[国際31] 米中、秋の政治イベントへ緩和探る 米は制裁関税下げ案／日経
米中、秋の政治イベントへ緩和探る 米は制裁関税下げ案／日経
北米
2022年6月21日 19:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DHF0X10C22A6000000/
米国と中国が緊張緩和へ動き始めた。バイデン米政権はトランプ前政権が課した中国製品への制裁関税の一部引き下げ案を検討するが、これを巡り両国首脳の打算が浮き彫りになっている。秋に米国では中間選挙、中国では共産党大会という重要な政治イベントが予定される。関税引き下げでインフレを抑えたいバイデン氏と、経済をテコ入れしたい習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の思惑は一致する。
米中両首脳はこの夏の電話協議...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/803.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100014
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100014.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100014.html
[国際31] 次世代ICBM年内配備へ ロシア大統領、米国を威嚇／日経
次世代ICBM年内配備へ ロシア大統領、米国を威嚇／日経
北米
2022年6月21日 23:40 (2022年6月21日 23:41更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB21DKA0R20C22A6000000/
プーチン大統領は国防力の向上を主張する（21日、モスクワ）=AP
ロシアのプーチン大統領は21日、「われわれの軍はもっと強くなる」と述べ、軍備の改良を進めて国防力を向上させていく決意を示した。最新型の重量級大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を年内に実戦配備することも明らかにした。モスクワのクレムリンで、軍学校の卒業生らを前に演説した。
サルマトは米国のミサイル防衛（MD）網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の次世代型ICBM。
プーチン氏は演説で、侵攻したウクライナで続く軍事作戦と、これを受けた前例のない欧米の対ロ制裁を念頭に「ロシアは歴史上、常に試練に直面してきた」と指摘。「今もまた試練を経験しているが、必ず克服できる」と強調した。
その上で、ロシア軍は「平和と安全、わが国の自立した発展を擁護する力だ」と述べた。（共同）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/804.html
次世代ICBM年内配備へ ロシア大統領、米国を威嚇／日経
北米
2022年6月21日 23:40 (2022年6月21日 23:41更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB21DKA0R20C22A6000000/
プーチン大統領は国防力の向上を主張する（21日、モスクワ）=AP
ロシアのプーチン大統領は21日、「われわれの軍はもっと強くなる」と述べ、軍備の改良を進めて国防力を向上させていく決意を示した。最新型の重量級大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を年内に実戦配備することも明らかにした。モスクワのクレムリンで、軍学校の卒業生らを前に演説した。
サルマトは米国のミサイル防衛（MD）網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の次世代型ICBM。
プーチン氏は演説で、侵攻したウクライナで続く軍事作戦と、これを受けた前例のない欧米の対ロ制裁を念頭に「ロシアは歴史上、常に試練に直面してきた」と指摘。「今もまた試練を経験しているが、必ず克服できる」と強調した。
その上で、ロシア軍は「平和と安全、わが国の自立した発展を擁護する力だ」と述べた。（共同）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/804.html
[国際31] 覇権の暗闘とイスラエル／田中宇
◆覇権の暗闘とイスラエル／田中宇
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/index.html
【2022年6月22日】
中東和平・パレスチナ問題は、大英帝国の基盤にあった英諜報界（ユダヤ網）を乗っ取って（コピーして）分離しようとしたイスラエルに対し、英国側が報復のために建国時のイスラエルになすりつけて永久に背負わせた難問である。英国は、インドが独立する時にパキスタンを分離独立させてインドが永久に苦悩するように仕向けたが、あれと似たものだ。
オルメルト案やトランプ案で中東和平が形だけ実現して安定的に維持されれば、イスラエルとアラブ諸国が正式に和解でき、イランなどもイスラエルを敵視できなくなって中東は安定と発展に向かう。しかし、入植者から米民主党まで和平を妨害する勢力がたくさんいて、何10年も進まない状態になっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/807.html
◆覇権の暗闘とイスラエル／田中宇
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/index.html
【2022年6月22日】
中東和平・パレスチナ問題は、大英帝国の基盤にあった英諜報界（ユダヤ網）を乗っ取って（コピーして）分離しようとしたイスラエルに対し、英国側が報復のために建国時のイスラエルになすりつけて永久に背負わせた難問である。英国は、インドが独立する時にパキスタンを分離独立させてインドが永久に苦悩するように仕向けたが、あれと似たものだ。
オルメルト案やトランプ案で中東和平が形だけ実現して安定的に維持されれば、イスラエルとアラブ諸国が正式に和解でき、イランなどもイスラエルを敵視できなくなって中東は安定と発展に向かう。しかし、入植者から米民主党まで和平を妨害する勢力がたくさんいて、何10年も進まない状態になっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/807.html
[国際31] 核兵器禁止条約 ロシアからの黒雲／石川一洋・nhk
核兵器禁止条約 ロシアからの黒雲／石川一洋・nhk
2022年06月21日 (火)
石川 一洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470054.html
核大国ロシアによるウクライナ軍事侵攻の中、核兵器禁止条約の初めての締約国会議がオーストリアのウィーンで始まります。石川一洋解説委員に聞きます。
Q ロシアから黒雲が立ち込めていますね
A はい。ウクライナに軍事侵攻したプーチン大統領は、「核戦力は即応体制にある」と述べて、ウクライナを軍事支援する欧米をいわば“核による威嚇で牽制しています。核大国ロシアがヨーロッパの中心で戦争を起こすという前例のない事態が起きています。一方の核大国アメリカは早期警戒機や宇宙からの情報をウクライナに提供し、ウクライナを軍事面で全面支援しています。ロシアの軍事侵攻は米ロの対立を深め、核使用の危険性をこれまでになく高めていると言えるでしょう。
Q この黒雲は、初めての締約国会議にどのような影響をもたらすでしょうか
A ロシアの脅威を抑止するには核兵器による抑止力しかない、抑止力が必要だという意見がNATO加盟国や日本のようにアメリカの核の傘の下にある国の中では強まっています。しかし核抑止を強化すべきだという意見に対しては、核兵器禁止条約を進めてきたNGOや被爆者からは、強く反発する声も上がっています。
Q どのような声でしょうか
A 「核兵器国による侵略行為こそ核兵器の危険性を示している。ウクライナでの戦争は核抑止が破綻していることを証明している」としています。被爆者は、核兵器の非人道性を世界が認識し、一刻も早く廃絶することが必要だと強調しています。そしてドイツやオーストラリアなどアメリカの同盟国もオブザーバー参加を決めました。黒雲のような核戦争の脅威を感じているからです。今年１月米ロなど核保有国五カ国は、核兵器は必要だとしながらも、「核戦争に勝利はない。核戦争を戦ってはならない」との原則を遵守するとの共同声明を出しました。核兵器禁止条約を無視できないからです。
今回の締約国会議では核兵器禁止条約に基づく組織を作り、核兵器の廃絶に向けて具体的に道筋を示して、国際政治の実質的な力となることが求められています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/808.html
核兵器禁止条約 ロシアからの黒雲／石川一洋・nhk
2022年06月21日 (火)
石川 一洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470054.html
核大国ロシアによるウクライナ軍事侵攻の中、核兵器禁止条約の初めての締約国会議がオーストリアのウィーンで始まります。石川一洋解説委員に聞きます。
Q ロシアから黒雲が立ち込めていますね
A はい。ウクライナに軍事侵攻したプーチン大統領は、「核戦力は即応体制にある」と述べて、ウクライナを軍事支援する欧米をいわば“核による威嚇で牽制しています。核大国ロシアがヨーロッパの中心で戦争を起こすという前例のない事態が起きています。一方の核大国アメリカは早期警戒機や宇宙からの情報をウクライナに提供し、ウクライナを軍事面で全面支援しています。ロシアの軍事侵攻は米ロの対立を深め、核使用の危険性をこれまでになく高めていると言えるでしょう。
Q この黒雲は、初めての締約国会議にどのような影響をもたらすでしょうか
A ロシアの脅威を抑止するには核兵器による抑止力しかない、抑止力が必要だという意見がNATO加盟国や日本のようにアメリカの核の傘の下にある国の中では強まっています。しかし核抑止を強化すべきだという意見に対しては、核兵器禁止条約を進めてきたNGOや被爆者からは、強く反発する声も上がっています。
Q どのような声でしょうか
A 「核兵器国による侵略行為こそ核兵器の危険性を示している。ウクライナでの戦争は核抑止が破綻していることを証明している」としています。被爆者は、核兵器の非人道性を世界が認識し、一刻も早く廃絶することが必要だと強調しています。そしてドイツやオーストラリアなどアメリカの同盟国もオブザーバー参加を決めました。黒雲のような核戦争の脅威を感じているからです。今年１月米ロなど核保有国五カ国は、核兵器は必要だとしながらも、「核戦争に勝利はない。核戦争を戦ってはならない」との原則を遵守するとの共同声明を出しました。核兵器禁止条約を無視できないからです。
今回の締約国会議では核兵器禁止条約に基づく組織を作り、核兵器の廃絶に向けて具体的に道筋を示して、国際政治の実質的な力となることが求められています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/808.html
[日政Ⅱ2] 翼賛国会になれば万事休す “戦争する国”か否かも重大な争点／日刊ゲンダイ
翼賛国会になれば万事休す “戦争する国”か否かも重大な争点／日刊ゲンダイ
公開日：2022/06/22 17:00 更新日：2022/06/22 17:07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307141
庶民の暮らしをむしばむ「黒田円安」「岸田インフレ」を退治するのか。大企業をはじめとする資本家だけが潤う新自由主義の跋扈を甘受し続けるのか。国民生活の行方を左右する参院選が22日、公示。18日間の選挙戦の火蓋が切られた。投開票日は来月10日だ。
これに先立ち、日本記者クラ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/437.html
翼賛国会になれば万事休す “戦争する国”か否かも重大な争点／日刊ゲンダイ
公開日：2022/06/22 17:00 更新日：2022/06/22 17:07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307141
庶民の暮らしをむしばむ「黒田円安」「岸田インフレ」を退治するのか。大企業をはじめとする資本家だけが潤う新自由主義の跋扈を甘受し続けるのか。国民生活の行方を左右する参院選が22日、公示。18日間の選挙戦の火蓋が切られた。投開票日は来月10日だ。
これに先立ち、日本記者クラ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/437.html
[日政Ⅱ2] 「沖縄と自衛隊」 沖縄戦から７７年に考える／田中泰臣・nhk
「沖縄と自衛隊」 沖縄戦から７７年に考える／田中泰臣・nhk
2022年06月23日 (木
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/470218.html
沖縄県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦から７７年。二度と悲劇を繰り返してはいけないという願いとは裏腹に、沖縄周辺の安全保障環境は厳しさを増し自衛隊の配備が進められています。
《平和への誓い 新たに》
沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる６月２３日。
沖縄では「慰霊の日」として戦没者を追悼しています。遺族などは戦没者の名前が刻まれた「平和の礎」の前で手を合わせていました。
多くの人が平和への誓いを新たにした沖縄。しかし周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。
《沖縄周辺では今》
中国の武力による統一の可能性が指摘される台湾から沖縄県の与那国島まではわずか１１１キロ。このところ中国はその台湾周辺で軍事的な圧力を強めています。
空母遼寧は先月、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出て、戦闘機などが３００回以上、発着したのが確認されました。
また中国軍の戦闘機など、のべ３０機が１日の間に台湾の防空識別圏に進入したと、台湾国防部が発表しました。そして沖縄県の尖閣諸島周辺では今週も中国海警局の船が日本の領海に侵入しています。一方、アメリカ軍もミサイル巡洋艦が台湾海峡を通過するなどしています。複数の防衛省幹部は「台湾有事になれば沖縄も無関係ではいられないだろう」と話します。
《進む“備え”》
こうした中、防衛省は沖縄への部隊配備を急いでいます。すでに沖縄本島をはじめ、宮古島や与那国島に配備されていますが、与那国島には新たに、有事の際に相手の通信を妨害する電子戦部隊の配備を予定しています。石垣島や沖縄本島中部には、艦船や戦闘機などの攻撃から守るためのミサイル部隊。太平洋側での監視体制強化も必要だとして、北大東島には、移動式レーダーの配備を検討しています。
与那国町の糸数町長は取材に、「与那国島は台湾の離島のような位置にあり、悲しいかな、その現実から逃れられない。島にミサイル部隊も配備してほしいと思っている」と話します。米軍基地が注目されることが多い沖縄。自衛隊の「基地の島」という側面も強まってきています。
《沖縄県民の思いは》
進む沖縄への自衛隊配備。しかし沖縄の人たちは受け入れに、複雑な感情も抱いてきました。
初めて部隊が沖縄に配備されたのは今から５０年前。アメリカの統治が終わり、本土に復帰した年でした。配備された那覇などでは激しい反対運動が起きました。
地元出身の元自衛官として、受け入れに協力していた石嶺邦夫さんは、隊員は市役所から住民登録を拒否され、地元の成人式に参加させてもらえないこともあったと言います。これだけ強い反発が起きた背景。その１つには自衛隊が、沖縄戦で住民を巻き込んだ地上戦を行った旧日本軍と同一視されたことがあります。
石嶺さんは、「日本軍は住民を守らなかった。自衛隊も同じだろう」と何度も聞いたと話します。沖縄戦の体験者から長年聞き取りを行っている沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は「日本兵に避難していた壕から追い出された」「米軍のスパイとみなされて殺されかけた」といった証言を聞いています。そして自衛隊の初配備の際に繰り返し聞いたのが、「自衛隊は住民を守らないだろう」という言葉でした。少なくとも、沖縄戦を知る世代を中心に、戦争の記憶につながるものを受け入れたくないという感情が強かったと言えます。
《県民の意識は変化》
一方でそうした県民の意識、年月を経るにつれて変化しています。
今年、ＮＨＫが沖縄県の１８歳以上を対象に行った世論調査の結果です。
沖縄への自衛隊配備について尋ねたところ、日本の安全にとって、「必要だ」と回答した人は３７％。「やむを得ない」は４７％でした。
今年の調査とは、調査方法が異なるため、単純な比較はできませんが、過去の調査結果のうち復帰から３年後の１９７５年と２０１２年を見ると、「必要」「やむをえない」ともにそれぞれ増えています。自衛隊に対する県民の意識が変わっていったことがわかります。
《変化の要因には？》
その要因には、安全保障環境が厳しさを増していったことや、世代交代が進んだことに加えて沖縄ならではとも言える、自衛隊の活動があると思います。
その１つが、自衛隊機による救急患者の搬送です。夜間や悪天候でドクターヘリの飛行が難しい場合に、医療体制が整っていない離島から沖縄本島に救急患者を運びます。本土復帰の年から活動を続け、今年４月、出動件数は１万回に達しました。
もう１つが、沖縄戦による不発弾の処理です。「鉄の暴風」とも言われるほど、沖縄戦では大量の砲弾が撃ち込まれました。一部が不発弾となり、過去には住民が死傷する爆発事故も起きています。３年前、子どもが投げて遊んでいたのが不発弾だったということもありました。不発弾が見つかると、警察から要請を受けて専門の処理部隊が出動。起爆装置である信管を取り除くなどして運び出し、爆破処理などを行います。これまでに処理したのは約１８５０トン。
処理の際の事故は起きていません。
不発弾といういわば沖縄戦の負の遺産。その処理によって自衛隊への理解が深まってきた面がある一方、沖縄の人たちが、自衛隊に頼らざるを得ない厳しい現実を示しているとも言えます。
《有事の際 自衛隊は？》
今、沖縄に部隊が配備されているのは、主として有事に備えるためのものです。最後に、沖縄戦の体験者などから出ていた「有事の際に自衛隊は住民を守ってくれないのでは」という懸念について考えたいと思います。
防衛省は有事の際、自衛隊の主たる任務は、日本への武力攻撃の排除で、それこそが、住民の生命・財産を守ることだとしています。
ただ自衛隊は、住民の避難に協力できる可能性もあります。国民保護法、それに基づく基本指針では、市町村が避難誘導を行うとしていますが、自衛隊についても「侵略を排除する活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施する」と定められています。市町村は自衛隊に避難誘導を要請できる、ともなっていて防衛省も輸送艦やヘリなどを最大限活用したいと話しています。
また指針では、特に沖縄県の住民の避難については、離島という特性を踏まえて、国の特段の配慮が必要だとしています。沖縄戦の経験から、部隊が増強されるほど危険が増すと思っている人もいます。政府には、沖縄の人たちのそうした思いにも配慮し、有事の際に自衛隊がどのような役割を担う可能性があるのか、市町村との連携なども含めて丁寧に説明することが求められるのではないでしょうか。
《最も大切なことは》
今年３月、沖縄戦の犠牲者の遺骨や遺品の収集をしているボランティアグループは、激戦地だった沖縄本島南部の壕の中で、動員された学徒のものと見られる、
学生帽につけていた校章を見つけました。
７７年前、沖縄で戦争によって将来ある若者も含め、おびただしい数の犠牲者が出たのは間違いありません。その沖縄周辺で今、軍事的な緊張が高まり、「備え」が必要なのもまた多くの人が認めるところだと思います。ただ最も大切なことは、沖縄を再び戦地としないことです。そのためには何が必要なのか、政府には、絶えず考えていくことが求められていると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/438.html
「沖縄と自衛隊」 沖縄戦から７７年に考える／田中泰臣・nhk
2022年06月23日 (木
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/470218.html
沖縄県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦から７７年。二度と悲劇を繰り返してはいけないという願いとは裏腹に、沖縄周辺の安全保障環境は厳しさを増し自衛隊の配備が進められています。
《平和への誓い 新たに》
沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる６月２３日。
沖縄では「慰霊の日」として戦没者を追悼しています。遺族などは戦没者の名前が刻まれた「平和の礎」の前で手を合わせていました。
多くの人が平和への誓いを新たにした沖縄。しかし周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。
《沖縄周辺では今》
中国の武力による統一の可能性が指摘される台湾から沖縄県の与那国島まではわずか１１１キロ。このところ中国はその台湾周辺で軍事的な圧力を強めています。
空母遼寧は先月、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出て、戦闘機などが３００回以上、発着したのが確認されました。
また中国軍の戦闘機など、のべ３０機が１日の間に台湾の防空識別圏に進入したと、台湾国防部が発表しました。そして沖縄県の尖閣諸島周辺では今週も中国海警局の船が日本の領海に侵入しています。一方、アメリカ軍もミサイル巡洋艦が台湾海峡を通過するなどしています。複数の防衛省幹部は「台湾有事になれば沖縄も無関係ではいられないだろう」と話します。
《進む“備え”》
こうした中、防衛省は沖縄への部隊配備を急いでいます。すでに沖縄本島をはじめ、宮古島や与那国島に配備されていますが、与那国島には新たに、有事の際に相手の通信を妨害する電子戦部隊の配備を予定しています。石垣島や沖縄本島中部には、艦船や戦闘機などの攻撃から守るためのミサイル部隊。太平洋側での監視体制強化も必要だとして、北大東島には、移動式レーダーの配備を検討しています。
与那国町の糸数町長は取材に、「与那国島は台湾の離島のような位置にあり、悲しいかな、その現実から逃れられない。島にミサイル部隊も配備してほしいと思っている」と話します。米軍基地が注目されることが多い沖縄。自衛隊の「基地の島」という側面も強まってきています。
《沖縄県民の思いは》
進む沖縄への自衛隊配備。しかし沖縄の人たちは受け入れに、複雑な感情も抱いてきました。
初めて部隊が沖縄に配備されたのは今から５０年前。アメリカの統治が終わり、本土に復帰した年でした。配備された那覇などでは激しい反対運動が起きました。
地元出身の元自衛官として、受け入れに協力していた石嶺邦夫さんは、隊員は市役所から住民登録を拒否され、地元の成人式に参加させてもらえないこともあったと言います。これだけ強い反発が起きた背景。その１つには自衛隊が、沖縄戦で住民を巻き込んだ地上戦を行った旧日本軍と同一視されたことがあります。
石嶺さんは、「日本軍は住民を守らなかった。自衛隊も同じだろう」と何度も聞いたと話します。沖縄戦の体験者から長年聞き取りを行っている沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は「日本兵に避難していた壕から追い出された」「米軍のスパイとみなされて殺されかけた」といった証言を聞いています。そして自衛隊の初配備の際に繰り返し聞いたのが、「自衛隊は住民を守らないだろう」という言葉でした。少なくとも、沖縄戦を知る世代を中心に、戦争の記憶につながるものを受け入れたくないという感情が強かったと言えます。
《県民の意識は変化》
一方でそうした県民の意識、年月を経るにつれて変化しています。
今年、ＮＨＫが沖縄県の１８歳以上を対象に行った世論調査の結果です。
沖縄への自衛隊配備について尋ねたところ、日本の安全にとって、「必要だ」と回答した人は３７％。「やむを得ない」は４７％でした。
今年の調査とは、調査方法が異なるため、単純な比較はできませんが、過去の調査結果のうち復帰から３年後の１９７５年と２０１２年を見ると、「必要」「やむをえない」ともにそれぞれ増えています。自衛隊に対する県民の意識が変わっていったことがわかります。
《変化の要因には？》
その要因には、安全保障環境が厳しさを増していったことや、世代交代が進んだことに加えて沖縄ならではとも言える、自衛隊の活動があると思います。
その１つが、自衛隊機による救急患者の搬送です。夜間や悪天候でドクターヘリの飛行が難しい場合に、医療体制が整っていない離島から沖縄本島に救急患者を運びます。本土復帰の年から活動を続け、今年４月、出動件数は１万回に達しました。
もう１つが、沖縄戦による不発弾の処理です。「鉄の暴風」とも言われるほど、沖縄戦では大量の砲弾が撃ち込まれました。一部が不発弾となり、過去には住民が死傷する爆発事故も起きています。３年前、子どもが投げて遊んでいたのが不発弾だったということもありました。不発弾が見つかると、警察から要請を受けて専門の処理部隊が出動。起爆装置である信管を取り除くなどして運び出し、爆破処理などを行います。これまでに処理したのは約１８５０トン。
処理の際の事故は起きていません。
不発弾といういわば沖縄戦の負の遺産。その処理によって自衛隊への理解が深まってきた面がある一方、沖縄の人たちが、自衛隊に頼らざるを得ない厳しい現実を示しているとも言えます。
《有事の際 自衛隊は？》
今、沖縄に部隊が配備されているのは、主として有事に備えるためのものです。最後に、沖縄戦の体験者などから出ていた「有事の際に自衛隊は住民を守ってくれないのでは」という懸念について考えたいと思います。
防衛省は有事の際、自衛隊の主たる任務は、日本への武力攻撃の排除で、それこそが、住民の生命・財産を守ることだとしています。
ただ自衛隊は、住民の避難に協力できる可能性もあります。国民保護法、それに基づく基本指針では、市町村が避難誘導を行うとしていますが、自衛隊についても「侵略を排除する活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施する」と定められています。市町村は自衛隊に避難誘導を要請できる、ともなっていて防衛省も輸送艦やヘリなどを最大限活用したいと話しています。
また指針では、特に沖縄県の住民の避難については、離島という特性を踏まえて、国の特段の配慮が必要だとしています。沖縄戦の経験から、部隊が増強されるほど危険が増すと思っている人もいます。政府には、沖縄の人たちのそうした思いにも配慮し、有事の際に自衛隊がどのような役割を担う可能性があるのか、市町村との連携なども含めて丁寧に説明することが求められるのではないでしょうか。
《最も大切なことは》
今年３月、沖縄戦の犠牲者の遺骨や遺品の収集をしているボランティアグループは、激戦地だった沖縄本島南部の壕の中で、動員された学徒のものと見られる、
学生帽につけていた校章を見つけました。
