限されず、周辺国との力の格差によって裏付けられた威光の広がりによって確かめられるため、陸上のみならず、海上においても、広がっていく。
東シナ海や南シナ海に存在するとされるいわゆる「九段線」は、現代の国際法が認める中国の国境線とは異なるが、歴史的に中華帝国の威光が海上においても広がっていたとされる範囲を示す。
現代国際法秩序の原則を重視し、英米系地政学を標榜する「シー・パワー」連合が決して認めることはできないが、大陸系地政学の理論にしたがえば、海洋に広がっている歴史的な中華帝国の生存圏／勢力圏／広域圏がありうるのである。
このような中華思想の伝統を受け継ぐ広大な「圏域」を持つ「両生類」の中国は、ユーラシア大陸の深奥の不毛な土地から不凍港や肥沃な土地を求めて本能的に領地の拡大を求めるロシアとは、全く異なる発想方法を持つ。その点を見誤ると、中国の超大国としての存在を地政学的に把握する試みは、全て的外れに終わるだろう。
なぜアメリカも台湾に注目するのか
中国の超大国化に伴って、台湾海峡をめぐる緊張感は高まり続けている。中国の台湾侵攻の脅威は、中国共産党の支配地域の範囲の問題であり、中国の実効支配領土の範囲の問題であると考えられている。そしてそれは、もちろん正しい。
だが地政学の視点から見れば、台湾問題は、より大きな問題を内包している。つまり、大陸系地政学理論にしたがって中国が海洋にまで広がる勢力圏を確立するのか、英米系地政学理論にしたがってシー・パワー連合が中国のリムランドの覇権を阻止するのか、という問いと直結している。中国のみならず、アメリカおよび日本が、台湾問題の帰趨を、死活的な国益のかかる問題だと認識している理由である。21世紀の米中対立が象徴する大陸系地政学と英米系地政学の世界観の相克は、台湾問題をめぐって最も劇的に展開していくことになるだろう。
中華帝国としての中国の存在を地政学的に見てみると、決定的に重要な分析上の問いに辿り着く。中国の地政学上の位置づけを把握するために重要なのは、英米系地政学にそって「両生類」とみなしていくか、大陸系地政学にそって広大な生存圏／勢力圏／広域圏を持つアジア・西太平洋地域の覇権国とみなしていくか、という問いを検討することである。この問いは、大きな分析の視点の分かれ道を示している。
恐らくは、急速な国力の拡充を果たした中国は、まだ地政学上の問いに完全に明晰に答えることができる存在になっていない。中国の指導者たちは、そもそも中華帝国の伝統にそって国力を充実させる中国は、必ずしも欧米主導の地政学の視点による分析にはなじまない存在であると考えているかもしれない。
中国人のみならず、周辺諸国の人々、あるいは中国の影響を受けている世界中の人々が、これから長期にわたって考え続けていかなければならない問いである。しかしそれだけに、二つの異なる地政学の視点で、中国がどう捉えられるかが、21世紀の国際政治における大問題である。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/638.html
中国はどのように世界の覇権を握るのか…欧米とはまったく違う「中華思想」から見える「狙い」／篠田英朗・現代ビジネス
篠田 英朗 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%A6%87%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%8F%A1%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E9%81%95%E3%81%86-%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3-%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B-%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA19c3AS?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=98d4f9a81d904af9bb273fbc7d0129b8&ei=10
現代の国際社会において最も根本的な構造的対立は、米中対立であろう。
この対立は、アメリカ側からは、民主主義諸国と権威主義諸国の間の対立としても描写される。中国側からすれば、グローバル化の名を借りた覇権主義と多元主義の対立といった描写がなされるのかもしれない。
この対立の構図は、地政学から見て、どのような意味を持っているだろうか。
（※本稿は篠田英朗『戦争の地政学』を一部再編集の上、紹介しています）
中国とはどのような国家か？
中国とは、地政学の観点から見て、どのような国家か。この問いは現代世界において決定的な重要性を持っている。
ところが意外にも簡単には答えられない。ある者は、ランド・パワーの雄だと言う。大陸系地政学の観点からは、アジアの覇権国という位置づけになるかもしれない。
だがたとえばスパイクマンの理論を参照するならば、中国は「両生類（Amphibia）」である。中国は、大陸に圧倒的な存在感を持って存在している一方で、遠大な大洋に通ずる沿岸部を持っている。中国は、歴史上、大陸中央部からの勢力による侵略と、海洋での海賊等も含めた勢力による侵食の双方に、悩まされてきた、「両生類」として生きる運命を持っている国家だとも言える。
中国とドイツの共通点
かつて二度の世界大戦を仕掛けて敗北したドイツは、ランド・パワーとシー・パワーに挟まれた国家であった。ドイツの帝国としての存在の歴史的淵源は、神聖ローマ帝国にあると言えるが、プロイセン主導でオーストリアを排除する形で19世紀に成立したドイツ帝国は、神聖ローマ帝国と比して、大きく沿岸部にその存在の比重を移動させた国家であった。
そのためやがて、ヨーロッパ大陸における覇権を求めつつ、同時に海洋におけるイギリスとの間の競争に乗り出した。その結果、ランド・パワーのロシアと、シー・パワーのイギリスに囲まれる構図で戦争に突入することになった。同じ図式は、ナチス・ドイツの第二次世界大戦にもあてはまる。
これはドイツの外交安全保障政策の失敗として描写される経緯であるかもしれないが、より構造的には、ドイツ特有の地理的位置づけによってもたらされる事態である。もっともそれはスパイクマンの英米系地政学の理論の枠組みにそって言えることである。
大陸系地政学の理論にそって圏域を重視する視座を採用すれば、ドイツはヨーロッパの覇権国となろうとしたが、拡張主義を警戒されすぎたために、隣接する圏域の覇権国と衝突することになった、という説明になるだろう。
英米系地政学にそって、中国が「両生類」であるとすると、かつてのドイツと同じ地政学上の位置づけにある、ということだ。かつて近代化に後れを取って国家としての存在が危うかった20世紀の中国は、陸上兵力を中心とした軍事力を整備していた。ところが今日の中国は、海軍力の面において目覚ましい進展を遂げている。陸でも、海でも、覇権国としての地位を固めようとしている。大陸系地政学の理論枠組みにそって言えば、中国は、東アジアに自国の生存圏／勢力圏／広域圏を確立することを狙っており、その覇権を陸上においても海上においても確立することを狙っている。
西洋とは全く違う中国の世界観
中国には中華帝国の伝統が根強く存在しているとされる。中華思想の特徴は、世界で最も進んだ文明が中国の首都にあり、それが世界の中心として観念されることである。いわゆる朝貢制度とは、中華帝国の威光を知る周辺諸国が、力の格差を確認するために朝貢品を持って中華帝国の首都に参上する制度である。
地域研究の分野で「曼荼羅国家」と呼ばれる領域性が曖昧な性格を持つ国家群が、アジアでは伝統的に存在していたと論じられる。「曼荼羅」はヒンドゥー教の宇宙論に由来する概念で、中心点とそこから同心円状に広がる空間によって政治体の存在が確かめられる場合に「曼荼羅国家」という概念が用いられる。これは一般にはインドや東南アジアの複数の政治権力が併存している場合に用いられるのだが、政治体が、明確な境界線ではなく、中心点で定義される点では、中華帝国も同じような性格を持っていたと言える。
中華帝国もまた、広大な領地を持っていることは確かだとして、ヨーロッパ近代国家のような明確な国境線を持って国家領土が定められていたわけではなかった。圧倒的な力を持つ政治権力があり、その威光が届く限り国家存在が確かめられる。大陸系地政学が生存圏／勢力圏／広域圏と観念するものが、アジアでは歴史的な国家存在の本質である。その典型例が、中華思想に裏付けられる中華帝国の伝統である。
この中華帝国の範囲は、明確な国境線によって制限されず、周辺国との力の格差によって裏付けられた威光の広がりによって確かめられるため、陸上のみならず、海上においても、広がっていく。
東シナ海や南シナ海に存在するとされるいわゆる「九段線」は、現代の国際法が認める中国の国境線とは異なるが、歴史的に中華帝国の威光が海上においても広がっていたとされる範囲を示す。
現代国際法秩序の原則を重視し、英米系地政学を標榜する「シー・パワー」連合が決して認めることはできないが、大陸系地政学の理論にしたがえば、海洋に広がっている歴史的な中華帝国の生存圏／勢力圏／広域圏がありうるのである。
このような中華思想の伝統を受け継ぐ広大な「圏域」を持つ「両生類」の中国は、ユーラシア大陸の深奥の不毛な土地から不凍港や肥沃な土地を求めて本能的に領地の拡大を求めるロシアとは、全く異なる発想方法を持つ。その点を見誤ると、中国の超大国としての存在を地政学的に把握する試みは、全て的外れに終わるだろう。
なぜアメリカも台湾に注目するのか
中国の超大国化に伴って、台湾海峡をめぐる緊張感は高まり続けている。中国の台湾侵攻の脅威は、中国共産党の支配地域の範囲の問題であり、中国の実効支配領土の範囲の問題であると考えられている。そしてそれは、もちろん正しい。
だが地政学の視点から見れば、台湾問題は、より大きな問題を内包している。つまり、大陸系地政学理論にしたがって中国が海洋にまで広がる勢力圏を確立するのか、英米系地政学理論にしたがってシー・パワー連合が中国のリムランドの覇権を阻止するのか、という問いと直結している。中国のみならず、アメリカおよび日本が、台湾問題の帰趨を、死活的な国益のかかる問題だと認識している理由である。21世紀の米中対立が象徴する大陸系地政学と英米系地政学の世界観の相克は、台湾問題をめぐって最も劇的に展開していくことになるだろう。
中華帝国としての中国の存在を地政学的に見てみると、決定的に重要な分析上の問いに辿り着く。中国の地政学上の位置づけを把握するために重要なのは、英米系地政学にそって「両生類」とみなしていくか、大陸系地政学にそって広大な生存圏／勢力圏／広域圏を持つアジア・西太平洋地域の覇権国とみなしていくか、という問いを検討することである。この問いは、大きな分析の視点の分かれ道を示している。
恐らくは、急速な国力の拡充を果たした中国は、まだ地政学上の問いに完全に明晰に答えることができる存在になっていない。中国の指導者たちは、そもそも中華帝国の伝統にそって国力を充実させる中国は、必ずしも欧米主導の地政学の視点による分析にはなじまない存在であると考えているかもしれない。
中国人のみならず、周辺諸国の人々、あるいは中国の影響を受けている世界中の人々が、これから長期にわたって考え続けていかなければならない問いである。しかしそれだけに、二つの異なる地政学の視点で、中国がどう捉えられるかが、21世紀の国際政治における大問題である。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/638.html
[日政Ⅱ2] 「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府 攻撃なくても相手国にミサイル／東京新聞
「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府 攻撃なくても相手国にミサイル／東京新聞
2023年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240709?rct=politics
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が施行され、29日で7年。岸田政権はさらに踏み込み、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、集団的自衛権の行使で使うことがあり得ると明言している。だが、どんな場面を想定しているのか、行使の具体例を示すよう求められても説明を拒否し、分からないまま。識者は「政府に運用を白紙委任するのではなく、国会で基準を議論すべきだ」と指摘する。（川田篤志）
◆ミサイルの取得費含む2023年度予算成立
「具体例は言わないのに、国民に金だけ出せなんて認められない」。28日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃する具体例を説明しないまま、長射程ミサイルの取得費を盛り込んだ2023年度予算を成立させる岸田政権の姿勢を批判した。
安保法を制定したのは安倍政権。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認め、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」を定義し、要件を満たせば行使できるようにした。
だが、武力行使の範囲は主に公海上までが前提の議論だった。岸田政権は、相手国の領域にトマホークなどの長射程ミサイルを撃ち込むことも排除しない考えを示している。
立民の岡田克也幹事長は1月の国会審議で「日本が攻撃を受けていないのに、相手国本土にミサイルを撃つのは専守防衛の一線を越えている」と指摘し、具体例の提示を要求。岸田文雄首相は「分かりやすく図式などで説明することはあり得る」「調整を進めている」と応じる考えを示したが、2月末には「安全保障上、具体例を示すのは適切ではない」と態度を一転させ、説明を拒んだ。
◆識者「歯止めとなる基準を具体化する議論を」
安保法を巡っては、安倍政権が集団的自衛権行使の事例として（1）日本周辺の公海で警戒監視中に攻撃を受けた米艦の防護（2）武力紛争が起きた近隣国から避難する邦人輸送中の米艦の防護（3）グアムやハワイの米軍基地を狙った弾道ミサイルの迎撃?などを挙げた。戦後の安保政策を大転換する重大な局面で、国民への説明責任が求められたためだ。各事例の妥当性について国会で激論が交わされた。
一方、敵基地攻撃能力の保有は立法化もなく、岸田政権が昨年12月に閣議決定した。明らかに説明不足で、岡田氏は「安倍政権の下で議論したときのような具体例を示してもらいたい」と主張する。
浜田靖一防衛相は24日の記者会見でも、集団的自衛権行使の具体例提示は「困難だ」と繰り返した。防衛省幹部は「安保法のときは概念的に理解を深めてもらう目的で事例を示したが、今回はもろに運用に関わるため、手の内を明かしたくない」と漏らす。
柳沢協二・元内閣官房副長官補は本紙の取材に、存立危機事態の要件が「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などと曖昧で「その上に敵基地攻撃の議論が加わり、さらに分かりづらくなっている」と指摘。台湾を巡る米中の緊張が高まる中で「不必要な戦争に巻き込まれないよう、歯止めとなる基準を具体化する議論をするべきだ」と提案する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/673.html
「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府 攻撃なくても相手国にミサイル／東京新聞
2023年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240709?rct=politics
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が施行され、29日で7年。岸田政権はさらに踏み込み、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、集団的自衛権の行使で使うことがあり得ると明言している。だが、どんな場面を想定しているのか、行使の具体例を示すよう求められても説明を拒否し、分からないまま。識者は「政府に運用を白紙委任するのではなく、国会で基準を議論すべきだ」と指摘する。（川田篤志）
◆ミサイルの取得費含む2023年度予算成立
「具体例は言わないのに、国民に金だけ出せなんて認められない」。28日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃する具体例を説明しないまま、長射程ミサイルの取得費を盛り込んだ2023年度予算を成立させる岸田政権の姿勢を批判した。
安保法を制定したのは安倍政権。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認め、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」を定義し、要件を満たせば行使できるようにした。
だが、武力行使の範囲は主に公海上までが前提の議論だった。岸田政権は、相手国の領域にトマホークなどの長射程ミサイルを撃ち込むことも排除しない考えを示している。
立民の岡田克也幹事長は1月の国会審議で「日本が攻撃を受けていないのに、相手国本土にミサイルを撃つのは専守防衛の一線を越えている」と指摘し、具体例の提示を要求。岸田文雄首相は「分かりやすく図式などで説明することはあり得る」「調整を進めている」と応じる考えを示したが、2月末には「安全保障上、具体例を示すのは適切ではない」と態度を一転させ、説明を拒んだ。
◆識者「歯止めとなる基準を具体化する議論を」
安保法を巡っては、安倍政権が集団的自衛権行使の事例として（1）日本周辺の公海で警戒監視中に攻撃を受けた米艦の防護（2）武力紛争が起きた近隣国から避難する邦人輸送中の米艦の防護（3）グアムやハワイの米軍基地を狙った弾道ミサイルの迎撃?などを挙げた。戦後の安保政策を大転換する重大な局面で、国民への説明責任が求められたためだ。各事例の妥当性について国会で激論が交わされた。
一方、敵基地攻撃能力の保有は立法化もなく、岸田政権が昨年12月に閣議決定した。明らかに説明不足で、岡田氏は「安倍政権の下で議論したときのような具体例を示してもらいたい」と主張する。
浜田靖一防衛相は24日の記者会見でも、集団的自衛権行使の具体例提示は「困難だ」と繰り返した。防衛省幹部は「安保法のときは概念的に理解を深めてもらう目的で事例を示したが、今回はもろに運用に関わるため、手の内を明かしたくない」と漏らす。
柳沢協二・元内閣官房副長官補は本紙の取材に、存立危機事態の要件が「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などと曖昧で「その上に敵基地攻撃の議論が加わり、さらに分かりづらくなっている」と指摘。台湾を巡る米中の緊張が高まる中で「不必要な戦争に巻き込まれないよう、歯止めとなる基準を具体化する議論をするべきだ」と提案する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/673.html
[戦争b24] ロシア報道官 欧米との対立深まり “軍事侵攻 長期化する／”nhk
ロシア報道官 欧米との対立深まり “軍事侵攻 長期化する／”nhk
2023年3月30日 6時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014023851000.html
ロシアがウクライナ侵攻を開始してから400日となるのを前にロシア大統領府の報道官は「広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、軍事侵攻が長期化するという認識を示しました。そのうえで「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して30日で400日となります。
これを前にロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「敵対する国や非友好的な国々との対決、われわれの国に対するハイブリッド戦争など、広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まる中、侵攻は長期化するという認識を示しました。
その上で「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。
これに関連してイギリスの新聞ガーディアンの電子版は28日、ペスコフ報道官が去年暮れに開かれた私的な夕食会で、政界の高官や文化人を前に「状況はさらに難しくなる。非常に長い時間がかかるだろう」と述べたと、匿名の参加者の話として伝えています。
28日にはショイグ国防相が兵器工場を訪れ、増産に取り組むよう指示するなどプーチン政権は、ウクライナへの軍事支援を加速させている欧米に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。
こうした中、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況をめぐって、ウクライナ軍の参謀本部は29日「敵は攻撃を繰り返し一部で押し込んでいるが、われわれは何度も退けている」と発表し、一進一退の攻防が続いているという見方を示しました。
ウクライナ国防省のマリャル次官は29日、SNSに「残念ながら戦争には損失がつきものだ。しかし敵の損失は何倍も大きい」と投稿し、大規模な反転攻勢に向けてバフムトを防衛し続ける考えを強調しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/447.html
ロシア報道官 欧米との対立深まり “軍事侵攻 長期化する／”nhk
2023年3月30日 6時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014023851000.html
ロシアがウクライナ侵攻を開始してから400日となるのを前にロシア大統領府の報道官は「広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、軍事侵攻が長期化するという認識を示しました。そのうえで「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して30日で400日となります。
これを前にロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「敵対する国や非友好的な国々との対決、われわれの国に対するハイブリッド戦争など、広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まる中、侵攻は長期化するという認識を示しました。
その上で「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。
これに関連してイギリスの新聞ガーディアンの電子版は28日、ペスコフ報道官が去年暮れに開かれた私的な夕食会で、政界の高官や文化人を前に「状況はさらに難しくなる。非常に長い時間がかかるだろう」と述べたと、匿名の参加者の話として伝えています。
28日にはショイグ国防相が兵器工場を訪れ、増産に取り組むよう指示するなどプーチン政権は、ウクライナへの軍事支援を加速させている欧米に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。
こうした中、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況をめぐって、ウクライナ軍の参謀本部は29日「敵は攻撃を繰り返し一部で押し込んでいるが、われわれは何度も退けている」と発表し、一進一退の攻防が続いているという見方を示しました。
ウクライナ国防省のマリャル次官は29日、SNSに「残念ながら戦争には損失がつきものだ。しかし敵の損失は何倍も大きい」と投稿し、大規模な反転攻勢に向けてバフムトを防衛し続ける考えを強調しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/447.html
[国際32] ウクライナ大統領、習近平氏の訪問要請 ロシア侵攻巡り／日経
ウクライナ大統領、習近平氏の訪問要請 ロシア侵攻巡り／日経
ウクライナ侵攻
2023年3月30日 3:57
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29D2L0Z20C23A3000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のウクライナへの訪問を要請したことを明らかにした。AP通信のインタビューに答えた。ロシアのウクライナ侵攻で中国は独自の仲裁案を示しており、和平に向けたウクライナ側の立場を説明したい考えとみられる。
AP通信によると、ゼレンスキー氏は「我々は習氏と会う準備ができている。彼と話をしたい」と強調。「本格的な戦争の前に彼と話したことがある。しかし、この1年以上は接触していない」と述べ、2022年2月のロシアによる侵攻開始後は習氏と接触がないことも明らかにした。
中国は2月、ロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかける12項目からなる独自の仲裁案を提示した。核兵器の使用や原子力発電所への攻撃に反対を表明し、戦後復興の支援を国際社会に促しつつ中国も「建設的役割」を果たすとした内容だ。一方、ロシア軍のウクライナからの撤退を明確に求めていない。
習氏は20?22日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏は中国の仲裁案を評価した。両者は21日に出した共同声明で「責任ある対話が最良の道」とも強調。停戦交渉の早期の再開など和平を呼びかける姿勢を示していた。
中国が仲裁役として振る舞うことに、ウクライナを支援する米国は懸念を深めている。ブリンケン米国務長官は28日、ロシアとの停戦協議について「表面的に魅力的に見えることがワナである可能性がある」と指摘。中国の仲裁案に警戒感を示したとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/642.html
ウクライナ大統領、習近平氏の訪問要請 ロシア侵攻巡り／日経
ウクライナ侵攻
2023年3月30日 3:57
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29D2L0Z20C23A3000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のウクライナへの訪問を要請したことを明らかにした。AP通信のインタビューに答えた。ロシアのウクライナ侵攻で中国は独自の仲裁案を示しており、和平に向けたウクライナ側の立場を説明したい考えとみられる。
AP通信によると、ゼレンスキー氏は「我々は習氏と会う準備ができている。彼と話をしたい」と強調。「本格的な戦争の前に彼と話したことがある。しかし、この1年以上は接触していない」と述べ、2022年2月のロシアによる侵攻開始後は習氏と接触がないことも明らかにした。
中国は2月、ロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかける12項目からなる独自の仲裁案を提示した。核兵器の使用や原子力発電所への攻撃に反対を表明し、戦後復興の支援を国際社会に促しつつ中国も「建設的役割」を果たすとした内容だ。一方、ロシア軍のウクライナからの撤退を明確に求めていない。
習氏は20?22日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏は中国の仲裁案を評価した。両者は21日に出した共同声明で「責任ある対話が最良の道」とも強調。停戦交渉の早期の再開など和平を呼びかける姿勢を示していた。
中国が仲裁役として振る舞うことに、ウクライナを支援する米国は懸念を深めている。ブリンケン米国務長官は28日、ロシアとの停戦協議について「表面的に魅力的に見えることがワナである可能性がある」と指摘。中国の仲裁案に警戒感を示したとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/642.html
[日政Ⅱ2] もう国は待てない…子育て支援を競い合う自治体 人口減に危機感、財源確保が課題／東京新聞
もう国は待てない…子育て支援を競い合う自治体 人口減に危機感、財源確保が課題／東京新聞
2023年3月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240942?rct=politics
政府が31日にまとめる少子化対策原案となる「たたき台」には、児童手当の拡充などが盛り込まれる見通しだが、財源論は後回しで、どの政策をいつ実現するか時期は不透明だ。人口減少に危機感を募らせている地方自治体は、国の対応を待たずに独自の子育て支援策を競い合うが、財源の確保に腐心している。（小椋由紀子、大野暢子）
【関連記事】防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし 出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
国に対抗して現金給付を打ち出したのは東京都。所得制限で児童手当の対象外となる世帯に配慮し、18歳以下への一律月5000円の給付を決め、2024年1月に23年度分の6万円を一括して支給する予定。第2子の保育料を所得制限なしで無償化する方針も決定し、23年度予算に約1兆6000億円を計上した。
小池百合子知事は記者会見で「少子化対策は国策だと思うが一刻の猶予もない。むしろ、国をもけん引する形で施策を打ち出している」と強調する。
三重県桑名市も23年度、児童手当の対象外の世帯や高校生に月5000円を支給する。公共施設の再編で浮いた費用や企業誘致によって増えた市税収入などを充てる。伊藤徳宇市長は会見で「国全体で平等にすべきものは児童手当のほか医療費や給食費もある。子育て支援の基本は国が整えてほしい」と注文を付ける。
懸念材料は財源を確保できるかどうかだ。福井県鯖江市は23年度、18歳以下に月1万円を給付するが、給食費の支援は21年度の中学生以下無料から段階的に削減し、小中学生への月1000円補助とした。国が自治体のコロナ対策を支援する「地方創生臨時交付金」を原資としていたが、安定財源ではなく、担当者は「将来も補助を続けるかは状況を見て決める」と語る。
早稲田大の小原隆治教授（地方自治）は「中学校の給食は、既に無償化された自治体がある一方、そもそも給食がない自治体もある。国がどの範囲まで保障するべきかという議論が必要だ」と指摘。統一地方選を前に自治体が子育て支援策を競う状況に関しては「自治体の収入が限られる中、どう財源を捻出しているのか、今後の見通しはどうかなど予算全体のパッケージで考えるべきだ」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/674.html
もう国は待てない…子育て支援を競い合う自治体 人口減に危機感、財源確保が課題／東京新聞
2023年3月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240942?rct=politics
政府が31日にまとめる少子化対策原案となる「たたき台」には、児童手当の拡充などが盛り込まれる見通しだが、財源論は後回しで、どの政策をいつ実現するか時期は不透明だ。人口減少に危機感を募らせている地方自治体は、国の対応を待たずに独自の子育て支援策を競い合うが、財源の確保に腐心している。（小椋由紀子、大野暢子）
【関連記事】防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし 出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
国に対抗して現金給付を打ち出したのは東京都。所得制限で児童手当の対象外となる世帯に配慮し、18歳以下への一律月5000円の給付を決め、2024年1月に23年度分の6万円を一括して支給する予定。第2子の保育料を所得制限なしで無償化する方針も決定し、23年度予算に約1兆6000億円を計上した。
小池百合子知事は記者会見で「少子化対策は国策だと思うが一刻の猶予もない。むしろ、国をもけん引する形で施策を打ち出している」と強調する。
三重県桑名市も23年度、児童手当の対象外の世帯や高校生に月5000円を支給する。公共施設の再編で浮いた費用や企業誘致によって増えた市税収入などを充てる。伊藤徳宇市長は会見で「国全体で平等にすべきものは児童手当のほか医療費や給食費もある。子育て支援の基本は国が整えてほしい」と注文を付ける。
懸念材料は財源を確保できるかどうかだ。福井県鯖江市は23年度、18歳以下に月1万円を給付するが、給食費の支援は21年度の中学生以下無料から段階的に削減し、小中学生への月1000円補助とした。国が自治体のコロナ対策を支援する「地方創生臨時交付金」を原資としていたが、安定財源ではなく、担当者は「将来も補助を続けるかは状況を見て決める」と語る。
早稲田大の小原隆治教授（地方自治）は「中学校の給食は、既に無償化された自治体がある一方、そもそも給食がない自治体もある。国がどの範囲まで保障するべきかという議論が必要だ」と指摘。統一地方選を前に自治体が子育て支援策を競う状況に関しては「自治体の収入が限られる中、どう財源を捻出しているのか、今後の見通しはどうかなど予算全体のパッケージで考えるべきだ」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/674.html
[日政Ⅱ2] どうしても「戦争する国」にしたい岸田政権「今日のウクライナは明日の東アジア」という国民騙し／日刊ゲンダイ
どうしても「戦争する国」にしたい岸田政権「今日のウクライナは明日の東アジア」という国民騙し／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/29 17:00 更新日：2023/03/29 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320743
さすがに、あの訓示には、ぎょっとした国民も多かったのではないか。
防衛大学校の卒業式（26日）に出席した岸田首相が、中国を念頭に「今日のウクライナは、明日の東アジアかも知れない」「防衛力を抜本的に強化する」と、わざわざ中国脅威論を煽ってみせたからだ。ほとんど“戦争前夜”…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/675.html
どうしても「戦争する国」にしたい岸田政権「今日のウクライナは明日の東アジア」という国民騙し／日刊ゲンダイ
公開日：2023/03/29 17:00 更新日：2023/03/29 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320743
さすがに、あの訓示には、ぎょっとした国民も多かったのではないか。
防衛大学校の卒業式（26日）に出席した岸田首相が、中国を念頭に「今日のウクライナは、明日の東アジアかも知れない」「防衛力を抜本的に強化する」と、わざわざ中国脅威論を煽ってみせたからだ。ほとんど“戦争前夜”…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/675.html
[日政Ⅱ2] 福井の「究極電池」に石油大手サウジアラムコが注目 APB社が量産化し世界へ／露原直人
福井の「究極電池」に石油大手サウジアラムコが注目 APB社が量産化し世界へ／露原直人
露原直人 によるストーリー ? 昨日 8:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E3%81%AE-%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E9%9B%BB%E6%B1%A0-%E3%81%AB%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%82%B3%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE-apb%E7%A4%BE%E3%81%8C%E9%87%8F%E7%94%A3%E5%8C%96%E3%81%97%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%B8/ar-AA19eVmZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9412bd585f074852942b3c22f9ec9e36&ei=16
https://images.forbesjapan.com/media/article/62028/images/main_image_81977812f93bff9ee13c1e1ffe2537ff34e2007a.jpg スマートフォンやノートPC、EV車などに用いられる「リチウムイオン電池」は、重量や体積あたりのエネルギー密度が高いという優れた性能をもつ。しかし、エネルギー密度の高さゆえにショートすると発熱し、発火する危険性がある。また、価格が高さや製造工程で膨大な二酸化炭素を排出するという課題もある。
こうした課題を解決するべく、2018年に誕生したのがリチウムイオン電池の金属部分を樹脂にした「全樹脂電池」だ。従来製品の2倍の体積エネルギー密度であるほか、発火の危険性が低く、素材をリサイクルできるため環境対策にもなる。
開発したのは、福井県に本社を置く「APB」。同社の堀江秀明代表は、EV車「日産リーフ」のバッテリーシステムを開発したエンジニアだ。APBはこれまで88億円の資金を調達しており、2026年の量産化を目指し、福井県内の生産工場で稼働試験を進めている。
そうしたなか、3月27日には、サウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」との連携協定締結を発表した。サウジアラビアは現在、脱炭素社会の構築に取り組んでいる。同国は日照率が高く、太陽光発電を行っているが、そのエネルギーを溜めることができないという課題がある。そこで「全樹脂電池」に注目したというわけだ。
今後APBとサウジアラムコは、共同で樹脂素材の技術アップデートや生産体制の強化に取り組み、全樹脂電池の世界展開を始めるという。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/676.html
福井の「究極電池」に石油大手サウジアラムコが注目 APB社が量産化し世界へ／露原直人
露原直人 によるストーリー ? 昨日 8:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E3%81%AE-%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E9%9B%BB%E6%B1%A0-%E3%81%AB%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%82%B3%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE-apb%E7%A4%BE%E3%81%8C%E9%87%8F%E7%94%A3%E5%8C%96%E3%81%97%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%B8/ar-AA19eVmZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9412bd585f074852942b3c22f9ec9e36&ei=16
https://images.forbesjapan.com/media/article/62028/images/main_image_81977812f93bff9ee13c1e1ffe2537ff34e2007a.jpg スマートフォンやノートPC、EV車などに用いられる「リチウムイオン電池」は、重量や体積あたりのエネルギー密度が高いという優れた性能をもつ。しかし、エネルギー密度の高さゆえにショートすると発熱し、発火する危険性がある。また、価格が高さや製造工程で膨大な二酸化炭素を排出するという課題もある。
こうした課題を解決するべく、2018年に誕生したのがリチウムイオン電池の金属部分を樹脂にした「全樹脂電池」だ。従来製品の2倍の体積エネルギー密度であるほか、発火の危険性が低く、素材をリサイクルできるため環境対策にもなる。
開発したのは、福井県に本社を置く「APB」。同社の堀江秀明代表は、EV車「日産リーフ」のバッテリーシステムを開発したエンジニアだ。APBはこれまで88億円の資金を調達しており、2026年の量産化を目指し、福井県内の生産工場で稼働試験を進めている。
そうしたなか、3月27日には、サウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」との連携協定締結を発表した。サウジアラビアは現在、脱炭素社会の構築に取り組んでいる。同国は日照率が高く、太陽光発電を行っているが、そのエネルギーを溜めることができないという課題がある。そこで「全樹脂電池」に注目したというわけだ。
今後APBとサウジアラムコは、共同で樹脂素材の技術アップデートや生産体制の強化に取り組み、全樹脂電池の世界展開を始めるという。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/676.html
[国際32] 「ロシア早よ兵器を渡せや！」対中包囲網 “クアッド” の一角インド 西側兵器メインじゃないワケ／斎藤雅道
「ロシア早よ兵器を渡せや！」対中包囲網 “クアッド” の一角インド 西側兵器メインじゃないワケ／斎藤雅道
斎藤雅道（ライター／編集者） の意見 ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%97%A9%E3%82%88%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E6%B8%A1%E3%81%9B%E3%82%84-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2-%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%89-%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A7%92%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA19hrXv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9412bd585f074852942b3c22f9ec9e36&ei=14
冷戦期、米国がパキスタンを支援したのがきっかけ
2023年3月24日、インド空軍がロシアに発注した兵器が期日を過ぎたにも関わらず届いていないという問題が、ロイター通信やインドメディアの報道により明らかとなりました。原因は、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻だといわれています。
インドといえば、日本、アメリカ、オーストラリアと共に中国を念頭に置いた外交的取り決めであるクアッドの参加国であり、「自由で開かれたインド太平洋」で重要な役割を持つ国です。ゆえに最近では、いわゆる西側陣営に近い国と思われがちですが、なぜ西側ではなく、ロシア製兵器を数多く導入しているのでしょうか。その端緒は、第2次世界大戦終了後に始まった、米ソ冷戦時代の初期にありました。
ロシアとインドの関わりは、ソ連時代の1956年にインドの製鉄所建設を援助したことから始まります。その後も、ソ連はインフラ整備や技術援助などを積極的に行います。当時のインドは建前上、東西冷戦において米ソどちらの陣営にも属さない、いわゆる第3世界に属する国でしたが、イギリスから独立してまだ10年程度であり、経済的に安定していませんでした。ただ、アメリカは当初、特定の他国産業を大規模に援助するのは否定的であったため、インドにとってソ連が重要な援助元となったようです。
こうしてソ連と接近したインドが、兵器もソ連製中心となった決定的なきっかけが、1961年に起きます。ソ連に接近したインドをけん制する目的でアメリカは、隣国のパキスタンに、当時最新鋭の戦闘機だったF-104「スターファイター」を供与したのです。その結果、パキスタンと対立関係にあるインドは、パキスタンへの対抗策としてソ連から最新ジェット戦闘機MIGｰ21を供与してもらいました。
さらにインドは、パキスタンと同じく国境を巡って対立している中国、そしてパキスタンを援助しているアメリカをけん制するため、第3次印パ戦争が始まる直前の1971年7月、「インド・ソ連平和友好条約」を結びます。
これは友好条約ではあるものの、条文には「両国のいずれかが攻撃ないし，その脅威を受けた場合，脅威を除去し，平和と安全保証に効果的な措置について相互協議を行う」と、共同防衛条項ととれる内容が盛り込まれており、実質的には軍事条約色が強いものでした。ここに両国間の協力関係は明白になります。
実質的な軍事同盟締結で関係はさらに強化するが…
この条約締結により、以降、パキスタンや中国との対立原因となっているカシミール地方の問題でインドに不利な決議が採択されかけると、常任理事国のソ連がこれを拒否。かわりにインドも1979年のソ連のアフガニスタン侵攻を表立って非難しないなどの関係が続き、兵器に関しても共同防衛の観点から、ソ連製のものが大きな割合を占めるようになりました。
1991年のソ連崩壊後は、共同防衛条項を除いたうえで1993年にロシアと条約を更新しましたが、以前と同様、軍事やエネルギー面での友好関係は維持され、2000年には戦略的パートナーシップがインドとロシアのあいだで宣言されています。
そのため、2014年のロシアによるクリミア併合でもインドはロシアを非難せず、2022年2月にウクライナ侵攻が開始された後も、ロシア産石油の輸入を継続するなど友好的な関係を維持しています。
とはいえ、2022年4月5日にウクライナの首都キーウ郊外ブチャで民間人虐殺が明らかになった際には、インドのティルムルティ国連大使は会合で調査実施を支持、ロシアを非難しています。その後は再び中立的な立場こそとっているものの、すでに兵器面に関しては、2010年代後半から兵器の安定供給を図るため、国内での製造環境の整備や他国の軍需企業との合弁会社での製造をうながす国内法を整備しています。
これに沿ってインドは独自兵器開発を進めると同時に、ロシア依存度を薄めるために、アメリカ、イスラエルなどからも兵器輸入を行うようになりました。また、一部報道では、今回の兵器供給の遅延により、さらに、ロシア依存が低くなるのではとも言われています。
インドは世界屈指の武器輸入国で、スウェーデンにあるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が調査した結果によると、2018年から2022年の5年間に世界で最も武器を輸入した国に指定されたほどです。
調査結果によると、全体の5割がロシア製とのことで、代表的なものとしては、空軍の戦闘機部隊中核となるSu-30MKI、MiG-29UPG、陸軍の主力戦車T-90Sなどがロシア製です。また海軍についても、空母「ヴィクラマーディティヤ」がロシアから購入したものとなっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/646.html
「ロシア早よ兵器を渡せや！」対中包囲網 “クアッド” の一角インド 西側兵器メインじゃないワケ／斎藤雅道
斎藤雅道（ライター／編集者） の意見 ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%97%A9%E3%82%88%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E6%B8%A1%E3%81%9B%E3%82%84-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2-%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%89-%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A7%92%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA19hrXv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9412bd585f074852942b3c22f9ec9e36&ei=14
冷戦期、米国がパキスタンを支援したのがきっかけ
2023年3月24日、インド空軍がロシアに発注した兵器が期日を過ぎたにも関わらず届いていないという問題が、ロイター通信やインドメディアの報道により明らかとなりました。原因は、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻だといわれています。
インドといえば、日本、アメリカ、オーストラリアと共に中国を念頭に置いた外交的取り決めであるクアッドの参加国であり、「自由で開かれたインド太平洋」で重要な役割を持つ国です。ゆえに最近では、いわゆる西側陣営に近い国と思われがちですが、なぜ西側ではなく、ロシア製兵器を数多く導入しているのでしょうか。その端緒は、第2次世界大戦終了後に始まった、米ソ冷戦時代の初期にありました。
ロシアとインドの関わりは、ソ連時代の1956年にインドの製鉄所建設を援助したことから始まります。その後も、ソ連はインフラ整備や技術援助などを積極的に行います。当時のインドは建前上、東西冷戦において米ソどちらの陣営にも属さない、いわゆる第3世界に属する国でしたが、イギリスから独立してまだ10年程度であり、経済的に安定していませんでした。ただ、アメリカは当初、特定の他国産業を大規模に援助するのは否定的であったため、インドにとってソ連が重要な援助元となったようです。
こうしてソ連と接近したインドが、兵器もソ連製中心となった決定的なきっかけが、1961年に起きます。ソ連に接近したインドをけん制する目的でアメリカは、隣国のパキスタンに、当時最新鋭の戦闘機だったF-104「スターファイター」を供与したのです。その結果、パキスタンと対立関係にあるインドは、パキスタンへの対抗策としてソ連から最新ジェット戦闘機MIGｰ21を供与してもらいました。
さらにインドは、パキスタンと同じく国境を巡って対立している中国、そしてパキスタンを援助しているアメリカをけん制するため、第3次印パ戦争が始まる直前の1971年7月、「インド・ソ連平和友好条約」を結びます。
これは友好条約ではあるものの、条文には「両国のいずれかが攻撃ないし，その脅威を受けた場合，脅威を除去し，平和と安全保証に効果的な措置について相互協議を行う」と、共同防衛条項ととれる内容が盛り込まれており、実質的には軍事条約色が強いものでした。ここに両国間の協力関係は明白になります。
実質的な軍事同盟締結で関係はさらに強化するが…
この条約締結により、以降、パキスタンや中国との対立原因となっているカシミール地方の問題でインドに不利な決議が採択されかけると、常任理事国のソ連がこれを拒否。かわりにインドも1979年のソ連のアフガニスタン侵攻を表立って非難しないなどの関係が続き、兵器に関しても共同防衛の観点から、ソ連製のものが大きな割合を占めるようになりました。
1991年のソ連崩壊後は、共同防衛条項を除いたうえで1993年にロシアと条約を更新しましたが、以前と同様、軍事やエネルギー面での友好関係は維持され、2000年には戦略的パートナーシップがインドとロシアのあいだで宣言されています。
そのため、2014年のロシアによるクリミア併合でもインドはロシアを非難せず、2022年2月にウクライナ侵攻が開始された後も、ロシア産石油の輸入を継続するなど友好的な関係を維持しています。
とはいえ、2022年4月5日にウクライナの首都キーウ郊外ブチャで民間人虐殺が明らかになった際には、インドのティルムルティ国連大使は会合で調査実施を支持、ロシアを非難しています。その後は再び中立的な立場こそとっているものの、すでに兵器面に関しては、2010年代後半から兵器の安定供給を図るため、国内での製造環境の整備や他国の軍需企業との合弁会社での製造をうながす国内法を整備しています。
これに沿ってインドは独自兵器開発を進めると同時に、ロシア依存度を薄めるために、アメリカ、イスラエルなどからも兵器輸入を行うようになりました。また、一部報道では、今回の兵器供給の遅延により、さらに、ロシア依存が低くなるのではとも言われています。
インドは世界屈指の武器輸入国で、スウェーデンにあるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が調査した結果によると、2018年から2022年の5年間に世界で最も武器を輸入した国に指定されたほどです。
調査結果によると、全体の5割がロシア製とのことで、代表的なものとしては、空軍の戦闘機部隊中核となるSu-30MKI、MiG-29UPG、陸軍の主力戦車T-90Sなどがロシア製です。また海軍についても、空母「ヴィクラマーディティヤ」がロシアから購入したものとなっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/646.html
[日政Ⅱ2] 「子どもがいることがハンディに…」 地方議員を目指す女性が直面した子連れ選挙の現実／東京新聞
「子どもがいることがハンディに…」 地方議員を目指す女性が直面した子連れ選挙の現実／東京新聞
2023年3月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241182?rct=politics
子育て中に選挙に立候補しようとしても、子どもを預ける場所がなく、「子連れ選挙」を余儀なくされる人たちがいる。立候補を断念するケースも。当事者たちは「子どもがいても平等に選挙に挑める社会であるべきだ」と訴える。識者も国が主導して障壁を取り除く必要性を唱える。（坂田奈央）
＜女性の政治参画＞ 内閣府は2020年度、女性の政治参画への障壁に関する調査を実施。選挙の立候補へ具体的な行動を起こしながら、断念した女性に理由を聞いたところ「資金不足」が68.0％で最も多く、次いで「仕事や家事・育児・介護などのため、選挙運動とその準備にかける時間がない」の61.7％だった。「当選した場合、家庭生活との両立が難しい」も47.8％に上った。
◆保育所に入所できない
「子どもがいることがハンディになってしまっている」。この春に予定される東京都内の議会選に立候補予定の40代の女性は、活動を始めて実感した。7歳と1歳の2児の母。小学校教員だった経験を生かし、教育問題に取り組もうと議員を目指すことを決めた。
反対する夫ら家族を説得し、3月から本格準備に入った。だが、選挙のため1歳児を保育所に入所させたいと役所に問い合わせると「返事に時間がかかる」と言われ、その後に届いた返答は「最短でも2カ月後」。金銭的な理由もあり、シッターは利用していない。家族の協力を得ながら毎朝駅頭に立つが、思うように準備は進まない。
◆子育ての合間に作業、焦りは募るばかり
名刺やたすき、のぼり旗にホームページ。さまざまな作業は子どもが寝ている間にこなすが、昼夜を問わず授乳しなければならず、限界を感じる。「その日にやりたかったことの8割が終わらない」と焦りは募るばかりだ。街角でのポスター張りなど多くの場面は子連れを余儀なくされている。
首相「政治活動は入所要件に該当」 現実は受け入れ困難
岸田文雄首相は今月、「選挙活動や政治活動は一般的に保育所の入所要件に該当する」との見解を表明した。だが、可否は自治体任せで、優先度が低いと判断されれば入所は難しいのが実態だ。女性議員・候補者のサポート団体代表の浜田真里氏らの調査では、自治体から「立候補のため仕事を辞めると『就労』などの保育所利用の要件に該当しなくなるので、退所しないといけない」と通告された人もいた。
政府は少子化対策で、保育所利用の要件緩和を検討中だが、実現時期は不明。都市部では施設や保育士が不足しており、週1、2回しか利用できないなら選挙活動は困難だ。学童保育も保護者の立候補を理由とした受け入れは難しいと答える自治体は少なくないという。
◆「男性前提の障壁を正して」「シッター費など公費負担検討を」
お茶の水女子大の申琪栄シン・キヨン教授（政治学）の話 従来の政治活動は、育児や介護の責任を負わない男性を前提として成り立ってきた。選挙関連のルールや法律の目に見えない障壁を正していくべきだ。
東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）の話 退路を断って仕事を辞めた人や専業主婦が、子どもを預けて選挙に挑めるような環境整備、シッター費などを選挙費として公費負担する法整備を検討すべきだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/677.html
「子どもがいることがハンディに…」 地方議員を目指す女性が直面した子連れ選挙の現実／東京新聞
2023年3月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241182?rct=politics
子育て中に選挙に立候補しようとしても、子どもを預ける場所がなく、「子連れ選挙」を余儀なくされる人たちがいる。立候補を断念するケースも。当事者たちは「子どもがいても平等に選挙に挑める社会であるべきだ」と訴える。識者も国が主導して障壁を取り除く必要性を唱える。（坂田奈央）
＜女性の政治参画＞ 内閣府は2020年度、女性の政治参画への障壁に関する調査を実施。選挙の立候補へ具体的な行動を起こしながら、断念した女性に理由を聞いたところ「資金不足」が68.0％で最も多く、次いで「仕事や家事・育児・介護などのため、選挙運動とその準備にかける時間がない」の61.7％だった。「当選した場合、家庭生活との両立が難しい」も47.8％に上った。
◆保育所に入所できない
「子どもがいることがハンディになってしまっている」。この春に予定される東京都内の議会選に立候補予定の40代の女性は、活動を始めて実感した。7歳と1歳の2児の母。小学校教員だった経験を生かし、教育問題に取り組もうと議員を目指すことを決めた。
反対する夫ら家族を説得し、3月から本格準備に入った。だが、選挙のため1歳児を保育所に入所させたいと役所に問い合わせると「返事に時間がかかる」と言われ、その後に届いた返答は「最短でも2カ月後」。金銭的な理由もあり、シッターは利用していない。家族の協力を得ながら毎朝駅頭に立つが、思うように準備は進まない。
◆子育ての合間に作業、焦りは募るばかり
名刺やたすき、のぼり旗にホームページ。さまざまな作業は子どもが寝ている間にこなすが、昼夜を問わず授乳しなければならず、限界を感じる。「その日にやりたかったことの8割が終わらない」と焦りは募るばかりだ。街角でのポスター張りなど多くの場面は子連れを余儀なくされている。
首相「政治活動は入所要件に該当」 現実は受け入れ困難
岸田文雄首相は今月、「選挙活動や政治活動は一般的に保育所の入所要件に該当する」との見解を表明した。だが、可否は自治体任せで、優先度が低いと判断されれば入所は難しいのが実態だ。女性議員・候補者のサポート団体代表の浜田真里氏らの調査では、自治体から「立候補のため仕事を辞めると『就労』などの保育所利用の要件に該当しなくなるので、退所しないといけない」と通告された人もいた。
政府は少子化対策で、保育所利用の要件緩和を検討中だが、実現時期は不明。都市部では施設や保育士が不足しており、週1、2回しか利用できないなら選挙活動は困難だ。学童保育も保護者の立候補を理由とした受け入れは難しいと答える自治体は少なくないという。
◆「男性前提の障壁を正して」「シッター費など公費負担検討を」
お茶の水女子大の申琪栄シン・キヨン教授（政治学）の話 従来の政治活動は、育児や介護の責任を負わない男性を前提として成り立ってきた。選挙関連のルールや法律の目に見えない障壁を正していくべきだ。
東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）の話 退路を断って仕事を辞めた人や専業主婦が、子どもを預けて選挙に挑めるような環境整備、シッター費などを選挙費として公費負担する法整備を検討すべきだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/677.html
[アジア24] サムスン半導体はシャープの技術支援のおかげ…今では想像すらできない｢絶対王者シャープ｣の慢心ぶり／プレジデントオンライン
サムスン半導体はシャープの技術支援のおかげ…今では想像すらできない｢絶対王者シャープ｣の慢心ぶり／プレジデントオンライン
桂 幹 によるストーリー ? 昨日 13:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%92-%E4%BB%8A%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%81%99%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E7%8E%8B%E8%80%85%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97-%E3%81%AE%E6%85%A2%E5%BF%83%E3%81%B6%E3%82%8A/ar-AA196Yrw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=dcd4bb026c194e19b5afa548efd664db&ei=23
かつてシャープは、サムスンの半導体事業の技術支援をしていた。なぜ競合相手を利するような行為に及んでいたのか。元TDK米国子会社副社長の桂幹さんは「シャープには『技術情報を漏らさなければ韓国の一企業に負けるわけがない』という慢心があった」という――。
※本稿は、桂幹『日本の電機産業はなぜ凋落したのか』（集英社新書）の第2章〈慢心の罪〉を再編集したものです。
技術開発力に定評があったシャープ
電機業界で慢心による弊害が起こっていたのは、もちろん記録メディア事業だけではなかった。記録メディア以外の事例も見てみよう。
親が勤める会社に対しては、子供心にも自然と親近感が湧くものだ。何より家の中の家電品はすべてシャープブランドだったし、父の労働の対価とはいえ、日々の食費や学費の出所でもあったのだから当然だろう。成人し、直接の関係はなくなっても、私にとって同社は特別な存在だった。
シャープは技術開発力に定評がある会社だ。創業者である早川徳次氏の、「他社が真似する製品をどんどん開発していこうじゃないか」という考え方が影響したのかもしれない。実際に、国産初のテレビの発売や、世界で初めてのオールトランジスタ電卓の開発という成果を上げている。そのDNAは受け継がれ、1990年代に入ってもビデオカメラに大きな液晶画面を付けたビューカムや、携帯情報端末の先鞭をつけたザウルスなど、ユニークな製品を発売し続けた。
シャープはサムスンにとって「半導体の家庭教師」だった
そんなシャープは、韓国の新聞で「サムスン半導体の家庭教師」と呼ばれることがある。
世界第2位の半導体メーカーが、かつてはシャープの教えを乞うていたのだ。1983年に半導体事業への本格的な参入を宣言したサムスンは、スタートラインに立つためにマイクロンやシャープの技術指導を受けた。実際にシャープは4ビットマイコンの技術をサムスンに売っている。これは当時でも陳腐な技術で、機密性や先進性に問題はないと判断されたためだった。
シャープは途上国への技術支援に積極的だった
この競合相手に利するような行為の裏には、創業者の時代から発展途上国企業への技術支援に熱心だったシャープの企業文化や、良好な日韓関係を背景に、韓国への経済支援を推奨した中曽根政権の方針もあった。80年代の日本は、アジアの最先進国として周辺国の発展を支援する責務を自覚していたのだ。
ただ、結果論にはなるが、このシャープの技術支援がサムスンの半導体事業の急成長を助けたのは否めない。
この頃、私の父はシャープで海外事業の責任者をしており、4ビットマイコンの売却を行う担当部門をサポートするよう命じられたそうだ。そんな父に、シャープは当時サムスンをどのように評価していたのか聞いたことがある。
「いや、サムスンがここまで強なるとは、当時は誰も想像できんかったよ」
年老いた父は、そう答えると苦笑いを浮かべた。シャープからすれば、ヨチヨチ歩きの子熊を助けたらモンスターに成長し、すべてを食い荒らされたようなものだ。今となっては自嘲ぎみに笑うしかなかったのだろう。当時のシャープに自社の半導体事業への慢心があったとは思えない。日本企業の中では後発で、慢心するほど強くはなかったはずだ。とはいえ、サムスンを見くびっていたのは否定できないだろう。
半導体の失敗から学んだ「ブラックボックス戦略」
時代は流れ、父が引退したのちにシャープは液晶事業で一世を風靡(ふうび)する。国内勢との競争に圧勝した同社にとって、残ったのはサムスンとの覇権争いだった。その死闘のさなか、社長の町田勝彦氏が打ち出したのがブラックボックス戦略だった。最先端の生産技術やノウハウがライバルに流出するのを防ぐため、徹底した秘密保持策を講じたのだ。
生産設備メーカーを通じて技術が流出するのを防ぐため、設備レイアウトの秘密保持や、設備改良のための委託業者の分散などを実行する。工場での情報管理も徹底し、工場見学さえ厳しく制限した。この徹底して最先端技術を守るシャープの姿勢を、マスコミも高く評価した。
同社が液晶において厳格な情報流出阻止に動いた背景には、先の半導体での苦い経験も影響していたのだろう。同じ轍を踏むまいと経営陣が考えるのは自然なことだ。この時には誰が見てもサムスンはモンスターにまで成長していたのだ。
「絶対に追い付けない」という慢心
しかし、ブラックボックス戦略の根幹にあるのは、自社の情報が漏洩しなければサムスンは追い付いてこられない、あるいは、追い付くのに相応の時間を要するという前提だ。自分たちがこれだけ苦労しているのだから、サムスンには無理だろう、あるいは、もっと手間取るに違いない、とシャープの経営陣は考えたのではないか。自社の技術を高めに評価し、競合相手の力を過小評価する姿勢が透けて見えてしまう。
ブラックボックス戦略にどこまでの効果があったのかはわからない。ただ、サムスンが長年にわたって世界の液晶テレビ市場のトップに君臨している現実を見れば、その効果は限定的、あるいは一時的だったと言わざるを得ない。
ところが、ブラックボックス戦略の根幹にあったシャープの自社技術に対する強い自信は、亀山工場の成功も重なって慢心へと肥大化していく。町田社長のあとを継いだ片山幹雄氏は、社内でも慎重論があったにもかかわらず、堺工場への巨額の投資を決める。
さらに、リーマンショックによる景気悪化を軽減するため、政府が地デジ対応テレビなどに付与した家電エコポイント制度により需要が急増した際には、シャープは同業他社への液晶パネル供給を一方的に減らし、自社ブランドの生産を優先する。
約束を反故にされたソニーや東芝は、「客をなんだと思っているんだ。あの会社だけは絶対に許さない」と言って反発した。やがて状況が一変し、堺工場の稼働率が低下した時には、同業他社からの受注は大きく減っていた。
慢心に染まった組織の末路
慢心の中で低迷した液晶事業が引き金になり、同社が経営危機に陥ったのは、それからたった数年後のことだった。
TDKの記録メディア事業と、シャープの半導体、液晶事業に共通するのは、自社技術への過度な自信と、競合相手に対する過小評価が慢心を生み出し、組織全体に広がっていったことだ。そうなると組織は知らぬ間に根拠なき楽観に依存するようになり、最終的には大きく道を誤る。
高付加価値、高品質、高性能さえ提供できれば、コストで負けていても韓国企業や台湾企業には負けない、と多くの電機メーカーが考えた理由も、根本は同じだったのだろう。慢心に染まった組織は、ちゃんとやるべきことができなくなるのだ。
慢心の罪は、思いのほか重かった。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/191.html
サムスン半導体はシャープの技術支援のおかげ…今では想像すらできない｢絶対王者シャープ｣の慢心ぶり／プレジデントオンライン
桂 幹 によるストーリー ? 昨日 13:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%92-%E4%BB%8A%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%81%99%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E7%8E%8B%E8%80%85%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97-%E3%81%AE%E6%85%A2%E5%BF%83%E3%81%B6%E3%82%8A/ar-AA196Yrw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=dcd4bb026c194e19b5afa548efd664db&ei=23
かつてシャープは、サムスンの半導体事業の技術支援をしていた。なぜ競合相手を利するような行為に及んでいたのか。元TDK米国子会社副社長の桂幹さんは「シャープには『技術情報を漏らさなければ韓国の一企業に負けるわけがない』という慢心があった」という――。
※本稿は、桂幹『日本の電機産業はなぜ凋落したのか』（集英社新書）の第2章〈慢心の罪〉を再編集したものです。
技術開発力に定評があったシャープ
電機業界で慢心による弊害が起こっていたのは、もちろん記録メディア事業だけではなかった。記録メディア以外の事例も見てみよう。
親が勤める会社に対しては、子供心にも自然と親近感が湧くものだ。何より家の中の家電品はすべてシャープブランドだったし、父の労働の対価とはいえ、日々の食費や学費の出所でもあったのだから当然だろう。成人し、直接の関係はなくなっても、私にとって同社は特別な存在だった。