７７年前、沖縄で戦争によって将来ある若者も含め、おびただしい数の犠牲者が出たのは間違いありません。その沖縄周辺で今、軍事的な緊張が高まり、「備え」が必要なのもまた多くの人が認めるところだと思います。ただ最も大切なことは、沖縄を再び戦地としないことです。そのためには何が必要なのか、政府には、絶えず考えていくことが求められていると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/438.html
[国際31] G7サミット、独南部で開幕へ 対ロ制裁強化の行方は？／日経
G7サミット、独南部で開幕へ 対ロ制裁強化の行方は？／日経
ウクライナ侵攻
2022年6月25日 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR220930S2A620C2000000/
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が26日、独南部のエルマウ城で開幕する。最大の議題はウクライナ危機への対応だ。同国への追加の軍事・経済支援やロシアへの制裁強化について、首脳らがもう一段階踏み込むのかが焦点になる。世界経済が直面するエネルギーや食料の供給不安、インフレ、気候変動問題なども重要な議題だ。3つのポイントから、今回のG7サミットを読み解く。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/815.html
G7サミット、独南部で開幕へ 対ロ制裁強化の行方は？／日経
ウクライナ侵攻
2022年6月25日 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR220930S2A620C2000000/
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が26日、独南部のエルマウ城で開幕する。最大の議題はウクライナ危機への対応だ。同国への追加の軍事・経済支援やロシアへの制裁強化について、首脳らがもう一段階踏み込むのかが焦点になる。世界経済が直面するエネルギーや食料の供給不安、インフレ、気候変動問題なども重要な議題だ。3つのポイントから、今回のG7サミットを読み解く。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/815.html
[日政Ⅱ2] 自民優勢らしいが止まらない物価高 投票日まで票を減らす／日刊ゲンダイ
自民優勢らしいが止まらない物価高 投票日まで票を減らす／日刊ゲンダイ
公開日：2022/06/24 17:00 更新日：2022/06/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307257
岸田首相は今回の参院選を完全にナメ切っている。選挙期間中に自民候補の応援そっちのけで、26日から30日まで「軍拡」外遊三昧ときたもんだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/439.html
自民優勢らしいが止まらない物価高 投票日まで票を減らす／日刊ゲンダイ
公開日：2022/06/24 17:00 更新日：2022/06/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307257
岸田首相は今回の参院選を完全にナメ切っている。選挙期間中に自民候補の応援そっちのけで、26日から30日まで「軍拡」外遊三昧ときたもんだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/439.html
[国際31] バイデン大統領とガソリン価格／髙橋祐介・nhk
バイデン大統領とガソリン価格／髙橋祐介・nhk
2022年06月23日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470161.html
アメリカでもガソリン価格の高騰が続き、バイデン大統領は、対策に躍起になっているようです。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラストは、バイデン大統領が見ている不思議な絵、いったい何ですか？
Ａ１）
ガソリン価格は、上がる時にはまるでロケットのように急上昇、下がる時は鳥の羽毛のように、ふわふわ漂って落ちにくいことが多いと言われます。いまアメリカはまさにそんな状態です。今月ガソリンの小売価格は、過去最高値を更新し、コロナ明けで、これから夏の旅行シーズンを迎えて需要が膨らむことから、さらなる値上がりも心配されています。
そこでバイデン大統領は、新たな対策に乗り出しました。
Ｑ２）
どんな対策ですか？
Ａ２）
先月レギュラーガソリンの価格は、こんな内訳になっていました。
▽1割ほどが税金です。バイデン大統領は、このうち連邦税を3か月間、一時的に免除するよう議会に要請しています。しかし、野党・共和党を含めて承認を得られるかは不透明です。
▽およそ4分の1を占めるのが精製コストです。バイデン政権は、石油大手各社に対し価格抑制への協力を求めていますが、これまで「脱炭素」を政権の看板に掲げてきただけに、こちらもどこまで協力を得られるか、わかりません。
▽6割近くを占める原油価格も当然抑えなければなりません。バイデン大統領は、来月中東を訪問し、主な産油国にも、さらなる増産を働きかけるものとみられます。ただ、人権問題などから冷え込んだサウジアラビアとの関係修復が課題です。
Ｑ３）
どの対策も価格を抑えられるか、なかなか難しそうですね？
Ａ３）
ひとつ確かなことは、ふわふわ羽毛のように落ちてきたバイデン大統領の支持率も、記録的なインフレへの不満から、今月ついに平均40％の大台を割り込むようになったことでした。このままでは、秋の中間選挙で与党・民主党は大敗を喫しかねません。ガソリン価格は抑えられるのか？大統領の苦悩の日々はまだまだ続きそうです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/816.html
バイデン大統領とガソリン価格／髙橋祐介・nhk
2022年06月23日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470161.html
アメリカでもガソリン価格の高騰が続き、バイデン大統領は、対策に躍起になっているようです。髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラストは、バイデン大統領が見ている不思議な絵、いったい何ですか？
Ａ１）
ガソリン価格は、上がる時にはまるでロケットのように急上昇、下がる時は鳥の羽毛のように、ふわふわ漂って落ちにくいことが多いと言われます。いまアメリカはまさにそんな状態です。今月ガソリンの小売価格は、過去最高値を更新し、コロナ明けで、これから夏の旅行シーズンを迎えて需要が膨らむことから、さらなる値上がりも心配されています。
そこでバイデン大統領は、新たな対策に乗り出しました。
Ｑ２）
どんな対策ですか？
Ａ２）
先月レギュラーガソリンの価格は、こんな内訳になっていました。
▽1割ほどが税金です。バイデン大統領は、このうち連邦税を3か月間、一時的に免除するよう議会に要請しています。しかし、野党・共和党を含めて承認を得られるかは不透明です。
▽およそ4分の1を占めるのが精製コストです。バイデン政権は、石油大手各社に対し価格抑制への協力を求めていますが、これまで「脱炭素」を政権の看板に掲げてきただけに、こちらもどこまで協力を得られるか、わかりません。
▽6割近くを占める原油価格も当然抑えなければなりません。バイデン大統領は、来月中東を訪問し、主な産油国にも、さらなる増産を働きかけるものとみられます。ただ、人権問題などから冷え込んだサウジアラビアとの関係修復が課題です。
Ｑ３）
どの対策も価格を抑えられるか、なかなか難しそうですね？
Ａ３）
ひとつ確かなことは、ふわふわ羽毛のように落ちてきたバイデン大統領の支持率も、記録的なインフレへの不満から、今月ついに平均40％の大台を割り込むようになったことでした。このままでは、秋の中間選挙で与党・民主党は大敗を喫しかねません。ガソリン価格は抑えられるのか？大統領の苦悩の日々はまだまだ続きそうです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/816.html
[国際31] ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず／nhk
ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず／nhk
2022年6月24日 6時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686041000.html
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月となります。
ロシア軍とウクライナ軍は、東部や黒海沿岸の南部などで互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。
ロシア国防省は23日、東部ルハンシク州でウクライナ軍の兵士150人以上を殺害したほか、ミサイルなどの攻撃で、ウクライナ軍の49か所の燃料施設や最大で50台の戦闘車両を破壊したなどと発表しました。
ロシア軍は、東部2州に戦力を重点的に投入しているとみられ、特にルハンシク州について近く完全掌握することを目指し、ウクライナ側の拠点、セベロドネツクや隣接するリシチャンシクで攻勢を強めています。
イギリス国防省は23日、ロシア軍が最近、リシチャンシクに向けて部隊を進軍させ、セベロドネツクなどの一帯に対して圧力を強めていると分析し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も22日、「ロシア軍は数日でリシチャンシクに到達する可能性が高い」と指摘しています。
これに対してウクライナ軍は、南部ヘルソン州などで一部の支配地域を奪還する動きをみせているほか、穀物の輸出で輸送ルートとなる黒海の沿岸や拠点の島でも激しい攻防を続けています。
こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は23日、精密な攻撃が可能だとされる兵器「高機動ロケット砲システム」がアメリカから届いたとしたうえで「ロシアの侵略者たちにとって暑い夏となり、一部にとっては最後の夏になるだろう」と述べ、欧米側の軍事支援を弾みに反転攻勢を強めたい考えを明らかにしました。
一方ロシアは、欧米から軍事支援を受けるウクライナに対する戦意をいっそう強め、プーチン大統領は今月17日、「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ一歩も引かない姿勢を強調しました。
ロシア軍とウクライナ軍は、互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて、ロシアによる軍事侵攻から4か月となるなかでも戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。
ウクライナとロシア 双方の兵士の犠牲は 社会インフラの損失は
軍事侵攻が4か月に及ぶなか、ウクライナでは、双方の兵士の犠牲や、ウクライナ側の社会インフラの損失が増え続けています。
▽ウクライナ大統領府で顧問をつとめるアレストビッチ氏は11日、ウクライナ側の兵士の死者数が1日あたりおよそ100人に上るという見方を示し、これまでにあわせて1万人の兵士が犠牲となった可能性に言及しました。
▽一方、ロシア側の死者数について、ロシア国防省は、3月下旬に1351人と発表して以降、人数を公表していません。
▽イギリス国防省は先月23日、ロシア軍の死者数が、およそ1万5000人に上る可能性が高いことを指摘しています。
またウクライナ側の兵器の損失について、ウクライナ軍で地上部隊の補給を担う司令官は、今月15日付けのアメリカの軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」のインタビューに対し、これまでに▽戦車およそ400両、▽歩兵戦闘車1300台、▽ミサイル発射システムなど700基を失い、それぞれの損失の割合は、最大で全体の50％に上ると答えました。
ウクライナのレズニコフ国防相は12日、イギリスの有力経済誌「エコノミスト」のインタビューで、「一部の戦闘地域では、ロシア軍の火力が、ウクライナ軍の10倍ある」と述べ、欧米各国に兵器の供与を加速するよう呼びかけました。
ウクライナでは、ロシア軍の砲撃や空爆による経済的な損失も増大しています。
首都キーウの経済大学は、インフラ被害の総額について、8日の時点で1039億ドル、日本円で14兆円あまりにのぼるとした上で、道路や空港施設、それに医療機関や学校など幅広い被害が確認されたと報告しました。
軍事侵攻によって、ウクライナが受けた経済的な損失は、先月下旬の時点で、GDP＝国内総生産の5倍にあたるという指摘もあり、拡大し続ける被害がウクライナの今後に暗い影を落としています。
ウクライナ東部 激しい戦闘が続く消耗戦
ウクライナ東部では、激しい戦闘が続き、ウクライナ軍とロシア軍双方の兵士の犠牲や兵器の損失が拡大し続ける消耗戦となっています。
一方、南部ではウクライナ側が、反転攻勢に乗り出す構えを見せ、ロシア側が掌握したとする地域で、根強い抵抗運動が起きています。
ロシア軍は先月下旬、東部の要衝マリウポリを掌握したあと、東部のルハンシク州とドネツク州の完全掌握を目指して攻勢を強め、ルハンシク州ではすでに90％を占領したとみられています。
これに対してウクライナ軍は、徹底抗戦の構えを崩さず、ルハンシク州に残る拠点のセベロドネツクと、川を挟んで隣接するリシチャンシクの防衛に臨んでいます。
このうちセベロドネツクでは、激しい市街戦のすえ、ロシア軍が街の大部分を掌握し、ウクライナ側は、「アゾト化学工場」を拠点に抵抗を続けていますが、火力で上回るロシア軍に対して、苦戦が伝えられています。
一方、ロシア側の損失も積み重なり、戦況を分析するイギリス国防省は16日、東部のロシア軍が深刻な兵員不足に陥り、進軍が鈍っていると指摘しました。
双方の兵士の犠牲や兵器の損失が拡大し続ける現状について、15日、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「第1次世界大戦のような激しい消耗戦だ」と述べ、東部の戦況は今後の全体の戦局を大きく左右するとみられています。
東部でロシア軍が攻勢を強めているのに対し、ウクライナ軍は南部で反転攻勢に乗り出そうとしています。
南部のへルソン州は8年前、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に隣接し、ロシア国防省は3月中旬以降、州全体を掌握したとして行政機関を管理下に置いてきました。
これに対してウクライナ側は欧米からの兵器の供与を待って反撃に転じる方針を示し、へルソン州の奪還に強い意欲を示してきました。
ウクライナ側としては、ロシア軍の兵力が比較的手薄とみられる南部で反撃に転じ、東部の戦況を有利にしたいねらいもあるとみられます。
アメリカのシンクタンク、戦争研究所は19日「ヘルソンの州の境で、局地的にウクライナ軍の反撃が続き、ロシア軍が押し戻されている」と指摘しました。
こうした中、4月、ロシア側に市長の職を一方的に解任された、へルソン市のイーホル・コリハエウ市長が、17日、NHKのインタビューに応じ、▽ヘルソンでは、ウクライナからの支援物資や通信が遮断され、▽ロシアによる支配の既成事実化が進んでいると訴えました。
具体的には、ロシア側が▽企業の法人登記を移し替え、▽個人の家屋を許可なく利用しているほか、▽ロシアのパスポートを一部の市民に発行したということです。
一方、こうした支配に抵抗する動きも根強く、コリハエウ市長は現在も公共交通機関の運営や水道事業などに関しては遠隔で指示を出し、行政に影響力を残しているということです。
コリハエウ市長は「敵と関わる人はいるが、数は少ないだろう。ロシアに権力を譲ったように見られてはいけない」と述べ、抵抗姿勢を強調しました。
ウクライナ軍 “善戦”の背景は
ウクライナ軍は、ロシア軍による侵攻から4か月となるいまも攻勢を強めるロシア軍に対して激しい抵抗を続けています。
専門家は、ウクライナ軍はロシア側が兵力を集中させている東部で戦況をこう着状態に持ち込んでいるほか、一部の地域では攻勢に転じる動きもあるとして「ウクライナ軍は想定よりも善戦している」と指摘したうえで、背景には欧米諸国からの武器の供与があると分析しています。
2月24日に軍事侵攻に踏み切ったロシア軍は、ウクライナの首都キーウ掌握に向けて攻勢を強め、一時、キーウ近郊にまで迫りましたが、ウクライナ軍による激しい抵抗を受け、4月上旬までに撤退を余儀なくされました。
その後、ロシア軍は、重点をウクライナ東部へと移し、現在、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクのほか、東部ドネツク州や南部の各地でも攻撃を強めていますが、ウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。
イギリス国防省は今月22日に発表した分析で、ドネツク州の親ロシア派の武装勢力は、今月16日の時点で2128人の兵士が死亡し、8897人がけがをしたことを認めているとして「死傷率は、およそ55％に相当し、東部ドンバス地域でロシア軍と親ロシア派の兵員が減少していることを浮き彫りにしている」と指摘しています。
また、ウクライナ軍は、黒海の島でロシア軍の拠点のひとつズミイヌイ島で「ロシア側に甚大な被害を与えた」と今月21日公表したほか、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州などでもウクライナ軍がロシア軍を押し返す動きも出ています。
ウクライナ軍の抵抗について、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「ロシア軍に比べて火力の数量が劣っているにもかかわらず、ウクライナ軍はみずからの祖国を守るという高い気概のもと、これまでロシア軍の大幅な進軍の動きを阻んできた」と述べ、ウクライナ軍がロシア側の想定を上回る抵抗を続けていると分析しています。
“善戦”の背景(1) 欧米からの武器供与
その背景の1つには、ウクライナ軍が、欧米諸国から供与された兵器を活用して、効果的に侵攻を食い止めているという見方があります。
ウクライナ側にはこれまでアメリカなどから▽戦車などの装甲を貫通する対戦車ミサイル「ジャベリン」や、▽ヘリコプターや戦闘機などを撃墜できる地対空ミサイル「スティンガー」といった兵器が供与されてきました。
こうした兵器は、兵士が肩に担いで発射できる機動性を兼ね備えた「携行型」で、キーウ近郊などの市街戦で活用されてきました。
一方、アメリカのシンクタンクなどによりますと、激しい戦闘が続いている東部ルハンシク州とドネツク州などでは、建物などの障害物が少ない開けた場所で戦闘が行われているため、欧米から供与される兵器が火力が強く、射程が長い「重火器」へと移行しているということです。
ウクライナ政府も、さらなる「重火器」などの供与を各国に強く求めていて、アメリカ政府は、これまでに敵軍の後方により精密な攻撃ができる「高機動ロケット砲システム」などの供与を決めました。
“善戦”の背景(2) ロシア軍の事情
ウクライナ軍が善戦しているとされる背景にはロシア側の事情も影響していると指摘されています。
兵頭政策研究部長は、▽侵攻の長期化でロシア兵の士気が大幅に低下していたり、▽兵士が戦線から離脱するなどロシア軍の指揮命令系統が混乱したりしているほか、▽精密誘導弾などの最新兵器が底をつきはじめて、古い兵器を使わざるをえない状況にあると分析しています。
そのうえで「ロシア軍のもっとも大きな問題としては、現在の兵力を大幅に増強することができないところにある。この状況はしばらく続いていくのではないかとみられる」と述べロシア軍が苦戦する状況が続くという見方を示しました。
軍事支援による継戦能力維持が焦点
戦闘が長期化する中でウクライナがロシア軍への抵抗を続けられるかは、欧米からの軍事支援が滞ることなく進められるかが鍵になると見られます。
兵頭政策研究部長は「ポイントの1つは、ロシア軍が戦力を大幅に増強できるかどうか。そして、火力で劣勢に立たされているウクライナ側が要求する兵器を欧米諸国が供与できるかどうかだ」と指摘し、欧米側が、軍事支援について足並みをそろえて実行に移せるか注目したいとしています。
ロシア軍の元将校 “軍事的な敗北許されない 国民の大量動員も”
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月となることについて、ロシア軍の元将校で、軍事評論家のワレリー・シリャエフ氏は、NHKのインタビューに対し「ロシア、ウクライナの双方とも今は決定的な優位に達していない。ウクライナ軍は、反撃を拡大できる状態ではなくロシア軍も欧米の軍事支援で武装したウクライナ軍を撃破できる状態にはない」と述べて、戦況はこう着しているという考えを示しました。
一方、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点、セベロドネツクについては、ロシア軍が近く掌握するという見方を示した上で「ロシア軍は東部2州の掌握後も戦闘を止めず、南部ミコライウ州やオデーサ州を掌握しようとし、黒海沿岸を攻撃するだろう。ただ、首都キーウを掌握するのは現実的ではない」と述べ、黒海沿岸など南部でロシア側は支配地域の拡大を目指すと指摘しました。
これに対して、ウクライナ側については「7月末から8月にかけて、欧米からウクライナへ兵器と弾薬が多く流入し、ウクライナは長期にわたり抵抗できる兵器と人員を持つことになる」と指摘しました。
そのうえで「ウクライナ側は、東部ハルキウ州や南部ヘルソン州で反撃するかもしれないが、支配地域を奪還するには少なくとも3万人以上の組織化され武装した新たな部隊が必要だ」と述べてロシア側の支配地域を奪還するのは難しいという考えを示しました。
さらに、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米とロシアが衝突する事態に発展する可能性に懸念を示し「ロシアは、ウクライナ軍に対して戦術核兵器を使う必要はないがロシア軍とNATOとの衝突が起きれば、戦術核兵器の使用はあり得る。これが最も恐ろしく最も気がかりなシナリオだ」と述べて、NATO側との直接的な衝突になれば、プーチン大統領が核兵器の使用に踏み切る可能性は排除できないという見方を示しました。
一方、停戦交渉については「ロシアもウクライナも勝利することを期待し、交渉を必要としていない」と述べ、交渉の機運は高まっていないと指摘しました。
そのうえで、ロシア側としては「ウクライナでの軍事的な敗北は、プーチン体制の崩壊を意味しているため、許されない。ロシアは、いまはまだ平時の軍で戦っている。仮に負けそうになれば、プーチン大統領は動員を宣言するだろう」と述べ侵攻の成果が得られなければ、プーチン大統領は国民の大量動員も辞さないという考えを示しました。
キーウの市民は
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから4か月となるなか、首都キーウでは避難していた人たちが戻ってきているほか、商店やレストランの多くが営業を再開するなど、以前の街の姿が徐々に戻ってきています。
その一方で、戦闘が続いている現実を常に意識してもらう取り組みも行われていて、キーウ中心部にある独立広場の一角には戦闘で亡くなった人たちの名前を書いた国旗が掲げられ、現在500以上の国旗が並んでいます。
また、追悼のことばをつづるノートも置かれ、道行く人が足を止めて書き込んだり写真を撮ったりする姿が見られます。
広場を訪れた19歳の女性は、一時的にスペインに避難していたということで「キーウに戻ってきたことで、人々が経験した戦争の痛みを感じています。本当につらい話ばかりで、言葉もありません」と話していました。
そのうえで「この戦争はウクライナの民主主義だけでなく、世界の民主主義に関わるものであることをわかってほしい」と述べ、戦争が長期化する中でも国際社会はウクライナに対する関心を持ち続けてほしいと訴えていました。
一方、キーウ中心部の別の広場では、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の戦車や、ロシア軍の攻撃を受けた乗用車などが展示されています。
軍事侵攻が始まって4か月となることについて53歳の女性は「ロシアに対する怒りは今や憎悪に変わりました。あすにでも戦争が終わってほしいですが、実際にいつ終わるのかは見当もつきません」と話していました。
また、60歳の男性は「この4か月で考えが大きく変わり、ウクライナの勝利を確信するようになった」と話した一方で「残念だが、戦争はすぐには終わりそうもない。ウクライナ軍はよく戦っているが、敵はわれわれよりもはるかに多くの部隊や装備を持っている」と話し、戦闘のさらなる長期化は避けられないという考えを示しました。
また、12歳の息子と訪れた40歳の母親は「息子にはゲームをさせたり、おいしい料理を食べさせたりして、悲惨な戦争について考えなくて済むよう気をつけてきました。でも今は将来に希望が持てず、真っ暗闇の中にいるかのようです」と話していました。
一方、欧米のメディアなどが「ウクライナ疲れ」という表現でウクライナへの支援を含めて関心が低下していると指摘していることについて53歳の女性は「ヨーロッパは爆撃を受けず、人々が殺されることもないのでそのようになるのでしょう。ただ、もしウクライナが負ければ次は間違いなくヨーロッパが標的になることを認識すべきです」と訴えました。
また、37歳の女性は「そうした考えに失望しています。ウクライナの人々のほうがはるかに疲れているからです。世界が引き続き私たちを支援してくれることを願っています」と話していました。
ウクライナ世論調査 “戦争が半年以上続く”が67％に増加
ウクライナでは、戦争が半年以上、続くと思っている国民が67％にのぼり、3か月前に比べて5倍以上に増えるなど、戦闘の長期化を覚悟する人が多くなっていることが世論調査の結果、わかりました。
この世論調査は、ウクライナの独立系の調査機関が今月18日と19日、ロシアが併合したクリミア半島やロシアの支配下にある地域を除きウクライナ各地で行ったもので、18歳以上の1200人から回答を得ました。
それによりますと、ウクライナが、ロシア軍を撃退できると考える人は93％にのぼり、いまも圧倒的に多くの人がウクライナの勝利を信じています。
一方、いつまで戦争が続くと思うかという問いには、6か月以上、もしくは1年以上と答えた人があわせて67％とおよそ3人のうち2人にのぼっていて、3か月前の調査の12％から5倍以上に増えるなど戦闘の長期化を覚悟する人が多くなっています。
また、ウクライナが申請しているEU＝ヨーロッパ連合への加盟については87％の人が支持していて、5年以内に加盟できると思っている人が69％を占め、早期の加盟を願う結果となっています。
南部のヘルソン「ロシア化」 の実態は
ロシアが掌握したとするウクライナ南部のヘルソンから今月初めに避難した地元のテレビ局の記者がロシアによる支配の既成事実化や市民の厳しい生活の実態を明らかにしました。
この記者は、ヘルソン出身でウクライナの民間放送局の現地支局で働くオレーナ・バニナさん（44）です。
今月8日から2日かけて夫と3人の子どもとともにロシア軍の厳しい検問などをくぐり抜け、車でヘルソンから避難することができ、21日、首都キーウ近郊でNHKの取材に応じました。
バニナさんは、ロシア軍の侵攻初日は現地の様子を伝えたものの、ロシア側がヘルソンを掌握したと発表した3月になってからはジャーナリストであることを隠しつつ、携帯電話で街の様子をひそかに記録してきました。