シャープは技術開発力に定評がある会社だ。創業者である早川徳次氏の、「他社が真似する製品をどんどん開発していこうじゃないか」という考え方が影響したのかもしれない。実際に、国産初のテレビの発売や、世界で初めてのオールトランジスタ電卓の開発という成果を上げている。そのDNAは受け継がれ、1990年代に入ってもビデオカメラに大きな液晶画面を付けたビューカムや、携帯情報端末の先鞭をつけたザウルスなど、ユニークな製品を発売し続けた。
シャープはサムスンにとって「半導体の家庭教師」だった
そんなシャープは、韓国の新聞で「サムスン半導体の家庭教師」と呼ばれることがある。
世界第2位の半導体メーカーが、かつてはシャープの教えを乞うていたのだ。1983年に半導体事業への本格的な参入を宣言したサムスンは、スタートラインに立つためにマイクロンやシャープの技術指導を受けた。実際にシャープは4ビットマイコンの技術をサムスンに売っている。これは当時でも陳腐な技術で、機密性や先進性に問題はないと判断されたためだった。
シャープは途上国への技術支援に積極的だった
この競合相手に利するような行為の裏には、創業者の時代から発展途上国企業への技術支援に熱心だったシャープの企業文化や、良好な日韓関係を背景に、韓国への経済支援を推奨した中曽根政権の方針もあった。80年代の日本は、アジアの最先進国として周辺国の発展を支援する責務を自覚していたのだ。
ただ、結果論にはなるが、このシャープの技術支援がサムスンの半導体事業の急成長を助けたのは否めない。
この頃、私の父はシャープで海外事業の責任者をしており、4ビットマイコンの売却を行う担当部門をサポートするよう命じられたそうだ。そんな父に、シャープは当時サムスンをどのように評価していたのか聞いたことがある。
「いや、サムスンがここまで強なるとは、当時は誰も想像できんかったよ」
年老いた父は、そう答えると苦笑いを浮かべた。シャープからすれば、ヨチヨチ歩きの子熊を助けたらモンスターに成長し、すべてを食い荒らされたようなものだ。今となっては自嘲ぎみに笑うしかなかったのだろう。当時のシャープに自社の半導体事業への慢心があったとは思えない。日本企業の中では後発で、慢心するほど強くはなかったはずだ。とはいえ、サムスンを見くびっていたのは否定できないだろう。
半導体の失敗から学んだ「ブラックボックス戦略」
時代は流れ、父が引退したのちにシャープは液晶事業で一世を風靡(ふうび)する。国内勢との競争に圧勝した同社にとって、残ったのはサムスンとの覇権争いだった。その死闘のさなか、社長の町田勝彦氏が打ち出したのがブラックボックス戦略だった。最先端の生産技術やノウハウがライバルに流出するのを防ぐため、徹底した秘密保持策を講じたのだ。
生産設備メーカーを通じて技術が流出するのを防ぐため、設備レイアウトの秘密保持や、設備改良のための委託業者の分散などを実行する。工場での情報管理も徹底し、工場見学さえ厳しく制限した。この徹底して最先端技術を守るシャープの姿勢を、マスコミも高く評価した。
同社が液晶において厳格な情報流出阻止に動いた背景には、先の半導体での苦い経験も影響していたのだろう。同じ轍を踏むまいと経営陣が考えるのは自然なことだ。この時には誰が見てもサムスンはモンスターにまで成長していたのだ。
「絶対に追い付けない」という慢心
しかし、ブラックボックス戦略の根幹にあるのは、自社の情報が漏洩しなければサムスンは追い付いてこられない、あるいは、追い付くのに相応の時間を要するという前提だ。自分たちがこれだけ苦労しているのだから、サムスンには無理だろう、あるいは、もっと手間取るに違いない、とシャープの経営陣は考えたのではないか。自社の技術を高めに評価し、競合相手の力を過小評価する姿勢が透けて見えてしまう。
ブラックボックス戦略にどこまでの効果があったのかはわからない。ただ、サムスンが長年にわたって世界の液晶テレビ市場のトップに君臨している現実を見れば、その効果は限定的、あるいは一時的だったと言わざるを得ない。
ところが、ブラックボックス戦略の根幹にあったシャープの自社技術に対する強い自信は、亀山工場の成功も重なって慢心へと肥大化していく。町田社長のあとを継いだ片山幹雄氏は、社内でも慎重論があったにもかかわらず、堺工場への巨額の投資を決める。
さらに、リーマンショックによる景気悪化を軽減するため、政府が地デジ対応テレビなどに付与した家電エコポイント制度により需要が急増した際には、シャープは同業他社への液晶パネル供給を一方的に減らし、自社ブランドの生産を優先する。
約束を反故にされたソニーや東芝は、「客をなんだと思っているんだ。あの会社だけは絶対に許さない」と言って反発した。やがて状況が一変し、堺工場の稼働率が低下した時には、同業他社からの受注は大きく減っていた。
慢心に染まった組織の末路
慢心の中で低迷した液晶事業が引き金になり、同社が経営危機に陥ったのは、それからたった数年後のことだった。
TDKの記録メディア事業と、シャープの半導体、液晶事業に共通するのは、自社技術への過度な自信と、競合相手に対する過小評価が慢心を生み出し、組織全体に広がっていったことだ。そうなると組織は知らぬ間に根拠なき楽観に依存するようになり、最終的には大きく道を誤る。
高付加価値、高品質、高性能さえ提供できれば、コストで負けていても韓国企業や台湾企業には負けない、と多くの電機メーカーが考えた理由も、根本は同じだったのだろう。慢心に染まった組織は、ちゃんとやるべきことができなくなるのだ。
慢心の罪は、思いのほか重かった。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/191.html
[環境・自然・天文板6] 土星の衛星エンケラドゥスが微生物を宇宙に放出している可能性／Forbes JAPAN
土星の衛星エンケラドゥスが微生物を宇宙に放出している可能性／Forbes JAPAN
Jamie Carter によるストーリー ? 昨日 13:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%9C%9F%E6%98%9F%E3%81%AE%E8%A1%9B%E6%98%9F%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%A9%E3%83%89%E3%82%A5%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%82%92%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%81%AB%E6%94%BE%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA19irHP?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c196cefe2ae04ce9802b37a899c74fdb&ei=16
土星の6番目に大きい衛星エンケラドゥスには秘密がある。この衛星の氷の地殻の約20km下には、温かく暗い塩水の海があり、地球の海にあるものと同じ種類の熱水噴出孔があると考えられている。地球の熱水噴出孔は微生物に富んでいる。
同じことがエンケラドゥスでも起きているのだろうか？
ここでいっているのは、目のない不気味な海洋生物のことではおそらくない。なぜなら、この衛星の地下海が維持できる総生物量はクジラ1頭分より少ないと考えられているからだ。
海底にあるシリカの微粒子が、最終的にエンケラドゥスの暖かい南極にある「タイガーストライプス」（トラの縞）と呼ばれる割れ目から宇宙に放出されていることがわかっている。それらの微粒子は土星の外側から2番目の輪であるEリングの形成に寄与している。
しかし、そこには生命存在指標（バイオシグネチャー）が含まれている可能性もある。もし存在すれば、地球以外で何らかの生命の存在を示す初めての証拠になる。
ただしこれまで惑星科学者たちは、そのシリカがどうやって、どれだけの時間をかけて宇宙に到達したのかわかっていなかった。
Communications Earth & Environmentに掲載された最新研究は、NASAの探査機カッシーニが収集したエンケラドゥスの軌道、海および地質学的データを使用してそのプロセスを明らかにした。
論文は、エンケラドゥスの岩石質の核で起きる潮汐加熱が流れを作り、深海にある熱水噴出孔からシリカを運び出すまでに数カ月しかかかっていないことを示している。
「私たちの研究は、その流れが海底から物質を拾い上げ、海と宇宙空間を隔てる氷の核まで持っていくのに十分な力を持っていることを示しています」と研究グループのリーダーで、UCLA（カリフォルニア大学バークレー校）で惑星科学を研究する大学院生アシュリー・ショーンフェルドは声明で述べた。
「氷の核を切り開いて地下の海へと達するタイガーストライプの割れ目は、流れが捕らえた物質を宇宙に送り出す直通路の役割を果たしていると考えられます。エンケラドゥスは海底深く隠れているものの無料サンプルを私たちに与えてくれます」
宇宙に噴出されているシリカを採取するミッションが、NASAによってすでに計画されている。
エンケラドゥス・オービランダー・ミッションでは、衛星の噴出物を採取することに特化した宇宙探査機が1年半ほど衛星を周回する。その後探査機は衛星に着陸して2年間ほど滞在し、地表に舞い戻ってきた（そしてエンケラドゥスをあれほど明るく反射させている）噴出物を採取する。
ミッションの打ち上げは2038年10月（予備日は2039年11月）、到着は2050年を予定している。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/836.html
土星の衛星エンケラドゥスが微生物を宇宙に放出している可能性／Forbes JAPAN
Jamie Carter によるストーリー ? 昨日 13:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%9C%9F%E6%98%9F%E3%81%AE%E8%A1%9B%E6%98%9F%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%A9%E3%83%89%E3%82%A5%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%82%92%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%81%AB%E6%94%BE%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA19irHP?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c196cefe2ae04ce9802b37a899c74fdb&ei=16
土星の6番目に大きい衛星エンケラドゥスには秘密がある。この衛星の氷の地殻の約20km下には、温かく暗い塩水の海があり、地球の海にあるものと同じ種類の熱水噴出孔があると考えられている。地球の熱水噴出孔は微生物に富んでいる。
同じことがエンケラドゥスでも起きているのだろうか？
ここでいっているのは、目のない不気味な海洋生物のことではおそらくない。なぜなら、この衛星の地下海が維持できる総生物量はクジラ1頭分より少ないと考えられているからだ。
海底にあるシリカの微粒子が、最終的にエンケラドゥスの暖かい南極にある「タイガーストライプス」（トラの縞）と呼ばれる割れ目から宇宙に放出されていることがわかっている。それらの微粒子は土星の外側から2番目の輪であるEリングの形成に寄与している。
しかし、そこには生命存在指標（バイオシグネチャー）が含まれている可能性もある。もし存在すれば、地球以外で何らかの生命の存在を示す初めての証拠になる。
ただしこれまで惑星科学者たちは、そのシリカがどうやって、どれだけの時間をかけて宇宙に到達したのかわかっていなかった。
Communications Earth & Environmentに掲載された最新研究は、NASAの探査機カッシーニが収集したエンケラドゥスの軌道、海および地質学的データを使用してそのプロセスを明らかにした。
論文は、エンケラドゥスの岩石質の核で起きる潮汐加熱が流れを作り、深海にある熱水噴出孔からシリカを運び出すまでに数カ月しかかかっていないことを示している。
「私たちの研究は、その流れが海底から物質を拾い上げ、海と宇宙空間を隔てる氷の核まで持っていくのに十分な力を持っていることを示しています」と研究グループのリーダーで、UCLA（カリフォルニア大学バークレー校）で惑星科学を研究する大学院生アシュリー・ショーンフェルドは声明で述べた。
「氷の核を切り開いて地下の海へと達するタイガーストライプの割れ目は、流れが捕らえた物質を宇宙に送り出す直通路の役割を果たしていると考えられます。エンケラドゥスは海底深く隠れているものの無料サンプルを私たちに与えてくれます」
宇宙に噴出されているシリカを採取するミッションが、NASAによってすでに計画されている。
エンケラドゥス・オービランダー・ミッションでは、衛星の噴出物を採取することに特化した宇宙探査機が1年半ほど衛星を周回する。その後探査機は衛星に着陸して2年間ほど滞在し、地表に舞い戻ってきた（そしてエンケラドゥスをあれほど明るく反射させている）噴出物を採取する。
ミッションの打ち上げは2038年10月（予備日は2039年11月）、到着は2050年を予定している。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/836.html
[日政Ⅱ2] 先端半導体製造装置 輸出管理の厳格化 国内への影響抑制が課題／nhk
先端半導体製造装置 輸出管理の厳格化 国内への影響抑制が課題／nhk
2023年4月1日 7時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026101000.html
日本政府は先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しましたが、中国は今回の対応を非難しました。日本にとって中国の反応を見極め、国内メーカーへの影響をどう抑えるかが課題となります。
政府は3月31日、日本企業が高い技術力を持つ先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」など23品目の輸出管理を厳しくする措置を、ことし7月から始める予定だと発表しました。
輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は記者会見で「経済や貿易、それに科学技術の問題を政治化したり、道具や武器のように利用したりしてサプライチェーンの安定を人為的に破壊する行為は他人を傷つけ、みずからも傷つけるだけだ」と述べ、日本の対応を非難しました。
今回の措置について経済産業省は、中国を念頭に置いたものではなく、軍事転用のおそれがなければ輸出を許可することから、影響は限られるとしています。
ただ、半導体製造装置メーカーの中には、すでに中国向けの輸出を減らしたところもあることから、政府としては輸出管理の強化を求めるアメリカに配慮しながら中国の反応を見極め、国内メーカーへの影響をどう抑えるかが課題となります。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/678.html
先端半導体製造装置 輸出管理の厳格化 国内への影響抑制が課題／nhk
2023年4月1日 7時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026101000.html
日本政府は先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しましたが、中国は今回の対応を非難しました。日本にとって中国の反応を見極め、国内メーカーへの影響をどう抑えるかが課題となります。
政府は3月31日、日本企業が高い技術力を持つ先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」など23品目の輸出管理を厳しくする措置を、ことし7月から始める予定だと発表しました。
輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は記者会見で「経済や貿易、それに科学技術の問題を政治化したり、道具や武器のように利用したりしてサプライチェーンの安定を人為的に破壊する行為は他人を傷つけ、みずからも傷つけるだけだ」と述べ、日本の対応を非難しました。
今回の措置について経済産業省は、中国を念頭に置いたものではなく、軍事転用のおそれがなければ輸出を許可することから、影響は限られるとしています。
ただ、半導体製造装置メーカーの中には、すでに中国向けの輸出を減らしたところもあることから、政府としては輸出管理の強化を求めるアメリカに配慮しながら中国の反応を見極め、国内メーカーへの影響をどう抑えるかが課題となります。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/678.html
[国際32] ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側／田中宇
ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月30日】
米欧から全力で軍事支援されてきたウクライナは、支援された兵器や弾薬を思い切り使い続けてしまい、米欧が兵器工場を全力で操業しても武器弾薬が底をつき、米欧自身の防衛力が低下してウクライナを軍事支援できなくなっている。
ゼレンスキーは「米欧が追加で武器弾薬を送ってこない限り、戦闘を続けられないし、ロシアに勝てない。中国の和平仲裁に乗らざるを得なくなる」と言い出し、ウクライナ戦争は武器弾薬不足から停戦状態や和平に向かう道（米覇権低下と中露の台頭）が始まっている。ハンガリーやオーストリアに続いて、ブルガリアがウクライナ支援をやめて中立（隠れ親露）に転じると宣言した。
欧州は内部分裂が進んでいる。独仏は国民の反政府感情が高まってゼネストが続き、欧州は政治的にも軍事的にもウクライナ戦争を続けられなくなった。フランスのマクロン大統領は間もなく中国を訪問し、習近平のウクライナ停戦案に賛成する。
ブラジルはBRICS全体でウクライナ停戦和平を進めようと中国に提案している。習近平のウクライナ和平策は、意外に早く現実になっていく。まだ2年ぐらい続きそうだと思っていたウクライナ戦争が、今年中に停戦和平するかもしれない。その前にEUとNATOが機能不全に陥り、米欧金融システムとドル基軸体制＝米国覇権が崩壊する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/651.html
ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年3月30日】
米欧から全力で軍事支援されてきたウクライナは、支援された兵器や弾薬を思い切り使い続けてしまい、米欧が兵器工場を全力で操業しても武器弾薬が底をつき、米欧自身の防衛力が低下してウクライナを軍事支援できなくなっている。
ゼレンスキーは「米欧が追加で武器弾薬を送ってこない限り、戦闘を続けられないし、ロシアに勝てない。中国の和平仲裁に乗らざるを得なくなる」と言い出し、ウクライナ戦争は武器弾薬不足から停戦状態や和平に向かう道（米覇権低下と中露の台頭）が始まっている。ハンガリーやオーストリアに続いて、ブルガリアがウクライナ支援をやめて中立（隠れ親露）に転じると宣言した。
欧州は内部分裂が進んでいる。独仏は国民の反政府感情が高まってゼネストが続き、欧州は政治的にも軍事的にもウクライナ戦争を続けられなくなった。フランスのマクロン大統領は間もなく中国を訪問し、習近平のウクライナ停戦案に賛成する。
ブラジルはBRICS全体でウクライナ停戦和平を進めようと中国に提案している。習近平のウクライナ和平策は、意外に早く現実になっていく。まだ2年ぐらい続きそうだと思っていたウクライナ戦争が、今年中に停戦和平するかもしれない。その前にEUとNATOが機能不全に陥り、米欧金融システムとドル基軸体制＝米国覇権が崩壊する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/651.html
[国際32] 民主主義サミット共同宣言、署名は6割のみ 足並み乱れ／日経
民主主義サミット共同宣言、署名は6割のみ 足並み乱れ／日経
バイデン政権
2023年3月31日 20:56
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DND0Q3A330C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米国など5カ国がオンライン形式で共催した第2回「民主主義サミット」が30日、2日間の日程を終えて閉幕した。共同宣言に署名したのは、招待した120カ国・地域の6割にとどまった。権威主義と位置づける中国、ロシアに対峙するため民主主義勢力の結束を狙ったが、足並みの乱れを露呈した。
「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/652.html
民主主義サミット共同宣言、署名は6割のみ 足並み乱れ／日経
バイデン政権
2023年3月31日 20:56
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DND0Q3A330C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米国など5カ国がオンライン形式で共催した第2回「民主主義サミット」が30日、2日間の日程を終えて閉幕した。共同宣言に署名したのは、招待した120カ国・地域の6割にとどまった。権威主義と位置づける中国、ロシアに対峙するため民主主義勢力の結束を狙ったが、足並みの乱れを露呈した。
「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/652.html
[国際32] “ロシアは大国”“米は反露の推進者”プーチン大統領が「外交政策概念」承認／日テレニュース
“ロシアは大国”“米は反露の推進者”プーチン大統領が「外交政策概念」承認／日テレニュース
https://news.ntv.co.jp/
ロシアのプーチン大統領は先月31日、外交の指針となる新たな「外交政策概念」を承認しました。ロシアは大国だとした上で、アメリカについて反ロシアの推進者だと名指しで批判しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/656.html
“ロシアは大国”“米は反露の推進者”プーチン大統領が「外交政策概念」承認／日テレニュース
https://news.ntv.co.jp/
ロシアのプーチン大統領は先月31日、外交の指針となる新たな「外交政策概念」を承認しました。ロシアは大国だとした上で、アメリカについて反ロシアの推進者だと名指しで批判しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/656.html
[中国13] 中国で人類最古、2400年前の水洗トイレ発見さる／Forbes JAPAN
中国で人類最古、2400年前の水洗トイレ発見さる／Forbes JAPAN
Forbes JAPAN 編集部 によるストーリー ? 昨日 11:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E6%9C%80%E5%8F%A4-2400%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%B0%B4%E6%B4%97%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%AC%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%81%95%E3%82%8B/ar-AA19kLb5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d7a445cb5c314775ac547c15cb1df4f1&ei=17
昨年夏、中国の考古学者が、中国陝西省西安市の岳陽遺跡で2400年前の手動水洗トイレを発見した。この発見は、その古さだけでなく、当時の人々の食生活を明らかにするものとしても重要である。
このトイレは、古代都市岳陽の宮殿跡から発見され、戦国時代、秦の第24代公、献公が使用していたと考えられている。このトイレの発見は、古代中国のエリートたちが使用していた高度な配管システムについての研究に貢献する。トイレは比較的複雑な構造をしており、排水口は宮殿の地下にある浄化槽に接続されていた。
古いものにもかかわらず驚くほどよく保存されているこのトイレの様子から、古代中国人の日常生活について知ることができる。この古代トイレの発見は、近代的な技術が登場する以前から、中国人がいち早く複雑な配管システムを開発していたことを明らかにした。
この発見はまた、人々の食生活を知る手がかりになるかもしれない。宮殿の地下にある浄化槽には食べ物の残骸が残っている可能性があり、これを分析することで古代中国人の食生活をより深く理解できると考えている。食品の残骸を調べることで、考古学者は宮殿に住んでいた人々の生活様式や習慣をより詳細に描き出すことが可能となるだろう。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/299.html
中国で人類最古、2400年前の水洗トイレ発見さる／Forbes JAPAN
Forbes JAPAN 編集部 によるストーリー ? 昨日 11:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E6%9C%80%E5%8F%A4-2400%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%B0%B4%E6%B4%97%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%AC%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%81%95%E3%82%8B/ar-AA19kLb5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d7a445cb5c314775ac547c15cb1df4f1&ei=17
昨年夏、中国の考古学者が、中国陝西省西安市の岳陽遺跡で2400年前の手動水洗トイレを発見した。この発見は、その古さだけでなく、当時の人々の食生活を明らかにするものとしても重要である。
このトイレは、古代都市岳陽の宮殿跡から発見され、戦国時代、秦の第24代公、献公が使用していたと考えられている。このトイレの発見は、古代中国のエリートたちが使用していた高度な配管システムについての研究に貢献する。トイレは比較的複雑な構造をしており、排水口は宮殿の地下にある浄化槽に接続されていた。
古いものにもかかわらず驚くほどよく保存されているこのトイレの様子から、古代中国人の日常生活について知ることができる。この古代トイレの発見は、近代的な技術が登場する以前から、中国人がいち早く複雑な配管システムを開発していたことを明らかにした。
この発見はまた、人々の食生活を知る手がかりになるかもしれない。宮殿の地下にある浄化槽には食べ物の残骸が残っている可能性があり、これを分析することで古代中国人の食生活をより深く理解できると考えている。食品の残骸を調べることで、考古学者は宮殿に住んでいた人々の生活様式や習慣をより詳細に描き出すことが可能となるだろう。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/299.html
[日政Ⅱ2] 小中高生の自殺が過去最多、学業や進路の悩みも 小児科医らの危機感／朝日新聞
小中高生の自殺が過去最多、学業や進路の悩みも 小児科医らの危機感／朝日新聞
田渕紫織2023年4月2日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR3S6FMTR3FULEI005.html
2022年に自殺した小中高校生の数が過去最多だったと、国が発表しました。家庭の問題や友人関係など、様々な要因があるとみられますが、特に中高生では学業や進路の悩みが上位にあがり、コロナ禍の影響も指摘されています。どのような対策が必要なのでしょうか。
「学業不振」が83人
警察庁のデータによると、22年の小中高校生の自殺者数は514人。統計のある1980年以来、過去最多だった。高校生が354人と7割近くを占め、中学生は143人、小学生は17人だった。
原因や動機は、本人が残したものや遺族からの聞き取りなどをもとに、四つまで計上される。
最も多かったのは「学業不振」（83人）。次が「進路に関する悩み」（60人）だった。
それ以外は、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」（56人）、「学友との不和（いじめ以外）」（49人）、「うつ病の悩み・影響」（44人）、「親子関係の不和」（40人）と続いた。
2009～21年の長い期間の統計を見ると、小学生は「家庭問題」の割合が高く、小学生は、「家庭からの叱責（しっせき）・しつけ」が全体の2割を超えていた。中高生は「学校問題」の割合が高い傾向があり、学業不振や進路の悩みが上位に来ていた。
東京都の課長「悩みの原因の根本に」
東京都庁で自殺予防策を担当する向山倫子・健康推進事業調整担当課長は、「自殺の理由はわからない領域が非常に大きく、色んな要因を積み重ねていることが多い」とした上で、「的外れな対策をとらないために、国レベルでの理由の分析は必要だ」と話す。
学校でのいじめを苦にした事件が大きく報道されることが多いが、統計では以前から、進路の悩みや学業不振、家庭内の不和が動機の上位に来ていた。
「都の対策は、電話やSNSでの相談支援に重点を置いているが、悩みの原因を根本的に解決するために教育委員会や児童相談所、生活困窮対策の部署など関係機関と連携したり、自殺未遂者へのサポートをしたりすることももっと必要だと感じている」という。
記事後半では、小児救急の現場にいる医師に実態を聞き、国立成育医療研究センターの小児精神科医にコロナ禍での急激な変化や身近な大人ができることを聞きました。
多摩北部医療センター小児科の小保内俊雅部長によると、専門家の間でも、長年、子どもの自殺の要因で学業不振や進路の悩みが多いことが指摘されてきたという。
搬送されてきた子どもの手当…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/679.html
小中高生の自殺が過去最多、学業や進路の悩みも 小児科医らの危機感／朝日新聞
田渕紫織2023年4月2日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR3S6FMTR3FULEI005.html
2022年に自殺した小中高校生の数が過去最多だったと、国が発表しました。家庭の問題や友人関係など、様々な要因があるとみられますが、特に中高生では学業や進路の悩みが上位にあがり、コロナ禍の影響も指摘されています。どのような対策が必要なのでしょうか。
「学業不振」が83人
警察庁のデータによると、22年の小中高校生の自殺者数は514人。統計のある1980年以来、過去最多だった。高校生が354人と7割近くを占め、中学生は143人、小学生は17人だった。
原因や動機は、本人が残したものや遺族からの聞き取りなどをもとに、四つまで計上される。
最も多かったのは「学業不振」（83人）。次が「進路に関する悩み」（60人）だった。
それ以外は、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」（56人）、「学友との不和（いじめ以外）」（49人）、「うつ病の悩み・影響」（44人）、「親子関係の不和」（40人）と続いた。
2009～21年の長い期間の統計を見ると、小学生は「家庭問題」の割合が高く、小学生は、「家庭からの叱責（しっせき）・しつけ」が全体の2割を超えていた。中高生は「学校問題」の割合が高い傾向があり、学業不振や進路の悩みが上位に来ていた。
東京都の課長「悩みの原因の根本に」
東京都庁で自殺予防策を担当する向山倫子・健康推進事業調整担当課長は、「自殺の理由はわからない領域が非常に大きく、色んな要因を積み重ねていることが多い」とした上で、「的外れな対策をとらないために、国レベルでの理由の分析は必要だ」と話す。
学校でのいじめを苦にした事件が大きく報道されることが多いが、統計では以前から、進路の悩みや学業不振、家庭内の不和が動機の上位に来ていた。
「都の対策は、電話やSNSでの相談支援に重点を置いているが、悩みの原因を根本的に解決するために教育委員会や児童相談所、生活困窮対策の部署など関係機関と連携したり、自殺未遂者へのサポートをしたりすることももっと必要だと感じている」という。
記事後半では、小児救急の現場にいる医師に実態を聞き、国立成育医療研究センターの小児精神科医にコロナ禍での急激な変化や身近な大人ができることを聞きました。
多摩北部医療センター小児科の小保内俊雅部長によると、専門家の間でも、長年、子どもの自殺の要因で学業不振や進路の悩みが多いことが指摘されてきたという。
搬送されてきた子どもの手当…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/679.html
[国際32] 中国が経済圧力ならG7共同で関税引き上げを 米が提案／日経
中国が経済圧力ならG7共同で関税引き上げを 米が提案／日経
バイデン政権
2023年4月2日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CKT0Q3A320C2000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】米国が主要7カ国（G7）に対し、中国が同志国・地域に経済的な威圧行為に及んだ場合、共同で対抗措置をとるよう提案したことが分かった。米政府・連邦議会は輸入関税を引き上げるなどの法整備を検討している。事前に措置を明示することで、中国に行動を思いとどまらせる狙いだ。
米政府は、すでにG7各国に中国の経済威圧に共同で対処するよう事務レベル協議で求めた。今年のG7の主要議題の一つ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/657.html
中国が経済圧力ならG7共同で関税引き上げを 米が提案／日経
バイデン政権
2023年4月2日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CKT0Q3A320C2000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】米国が主要7カ国（G7）に対し、中国が同志国・地域に経済的な威圧行為に及んだ場合、共同で対抗措置をとるよう提案したことが分かった。米政府・連邦議会は輸入関税を引き上げるなどの法整備を検討している。事前に措置を明示することで、中国に行動を思いとどまらせる狙いだ。
米政府は、すでにG7各国に中国の経済威圧に共同で対処するよう事務レベル協議で求めた。今年のG7の主要議題の一つ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/657.html
[中国13] 中国、台湾巡り日本に警告 日米連携意識し「追随」批判／日経
中国、台湾巡り日本に警告 日米連携意識し「追随」批判／日経
米中衝突
2023年4月3日 0:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023S60S3A400C2000000/
林外相（左）は中国外交担当トップの王毅共産党政治局員（右）とも会談した（2日、北京の釣魚台迎賓館）=共同
【北京=共同】中国の秦剛国務委員兼外相は2日、林芳正外相との会談で、台湾問題は中国の核心的利益の核心だと述べた。「日本はどのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と警告した。中国外務省が発表した。対中半導体規制を巡っては日米の連携をけん制した。
外交担当トップの王毅共産党政治局員も林氏と会談。台湾問題などを念頭に「日本の一部勢力が米国の誤った対中政策に追随し、米国と歩調を合わせ、中国の核心的利益に関する問題で中傷や挑発をしている」と非難した。
秦氏は、今年は日中平和友好条約締結から45周年を迎える「重要な節目だ」と指摘。「日本が正しい対中認識を確立し、政治的知恵と責任を示すよう望む」と述べ、両国は意見の食い違いを適切にコントロールし、意思疎通を強化すべきだとの考えを示した。
また米主導の半導体規制に関し「悪人の手先となり悪事を働いてはならない」と述べ、日本に加わらないよう要求。「米国はかつて日本の半導体産業をいじめて抑圧した」とし、日本はその「痛み」を知る立場のはずだと訴えてみせた。
中国は5月に広島で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で日本が対中批判を先導するとみて警戒しており、秦氏は「会議を正しい方向に導くべきだ」と求めた。
東京電力福島第1原発の処理水問題について「汚染水の海洋放出は人類の健康と安全に関わる重大な問題だ。日本は責任を持って処理しなければならない」と主張した。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/300.html
中国、台湾巡り日本に警告 日米連携意識し「追随」批判／日経
米中衝突
2023年4月3日 0:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023S60S3A400C2000000/
林外相（左）は中国外交担当トップの王毅共産党政治局員（右）とも会談した（2日、北京の釣魚台迎賓館）=共同
【北京=共同】中国の秦剛国務委員兼外相は2日、林芳正外相との会談で、台湾問題は中国の核心的利益の核心だと述べた。「日本はどのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と警告した。中国外務省が発表した。対中半導体規制を巡っては日米の連携をけん制した。
外交担当トップの王毅共産党政治局員も林氏と会談。台湾問題などを念頭に「日本の一部勢力が米国の誤った対中政策に追随し、米国と歩調を合わせ、中国の核心的利益に関する問題で中傷や挑発をしている」と非難した。
秦氏は、今年は日中平和友好条約締結から45周年を迎える「重要な節目だ」と指摘。「日本が正しい対中認識を確立し、政治的知恵と責任を示すよう望む」と述べ、両国は意見の食い違いを適切にコントロールし、意思疎通を強化すべきだとの考えを示した。
また米主導の半導体規制に関し「悪人の手先となり悪事を働いてはならない」と述べ、日本に加わらないよう要求。「米国はかつて日本の半導体産業をいじめて抑圧した」とし、日本はその「痛み」を知る立場のはずだと訴えてみせた。
中国は5月に広島で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で日本が対中批判を先導するとみて警戒しており、秦氏は「会議を正しい方向に導くべきだ」と求めた。
東京電力福島第1原発の処理水問題について「汚染水の海洋放出は人類の健康と安全に関わる重大な問題だ。日本は責任を持って処理しなければならない」と主張した。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/300.html
[国際32] トランプ前大統領を起訴 法律専門家の見方は／日経
トランプ前大統領を起訴 法律専門家の見方は／日経
ドナルド・トランプ
2023年4月2日 20:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0109Z0R00C23A4000000/
米東部ニューヨーク州の大陪審は3月30日、トランプ前大統領を起訴した。米大統領経験者の起訴は初めてで、前大統領は「政治的な迫害だ」と反発する。影響をどう見るか、法律の専門家に聞いた。
大統領経験者、重罪なら起訴免れず
米ラトガース大学 デービッド・グリーンバーグ教授（米政治・文化史）
大統領経験者といえど重罪を犯したことが大陪審によって明らかになった場合、その地位を理由に起訴を免れることはないと...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/660.html
トランプ前大統領を起訴 法律専門家の見方は／日経
ドナルド・トランプ
2023年4月2日 20:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0109Z0R00C23A4000000/
米東部ニューヨーク州の大陪審は3月30日、トランプ前大統領を起訴した。米大統領経験者の起訴は初めてで、前大統領は「政治的な迫害だ」と反発する。影響をどう見るか、法律の専門家に聞いた。
大統領経験者、重罪なら起訴免れず
米ラトガース大学 デービッド・グリーンバーグ教授（米政治・文化史）
大統領経験者といえど重罪を犯したことが大陪審によって明らかになった場合、その地位を理由に起訴を免れることはないと...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/660.html
[日政Ⅱ2] 防衛力強化の国会論戦 「大転換」説明せぬ無責任／毎日新聞
防衛力強化の国会論戦 「大転換」説明せぬ無責任／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230403/ddm/005/070/018000c
防衛政策の大転換であるにもかかわらず、懸念に正面から答えないまま、既成事実化しようとしている。岸田文雄首相の姿勢は極めて無責任だ。
過去最大となる6兆7880億円の防衛費を含む、2023年度予算が成立した。政府は、昨年改定した国家安全保障戦略など安保3文書に基づき、関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％へ倍増させる計画だ。
台湾海峡情勢の不安定化など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。
ところが首相は、国会審議で、防衛力のあり方について説明を尽くそうとしなかった。3文書などを読み上げるだけで、質問にまともに答えない場面も目立った。
相手国のミサイル基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有は、戦後堅持してきた専守防衛との整合性が問われる。米軍に「矛」としての打撃力を頼り、自衛隊は「盾」として国内の守りに徹してきた役割分担が変わりかねない。
米軍との一体化が加速すれば、米中対立に巻き込まれるリスクも高まる。首相は「米国の打撃力に完全に依存することはなくなる」と述べる一方、反撃能力は「国民を守る盾のための能力だ」と強弁した。
反撃能力の行使は、国際法で禁じられた先制攻撃とみなされる恐れがある。だが政府は、具体的な事例を示すことさえ拒否した。
2000億円超を投じて導入する米国製ミサイル「トマホーク」をどのように使うのかも、明らかにしていない。
防衛費増額の裏付けとなる財源の確保策も曖昧だ。GDP比2％目標に向けた増税の時期は示されていない。国有財産の売却益なども合わせて賄うというが、安定的な財源には程遠い。
多くの疑問は解消されていない。予算成立をもって、白紙委任されたかのように首相がふるまうことは許されない。
野党側の追及も不十分だ。重大な政策変更について、徹底的に検証することが求められる。
国民の安全を守るため、外交・経済なども含めた総合戦略をどう描くのか。与野党が国会で議論を深めなければならない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/680.html
防衛力強化の国会論戦 「大転換」説明せぬ無責任／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230403/ddm/005/070/018000c
防衛政策の大転換であるにもかかわらず、懸念に正面から答えないまま、既成事実化しようとしている。岸田文雄首相の姿勢は極めて無責任だ。
過去最大となる6兆7880億円の防衛費を含む、2023年度予算が成立した。政府は、昨年改定した国家安全保障戦略など安保3文書に基づき、関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％へ倍増させる計画だ。
台湾海峡情勢の不安定化など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。
ところが首相は、国会審議で、防衛力のあり方について説明を尽くそうとしなかった。3文書などを読み上げるだけで、質問にまともに答えない場面も目立った。
相手国のミサイル基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有は、戦後堅持してきた専守防衛との整合性が問われる。米軍に「矛」としての打撃力を頼り、自衛隊は「盾」として国内の守りに徹してきた役割分担が変わりかねない。
米軍との一体化が加速すれば、米中対立に巻き込まれるリスクも高まる。首相は「米国の打撃力に完全に依存することはなくなる」と述べる一方、反撃能力は「国民を守る盾のための能力だ」と強弁した。
反撃能力の行使は、国際法で禁じられた先制攻撃とみなされる恐れがある。だが政府は、具体的な事例を示すことさえ拒否した。
2000億円超を投じて導入する米国製ミサイル「トマホーク」をどのように使うのかも、明らかにしていない。
防衛費増額の裏付けとなる財源の確保策も曖昧だ。GDP比2％目標に向けた増税の時期は示されていない。国有財産の売却益なども合わせて賄うというが、安定的な財源には程遠い。
多くの疑問は解消されていない。予算成立をもって、白紙委任されたかのように首相がふるまうことは許されない。
野党側の追及も不十分だ。重大な政策変更について、徹底的に検証することが求められる。
国民の安全を守るため、外交・経済なども含めた総合戦略をどう描くのか。与野党が国会で議論を深めなければならない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/680.html
[日政Ⅱ2] 日本経済にとって中国の存在感はどれほどか―華字メディア／Record China
日本経済にとって中国の存在感はどれほどか―華字メディア／Record China
Record China によるストーリー ? 5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8%E6%84%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%8B-%E8%8F%AF%E5%AD%97%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA19otyx?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2e03499d47874672af92440d0cd5c57c&ei=16
2023年3月28日、華字メディア・日本華僑報網は「日本経済にとって、中国の存在感はどれだけ大きいのか」と題した文章を掲載した。
文章は、新型コロナ前の19年に日本を訪れた中国人観光客が延べ956万4300万人と全体の約3割を占め、1人当たりの消費額も平均を5万円以上上回る21万3000円と日本の観光業のみならず日本経済に大きな恩恵をもたらしたと紹介。新型コロナ発生後中国人観光客の足取りは途絶えたままではあるものの「日本経済にとって、中国の存在感はこれだけにとどまらない」とした。
そして、農林水産省が先月発表した昨年の農林水産物・食品の輸出統計で、中国への輸出額が前年比25．2％の2783億円で全体の約2割を占めるとともに、成長率も平均を10ポイント以上上回ったとし、昨年は特に香港向けの生卵、米の輸出増が目立ったと伝えている。
また、日本の風邪薬市場規模の拡大も中国国内のニーズが貢献を果たしたと指摘。22年の日本の風邪薬市場規模が前年比約2割増の2114億円となり、日本国内の新型コロナ療養者による解熱鎮痛系薬品の購入が増えたとともに、中国国内で昨年末に新型コロナ関連の厳しい規制が緩和されたことで日本の総合風邪薬に対する需要が爆発的に高まったと分析した。
文章は一方で、食品や薬品の分野で日本の対中輸出が堅調な伸びを見せているものの、今年2月の日本の貿易収支は8976億円の輸入超過で19カ月連続の貿易赤字になったと紹介。その主要因は自動車や自動車部品、半導体製造設備などの主要輸出品の対中輸出が減少したことにあり、同時期の対中輸出額が前年同期比10．9％減の1兆3165億元にとどまったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/681.html
日本経済にとって中国の存在感はどれほどか―華字メディア／Record China
Record China によるストーリー ? 5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8%E6%84%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%8B-%E8%8F%AF%E5%AD%97%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA19otyx?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2e03499d47874672af92440d0cd5c57c&ei=16
2023年3月28日、華字メディア・日本華僑報網は「日本経済にとって、中国の存在感はどれだけ大きいのか」と題した文章を掲載した。
文章は、新型コロナ前の19年に日本を訪れた中国人観光客が延べ956万4300万人と全体の約3割を占め、1人当たりの消費額も平均を5万円以上上回る21万3000円と日本の観光業のみならず日本経済に大きな恩恵をもたらしたと紹介。新型コロナ発生後中国人観光客の足取りは途絶えたままではあるものの「日本経済にとって、中国の存在感はこれだけにとどまらない」とした。
そして、農林水産省が先月発表した昨年の農林水産物・食品の輸出統計で、中国への輸出額が前年比25．2％の2783億円で全体の約2割を占めるとともに、成長率も平均を10ポイント以上上回ったとし、昨年は特に香港向けの生卵、米の輸出増が目立ったと伝えている。
また、日本の風邪薬市場規模の拡大も中国国内のニーズが貢献を果たしたと指摘。22年の日本の風邪薬市場規模が前年比約2割増の2114億円となり、日本国内の新型コロナ療養者による解熱鎮痛系薬品の購入が増えたとともに、中国国内で昨年末に新型コロナ関連の厳しい規制が緩和されたことで日本の総合風邪薬に対する需要が爆発的に高まったと分析した。
文章は一方で、食品や薬品の分野で日本の対中輸出が堅調な伸びを見せているものの、今年2月の日本の貿易収支は8976億円の輸入超過で19カ月連続の貿易赤字になったと紹介。その主要因は自動車や自動車部品、半導体製造設備などの主要輸出品の対中輸出が減少したことにあり、同時期の対中輸出額が前年同期比10．9％減の1兆3165億元にとどまったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/681.html
[環境・自然・天文板6] 地球の自転軸のぶれが加速…その一因は氷河の溶解／msnニュース
地球の自転軸のぶれが加速…その一因は氷河の溶解／msnニュース
Aylin Woodward,Marianne Guenot によるストーリー ? 昨日 19:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%BB%A2%E8%BB%B8%E3%81%AE%E3%81%B6%E3%82%8C%E3%81%8C%E5%8A%A0%E9%80%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%9B%A0%E3%81%AF%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E3%81%AE%E6%BA%B6%E8%A7%A3/ar-AA19p5qw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=50f2ea2761a642e8a1a8ab80bf54c19c&ei=21
地球の地軸（地球が自転する際の軸）が地表と接する点は地理極（北極点と南極点）だ。
地軸の傾きは地表の質量配分の影響を受けて変化していて、これに伴って南北の地理極も移動する。
近年の氷河の融解は、この質量配分を変化させており、その影響は地軸の動く方向が変わるほど大きいことが、研究で明らかになっている。
1980年以降、地球の地理極（北極点と南極点）は、約4メートル移動してきた。
ここで言う地理極とは、地軸（地球の中央を貫き、自転する際の軸となる目に見えない直線）と、地球の表面が交わる点のことだ。ただし、地理極の地理的な位置は固定されておらず、地軸が動けば、それに伴って地理極も移動する。
2021年3月に発表された研究で、1995年に地軸が急激に移動し始め、これに伴って地理極の移動スピードが上昇し、移動する方向もそれまでと違っていることが判明した。この研究チームによると、こうした変化を引き起こしたのは氷河の融解だという。
氷河の融解が、地球の質量配分に影響
「このような傾向を引き起こした主因は、グリーンランドの氷床をはじめとした世界中の多くの氷河で継続的に起きている質量変化だ」と説明するのは、アメリカ航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所に所属する地球科学者、スレンドラ・アディカリ（Surendra Adhikari）だ。
アディカリ氏は、2021年3月の研究には関与していないが、この現象に関するInsiderの取材に応じてくれた。
数千年分のデータを平均すると、地軸は一定の方向、すなわち「ポラリス（Polaris）」とも呼ばれる北極星（こぐま座α星）の方向を指している。しかし、天文学者たちはすぐに、地軸が常にこの方向を指しているわけではないことに気がついた。時には、地軸は別の星を指したり、よろめくような動きを見せたりするが、その後また北極星の方を向くようになるという。
科学者の研究で、地球の地理極が太陽の周囲を回る公転面との角度を一定に保ちながらも、よろめくように移動することが判明しているとアディカリは述べた。
以下の動画は、この動きをアニメーションで示したものだ。
地球自体の内部も、不変ではない。熱で溶けた状態の核は流動的に移動し、そのエネルギーも変化する。また、表面に近い地殻も、その下にあるマントルなどの影響を受けて、縮んだり膨張したりする。
地球を、回っているコマのようなものだと考えてみてほしい。この質量が均等に配分されていれば、コマは左右によろめくことなく、完璧に回り続けるだろう。だが、質量の一部がどちらかの側に移動すると、コマの重心や回転軸が変化し、回りながら重い側に傾いていく。
質量が、ある場所から別の場所へと移動した際には、地球にも、このコマと同じことが起きる。
時に、地球の「外核」にある液体層（溶けた岩）の配分が変わると、地球全体の質量配分にも変化が及ぶことがある。また、地球表面における水の配分も、大きな役割を果たす。
気候変動によって、地球の南北両極の周辺で大量の氷河が融解し、その結果として、氷が溶けて生まれた水が海に流れ込むと、この水の質量は、これまであった場所とは違う地域に広がっていくことになる。
質量配分におけるこうした変化が、この数十年間に観測されている地理極のずれを引き起こした主因だと前述の2021年の研究は主張している。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/838.html
地球の自転軸のぶれが加速…その一因は氷河の溶解／msnニュース
Aylin Woodward,Marianne Guenot によるストーリー ? 昨日 19:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%BB%A2%E8%BB%B8%E3%81%AE%E3%81%B6%E3%82%8C%E3%81%8C%E5%8A%A0%E9%80%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%9B%A0%E3%81%AF%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E3%81%AE%E6%BA%B6%E8%A7%A3/ar-AA19p5qw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=50f2ea2761a642e8a1a8ab80bf54c19c&ei=21
地球の地軸（地球が自転する際の軸）が地表と接する点は地理極（北極点と南極点）だ。
地軸の傾きは地表の質量配分の影響を受けて変化していて、これに伴って南北の地理極も移動する。
近年の氷河の融解は、この質量配分を変化させており、その影響は地軸の動く方向が変わるほど大きいことが、研究で明らかになっている。
1980年以降、地球の地理極（北極点と南極点）は、約4メートル移動してきた。
ここで言う地理極とは、地軸（地球の中央を貫き、自転する際の軸となる目に見えない直線）と、地球の表面が交わる点のことだ。ただし、地理極の地理的な位置は固定されておらず、地軸が動けば、それに伴って地理極も移動する。
2021年3月に発表された研究で、1995年に地軸が急激に移動し始め、これに伴って地理極の移動スピードが上昇し、移動する方向もそれまでと違っていることが判明した。この研究チームによると、こうした変化を引き起こしたのは氷河の融解だという。
氷河の融解が、地球の質量配分に影響
「このような傾向を引き起こした主因は、グリーンランドの氷床をはじめとした世界中の多くの氷河で継続的に起きている質量変化だ」と説明するのは、アメリカ航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所に所属する地球科学者、スレンドラ・アディカリ（Surendra Adhikari）だ。
アディカリ氏は、2021年3月の研究には関与していないが、この現象に関するInsiderの取材に応じてくれた。
数千年分のデータを平均すると、地軸は一定の方向、すなわち「ポラリス（Polaris）」とも呼ばれる北極星（こぐま座α星）の方向を指している。しかし、天文学者たちはすぐに、地軸が常にこの方向を指しているわけではないことに気がついた。時には、地軸は別の星を指したり、よろめくような動きを見せたりするが、その後また北極星の方を向くようになるという。
科学者の研究で、地球の地理極が太陽の周囲を回る公転面との角度を一定に保ちながらも、よろめくように移動することが判明しているとアディカリは述べた。
以下の動画は、この動きをアニメーションで示したものだ。
地球自体の内部も、不変ではない。熱で溶けた状態の核は流動的に移動し、そのエネルギーも変化する。また、表面に近い地殻も、その下にあるマントルなどの影響を受けて、縮んだり膨張したりする。
地球を、回っているコマのようなものだと考えてみてほしい。この質量が均等に配分されていれば、コマは左右によろめくことなく、完璧に回り続けるだろう。だが、質量の一部がどちらかの側に移動すると、コマの重心や回転軸が変化し、回りながら重い側に傾いていく。
質量が、ある場所から別の場所へと移動した際には、地球にも、このコマと同じことが起きる。
時に、地球の「外核」にある液体層（溶けた岩）の配分が変わると、地球全体の質量配分にも変化が及ぶことがある。また、地球表面における水の配分も、大きな役割を果たす。
気候変動によって、地球の南北両極の周辺で大量の氷河が融解し、その結果として、氷が溶けて生まれた水が海に流れ込むと、この水の質量は、これまであった場所とは違う地域に広がっていくことになる。
質量配分におけるこうした変化が、この数十年間に観測されている地理極のずれを引き起こした主因だと前述の2021年の研究は主張している。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/838.html
[国際32] フランスで年金改革反対デモが激化 「62歳定年」を死守したい国民…実は欧州随一の高い生産性／東京新聞
フランスで年金改革反対デモが激化 「62歳定年」を死守したい国民…実は欧州随一の高い生産性／東京新聞
1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-62%E6%AD%B3%E5%AE%9A%E5%B9%B4-%E3%82%92%E6%AD%BB%E5%AE%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E5%AE%9F%E3%81%AF%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%9A%8F%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7/ar-AA19qUs5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=94b3101da7d1491ba819b7efa4320a9e&ei=19
＜やまぬ抗議 フランス年金デモ＞㊤
「64歳？ ノーだ」 スローガンをうたい上げる先導者に続き、横断幕を掲げた群衆が行進していく。
3月下旬、「デモの聖地」と呼ばれるパリの共和国広場。受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる政府の年金制度改革への抗議はやまず、大規模デモは10回目となった。暴徒を警戒する治安部隊も待機したが、約9万人が平和裏に抗議の声を上げた。
担任クラスの授業を休みにした小学校教諭ジョアンさん（44）は参加理由を「父のようになりたくないから」と打ち明けた。元建設会社員の父（62）は昨年に定年退職した後、体調を崩し生気を失った。「教職は好きだが、児童と真剣に向き合う日々を60代半ばまで続けたら、父のように何もできなくなる」。老後は趣味の絵画を楽しむつもりだ。
欧州連合（EU）の統計では年金受給はドイツやイタリアが67歳で始まる一方、フランスの62歳は最も低い。そのため年金財政は苦しく、2020年の支出は国内総生産（GDP）比15.9％と、加盟国で3番目に高い。
かつてフランスも受給開始は65歳だったが、左派が主導して1980年代に60歳へ引き下げ、90年代後半には週35時間労働制を実現した。「労働者天国」を勝ち取った自負がある労働組合や左派支持層などは、改革に激しく抵抗してきた。2010年に右派政権が62歳に引き上げた際もデモが続いた。
「仕事より余暇を重んじる伝統を植え付けた左派政権、長期ビジョンを持たず『これが最後だ』と改革を連発してきた右派政権の双方に、混乱の責任がある」。社会学者ジャンピエール・ルゴフ氏（74）が指摘する。「将来を楽観できない仏国民は、最後に残されたもの（62歳定年）を死守したいと願っている」
仏人は働きたがらない?。外国メディアはこんな表現を好むが、パリ政治学院のブルーノ・パリエ主任研究員（57）は「フランスの生産性は欧州随一だ」と反論する。週35時間の制約がある中で業務量は変わらないため、従業員が同じ時間内でこなすべき業務量は逆に増えた。
一方、企業は中高年にも同じ仕事量を求める。こなせない人は解雇されるか早期退職の道を選ばざるを得ない。シニア世代（55?64歳）の21年の就業率は56％で、77％のスウェーデンや72％のドイツとは大差がある。
政府は今回の改革で30年までに177億ユーロ（約2兆5000億円）の増収を見込む。しかしシニア世代の2人に1人が働かない現状を変えないと効果はないと指摘する声も多い。
パリエ氏は言う。「見直すべき公的支出は多いのにマクロン大統領は性急な手法を選んだ。国民との緊張を解く鍵は彼だけが握る」（パリ・谷悠己、写真も）
フランスの年金制度改革 受給開始年齢を段階的に引き上げるほか、積立期間を変更し、公営企業の優遇も大部分で廃止する。改革案が発表された1月から抗議デモが続くが、関連法案は3月20日に成立。現在は違憲審査が進む。マクロン大統領は改革を選挙公約に掲げ、20年の改革案は反対運動の末、新型コロナウイルス禍で撤回された。
◇
フランスで年金制度改革への抗議デモが続く。その背景をひもとき、将来の展望を探る。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/662.html
フランスで年金改革反対デモが激化 「62歳定年」を死守したい国民…実は欧州随一の高い生産性／東京新聞
1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-62%E6%AD%B3%E5%AE%9A%E5%B9%B4-%E3%82%92%E6%AD%BB%E5%AE%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E5%AE%9F%E3%81%AF%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%9A%8F%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7/ar-AA19qUs5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=94b3101da7d1491ba819b7efa4320a9e&ei=19
＜やまぬ抗議 フランス年金デモ＞㊤
「64歳？ ノーだ」 スローガンをうたい上げる先導者に続き、横断幕を掲げた群衆が行進していく。
3月下旬、「デモの聖地」と呼ばれるパリの共和国広場。受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる政府の年金制度改革への抗議はやまず、大規模デモは10回目となった。暴徒を警戒する治安部隊も待機したが、約9万人が平和裏に抗議の声を上げた。
担任クラスの授業を休みにした小学校教諭ジョアンさん（44）は参加理由を「父のようになりたくないから」と打ち明けた。元建設会社員の父（62）は昨年に定年退職した後、体調を崩し生気を失った。「教職は好きだが、児童と真剣に向き合う日々を60代半ばまで続けたら、父のように何もできなくなる」。老後は趣味の絵画を楽しむつもりだ。
欧州連合（EU）の統計では年金受給はドイツやイタリアが67歳で始まる一方、フランスの62歳は最も低い。そのため年金財政は苦しく、2020年の支出は国内総生産（GDP）比15.9％と、加盟国で3番目に高い。
かつてフランスも受給開始は65歳だったが、左派が主導して1980年代に60歳へ引き下げ、90年代後半には週35時間労働制を実現した。「労働者天国」を勝ち取った自負がある労働組合や左派支持層などは、改革に激しく抵抗してきた。2010年に右派政権が62歳に引き上げた際もデモが続いた。
「仕事より余暇を重んじる伝統を植え付けた左派政権、長期ビジョンを持たず『これが最後だ』と改革を連発してきた右派政権の双方に、混乱の責任がある」。社会学者ジャンピエール・ルゴフ氏（74）が指摘する。「将来を楽観できない仏国民は、最後に残されたもの（62歳定年）を死守したいと願っている」
仏人は働きたがらない?。外国メディアはこんな表現を好むが、パリ政治学院のブルーノ・パリエ主任研究員（57）は「フランスの生産性は欧州随一だ」と反論する。週35時間の制約がある中で業務量は変わらないため、従業員が同じ時間内でこなすべき業務量は逆に増えた。
一方、企業は中高年にも同じ仕事量を求める。こなせない人は解雇されるか早期退職の道を選ばざるを得ない。シニア世代（55?64歳）の21年の就業率は56％で、77％のスウェーデンや72％のドイツとは大差がある。
政府は今回の改革で30年までに177億ユーロ（約2兆5000億円）の増収を見込む。しかしシニア世代の2人に1人が働かない現状を変えないと効果はないと指摘する声も多い。
パリエ氏は言う。「見直すべき公的支出は多いのにマクロン大統領は性急な手法を選んだ。国民との緊張を解く鍵は彼だけが握る」（パリ・谷悠己、写真も）
フランスの年金制度改革 受給開始年齢を段階的に引き上げるほか、積立期間を変更し、公営企業の優遇も大部分で廃止する。改革案が発表された1月から抗議デモが続くが、関連法案は3月20日に成立。現在は違憲審査が進む。マクロン大統領は改革を選挙公約に掲げ、20年の改革案は反対運動の末、新型コロナウイルス禍で撤回された。
◇
フランスで年金制度改革への抗議デモが続く。その背景をひもとき、将来の展望を探る。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/662.html
[国際32] 習近平氏がゼレンスキー氏の「招待」に応じる可能性は限りなくゼロに近い。理解のカギは「新冷戦」／BUSINESS INSIDER JAPAN
習近平氏がゼレンスキー氏の「招待」に応じる可能性は限りなくゼロに近い。理解のカギは「新冷戦」／BUSINESS INSIDER JAPAN
岡田充 によるストーリー • 昨日 7:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E6%8B%9B%E5%BE%85-%E3%81%AB%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AF%E9%99%90%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%84-%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF-%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6/ar-AA19qJ6B?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=538d4133b5594d449d81c257bf30ca5a&ei=15
「新冷戦」は、米中対立とロシア・ウクライナ戦争を貫く国際政治のキーワードだ。