映像では、道路沿いにロシア軍の装甲車などが止まり、近くには銃を持った兵士の姿も見られ、バニナさんによりますと、至る所に検問所があり、厳しい夜間の外出禁止措置がとられていたということです。
また、元軍人や警察といった治安関係者などのリストをもとに関係者の自宅の捜索が行われたほか、600人以上が拘束され、その後、遺体で見つかった人もいるということです。
バニナさんは「人々が抗議のデモを行うと、ロシア軍は、はじめは様子を見ていましたがその後、排除するようになり、犠牲者も出ました」と明らかにしました。
また、バニナさんの長女で17歳のオレクサンドラさんは「同級生の姉がロシア兵に連れて行かれそうになりました。女の人はみんな外に出るのを怖がっています」と話し、3か月あまり家に閉じこもっていたということです。
一方、バニナさんは、人々の日々の生活も厳しい状況に置かれていると語りました。
スーパーや薬局は、ウクライナ側から商品が届かず閉店したため、人々が持ち寄った商品を販売する市場が開かれたということです。
こうした商品や食料品の多くは、ロシアが一方的に併合した、隣接するクリミアから運ばれ、映像では、多くの人が野菜などの食料や日用品などが並べられた通りの出店に買いに訪れている様子が写っていますが、とりわけ医薬品の不足が深刻だということです。
また、ATMも使えない状態で、銀行でお金を引き出すにも数週間待たなければならず、利子を払って個人業者からお金を借りてやりくりしている人もいるということです。
先月末からは携帯電話が通じなくなり、インターネットもクリミアにあるロシアのネットワークに接続しないとアクセスできないということです。
また、バニナさんは、ロシアが一方的に任命したヘルソンの行政の長のもとで、ロシアが支配の既成事実化を進めようとしていると指摘したうえで「ロシアの通貨ルーブルを流通させようと、店主に値札を2つ作るよう命じました。また、ロシアの教育プログラムを導入しようと教員たちを集めていますが、誰も賛同していません」と明らかにしました。
また、メディアへの統制も行われていて、ロシア軍によってテレビ塔の機器が破壊され、通常の放送は、ロシアの番組しか見られなくなっているということです。
ヘルソン州で進むこうした「ロシア化」の動きについて、バニナさんは「まるでガンのようです。一見、正常に見えますが、ヘルソンの街はもう死にかけています。未来は何もありません。時代が30年、後戻りしてしまいました」と嘆いていました。
こうした状況を受けて、ヘルソンからの脱出を決意したバニナさんたちですが、ウクライナ側に避難するルートは表向きは存在しておらず、入念に下調べをして地元の人しか知らない道をひたすら進むしかなかったといいます。
ヘルソンからロシアの支配地域を抜けウクライナ側に向かう途中、30を超える検問所が設けられていたということで、行き先や目的のほか子どもの荷物にいたるまで何度も調べられました。
避難中に撮影した映像には、道ばたに砲撃を受けて破壊された建物や車が写っていて、自分たちもいつ攻撃を受けるかわからず、命がけの避難だったといいます。
バニナさんは、「ジャーナリストなので拘束対象のリストに載っているかもしれず、砲撃を受けるかもしれないと常に緊張状態でした。ウクライナ側に着いてウクライナ軍の兵士にあいさつをされたとき、みんな涙を流しました」と話し、目頭を熱くしていました。
そして、「ヘルソンの人々は解放されるのを待っています。ウクライナ軍の犠牲が最小限に抑えられるなら長く待つ覚悟はできています」と述べ、ウクライナ軍の反撃でヘルソンが解放されることを願っていました。
モスクワ市民は
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから4か月となりますが、ロシア国内では厳しい情報統制のもとで、えん戦や反戦の声は抑えられているものの、欧米からの制裁の影響が徐々に広がっていることから、首都モスクワでは侵攻の長期化への不満の声も聞かれました。
このうち、インテリアの会社を経営する47歳の女性は「制裁の影響で客が目に見えて減った。新型コロナウイルスの感染拡大の時にはあった行政からの補助金や、融資はいまは非常に難しく、中小企業にとっては厳しい状況だ」と話し、経営が厳しくなっていると話していました。
また34歳の男性は、電化製品を扱う会社で営業を担当していたものの、制裁の影響で海外から商品が届かなくなり、仕事がなくなったとして「正直、不愉快な状況だ。住宅ローンを抱えているため何か解決策を見つけなければならないが、仕事を探すのは難しい」と話していました。
そのうえで、軍事侵攻については「もっと早く終わると思ったが、正直、とても長い」と不満をこぼしていました。
さらに、外国人を顧客にしている法律事務所で働く27歳の男性は「友人の何人かはここは息苦しいといって出て行った」と話し、すでに海外へ移住した人もいることを明かしました。
プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を国民に繰り返し訴え、国内では情報統制を強め、えん戦や反戦の声を抑えてきましたが、侵攻の長期化や欧米からの制裁の強化に対して、市民の間では不満がくすぶっているものと見られます。
（補足）
２８日昼のnhkニュースによると、ウクライナ侵攻から４か月現在、市民の死亡は４６００人だとと言う。
市民の証言やメディア報道を見ると数万にはいると誰もが思っただろうが、驚くほど少ない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/820.html
ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず／nhk
2022年6月24日 6時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686041000.html
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月となります。
ロシア軍とウクライナ軍は、東部や黒海沿岸の南部などで互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。
ロシア国防省は23日、東部ルハンシク州でウクライナ軍の兵士150人以上を殺害したほか、ミサイルなどの攻撃で、ウクライナ軍の49か所の燃料施設や最大で50台の戦闘車両を破壊したなどと発表しました。
ロシア軍は、東部2州に戦力を重点的に投入しているとみられ、特にルハンシク州について近く完全掌握することを目指し、ウクライナ側の拠点、セベロドネツクや隣接するリシチャンシクで攻勢を強めています。
イギリス国防省は23日、ロシア軍が最近、リシチャンシクに向けて部隊を進軍させ、セベロドネツクなどの一帯に対して圧力を強めていると分析し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も22日、「ロシア軍は数日でリシチャンシクに到達する可能性が高い」と指摘しています。
これに対してウクライナ軍は、南部ヘルソン州などで一部の支配地域を奪還する動きをみせているほか、穀物の輸出で輸送ルートとなる黒海の沿岸や拠点の島でも激しい攻防を続けています。
こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は23日、精密な攻撃が可能だとされる兵器「高機動ロケット砲システム」がアメリカから届いたとしたうえで「ロシアの侵略者たちにとって暑い夏となり、一部にとっては最後の夏になるだろう」と述べ、欧米側の軍事支援を弾みに反転攻勢を強めたい考えを明らかにしました。
一方ロシアは、欧米から軍事支援を受けるウクライナに対する戦意をいっそう強め、プーチン大統領は今月17日、「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ一歩も引かない姿勢を強調しました。
ロシア軍とウクライナ軍は、互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて、ロシアによる軍事侵攻から4か月となるなかでも戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。
ウクライナとロシア 双方の兵士の犠牲は 社会インフラの損失は
軍事侵攻が4か月に及ぶなか、ウクライナでは、双方の兵士の犠牲や、ウクライナ側の社会インフラの損失が増え続けています。
▽ウクライナ大統領府で顧問をつとめるアレストビッチ氏は11日、ウクライナ側の兵士の死者数が1日あたりおよそ100人に上るという見方を示し、これまでにあわせて1万人の兵士が犠牲となった可能性に言及しました。
▽一方、ロシア側の死者数について、ロシア国防省は、3月下旬に1351人と発表して以降、人数を公表していません。
▽イギリス国防省は先月23日、ロシア軍の死者数が、およそ1万5000人に上る可能性が高いことを指摘しています。
またウクライナ側の兵器の損失について、ウクライナ軍で地上部隊の補給を担う司令官は、今月15日付けのアメリカの軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」のインタビューに対し、これまでに▽戦車およそ400両、▽歩兵戦闘車1300台、▽ミサイル発射システムなど700基を失い、それぞれの損失の割合は、最大で全体の50％に上ると答えました。
ウクライナのレズニコフ国防相は12日、イギリスの有力経済誌「エコノミスト」のインタビューで、「一部の戦闘地域では、ロシア軍の火力が、ウクライナ軍の10倍ある」と述べ、欧米各国に兵器の供与を加速するよう呼びかけました。
ウクライナでは、ロシア軍の砲撃や空爆による経済的な損失も増大しています。
首都キーウの経済大学は、インフラ被害の総額について、8日の時点で1039億ドル、日本円で14兆円あまりにのぼるとした上で、道路や空港施設、それに医療機関や学校など幅広い被害が確認されたと報告しました。
軍事侵攻によって、ウクライナが受けた経済的な損失は、先月下旬の時点で、GDP＝国内総生産の5倍にあたるという指摘もあり、拡大し続ける被害がウクライナの今後に暗い影を落としています。
ウクライナ東部 激しい戦闘が続く消耗戦
ウクライナ東部では、激しい戦闘が続き、ウクライナ軍とロシア軍双方の兵士の犠牲や兵器の損失が拡大し続ける消耗戦となっています。
一方、南部ではウクライナ側が、反転攻勢に乗り出す構えを見せ、ロシア側が掌握したとする地域で、根強い抵抗運動が起きています。
ロシア軍は先月下旬、東部の要衝マリウポリを掌握したあと、東部のルハンシク州とドネツク州の完全掌握を目指して攻勢を強め、ルハンシク州ではすでに90％を占領したとみられています。
これに対してウクライナ軍は、徹底抗戦の構えを崩さず、ルハンシク州に残る拠点のセベロドネツクと、川を挟んで隣接するリシチャンシクの防衛に臨んでいます。
このうちセベロドネツクでは、激しい市街戦のすえ、ロシア軍が街の大部分を掌握し、ウクライナ側は、「アゾト化学工場」を拠点に抵抗を続けていますが、火力で上回るロシア軍に対して、苦戦が伝えられています。
一方、ロシア側の損失も積み重なり、戦況を分析するイギリス国防省は16日、東部のロシア軍が深刻な兵員不足に陥り、進軍が鈍っていると指摘しました。
双方の兵士の犠牲や兵器の損失が拡大し続ける現状について、15日、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「第1次世界大戦のような激しい消耗戦だ」と述べ、東部の戦況は今後の全体の戦局を大きく左右するとみられています。
東部でロシア軍が攻勢を強めているのに対し、ウクライナ軍は南部で反転攻勢に乗り出そうとしています。
南部のへルソン州は8年前、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に隣接し、ロシア国防省は3月中旬以降、州全体を掌握したとして行政機関を管理下に置いてきました。
これに対してウクライナ側は欧米からの兵器の供与を待って反撃に転じる方針を示し、へルソン州の奪還に強い意欲を示してきました。
ウクライナ側としては、ロシア軍の兵力が比較的手薄とみられる南部で反撃に転じ、東部の戦況を有利にしたいねらいもあるとみられます。
アメリカのシンクタンク、戦争研究所は19日「ヘルソンの州の境で、局地的にウクライナ軍の反撃が続き、ロシア軍が押し戻されている」と指摘しました。
こうした中、4月、ロシア側に市長の職を一方的に解任された、へルソン市のイーホル・コリハエウ市長が、17日、NHKのインタビューに応じ、▽ヘルソンでは、ウクライナからの支援物資や通信が遮断され、▽ロシアによる支配の既成事実化が進んでいると訴えました。
具体的には、ロシア側が▽企業の法人登記を移し替え、▽個人の家屋を許可なく利用しているほか、▽ロシアのパスポートを一部の市民に発行したということです。
一方、こうした支配に抵抗する動きも根強く、コリハエウ市長は現在も公共交通機関の運営や水道事業などに関しては遠隔で指示を出し、行政に影響力を残しているということです。
コリハエウ市長は「敵と関わる人はいるが、数は少ないだろう。ロシアに権力を譲ったように見られてはいけない」と述べ、抵抗姿勢を強調しました。
ウクライナ軍 “善戦”の背景は
ウクライナ軍は、ロシア軍による侵攻から4か月となるいまも攻勢を強めるロシア軍に対して激しい抵抗を続けています。
専門家は、ウクライナ軍はロシア側が兵力を集中させている東部で戦況をこう着状態に持ち込んでいるほか、一部の地域では攻勢に転じる動きもあるとして「ウクライナ軍は想定よりも善戦している」と指摘したうえで、背景には欧米諸国からの武器の供与があると分析しています。
2月24日に軍事侵攻に踏み切ったロシア軍は、ウクライナの首都キーウ掌握に向けて攻勢を強め、一時、キーウ近郊にまで迫りましたが、ウクライナ軍による激しい抵抗を受け、4月上旬までに撤退を余儀なくされました。
その後、ロシア軍は、重点をウクライナ東部へと移し、現在、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクのほか、東部ドネツク州や南部の各地でも攻撃を強めていますが、ウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。
イギリス国防省は今月22日に発表した分析で、ドネツク州の親ロシア派の武装勢力は、今月16日の時点で2128人の兵士が死亡し、8897人がけがをしたことを認めているとして「死傷率は、およそ55％に相当し、東部ドンバス地域でロシア軍と親ロシア派の兵員が減少していることを浮き彫りにしている」と指摘しています。
また、ウクライナ軍は、黒海の島でロシア軍の拠点のひとつズミイヌイ島で「ロシア側に甚大な被害を与えた」と今月21日公表したほか、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州などでもウクライナ軍がロシア軍を押し返す動きも出ています。
ウクライナ軍の抵抗について、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「ロシア軍に比べて火力の数量が劣っているにもかかわらず、ウクライナ軍はみずからの祖国を守るという高い気概のもと、これまでロシア軍の大幅な進軍の動きを阻んできた」と述べ、ウクライナ軍がロシア側の想定を上回る抵抗を続けていると分析しています。
“善戦”の背景(1) 欧米からの武器供与
その背景の1つには、ウクライナ軍が、欧米諸国から供与された兵器を活用して、効果的に侵攻を食い止めているという見方があります。
ウクライナ側にはこれまでアメリカなどから▽戦車などの装甲を貫通する対戦車ミサイル「ジャベリン」や、▽ヘリコプターや戦闘機などを撃墜できる地対空ミサイル「スティンガー」といった兵器が供与されてきました。
こうした兵器は、兵士が肩に担いで発射できる機動性を兼ね備えた「携行型」で、キーウ近郊などの市街戦で活用されてきました。
一方、アメリカのシンクタンクなどによりますと、激しい戦闘が続いている東部ルハンシク州とドネツク州などでは、建物などの障害物が少ない開けた場所で戦闘が行われているため、欧米から供与される兵器が火力が強く、射程が長い「重火器」へと移行しているということです。
ウクライナ政府も、さらなる「重火器」などの供与を各国に強く求めていて、アメリカ政府は、これまでに敵軍の後方により精密な攻撃ができる「高機動ロケット砲システム」などの供与を決めました。
“善戦”の背景(2) ロシア軍の事情
ウクライナ軍が善戦しているとされる背景にはロシア側の事情も影響していると指摘されています。
兵頭政策研究部長は、▽侵攻の長期化でロシア兵の士気が大幅に低下していたり、▽兵士が戦線から離脱するなどロシア軍の指揮命令系統が混乱したりしているほか、▽精密誘導弾などの最新兵器が底をつきはじめて、古い兵器を使わざるをえない状況にあると分析しています。
そのうえで「ロシア軍のもっとも大きな問題としては、現在の兵力を大幅に増強することができないところにある。この状況はしばらく続いていくのではないかとみられる」と述べロシア軍が苦戦する状況が続くという見方を示しました。
軍事支援による継戦能力維持が焦点
戦闘が長期化する中でウクライナがロシア軍への抵抗を続けられるかは、欧米からの軍事支援が滞ることなく進められるかが鍵になると見られます。
兵頭政策研究部長は「ポイントの1つは、ロシア軍が戦力を大幅に増強できるかどうか。そして、火力で劣勢に立たされているウクライナ側が要求する兵器を欧米諸国が供与できるかどうかだ」と指摘し、欧米側が、軍事支援について足並みをそろえて実行に移せるか注目したいとしています。
ロシア軍の元将校 “軍事的な敗北許されない 国民の大量動員も”
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月となることについて、ロシア軍の元将校で、軍事評論家のワレリー・シリャエフ氏は、NHKのインタビューに対し「ロシア、ウクライナの双方とも今は決定的な優位に達していない。ウクライナ軍は、反撃を拡大できる状態ではなくロシア軍も欧米の軍事支援で武装したウクライナ軍を撃破できる状態にはない」と述べて、戦況はこう着しているという考えを示しました。
一方、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点、セベロドネツクについては、ロシア軍が近く掌握するという見方を示した上で「ロシア軍は東部2州の掌握後も戦闘を止めず、南部ミコライウ州やオデーサ州を掌握しようとし、黒海沿岸を攻撃するだろう。ただ、首都キーウを掌握するのは現実的ではない」と述べ、黒海沿岸など南部でロシア側は支配地域の拡大を目指すと指摘しました。
これに対して、ウクライナ側については「7月末から8月にかけて、欧米からウクライナへ兵器と弾薬が多く流入し、ウクライナは長期にわたり抵抗できる兵器と人員を持つことになる」と指摘しました。
そのうえで「ウクライナ側は、東部ハルキウ州や南部ヘルソン州で反撃するかもしれないが、支配地域を奪還するには少なくとも3万人以上の組織化され武装した新たな部隊が必要だ」と述べてロシア側の支配地域を奪還するのは難しいという考えを示しました。
さらに、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米とロシアが衝突する事態に発展する可能性に懸念を示し「ロシアは、ウクライナ軍に対して戦術核兵器を使う必要はないがロシア軍とNATOとの衝突が起きれば、戦術核兵器の使用はあり得る。これが最も恐ろしく最も気がかりなシナリオだ」と述べて、NATO側との直接的な衝突になれば、プーチン大統領が核兵器の使用に踏み切る可能性は排除できないという見方を示しました。
一方、停戦交渉については「ロシアもウクライナも勝利することを期待し、交渉を必要としていない」と述べ、交渉の機運は高まっていないと指摘しました。
そのうえで、ロシア側としては「ウクライナでの軍事的な敗北は、プーチン体制の崩壊を意味しているため、許されない。ロシアは、いまはまだ平時の軍で戦っている。仮に負けそうになれば、プーチン大統領は動員を宣言するだろう」と述べ侵攻の成果が得られなければ、プーチン大統領は国民の大量動員も辞さないという考えを示しました。
キーウの市民は
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから4か月となるなか、首都キーウでは避難していた人たちが戻ってきているほか、商店やレストランの多くが営業を再開するなど、以前の街の姿が徐々に戻ってきています。
その一方で、戦闘が続いている現実を常に意識してもらう取り組みも行われていて、キーウ中心部にある独立広場の一角には戦闘で亡くなった人たちの名前を書いた国旗が掲げられ、現在500以上の国旗が並んでいます。
また、追悼のことばをつづるノートも置かれ、道行く人が足を止めて書き込んだり写真を撮ったりする姿が見られます。
広場を訪れた19歳の女性は、一時的にスペインに避難していたということで「キーウに戻ってきたことで、人々が経験した戦争の痛みを感じています。本当につらい話ばかりで、言葉もありません」と話していました。
そのうえで「この戦争はウクライナの民主主義だけでなく、世界の民主主義に関わるものであることをわかってほしい」と述べ、戦争が長期化する中でも国際社会はウクライナに対する関心を持ち続けてほしいと訴えていました。
一方、キーウ中心部の別の広場では、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の戦車や、ロシア軍の攻撃を受けた乗用車などが展示されています。
軍事侵攻が始まって4か月となることについて53歳の女性は「ロシアに対する怒りは今や憎悪に変わりました。あすにでも戦争が終わってほしいですが、実際にいつ終わるのかは見当もつきません」と話していました。
また、60歳の男性は「この4か月で考えが大きく変わり、ウクライナの勝利を確信するようになった」と話した一方で「残念だが、戦争はすぐには終わりそうもない。ウクライナ軍はよく戦っているが、敵はわれわれよりもはるかに多くの部隊や装備を持っている」と話し、戦闘のさらなる長期化は避けられないという考えを示しました。
また、12歳の息子と訪れた40歳の母親は「息子にはゲームをさせたり、おいしい料理を食べさせたりして、悲惨な戦争について考えなくて済むよう気をつけてきました。でも今は将来に希望が持てず、真っ暗闇の中にいるかのようです」と話していました。
一方、欧米のメディアなどが「ウクライナ疲れ」という表現でウクライナへの支援を含めて関心が低下していると指摘していることについて53歳の女性は「ヨーロッパは爆撃を受けず、人々が殺されることもないのでそのようになるのでしょう。ただ、もしウクライナが負ければ次は間違いなくヨーロッパが標的になることを認識すべきです」と訴えました。
また、37歳の女性は「そうした考えに失望しています。ウクライナの人々のほうがはるかに疲れているからです。世界が引き続き私たちを支援してくれることを願っています」と話していました。
ウクライナ世論調査 “戦争が半年以上続く”が67％に増加
ウクライナでは、戦争が半年以上、続くと思っている国民が67％にのぼり、3か月前に比べて5倍以上に増えるなど、戦闘の長期化を覚悟する人が多くなっていることが世論調査の結果、わかりました。
この世論調査は、ウクライナの独立系の調査機関が今月18日と19日、ロシアが併合したクリミア半島やロシアの支配下にある地域を除きウクライナ各地で行ったもので、18歳以上の1200人から回答を得ました。
それによりますと、ウクライナが、ロシア軍を撃退できると考える人は93％にのぼり、いまも圧倒的に多くの人がウクライナの勝利を信じています。
一方、いつまで戦争が続くと思うかという問いには、6か月以上、もしくは1年以上と答えた人があわせて67％とおよそ3人のうち2人にのぼっていて、3か月前の調査の12％から5倍以上に増えるなど戦闘の長期化を覚悟する人が多くなっています。
また、ウクライナが申請しているEU＝ヨーロッパ連合への加盟については87％の人が支持していて、5年以内に加盟できると思っている人が69％を占め、早期の加盟を願う結果となっています。
南部のヘルソン「ロシア化」 の実態は
ロシアが掌握したとするウクライナ南部のヘルソンから今月初めに避難した地元のテレビ局の記者がロシアによる支配の既成事実化や市民の厳しい生活の実態を明らかにしました。
この記者は、ヘルソン出身でウクライナの民間放送局の現地支局で働くオレーナ・バニナさん（44）です。
今月8日から2日かけて夫と3人の子どもとともにロシア軍の厳しい検問などをくぐり抜け、車でヘルソンから避難することができ、21日、首都キーウ近郊でNHKの取材に応じました。
バニナさんは、ロシア軍の侵攻初日は現地の様子を伝えたものの、ロシア側がヘルソンを掌握したと発表した3月になってからはジャーナリストであることを隠しつつ、携帯電話で街の様子をひそかに記録してきました。
映像では、道路沿いにロシア軍の装甲車などが止まり、近くには銃を持った兵士の姿も見られ、バニナさんによりますと、至る所に検問所があり、厳しい夜間の外出禁止措置がとられていたということです。
また、元軍人や警察といった治安関係者などのリストをもとに関係者の自宅の捜索が行われたほか、600人以上が拘束され、その後、遺体で見つかった人もいるということです。
バニナさんは「人々が抗議のデモを行うと、ロシア軍は、はじめは様子を見ていましたがその後、排除するようになり、犠牲者も出ました」と明らかにしました。
また、バニナさんの長女で17歳のオレクサンドラさんは「同級生の姉がロシア兵に連れて行かれそうになりました。女の人はみんな外に出るのを怖がっています」と話し、3か月あまり家に閉じこもっていたということです。
一方、バニナさんは、人々の日々の生活も厳しい状況に置かれていると語りました。
スーパーや薬局は、ウクライナ側から商品が届かず閉店したため、人々が持ち寄った商品を販売する市場が開かれたということです。
こうした商品や食料品の多くは、ロシアが一方的に併合した、隣接するクリミアから運ばれ、映像では、多くの人が野菜などの食料や日用品などが並べられた通りの出店に買いに訪れている様子が写っていますが、とりわけ医薬品の不足が深刻だということです。
また、ATMも使えない状態で、銀行でお金を引き出すにも数週間待たなければならず、利子を払って個人業者からお金を借りてやりくりしている人もいるということです。
先月末からは携帯電話が通じなくなり、インターネットもクリミアにあるロシアのネットワークに接続しないとアクセスできないということです。
また、バニナさんは、ロシアが一方的に任命したヘルソンの行政の長のもとで、ロシアが支配の既成事実化を進めようとしていると指摘したうえで「ロシアの通貨ルーブルを流通させようと、店主に値札を2つ作るよう命じました。また、ロシアの教育プログラムを導入しようと教員たちを集めていますが、誰も賛同していません」と明らかにしました。
また、メディアへの統制も行われていて、ロシア軍によってテレビ塔の機器が破壊され、通常の放送は、ロシアの番組しか見られなくなっているということです。
ヘルソン州で進むこうした「ロシア化」の動きについて、バニナさんは「まるでガンのようです。一見、正常に見えますが、ヘルソンの街はもう死にかけています。未来は何もありません。時代が30年、後戻りしてしまいました」と嘆いていました。
こうした状況を受けて、ヘルソンからの脱出を決意したバニナさんたちですが、ウクライナ側に避難するルートは表向きは存在しておらず、入念に下調べをして地元の人しか知らない道をひたすら進むしかなかったといいます。
ヘルソンからロシアの支配地域を抜けウクライナ側に向かう途中、30を超える検問所が設けられていたということで、行き先や目的のほか子どもの荷物にいたるまで何度も調べられました。
避難中に撮影した映像には、道ばたに砲撃を受けて破壊された建物や車が写っていて、自分たちもいつ攻撃を受けるかわからず、命がけの避難だったといいます。
バニナさんは、「ジャーナリストなので拘束対象のリストに載っているかもしれず、砲撃を受けるかもしれないと常に緊張状態でした。ウクライナ側に着いてウクライナ軍の兵士にあいさつをされたとき、みんな涙を流しました」と話し、目頭を熱くしていました。
そして、「ヘルソンの人々は解放されるのを待っています。ウクライナ軍の犠牲が最小限に抑えられるなら長く待つ覚悟はできています」と述べ、ウクライナ軍の反撃でヘルソンが解放されることを願っていました。
モスクワ市民は
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから4か月となりますが、ロシア国内では厳しい情報統制のもとで、えん戦や反戦の声は抑えられているものの、欧米からの制裁の影響が徐々に広がっていることから、首都モスクワでは侵攻の長期化への不満の声も聞かれました。
このうち、インテリアの会社を経営する47歳の女性は「制裁の影響で客が目に見えて減った。新型コロナウイルスの感染拡大の時にはあった行政からの補助金や、融資はいまは非常に難しく、中小企業にとっては厳しい状況だ」と話し、経営が厳しくなっていると話していました。
また34歳の男性は、電化製品を扱う会社で営業を担当していたものの、制裁の影響で海外から商品が届かなくなり、仕事がなくなったとして「正直、不愉快な状況だ。住宅ローンを抱えているため何か解決策を見つけなければならないが、仕事を探すのは難しい」と話していました。
そのうえで、軍事侵攻については「もっと早く終わると思ったが、正直、とても長い」と不満をこぼしていました。
さらに、外国人を顧客にしている法律事務所で働く27歳の男性は「友人の何人かはここは息苦しいといって出て行った」と話し、すでに海外へ移住した人もいることを明かしました。
プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を国民に繰り返し訴え、国内では情報統制を強め、えん戦や反戦の声を抑えてきましたが、侵攻の長期化や欧米からの制裁の強化に対して、市民の間では不満がくすぶっているものと見られます。
（補足）
２８日昼のnhkニュースによると、ウクライナ侵攻から４か月現在、市民の死亡は４６００人だとと言う。
市民の証言やメディア報道を見ると数万にはいると誰もが思っただろうが、驚くほど少ない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/820.html
[国際31] 米、景気後退の足音は 30日に5月の個人消費支出／日経
米、景気後退の足音は 30日に5月の個人消費支出／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2022年6月26日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2512L0V20C22A6000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
米商務省は30日、5月の米個人消費支出（PCE）物価指数を発表します。米連邦準備理事会（FRB）が重視する食品・エネルギーを除いたコア指数は、4月に前年同月比4.9%上昇と前の月から伸びが鈍化したものの、FRBの長期目標（2%）を大きく上回りました。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が6月と同じ0.75%か、あるいは0.5%になるかを見極める材料となりそうです。急速な金融引き締めでインフレ抑制を図るパウエルFRB議長は、6月の議会証言で景気後退の「可能性はある」と述べ、注目を集めました。金利に敏感な住宅市場や企業の設備投資が冷え込み、7月下旬発表の4～6月期の国内総生産（GDP）が2期連続マイナス成長となるかにも市場の関心が向いています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/821.html
米、景気後退の足音は 30日に5月の個人消費支出／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2022年6月26日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2512L0V20C22A6000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
米商務省は30日、5月の米個人消費支出（PCE）物価指数を発表します。米連邦準備理事会（FRB）が重視する食品・エネルギーを除いたコア指数は、4月に前年同月比4.9%上昇と前の月から伸びが鈍化したものの、FRBの長期目標（2%）を大きく上回りました。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が6月と同じ0.75%か、あるいは0.5%になるかを見極める材料となりそうです。急速な金融引き締めでインフレ抑制を図るパウエルFRB議長は、6月の議会証言で景気後退の「可能性はある」と述べ、注目を集めました。金利に敏感な住宅市場や企業の設備投資が冷え込み、7月下旬発表の4～6月期の国内総生産（GDP）が2期連続マイナス成長となるかにも市場の関心が向いています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/821.html
[国際31] ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず／nhk 仁王像
1. 仁王像[3011] kG2JpJGc 2022年6月26日 12:38:47 : XQYw95Y37o : RnZNL2JDNVNPZkE=[6]
（補足）
２８日昼→２４日に訂正。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/820.html#c1
1. 仁王像[3011] kG2JpJGc 2022年6月26日 12:38:47 : XQYw95Y37o : RnZNL2JDNVNPZkE=[6]
（補足）
２８日昼→２４日に訂正。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/820.html#c1
[国際31] 「唯我独尊」NATO拡大を念頭に批判 BRICS首脳会議で習主席／朝日新聞・msnニュース
「唯我独尊」NATO拡大を念頭に批判 BRICS首脳会議で習主席／朝日新聞・msnニュース
朝日新聞社 2022/06/24 08:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e3-80-8c-e5-94-af-e6-88-91-e7-8b-ac-e5-b0-8a-e3-80-8dnato-e6-8b-a1-e5-a4-a7-e3-82-92-e5-bf-b5-e9-a0-ad-e3-81-ab-e6-89-b9-e5-88-a4-brics-e9-a6-96-e8-84-b3-e4-bc-9a-e8-ad-b0-e3-81-a7-e7-bf-92-e4-b8-bb-e5-b8-ad/ar-AAYNTKn?ocid=BingNewsSearch
不明高校生遺体で発見 現場は過去にも数回 水難事故
東野幸治「これ以上、レギュラー番組増やすのやめてくださいね」 「クレイジージャ…
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は23日、オンライン形式で開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議で「一部の国が軍事同盟の拡大により絶対的な安全保障を求め、他国の権益を無視して唯我独尊を大々的にやっている。このような危険な勢いが続けば、世界はさらに動揺し不安定になる」と述べ、北大西洋条約機構（NATO）の拡大へ動く欧米を念頭に強く批判した。
会議には、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相らも参加。習氏は「世界に目を向けると、冷戦思考と強権政治の暗雲が晴れない」と危機感を示し、「BRICSは真の多国間主義を実践し、覇権主義やいじめ、分裂に反対すべきだ」と訴えた。
そのうえで、中ロ印のほかブラジル、南アフリカの5カ国で運営してきたBRICSについて「閉鎖的なクラブでも、排外的な小グループでもない。互いに助け合う家族であり、良き協力パートナーだ」と強調。「新たな血を取り入れることが活力をもたらし、影響力を向上させる。志を同じくするパートナーを早期に加盟させるべきだ」と語った。
首脳会議に先立ち22日に開かれたビジネスフォーラムには、アルゼンチンやタイなど13カ国の関係者が参加した。中国はBRICSの拡大路線を積極的に打ち出している。（北京=冨名腰隆）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/822.html
「唯我独尊」NATO拡大を念頭に批判 BRICS首脳会議で習主席／朝日新聞・msnニュース
朝日新聞社 2022/06/24 08:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e3-80-8c-e5-94-af-e6-88-91-e7-8b-ac-e5-b0-8a-e3-80-8dnato-e6-8b-a1-e5-a4-a7-e3-82-92-e5-bf-b5-e9-a0-ad-e3-81-ab-e6-89-b9-e5-88-a4-brics-e9-a6-96-e8-84-b3-e4-bc-9a-e8-ad-b0-e3-81-a7-e7-bf-92-e4-b8-bb-e5-b8-ad/ar-AAYNTKn?ocid=BingNewsSearch
不明高校生遺体で発見 現場は過去にも数回 水難事故
東野幸治「これ以上、レギュラー番組増やすのやめてくださいね」 「クレイジージャ…
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は23日、オンライン形式で開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議で「一部の国が軍事同盟の拡大により絶対的な安全保障を求め、他国の権益を無視して唯我独尊を大々的にやっている。このような危険な勢いが続けば、世界はさらに動揺し不安定になる」と述べ、北大西洋条約機構（NATO）の拡大へ動く欧米を念頭に強く批判した。
会議には、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相らも参加。習氏は「世界に目を向けると、冷戦思考と強権政治の暗雲が晴れない」と危機感を示し、「BRICSは真の多国間主義を実践し、覇権主義やいじめ、分裂に反対すべきだ」と訴えた。
そのうえで、中ロ印のほかブラジル、南アフリカの5カ国で運営してきたBRICSについて「閉鎖的なクラブでも、排外的な小グループでもない。互いに助け合う家族であり、良き協力パートナーだ」と強調。「新たな血を取り入れることが活力をもたらし、影響力を向上させる。志を同じくするパートナーを早期に加盟させるべきだ」と語った。
首脳会議に先立ち22日に開かれたビジネスフォーラムには、アルゼンチンやタイなど13カ国の関係者が参加した。中国はBRICSの拡大路線を積極的に打ち出している。（北京=冨名腰隆）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/822.html
[国際31] イスラエル議会解散へ その影響は？／出川 展恒・nhk
イスラエル議会解散へ その影響は？／出川 展恒・nhk
2022年06月27日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470293.html
中東のイスラエルでは、ベネット首相が率いる連立政権が、議会の過半数を失い、政権維持が困難となりました。今週、議会を解散し、この秋、総選挙が行われる見通しです。
出川解説委員です。
Ｑ１：
ベネット首相が議会を解散するのはなぜですか。
Ａ１：
イスラエルの政治を、ボクシングにたとえてみました。議院内閣制で、ベネット首相は、極右政党の党首です。去年３月の総選挙後、１２年間首相の座にあったネタニヤフ氏の続投に反対する勢力を結集し、８つの党からなる連立政権を発足させました。
しかしながら、極右から左派まで、さらには、アラブ系の政党も加わり、方向性は全くバラバラ、「反ネタニヤフ」の一点だけで結びついた連立政権です。意見対立で離脱者が相次ぎ、過半数割れとなって、重要な法案も通らず、連立政権内で、議会を解散することで合意したのです。
Ｑ２：
イスラエルの政治は、今後、どうなりますか。
Ａ２：
連立政権発足時の合意に基づき、中道政党の党首で外相を務めるラピド氏が、今年１０月か１１月に行われる総選挙まで、暫定的に首相を務めます。そして、最も多くの議席を獲得した政党を軸に、新たな連立政権をつくる交渉が行われます。
最大の焦点は、複数の汚職の罪で裁判中の身であるネタニヤフ氏が、首相への返り咲きを果たすかどうかです。最新の世論調査では、その「すねにキズを持つ」ネタニヤフ氏の右派政党が、最も多くの議席を得る勢いですが、宗教政党などとの連立で過半数を確保できるかは微妙です。この３年半で、実に５回目の総選挙、政治の混乱が続きます。
Ｑ３：
中東情勢にも影響が出そうですね。
Ａ３：
はい。近年、イスラエルの世論の右傾化が進んでいるため、政治家らが、支持獲得のため、強硬姿勢をアピールすることが予想されます。たとえば、パレスチナ問題では、与野党双方が、ユダヤ人入植地の拡大や併合を主張する可能性もあります。また、イランに対しては、現政権が、破壊工作や暗殺など強硬手段に出るリスクが高まります。イスラエルの内政の混乱は、中東情勢のいっそうの不安定化を招くだけに、今後の動向から目が離せません。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/824.html
イスラエル議会解散へ その影響は？／出川 展恒・nhk
2022年06月27日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470293.html
中東のイスラエルでは、ベネット首相が率いる連立政権が、議会の過半数を失い、政権維持が困難となりました。今週、議会を解散し、この秋、総選挙が行われる見通しです。
出川解説委員です。
Ｑ１：
ベネット首相が議会を解散するのはなぜですか。
Ａ１：
イスラエルの政治を、ボクシングにたとえてみました。議院内閣制で、ベネット首相は、極右政党の党首です。去年３月の総選挙後、１２年間首相の座にあったネタニヤフ氏の続投に反対する勢力を結集し、８つの党からなる連立政権を発足させました。
しかしながら、極右から左派まで、さらには、アラブ系の政党も加わり、方向性は全くバラバラ、「反ネタニヤフ」の一点だけで結びついた連立政権です。意見対立で離脱者が相次ぎ、過半数割れとなって、重要な法案も通らず、連立政権内で、議会を解散することで合意したのです。
Ｑ２：
イスラエルの政治は、今後、どうなりますか。
Ａ２：
連立政権発足時の合意に基づき、中道政党の党首で外相を務めるラピド氏が、今年１０月か１１月に行われる総選挙まで、暫定的に首相を務めます。そして、最も多くの議席を獲得した政党を軸に、新たな連立政権をつくる交渉が行われます。
最大の焦点は、複数の汚職の罪で裁判中の身であるネタニヤフ氏が、首相への返り咲きを果たすかどうかです。最新の世論調査では、その「すねにキズを持つ」ネタニヤフ氏の右派政党が、最も多くの議席を得る勢いですが、宗教政党などとの連立で過半数を確保できるかは微妙です。この３年半で、実に５回目の総選挙、政治の混乱が続きます。
Ｑ３：
中東情勢にも影響が出そうですね。
Ａ３：
はい。近年、イスラエルの世論の右傾化が進んでいるため、政治家らが、支持獲得のため、強硬姿勢をアピールすることが予想されます。たとえば、パレスチナ問題では、与野党双方が、ユダヤ人入植地の拡大や併合を主張する可能性もあります。また、イランに対しては、現政権が、破壊工作や暗殺など強硬手段に出るリスクが高まります。イスラエルの内政の混乱は、中東情勢のいっそうの不安定化を招くだけに、今後の動向から目が離せません。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/824.html
[戦争b23] トルコ“クルド組織へ軍事作戦” 欧2国のNATO加盟揺さぶりか／nhk
トルコ“クルド組織へ軍事作戦” 北欧2国のNATO加盟揺さぶりか／nhk
2022年6月28日 8時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691681000.html
トルコのエルドアン大統領は、隣国シリアのクルド人武装組織に対する軍事作戦に踏み切る構えを示しました。トルコは、北欧のスウェーデンとフィンランドが「クルド人武装組織を支援している」と主張して、両国のNATO＝北大西洋条約機構への加盟に難色を示しており、28日に加盟に向けた協議が行われるのを前に揺さぶりをかけた形です。
トルコは、クルド人武装組織の脅威から自国を守るためだとして、隣国シリアの北部で軍事作戦を実施すると、繰り返し示唆してきました。
エルドアン大統領は27日に閣議後の記者会見で「準備が整いしだい、シリアで軍事作戦を開始する」と述べ、新たな軍事作戦に踏み切る構えを示しました。
背景にあるのが北欧のスウェーデンとフィンランドの、NATOへの加盟申請です。
エルドアン大統領は、両国が「クルド人武装組織を支援している」と主張して、これまで加盟に難色を示してきました。
事態打開に向けて28日には、トルコのほか、スウェーデンとフィンランドの首脳、さらにNATOのストルテンベルグ事務総長も加わり、4者で協議する予定です。
この協議についてエルドアン大統領は「テロ組織への欺まんの数々を、資料で示す。彼らの姿勢が変化しないかぎり、トルコの態度が変わることを期待するのは不可能だ」と述べました。
エルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドに対してクルド人武装組織との関係を見直すよう求めており、28日の協議を前に欧米に揺さぶりをかけた形です。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/847.html
トルコ“クルド組織へ軍事作戦” 北欧2国のNATO加盟揺さぶりか／nhk
2022年6月28日 8時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691681000.html
トルコのエルドアン大統領は、隣国シリアのクルド人武装組織に対する軍事作戦に踏み切る構えを示しました。トルコは、北欧のスウェーデンとフィンランドが「クルド人武装組織を支援している」と主張して、両国のNATO＝北大西洋条約機構への加盟に難色を示しており、28日に加盟に向けた協議が行われるのを前に揺さぶりをかけた形です。
トルコは、クルド人武装組織の脅威から自国を守るためだとして、隣国シリアの北部で軍事作戦を実施すると、繰り返し示唆してきました。
エルドアン大統領は27日に閣議後の記者会見で「準備が整いしだい、シリアで軍事作戦を開始する」と述べ、新たな軍事作戦に踏み切る構えを示しました。
背景にあるのが北欧のスウェーデンとフィンランドの、NATOへの加盟申請です。
エルドアン大統領は、両国が「クルド人武装組織を支援している」と主張して、これまで加盟に難色を示してきました。
事態打開に向けて28日には、トルコのほか、スウェーデンとフィンランドの首脳、さらにNATOのストルテンベルグ事務総長も加わり、4者で協議する予定です。
この協議についてエルドアン大統領は「テロ組織への欺まんの数々を、資料で示す。彼らの姿勢が変化しないかぎり、トルコの態度が変わることを期待するのは不可能だ」と述べました。
エルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドに対してクルド人武装組織との関係を見直すよう求めており、28日の協議を前に欧米に揺さぶりをかけた形です。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/847.html
[国際31] ロシアを積極的に批判しないアフリカの怨念が今、西側先進諸国に向けられている／YAHOO・日刊ゲンダイ
ロシアを積極的に批判しないアフリカの怨念が今、西側先進諸国に向けられている／YAHOO・日刊ゲンダイ
6/24(金) 7:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ee5b2dc86bc7a66594d3bd5360d6b652bef628
今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、意外と多くの国々がロシアの方を支援していることに、日本人は気づくべきかもしれない。積極的な支持から消極的な支持とさまざまだが、注目すべきはEUと日本、アメリカ、そしてその関係国を除く多くの国がその中に含まれることだ。
例えばアフリカ諸国は、ウクライナへのロシアの侵攻を是認しているわけではない。むしろ非難しているのだが、それはアメリカのイラク侵攻が許されているのに、ロシアだけがことさら批判されることへの暗黙の抗議でもあるのだ。いわゆる国連のダブルスタンダードへの批判である。
■アジア・アフリカが西欧諸国に抱く恨み
BRICsの国々は、G7の先進国連合に対して敵意をむき出しにしている。上昇してくる新しい勢力と旧い勢力との戦いはつねのことである。これまでは、圧倒的な力でG7の国が世界を支配してきた。しかし、最近ではその様相が変わりつつあることに注目すべきだ。
確かに世界地図を見るとわかることだが、よく狭い西欧地域がこれまで広いアジアやアフリカ地域を支配できたものだと、不思議に思わざるをえない。これにアメリカやカナダを入れたとしても、人口や面積でみて、西側は小さな地域である。
2022年2月24日にウクライナで戦争が勃発したとき、インド人や中国人、アフリカ人の留学生がポーランドなどとの国境付近で入国について差別されたことが報道された。もちろんウクライナ人がポーランドに自由に入国できるシステムがあったことから起こる問題であり、即差別ということにはつながらない。しかし、積年の差別意識によって、厳しい抗議がそれらの国から寄せられたのは事実である。
積年の差別とは、19世紀から始まる植民地支配である。今回ロシア側を支援している国のほとんどがかつて西欧に植民地支配された国々であることが、重要な意味を持っている。
2022年6月に、セネガルの大統領がプーチンに会いにモスクワに出かけた。理由は、小麦を確保するためである。アメリカとEUによる厳しい経済制裁は、アフリカのような弱い国を直撃している。世界市場で小麦が高値でとり扱われれば、困るのはアフリカなどの国である。2008年のコメ価格高騰の際、一番影響を被ったのは西アフリカの諸国であったことは、まだ記憶に新しい。
セネガルといえば、西アフリカのフランスの旧植民地である。西アフリカの諸国は1960年代初めにフランスのドゴール大統領の政策で、植民地から独立した諸国である。アルジェリア紛争が混迷化していく中、フランスは植民地の独立政策を実行する。独立戦争が起こるより前に独立させ、フランスの支配を永続化させようという考えであった。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/825.html
ロシアを積極的に批判しないアフリカの怨念が今、西側先進諸国に向けられている／YAHOO・日刊ゲンダイ
6/24(金) 7:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ee5b2dc86bc7a66594d3bd5360d6b652bef628
今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、意外と多くの国々がロシアの方を支援していることに、日本人は気づくべきかもしれない。積極的な支持から消極的な支持とさまざまだが、注目すべきはEUと日本、アメリカ、そしてその関係国を除く多くの国がその中に含まれることだ。
例えばアフリカ諸国は、ウクライナへのロシアの侵攻を是認しているわけではない。むしろ非難しているのだが、それはアメリカのイラク侵攻が許されているのに、ロシアだけがことさら批判されることへの暗黙の抗議でもあるのだ。いわゆる国連のダブルスタンダードへの批判である。
■アジア・アフリカが西欧諸国に抱く恨み
BRICsの国々は、G7の先進国連合に対して敵意をむき出しにしている。上昇してくる新しい勢力と旧い勢力との戦いはつねのことである。これまでは、圧倒的な力でG7の国が世界を支配してきた。しかし、最近ではその様相が変わりつつあることに注目すべきだ。
確かに世界地図を見るとわかることだが、よく狭い西欧地域がこれまで広いアジアやアフリカ地域を支配できたものだと、不思議に思わざるをえない。これにアメリカやカナダを入れたとしても、人口や面積でみて、西側は小さな地域である。
2022年2月24日にウクライナで戦争が勃発したとき、インド人や中国人、アフリカ人の留学生がポーランドなどとの国境付近で入国について差別されたことが報道された。もちろんウクライナ人がポーランドに自由に入国できるシステムがあったことから起こる問題であり、即差別ということにはつながらない。しかし、積年の差別意識によって、厳しい抗議がそれらの国から寄せられたのは事実である。
積年の差別とは、19世紀から始まる植民地支配である。今回ロシア側を支援している国のほとんどがかつて西欧に植民地支配された国々であることが、重要な意味を持っている。
2022年6月に、セネガルの大統領がプーチンに会いにモスクワに出かけた。理由は、小麦を確保するためである。アメリカとEUによる厳しい経済制裁は、アフリカのような弱い国を直撃している。世界市場で小麦が高値でとり扱われれば、困るのはアフリカなどの国である。2008年のコメ価格高騰の際、一番影響を被ったのは西アフリカの諸国であったことは、まだ記憶に新しい。
セネガルといえば、西アフリカのフランスの旧植民地である。西アフリカの諸国は1960年代初めにフランスのドゴール大統領の政策で、植民地から独立した諸国である。アルジェリア紛争が混迷化していく中、フランスは植民地の独立政策を実行する。独立戦争が起こるより前に独立させ、フランスの支配を永続化させようという考えであった。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/825.html
[日政Ⅱ2] 改憲も外交も 岸田政権「絵に描いたような」戦争への道／日刊ゲンダイ
改憲も外交も 岸田政権「絵に描いたような」戦争への道／日刊ゲンダイ
公開日：2022/06/27 17:00 更新日：2022/06/27 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307369
公示後、最初の週末を終えた参院選（7月10日投開票）は、自公与党が優位な戦いを展開している。序盤情勢は与党が改選過半数（63議席）に達し、非改選も含めた定数の過半数（125議席）を上回る勢い。自民党に限っては3年前を上回る勢いだ。勝敗のカギを握る32の1人区をめぐり、野党が11…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/440.html
改憲も外交も 岸田政権「絵に描いたような」戦争への道／日刊ゲンダイ