中国の習近平国家主席（右）をウクライナに招待した、同国のウォロデミル・ゼレンスキー大統領（左）。
中国の習近平国家主席（右）をウクライナに招待した、同国のウォロデミル・ゼレンスキー大統領（左）。
© BUSINESS INSIDER JAPAN 提供
地球を二分したアメリカと旧ソ連の「東西冷戦」になぞらえ、アメリカ、ヨーロッパ、日本など民主主義国家群を「西側」、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家を「東側」と、二分する構造を指す。
ただ、中国が新冷戦に反対する一方で、ロシアは積極的に受けて立つスタンスを示しており、各国の対応は三者三様だ。
新冷戦の構造が今後実際に形成されていくかどうかは、ロシア・ウクライナ戦争の処理が「リトマス試験紙」になるかもしれない。
習近平氏のキーウ訪問、実現性はゼロに近い
ウクライナ問題をめぐる直近の情勢を振り返ると、三者三様ぶりがよく分かる。
まず、中国の習近平国家主席は3期目入りを果たした直後の外遊先として、3月20〜22日にロシアを訪問。プーチン大統領と首脳会談し、ウクライナ問題で対話と和平の仲裁役を担う立場を鮮明にした。
中国はロシア訪問に先立ち、ウクライナ侵攻から1年の2月24日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した和平案を発表している。
この案は、（1）主権、独立、領土保全の尊重（2）冷戦思考の放棄（3）当事者による直接対話を通じて全面的停戦を実現（4）人道危機の回避（5）原発攻撃の停止（6）核兵器の不使用（7）制裁停止、など12項目からなる。
この和平案に対してバイデン政権は同日、「ロシア以外の誰も利することはない」と批判したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「中国が関与する用意を示す重要な合図」と評価。同時に「全ウクライナ領からのロシア軍撤退を含まない和平案は受け入れない」とも述べ、クギを刺した。
ゼレンスキー大統領の発言のポイントは、中国の仲裁を拒否していないことだ。
習氏のロシア訪問に先立ち、中国の秦剛外相は3月16日にウクライナのクレバ外相と電話会談し、和平交渉の再開を呼びかけた。まさにその直後、ゼレンスキー大統領が習氏と電話会談する用意があると欧米メディアが報じたため、中国による仲裁が現実味を帯びてきた。
だがその後、中国・ウクライナ首脳会談は行われていない。
ゼレンスキー大統領は「業を煮やした」のか、3月28日にAP通信のインタビューに応じ、「戦争開始以来（中国側と）接触はなく、（習氏と）ここで話したい」と述べ、習氏をウクライナに招待した。
この招待に対し、中国側の反応は「提供できる情報はない」と実にそっけない（3月29日、中国外交部の定例記者会見）。
中国が招待に応じる可能性は今のところゼロに近い。中国が2月に発表した和平案は、主権と領土の保全や国連憲章の尊重をうたってウクライナ側に沿う主張をする一方、新冷戦と対ロ制裁に反対するなど「中立」に近い姿勢だ。
ウクライナ民族主義をあおりながら欧米の最新鋭兵器を導入し、徹底抗戦を主張するゼレンスキー氏と会っても、対立だけが際立つことになる。
中国側はゼレンスキー大統領からの招待を「中ロ離間を狙う曲球（くせだま）」と受け止めているのではないか。
バイデン大統領の「新冷戦」論
ここで「新冷戦」に対する米中ロの基本姿勢を押さえておきたい。
まず、バイデン米政権は中国を「唯一の競争相手」とみなし、台湾有事を念頭に日本など同盟国やパートナーに大規模な軍拡を求め、「核の傘」に代表される従来の拡大抑止と組み合わせた「統合抑止戦略」を打ち出した。
さらに、半導体を中心に中国を西側のサプライチェーン（供給網）から締め出し、中国を西側中心の世界秩序から排除しようとする「新冷戦」政策を展開してきた。
ロシアのウクライナ侵攻後、バイデン政権はロシアと北朝鮮も「専制主義国家」に含め、イデオロギー対立をあおってきた。
一方でバイデン氏は習氏との対話・協議を通じて、新冷戦を求めないことや、中国の体制変更を求めないことなどを約束したとされる。中国側はその内容を「四不一無意（4つのノー、1つの意図せず）」として発表し、アメリカを「言行不一致」と批判し続けている。
では、中国側の外交スタンスはどうか。
習氏は2022年4月、米中対立が激化する情勢下の新外交指針を発表。
（1）各国の主権と領土保全を尊重し、内政干渉せず各国の国民が選択する社会制度を尊重する（2）冷戦思考を放棄して一国主義に反対し、集団的政治と陣営を組んでの対決はしない（3）他国の犠牲を強いて自国の安全保障を構築することに反対（4）国家間の見解の不一致と紛争を対話と協議を通じた平和的方式で解決する、など6項目から成る「グローバル安全保障イニシアチブ」を提唱した。
「民主か専制か」といったアメリカのゼロサム的冷戦思考と敵対的な同盟関係に反対し、内政不干渉に基づく多国間主義とグローバル秩序の多極化を強調しているのが特徴だ。
中国とロシアの「国際秩序観」の違い
ロシアも新外交指針を出した。プーチン大統領は3月31日に「外交政策概念」を発表（前回は2016年）。
ウクライナ侵攻を「アメリカと同盟国によるハイブリッド戦争（軍事力と非軍事力の組み合わせ）」と位置づけ、「ロシアの文明的役割などを損ない、あらゆる方法でロシアを弱体化させることを目的としている」と批判し、アメリカが仕掛ける新冷戦に対し、受けて立つ姿勢を明確にした。
この外交政策概念について、米シンクタンクの戦争研究所は「ロシアによる反欧米ブロックの形成強化が目的」と分析している。
また、プーチン大統領のブレーンを務めたロシアの国際政治学者ドミトリー・トレーニン氏は、中ロそれぞれの新外交指針から両国の国際秩序観の違いを明快に読み解く。
共同通信のインタビューで同氏は、ロシアのウクライナ侵攻を次のように位置付け、同国の「冷戦復活宣言」とみなす。
「欧米的な政治・経済・文化システムへの統合を目指したソ連崩壊後のロシアの30年は終了した」
「（17世紀のロシア皇帝）ピョートル大帝が始めた300年以上の『欧州への窓を開く』事業は終わった。（戦争終了後も）ロシアと欧州の断絶は残り、プーチンがかつて主張した『ロシアの欧州への選択』回帰はない」
その一方、トレーニン氏は「中国指導部は、欧米がロシアを締め出そうとしている米国中心の経済システムの中で、さらに高い地位を占めようとしている」と分析、中国が現在の世界秩序の中で発展を目指しているとみる。
戦争継続か停戦交渉かの「岐路」
ウクライナ侵攻から1年以上が過ぎ、ロシアは東部4州を併合したものの、一進一退の戦況が続く。ゼレンスキー大統領は3月末、激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムトの死守を訴えた。当面、米欧の兵器供与の下で戦争を継続する以外の選択肢はないように見える。
しかし、膠着（こうちゃく）状態が長期化すればするほど、「支援疲れ」から欧米諸国で停戦と和平交渉を求める声が高まるだろう。
そうなると、ロシア軍の即時全面撤退を求め戦争を継続するか、人道主義に基づき停戦交渉に応じるか、ウクライナは大きな岐路に立たされることになる。
ウクライナ民族主義をあおり続けるゼレンスキー氏も、中国の仲裁は拒否できない。
なぜなら、中国はインドやトルコなど開発途上の「グローバルサウス」諸国に軸足を置き、かつてアメリカが勢力圏とした地域で外交攻勢に出ており、もはや中国抜きの和平案は成立しないことを熟知しているからだ。
停戦交渉はいつどのような形式と枠組みをもって始まるのか。それは、ポスト・ウクライナ戦争の世界秩序に影響を及ぼす「リトマス試験紙」になるだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/663.html
習近平氏がゼレンスキー氏の「招待」に応じる可能性は限りなくゼロに近い。理解のカギは「新冷戦」／BUSINESS INSIDER JAPAN
岡田充 によるストーリー • 昨日 7:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E6%8B%9B%E5%BE%85-%E3%81%AB%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AF%E9%99%90%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%84-%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF-%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6/ar-AA19qJ6B?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=538d4133b5594d449d81c257bf30ca5a&ei=15
「新冷戦」は、米中対立とロシア・ウクライナ戦争を貫く国際政治のキーワードだ。
中国の習近平国家主席（右）をウクライナに招待した、同国のウォロデミル・ゼレンスキー大統領（左）。
中国の習近平国家主席（右）をウクライナに招待した、同国のウォロデミル・ゼレンスキー大統領（左）。
© BUSINESS INSIDER JAPAN 提供
地球を二分したアメリカと旧ソ連の「東西冷戦」になぞらえ、アメリカ、ヨーロッパ、日本など民主主義国家群を「西側」、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家を「東側」と、二分する構造を指す。
ただ、中国が新冷戦に反対する一方で、ロシアは積極的に受けて立つスタンスを示しており、各国の対応は三者三様だ。
新冷戦の構造が今後実際に形成されていくかどうかは、ロシア・ウクライナ戦争の処理が「リトマス試験紙」になるかもしれない。
習近平氏のキーウ訪問、実現性はゼロに近い
ウクライナ問題をめぐる直近の情勢を振り返ると、三者三様ぶりがよく分かる。
まず、中国の習近平国家主席は3期目入りを果たした直後の外遊先として、3月20〜22日にロシアを訪問。プーチン大統領と首脳会談し、ウクライナ問題で対話と和平の仲裁役を担う立場を鮮明にした。
中国はロシア訪問に先立ち、ウクライナ侵攻から1年の2月24日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した和平案を発表している。
この案は、（1）主権、独立、領土保全の尊重（2）冷戦思考の放棄（3）当事者による直接対話を通じて全面的停戦を実現（4）人道危機の回避（5）原発攻撃の停止（6）核兵器の不使用（7）制裁停止、など12項目からなる。
この和平案に対してバイデン政権は同日、「ロシア以外の誰も利することはない」と批判したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「中国が関与する用意を示す重要な合図」と評価。同時に「全ウクライナ領からのロシア軍撤退を含まない和平案は受け入れない」とも述べ、クギを刺した。
ゼレンスキー大統領の発言のポイントは、中国の仲裁を拒否していないことだ。
習氏のロシア訪問に先立ち、中国の秦剛外相は3月16日にウクライナのクレバ外相と電話会談し、和平交渉の再開を呼びかけた。まさにその直後、ゼレンスキー大統領が習氏と電話会談する用意があると欧米メディアが報じたため、中国による仲裁が現実味を帯びてきた。
だがその後、中国・ウクライナ首脳会談は行われていない。
ゼレンスキー大統領は「業を煮やした」のか、3月28日にAP通信のインタビューに応じ、「戦争開始以来（中国側と）接触はなく、（習氏と）ここで話したい」と述べ、習氏をウクライナに招待した。
この招待に対し、中国側の反応は「提供できる情報はない」と実にそっけない（3月29日、中国外交部の定例記者会見）。
中国が招待に応じる可能性は今のところゼロに近い。中国が2月に発表した和平案は、主権と領土の保全や国連憲章の尊重をうたってウクライナ側に沿う主張をする一方、新冷戦と対ロ制裁に反対するなど「中立」に近い姿勢だ。
ウクライナ民族主義をあおりながら欧米の最新鋭兵器を導入し、徹底抗戦を主張するゼレンスキー氏と会っても、対立だけが際立つことになる。
中国側はゼレンスキー大統領からの招待を「中ロ離間を狙う曲球（くせだま）」と受け止めているのではないか。
バイデン大統領の「新冷戦」論
ここで「新冷戦」に対する米中ロの基本姿勢を押さえておきたい。
まず、バイデン米政権は中国を「唯一の競争相手」とみなし、台湾有事を念頭に日本など同盟国やパートナーに大規模な軍拡を求め、「核の傘」に代表される従来の拡大抑止と組み合わせた「統合抑止戦略」を打ち出した。
さらに、半導体を中心に中国を西側のサプライチェーン（供給網）から締め出し、中国を西側中心の世界秩序から排除しようとする「新冷戦」政策を展開してきた。
ロシアのウクライナ侵攻後、バイデン政権はロシアと北朝鮮も「専制主義国家」に含め、イデオロギー対立をあおってきた。
一方でバイデン氏は習氏との対話・協議を通じて、新冷戦を求めないことや、中国の体制変更を求めないことなどを約束したとされる。中国側はその内容を「四不一無意（4つのノー、1つの意図せず）」として発表し、アメリカを「言行不一致」と批判し続けている。
では、中国側の外交スタンスはどうか。
習氏は2022年4月、米中対立が激化する情勢下の新外交指針を発表。
（1）各国の主権と領土保全を尊重し、内政干渉せず各国の国民が選択する社会制度を尊重する（2）冷戦思考を放棄して一国主義に反対し、集団的政治と陣営を組んでの対決はしない（3）他国の犠牲を強いて自国の安全保障を構築することに反対（4）国家間の見解の不一致と紛争を対話と協議を通じた平和的方式で解決する、など6項目から成る「グローバル安全保障イニシアチブ」を提唱した。
「民主か専制か」といったアメリカのゼロサム的冷戦思考と敵対的な同盟関係に反対し、内政不干渉に基づく多国間主義とグローバル秩序の多極化を強調しているのが特徴だ。
中国とロシアの「国際秩序観」の違い
ロシアも新外交指針を出した。プーチン大統領は3月31日に「外交政策概念」を発表（前回は2016年）。
ウクライナ侵攻を「アメリカと同盟国によるハイブリッド戦争（軍事力と非軍事力の組み合わせ）」と位置づけ、「ロシアの文明的役割などを損ない、あらゆる方法でロシアを弱体化させることを目的としている」と批判し、アメリカが仕掛ける新冷戦に対し、受けて立つ姿勢を明確にした。
この外交政策概念について、米シンクタンクの戦争研究所は「ロシアによる反欧米ブロックの形成強化が目的」と分析している。
また、プーチン大統領のブレーンを務めたロシアの国際政治学者ドミトリー・トレーニン氏は、中ロそれぞれの新外交指針から両国の国際秩序観の違いを明快に読み解く。
共同通信のインタビューで同氏は、ロシアのウクライナ侵攻を次のように位置付け、同国の「冷戦復活宣言」とみなす。
「欧米的な政治・経済・文化システムへの統合を目指したソ連崩壊後のロシアの30年は終了した」
「（17世紀のロシア皇帝）ピョートル大帝が始めた300年以上の『欧州への窓を開く』事業は終わった。（戦争終了後も）ロシアと欧州の断絶は残り、プーチンがかつて主張した『ロシアの欧州への選択』回帰はない」
その一方、トレーニン氏は「中国指導部は、欧米がロシアを締め出そうとしている米国中心の経済システムの中で、さらに高い地位を占めようとしている」と分析、中国が現在の世界秩序の中で発展を目指しているとみる。
戦争継続か停戦交渉かの「岐路」
ウクライナ侵攻から1年以上が過ぎ、ロシアは東部4州を併合したものの、一進一退の戦況が続く。ゼレンスキー大統領は3月末、激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムトの死守を訴えた。当面、米欧の兵器供与の下で戦争を継続する以外の選択肢はないように見える。
しかし、膠着（こうちゃく）状態が長期化すればするほど、「支援疲れ」から欧米諸国で停戦と和平交渉を求める声が高まるだろう。
そうなると、ロシア軍の即時全面撤退を求め戦争を継続するか、人道主義に基づき停戦交渉に応じるか、ウクライナは大きな岐路に立たされることになる。
ウクライナ民族主義をあおり続けるゼレンスキー氏も、中国の仲裁は拒否できない。
なぜなら、中国はインドやトルコなど開発途上の「グローバルサウス」諸国に軸足を置き、かつてアメリカが勢力圏とした地域で外交攻勢に出ており、もはや中国抜きの和平案は成立しないことを熟知しているからだ。
停戦交渉はいつどのような形式と枠組みをもって始まるのか。それは、ポスト・ウクライナ戦争の世界秩序に影響を及ぼす「リトマス試験紙」になるだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/663.html
[国際32] プーチン大統領 対欧米戦略の内幕／石川一洋・nhk
プーチン大統領 対欧米戦略の内幕／石川一洋・nhk
2023年04月03日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481562.html
ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン大統領は中国などとユーラシアの統合を進めることで欧米と対峙する戦略を強めています。しかし政権内部は、戦争の泥沼化の中で必ずしも一枚岩とは言えません。これまでの取材に基づきプーチン大統領の対欧米戦略の内幕を考えてみます。
プーチン大統領は先週、新たな外交戦略を承認しました。欧米のリベラリズムを否定する保守色の強い外交戦略です。中国などと連携してアメリカ中心の世界秩序を転換するとして欧米と対抗する姿勢を明確にしました。そのキーワードとなるのがユーラシアの統合です。
かつてプーチン大統領はリスボンからウラジオストクまでの経済統合を唱え、ヨーロッパとアジアを繋ぐユーラシア国家として欧米とも協調した形でロシアの発展を目指しました。しかしウクライナへの軍事侵攻で、プーチン氏は自ら葬り、この道を閉ざしました。
今、プーチン大統領が掲げるのは全く異なる、中ロを軸とした反欧米のユーラシアの統合です。「自由と民主主義」という欧米の価値観を受け入れず、それぞれの国の独自の道を選ぶというプーチン大統領の言うところの“主権を持つ国”の連携を強化したいという戦略です。権威主義国家の連合ともいえ民主主義国家の団結を唱えるバイデン大統領の戦略の裏返しとも言えないこともありません。
こうしたプーチン戦略を体現しているのが、経済学者のセルゲイ・グラジエフ氏です。かつては改革派の経済学者でしたが、次第に国家主導の経済政策への転換を唱え、政治的には欧米に対抗する保守強硬派の理論家となりました。プーチン政権では、ユーラシアの統合を担当し、反欧米のユーラシア統合の理論的な支柱とも言える存在です。
彼はウクライナでの戦争はアメリカが中ロなど主権国家に仕掛けたグローバルな戦争の一段階ととらえています。
「アメリカはまずロシアとヨーロッパ、特にドイツをパイプラインの破壊で切り離した。次の段階はロシアへの支配を確立する。そしてイランを破壊し、最終段階は中国を屈服させる。この最後の中国の屈服がアメリカの主要な目的だ。アメリカの仕掛けたハイブリッドな戦争でロシアでは革命を起こそうとしている」
アメリカと中ロとのグローバルな対立だとするきわめて強硬な考え方です。
ロシアは中国とともにアメリカ抜きのユーラシアの統合を実現し、アメリカの覇権を覆すべきだとしています。この戦略に基づけば、戦争は長期にわたって続くことになるでしょう。ウクライナへの侵略戦争を始めたのはロシアであることを忘れたかのような身勝手な論理ですが、グラジエフ氏の考えがプーチン大統領に最も近いように思えます。
この戦略の眼目はグローバルな対立とすることで、中国をいわばロシアの側に巻き込もうという戦略です。中国もこうした戦略で一致するのかどうか。中露の間では「ロシアの敗北は中国にとっても利益にならない」ということでは一致するものの、中国と相談することなく戦争を急いだプーチン大統領に対して、アメリカとの覇権争いを中国はより長い時間軸で考えているように思います。今の時点では、中露の思惑・戦略のズレも露見しています。
ロシアでは戦争が続く中、来年の大統領選挙に向けてテロ事件が起きる可能性があります。昨日、サンクトペテルブルクのカフェで爆弾テロがあり、軍事侵攻を積極的に支持してきた軍事ブロガーが殺害されました。ロシアの捜査当局は反体制活動に参加していた若い女性を容疑者として逮捕しました。しかしテロの背後に誰がいるのか、ウクライナか、ロシア内部か、まだ分かりません。
ロシアではアメリカのWSJの記者が先週スパイの疑いで逮捕され反米と国内の締め付けを強めています。
去年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体メモリアルについてもロシアに残った幹部のオルロフ氏に対して、先月軍を侮辱したとして、刑事捜査を始めました。ただオルロフ氏は私の取材に対して、プーチン体制の内部は、混乱していると分析しています。
「プーチンは非常に困難な立場に立たされています。自分で解決することのできないことに首を突っ込んでしまいました。しかし手を引くことはできない。クレムリンでは彼の側近の間でこの戦争をどうするのか議論が行われています」
オルロフ氏は根っからの反体制派でいわばプーチン大統領の政敵です。ただ長年、体制と対峙してきただけに、「クレムリンの中で戦争の終わり方について議論が行われている」という分析には根拠があり、傾聴すべきだと私は思っています。確かに体制の内部には、私の取材でも混乱が見られます。
戦争目標について取材したプーチン体制と繋がりの深い2人の政治学者の間でも意見が分かれます。
1人はプーチン氏の大統領選挙にも深く関わる政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長、もう1人は強硬な対欧米戦略の策定に関与している高等経済学院のドミトリー・スースロフ教授です。
2人のうちより強硬な見通しと分析を示しているのは内政専門のムーヒン所長です。
「勝利まで戦うという社会的な合意がある」とした上で次のように述べました。
「どちらも停戦を望んでいない。ロシアにとって停戦すれば、欧米によるウクライナの軍事力強化が進むだけだ。したがってロシアの唯一の選択肢はウクライナの“非ナチ化、非武装化、中立化“という特別軍事作戦の目標達成だけだ」
ムーヒン氏は、プーチン氏自身は決定していないとしたうえで、「川を渡るときに馬を替えるな」というロシアの諺を引用して、欧米との厳しい対立の中で大統領を替えるのは得策でないとして、プーチン再選に向けての基本プランが動き出していると証言しています。
一方スースロフ教授は、来年初めまでは激しい戦闘が続くとした上で、全く別のシナリオを考えています。
「おそらく今年の終わりから来年の初めに紛争の凍結について交渉が始まるだろう。解決ではなく凍結だ。朝鮮戦闘の停戦のような形だ。新たな国境を認めることもなく、ロシア制裁が解除されることもなくそもそも和平ではない。が無期限の停戦だ」
朝鮮戦争方式とはウクライナとロシアの戦争状態はそのままだがある境界線を境に停戦するということです。その理由としてスースロフ教授は、「ロシアも、欧米の支援するウクライナも、どちらも完全な勝利は不可能だ」としたうえで、「ロシアもウクライナに勝利するには経済的、軍事的、人的な資源が足りない」と認めています。またどちらかが一方的な勝利に近づくことは、逆にロシアとNATOの直接的な衝突の危険を増して、状況をエスカレートする恐れがあり、紛争の凍結のほうがましだとしています。
2人の認識の違いはクレムリン内部の混乱を反映していると私はみています。
ただ朝鮮戦争方式の紛争の凍結を唱えるスースロフ教授の分析も、領土の奪還を目指すウクライナ、そしてロシアに利益を与えてはならないとするアメリカには現段階では受け入れ難いものでしょう。あくまで正義と公正な平和を求めるのがウクライナの立場でしょう。
しかし今後の戦闘の状況によっては紛争凍結に向けた交渉が浮上する可能性は排除できません。
プーチン体制の内部も一枚岩ではなく、また中国とロシアの間にも思惑の違いがあります。それを冷静に分析し、圧力を含めて外交に活かすことが日本を含めて欧米にも求められています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/664.html
プーチン大統領 対欧米戦略の内幕／石川一洋・nhk
2023年04月03日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481562.html
ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン大統領は中国などとユーラシアの統合を進めることで欧米と対峙する戦略を強めています。しかし政権内部は、戦争の泥沼化の中で必ずしも一枚岩とは言えません。これまでの取材に基づきプーチン大統領の対欧米戦略の内幕を考えてみます。
プーチン大統領は先週、新たな外交戦略を承認しました。欧米のリベラリズムを否定する保守色の強い外交戦略です。中国などと連携してアメリカ中心の世界秩序を転換するとして欧米と対抗する姿勢を明確にしました。そのキーワードとなるのがユーラシアの統合です。
かつてプーチン大統領はリスボンからウラジオストクまでの経済統合を唱え、ヨーロッパとアジアを繋ぐユーラシア国家として欧米とも協調した形でロシアの発展を目指しました。しかしウクライナへの軍事侵攻で、プーチン氏は自ら葬り、この道を閉ざしました。
今、プーチン大統領が掲げるのは全く異なる、中ロを軸とした反欧米のユーラシアの統合です。「自由と民主主義」という欧米の価値観を受け入れず、それぞれの国の独自の道を選ぶというプーチン大統領の言うところの“主権を持つ国”の連携を強化したいという戦略です。権威主義国家の連合ともいえ民主主義国家の団結を唱えるバイデン大統領の戦略の裏返しとも言えないこともありません。
こうしたプーチン戦略を体現しているのが、経済学者のセルゲイ・グラジエフ氏です。かつては改革派の経済学者でしたが、次第に国家主導の経済政策への転換を唱え、政治的には欧米に対抗する保守強硬派の理論家となりました。プーチン政権では、ユーラシアの統合を担当し、反欧米のユーラシア統合の理論的な支柱とも言える存在です。
彼はウクライナでの戦争はアメリカが中ロなど主権国家に仕掛けたグローバルな戦争の一段階ととらえています。
「アメリカはまずロシアとヨーロッパ、特にドイツをパイプラインの破壊で切り離した。次の段階はロシアへの支配を確立する。そしてイランを破壊し、最終段階は中国を屈服させる。この最後の中国の屈服がアメリカの主要な目的だ。アメリカの仕掛けたハイブリッドな戦争でロシアでは革命を起こそうとしている」
アメリカと中ロとのグローバルな対立だとするきわめて強硬な考え方です。
ロシアは中国とともにアメリカ抜きのユーラシアの統合を実現し、アメリカの覇権を覆すべきだとしています。この戦略に基づけば、戦争は長期にわたって続くことになるでしょう。ウクライナへの侵略戦争を始めたのはロシアであることを忘れたかのような身勝手な論理ですが、グラジエフ氏の考えがプーチン大統領に最も近いように思えます。
この戦略の眼目はグローバルな対立とすることで、中国をいわばロシアの側に巻き込もうという戦略です。中国もこうした戦略で一致するのかどうか。中露の間では「ロシアの敗北は中国にとっても利益にならない」ということでは一致するものの、中国と相談することなく戦争を急いだプーチン大統領に対して、アメリカとの覇権争いを中国はより長い時間軸で考えているように思います。今の時点では、中露の思惑・戦略のズレも露見しています。
ロシアでは戦争が続く中、来年の大統領選挙に向けてテロ事件が起きる可能性があります。昨日、サンクトペテルブルクのカフェで爆弾テロがあり、軍事侵攻を積極的に支持してきた軍事ブロガーが殺害されました。ロシアの捜査当局は反体制活動に参加していた若い女性を容疑者として逮捕しました。しかしテロの背後に誰がいるのか、ウクライナか、ロシア内部か、まだ分かりません。
ロシアではアメリカのWSJの記者が先週スパイの疑いで逮捕され反米と国内の締め付けを強めています。
去年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体メモリアルについてもロシアに残った幹部のオルロフ氏に対して、先月軍を侮辱したとして、刑事捜査を始めました。ただオルロフ氏は私の取材に対して、プーチン体制の内部は、混乱していると分析しています。
「プーチンは非常に困難な立場に立たされています。自分で解決することのできないことに首を突っ込んでしまいました。しかし手を引くことはできない。クレムリンでは彼の側近の間でこの戦争をどうするのか議論が行われています」
オルロフ氏は根っからの反体制派でいわばプーチン大統領の政敵です。ただ長年、体制と対峙してきただけに、「クレムリンの中で戦争の終わり方について議論が行われている」という分析には根拠があり、傾聴すべきだと私は思っています。確かに体制の内部には、私の取材でも混乱が見られます。
戦争目標について取材したプーチン体制と繋がりの深い2人の政治学者の間でも意見が分かれます。
1人はプーチン氏の大統領選挙にも深く関わる政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長、もう1人は強硬な対欧米戦略の策定に関与している高等経済学院のドミトリー・スースロフ教授です。
2人のうちより強硬な見通しと分析を示しているのは内政専門のムーヒン所長です。
「勝利まで戦うという社会的な合意がある」とした上で次のように述べました。
「どちらも停戦を望んでいない。ロシアにとって停戦すれば、欧米によるウクライナの軍事力強化が進むだけだ。したがってロシアの唯一の選択肢はウクライナの“非ナチ化、非武装化、中立化“という特別軍事作戦の目標達成だけだ」
ムーヒン氏は、プーチン氏自身は決定していないとしたうえで、「川を渡るときに馬を替えるな」というロシアの諺を引用して、欧米との厳しい対立の中で大統領を替えるのは得策でないとして、プーチン再選に向けての基本プランが動き出していると証言しています。
一方スースロフ教授は、来年初めまでは激しい戦闘が続くとした上で、全く別のシナリオを考えています。
「おそらく今年の終わりから来年の初めに紛争の凍結について交渉が始まるだろう。解決ではなく凍結だ。朝鮮戦闘の停戦のような形だ。新たな国境を認めることもなく、ロシア制裁が解除されることもなくそもそも和平ではない。が無期限の停戦だ」
朝鮮戦争方式とはウクライナとロシアの戦争状態はそのままだがある境界線を境に停戦するということです。その理由としてスースロフ教授は、「ロシアも、欧米の支援するウクライナも、どちらも完全な勝利は不可能だ」としたうえで、「ロシアもウクライナに勝利するには経済的、軍事的、人的な資源が足りない」と認めています。またどちらかが一方的な勝利に近づくことは、逆にロシアとNATOの直接的な衝突の危険を増して、状況をエスカレートする恐れがあり、紛争の凍結のほうがましだとしています。
2人の認識の違いはクレムリン内部の混乱を反映していると私はみています。
ただ朝鮮戦争方式の紛争の凍結を唱えるスースロフ教授の分析も、領土の奪還を目指すウクライナ、そしてロシアに利益を与えてはならないとするアメリカには現段階では受け入れ難いものでしょう。あくまで正義と公正な平和を求めるのがウクライナの立場でしょう。
しかし今後の戦闘の状況によっては紛争凍結に向けた交渉が浮上する可能性は排除できません。
プーチン体制の内部も一枚岩ではなく、また中国とロシアの間にも思惑の違いがあります。それを冷静に分析し、圧力を含めて外交に活かすことが日本を含めて欧米にも求められています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/664.html
[日政Ⅱ2] 学校の施設や設備が原因の事故が多く起きていると消費者事故調が注意を呼び掛けています。事故を防ぐには何が必要か解説します／水野倫之・nhk
学校の施設や設備が原因の事故が多く起きていると消費者事故調が注意を呼び掛けています。事故を防ぐには何が必要か解説します／水野倫之・nhk
2023年04月04日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/481566.html
多くの学校で今週から新学期、期待に胸膨らませているお子さんも多いのではないでしょうか。
ただその学校の施設や設備が原因の事故が多く起きているとして、消費者庁の安全調査委員会・消費者事故調が注意を呼びかけています。水野倫之解説委員が解説します。
今回の調査のきっかけは、6年前に福岡県の小学校で起きたフットサルのゴールポストが倒れ、児童が死亡した事故。
その後も学校の施設や設備が原因の事故が続いていることから、消費者事故調は公立の小中学校の実態調査を進め、先月報告書をまとめた。
報告書によるとまず死亡事故は、去年3月までの10年間に、9人が亡くなっている。
最も多いのは窓からの転落で、教室の窓の脇の棚などに上ってバランスを崩し、転落するケースが多く報告されている。
また、ゴールポストの死亡事故では、ポストが固定されていなかった。
ほかにも校庭の大型ネットの支柱が腐食で折れてぶつかったり、椅子からの転落、吹き抜けからの転落などによる死亡事故が報告されている。
またけがをした事故について去年3月までの5年間に起きた103件を分析したところ、窓のガラスで腕などを切る事故が最も多いが、下駄箱やテントが倒れけがをする事故もあり、設備の点検がしっかり行われていれば防げたケースもかなりあることがわかったという。
その学校の施設や設備の安全点検は法律で教職員が各学期に1回以上行うことが義務付けられているが、事故調によるとほぼすべての学校で点検が行われているという。
なのになぜ事故が起きるのか？
点検のやり方に多くの課題があることがわかったという。
各学校では文部科学省の資料に基づいて点検表を作成し、安全点検をしているが、事故調が365の小中学校の点検票を調べたところ、点検の項目ややり方が記載されていないケースが多くあった。
例えば教室というように場所しか記載されておらず、教室のどこを点検するのか具体的に書かれていないケース。
それから教室の「窓」など点検項目は示されていても、子どもが乗りそうな棚などが置かれていないかどうかなど、点検方法が具体的に書かれていないケースが目立ったということ。
そこで事故調が小中学校4校を訪問して調べたところすべてで、窓の脇に机などが置かれて転落の危険のある場所や、棚が固定されておらず転倒の危険性のある場所が確認された。
事故調では、点検表が具体的でないなど効果的な安全点検の手法が確立していないことが、事故多発の原因の可能性があるとしている。
そこで文部科学省に対して、まずは窓と棚について緊急の点検を行うこと、また点検表の改善など安全点検の効果的なやり方を検討することを求めた。
これに対して文部科学省は安全点検の方法が具体的でなかったことを認めたうえで、まず緊急点検については、専門家会合でどこをどのように点検するのか具体的に決めた上で、大型連休明けに各学校に点検を求めることにしている。
また点検表の内容など効果的な点検方法についても専門家の意見を聞いて今後詳細を決めて各学校に通知したいと。
子どもの安全にかかわるわけなので、よりスピーディな対応が求められる。
それと今回事故調は文部科学省に対して、もう一点対策を求めた。
教員への支援。安全点検は先生たちにとって、簡単ではないから。
実際学校で安全点検はどのように行われているのか、千葉県柏市の小学校を取材。
児童数100人余りの小規模な学校で、校内の43か所を校長以外の12人の教員全員が一人3か所から5か所を分担する形で、毎月1回安全点検を行っている。