公開日：2022/06/27 17:00 更新日：2022/06/27 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307369
公示後、最初の週末を終えた参院選（7月10日投開票）は、自公与党が優位な戦いを展開している。序盤情勢は与党が改選過半数（63議席）に達し、非改選も含めた定数の過半数（125議席）を上回る勢い。自民党に限っては3年前を上回る勢いだ。勝敗のカギを握る32の1人区をめぐり、野党が11…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/440.html
[雑談・Story42] 流将棋女棋士はすでに多数存在
流将棋女棋士はすでに多数存在
https://www.shogi.or.jp/player/lady.html
例、里見香奈、西山、加藤桃子、伊藤紗恵、清水市代、斎田晴子、矢内理恵子、佐賀沢千和子、千葉京子、山田久美
上田初美、竹部さゆり、香川愛生、本田小百合、速水千秋、他多数
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/182.html
流将棋女棋士はすでに多数存在
https://www.shogi.or.jp/player/lady.html
例、里見香奈、西山、加藤桃子、伊藤紗恵、清水市代、斎田晴子、矢内理恵子、佐賀沢千和子、千葉京子、山田久美
上田初美、竹部さゆり、香川愛生、本田小百合、速水千秋、他多数
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/182.html
[雑談・Story42] 流将棋女棋士はすでに多数存在 仁王像
1. 仁王像[3012] kG2JpJGc 2022年6月30日 09:21:36 : 51lD1A96SU : L0NZeE5LUU80RnM=[18]
流→女流に訂正
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/182.html#c1
1. 仁王像[3012] kG2JpJGc 2022年6月30日 09:21:36 : 51lD1A96SU : L0NZeE5LUU80RnM=[18]
流→女流に訂正
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/182.html#c1
[国際31] プーチン大統領、対米欧で陣営固め急ぐ 中央アジア歴訪／日経
プーチン大統領、対米欧で陣営固め急ぐ 中央アジア歴訪／日経
ウクライナ侵攻
2022年6月29日 19:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2901Q0Z20C22A6000000/
ロシアのプーチン大統領は29日、トルクメニスタンで開催されたカスピ海沿岸国の首脳会議に出席した=スプートニク・ロイター
ロシアのプーチン大統領が米欧に対抗するため、親ロシア派諸国の陣営固めを急いでいる。28日からタジキスタンなど中央アジア諸国を歴訪し、イランのライシ大統領とも会談する。プーチン氏にとってはウクライナ侵攻開始以来、初めての外遊となる。米欧、ロシア・中国ともに自陣営への新興国の取り込みを競い、対立の構図が一層鮮明になってきた。
プーチン氏は28日から中央アジアのタジキスタンを訪問してラフモン大統領と会談した。29日にはトルクメニスタンの首都アシガバートを訪れ、カスピ海沿岸国の首脳会議に出席した。会議には同国のベルドイムハメドフ大統領やカザフスタンのトカエフ大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、イランのライシ師が参加した。カスピ海沿岸の5カ国の会議は2002年から始まり、今回が6回目となる。
タス通信によると、プーチン氏は29日の首脳会議で、参加国間での政治と安全保障、貿易面での関係強化を訴えた。首脳会議に先立ち、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「多国間協力の戦略を確認する場となる」と述べていた。
中央アジアは天然資源が豊富で、中国、ロシア、インド、中東に囲まれて地理上も戦略的に重要な位置にある。燃料価格の高騰を契機に大規模なカザフスタン政府への抗議デモが起きた22年1月には、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の平和維持部隊が派遣された。カザフのトカエフ氏はロシアが今月にサンクトペテルブルクで開催した国際経済フォーラムにも出席した。
旧ソ連構成国以外の唯一の参加国がイランで、プーチン氏はライシ師と首脳会談を開催する予定だ。ロシアとイランはウクライナ侵攻後、一層の協力関係の強化に動いている。イラン外務省の報道官は27日、イランが中国、ロシア、インドなど新興国で構成するBRICSへの加盟を申請したと述べた。
中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構(SCO)は、イランの加盟手続きを始めることで21年9月に合意している。プーチン氏はBRICSとSCOとの連携を進める考えも示している。
欧米は28日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）でロシアが「不法で不当な侵略戦争」をしていると強く非難した。ロシア産石油の価格に上限を設ける措置の導入を目指すことを決めるなど、制裁強化を進めている。ロシアは中央アジアやイランなど親ロ国との結束を確認し、欧米への対抗軸を模索する考えとみられる。
経済制裁への対抗策の一つが、米欧以外の地域への資源輸出の強化だ。ロシア産原油の価格は国際指標の北海ブレント原油を3割ほど下回って推移しており、中国やインドなど輸入側にとっても原油を割安に入手できるメリットがある。
中国税関総署によると、中国の5月の原油輸入量は、ロシア産がサウジアラビア産を抜いて首位になった。フィンランドのシンクタンクCREAによると、5月のロシアの原油輸出の18%をインド向けが占め、侵攻前の1%から急増した。
資源価格全般の高騰も輸出額の増加につながる。プーチン氏は17日、国際経済フォーラムで連邦予算の動向について触れ「22年1～5月は1.5兆ルーブル（約4兆円）の黒字だった」と述べた。戦費よりも資源収入が上回る状況が続いている。
ただ、欧米の制裁の大きな影響が出てくるのはこれからだ。EUが5月末に導入した制裁では、発動後にロシア産原油の輸入の3分の2が止まり、年内に約90%が止まるとした。ロシアに進出していた外資系企業の撤退などの動きも進んでおり、国際通貨基金（IMF）によると、22年のロシアの国内総生産（GDP）成長率はマイナス8.5%となり、1995年以降で最悪となる見通しだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/828.html
プーチン大統領、対米欧で陣営固め急ぐ 中央アジア歴訪／日経
ウクライナ侵攻
2022年6月29日 19:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2901Q0Z20C22A6000000/
ロシアのプーチン大統領は29日、トルクメニスタンで開催されたカスピ海沿岸国の首脳会議に出席した=スプートニク・ロイター
ロシアのプーチン大統領が米欧に対抗するため、親ロシア派諸国の陣営固めを急いでいる。28日からタジキスタンなど中央アジア諸国を歴訪し、イランのライシ大統領とも会談する。プーチン氏にとってはウクライナ侵攻開始以来、初めての外遊となる。米欧、ロシア・中国ともに自陣営への新興国の取り込みを競い、対立の構図が一層鮮明になってきた。
プーチン氏は28日から中央アジアのタジキスタンを訪問してラフモン大統領と会談した。29日にはトルクメニスタンの首都アシガバートを訪れ、カスピ海沿岸国の首脳会議に出席した。会議には同国のベルドイムハメドフ大統領やカザフスタンのトカエフ大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、イランのライシ師が参加した。カスピ海沿岸の5カ国の会議は2002年から始まり、今回が6回目となる。
タス通信によると、プーチン氏は29日の首脳会議で、参加国間での政治と安全保障、貿易面での関係強化を訴えた。首脳会議に先立ち、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「多国間協力の戦略を確認する場となる」と述べていた。
中央アジアは天然資源が豊富で、中国、ロシア、インド、中東に囲まれて地理上も戦略的に重要な位置にある。燃料価格の高騰を契機に大規模なカザフスタン政府への抗議デモが起きた22年1月には、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の平和維持部隊が派遣された。カザフのトカエフ氏はロシアが今月にサンクトペテルブルクで開催した国際経済フォーラムにも出席した。
旧ソ連構成国以外の唯一の参加国がイランで、プーチン氏はライシ師と首脳会談を開催する予定だ。ロシアとイランはウクライナ侵攻後、一層の協力関係の強化に動いている。イラン外務省の報道官は27日、イランが中国、ロシア、インドなど新興国で構成するBRICSへの加盟を申請したと述べた。
中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構(SCO)は、イランの加盟手続きを始めることで21年9月に合意している。プーチン氏はBRICSとSCOとの連携を進める考えも示している。
欧米は28日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）でロシアが「不法で不当な侵略戦争」をしていると強く非難した。ロシア産石油の価格に上限を設ける措置の導入を目指すことを決めるなど、制裁強化を進めている。ロシアは中央アジアやイランなど親ロ国との結束を確認し、欧米への対抗軸を模索する考えとみられる。
経済制裁への対抗策の一つが、米欧以外の地域への資源輸出の強化だ。ロシア産原油の価格は国際指標の北海ブレント原油を3割ほど下回って推移しており、中国やインドなど輸入側にとっても原油を割安に入手できるメリットがある。
中国税関総署によると、中国の5月の原油輸入量は、ロシア産がサウジアラビア産を抜いて首位になった。フィンランドのシンクタンクCREAによると、5月のロシアの原油輸出の18%をインド向けが占め、侵攻前の1%から急増した。
資源価格全般の高騰も輸出額の増加につながる。プーチン氏は17日、国際経済フォーラムで連邦予算の動向について触れ「22年1～5月は1.5兆ルーブル（約4兆円）の黒字だった」と述べた。戦費よりも資源収入が上回る状況が続いている。
ただ、欧米の制裁の大きな影響が出てくるのはこれからだ。EUが5月末に導入した制裁では、発動後にロシア産原油の輸入の3分の2が止まり、年内に約90%が止まるとした。ロシアに進出していた外資系企業の撤退などの動きも進んでおり、国際通貨基金（IMF）によると、22年のロシアの国内総生産（GDP）成長率はマイナス8.5%となり、1995年以降で最悪となる見通しだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/828.html
[議論31] ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
公開日：2022/06/30 06:00 更新日：2022/06/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307512
NHKや読売新聞などがウクライナ各地の戦況を伝える際に米国のシンクタンク「戦争研究所」の分析を頼りにしているのは、かなり不見識なことなのだと知っておく必要がある。というのも、米欧の情報世界の一部では、同研究所はまともな研究機関ではなく、超過激な反ロシア派のネオコン勢力が取り仕切る宣伝機関とみなされているからである。
フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは「文芸春秋」5月号への寄稿で、こう言った。
「米国には国務次官のビクトリア・ヌーランドのようなロシア嫌いのネオコンもいて、破滅的な対外強硬策を後押ししている。ヌーランドの夫はネオコンの論客ロバート・ケーガン……弟は軍事史研究家のフレデリック・ケーガン。その妻のキンバリー・ケーガンは戦争研究所所長で、まさにネオコン一家。西側メディアには戦争研究所の『ロシア侵攻図』が溢れているが、これを鵜呑みにしていいのか疑問が残る」
米国でも同様の指摘は出ていて、その最近の一例は、「ノンゼロ
」という著書で知られるロバート・ライトの「米国式プロパガンダ」と題した論説である。それによると、ヌーランドは2014年には欧州担当国務次官補で、マイダン広場で市民の民主化デモが始まると現地に飛んで、それを親露派政権打倒の武力クーデターに転化させる陰謀を裏から操った。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/789.html
ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
公開日：2022/06/30 06:00 更新日：2022/06/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307512
NHKや読売新聞などがウクライナ各地の戦況を伝える際に米国のシンクタンク「戦争研究所」の分析を頼りにしているのは、かなり不見識なことなのだと知っておく必要がある。というのも、米欧の情報世界の一部では、同研究所はまともな研究機関ではなく、超過激な反ロシア派のネオコン勢力が取り仕切る宣伝機関とみなされているからである。
フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは「文芸春秋」5月号への寄稿で、こう言った。
「米国には国務次官のビクトリア・ヌーランドのようなロシア嫌いのネオコンもいて、破滅的な対外強硬策を後押ししている。ヌーランドの夫はネオコンの論客ロバート・ケーガン……弟は軍事史研究家のフレデリック・ケーガン。その妻のキンバリー・ケーガンは戦争研究所所長で、まさにネオコン一家。西側メディアには戦争研究所の『ロシア侵攻図』が溢れているが、これを鵜呑みにしていいのか疑問が残る」
米国でも同様の指摘は出ていて、その最近の一例は、「ノンゼロ
」という著書で知られるロバート・ライトの「米国式プロパガンダ」と題した論説である。それによると、ヌーランドは2014年には欧州担当国務次官補で、マイダン広場で市民の民主化デモが始まると現地に飛んで、それを親露派政権打倒の武力クーデターに転化させる陰謀を裏から操った。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/789.html
[国際31] Ｇ２０議長 ロシアへ／安間英夫・nhk
Ｇ２０議長 ロシアへ／安間英夫・nhk
2022年06月30日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470491.html
Ｇ７＝主要７か国やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議でロシアへの対応が焦点となる中、３０日、Ｇ２０＝主要２０か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領がロシアを訪問してプーチン大統領と会談します。
安間解説委員です。
Ｑ１）ジョコ大統領がＧ２０の議長国として活発に飛び回るイラストですね。
Ａ１）
ジョコ大統領は、６月２６日から２８日までドイツで行われたＧ７首脳会議に続いて、２９日はウクライナを訪問し、３０日ロシアに向かいます。
Ｇ２０首脳会議はことし１１月インドネシアのバリ島で行われる予定ですが、ウクライナではゼレンスキー大統領を招待することを直接伝えました。
そしてプーチン大統領との会談でもＧ２０への出席について意見を交わす見通しです。
Ｑ２）ジョコ大統領にはどのような考えがあるのでしょうか。
Ａ２）
ロシアとウクライナの停戦に向けた動きや食糧危機の緩和に一役買いたいという思惑があります。
インドネシアは、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻には反対する一方、制裁には参加していません。
Ｇ２０の議長国としてロシアを排除するわけにはいかず、欧米との間で調整役を果たしたいという思惑もうかがえます。
Ｑ３）プーチン大統領はＧ２０に出席するのでしょうか。
Ａ３）
ロシア大統領府は今週、プーチン大統領が現地入りして出席する意向を明らかにしました。
欧米と日本で作るＧ７と違って、Ｇ２０はロシアに制裁を科していない中国やインド、ブラジルなどもメンバーです。
プーチン大統領は、Ｇ２０は一致してロシアに対して厳しい姿勢を打ち出せないと見越していると考えられます。
Ｑ４）欧米諸国は反発を強めそうですね。
Ａ４）
アメリカなどはボイコットも示唆しながらプーチン大統領をＧ２０から排除するよう求め、厳しい姿勢を崩していません。
Ｇ２０は世界金融危機の対応など国際経済で重要な役割を果たしてきました。
分裂すれば、存在意義が問われることになりかねません。
ジョコ大統領のロシア訪問は、そのことを念頭に見ていく必要があります。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/830.html
Ｇ２０議長 ロシアへ／安間英夫・nhk
2022年06月30日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470491.html
Ｇ７＝主要７か国やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議でロシアへの対応が焦点となる中、３０日、Ｇ２０＝主要２０か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領がロシアを訪問してプーチン大統領と会談します。
安間解説委員です。
Ｑ１）ジョコ大統領がＧ２０の議長国として活発に飛び回るイラストですね。
Ａ１）
ジョコ大統領は、６月２６日から２８日までドイツで行われたＧ７首脳会議に続いて、２９日はウクライナを訪問し、３０日ロシアに向かいます。
Ｇ２０首脳会議はことし１１月インドネシアのバリ島で行われる予定ですが、ウクライナではゼレンスキー大統領を招待することを直接伝えました。
そしてプーチン大統領との会談でもＧ２０への出席について意見を交わす見通しです。
Ｑ２）ジョコ大統領にはどのような考えがあるのでしょうか。
Ａ２）
ロシアとウクライナの停戦に向けた動きや食糧危機の緩和に一役買いたいという思惑があります。
インドネシアは、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻には反対する一方、制裁には参加していません。
Ｇ２０の議長国としてロシアを排除するわけにはいかず、欧米との間で調整役を果たしたいという思惑もうかがえます。
Ｑ３）プーチン大統領はＧ２０に出席するのでしょうか。
Ａ３）
ロシア大統領府は今週、プーチン大統領が現地入りして出席する意向を明らかにしました。
欧米と日本で作るＧ７と違って、Ｇ２０はロシアに制裁を科していない中国やインド、ブラジルなどもメンバーです。
プーチン大統領は、Ｇ２０は一致してロシアに対して厳しい姿勢を打ち出せないと見越していると考えられます。
Ｑ４）欧米諸国は反発を強めそうですね。
Ａ４）
アメリカなどはボイコットも示唆しながらプーチン大統領をＧ２０から排除するよう求め、厳しい姿勢を崩していません。
Ｇ２０は世界金融危機の対応など国際経済で重要な役割を果たしてきました。
分裂すれば、存在意義が問われることになりかねません。
ジョコ大統領のロシア訪問は、そのことを念頭に見ていく必要があります。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/830.html
[日政Ⅱ2] バイデン大統領「空母率いて生身さらす」初来日の真意、IPEFに懸ける思惑とは／ダイヤモンド・msnニュース
バイデン大統領「空母率いて生身さらす」初来日の真意、IPEFに懸ける思惑とは／ダイヤモンド・msnニュース
部谷直亮 2022/07/01 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98-%e7%a9%ba%e6%af%8d%e7%8e%87%e3%81%84%e3%81%a6%e7%94%9f%e8%ba%ab%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%99-%e5%88%9d%e6%9d%a5%e6%97%a5%e3%81%ae%e7%9c%9f%e6%84%8f-ipef%e3%81%ab%e6%87%b8%e3%81%91%e3%82%8b%e6%80%9d%e6%83%91%e3%81%a8%e3%81%af/ar-AAZ2Z8K
米空母「ロナルド・レーガン」 Photo:PIXTA© ダイヤモンド・オンライン 提供 米空母「ロナルド・レーガン」 Photo:PIXTA
米国のバイデン大統領が、就任後初めて来日し、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の始動を宣言した。このときバイデン氏は、空母2隻を伴っている。軍事力と外交力を総動員したバイデン氏が訪日に懸けた思いと、彼が実現しようとするIPEFについて論じていこう。（安全保障アナリスト／慶應義塾大学SFC研究所上席所員 部谷直亮）
バイデン大統領が来日
空母2隻を率いた真意とは
バイデン大統領が初訪日し、バイデン政権では2度目となる日米首脳共同声明が行われたが、過去にない異例の措置が行われた。空母打撃群（1隻の空母と数隻の水上艦艇と1隻の潜水艦を1グループとして構成される部隊）を2つこの地域に展開させ、基地祭により多くの群衆がにぎわっている横田基地にバイデン大統領が生身をさらした。
それから1カ月が経過し、こうした軍事力と外交力を総動員した異例の訪日外交がIPEFという新たな知的財産（知財）における対中攻勢を実現するためだったということが明らかになってきた。
このIPEFはバイデン訪日時に東京で始動が宣言された、日米豪印を中心とする13カ国が参加する経済連携枠組みだ。従来の関税を中心とする貿易協定ではなく、知財などのルール作りを中心とするユニークな枠組みである。
つまりバイデン政権は、軍事力を総動員し、大統領の生身の体さえ使って、知財を中核とする新しい経済枠組み、IPEF実現に動いているというわけだ。本稿では、訪日に懸けたバイデン政権の動きと、そこまでして実現しようとするIPEFについて論じる。
バイデン政権が投じた膨大な対日攻勢
空母を展開させ、横田基地の観衆に身をさらす
今回のバイデン大統領の初訪日は、前例のない複数の軍事・外交手段が“コンボ”として発揮された。個別の施策が全て連携していたのだ。
まず今年5月20日、横須賀を母港とする米空母「ロナルド・レーガン」が通常のパトロール任務に就くために護衛艦艇とともに出港した。
次に21日に米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」が艦載機を満載するという珍しい状態で横須賀基地に初入港した。しかも、横須賀を母港としない米空母の入港は数少なく、異例ずくめだろう。
「エイブラハム・リンカーン」はカリフォルニア州サンディエゴを母港としている。今回の寄港は短期間の休息のためとしているが、バイデン政権の意思を示すものとして行われたことは間違いない。バイデン大統領の発言が、軍事力による裏付けに基づくものとするためだ。
これは筆者だけの考えではない。米軍の準機関紙『星条旗』によれば、米海軍大学教授のライル・ゴールドスタインは「バイデン大統領の訪日と軌を一にして、米海軍最大の海外基地2つの空母打撃群が入れ替わったのは、恐らく偶然ではない。バイデン政権は、インド太平洋に焦点を合わせつつも、入り組んだ状態のロシア・ウクライナ戦争に対処することで、『歩きながらガムをかめる』と証明しようとしている」と指摘している。
つまりバイデン政権は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナを全面支援（＝ガムをかむ）しつつも、本来の焦点であるインド太平洋における中国軍を封じ込める（＝しっかり歩ける）ことを証明すべく、2隻の空母に艦載機を満載させた状態でこの地域に展開させ、1隻は洋上でパトロールさせ、もう1隻は横須賀に寄港させたというわけだ。
軍事力を裏付けにしたバイデン政権の外交の妙であり、空母打撃群を活用する伝統的な米外交の最良の部分が発揮されたと評価できる。しかも、バイデン政権の“コンボ”はここで終わらなかった。
バイデン政権の次の一手は、この翌22日、3年ぶりに開催されていた横田基地友好祭の末尾に、大統領専用機であまたの観衆の中に着陸して登場するというサプライズだ。確かに横田基地友好祭は、写真付き身分証を提示し厳しい身体検査を受けた上で入場するが、万単位の群衆の中に大統領専用機で降り立ち生身をさらした意味は大きい。
バイデン政権は、それだけ日本と日本人を同盟国として信頼し信用しているというメッセージに他ならない。これら一連の出来事を組み合わせたことで、一部で懸念されていた「韓国よりも後回し」に対する批判を吹き飛ばした。
このように、米海軍と米空軍をフル活用したバイデン政権の巧みな演出により、日米同盟を新たな方向へとアップデートするという意思を軍事力によって示すことに成功した。これは日本に対する安心供与であり、中国、台湾、その他のアジア諸国などへのメッセージになったと評せる。
異例の取り組みで日本重視を示したバイデン大統領だが、これは「IPEF」という知的財産権からの対中攻勢に日本を巻き込むためだったとみるべきだ。これはIPEFの実態を見れば明らかだ。
バイデンが軍事力と大統領の体を懸けてまで
実現したい「IPEF構想」とは
今回の訪日に際しバイデン大統領は、IPEFの発足を表明し、日米以外にはオーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピンなどの海洋国家の13カ国で発足した。繰り返すが、この枠組みに日本を入れて、さらにインドをも巻き込むために、全ての軍事的資源と大統領の生身をバイデン政権は投じたのだ。
それは、IPEFの本質を見ればよく分かる。巷間、IPEFはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）と同列に語られることもあるが、実際は違う。もし同列であるならばTPPを再度進めればよいだけであり、新たに作る必要はない。
またIPEFは、TPPでは議会が貿易協定を認めなかったことを踏まえた苦肉の策との指摘もあるが、これも違う。そうであるならば、純粋な貿易協定に近いものにすればよいだけだが、実態は明らかに知財やサプライチェーンの問題に主眼が置かれており、異なる。
つまり、TPPではできないことがIPEFの本質ということになる。ここで、TPPとIPEFの違いを見てみよう。TPPは関税・非関税を含めた経済障壁を取り除くことに重点が置かれており、IPEFはTPPや他の自由貿易協定を結ぶ自由主義陣営を知的財産の枠組みでまとめ上げるものとなっている。
特に、バイデン政権は知的財産権で中国を締め上げようとしたオバマ政権の事実上の後継であり、この問題に関する関心は強い。オバマ政権がやり残し、トランプ政権で止まっていた知的財産権の問題を再起動しようというもくろみだ。
要するに、これまでの自由貿易を広げていくだけではなく、中国やロシアといった、自由主義ではなく知的財産権も軽視するような国家体制を排除することが、IPEFの主眼なのだ。こうなってくると、インドを巻き込むことの重要性が分かる。インドは自由主義陣営だが、知的財産権に関してはかなり甘く、しかも中ロと日米のはざまに位置する地域大国だ。
インドは、日本とは関係を強化しており、QUAD（日米豪印4カ国による外交・安全保障の協力体制で、当初は対話がメインだったが最近では実務的な協力が増えて緩やかな“同盟”へと徐々に向かっている）の文脈で、日本と一丸となってIPEFに引きずり込めるか、それとも引きずり込めないかでは、戦略的な要件がまるで変わってしまう。
このインドを引きずり込むために、バイデン政権は空母2隻を動員し、大統領自身まで使い、わざわざ東京でIPEFを宣言したとみるべきだ。QUADを発案した日本としても、そこまでされればインドの説得に全力を傾けざるを得ない。日米からの説得を受けたインドも、まずは合意に乗らざるを得ない――というのがバイデン訪日の実態だろう。
このように、IPEFは知的財産権を使った自由主義陣営の勢力圏であり、中国とロシアと長い戦いを行っていく上で必須アイテムといえるだろう。
そうなれば日本としても、これだけの抑止力と対処力を用意し、東京で宣言するという花を持たされた以上は、米国の知財政策に呼応していくべきだ。
IPEFを中心とした対中知財攻勢は、日本と東南アジアやインドを知的財産権を尊重するグループとし、自然と中国などと価値観が明示的に異なる集団を形成し、長期的な結束力と経済的利益をもたらすからだ。
もしも知的財産権で、中国やロシアの方式に東南アジアやインドが流れてしまえば、それは成熟した多くの知財を抱える日本の国益にならなくなる。この点では日本政府の政策論は弱いようだが、米国のこの地域における知財政策や連携をリードするような提案を図るべきだ。それは日本のイノベーションを促進し、過去の知財からの利益を正当に受け取れるという意味で、国益となる。
例えば、中国を中心とするBRICs諸国やWTO事務局は、WTOを舞台に新型コロナウイルスワクチンの特許などの知財保護を放棄させるべく、外交攻勢を始めている。一見もっともらしいが、こうしたことが許されるならば、パンデミック時やそれに備えてワクチン開発を行う西側の製薬企業は消滅してしまうだろう。
なぜならば、せっかく多額の投資と多年の研究を経て開発したワクチンが、人類救済の美名のもとに著作権を放棄させられ、中国などによって安価に大量生産され市場から駆逐されてしまうからだ。これは西側諸国のみならず、世界の人道のためにも好ましいことではない。
しかも中国は、これを契機に知財保護を自国にとって都合のよい緩やかなものとし、IPEFの野望を台無しにしようとしているとの指摘もある。その意味では、日本は米国と連携し、中国を中心とするWTO加盟国が知財保護を順守するように要求していくべきだ。
同時に今回のバイデン訪日で展開された、こうした複数の軍事力を組み合わせた非軍事目的での活用は、日本としても学ぶ点は大きい。今後の日本外交の範とすべきだ。単に防衛費を2倍にするのでは芸がない。全ては使い方なのだ。
★ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/789.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 6 月 30 日 09:33:19: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
公開日：2022/06/30 06:00 更新日：2022/06/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307512
NHKや読売新聞などがウクライナ各地の戦況を伝える際に米国のシンクタンク「戦争研究所」の分析を頼りにしているのは、かなり不見識なことなのだと知っておく必要がある。というのも、米欧の情報世界の一部では、同研究所はまともな研究機関ではなく、超過激な反ロシア派のネオコン勢力が取り仕切る宣伝機関とみなされているからである。
フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは「文芸春秋」5月号への寄稿で、こう言った。
「米国には国務次官のビクトリア・ヌーランドのようなロシア嫌いのネオコンもいて、破滅的な対外強硬策を後押ししている。ヌーランドの夫はネオコンの論客ロバート・ケーガン……弟は軍事史研究家のフレデリック・ケーガン。その妻のキンバリー・ケーガンは戦争研究所所長で、まさにネオコン一家。西側メディアには戦争研究所の『ロシア侵攻図』が溢れているが、これを鵜呑みにしていいのか疑問が残る」
米国でも同様の指摘は出ていて、その最近の一例は、「ノンゼロ
」という著書で知られるロバート・ライトの「米国式プロパガンダ」と題した論説である。それによると、ヌーランドは2014年には欧州担当国務次官補で、マイダン広場で市民の民主化デモが始まると現地に飛んで、それを親露派政権打倒の武力クーデターに転化させる陰謀を裏から操った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/441.html
バイデン大統領「空母率いて生身さらす」初来日の真意、IPEFに懸ける思惑とは／ダイヤモンド・msnニュース
部谷直亮 2022/07/01 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98-%e7%a9%ba%e6%af%8d%e7%8e%87%e3%81%84%e3%81%a6%e7%94%9f%e8%ba%ab%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%99-%e5%88%9d%e6%9d%a5%e6%97%a5%e3%81%ae%e7%9c%9f%e6%84%8f-ipef%e3%81%ab%e6%87%b8%e3%81%91%e3%82%8b%e6%80%9d%e6%83%91%e3%81%a8%e3%81%af/ar-AAZ2Z8K
米空母「ロナルド・レーガン」 Photo:PIXTA© ダイヤモンド・オンライン 提供 米空母「ロナルド・レーガン」 Photo:PIXTA
米国のバイデン大統領が、就任後初めて来日し、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の始動を宣言した。このときバイデン氏は、空母2隻を伴っている。軍事力と外交力を総動員したバイデン氏が訪日に懸けた思いと、彼が実現しようとするIPEFについて論じていこう。（安全保障アナリスト／慶應義塾大学SFC研究所上席所員 部谷直亮）
バイデン大統領が来日
空母2隻を率いた真意とは
バイデン大統領が初訪日し、バイデン政権では2度目となる日米首脳共同声明が行われたが、過去にない異例の措置が行われた。空母打撃群（1隻の空母と数隻の水上艦艇と1隻の潜水艦を1グループとして構成される部隊）を2つこの地域に展開させ、基地祭により多くの群衆がにぎわっている横田基地にバイデン大統領が生身をさらした。
それから1カ月が経過し、こうした軍事力と外交力を総動員した異例の訪日外交がIPEFという新たな知的財産（知財）における対中攻勢を実現するためだったということが明らかになってきた。
このIPEFはバイデン訪日時に東京で始動が宣言された、日米豪印を中心とする13カ国が参加する経済連携枠組みだ。従来の関税を中心とする貿易協定ではなく、知財などのルール作りを中心とするユニークな枠組みである。
つまりバイデン政権は、軍事力を総動員し、大統領の生身の体さえ使って、知財を中核とする新しい経済枠組み、IPEF実現に動いているというわけだ。本稿では、訪日に懸けたバイデン政権の動きと、そこまでして実現しようとするIPEFについて論じる。
バイデン政権が投じた膨大な対日攻勢
空母を展開させ、横田基地の観衆に身をさらす
今回のバイデン大統領の初訪日は、前例のない複数の軍事・外交手段が“コンボ”として発揮された。個別の施策が全て連携していたのだ。
まず今年5月20日、横須賀を母港とする米空母「ロナルド・レーガン」が通常のパトロール任務に就くために護衛艦艇とともに出港した。
次に21日に米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」が艦載機を満載するという珍しい状態で横須賀基地に初入港した。しかも、横須賀を母港としない米空母の入港は数少なく、異例ずくめだろう。
「エイブラハム・リンカーン」はカリフォルニア州サンディエゴを母港としている。今回の寄港は短期間の休息のためとしているが、バイデン政権の意思を示すものとして行われたことは間違いない。バイデン大統領の発言が、軍事力による裏付けに基づくものとするためだ。
これは筆者だけの考えではない。米軍の準機関紙『星条旗』によれば、米海軍大学教授のライル・ゴールドスタインは「バイデン大統領の訪日と軌を一にして、米海軍最大の海外基地2つの空母打撃群が入れ替わったのは、恐らく偶然ではない。バイデン政権は、インド太平洋に焦点を合わせつつも、入り組んだ状態のロシア・ウクライナ戦争に対処することで、『歩きながらガムをかめる』と証明しようとしている」と指摘している。
つまりバイデン政権は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナを全面支援（＝ガムをかむ）しつつも、本来の焦点であるインド太平洋における中国軍を封じ込める（＝しっかり歩ける）ことを証明すべく、2隻の空母に艦載機を満載させた状態でこの地域に展開させ、1隻は洋上でパトロールさせ、もう1隻は横須賀に寄港させたというわけだ。
軍事力を裏付けにしたバイデン政権の外交の妙であり、空母打撃群を活用する伝統的な米外交の最良の部分が発揮されたと評価できる。しかも、バイデン政権の“コンボ”はここで終わらなかった。
バイデン政権の次の一手は、この翌22日、3年ぶりに開催されていた横田基地友好祭の末尾に、大統領専用機であまたの観衆の中に着陸して登場するというサプライズだ。確かに横田基地友好祭は、写真付き身分証を提示し厳しい身体検査を受けた上で入場するが、万単位の群衆の中に大統領専用機で降り立ち生身をさらした意味は大きい。
バイデン政権は、それだけ日本と日本人を同盟国として信頼し信用しているというメッセージに他ならない。これら一連の出来事を組み合わせたことで、一部で懸念されていた「韓国よりも後回し」に対する批判を吹き飛ばした。
このように、米海軍と米空軍をフル活用したバイデン政権の巧みな演出により、日米同盟を新たな方向へとアップデートするという意思を軍事力によって示すことに成功した。これは日本に対する安心供与であり、中国、台湾、その他のアジア諸国などへのメッセージになったと評せる。
異例の取り組みで日本重視を示したバイデン大統領だが、これは「IPEF」という知的財産権からの対中攻勢に日本を巻き込むためだったとみるべきだ。これはIPEFの実態を見れば明らかだ。
バイデンが軍事力と大統領の体を懸けてまで
実現したい「IPEF構想」とは
今回の訪日に際しバイデン大統領は、IPEFの発足を表明し、日米以外にはオーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピンなどの海洋国家の13カ国で発足した。繰り返すが、この枠組みに日本を入れて、さらにインドをも巻き込むために、全ての軍事的資源と大統領の生身をバイデン政権は投じたのだ。
それは、IPEFの本質を見ればよく分かる。巷間、IPEFはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）と同列に語られることもあるが、実際は違う。もし同列であるならばTPPを再度進めればよいだけであり、新たに作る必要はない。
またIPEFは、TPPでは議会が貿易協定を認めなかったことを踏まえた苦肉の策との指摘もあるが、これも違う。そうであるならば、純粋な貿易協定に近いものにすればよいだけだが、実態は明らかに知財やサプライチェーンの問題に主眼が置かれており、異なる。
つまり、TPPではできないことがIPEFの本質ということになる。ここで、TPPとIPEFの違いを見てみよう。TPPは関税・非関税を含めた経済障壁を取り除くことに重点が置かれており、IPEFはTPPや他の自由貿易協定を結ぶ自由主義陣営を知的財産の枠組みでまとめ上げるものとなっている。
特に、バイデン政権は知的財産権で中国を締め上げようとしたオバマ政権の事実上の後継であり、この問題に関する関心は強い。オバマ政権がやり残し、トランプ政権で止まっていた知的財産権の問題を再起動しようというもくろみだ。
要するに、これまでの自由貿易を広げていくだけではなく、中国やロシアといった、自由主義ではなく知的財産権も軽視するような国家体制を排除することが、IPEFの主眼なのだ。こうなってくると、インドを巻き込むことの重要性が分かる。インドは自由主義陣営だが、知的財産権に関してはかなり甘く、しかも中ロと日米のはざまに位置する地域大国だ。
インドは、日本とは関係を強化しており、QUAD（日米豪印4カ国による外交・安全保障の協力体制で、当初は対話がメインだったが最近では実務的な協力が増えて緩やかな“同盟”へと徐々に向かっている）の文脈で、日本と一丸となってIPEFに引きずり込めるか、それとも引きずり込めないかでは、戦略的な要件がまるで変わってしまう。
このインドを引きずり込むために、バイデン政権は空母2隻を動員し、大統領自身まで使い、わざわざ東京でIPEFを宣言したとみるべきだ。QUADを発案した日本としても、そこまでされればインドの説得に全力を傾けざるを得ない。日米からの説得を受けたインドも、まずは合意に乗らざるを得ない――というのがバイデン訪日の実態だろう。
このように、IPEFは知的財産権を使った自由主義陣営の勢力圏であり、中国とロシアと長い戦いを行っていく上で必須アイテムといえるだろう。
そうなれば日本としても、これだけの抑止力と対処力を用意し、東京で宣言するという花を持たされた以上は、米国の知財政策に呼応していくべきだ。
IPEFを中心とした対中知財攻勢は、日本と東南アジアやインドを知的財産権を尊重するグループとし、自然と中国などと価値観が明示的に異なる集団を形成し、長期的な結束力と経済的利益をもたらすからだ。
もしも知的財産権で、中国やロシアの方式に東南アジアやインドが流れてしまえば、それは成熟した多くの知財を抱える日本の国益にならなくなる。この点では日本政府の政策論は弱いようだが、米国のこの地域における知財政策や連携をリードするような提案を図るべきだ。それは日本のイノベーションを促進し、過去の知財からの利益を正当に受け取れるという意味で、国益となる。
例えば、中国を中心とするBRICs諸国やWTO事務局は、WTOを舞台に新型コロナウイルスワクチンの特許などの知財保護を放棄させるべく、外交攻勢を始めている。一見もっともらしいが、こうしたことが許されるならば、パンデミック時やそれに備えてワクチン開発を行う西側の製薬企業は消滅してしまうだろう。
なぜならば、せっかく多額の投資と多年の研究を経て開発したワクチンが、人類救済の美名のもとに著作権を放棄させられ、中国などによって安価に大量生産され市場から駆逐されてしまうからだ。これは西側諸国のみならず、世界の人道のためにも好ましいことではない。
しかも中国は、これを契機に知財保護を自国にとって都合のよい緩やかなものとし、IPEFの野望を台無しにしようとしているとの指摘もある。その意味では、日本は米国と連携し、中国を中心とするWTO加盟国が知財保護を順守するように要求していくべきだ。
同時に今回のバイデン訪日で展開された、こうした複数の軍事力を組み合わせた非軍事目的での活用は、日本としても学ぶ点は大きい。今後の日本外交の範とすべきだ。単に防衛費を2倍にするのでは芸がない。全ては使い方なのだ。
★ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/789.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 6 月 30 日 09:33:19: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
公開日：2022/06/30 06:00 更新日：2022/06/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307512
NHKや読売新聞などがウクライナ各地の戦況を伝える際に米国のシンクタンク「戦争研究所」の分析を頼りにしているのは、かなり不見識なことなのだと知っておく必要がある。というのも、米欧の情報世界の一部では、同研究所はまともな研究機関ではなく、超過激な反ロシア派のネオコン勢力が取り仕切る宣伝機関とみなされているからである。
フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは「文芸春秋」5月号への寄稿で、こう言った。
「米国には国務次官のビクトリア・ヌーランドのようなロシア嫌いのネオコンもいて、破滅的な対外強硬策を後押ししている。ヌーランドの夫はネオコンの論客ロバート・ケーガン……弟は軍事史研究家のフレデリック・ケーガン。その妻のキンバリー・ケーガンは戦争研究所所長で、まさにネオコン一家。西側メディアには戦争研究所の『ロシア侵攻図』が溢れているが、これを鵜呑みにしていいのか疑問が残る」
米国でも同様の指摘は出ていて、その最近の一例は、「ノンゼロ
」という著書で知られるロバート・ライトの「米国式プロパガンダ」と題した論説である。それによると、ヌーランドは2014年には欧州担当国務次官補で、マイダン広場で市民の民主化デモが始まると現地に飛んで、それを親露派政権打倒の武力クーデターに転化させる陰謀を裏から操った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/441.html
[国際31] 制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制／田中宇
◆制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年6月30日】
G7サミットはロシア敵視のかたまりだった。ゼレンスキー大統領が「ご本尊」のようにビデオ参加して同盟諸国の指導者たちに睨みを効かせる中で、G7はウクライナに対して軍事経済両面の支援を恒久化することを誓い、ロシア敵視策をいくつも決めた。
中国敵視も打ち出した。だが、これらの策で露中は弱体化するどころか強くなり、むしろ米国側が資源の不足や高騰にみまわれ、非米側が金資源本位制を発展させて台頭することを誘発している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/831.html
◆制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年6月30日】
G7サミットはロシア敵視のかたまりだった。ゼレンスキー大統領が「ご本尊」のようにビデオ参加して同盟諸国の指導者たちに睨みを効かせる中で、G7はウクライナに対して軍事経済両面の支援を恒久化することを誓い、ロシア敵視策をいくつも決めた。
中国敵視も打ち出した。だが、これらの策で露中は弱体化するどころか強くなり、むしろ米国側が資源の不足や高騰にみまわれ、非米側が金資源本位制を発展させて台頭することを誘発している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/831.html
[カルト39] NHKの日曜討論で、NHK党幹事長、黒川敦彦氏が、快挙。だと、私は思う／副島隆彦
[3428]NHKの日曜討論で、NHK党幹事長、黒川敦彦氏が、快挙。だと、私は思う。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-06-28 12:19:08
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。 参政党（さんせいとう）などという 政党は、統一教会 が作った、別動隊だ。 それを、ぐだぐだ、書くな。
統一教会（ 英語では、Moonie ムーニー））文鮮明（ぶんせんめい） を教祖とする、韓国と日本 で発症の 反共産主義の、奇怪なカルト集団だ。ローマ・カトリック教会（ヴァチカン）と、米CIAが、作った。
私は、さっきネットで見て驚いた。すばらしい。この動画を、みんな見なさい。日本の政治も、ようやくここまで来た。みんな、もっともっと、正直になろう。そして何でも言い合おう。 それが、日本人の真の良さだ。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
NHKの ＜日曜討論で黒川敦彦氏が大暴走＞「安倍のセイダ～、こんなに悪くなったのは お爺ちゃんの代からCIA」
（誰か、急いで、このURLを、アクティブにして下さい）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/864.html
日時 2022 年 6 月 26 日
NHK党
「創価学会は中国共産党と関係が近い‼️」
「日本維新の会も中国共産党と関係がある。上海電力問題ガー」
「統一教会を日本の持ってきたのは岸信介‼️」
NHK
「テーマの沿った発言を‼️個人の名前を出すのは控えて‼️」
NHK党
「アベノセイダ～♪アベノセイダァ～♪」
〇 ガーシーや綾野剛の名前飛び出る！ ＮＨＫ「日曜討論」があわや放送事故
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4280078/
2022年06月26日 11時00分 東スポ
写真。ガーシーこと東谷義和氏(左)と黒川幹事長（東スポWeb）
国政政党９党幹部によるＮＨＫ「日曜討論」が２６日放送され、俳優の綾野剛の名前が飛び出し、司会者から「個人の名前を出すことは控えてください」と制止される場面があった。
防衛費増を巡る討論の際、ＮＨＫ党の黒川敦彦幹事長は「ウソをつく人たちに国の安全は守れない。私たちの周りに事件がありました。ガーシーという人が暴露した事件です」と突如、暴露系ユーチューバーのガーシーこと東谷義和氏の名前を挙げたのだ。
これに司会の伊藤雅之キャスターはすぐさま「テーマに沿った発言をしてください」とけん制。黒川氏は意に介することなく、「綾野剛氏という俳優の方が淫行疑惑があって、ネット上で大変にに…」と続け、再び伊藤氏が「テーマ外の発言は控えてください」とクギを刺した。
これに黒川氏は「これは安全保障のためにウソをつくことはダメだ。ネット上で大騒ぎになっている綾野剛氏の問題…」とテーマ内に沿った発言と主張に伊藤氏は「個人の名前を出すことは控えて、主張してください」と念押し。
黒川氏は「淫行疑惑というのは、しかもそれがご本人が顔出しで証言して、実際にあったと。ほかの女性に起こらないように勇気をもって、発言している。権力を持った人たちはそういうことをもみ消そうとしてきた事実がある」と続けたが、最後は時間切れとなった。
その後も憲法改正の問題で黒川氏は「宗教勢力が海外勢力のスパイ活動の隠れみのに使われている」と政党や個人名を出したことで、各党が猛反論。黒川氏は安倍晋三元首相を風刺する歌を歌い出し、伊藤氏から「やめてください」と制止されるなど混乱に陥った。
番組最後に伊藤氏は「今日の討論ですが、事実に基づかないという発言だったという指摘もあった。今後はテーマに沿った発言をお願いします」と取り繕ったが、放送事故寸前の事態だった。
黒川あつひこ【NHK党幹事長 × つばさの党代表】
@democracymonst
日曜討論でのやり過ぎを心配して、党首に電話しました「見てないけど、綾野剛の名前を言ったのは良いと思うし、何があったとしても幹事長として任命してるので、好きにやってくれたら良い。
君の行動も立花の行動も含めて、その全部でNHK党を有権者の方が判断してくれたら良い。とのことでした」
午前11:03 · 2022年6月26日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/869.html
[3428]NHKの日曜討論で、NHK党幹事長、黒川敦彦氏が、快挙。だと、私は思う。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-06-28 12:19:08
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。 参政党（さんせいとう）などという 政党は、統一教会 が作った、別動隊だ。 それを、ぐだぐだ、書くな。
統一教会（ 英語では、Moonie ムーニー））文鮮明（ぶんせんめい） を教祖とする、韓国と日本 で発症の 反共産主義の、奇怪なカルト集団だ。ローマ・カトリック教会（ヴァチカン）と、米CIAが、作った。
私は、さっきネットで見て驚いた。すばらしい。この動画を、みんな見なさい。日本の政治も、ようやくここまで来た。みんな、もっともっと、正直になろう。そして何でも言い合おう。 それが、日本人の真の良さだ。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
NHKの ＜日曜討論で黒川敦彦氏が大暴走＞「安倍のセイダ～、こんなに悪くなったのは お爺ちゃんの代からCIA」
（誰か、急いで、このURLを、アクティブにして下さい）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/864.html
日時 2022 年 6 月 26 日
NHK党
「創価学会は中国共産党と関係が近い‼️」
「日本維新の会も中国共産党と関係がある。上海電力問題ガー」
「統一教会を日本の持ってきたのは岸信介‼️」
NHK
「テーマの沿った発言を‼️個人の名前を出すのは控えて‼️」
NHK党
「アベノセイダ～♪アベノセイダァ～♪」
〇 ガーシーや綾野剛の名前飛び出る！ ＮＨＫ「日曜討論」があわや放送事故
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4280078/
2022年06月26日 11時00分 東スポ
写真。ガーシーこと東谷義和氏(左)と黒川幹事長（東スポWeb）
国政政党９党幹部によるＮＨＫ「日曜討論」が２６日放送され、俳優の綾野剛の名前が飛び出し、司会者から「個人の名前を出すことは控えてください」と制止される場面があった。
防衛費増を巡る討論の際、ＮＨＫ党の黒川敦彦幹事長は「ウソをつく人たちに国の安全は守れない。私たちの周りに事件がありました。ガーシーという人が暴露した事件です」と突如、暴露系ユーチューバーのガーシーこと東谷義和氏の名前を挙げたのだ。
これに司会の伊藤雅之キャスターはすぐさま「テーマに沿った発言をしてください」とけん制。黒川氏は意に介することなく、「綾野剛氏という俳優の方が淫行疑惑があって、ネット上で大変にに…」と続け、再び伊藤氏が「テーマ外の発言は控えてください」とクギを刺した。
これに黒川氏は「これは安全保障のためにウソをつくことはダメだ。ネット上で大騒ぎになっている綾野剛氏の問題…」とテーマ内に沿った発言と主張に伊藤氏は「個人の名前を出すことは控えて、主張してください」と念押し。
黒川氏は「淫行疑惑というのは、しかもそれがご本人が顔出しで証言して、実際にあったと。ほかの女性に起こらないように勇気をもって、発言している。権力を持った人たちはそういうことをもみ消そうとしてきた事実がある」と続けたが、最後は時間切れとなった。
その後も憲法改正の問題で黒川氏は「宗教勢力が海外勢力のスパイ活動の隠れみのに使われている」と政党や個人名を出したことで、各党が猛反論。黒川氏は安倍晋三元首相を風刺する歌を歌い出し、伊藤氏から「やめてください」と制止されるなど混乱に陥った。
番組最後に伊藤氏は「今日の討論ですが、事実に基づかないという発言だったという指摘もあった。今後はテーマに沿った発言をお願いします」と取り繕ったが、放送事故寸前の事態だった。