その際チェックするのが学校が作成した点検表。
例えば教室については、戸がはずれやすくないか、スムーズに動くか。
床の破損はないかなど23項目にわたって点検項目が示されていてかなり具体的だった。
安全点検には特に力を入れているということで、先生たちはこの点検表に沿って、教室のドアであれば実際に開け閉めしてはずれたりしないかチェック。
教室の壁の掲示板については、全体を手のひらでなぞるようにして確認する。
なぜそんなことをするのか？
先生は「画びょうをつけたり外したりする際に、画びょうの頭だけ取れて中の針が壁に残ったりすることがあります。そうした危険な突起物がないか実際に手で触りながら確認します」と話す。
実際にこどもがけがしたことがあるわけではないということだが、子どもは廊下を歩くときに壁をずっと触りながら歩くなど、大人では考えられない行動をすることがあり、長年の教師の経験からこうした点検方法を取り入れたということ。
また安全点検の結果、改良した設備もあった。
窓から身を乗り出して転落することがないよう、ストッパーをつけて全開とならないようにしたということ。
このほか校庭の遊具も、鉄棒の腐食が進んでいないかどうかゆすって確認したり、バーの金属がささくれだってけがをすることがないよう実際に手で握って確認していた。
ただ毎月入念に点検を行うのは授業の準備や子供たちの指導で忙しい先生にとってはかなり負担だという。
実際、文部科学省は時間外勤務が月に45時間を超えないよう指導しているが、小学校教員の37％、中学校教員の54%が45時間を超えている。
また教員は安全の専門家ではなく、今回取材した先生も、遊具の腐食がどこまで進んでいるのか把握するのは簡単ではないと話していた。
そこで報告書では、教員の勤務実態も踏まえて外部人材の活用促進も求めた。
例えば労働現場の安全に詳しい労働安全コンサルタントなどの専門家の登用が考えられるとしている。
地域によってはすでに専門家と連携した取り組みを進めているところもある。
横浜市の中学校では、科学技術が専門の技術士の有志のグループが学校に協力し、ボランティアで教員の安全点検に同行してアドバイスしている。
これなら先生も心強い。
なんでも先生ではなく、遊具の腐食など劣化状況がわかりにくい設備は専門家に任せ、同時に教員の負担を減らしていく取り組みが必要になってくると思う。
ただ専門家に依頼すれば通常は費用もかかるわけで、文部科学省はこうした費用の支援策も検討し、子どもがもう被害にあうことがないよう学校の設備の安全性を高めていかなければ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/682.html
学校の施設や設備が原因の事故が多く起きていると消費者事故調が注意を呼び掛けています。事故を防ぐには何が必要か解説します／水野倫之・nhk
2023年04月04日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/481566.html
多くの学校で今週から新学期、期待に胸膨らませているお子さんも多いのではないでしょうか。
ただその学校の施設や設備が原因の事故が多く起きているとして、消費者庁の安全調査委員会・消費者事故調が注意を呼びかけています。水野倫之解説委員が解説します。
今回の調査のきっかけは、6年前に福岡県の小学校で起きたフットサルのゴールポストが倒れ、児童が死亡した事故。
その後も学校の施設や設備が原因の事故が続いていることから、消費者事故調は公立の小中学校の実態調査を進め、先月報告書をまとめた。
報告書によるとまず死亡事故は、去年3月までの10年間に、9人が亡くなっている。
最も多いのは窓からの転落で、教室の窓の脇の棚などに上ってバランスを崩し、転落するケースが多く報告されている。
また、ゴールポストの死亡事故では、ポストが固定されていなかった。
ほかにも校庭の大型ネットの支柱が腐食で折れてぶつかったり、椅子からの転落、吹き抜けからの転落などによる死亡事故が報告されている。
またけがをした事故について去年3月までの5年間に起きた103件を分析したところ、窓のガラスで腕などを切る事故が最も多いが、下駄箱やテントが倒れけがをする事故もあり、設備の点検がしっかり行われていれば防げたケースもかなりあることがわかったという。
その学校の施設や設備の安全点検は法律で教職員が各学期に1回以上行うことが義務付けられているが、事故調によるとほぼすべての学校で点検が行われているという。
なのになぜ事故が起きるのか？
点検のやり方に多くの課題があることがわかったという。
各学校では文部科学省の資料に基づいて点検表を作成し、安全点検をしているが、事故調が365の小中学校の点検票を調べたところ、点検の項目ややり方が記載されていないケースが多くあった。
例えば教室というように場所しか記載されておらず、教室のどこを点検するのか具体的に書かれていないケース。
それから教室の「窓」など点検項目は示されていても、子どもが乗りそうな棚などが置かれていないかどうかなど、点検方法が具体的に書かれていないケースが目立ったということ。
そこで事故調が小中学校4校を訪問して調べたところすべてで、窓の脇に机などが置かれて転落の危険のある場所や、棚が固定されておらず転倒の危険性のある場所が確認された。
事故調では、点検表が具体的でないなど効果的な安全点検の手法が確立していないことが、事故多発の原因の可能性があるとしている。
そこで文部科学省に対して、まずは窓と棚について緊急の点検を行うこと、また点検表の改善など安全点検の効果的なやり方を検討することを求めた。
これに対して文部科学省は安全点検の方法が具体的でなかったことを認めたうえで、まず緊急点検については、専門家会合でどこをどのように点検するのか具体的に決めた上で、大型連休明けに各学校に点検を求めることにしている。
また点検表の内容など効果的な点検方法についても専門家の意見を聞いて今後詳細を決めて各学校に通知したいと。
子どもの安全にかかわるわけなので、よりスピーディな対応が求められる。
それと今回事故調は文部科学省に対して、もう一点対策を求めた。
教員への支援。安全点検は先生たちにとって、簡単ではないから。
実際学校で安全点検はどのように行われているのか、千葉県柏市の小学校を取材。
児童数100人余りの小規模な学校で、校内の43か所を校長以外の12人の教員全員が一人3か所から5か所を分担する形で、毎月1回安全点検を行っている。
その際チェックするのが学校が作成した点検表。
例えば教室については、戸がはずれやすくないか、スムーズに動くか。
床の破損はないかなど23項目にわたって点検項目が示されていてかなり具体的だった。
安全点検には特に力を入れているということで、先生たちはこの点検表に沿って、教室のドアであれば実際に開け閉めしてはずれたりしないかチェック。
教室の壁の掲示板については、全体を手のひらでなぞるようにして確認する。
なぜそんなことをするのか？
先生は「画びょうをつけたり外したりする際に、画びょうの頭だけ取れて中の針が壁に残ったりすることがあります。そうした危険な突起物がないか実際に手で触りながら確認します」と話す。
実際にこどもがけがしたことがあるわけではないということだが、子どもは廊下を歩くときに壁をずっと触りながら歩くなど、大人では考えられない行動をすることがあり、長年の教師の経験からこうした点検方法を取り入れたということ。
また安全点検の結果、改良した設備もあった。
窓から身を乗り出して転落することがないよう、ストッパーをつけて全開とならないようにしたということ。
このほか校庭の遊具も、鉄棒の腐食が進んでいないかどうかゆすって確認したり、バーの金属がささくれだってけがをすることがないよう実際に手で握って確認していた。
ただ毎月入念に点検を行うのは授業の準備や子供たちの指導で忙しい先生にとってはかなり負担だという。
実際、文部科学省は時間外勤務が月に45時間を超えないよう指導しているが、小学校教員の37％、中学校教員の54%が45時間を超えている。
また教員は安全の専門家ではなく、今回取材した先生も、遊具の腐食がどこまで進んでいるのか把握するのは簡単ではないと話していた。
そこで報告書では、教員の勤務実態も踏まえて外部人材の活用促進も求めた。
例えば労働現場の安全に詳しい労働安全コンサルタントなどの専門家の登用が考えられるとしている。
地域によってはすでに専門家と連携した取り組みを進めているところもある。
横浜市の中学校では、科学技術が専門の技術士の有志のグループが学校に協力し、ボランティアで教員の安全点検に同行してアドバイスしている。
これなら先生も心強い。
なんでも先生ではなく、遊具の腐食など劣化状況がわかりにくい設備は専門家に任せ、同時に教員の負担を減らしていく取り組みが必要になってくると思う。
ただ専門家に依頼すれば通常は費用もかかるわけで、文部科学省はこうした費用の支援策も検討し、子どもがもう被害にあうことがないよう学校の設備の安全性を高めていかなければ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/682.html
[環境・自然・天文板6] 地球の20倍以上！超巨大なコロナホール、太陽に出現 太陽風が衛星、テクノロジーに影響も／よろず～ニュース
地球の20倍以上！超巨大なコロナホール、太陽に出現 太陽風が衛星、テクノロジーに影響も／よろず～ニュース
よろず～ニュース によるストーリー ? 昨日 22:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE20%E5%80%8D%E4%BB%A5%E4%B8%8A-%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AB%E5%87%BA%E7%8F%BE-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%A2%A8%E3%81%8C%E8%A1%9B%E6%98%9F-%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA19swdX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=538d4133b5594d449d81c257bf30ca5a&ei=17
地球の20倍以上もあるコロナホールが太陽で発見された。今回のコロナホールにより時速180万マイル（約290万キロメートル）の太陽風が発生し、地球に届くようだ。
現在、科学者らが状況をモニタリングしている状況で、太陽風が地球の磁場、衛星、テクノロジーに影響を与えるものと見られている。
3月23日に初めて発見されたコロナホールは地球の30倍の大きさで、放出された太陽風により南は米アリゾナ州でもオーロラが観測されていた。
今回、2度見つかったコロナホールは米航空宇宙局（NASA）の太陽観測衛星が発見した。NASAはこう発表している。「コロナホールは磁気オープンエリアで、光速度の太陽風の発生源です」「超紫外線の複数の波長の中では暗く見え、時々地球上の高緯度にオーロラを発生させる可能性があります」
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/839.html
地球の20倍以上！超巨大なコロナホール、太陽に出現 太陽風が衛星、テクノロジーに影響も／よろず～ニュース
よろず～ニュース によるストーリー ? 昨日 22:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE20%E5%80%8D%E4%BB%A5%E4%B8%8A-%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AB%E5%87%BA%E7%8F%BE-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%A2%A8%E3%81%8C%E8%A1%9B%E6%98%9F-%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA19swdX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=538d4133b5594d449d81c257bf30ca5a&ei=17
地球の20倍以上もあるコロナホールが太陽で発見された。今回のコロナホールにより時速180万マイル（約290万キロメートル）の太陽風が発生し、地球に届くようだ。
現在、科学者らが状況をモニタリングしている状況で、太陽風が地球の磁場、衛星、テクノロジーに影響を与えるものと見られている。
3月23日に初めて発見されたコロナホールは地球の30倍の大きさで、放出された太陽風により南は米アリゾナ州でもオーロラが観測されていた。
今回、2度見つかったコロナホールは米航空宇宙局（NASA）の太陽観測衛星が発見した。NASAはこう発表している。「コロナホールは磁気オープンエリアで、光速度の太陽風の発生源です」「超紫外線の複数の波長の中では暗く見え、時々地球上の高緯度にオーロラを発生させる可能性があります」
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/839.html
[国際32] Re: 意外に早く多極型になる（２）／田中宇
意外に早く多極型になる（２）／田中宇
【2023年4月4日】米国は覇権を維持しようとしてマクロンやネタニヤフに意地悪したり、プーチンやトランプに司法攻撃を仕掛けている。
だが、それらはいずれも頓珍漢な逆効果で、むしろ米国の覇権崩壊と多極化を加速する。この自滅策はひどくなる一方だ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/667.html
意外に早く多極型になる（２）／田中宇
【2023年4月4日】米国は覇権を維持しようとしてマクロンやネタニヤフに意地悪したり、プーチンやトランプに司法攻撃を仕掛けている。
だが、それらはいずれも頓珍漢な逆効果で、むしろ米国の覇権崩壊と多極化を加速する。この自滅策はひどくなる一方だ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/667.html
[アジア24] 台湾総統選出馬の柯氏、二大政党の対中姿勢「非現実的」／日経
台湾総統選出馬の柯氏、二大政党の対中姿勢「非現実的」／日経
中国・台湾
2023年4月5日 15:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM047YR0U3A400C2000000/
【台北=中村裕】台湾第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席が4日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。柯氏は2024年1月の次期総統選に立候補を予定しており、「今の民主進歩党（民進党）の台湾独立志向も、中台統一志向の国民党もどちらも非現実的」と指摘。「現状維持こそ台湾唯一の選択肢だ」と述べた。
昨年12月まで、台北市長を2期8年務めた。来年の次期総統選で、対中強硬路線を取る与党・民進党の頼清...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/193.html
台湾総統選出馬の柯氏、二大政党の対中姿勢「非現実的」／日経
中国・台湾
2023年4月5日 15:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM047YR0U3A400C2000000/
【台北=中村裕】台湾第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席が4日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。柯氏は2024年1月の次期総統選に立候補を予定しており、「今の民主進歩党（民進党）の台湾独立志向も、中台統一志向の国民党もどちらも非現実的」と指摘。「現状維持こそ台湾唯一の選択肢だ」と述べた。
昨年12月まで、台北市長を2期8年務めた。来年の次期総統選で、対中強硬路線を取る与党・民進党の頼清...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/193.html
[国際32] ロシア・ベラルーシ首脳会談、安全保障など議論へ／日経
ロシア・ベラルーシ首脳会談、安全保障など議論へ／日経
ウクライナ侵攻
2023年4月6日 5:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0600D0W3A400C2000000/
5日、ロシアのプーチン大統領㊨とベラルーシのルカシェンコ大統領はモスクワで会談した=AP
ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は5日、モスクワで首脳会談を開いた。両国の安全保障問題などについて議論したとみられる。
ロシア大統領府によると、公開された会談の冒頭でプーチン氏は両国が多くの分野で連携を進めていくとし「国際社会における協力や、両国の安全保障に関する問題も含まれる」と述べた。
公開部分ではウクライナ侵攻や戦術核といった具体的な話題には触れなかった。ルカシェンコ氏は「私たちはすべてを克服する」と述べた。欧米諸国からの経済制裁などにロシアと共に対抗する考えを示したものとみられる。
プーチン氏は3月、ベラルーシに戦術核を配備することで同国と合意したと表明。7月1日までに保管施設を建設する予定としている。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の脅威に対抗する狙いと主張しており、グリズロフ駐ベラルーシ大使はベラルーシの西側国境付近に戦術核を配置すると述べた。
ロシアと同盟関係にあるベラルーシは6日、両国の経済・軍事連携についての会合をモスクワで開催する。5日の首脳会談に続き、政権幹部が参加し連携強化を進める。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/673.html
ロシア・ベラルーシ首脳会談、安全保障など議論へ／日経
ウクライナ侵攻
2023年4月6日 5:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0600D0W3A400C2000000/
5日、ロシアのプーチン大統領㊨とベラルーシのルカシェンコ大統領はモスクワで会談した=AP
ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は5日、モスクワで首脳会談を開いた。両国の安全保障問題などについて議論したとみられる。
ロシア大統領府によると、公開された会談の冒頭でプーチン氏は両国が多くの分野で連携を進めていくとし「国際社会における協力や、両国の安全保障に関する問題も含まれる」と述べた。
公開部分ではウクライナ侵攻や戦術核といった具体的な話題には触れなかった。ルカシェンコ氏は「私たちはすべてを克服する」と述べた。欧米諸国からの経済制裁などにロシアと共に対抗する考えを示したものとみられる。
プーチン氏は3月、ベラルーシに戦術核を配備することで同国と合意したと表明。7月1日までに保管施設を建設する予定としている。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の脅威に対抗する狙いと主張しており、グリズロフ駐ベラルーシ大使はベラルーシの西側国境付近に戦術核を配置すると述べた。
ロシアと同盟関係にあるベラルーシは6日、両国の経済・軍事連携についての会合をモスクワで開催する。5日の首脳会談に続き、政権幹部が参加し連携強化を進める。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/673.html
[アジア24] 北朝鮮、暗号資産奪取「過去最高に」 国連報告書／日経
北朝鮮、暗号資産奪取「過去最高に」 国連報告書／日経
北朝鮮
2023年4月6日 6:41
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DWD0Z00C23A3000000/
北朝鮮は核弾道ミサイル開発を続けている=ロイター
【ニューヨーク=吉田圭織】国連安全保障理事会は5日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの年次報告書を公表した。報告書は2022年に北朝鮮が過去最高額の暗号資産（仮想通貨）を盗んだと強調したほか、ロシアなどに軍事通信機器の輸出をしている可能性があると指摘した。
報告書は22年の対北朝鮮制裁の履行状況をまとめ、制裁逃れの手口を詳述した。法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。
専門家パネルによると、北朝鮮は22年に前年に比べて約2倍の6億?10億ドル（約790億?1300億円）と「過去最高額の仮想通貨を盗んだ」という。「より巧妙な技術を使い、仮想通貨に関連する金融システムにアクセスしたり、兵器開発に利用できる情報などを取得したりした」と分析した。
パネルは「ブロックチェーン（分散型台帳）が持つ匿名性や交換所を利用して違法に奪った資産の出所を隠蔽できている」と説明し、引き続き金融制裁の違反を調査するという。同時に加盟国にはマネロン対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」がまとめているガイドラインを導入して、暗号資産が大量破壊兵器の購入に利用されないようにするよう求めた。
報告書では北朝鮮による軍事通信機器の輸出に関する調査についても触れた。ウクライナに侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が砲弾を輸出しているとの報告について、専門家パネルが調査を始めたことが明らかになった。
弾道ミサイル開発「劇的に加速」
北朝鮮の弾道ミサイル開発についてパネルは「劇的に加速した」と強調し、「少なくとも73発のミサイルを発射し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）も8回発射した」と指摘した。さらに22年11月のICBM発射時やその後の試射成功の式典に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の娘が出席していたことについて「北朝鮮はICBMや核開発計画が重要かつ不可逆的であると強調しようとした」と分析した。
パネルは北朝鮮が核施設を再開し、核使用をめぐる新たな法令を採択したことなどを受け「これらは北朝鮮の核開発計画の著しい加速を表している」と非難した。「核分裂性物質の生産に関わる活動を継続し、寧辺（ニョンビョン）の核施設の改装と建設を続けている」と指摘した。豊渓里（プンゲリ）核実験場では新たな建物やトンネルにつながる道路を補強する工事が続いている。23年1月には複数の従業員が実験場の業務棟付近にいたのが衛星画像で確認されたという。
制裁を逃れるために海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口も悪用され続けていると警告した。「北朝鮮の領海内で不正な貨物の輸入が続き、輸出が禁じられている北朝鮮産石炭の瀬取りも継続している」と言明した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/194.html
北朝鮮、暗号資産奪取「過去最高に」 国連報告書／日経
北朝鮮
2023年4月6日 6:41
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DWD0Z00C23A3000000/
北朝鮮は核弾道ミサイル開発を続けている=ロイター
【ニューヨーク=吉田圭織】国連安全保障理事会は5日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの年次報告書を公表した。報告書は2022年に北朝鮮が過去最高額の暗号資産（仮想通貨）を盗んだと強調したほか、ロシアなどに軍事通信機器の輸出をしている可能性があると指摘した。
報告書は22年の対北朝鮮制裁の履行状況をまとめ、制裁逃れの手口を詳述した。法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。
専門家パネルによると、北朝鮮は22年に前年に比べて約2倍の6億?10億ドル（約790億?1300億円）と「過去最高額の仮想通貨を盗んだ」という。「より巧妙な技術を使い、仮想通貨に関連する金融システムにアクセスしたり、兵器開発に利用できる情報などを取得したりした」と分析した。
パネルは「ブロックチェーン（分散型台帳）が持つ匿名性や交換所を利用して違法に奪った資産の出所を隠蔽できている」と説明し、引き続き金融制裁の違反を調査するという。同時に加盟国にはマネロン対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」がまとめているガイドラインを導入して、暗号資産が大量破壊兵器の購入に利用されないようにするよう求めた。
報告書では北朝鮮による軍事通信機器の輸出に関する調査についても触れた。ウクライナに侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が砲弾を輸出しているとの報告について、専門家パネルが調査を始めたことが明らかになった。
弾道ミサイル開発「劇的に加速」
北朝鮮の弾道ミサイル開発についてパネルは「劇的に加速した」と強調し、「少なくとも73発のミサイルを発射し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）も8回発射した」と指摘した。さらに22年11月のICBM発射時やその後の試射成功の式典に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の娘が出席していたことについて「北朝鮮はICBMや核開発計画が重要かつ不可逆的であると強調しようとした」と分析した。
パネルは北朝鮮が核施設を再開し、核使用をめぐる新たな法令を採択したことなどを受け「これらは北朝鮮の核開発計画の著しい加速を表している」と非難した。「核分裂性物質の生産に関わる活動を継続し、寧辺（ニョンビョン）の核施設の改装と建設を続けている」と指摘した。豊渓里（プンゲリ）核実験場では新たな建物やトンネルにつながる道路を補強する工事が続いている。23年1月には複数の従業員が実験場の業務棟付近にいたのが衛星画像で確認されたという。
制裁を逃れるために海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口も悪用され続けていると警告した。「北朝鮮の領海内で不正な貨物の輸入が続き、輸出が禁じられている北朝鮮産石炭の瀬取りも継続している」と言明した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/194.html
[日政Ⅱ2] 地方議会の女性候補 増やす取り組みが足りぬ／毎日新聞
地方議会の女性候補 増やす取り組みが足りぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/070/116000c
先週告示された統一地方選の41道府県議選には、過去最多となる489人の女性が立候補した。とはいえ、候補者全体に占める割合は15・6％にとどまる。
有権者の半数は女性であり、代表する議員も同様の比率になるのが、本来あるべき姿だ。
候補者数の男女均等を目指す法律は地方議会も対象にしている。しかし、目標には程遠い。
政党の努力は不十分だ。とりわけ自民党の対応は、お粗末と言わざるを得ない。女性候補者の割合はわずか6・0％だった。
昨年11月時点で、都道府県と市区町村を合わせた全1788議会のうち14％は女性議員がいない。1人だけのところを含めると4割近くに上る。
男性に偏った構成では、議論が硬直化しやすい。地域の課題や住民の身近な問題を解決していくには、多様な視点が不可欠だ。
女性の立候補を阻害する「壁」を取り除かなければならない。
「政治は男性の仕事」という性別役割意識が根強く残る。子育てや介護を担うことが多い女性は、両立を迫られる実態がある。
選挙では、支援者らから理不尽な要求をされる「票ハラスメント」に遭うケースが目に付く。当選後も同僚議員からのセクハラやマタハラが後を絶たない。
大都市部に比べ、地方は女性議員の割合が低い。地域差も解消する必要がある。
選挙制度の問題もある。都道府県議選では近年、当選者1人の選挙区が約4割に上る。候補擁立時に現職の男性が優先されやすい。
改善に向けた動きが進んでいる地域もある。
福岡県議会は昨年、都道府県レベルで初めて、議員の政治活動や選挙運動に関するハラスメントの根絶を目指す条例を制定した。
兵庫県小野市は10年以上前から、他自治体の女性議員を招くなどして、女性リーダーを育成する講座を開催してきた。現在は、市議14人の半数を女性が占める。
女性候補者を支援する若者の団体や、ハラスメントの相談を受ける有識者の団体も生まれている。
こうした取り組みを広げていくべきだ。自治体や議会の垣根を越えて、先進的な事例を共有する仕組みづくりも大切である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/684.html
地方議会の女性候補 増やす取り組みが足りぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/070/116000c
先週告示された統一地方選の41道府県議選には、過去最多となる489人の女性が立候補した。とはいえ、候補者全体に占める割合は15・6％にとどまる。
有権者の半数は女性であり、代表する議員も同様の比率になるのが、本来あるべき姿だ。
候補者数の男女均等を目指す法律は地方議会も対象にしている。しかし、目標には程遠い。
政党の努力は不十分だ。とりわけ自民党の対応は、お粗末と言わざるを得ない。女性候補者の割合はわずか6・0％だった。
昨年11月時点で、都道府県と市区町村を合わせた全1788議会のうち14％は女性議員がいない。1人だけのところを含めると4割近くに上る。
男性に偏った構成では、議論が硬直化しやすい。地域の課題や住民の身近な問題を解決していくには、多様な視点が不可欠だ。
女性の立候補を阻害する「壁」を取り除かなければならない。
「政治は男性の仕事」という性別役割意識が根強く残る。子育てや介護を担うことが多い女性は、両立を迫られる実態がある。
選挙では、支援者らから理不尽な要求をされる「票ハラスメント」に遭うケースが目に付く。当選後も同僚議員からのセクハラやマタハラが後を絶たない。
大都市部に比べ、地方は女性議員の割合が低い。地域差も解消する必要がある。
選挙制度の問題もある。都道府県議選では近年、当選者1人の選挙区が約4割に上る。候補擁立時に現職の男性が優先されやすい。
改善に向けた動きが進んでいる地域もある。
福岡県議会は昨年、都道府県レベルで初めて、議員の政治活動や選挙運動に関するハラスメントの根絶を目指す条例を制定した。
兵庫県小野市は10年以上前から、他自治体の女性議員を招くなどして、女性リーダーを育成する講座を開催してきた。現在は、市議14人の半数を女性が占める。
女性候補者を支援する若者の団体や、ハラスメントの相談を受ける有識者の団体も生まれている。
こうした取り組みを広げていくべきだ。自治体や議会の垣根を越えて、先進的な事例を共有する仕組みづくりも大切である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/684.html
[日政Ⅱ2] 学術会議見直しで政府案 会員選考諮問委は５人／東京新聞
学術会議見直しで政府案 会員選考諮問委は５人／東京新聞
2023年4月5日 10時03分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242248?rct=politics
日本学術会議の組織見直しを巡り、政府は５日、会員選考に関与させるために新設する予定の「選考諮問委員会（仮称）」の構成や規定などの案を学術会議幹部らに説明した。メンバーは５人とし、「科学の知見を持つ関係機関」と協議をした上で学術会議の会長が任命するとした。
政府案では、学術会議は会員選考の際にあらかじめ諮問委の意見を聞き、その意見を尊重しなければならない。「透明性を高めるため」と主張しており、こうした内容を盛り込んだ学術会議法改正案を今国会に提出することを目指している。
内閣府の担当者は「首相や政府が会員選考のプロセスに介入するような考えは一切ない」と強調し、諮問委の人選への介入についても否定した。これに対し学術会議側からは「法改正をとどまり、開かれた場での議論を求めている」などと批判が相次いだ。
学術会議は科学者の組織で、会員選考は現在、現職の会員らが新会員の候補者を選んで首相に推薦している。学術会議側は諮問委が関与する政府案では独立性が損なわれると危機感を強めている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/685.html
学術会議見直しで政府案 会員選考諮問委は５人／東京新聞
2023年4月5日 10時03分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242248?rct=politics
日本学術会議の組織見直しを巡り、政府は５日、会員選考に関与させるために新設する予定の「選考諮問委員会（仮称）」の構成や規定などの案を学術会議幹部らに説明した。メンバーは５人とし、「科学の知見を持つ関係機関」と協議をした上で学術会議の会長が任命するとした。
政府案では、学術会議は会員選考の際にあらかじめ諮問委の意見を聞き、その意見を尊重しなければならない。「透明性を高めるため」と主張しており、こうした内容を盛り込んだ学術会議法改正案を今国会に提出することを目指している。
内閣府の担当者は「首相や政府が会員選考のプロセスに介入するような考えは一切ない」と強調し、諮問委の人選への介入についても否定した。これに対し学術会議側からは「法改正をとどまり、開かれた場での議論を求めている」などと批判が相次いだ。
学術会議は科学者の組織で、会員選考は現在、現職の会員らが新会員の候補者を選んで首相に推薦している。学術会議側は諮問委が関与する政府案では独立性が損なわれると危機感を強めている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/685.html
[国際32] ロシア・ベラルーシ首脳会談、安全保障など議論へ／日経 仁王像
1. 仁王像[3028] kG2JpJGc 2023年4月07日 12:08:12 : hlnh283e6w : ZlhMRy9nd2x5RW8=[1]
反プーチン派に〝政権打倒〟の動き ロシアＦＳＢ内部で異変、「暗殺部隊」結成の情報も 局面打開のため露軍は北との連動模／夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220404-EH5G7JYRZZPD7EX5CK4ADUDK5M/
1. 仁王像[3028] kG2JpJGc 2023年4月07日 12:08:12 : hlnh283e6w : ZlhMRy9nd2x5RW8=[1]
反プーチン派に〝政権打倒〟の動き ロシアＦＳＢ内部で異変、「暗殺部隊」結成の情報も 局面打開のため露軍は北との連動模／夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220404-EH5G7JYRZZPD7EX5CK4ADUDK5M/
ウクライナ軍は、ロシア軍から首都キーウ（キエフ）があるキーウ州全域を奪還した。解放地域では子供を含む民間人多数の遺体が確認され、ロシアによる「戦争犯罪」「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が証明されつつある。こうしたなか、ロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）内部で異変が指摘されている。ウラジーミル・プーチン大統領の独裁暴走に反発する勢力が、政権打倒に動いているというのだ。ＦＳＢといえば、プーチン氏がかつて所属したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継組織である。ロシア軍は局面打開のため、生物・化学兵器や核兵器の使用を示唆しているが、新たに金正恩（キム・ジョンウン）総書記率いる北朝鮮軍との連動も模索しているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートする。
「ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は１日、ロシアが生物・化学兵器を使用する場合に備えて、『ウクライナ側に救命装備を提供している』ことを公表した。猛毒の神経ガス『サリン』に対する防護服やガスマスク、解毒剤だ。欧米各国は異常に緊張している。プーチン氏が『サリン攻撃のＸデーを４月中に設定した』という極秘情報があるからだ」
外事警察幹部は、こう語った。
プーチン氏による無差別のサリン攻撃については、ジョー・バイデン米大統領や、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ＥＵ（欧州連合）各国も警告を発していた。
実は、３月下旬、「プーチン失脚危機」を示す、「前代未聞の事件」が起きている。次のようなものだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/673.html#c1
[国際32] ロシア・ベラルーシ首脳会談、安全保障など議論へ／日経 仁王像
2. 仁王像[3029] kG2JpJGc 2023年4月07日 12:14:23 : hlnh283e6w : ZlhMRy9nd2x5RW8=[2]
＞１の続き
2. 仁王像[3029] kG2JpJGc 2023年4月07日 12:14:23 : hlnh283e6w : ZlhMRy9nd2x5RW8=[2]
＞１の続き
《ＦＳＢから、ヨーロッパ各地で活動する現役スパイ約６００人分の極秘リストが流出し、ＥＵ各国に渡った。リストは本物だ。名前、生年月日、電話番号、コードネームなどが記載されていた》
ポーランドや、ベルギー、オランダ、アイルランドなど、ＥＵ各国が計約１００人のロシア外交官を追放した。ロシアの「ＥＵスパイ網」が壊滅した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/673.html#c2
[国際32] "ロシアの中のアジア"と戦争／石川一洋・nhk 仁王像
6. 仁王像[3030] kG2JpJGc 2023年4月07日 14:22:53 : tJVLc9o0tY : VFkzLmtWRWczYy4=[1]
ロシアは大国”“米は反露の推進者
ＮＨｋのインテリジェンスは、ウクライナにむやみに武器や資金援助をしないことを暗黙の裡に訴えて…岸田政権も学ぶべき
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/784.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 4 月 23 日 09:09:26: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/178.html#c6
6. 仁王像[3030] kG2JpJGc 2023年4月07日 14:22:53 : tJVLc9o0tY : VFkzLmtWRWczYy4=[1]
ロシアは大国”“米は反露の推進者
ＮＨｋのインテリジェンスは、ウクライナにむやみに武器や資金援助をしないことを暗黙の裡に訴えて…岸田政権も学ぶべき
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/784.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 4 月 23 日 09:09:26: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/178.html#c6
[国際32] （再）ＮＨKのインテリジェンスは、ウクライナにむやみに武器や資金援助をしないことを暗黙の裡に訴えて…岸田政権も学ぶべき
（再）ＮＨKのインテリジェンスは、ウクライナにむやみに武器や資金援助をしないことを暗黙の裡に訴えて…岸田政権も学ぶべき
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/784.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 4 月 23 日 09:09:26: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/594.html#c3
NHKはこれまでウクライナ戦争の初期に二度に渡ってバンデンのやり方は「メガホン」外交だとしていた（つまり負け犬の遠吠えの意と解する）。
これがNHKのインテリジェンスであり、深夜の解説員室ではこれが健在だ。
下の解説はウクライナにむやみに武器や資金援助をしないことを暗黙の裡に訴えていると思う(深夜にこのような報道をするところにNHKの深謀遠慮を感じる)。
岸田政権もこのNHKのインテリジェンスに学ぶべきだ。民放（nhkの表報道を含む）はすべてロシア批判だ。世界も同じ（はず）。
（補）バンデンが１０００億円単位の資金援助をウクライナにしているのは実に馬鹿げている。普通の大国となった米国はNHKのインテリジェンスにも劣る国になってしまった。
（関連）
・ウクライナ紛争がもたらす世界の食糧危機」～根本的な解決のためには、ウクライナでの戦争を、一刻も早く終わらせること／出川展恒・nhk
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/594.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 4 月 13 日 09:08:42: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「ウクライナ紛争がもたらす世界の食糧危機」（時論公論）～根本的な解決のためには、ウクライナでの戦争を、一刻も早く終わらせること／出川展恒・nhk
2022年04月11日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/466697.html
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって１か月半、停戦の見通しは立っていません。この戦争の影響で、今後、世界的な規模で、深刻な食糧不足や食糧価格の高騰が起きることが懸念されています。多くの人々の命や暮らしを圧迫し、国によっては政情不安の原因にもなりかねません。この時間は、この問題を考えます。
解説のポイントは、▼ロシアとウクライナの紛争が、世界的な食糧危機を招く理由とは。▼具体的にどんな影響が出ているのか。▼国際社会はどう対応すれば良いのか。以上、３点です。
■最初のポイントから見ていきます。
「ウクライナでの戦争は、第２次世界大戦後、目にしたことのないような大惨事を、地域の農業と世界の食糧供給にもたらそうとしている」。
ＷＦＰ・国連世界食糧計画のビーズリー事務局長は、先月２９日、国連安全保障理事会でこのように述べて、世界に警鐘を鳴らしました。ＷＦＰは、世界各地で、人々を飢餓から守る活動をしています。
ロシアとウクライナは、ともに食糧の輸出大国です。とくに、小麦の輸出量では、ロシアが世界第１位、ウクライナが第５位で、この両国で、世界のおよそ３０％を占めます。とうもろこしも、両国合わせておよそ２０％、食用のひまわり油は、５０％以上を占めています。この両国からの食糧輸出が、戦争の影響で激減したため、供給量が不足し、戦争前からすでに高い水準にあった世界の食糧価格が、いっそう高騰しているのです。
詳しく説明しますと、ウクライナは、国土の７割が農地ですが、ロシア軍の侵攻で畑が荒らされ、農家の人々も戦闘に駆り出されて、農作業ができなくなっています。また、収穫済みの作物も、道路や港など、輸送のためのインフラが破壊、または、封鎖され、輸出できません。加えて、ロシアからの供給に頼っていた燃料や化学肥料も調達できなくなり、生産や輸送のコストが大幅に増え、農業全体が壊滅的な打撃を受けているのです。国内消費用の小麦も大幅に不足し、ウクライナ政府は、輸出規制を実施しています。
一方、ロシアは、ウクライナを上回る食糧の輸出国ですが、アメリカやヨーロッパ諸国が、貿易や金融の制裁を実施している影響。さらには、ロシア政府が、欧米など敵対する国に対して、食糧や肥料の輸出を制限する方針を示していることで、今後、食糧輸出量が大幅に減る見通しです。
ＦＡＯ・国連食糧農業機関は、８日、主な食料品の国際取引価格をもとにした、先月（３月）の「食料価格指数」が、ウクライナ情勢などの影響で、これまでで最も高い値を記録したと発表しました。前の月（２月）と比べて、１２％あまり上昇しています。中でも、小麦などの穀物は、１７％も上がったほか、植物油、乳製品、食肉なども軒並み高騰しています。ＦＡＯは、世界の食糧価格が、今後さらに、最大で２０％上昇し、必要な食糧を調達できなくなる国が増えて、４年後の２０２６年にかけて、最大で１３００万人が栄養失調に陥るおそれがあると警告しています。
■次に第２のポイントです。
具体的に、どんな国や地域で、どんな影響が出ているのでしょうか。当然のことながら、食糧を自給できず、経済的に貧しく、紛争が起きている国で、最も深刻な影響が出ます。そして、ロシアとウクライナからの輸入に頼ってきた国です。両国からの小麦の輸入が全体の３０％を超える国が、およそ５０カ国あり、その多くは、中東、アフリカの国々です。
▼７年にわたって内戦が続く、アラビア半島のイエメンでは、小麦の４０％をウクライナとロシアから調達していましたが、戦争と制裁の影響で、食糧の搬入が凍結されてしまいました。ＷＦＰによりますと、「飢餓」、すなわち、十分な食糧が得られず支援を必要とする人々が、今年の後半には、イエメンの人口のおよそ３分の２にあたる１９００万人に達する見通しです。このうち「飢きん」と呼ばれる状態、すなわち、命を失うおそれもある最も深刻な状況に置かれた人々が、現在の５倍の１６万人にまで増えると予測され、その多くは、５歳未満の乳幼児です。現地で支援にあたるＷＦＰでは、小麦の新たな調達先を探す一方、１人あたりの食糧の配給量を減らす方法で急場をしのいでいます。
▼また、人口およそ１億人のエジプトは、世界最大の小麦の輸入国で、およそ８０％を、ロシアとウクライナから輸入してきました。この国では、小麦粉を原料にした、平たいパンが主食ですが、政府は、人口の３分の１を占める所得の低い人たちを対象に、多額の補助金を出して、非常に安い価格に抑えてきました。ところが、今回の戦争で小麦の価格が高騰し、輸入が困難になりました。備蓄の小麦で賄っているものの、価格高騰が続けば、財政破綻を招くおそれがあります。政府は、補助金の対象外となっているパンについては、価格の上限を定め、値上がりを抑え込む方針です。エジプトでは、１１年前、当時のムバラク政権が民衆の抗議運動で倒された背景に、パンなど食糧価格の値上がりもあったとされ、現政権は、この問題に神経をとがらせています。
▼一方、南米のブラジルやペルーでも、ウクライナ情勢の影響が出始めています。食糧や燃料の価格が急激に上がり、低所得の人たちの暮らしを圧迫しています。このうち、ペルーでは、先週、民衆の抗議デモが広がり、警官隊との衝突で死傷者も出て、政府が非常事態宣言を出しました。
▼インド洋の島国スリランカでも、物価高騰に抗議する民衆が激しいデモを行い、大統領の辞任を求めています。新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、ウクライナ情勢が招いた経済の悪化が背景にあると見られます。
■このように、食糧や燃料の不足や急激な値上がりは、世界各地で、政情不安を起こす可能性があるため、国際社会全体で、すみやかに対策をたてる必要があると思います。具体的に、どう対応すれば良いのでしょうか。
▼もちろん、根本的な解決のためには、ウクライナでの戦争を、一刻も早く終わらせることが重要です。少なくとも、停戦の実現が不可欠ですが、そのための外交交渉は、大勢のウクライナの一般市民が殺害された影響もあって、停滞を余儀なくされています。
▼戦火がすぐには収まらないにしても、世界各国が、できるだけ、食糧の生産や貿易を維持し、サプライチェーンが寸断されないよう守ることが大切です。自国の食糧を確保するため、輸出を制限したり、関税を引き下げたりする政策は、国際価格をつり上げる結果を招くため、慎まなければなりません。
▼次に、これまで、ロシアとウクライナからの輸入に頼ってきた国は、別の調達先や、代わりとなる作物を探すこと。また、食糧備蓄を活用し、各国どうしで融通しあうことも必要です。
▼そして、何よりも、世界的な食糧不足や価格の高騰によって、紛争や貧困に苦しむ人々の命が失われるおそれがあることに留意し、国際社会全体で、こうした地域や人々への食糧を確保し、人道支援を急ぐ必要があります。
新型コロナウイルスとの闘いにも共通することですが、世界全体を巻き込み、多くの人々の命を危険にさらす食糧危機は、各国が自国の利益ばかりを考えるのでは、克服できません。国際的な協力体制をつくり、食糧の生産や流通に関する情報を共有して、有効な対策を、できるところから実施してゆくことが大切だと思います。
（関連）
・プーチン大統領 対欧米戦略の内幕／石川一洋・nhk
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/664.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 4 月 05 日 06:51:22: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/675.html
（再）ＮＨKのインテリジェンスは、ウクライナにむやみに武器や資金援助をしないことを暗黙の裡に訴えて…岸田政権も学ぶべき
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/784.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 4 月 23 日 09:09:26: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/594.html#c3
NHKはこれまでウクライナ戦争の初期に二度に渡ってバンデンのやり方は「メガホン」外交だとしていた（つまり負け犬の遠吠えの意と解する）。
これがNHKのインテリジェンスであり、深夜の解説員室ではこれが健在だ。
下の解説はウクライナにむやみに武器や資金援助をしないことを暗黙の裡に訴えていると思う(深夜にこのような報道をするところにNHKの深謀遠慮を感じる)。
岸田政権もこのNHKのインテリジェンスに学ぶべきだ。民放（nhkの表報道を含む）はすべてロシア批判だ。世界も同じ（はず）。
（補）バンデンが１０００億円単位の資金援助をウクライナにしているのは実に馬鹿げている。普通の大国となった米国はNHKのインテリジェンスにも劣る国になってしまった。
（関連）
・ウクライナ紛争がもたらす世界の食糧危機」～根本的な解決のためには、ウクライナでの戦争を、一刻も早く終わらせること／出川展恒・nhk
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/594.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 4 月 13 日 09:08:42: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「ウクライナ紛争がもたらす世界の食糧危機」（時論公論）～根本的な解決のためには、ウクライナでの戦争を、一刻も早く終わらせること／出川展恒・nhk
2022年04月11日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/466697.html
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって１か月半、停戦の見通しは立っていません。この戦争の影響で、今後、世界的な規模で、深刻な食糧不足や食糧価格の高騰が起きることが懸念されています。多くの人々の命や暮らしを圧迫し、国によっては政情不安の原因にもなりかねません。この時間は、この問題を考えます。
解説のポイントは、▼ロシアとウクライナの紛争が、世界的な食糧危機を招く理由とは。▼具体的にどんな影響が出ているのか。▼国際社会はどう対応すれば良いのか。以上、３点です。
■最初のポイントから見ていきます。
「ウクライナでの戦争は、第２次世界大戦後、目にしたことのないような大惨事を、地域の農業と世界の食糧供給にもたらそうとしている」。
ＷＦＰ・国連世界食糧計画のビーズリー事務局長は、先月２９日、国連安全保障理事会でこのように述べて、世界に警鐘を鳴らしました。ＷＦＰは、世界各地で、人々を飢餓から守る活動をしています。
ロシアとウクライナは、ともに食糧の輸出大国です。とくに、小麦の輸出量では、ロシアが世界第１位、ウクライナが第５位で、この両国で、世界のおよそ３０％を占めます。とうもろこしも、両国合わせておよそ２０％、食用のひまわり油は、５０％以上を占めています。この両国からの食糧輸出が、戦争の影響で激減したため、供給量が不足し、戦争前からすでに高い水準にあった世界の食糧価格が、いっそう高騰しているのです。
詳しく説明しますと、ウクライナは、国土の７割が農地ですが、ロシア軍の侵攻で畑が荒らされ、農家の人々も戦闘に駆り出されて、農作業ができなくなっています。また、収穫済みの作物も、道路や港など、輸送のためのインフラが破壊、または、封鎖され、輸出できません。加えて、ロシアからの供給に頼っていた燃料や化学肥料も調達できなくなり、生産や輸送のコストが大幅に増え、農業全体が壊滅的な打撃を受けているのです。国内消費用の小麦も大幅に不足し、ウクライナ政府は、輸出規制を実施しています。
一方、ロシアは、ウクライナを上回る食糧の輸出国ですが、アメリカやヨーロッパ諸国が、貿易や金融の制裁を実施している影響。さらには、ロシア政府が、欧米など敵対する国に対して、食糧や肥料の輸出を制限する方針を示していることで、今後、食糧輸出量が大幅に減る見通しです。
ＦＡＯ・国連食糧農業機関は、８日、主な食料品の国際取引価格をもとにした、先月（３月）の「食料価格指数」が、ウクライナ情勢などの影響で、これまでで最も高い値を記録したと発表しました。前の月（２月）と比べて、１２％あまり上昇しています。中でも、小麦などの穀物は、１７％も上がったほか、植物油、乳製品、食肉なども軒並み高騰しています。ＦＡＯは、世界の食糧価格が、今後さらに、最大で２０％上昇し、必要な食糧を調達できなくなる国が増えて、４年後の２０２６年にかけて、最大で１３００万人が栄養失調に陥るおそれがあると警告しています。
■次に第２のポイントです。
具体的に、どんな国や地域で、どんな影響が出ているのでしょうか。当然のことながら、食糧を自給できず、経済的に貧しく、紛争が起きている国で、最も深刻な影響が出ます。そして、ロシアとウクライナからの輸入に頼ってきた国です。両国からの小麦の輸入が全体の３０％を超える国が、およそ５０カ国あり、その多くは、中東、アフリカの国々です。
▼７年にわたって内戦が続く、アラビア半島のイエメンでは、小麦の４０％をウクライナとロシアから調達していましたが、戦争と制裁の影響で、食糧の搬入が凍結されてしまいました。ＷＦＰによりますと、「飢餓」、すなわち、十分な食糧が得られず支援を必要とする人々が、今年の後半には、イエメンの人口のおよそ３分の２にあたる１９００万人に達する見通しです。このうち「飢きん」と呼ばれる状態、すなわち、命を失うおそれもある最も深刻な状況に置かれた人々が、現在の５倍の１６万人にまで増えると予測され、その多くは、５歳未満の乳幼児です。現地で支援にあたるＷＦＰでは、小麦の新たな調達先を探す一方、１人あたりの食糧の配給量を減らす方法で急場をしのいでいます。
▼また、人口およそ１億人のエジプトは、世界最大の小麦の輸入国で、およそ８０％を、ロシアとウクライナから輸入してきました。この国では、小麦粉を原料にした、平たいパンが主食ですが、政府は、人口の３分の１を占める所得の低い人たちを対象に、多額の補助金を出して、非常に安い価格に抑えてきました。ところが、今回の戦争で小麦の価格が高騰し、輸入が困難になりました。備蓄の小麦で賄っているものの、価格高騰が続けば、財政破綻を招くおそれがあります。政府は、補助金の対象外となっているパンについては、価格の上限を定め、値上がりを抑え込む方針です。エジプトでは、１１年前、当時のムバラク政権が民衆の抗議運動で倒された背景に、パンなど食糧価格の値上がりもあったとされ、現政権は、この問題に神経をとがらせています。
▼一方、南米のブラジルやペルーでも、ウクライナ情勢の影響が出始めています。食糧や燃料の価格が急激に上がり、低所得の人たちの暮らしを圧迫しています。このうち、ペルーでは、先週、民衆の抗議デモが広がり、警官隊との衝突で死傷者も出て、政府が非常事態宣言を出しました。
▼インド洋の島国スリランカでも、物価高騰に抗議する民衆が激しいデモを行い、大統領の辞任を求めています。新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、ウクライナ情勢が招いた経済の悪化が背景にあると見られます。
■このように、食糧や燃料の不足や急激な値上がりは、世界各地で、政情不安を起こす可能性があるため、国際社会全体で、すみやかに対策をたてる必要があると思います。具体的に、どう対応すれば良いのでしょうか。
▼もちろん、根本的な解決のためには、ウクライナでの戦争を、一刻も早く終わらせることが重要です。少なくとも、停戦の実現が不可欠ですが、そのための外交交渉は、大勢のウクライナの一般市民が殺害された影響もあって、停滞を余儀なくされています。
▼戦火がすぐには収まらないにしても、世界各国が、できるだけ、食糧の生産や貿易を維持し、サプライチェーンが寸断されないよう守ることが大切です。自国の食糧を確保するため、輸出を制限したり、関税を引き下げたりする政策は、国際価格をつり上げる結果を招くため、慎まなければなりません。
▼次に、これまで、ロシアとウクライナからの輸入に頼ってきた国は、別の調達先や、代わりとなる作物を探すこと。また、食糧備蓄を活用し、各国どうしで融通しあうことも必要です。
▼そして、何よりも、世界的な食糧不足や価格の高騰によって、紛争や貧困に苦しむ人々の命が失われるおそれがあることに留意し、国際社会全体で、こうした地域や人々への食糧を確保し、人道支援を急ぐ必要があります。
新型コロナウイルスとの闘いにも共通することですが、世界全体を巻き込み、多くの人々の命を危険にさらす食糧危機は、各国が自国の利益ばかりを考えるのでは、克服できません。国際的な協力体制をつくり、食糧の生産や流通に関する情報を共有して、有効な対策を、できるところから実施してゆくことが大切だと思います。
（関連）
・プーチン大統領 対欧米戦略の内幕／石川一洋・nhk
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/664.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 4 月 05 日 06:51:22: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/675.html
[アジア24] 台湾 馬英九前総統が中国・上海の大学で交流促進を呼びかけ／nhk
台湾 馬英九前総統が中国・上海の大学で交流促進を呼びかけ／nhk
2023年4月6日 16時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030701000.html
中国を訪問している台湾の最大野党・国民党の馬英九前総統は6日、上海の大学を訪れ、台湾と現地の学生たちが参加する座談会に出席しました。馬前総統は「友情が深まれば深まるほど、衝突が起きる確率は低くなるだろう」と述べ、台湾と中国の人々の交流促進を呼びかけました。
先月末から中国を訪問している馬英九前総統は6日、上海の名門、復旦大学を訪れ同行している台湾の学生と現地の学生たちが参加する座談会に出席しました。
馬前総統は「この数年、政治の混乱や感染拡大のために、さまざまな交流が中断した。今回の訪問が若者たちの交流再開の第一歩となることを望む」と強調しました。
そのうえで「友情が深まれば深まるほど、衝突が起きる確率は低くなるだろう」と述べ、台湾と中国の人々の交流促進を呼びかけました。
今回の訪問中、馬前総統は「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という立場を繰り返し示し、上海市のトップを務める共産党指導部のメンバーなど、省や市のトップとも相次いで会談して融和ムードを演出しています。
これに対し「1つの中国」を受け入れない与党・民進党は「国際社会に誤ったメッセージを発するものだ」などと批判していて、両党の姿勢の違いが鮮明になっています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/195.html
台湾 馬英九前総統が中国・上海の大学で交流促進を呼びかけ／nhk
2023年4月6日 16時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030701000.html
中国を訪問している台湾の最大野党・国民党の馬英九前総統は6日、上海の大学を訪れ、台湾と現地の学生たちが参加する座談会に出席しました。馬前総統は「友情が深まれば深まるほど、衝突が起きる確率は低くなるだろう」と述べ、台湾と中国の人々の交流促進を呼びかけました。
先月末から中国を訪問している馬英九前総統は6日、上海の名門、復旦大学を訪れ同行している台湾の学生と現地の学生たちが参加する座談会に出席しました。
馬前総統は「この数年、政治の混乱や感染拡大のために、さまざまな交流が中断した。今回の訪問が若者たちの交流再開の第一歩となることを望む」と強調しました。
そのうえで「友情が深まれば深まるほど、衝突が起きる確率は低くなるだろう」と述べ、台湾と中国の人々の交流促進を呼びかけました。
今回の訪問中、馬前総統は「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という立場を繰り返し示し、上海市のトップを務める共産党指導部のメンバーなど、省や市のトップとも相次いで会談して融和ムードを演出しています。
これに対し「1つの中国」を受け入れない与党・民進党は「国際社会に誤ったメッセージを発するものだ」などと批判していて、両党の姿勢の違いが鮮明になっています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/195.html
[国際32] 中東外交で中国台頭 米国、陰る影響力に不満と焦り／日経
中東外交で中国台頭 米国、陰る影響力に不満と焦り／日経
中東・アフリカ
2023年4月7日 5:32 (2023年4月7日 7:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06ENV0W3A400C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】「米国抜き」で進んだサウジアラビアとイランの関係正常化は中東での米国の影響力低下という現実を突きつけた。国際社会で台頭する中国が主導した合意に米国は不満と焦りを募らせるが、対米不信を強める中東との関係立て直しは容易でない。
サウジとイランの両外相は6日、和解を主導した中国の首都・北京で会談した。2016年に断交していた両国は経済関係の強化や両国民へのビザ発給促進に向けた調...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/676.html
中東外交で中国台頭 米国、陰る影響力に不満と焦り／日経
中東・アフリカ
2023年4月7日 5:32 (2023年4月7日 7:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06ENV0W3A400C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】「米国抜き」で進んだサウジアラビアとイランの関係正常化は中東での米国の影響力低下という現実を突きつけた。国際社会で台頭する中国が主導した合意に米国は不満と焦りを募らせるが、対米不信を強める中東との関係立て直しは容易でない。
サウジとイランの両外相は6日、和解を主導した中国の首都・北京で会談した。2016年に断交していた両国は経済関係の強化や両国民へのビザ発給促進に向けた調...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/676.html
[日政Ⅱ2] 富士山噴火の避難計画 「徒歩」への住民理解が鍵／毎日新聞
富士山噴火の避難計画 「徒歩」への住民理解が鍵／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230407/ddm/005/070/025000c
火山災害から身を守る計画に実効性を持たせるには、住民への啓発が欠かせない。
山梨、静岡、神奈川の3県などが、富士山の噴火に備えた避難計画を9年ぶりに改定した。3県27市町村の住民約80万人と観光客らが対象だ。
噴火に伴って溶岩流が発生した場合、旧計画では車で逃げることを想定していたが、原則として徒歩での避難に方向転換した。
最新の研究で溶岩流が到達する範囲が拡大した。住民が一斉に車で逃げると、深刻な渋滞が生じる恐れが出てきた。溶岩流の速さは人が歩く程度で、火口近くを除けば車よりも徒歩の方が安全だ。
ただし、自力で逃げるのが難しい高齢者や障害者らは例外で、噴火の危険性が高まった段階で先に車で避難する。
個別の避難計画を策定する3県の市町村からは、住民に「原則徒歩」を徹底させられるか心配する声が出ている。
この地域では、車は住民の生活の足として定着している。いざという時には多くの人が車に頼り、混乱することになりかねない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/687.html
富士山噴火の避難計画 「徒歩」への住民理解が鍵／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230407/ddm/005/070/025000c
火山災害から身を守る計画に実効性を持たせるには、住民への啓発が欠かせない。
山梨、静岡、神奈川の3県などが、富士山の噴火に備えた避難計画を9年ぶりに改定した。3県27市町村の住民約80万人と観光客らが対象だ。
噴火に伴って溶岩流が発生した場合、旧計画では車で逃げることを想定していたが、原則として徒歩での避難に方向転換した。
最新の研究で溶岩流が到達する範囲が拡大した。住民が一斉に車で逃げると、深刻な渋滞が生じる恐れが出てきた。溶岩流の速さは人が歩く程度で、火口近くを除けば車よりも徒歩の方が安全だ。
ただし、自力で逃げるのが難しい高齢者や障害者らは例外で、噴火の危険性が高まった段階で先に車で避難する。
個別の避難計画を策定する3県の市町村からは、住民に「原則徒歩」を徹底させられるか心配する声が出ている。
この地域では、車は住民の生活の足として定着している。いざという時には多くの人が車に頼り、混乱することになりかねない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/687.html
[国際32] 停戦協議なら焦点は「新世界秩序」に ロシア外相／AFPBB News
停戦協議なら焦点は「新世界秩序」に ロシア外相／AFPBB News
c Adem ALTAN / AFP
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%81%AF-%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F-%E3%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA19Arj8?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8d1c0fc5bfe4463cbc503a2081ec2343&ei=12
【AFP＝時事】トルコを訪問中のセルゲイ・ラブロフロシア外相は7日、ウクライナとの停戦協議が開かれるならば、ロシア側は「新しい世界秩序」の創造を焦点に置くことを望むと述べた。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トルコは両国との関係を維持してきた。
同国を訪問し、メブリュト・チャブシオール外相と会談したラブロフ氏は、ロシアからの輸出が阻害される状況が続くなら、トルコが仲介した穀物輸出合意を破棄する可能性も示唆した。
ラブロフ氏は「いかなる交渉も、ロシアの利益、ロシアの懸念を考慮するという前提に基づかなくてはならない」と強調し、「新しい世界秩序の基礎となる原則についての話し合いになるべきだ」との見方を示した。
その上で、ロシアは「『一つの覇権国』が率いる単極性の世界秩序」を否定すると述べた。ロシアは長年、国際舞台における米国の支配的立場に抗う闘争を率いていると訴え、ウクライナ侵攻もこの闘争の一環だと主張している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/681.html
停戦協議なら焦点は「新世界秩序」に ロシア外相／AFPBB News
c Adem ALTAN / AFP
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%81%AF-%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F-%E3%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA19Arj8?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8d1c0fc5bfe4463cbc503a2081ec2343&ei=12