黒川あつひこ【NHK党幹事長 × つばさの党代表】
@democracymonst
日曜討論でのやり過ぎを心配して、党首に電話しました「見てないけど、綾野剛の名前を言ったのは良いと思うし、何があったとしても幹事長として任命してるので、好きにやってくれたら良い。
君の行動も立花の行動も含めて、その全部でNHK党を有権者の方が判断してくれたら良い。とのことでした」
午前11:03 · 2022年6月26日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/869.html
[国際31] 制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制／田中宇 仁王像
5. 仁王像[3013] kG2JpJGc 2022年7月02日 09:17:03 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[15]
>>1
5. 仁王像[3013] kG2JpJGc 2022年7月02日 09:17:03 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[15]
>>1
詳しくは会員でなければ読めません。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/831.html#c5
[国際31] なぜロシア人はプーチン大統領を信じてしまうのか…強すぎるリーダーが支持を集める根本原因／射手矢 好雄・msnニュース
なぜロシア人はプーチン大統領を信じてしまうのか…強すぎるリーダーが支持を集める根本原因／射手矢 好雄・msnニュース
射手矢 好雄 2022/07/01 12:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%82%92%e4%bf%a1%e3%81%98%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%86%e3%81%ae%e3%81%8b-%e5%bc%b7%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%bc%e3%81%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e3%82%92%e9%9b%86%e3%82%81%e3%82%8b%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e5%8e%9f%e5%9b%a0/ar-AAZ3FJk
トヨタが「新型SUV」世界初公開！ 新型「アーバンクルーザーハイライダー」お披露…
両陛下、日米相互の留学支援事業70年を記念する式典に出席
※写真はイメージです© PRESIDENT Online ※写真はイメージです
なぜロシアの人たちはプーチン大統領を支持しているのか。国際弁護士の射手矢好雄さんは「根拠がでたらめな主張でも、言われ続けると人は応えようとしてしまう。プーチン大統領もトランプ氏も、そうした人の心理をうまく突いている」という――。（第2回／全3回）
※本稿は、齋藤孝・射手矢好雄『BATNA 交渉のプロだけが知っている「奥の手」の作り方』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
最悪の場合に備えて「代替案」を用意しておく
交渉というものは、必ず妥結するとは限りません。むしろたいていは難航して、最悪の場合交渉が成立しないことも現実にはよく起こります。
そんなときのために、わたしたちは自分の身を守るべく、「代替案」を用意しておく必要があります。交渉が成立しなかったからといって、身を滅ぼしたり、変に妥協して被害を被ったりすると元も子もないからです。
ですから、目の前の相手との交渉が成立しないことを想定し、「自分にはなにができるだろうか？」「なにをするのがベストなのか？」とつねに考え、次善の策を準備する必要があります。
これが〈BATNA〉（バトナ）です。
Best Alternative To a Negotiated Agreement（代替案のなかで最良のもの）の略で、交渉しているあいだ、心のなかでずっと持ち続け、いざ交渉が成立しなかったときに繰り出す“奥の手”というわけです。
交渉を成功に導く重要な「方程式」
実際の交渉では、時間の経過とともに移り変わる「交渉の7つのカギ」（第1回記事「『これが中国のルールだ』国家マウントしてくる中国企業に国際弁護士が突きつける“奥の手”」参照）の諸要素を比較しながら、目の前の〈オプション（選択肢）〉を検討し、〈利益（交渉で得たい成果）〉を実現できる〈合意〉を目指していくことになります。
そして、どの〈オプション〉よりも〈BATNA〉のほうがいいと判断すれば、必ず〈BATNA〉を取る。
なぜなら、それが自分にとって最良の選択になるからです。
〈BATNA〉と〈オプション〉の選択における方程式をまとめましょう。
〈BATNA〉が〈オプション〉よりもよければ、必ず〈BATNA〉を取らなければいけません。逆に、〈オプション〉が〈BATNA〉よりもベターかイコールの場合のみ、〈オプション〉を取ることになります。
〈BATNA〉が多くの人にとって新鮮な概念であるのは、ふつうは交渉の最中に、その交渉が成立しない場合のことまでなかなか頭がまわらないためです。
相手が提示する条件がまったく揺らがなかったり、逆に交渉条件が目まぐるしく変わっていったりすると、とにかく目の前の相手と〈合意〉しようと焦ってしまい、変な妥協をしがちなのです。
だからこそ、交渉に臨むときはつねに〈BATNA〉を自分の手元に持っておかなければなりません。これが交渉において守るべき合理的な方法論であり、交渉を成功へ導く「方程式」といえるのです。
〈BATNA〉の典型例は「相見積もり」
相手と〈合意〉しないことを前提とする〈BATNA〉の概念に慣れない人もいるかもしれませんが、ビジネスパーソンのなかには、ふだんの業務のなかで、すでに〈BATNA〉を使いこなしている人はたくさんいます。
それが、「相見積もり」を取ることです。
最近は、日本の企業でも「相見積もり」を取ることが増えてきましたが、これはまさに、自ら〈BATNA〉をつくっていく姿勢にほかなりません。
目の前のA社との取引を考えながら、別のB社やC社からも見積もりを取るわけですから、B社やC社からの提案内容が、自分たちの〈BATNA〉となります。
つまり、A社と〈合意〉する前に、B社やC社という〈BATNA〉を比較考慮し、最終的な契約に至ろうというわけです。
この交渉プロセスでは、「A社との〈オプション〉≧B社またはC社との〈BATNA〉」という「交渉の方程式」に適合するかどうかが、問うべきことになります。
ちなみに、方程式における大小関係を決めるときは、単に金額だけでなく、今後の取引関係を考慮するなど、そのほかの要素も考える必要があります。目先の金銭的利益だけを取って、長期的な関係性を毀損(きそん)することはよくある話です。
ただし、最近の傾向としては、あまり不確定要素を気にせず、純粋に金額だけで決めるために相見積もりを使う傾向があります。
核をちらつかせたトランプ発言の威力
〈BATNA〉は決して交渉が成立しないときにしか使えないわけではなく、実際の交渉のなか（過程）で、その威力を発揮させることもできます。
例えば交渉中に、「わたしには強い〈BATNA〉がある」とちらつかせて、交渉条件を有利にしていく方法があります。
逆に、最後まで〈BATNA〉があることをいわずに相手と交渉してしまうと、弱気の交渉しかできないことにもなりかねません。
この〈BATNA〉のちらつかせに関して、興味深い分析対象がアメリカのドナルド・トランプ元大統領の交渉術です。
例えば、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（現・総書記）との会談（2018年6月シンガポール、2019年2月ハノイ、2019年6月板門店）では、ときには首脳間の〈関係〉で親密さを演出し、ときには「アメリカの核は北朝鮮の核よりも大きい」と発言（〈コミュニケーション〉）して〈BATNA〉（〈合意〉できない場合の攻撃）をちらつかせ、交渉を有利に運んでいました。
トランプ流交渉術は果たして正しかったのか
ちなみに、トランプ氏に対する評価は容易ではありません。
彼は自著『トランプ自伝 不動産王にビジネスを学ぶ』（筑摩書房）で、ビジネスマンとしての交渉方法について言及していますが、これは狙いを高く定めて、押して押して押しまくり、ほしいものを手に入れるとする手法でした。
また、『The Real Trump Deal: An Eye-Opening Look at How He Really Negotiates』（Brisance Books）では、同書の著者は、ビジネスマン時代のトランプ氏は交渉を勝つか負けるかと競争的に考え、虚偽や脅迫も含めて高圧的に交渉していたと分析し、大統領に就任してからもその手法は変わっていないと解説しています。
一方で、前述の『トランプ自伝』を詳しく読むと、いくつかの不動産取引交渉については、相手の〈利益〉に合致する〈オプション〉を探し出した事例も発見できます。
つまり、交渉はゼロサムゲームではなく、いい交渉をするには相手にも〈利益〉を与えるべきとする発想もあるようなのです。
しかしながら、トランプ氏は2020年11月のアメリカ大統領選でジョー・バイデン候補に敗れたことを認めず、「選挙が盗まれた」と虚偽の情報を支持者に発信（〈コミュニケーション〉）し、結果的に2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂への支持者の乱入に結びついていきました。
「でたらめでも押し切る」トランプとプーチン
わたしなりに交渉論として分析すると、彼の失敗は、〈利益〉の設定が間違っていたのが原因といえるでしょう。
彼はアメリカの〈利益〉を唱えながらも、本当の〈利益〉は「自分が大統領として再任される」という利己的なものだったのです。
加えて、虚偽の情報にでたらめな〈根拠〉を重ね、それを何度も〈コミュニケーション〉したことが、本質的な誤り（暴徒化した支持者による議事堂への乱入）につながったと見ています。
ちなみにこの「でたらめでも〈根拠〉をいう」という方法はまさに、トランプ氏が好んだものです。
事実と違っていても〈根拠〉を示せば、人は互恵関係を築くために、他人が正当と主張している要求に応えようとする心理があるのです。
ウクライナに軍事侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、ロシア国内向けのプロパガンダとして使っている手法といえるでしょう。
ビジネスマン時代のエピソードを読むと、トランプ氏は目の前の交渉をうまく進めることに関しては天才的だったかもしれませんが、大統領としての評価が高くないのは、国益よりも自分の〈利益〉を追求してしまったことに尽きるのでしょう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/833.html
なぜロシア人はプーチン大統領を信じてしまうのか…強すぎるリーダーが支持を集める根本原因／射手矢 好雄・msnニュース
射手矢 好雄 2022/07/01 12:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%82%92%e4%bf%a1%e3%81%98%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%86%e3%81%ae%e3%81%8b-%e5%bc%b7%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%bc%e3%81%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e3%82%92%e9%9b%86%e3%82%81%e3%82%8b%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e5%8e%9f%e5%9b%a0/ar-AAZ3FJk
トヨタが「新型SUV」世界初公開！ 新型「アーバンクルーザーハイライダー」お披露…
両陛下、日米相互の留学支援事業70年を記念する式典に出席
※写真はイメージです© PRESIDENT Online ※写真はイメージです
なぜロシアの人たちはプーチン大統領を支持しているのか。国際弁護士の射手矢好雄さんは「根拠がでたらめな主張でも、言われ続けると人は応えようとしてしまう。プーチン大統領もトランプ氏も、そうした人の心理をうまく突いている」という――。（第2回／全3回）
※本稿は、齋藤孝・射手矢好雄『BATNA 交渉のプロだけが知っている「奥の手」の作り方』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
最悪の場合に備えて「代替案」を用意しておく
交渉というものは、必ず妥結するとは限りません。むしろたいていは難航して、最悪の場合交渉が成立しないことも現実にはよく起こります。
そんなときのために、わたしたちは自分の身を守るべく、「代替案」を用意しておく必要があります。交渉が成立しなかったからといって、身を滅ぼしたり、変に妥協して被害を被ったりすると元も子もないからです。
ですから、目の前の相手との交渉が成立しないことを想定し、「自分にはなにができるだろうか？」「なにをするのがベストなのか？」とつねに考え、次善の策を準備する必要があります。
これが〈BATNA〉（バトナ）です。
Best Alternative To a Negotiated Agreement（代替案のなかで最良のもの）の略で、交渉しているあいだ、心のなかでずっと持ち続け、いざ交渉が成立しなかったときに繰り出す“奥の手”というわけです。
交渉を成功に導く重要な「方程式」
実際の交渉では、時間の経過とともに移り変わる「交渉の7つのカギ」（第1回記事「『これが中国のルールだ』国家マウントしてくる中国企業に国際弁護士が突きつける“奥の手”」参照）の諸要素を比較しながら、目の前の〈オプション（選択肢）〉を検討し、〈利益（交渉で得たい成果）〉を実現できる〈合意〉を目指していくことになります。
そして、どの〈オプション〉よりも〈BATNA〉のほうがいいと判断すれば、必ず〈BATNA〉を取る。
なぜなら、それが自分にとって最良の選択になるからです。
〈BATNA〉と〈オプション〉の選択における方程式をまとめましょう。
〈BATNA〉が〈オプション〉よりもよければ、必ず〈BATNA〉を取らなければいけません。逆に、〈オプション〉が〈BATNA〉よりもベターかイコールの場合のみ、〈オプション〉を取ることになります。
〈BATNA〉が多くの人にとって新鮮な概念であるのは、ふつうは交渉の最中に、その交渉が成立しない場合のことまでなかなか頭がまわらないためです。
相手が提示する条件がまったく揺らがなかったり、逆に交渉条件が目まぐるしく変わっていったりすると、とにかく目の前の相手と〈合意〉しようと焦ってしまい、変な妥協をしがちなのです。
だからこそ、交渉に臨むときはつねに〈BATNA〉を自分の手元に持っておかなければなりません。これが交渉において守るべき合理的な方法論であり、交渉を成功へ導く「方程式」といえるのです。
〈BATNA〉の典型例は「相見積もり」
相手と〈合意〉しないことを前提とする〈BATNA〉の概念に慣れない人もいるかもしれませんが、ビジネスパーソンのなかには、ふだんの業務のなかで、すでに〈BATNA〉を使いこなしている人はたくさんいます。
それが、「相見積もり」を取ることです。
最近は、日本の企業でも「相見積もり」を取ることが増えてきましたが、これはまさに、自ら〈BATNA〉をつくっていく姿勢にほかなりません。
目の前のA社との取引を考えながら、別のB社やC社からも見積もりを取るわけですから、B社やC社からの提案内容が、自分たちの〈BATNA〉となります。
つまり、A社と〈合意〉する前に、B社やC社という〈BATNA〉を比較考慮し、最終的な契約に至ろうというわけです。
この交渉プロセスでは、「A社との〈オプション〉≧B社またはC社との〈BATNA〉」という「交渉の方程式」に適合するかどうかが、問うべきことになります。
ちなみに、方程式における大小関係を決めるときは、単に金額だけでなく、今後の取引関係を考慮するなど、そのほかの要素も考える必要があります。目先の金銭的利益だけを取って、長期的な関係性を毀損(きそん)することはよくある話です。
ただし、最近の傾向としては、あまり不確定要素を気にせず、純粋に金額だけで決めるために相見積もりを使う傾向があります。
核をちらつかせたトランプ発言の威力
〈BATNA〉は決して交渉が成立しないときにしか使えないわけではなく、実際の交渉のなか（過程）で、その威力を発揮させることもできます。
例えば交渉中に、「わたしには強い〈BATNA〉がある」とちらつかせて、交渉条件を有利にしていく方法があります。
逆に、最後まで〈BATNA〉があることをいわずに相手と交渉してしまうと、弱気の交渉しかできないことにもなりかねません。
この〈BATNA〉のちらつかせに関して、興味深い分析対象がアメリカのドナルド・トランプ元大統領の交渉術です。
例えば、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（現・総書記）との会談（2018年6月シンガポール、2019年2月ハノイ、2019年6月板門店）では、ときには首脳間の〈関係〉で親密さを演出し、ときには「アメリカの核は北朝鮮の核よりも大きい」と発言（〈コミュニケーション〉）して〈BATNA〉（〈合意〉できない場合の攻撃）をちらつかせ、交渉を有利に運んでいました。
トランプ流交渉術は果たして正しかったのか
ちなみに、トランプ氏に対する評価は容易ではありません。
彼は自著『トランプ自伝 不動産王にビジネスを学ぶ』（筑摩書房）で、ビジネスマンとしての交渉方法について言及していますが、これは狙いを高く定めて、押して押して押しまくり、ほしいものを手に入れるとする手法でした。
また、『The Real Trump Deal: An Eye-Opening Look at How He Really Negotiates』（Brisance Books）では、同書の著者は、ビジネスマン時代のトランプ氏は交渉を勝つか負けるかと競争的に考え、虚偽や脅迫も含めて高圧的に交渉していたと分析し、大統領に就任してからもその手法は変わっていないと解説しています。
一方で、前述の『トランプ自伝』を詳しく読むと、いくつかの不動産取引交渉については、相手の〈利益〉に合致する〈オプション〉を探し出した事例も発見できます。
つまり、交渉はゼロサムゲームではなく、いい交渉をするには相手にも〈利益〉を与えるべきとする発想もあるようなのです。
しかしながら、トランプ氏は2020年11月のアメリカ大統領選でジョー・バイデン候補に敗れたことを認めず、「選挙が盗まれた」と虚偽の情報を支持者に発信（〈コミュニケーション〉）し、結果的に2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂への支持者の乱入に結びついていきました。
「でたらめでも押し切る」トランプとプーチン
わたしなりに交渉論として分析すると、彼の失敗は、〈利益〉の設定が間違っていたのが原因といえるでしょう。
彼はアメリカの〈利益〉を唱えながらも、本当の〈利益〉は「自分が大統領として再任される」という利己的なものだったのです。
加えて、虚偽の情報にでたらめな〈根拠〉を重ね、それを何度も〈コミュニケーション〉したことが、本質的な誤り（暴徒化した支持者による議事堂への乱入）につながったと見ています。
ちなみにこの「でたらめでも〈根拠〉をいう」という方法はまさに、トランプ氏が好んだものです。
事実と違っていても〈根拠〉を示せば、人は互恵関係を築くために、他人が正当と主張している要求に応えようとする心理があるのです。
ウクライナに軍事侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、ロシア国内向けのプロパガンダとして使っている手法といえるでしょう。
ビジネスマン時代のエピソードを読むと、トランプ氏は目の前の交渉をうまく進めることに関しては天才的だったかもしれませんが、大統領としての評価が高くないのは、国益よりも自分の〈利益〉を追求してしまったことに尽きるのでしょう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/833.html
[国際31] 経済制裁で政権が揺らいだのはプーチンではなく西側という事実／孫崎享・日刊ゲンダイ
経済制裁で政権が揺らいだのはプーチンではなく西側という事実／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/01 06:00 更新日：2022/07/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307575
バイデン大統領への支持率が急速に下落している。米国政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査平均では、バイデン大統領への支持率は、政権発足当時の2021年1月末の54.6％に対し、6月24日時点では39.1％。一方、不支持率は56.4％となった。
別の世論…
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/834.html
経済制裁で政権が揺らいだのはプーチンではなく西側という事実／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/01 06:00 更新日：2022/07/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307575
バイデン大統領への支持率が急速に下落している。米国政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査平均では、バイデン大統領への支持率は、政権発足当時の2021年1月末の54.6％に対し、6月24日時点では39.1％。一方、不支持率は56.4％となった。
別の世論…
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/834.html
[日政Ⅱ2] 戦犯は暴言幹事長 自壊が続く自民党はどんどん票を減らしている／日刊ゲンダイ
戦犯は暴言幹事長 自壊が続く自民党はどんどん票を減らしている／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/01 17:00 更新日：2022/07/01 17:37
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307636
自民党の圧勝だとみられていた「7.10参院選」。序盤の朝日新聞の情勢調査でも、自民党は現有の「改選55議席」から「66議席」に大きく議席を伸ばすと予測されていた。
ところが選挙戦の後半に突入し、潮目が変わりはじめている。「物価高」が最大の争点になり、対策を打たない岸田政…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/442.html
戦犯は暴言幹事長 自壊が続く自民党はどんどん票を減らしている／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/01 17:00 更新日：2022/07/01 17:37
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307636
自民党の圧勝だとみられていた「7.10参院選」。序盤の朝日新聞の情勢調査でも、自民党は現有の「改選55議席」から「66議席」に大きく議席を伸ばすと予測されていた。
ところが選挙戦の後半に突入し、潮目が変わりはじめている。「物価高」が最大の争点になり、対策を打たない岸田政…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/442.html
[国際31] "不法入国者はアフリカへ" 英に批判殺到／二村伸・nhk
"不法入国者はアフリカへ" 英国に批判殺到／二村伸・nhk
2022年07月01日 (金)
二村 伸 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470552.html
イギリス政府は不法移民や難民をアフリカに強制的に移送する方針です。国内外から強い批判の声が上がる中、先月半ば不法入国者の送還を試みましたが、出発直前にとりやめとなりました。背景に何があるのでしょうか。
Ｑ．不法移民や難民の移送計画とは？
ことし１月以降、ボートやトラックでイギリスに密入国し難民認定を求めている男性を出身国にかかわらずアフリカのルワンダに送り、そこで申請手続きをしてもらうというもので、１億２０００万ポンド、およそ２００億円の資金援助の見返りとして５年間ルワンダ政府が受け入れることになっています。
難民支援団体は非人道的だとして計画の中止を求める訴えを起こし、イギリスの裁判所は公共の利益を理由に訴えを退けましたが、イギリスも加盟するヨーロッパ人権裁判所が第１陣の移送当日に差し止め命令を出しました。ただ、それでもイギリス政府は計画を続ける方針です。
Ｑ．なぜそこまで強硬なのですか？
イギリスにとって移民の流入はEU離脱の要因の１つともなった重大な社会問題です。
英仏海峡をわたって密入国した人は、ことしすでに１万人をこえ、不法入国を阻止することがイギリスの優先課題です。そこでイギリス政府は、ヨーロッパ人権裁判所の判断には拘束されずイギリスの最高裁が最終的な権限を持つとする新たな法案を議会に提出しました。さらに３０日にはルワンダと同じような協定をナイジェリアと結んだと発表しました。
Ｑ．強行すればさらに反対の声が強まりそうですね。
「彼らには新しい人生が待っている」、この措置で「不法入国者が減る」とイギリス政府は主張していますが、１６０以上の市民団体や宗教関係者から批判の声が上がり、野党は「国家が支援する人身売買だ」などと反発しています。国連のグランディ難民高等弁務官も「何もかも間違っており、壊滅的な前例を作るおそれがある」と批判的です。強制的な移送計画により果たして不法入国者が減るのか、また人権は守られるのか、厳しい目が注がれています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/835.html
"不法入国者はアフリカへ" 英国に批判殺到／二村伸・nhk
2022年07月01日 (金)
二村 伸 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470552.html
イギリス政府は不法移民や難民をアフリカに強制的に移送する方針です。国内外から強い批判の声が上がる中、先月半ば不法入国者の送還を試みましたが、出発直前にとりやめとなりました。背景に何があるのでしょうか。
Ｑ．不法移民や難民の移送計画とは？
ことし１月以降、ボートやトラックでイギリスに密入国し難民認定を求めている男性を出身国にかかわらずアフリカのルワンダに送り、そこで申請手続きをしてもらうというもので、１億２０００万ポンド、およそ２００億円の資金援助の見返りとして５年間ルワンダ政府が受け入れることになっています。
難民支援団体は非人道的だとして計画の中止を求める訴えを起こし、イギリスの裁判所は公共の利益を理由に訴えを退けましたが、イギリスも加盟するヨーロッパ人権裁判所が第１陣の移送当日に差し止め命令を出しました。ただ、それでもイギリス政府は計画を続ける方針です。