【AFP＝時事】トルコを訪問中のセルゲイ・ラブロフロシア外相は7日、ウクライナとの停戦協議が開かれるならば、ロシア側は「新しい世界秩序」の創造を焦点に置くことを望むと述べた。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トルコは両国との関係を維持してきた。
同国を訪問し、メブリュト・チャブシオール外相と会談したラブロフ氏は、ロシアからの輸出が阻害される状況が続くなら、トルコが仲介した穀物輸出合意を破棄する可能性も示唆した。
ラブロフ氏は「いかなる交渉も、ロシアの利益、ロシアの懸念を考慮するという前提に基づかなくてはならない」と強調し、「新しい世界秩序の基礎となる原則についての話し合いになるべきだ」との見方を示した。
その上で、ロシアは「『一つの覇権国』が率いる単極性の世界秩序」を否定すると述べた。ロシアは長年、国際舞台における米国の支配的立場に抗う闘争を率いていると訴え、ウクライナ侵攻もこの闘争の一環だと主張している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/681.html
[国際32] “ウクライナ軍事支援の機密文書 SNSで拡散”米国防総省も調査／nhk
“ウクライナ軍事支援の機密文書 SNSで拡散”米国防総省も調査／nhk
2023年4月8日 5時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032601000.html
ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐって、アメリカなどが計画したウクライナへの軍事支援に関する機密文書が、SNS上で拡散していたと、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えました。
アメリカ国防総省も事態を把握していて、調査を進めています。
「ニューヨーク・タイムズ」が複数のバイデン政権高官の話として伝えたところによりますと、今週、SNSのツイッターやテレグラムに、ウクライナへのアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の軍事支援に関する機密文書が投稿され、拡散しているということです。
この中には、武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力のほか、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしています。
情報は3月1日時点のもので、ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていないということです。
投稿された機密文書の中には、ロシア軍の死者数も含まれていたということですが、この部分は大幅に少なく書き換えられていて、専門家は、ロシア政府がみずからを有利に見せるよう意図的に修正し、情報戦に利用している可能性があると指摘しています。
アメリカ国防総省のシン副報道官は、NHKの取材に対し「報道は把握しており、現在、調査を進めている」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/682.html
“ウクライナ軍事支援の機密文書 SNSで拡散”米国防総省も調査／nhk
2023年4月8日 5時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032601000.html
ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐって、アメリカなどが計画したウクライナへの軍事支援に関する機密文書が、SNS上で拡散していたと、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えました。
アメリカ国防総省も事態を把握していて、調査を進めています。
「ニューヨーク・タイムズ」が複数のバイデン政権高官の話として伝えたところによりますと、今週、SNSのツイッターやテレグラムに、ウクライナへのアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の軍事支援に関する機密文書が投稿され、拡散しているということです。
この中には、武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力のほか、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしています。
情報は3月1日時点のもので、ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていないということです。
投稿された機密文書の中には、ロシア軍の死者数も含まれていたということですが、この部分は大幅に少なく書き換えられていて、専門家は、ロシア政府がみずからを有利に見せるよう意図的に修正し、情報戦に利用している可能性があると指摘しています。
アメリカ国防総省のシン副報道官は、NHKの取材に対し「報道は把握しており、現在、調査を進めている」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/682.html
[国際32] 中国 習主席 フランス マクロン大統領を異例の連日もてなし／nhk
中国 習主席 フランス マクロン大統領を異例の連日もてなし／nhk
2023年4月8日 5時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032561000.html
中国の習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領と、6日の北京に続き、7日も南部の広東省で会談と夕食会を行いました。
習主席が、外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例で、フランスとの関係を重視する姿勢を示しました。
中国の習近平国家主席は7日、南部 広東省の中心都市、広州を訪れ、フランスのマクロン大統領と非公式の会談と夕食会を行いました。
映像からは、ネクタイをはずした両首脳が、リラックスした様子で庭園を散策したり、お茶を楽しみながら会話をしたりする様子が確認できます。
両首脳は、6日も北京で会談と夕食会を行っており、習主席が外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例です。
中国としては、アメリカとの対立が長引く中、マクロン大統領との親密さをアピールすることで、両国関係を重視する姿勢を示し、欧米各国の間にくさびを打ち込む思惑があるとみられます。
一方、中仏両国は7日、一連の会談の成果として共同声明を発表し、毎年首脳会談を行うなど両国の関係強化を盛り込みました。
また、ウクライナ情勢をめぐっては「国際法と国連憲章の目的と原則に基づき、ウクライナの平和を回復するためのあらゆる努力を支持する」としています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/683.html
中国 習主席 フランス マクロン大統領を異例の連日もてなし／nhk
2023年4月8日 5時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032561000.html
中国の習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領と、6日の北京に続き、7日も南部の広東省で会談と夕食会を行いました。
習主席が、外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例で、フランスとの関係を重視する姿勢を示しました。
中国の習近平国家主席は7日、南部 広東省の中心都市、広州を訪れ、フランスのマクロン大統領と非公式の会談と夕食会を行いました。
映像からは、ネクタイをはずした両首脳が、リラックスした様子で庭園を散策したり、お茶を楽しみながら会話をしたりする様子が確認できます。
両首脳は、6日も北京で会談と夕食会を行っており、習主席が外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例です。
中国としては、アメリカとの対立が長引く中、マクロン大統領との親密さをアピールすることで、両国関係を重視する姿勢を示し、欧米各国の間にくさびを打ち込む思惑があるとみられます。
一方、中仏両国は7日、一連の会談の成果として共同声明を発表し、毎年首脳会談を行うなど両国の関係強化を盛り込みました。
また、ウクライナ情勢をめぐっては「国際法と国連憲章の目的と原則に基づき、ウクライナの平和を回復するためのあらゆる努力を支持する」としています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/683.html
[国際32] 欧州で大規模スト頻発 物価高に不満、実質賃金伸びず／日経
欧州で大規模スト頻発 物価高に不満、実質賃金伸びず／日経
ヨーロッパ
2023年4月7日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DYB0V00C23A4000000/
欧州各国で大規模なストライキが相次いでいる。ウクライナ危機に伴う急激な物価高が家計を圧迫し、国民の不満が高まっているためだ。フランスでは政府の年金改革への反対運動で行政サービスが滞り、ドイツでは鉄道など交通インフラが寸断した。物価上昇のペースに賃上げが追いつかず、事態の長期化も懸念される。
フランスでは6日、年初にマクロン政権が受給開始年齢引き上げを軸とする年金改革を発表してから11回目となる大...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/684.html
欧州で大規模スト頻発 物価高に不満、実質賃金伸びず／日経
ヨーロッパ
2023年4月7日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DYB0V00C23A4000000/
欧州各国で大規模なストライキが相次いでいる。ウクライナ危機に伴う急激な物価高が家計を圧迫し、国民の不満が高まっているためだ。フランスでは政府の年金改革への反対運動で行政サービスが滞り、ドイツでは鉄道など交通インフラが寸断した。物価上昇のペースに賃上げが追いつかず、事態の長期化も懸念される。
フランスでは6日、年初にマクロン政権が受給開始年齢引き上げを軸とする年金改革を発表してから11回目となる大...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/684.html
[アジア24] 韓国で多くの地域が消失の危機を迎えている―中国メディア／Record China
韓国で多くの地域が消失の危機を迎えている―中国メディア／Record China
Record China によるストーリー ? 昨日 7:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%8C%E6%B6%88%E5%A4%B1%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA19BIWR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1dc11080958f4a59ba1273ce5c144b07&ei=20
2023年4月6日、新華社の雑誌「環球」ウェブサイトは、少子高齢化が急速に進む韓国で多くの地域が消失の危機に瀕しているとする文章を掲載した。
文章は、韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きていると伝えた。
そして、韓国教育部のデータによると、2022年3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が運営を停止しており、その多くが全羅南道、慶尚北道、慶尚南道などに集中していると指摘。慶尚北道奉化郡にあり、22年7月1日現在の在校児童数が8人で半分の4人が6年生、1年生はわずか1人という小学校の校長が「この数年、村では子どもが生まれていない。学校も地域と一緒に消え去ることになる」と語ったことを紹介した。
文章は、韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きていると伝えた。
そして、韓国教育部のデータによると、2022年3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が運営を停止しており、その多くが全羅南道、慶尚北道、慶尚南道などに集中していると指摘。慶尚北道奉化郡にあり、22年7月1日現在の在校児童数が8人で半分の4人が6年生、1年生はわずか1人という小学校の校長が「この数年、村では子どもが生まれていない。学校も地域と一緒に消え去ることになる」と語ったことを紹介した。
クレカ不正利用が過去最多 その巧妙な手口 対策は？
その上で、韓国では1960年代の経済成長により農村から都市部へと大量に人口が流出し、農村部ではドーナツ化減少が発生したと紹介。奉化郡はその典型例であり、60年代には12万人を超えていた人口が90年代には5万人になり、22年には3万人を割り込んだと伝えた。
文章は、地域消失の根本原因は出生率の低さにあり、韓国政府も出生率の向上に力を注いでいると紹介。20年12月には第4次少子高齢化社会基本計画を打ち出し、出生後12カ月以内に育児休暇を申請した夫婦双方に最長3カ月、1人1カ月最高300万ウォン（約30万円）の手当ての支給を決定したほか、21年6月には改正国民健康保険法が国会で可決され、22年より第1子の出産補助金を60万ウォン（約6万円）から100万ウォン（約10万円）に引き上げ、辺境地ではさらに20万ウォン（約2万円）を支給することが決まり、22年からは0?1歳の育児手当てを月額30万ウォン（約3万円）から50万ウォン（約5万円）に引き上げる措置も取られたとした。また、韓国政府だけでなく各地方行政も同様の子育て支援政策を打ち出しており、世宗特別自治市では出産世帯に120万ウォン（約12万円）の報奨金を支給していると伝えた。
さらに、韓国政府が06年から21年までの15年間で280兆ウォン（約28兆円）を投じて人口構造変化対策を講じてきたとする一方で、出生率低下を食い止める状況には至っていないと指摘。韓国保健社会研究院の責任者が「人口政策のスムーズな実施に向けてさらに多くの財政支援が必要だ」との考えを示したことを紹介した。
また、ソウル大学保健大学院の教授が「30代の若い層は現在、韓国史上最も競争の激しい生活を送っている。若い世代にとって人生の全ては競争であり、同世代の人と争うだけでなく、上の世代の人とも競争しなければならない。このような状況の中では、自分の生存を確保することが下の世代を育てることより優先される。激しい競争を招いた原因はリソースをソウルや首都圏に集中させ過ぎたことにある」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/196.html
韓国で多くの地域が消失の危機を迎えている―中国メディア／Record China
Record China によるストーリー ? 昨日 7:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%8C%E6%B6%88%E5%A4%B1%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA19BIWR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1dc11080958f4a59ba1273ce5c144b07&ei=20
2023年4月6日、新華社の雑誌「環球」ウェブサイトは、少子高齢化が急速に進む韓国で多くの地域が消失の危機に瀕しているとする文章を掲載した。
文章は、韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きていると伝えた。
そして、韓国教育部のデータによると、2022年3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が運営を停止しており、その多くが全羅南道、慶尚北道、慶尚南道などに集中していると指摘。慶尚北道奉化郡にあり、22年7月1日現在の在校児童数が8人で半分の4人が6年生、1年生はわずか1人という小学校の校長が「この数年、村では子どもが生まれていない。学校も地域と一緒に消え去ることになる」と語ったことを紹介した。
文章は、韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きていると伝えた。
そして、韓国教育部のデータによると、2022年3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が運営を停止しており、その多くが全羅南道、慶尚北道、慶尚南道などに集中していると指摘。慶尚北道奉化郡にあり、22年7月1日現在の在校児童数が8人で半分の4人が6年生、1年生はわずか1人という小学校の校長が「この数年、村では子どもが生まれていない。学校も地域と一緒に消え去ることになる」と語ったことを紹介した。
クレカ不正利用が過去最多 その巧妙な手口 対策は？
その上で、韓国では1960年代の経済成長により農村から都市部へと大量に人口が流出し、農村部ではドーナツ化減少が発生したと紹介。奉化郡はその典型例であり、60年代には12万人を超えていた人口が90年代には5万人になり、22年には3万人を割り込んだと伝えた。
文章は、地域消失の根本原因は出生率の低さにあり、韓国政府も出生率の向上に力を注いでいると紹介。20年12月には第4次少子高齢化社会基本計画を打ち出し、出生後12カ月以内に育児休暇を申請した夫婦双方に最長3カ月、1人1カ月最高300万ウォン（約30万円）の手当ての支給を決定したほか、21年6月には改正国民健康保険法が国会で可決され、22年より第1子の出産補助金を60万ウォン（約6万円）から100万ウォン（約10万円）に引き上げ、辺境地ではさらに20万ウォン（約2万円）を支給することが決まり、22年からは0?1歳の育児手当てを月額30万ウォン（約3万円）から50万ウォン（約5万円）に引き上げる措置も取られたとした。また、韓国政府だけでなく各地方行政も同様の子育て支援政策を打ち出しており、世宗特別自治市では出産世帯に120万ウォン（約12万円）の報奨金を支給していると伝えた。
さらに、韓国政府が06年から21年までの15年間で280兆ウォン（約28兆円）を投じて人口構造変化対策を講じてきたとする一方で、出生率低下を食い止める状況には至っていないと指摘。韓国保健社会研究院の責任者が「人口政策のスムーズな実施に向けてさらに多くの財政支援が必要だ」との考えを示したことを紹介した。
また、ソウル大学保健大学院の教授が「30代の若い層は現在、韓国史上最も競争の激しい生活を送っている。若い世代にとって人生の全ては競争であり、同世代の人と争うだけでなく、上の世代の人とも競争しなければならない。このような状況の中では、自分の生存を確保することが下の世代を育てることより優先される。激しい競争を招いた原因はリソースをソウルや首都圏に集中させ過ぎたことにある」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/196.html
[環境・自然・天文板6] 太陽より「330億倍」も大きいブラックホールが見つかったらしい／TABI LABO編集部 による
太陽より「330億倍」も大きいブラックホールが見つかったらしい／TABI LABO編集部 による
TABI LABO編集部 によるストーリー ? 昨日 23:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%82%88%E3%82%8A-330%E5%84%84%E5%80%8D-%E3%82%82%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%84%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84/ar-AA19CMCA?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1dc11080958f4a59ba1273ce5c144b07&ei=13
イギリスの「ダラム大学(Durham University)」の研究チームが発見したのは、太陽より330億倍も質量が大きいブラックホール。なんでも、理論上はブラックホールの大きさの上限に達しているんだとか。
今回の観測にあたり、研究チームは重力レンズ効果と呼ばれる手法を採用したとのこと。やや専門的な内容になってしまうが、近くの銀河から発せられる光が、ブラックホールの重力によってどのように曲がるかを観察するそうだ。
じつは、この手法でブラックホールが発見されたのは今回が初めてらしい。研究者は、「今後さらに多くのブラックホールを発見できれば、宇宙の謎に迫れるかもしれない」と述べている。
私たちが住む地球も、太陽でさえも、宇宙からみたら本当にちっぽけな存在なのかもしれない??。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/840.html
太陽より「330億倍」も大きいブラックホールが見つかったらしい／TABI LABO編集部 による
TABI LABO編集部 によるストーリー ? 昨日 23:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%82%88%E3%82%8A-330%E5%84%84%E5%80%8D-%E3%82%82%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%84%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84/ar-AA19CMCA?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1dc11080958f4a59ba1273ce5c144b07&ei=13
イギリスの「ダラム大学(Durham University)」の研究チームが発見したのは、太陽より330億倍も質量が大きいブラックホール。なんでも、理論上はブラックホールの大きさの上限に達しているんだとか。
今回の観測にあたり、研究チームは重力レンズ効果と呼ばれる手法を採用したとのこと。やや専門的な内容になってしまうが、近くの銀河から発せられる光が、ブラックホールの重力によってどのように曲がるかを観察するそうだ。
じつは、この手法でブラックホールが発見されたのは今回が初めてらしい。研究者は、「今後さらに多くのブラックホールを発見できれば、宇宙の謎に迫れるかもしれない」と述べている。
私たちが住む地球も、太陽でさえも、宇宙からみたら本当にちっぽけな存在なのかもしれない??。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/840.html
[国際32] ウクライナ加盟巡り分裂 NATO、米独VS東欧／共同通信社
ウクライナ加盟巡り分裂 NATO、米独VS東欧／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 18:59
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%88%86%E8%A3%82-nato-%E7%B1%B3%E7%8B%ACvs%E6%9D%B1%E6%AC%A7/ar-AA19CkFk?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=85f4f1bdf8d34230bf68f1f2d936348a&ei=19
【ブリュッセル共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日までに、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた「ロードマップ」を7月のリトアニアでの首脳会議で提示するよう求めるポーランドなど東欧諸国に対し、米国やドイツが反対していると伝えた。ウクライナの加盟についての立場を巡り、NATO内での分裂が露呈した。
ウクライナへの強い結束を示したい対ロ強硬派の国々に対し、米独はロシアの侵攻が続いている間に加盟に向けた明確なメッセージを発するのは時期尚早だとみているようだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/688.html
ウクライナ加盟巡り分裂 NATO、米独VS東欧／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 18:59
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%88%86%E8%A3%82-nato-%E7%B1%B3%E7%8B%ACvs%E6%9D%B1%E6%AC%A7/ar-AA19CkFk?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=85f4f1bdf8d34230bf68f1f2d936348a&ei=19
【ブリュッセル共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日までに、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた「ロードマップ」を7月のリトアニアでの首脳会議で提示するよう求めるポーランドなど東欧諸国に対し、米国やドイツが反対していると伝えた。ウクライナの加盟についての立場を巡り、NATO内での分裂が露呈した。
ウクライナへの強い結束を示したい対ロ強硬派の国々に対し、米独はロシアの侵攻が続いている間に加盟に向けた明確なメッセージを発するのは時期尚早だとみているようだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/688.html
[国際32] バイデン大統領、出馬表明延期か トランプ氏起訴で様子見／共同通信社
バイデン大統領、出馬表明延期か トランプ氏起訴で様子見／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 15:28
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%87%BA%E9%A6%AC%E8%A1%A8%E6%98%8E%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%A7%E6%A7%98%E5%AD%90%E8%A6%8B/ar-AA19Dt0V?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=930cd27fd92b4190ab45ec0b41c633cd&ei=15
【ワシントン共同】バイデン米大統領（80）が近く予定していた2024年大統領選への再選出馬表明を夏以降に遅らせるとの観測が強まっている。共和党のトランプ前大統領（76）が不倫相手に口止め料を支払った疑惑を巡り起訴され、国民の注目が集まる中、当面は様子見を続けるとみられている。
ニュースサイト、アクシオスは3日、バイデン氏に近い関係者の話として、出馬意欲は以前と変わらないとする一方で、表明は7月にずれ込むか、秋になる可能性もあると報じた。
バイデン氏の側近は、前大統領が法廷闘争で注目を集めて選挙運動に利用しようとするのに、巻き込まれない方が有利に働くと判断しているという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/689.html
バイデン大統領、出馬表明延期か トランプ氏起訴で様子見／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 15:28
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%87%BA%E9%A6%AC%E8%A1%A8%E6%98%8E%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%A7%E6%A7%98%E5%AD%90%E8%A6%8B/ar-AA19Dt0V?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=930cd27fd92b4190ab45ec0b41c633cd&ei=15
【ワシントン共同】バイデン米大統領（80）が近く予定していた2024年大統領選への再選出馬表明を夏以降に遅らせるとの観測が強まっている。共和党のトランプ前大統領（76）が不倫相手に口止め料を支払った疑惑を巡り起訴され、国民の注目が集まる中、当面は様子見を続けるとみられている。
ニュースサイト、アクシオスは3日、バイデン氏に近い関係者の話として、出馬意欲は以前と変わらないとする一方で、表明は7月にずれ込むか、秋になる可能性もあると報じた。
バイデン氏の側近は、前大統領が法廷闘争で注目を集めて選挙運動に利用しようとするのに、巻き込まれない方が有利に働くと判断しているという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/689.html
[アジア24] 中国駐EU大使「中ロ関係に誤解がある」“友情に限界なし”は「単なる修辞法」／テレ朝news
中国駐EU大使「中ロ関係に誤解がある」“友情に限界なし”は「単なる修辞法」／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー ? 昨日 18:28
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A7%90eu%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E5%8F%8B%E6%83%85%E3%81%AB%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%AF-%E5%8D%98%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%BF%AE%E8%BE%9E%E6%B3%95/ar-AA19DtRw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=930cd27fd92b4190ab45ec0b41c633cd&ei=23
EU（ヨーロッパ連合）に駐在する中国の大使がアメリカメディアのインタビューで「中国とロシアの関係について誤解がある」と述べました。
中国の傅聡駐EU大使はニューヨーク・タイムズのインタビューでウクライナ問題を巡り、中国がロシアに武器を提供していない、また今後も提供しないと強調しました。
ロシアが一方的に併合したウクライナの領土についても「クリミアとドンバス地方を含め、中国は併合を認めていない」と従来の立場を改めて表明しました。
ウクライナ侵攻が始まる3週間前に発表された中ロ共同声明にある「中ロの友情に限界がない」との表現について、「限界がない」というのは修辞法に過ぎないとして「この表現を持って中ロの関係を故意に誤解する人たちがいる」と主張しました。
一方、注目されている習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談の可能性について、習主席の日程が忙しいとしたうえで「電話会談が行われていないことはウクライナ問題で中国がロシア側に立つことを意味しない」と述べました。
インタビューはフランスのマクロン大統領とEUのフォンデアライエン委員長が中国を訪問する前に行われ、傅大使はヨーロッパに対し、アメリカに追随せずに独自の政策を打ち出すよう促しました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/197.html
中国駐EU大使「中ロ関係に誤解がある」“友情に限界なし”は「単なる修辞法」／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー ? 昨日 18:28
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A7%90eu%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E5%8F%8B%E6%83%85%E3%81%AB%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%AF-%E5%8D%98%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%BF%AE%E8%BE%9E%E6%B3%95/ar-AA19DtRw?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=930cd27fd92b4190ab45ec0b41c633cd&ei=23
EU（ヨーロッパ連合）に駐在する中国の大使がアメリカメディアのインタビューで「中国とロシアの関係について誤解がある」と述べました。
中国の傅聡駐EU大使はニューヨーク・タイムズのインタビューでウクライナ問題を巡り、中国がロシアに武器を提供していない、また今後も提供しないと強調しました。
ロシアが一方的に併合したウクライナの領土についても「クリミアとドンバス地方を含め、中国は併合を認めていない」と従来の立場を改めて表明しました。
ウクライナ侵攻が始まる3週間前に発表された中ロ共同声明にある「中ロの友情に限界がない」との表現について、「限界がない」というのは修辞法に過ぎないとして「この表現を持って中ロの関係を故意に誤解する人たちがいる」と主張しました。
一方、注目されている習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談の可能性について、習主席の日程が忙しいとしたうえで「電話会談が行われていないことはウクライナ問題で中国がロシア側に立つことを意味しない」と述べました。
インタビューはフランスのマクロン大統領とEUのフォンデアライエン委員長が中国を訪問する前に行われ、傅大使はヨーロッパに対し、アメリカに追随せずに独自の政策を打ち出すよう促しました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/197.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。