Ｑ．なぜそこまで強硬なのですか？
イギリスにとって移民の流入はEU離脱の要因の１つともなった重大な社会問題です。
英仏海峡をわたって密入国した人は、ことしすでに１万人をこえ、不法入国を阻止することがイギリスの優先課題です。そこでイギリス政府は、ヨーロッパ人権裁判所の判断には拘束されずイギリスの最高裁が最終的な権限を持つとする新たな法案を議会に提出しました。さらに３０日にはルワンダと同じような協定をナイジェリアと結んだと発表しました。
Ｑ．強行すればさらに反対の声が強まりそうですね。
「彼らには新しい人生が待っている」、この措置で「不法入国者が減る」とイギリス政府は主張していますが、１６０以上の市民団体や宗教関係者から批判の声が上がり、野党は「国家が支援する人身売買だ」などと反発しています。国連のグランディ難民高等弁務官も「何もかも間違っており、壊滅的な前例を作るおそれがある」と批判的です。強制的な移送計画により果たして不法入国者が減るのか、また人権は守られるのか、厳しい目が注がれています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/835.html
[中国13] 中国 王毅外相がミャンマー訪問 クーデター以降初めて／nhk
中国 王毅外相がミャンマー訪問 クーデター以降初めて／nhk
2022年7月4日 8時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013700931000.html
中国の王毅外相が去年のクーデター以降初めてミャンマーを訪問し、軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と会談しました。
ミャンマー軍としては、国際的な孤立を深める中、中国との関係強化をアピールするねらいがあるとみられます。
ミャンマーの国営テレビは3日、ミャンマーを訪問した中国の王毅外相が、軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と中部のバガンで会談したと伝えました。
王外相がミャンマーを訪れたのは去年2月のクーデター以降、これが初めてです。
会談では、ミャンマーから中国への留学生の派遣や農産物の輸出拡大などについて意見が交わされたということで、ミャンマー軍としては国際的な孤立を深める中、中国との関係強化を内外にアピールするねらいがあるとみられます。
一方、中国外務省によりますと、王外相は会談の中で「両国関係は国際的な情勢の変化に影響されず、常に盤石だ」と述べたうえでミャンマーの国内情勢が早期に安定することに期待を示したということで、中国としてもミャンマーへの影響力を強め、巨大経済圏構想「一帯一路」などをさらに推し進めたい思惑がありそうです。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/265.html
中国 王毅外相がミャンマー訪問 クーデター以降初めて／nhk
2022年7月4日 8時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013700931000.html
中国の王毅外相が去年のクーデター以降初めてミャンマーを訪問し、軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と会談しました。
ミャンマー軍としては、国際的な孤立を深める中、中国との関係強化をアピールするねらいがあるとみられます。
ミャンマーの国営テレビは3日、ミャンマーを訪問した中国の王毅外相が、軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と中部のバガンで会談したと伝えました。
王外相がミャンマーを訪れたのは去年2月のクーデター以降、これが初めてです。
会談では、ミャンマーから中国への留学生の派遣や農産物の輸出拡大などについて意見が交わされたということで、ミャンマー軍としては国際的な孤立を深める中、中国との関係強化を内外にアピールするねらいがあるとみられます。
一方、中国外務省によりますと、王外相は会談の中で「両国関係は国際的な情勢の変化に影響されず、常に盤石だ」と述べたうえでミャンマーの国内情勢が早期に安定することに期待を示したということで、中国としてもミャンマーへの影響力を強め、巨大経済圏構想「一帯一路」などをさらに推し進めたい思惑がありそうです。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/265.html
[議論31] 日米欧の負けが込むロシア敵視／田中宇
日米欧の負けが込むロシア敵視／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月3日】
米国は、自分が日欧を守れなくなっているくせに、守ってもらえなくなったので敵方のロシアに譲歩しますと日欧が言い出すと、逆ギレして非難敵視してくる。米国は覇権の力が落ち、やくざな国になっている。
縁切りしないと危険だが、簡単には足抜けさせてもらえない。
日本は今後、米国に気兼ねしてロシア敵視をやめられず、ロシアからガスなど資源類の供給を次々と止められて、いよいよ国民生活が窮乏していく可能性が増す。日本政府は、早く腹をくくって米国から距離をおいてロシア敵視をやめないと、国民がひどい目にあう。
安倍晋三が訪露してプーチンと会うのが解決への道筋だ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/790.html
日米欧の負けが込むロシア敵視／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月3日】
米国は、自分が日欧を守れなくなっているくせに、守ってもらえなくなったので敵方のロシアに譲歩しますと日欧が言い出すと、逆ギレして非難敵視してくる。米国は覇権の力が落ち、やくざな国になっている。
縁切りしないと危険だが、簡単には足抜けさせてもらえない。
日本は今後、米国に気兼ねしてロシア敵視をやめられず、ロシアからガスなど資源類の供給を次々と止められて、いよいよ国民生活が窮乏していく可能性が増す。日本政府は、早く腹をくくって米国から距離をおいてロシア敵視をやめないと、国民がひどい目にあう。
安倍晋三が訪露してプーチンと会うのが解決への道筋だ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/790.html
[日政Ⅱ2] 出生数は過去最少、高齢者は全人口の3割…増え続ける社会保障費の財源はどうするべきか？／東京新聞
出生数は過去最少、高齢者は全人口の3割…増え続ける社会保障費の財源はどうするべきか？／東京新聞
2022年7月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187381?rct=politics
参院選「公約点検」 ⑥少子高齢化対策
2021年の出生数が約81万人と過去最少を記録する一方、65歳以上は全人口の3割に迫る。増え続ける社会保障費は22年度に過去最多の約36兆3000億円まで膨らみ、60年代には現役世代1.3人で高齢者1人を支える「肩車型」社会が訪れるという予測もある。来年4月に予定される「こども家庭庁」発足も見据え、各党は少子高齢化対策に力を入れるが、財源を巡っては違いが際立つ。
自民党は、若者から高齢者までバランスの取れた給付と負担を実現する「全世代型社会保障の構築」を掲げ、子ども関連予算の「将来的な倍増を目指す」と明記した。岸田文雄首相（党総裁）は少子化を「国にとって最も大きなリスクの一つ」と指摘する。ただ、財源については具体的な記述がなく、事実上棚上げしている。政府が6月にまとめた経済財政運営の基本指針「骨太方針」でも「社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討」とあいまいな表現にとどめている。
公明党は高校3年までの医療費無償化など、子ども関連予算の大幅拡充を打ち出した。「社会全体で連帯する『普遍的な子ども支援制度』を確立し、財源基盤を強化」と記すが、財源をどのように確保するかは検討するとしている。
立憲民主党は公約の3本柱の一つに「教育の無償化」を挙げた。児童手当の増額や支給期間延長、所得制限の撤廃などを掲げ、19年度に対国内総生産（GDP）比1.73％だった、子育てなどに使う家族関係社会支出を3％台まで引き上げる目標を示す。財源に国債を充てることも選択肢に含まれるという立場だ。
教育・科学技術予算を現在の2倍の10兆円規模に増やすと訴える国民民主党も、財源として「教育国債」の創設を提唱。全ての子どもへの毎月3万円給付などを盛り込んだれいわ新選組は「主な財源は国債」と説明している。
これに対し、共産党は将来世代につけを回す「野放図な国債発行」として疑問視。法人税や所得税の増税などで19兆円を生み出し、大学・専門学校の学費半減などの財源として活用すると提案する。
税制の見直しで対応するのは日本維新の会も同じだ。経済的な理由で出産を諦める人を減らす狙いから、子どもの人数が多いほど税負担を軽減する仕組みの導入を主張する。
社民党は子ども関連予算の増額を約束し、NHK党は児童手当の所得制限撤廃を政府に求めるとした。（柚木まり）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/443.html
出生数は過去最少、高齢者は全人口の3割…増え続ける社会保障費の財源はどうするべきか？／東京新聞
2022年7月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187381?rct=politics
参院選「公約点検」 ⑥少子高齢化対策
2021年の出生数が約81万人と過去最少を記録する一方、65歳以上は全人口の3割に迫る。増え続ける社会保障費は22年度に過去最多の約36兆3000億円まで膨らみ、60年代には現役世代1.3人で高齢者1人を支える「肩車型」社会が訪れるという予測もある。来年4月に予定される「こども家庭庁」発足も見据え、各党は少子高齢化対策に力を入れるが、財源を巡っては違いが際立つ。
自民党は、若者から高齢者までバランスの取れた給付と負担を実現する「全世代型社会保障の構築」を掲げ、子ども関連予算の「将来的な倍増を目指す」と明記した。岸田文雄首相（党総裁）は少子化を「国にとって最も大きなリスクの一つ」と指摘する。ただ、財源については具体的な記述がなく、事実上棚上げしている。政府が6月にまとめた経済財政運営の基本指針「骨太方針」でも「社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討」とあいまいな表現にとどめている。
公明党は高校3年までの医療費無償化など、子ども関連予算の大幅拡充を打ち出した。「社会全体で連帯する『普遍的な子ども支援制度』を確立し、財源基盤を強化」と記すが、財源をどのように確保するかは検討するとしている。
立憲民主党は公約の3本柱の一つに「教育の無償化」を挙げた。児童手当の増額や支給期間延長、所得制限の撤廃などを掲げ、19年度に対国内総生産（GDP）比1.73％だった、子育てなどに使う家族関係社会支出を3％台まで引き上げる目標を示す。財源に国債を充てることも選択肢に含まれるという立場だ。
教育・科学技術予算を現在の2倍の10兆円規模に増やすと訴える国民民主党も、財源として「教育国債」の創設を提唱。全ての子どもへの毎月3万円給付などを盛り込んだれいわ新選組は「主な財源は国債」と説明している。
これに対し、共産党は将来世代につけを回す「野放図な国債発行」として疑問視。法人税や所得税の増税などで19兆円を生み出し、大学・専門学校の学費半減などの財源として活用すると提案する。
税制の見直しで対応するのは日本維新の会も同じだ。経済的な理由で出産を諦める人を減らす狙いから、子どもの人数が多いほど税負担を軽減する仕組みの導入を主張する。
社民党は子ども関連予算の増額を約束し、NHK党は児童手当の所得制限撤廃を政府に求めるとした。（柚木まり）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/443.html
[国際31] マドリードでＮＡＴＯ会議に数千人抗議、「兵器ビジネス」と批判
マドリードでＮＡＴＯ会議に数千人抗議、「兵器ビジネス」と批判
6/27(月) 9:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c30686afc1873f727498cbd0c9708782a120c73e
［マドリード ２６日 ロイター］ - ２９─３０日にマドリードで行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に抗議し、数千人が旧ソ連国旗を掲げてデモを展開した。
会議ではロシアのウクライナ侵攻を受けたフィンランドとスウェーデンの加盟申請が話し合われる予定だが、加盟国のトルコは加盟受け入れに反対している。
あるデモ参加者は「兵器ビジネスと殺人にはうんざり。提示される解決策はより多くの兵器と戦争で、その対価はいつもわれわれが支払わされる」と訴えた。別の参加者はＮＡＴＯがウクライナ問題の解決手段にはならないと述べた。
主催者はデモ参加者を５０００人と発表。一方、マドリード当局は２２００人としている。
（補）マドリードはＮＴОＵの拠点。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/839.html
マドリードでＮＡＴＯ会議に数千人抗議、「兵器ビジネス」と批判
6/27(月) 9:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c30686afc1873f727498cbd0c9708782a120c73e
［マドリード ２６日 ロイター］ - ２９─３０日にマドリードで行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に抗議し、数千人が旧ソ連国旗を掲げてデモを展開した。
会議ではロシアのウクライナ侵攻を受けたフィンランドとスウェーデンの加盟申請が話し合われる予定だが、加盟国のトルコは加盟受け入れに反対している。
あるデモ参加者は「兵器ビジネスと殺人にはうんざり。提示される解決策はより多くの兵器と戦争で、その対価はいつもわれわれが支払わされる」と訴えた。別の参加者はＮＡＴＯがウクライナ問題の解決手段にはならないと述べた。
主催者はデモ参加者を５０００人と発表。一方、マドリード当局は２２００人としている。
（補）マドリードはＮＴОＵの拠点。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/839.html
[国際31] 緊張高まるロシアの飛び地／石川一洋・nhk
緊張高まるロシアの飛び地／石川一洋・nhk
2022年07月04日 (月)
石川 一洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470618.html
バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードでロシアと欧米の緊張が高まっています。
Q プーチン大統領怒っていますね？
A カリーニングラードは、ポーランドとリトアニアに挟まれロシア本国からは離れた飛び地です。ロシアからカリーニングラードへの貨物列車を指揮するプーチン大統領、リトアニアで通行禁止と言われ、「リトアニアがＥＵ加盟したとき、ロシアからの貨物は制限なしに通すと約束したではないか」と怒り心頭で、対抗措置を取るとしています。
しかしリトアニア側はロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対するEUの経済制裁に従っているだけだ、建設資材などの領内通行は許さぬと一歩も引かぬ構えです。
Q そもそもなんでこんな飛び地ができたのですか？
A 第二次世界大戦に伴うヨーロッパの領土変更の結果です。もともとケーニヒスベルクと呼ばれてドイツ人の植民によってできた町で、「純粋理性批判」などで知られる大哲学者カントも生涯ここで暮らし、ドイツの歴史と深く結びついています。第二次大戦前はドイツの飛び地で、ナチスドイツが1939年第二次大戦のきっかけとなったポーランドへの侵攻を始めたのも、この飛び地の安全を確保するというのも理由の一つでした。
第二次大戦後、ソビエトはこの土地をソビエト領としてソビエトの中のロシアの一部とし、その後ソビエト連邦崩壊した結果、今度はロシアの飛び地となったのです。
Q プーチン大統領がどんな対抗措置を取るのでしょうか？
A ロシアはリトアニアへの電力供給を停止するなど経済的な措置のほかに、核兵器搭載可能な中距離ミサイルを新たに配備する可能性もあります。ロシアから見るとカリーニングラードはNATOに周囲を取り囲まれています。一方NATO・EUからみますと、バルト艦隊などロシアの一大軍事拠点の飛び地は脅威と見えます。ロシアとNATOの発火点となる危険が高まっています。
ただロシアもNATOも直接の軍事衝突は避けたいのが本音で、物資の輸送問題の解決策を探る動きもあります。是非「理性」で解決してほしいところです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/840.html
緊張高まるロシアの飛び地／石川一洋・nhk
2022年07月04日 (月)
石川 一洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/470618.html
バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードでロシアと欧米の緊張が高まっています。
Q プーチン大統領怒っていますね？
A カリーニングラードは、ポーランドとリトアニアに挟まれロシア本国からは離れた飛び地です。ロシアからカリーニングラードへの貨物列車を指揮するプーチン大統領、リトアニアで通行禁止と言われ、「リトアニアがＥＵ加盟したとき、ロシアからの貨物は制限なしに通すと約束したではないか」と怒り心頭で、対抗措置を取るとしています。
しかしリトアニア側はロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対するEUの経済制裁に従っているだけだ、建設資材などの領内通行は許さぬと一歩も引かぬ構えです。
Q そもそもなんでこんな飛び地ができたのですか？
A 第二次世界大戦に伴うヨーロッパの領土変更の結果です。もともとケーニヒスベルクと呼ばれてドイツ人の植民によってできた町で、「純粋理性批判」などで知られる大哲学者カントも生涯ここで暮らし、ドイツの歴史と深く結びついています。第二次大戦前はドイツの飛び地で、ナチスドイツが1939年第二次大戦のきっかけとなったポーランドへの侵攻を始めたのも、この飛び地の安全を確保するというのも理由の一つでした。
第二次大戦後、ソビエトはこの土地をソビエト領としてソビエトの中のロシアの一部とし、その後ソビエト連邦崩壊した結果、今度はロシアの飛び地となったのです。
Q プーチン大統領がどんな対抗措置を取るのでしょうか？
A ロシアはリトアニアへの電力供給を停止するなど経済的な措置のほかに、核兵器搭載可能な中距離ミサイルを新たに配備する可能性もあります。ロシアから見るとカリーニングラードはNATOに周囲を取り囲まれています。一方NATO・EUからみますと、バルト艦隊などロシアの一大軍事拠点の飛び地は脅威と見えます。ロシアとNATOの発火点となる危険が高まっています。
ただロシアもNATOも直接の軍事衝突は避けたいのが本音で、物資の輸送問題の解決策を探る動きもあります。是非「理性」で解決してほしいところです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/840.html
[国際31] 欧州で大規模スト、経済に影 高インフレに労働者反発／日経
欧州で大規模スト、経済に影 高インフレに労働者反発／日経
ヨーロッパ
2022年7月4日 19:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27CTF0X20C22A6000000/
【ロンドン=佐竹実】欧州で鉄道や航空業界などのストライキが相次いでいる。急激なインフレの進行によって労働者の生活が苦しくなっていることが背景にある。新型コロナウイルス禍で財務が悪化した企業はまとまった賃上げに応じづらく、労働者の不満は募る一方だ。交通インフラや物流の混乱がヒトやモノの動きを停滞させ、経済活動の低下につながる恐れがある。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/841.html
欧州で大規模スト、経済に影 高インフレに労働者反発／日経
ヨーロッパ
2022年7月4日 19:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27CTF0X20C22A6000000/
【ロンドン=佐竹実】欧州で鉄道や航空業界などのストライキが相次いでいる。急激なインフレの進行によって労働者の生活が苦しくなっていることが背景にある。新型コロナウイルス禍で財務が悪化した企業はまとまった賃上げに応じづらく、労働者の不満は募る一方だ。交通インフラや物流の混乱がヒトやモノの動きを停滞させ、経済活動の低下につながる恐れがある。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/841.html
[戦争b23] ロシア、東部の約8割掌握 ウクライナ「反転攻勢」遅れ／日経
ロシア、東部の約8割掌握 ウクライナ「反転攻勢」遅れ／日経
侵攻4カ月半 「支援装備配備に時間」「戦術に透ける余裕喪失」
高坂 哲郎
2022年7月4日 20:00 (2022年7月4日 23:48更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040QZ0U2A700C2000000/
ウクライナ軍参謀本部は3日夜、東部ルガンスク州の都市リシチャンスクから同軍が撤退を余儀なくされたと発表した。
これにより、同州はロシア軍にほぼ完全に制圧され、隣のドネツク州を含むドンバス地方における、ロシア軍の支配面積は8割に迫る。
ウクライナ側が目標としていた6月の反転攻勢が遅れた一方で、ロシア側も物量頼みの攻撃が目立ち、余裕のなさが浮き彫りになっている。侵攻開始から約4カ月半が経過したが、双方は...
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/857.html
ロシア、東部の約8割掌握 ウクライナ「反転攻勢」遅れ／日経
侵攻4カ月半 「支援装備配備に時間」「戦術に透ける余裕喪失」
高坂 哲郎
2022年7月4日 20:00 (2022年7月4日 23:48更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040QZ0U2A700C2000000/
ウクライナ軍参謀本部は3日夜、東部ルガンスク州の都市リシチャンスクから同軍が撤退を余儀なくされたと発表した。
これにより、同州はロシア軍にほぼ完全に制圧され、隣のドネツク州を含むドンバス地方における、ロシア軍の支配面積は8割に迫る。
ウクライナ側が目標としていた6月の反転攻勢が遅れた一方で、ロシア側も物量頼みの攻撃が目立ち、余裕のなさが浮き彫りになっている。侵攻開始から約4カ月半が経過したが、双方は...
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/857.html
[アジア24] マルコスvsドゥテルテ、フィリピン「政治王朝」の相克／日経
マルコスvsドゥテルテ、フィリピン「政治王朝」の相克／日経
編集委員 高橋徹
高橋 徹
2022年7月5日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD033FA0T00C22A7000000/
フィリピンの最高権力の座にあの一族が戻ってきた。6月30日、フェルディナンド・マルコス新大統領が就任宣誓式に臨んだ首都マニラの国立博物館は、同名の父の独裁期には国会議事堂だった建物だ。
傍らで携えた手を高々と掲げ、選挙戦のランニングメート（伴走者）としての蜜月ぶりを誇示したサラ・ドゥテルテ新副大統領はしかし、自身の就任式を11日前に南部のダバオ市で終えていた。
憲法は正副大統領の就任を同じ日に行う...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/158.html
マルコスvsドゥテルテ、フィリピン「政治王朝」の相克／日経
編集委員 高橋徹
高橋 徹
2022年7月5日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD033FA0T00C22A7000000/
フィリピンの最高権力の座にあの一族が戻ってきた。6月30日、フェルディナンド・マルコス新大統領が就任宣誓式に臨んだ首都マニラの国立博物館は、同名の父の独裁期には国会議事堂だった建物だ。
傍らで携えた手を高々と掲げ、選挙戦のランニングメート（伴走者）としての蜜月ぶりを誇示したサラ・ドゥテルテ新副大統領はしかし、自身の就任式を11日前に南部のダバオ市で終えていた。
憲法は正副大統領の就任を同じ日に行う...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/158.html
[国際31] マドリードでＮＡＴＯ会議に数千人抗議、「兵器ビジネス」と批判 仁王像
15. 仁王像[3014] kG2JpJGc 2022年7月06日 09:18:17 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[16]
本文訂正
15. 仁王像[3014] kG2JpJGc 2022年7月06日 09:18:17 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[16]
本文訂正
マドリード→ブリュッセルの間違い。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/839.html#c15
[日政Ⅱ2] ハリン2がいい例だ 誰もが疑い始めた岸田首相の能力／日刊ゲンダイ
サハリン2がいい例だ 誰もが疑い始めた岸田首相の能力／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/04 17:00 更新日：2022/07/04 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307742
「万全の体制で国民の皆さんの暮らしを守る」
参院選の自民党候補の応援のため、岸田首相が全国行脚だ。ドイツでのG7や、スペインでのNATOの首脳会議から帰国後の1日は沖縄、2日は福井、京都、大阪、3日は東京、北海道と駆け巡り、応援演説では必ず冒頭の決めゼリフ。しかし、この言…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/444.html
サハリン2がいい例だ 誰もが疑い始めた岸田首相の能力／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/04 17:00 更新日：2022/07/04 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307742
「万全の体制で国民の皆さんの暮らしを守る」
参院選の自民党候補の応援のため、岸田首相が全国行脚だ。ドイツでのG7や、スペインでのNATOの首脳会議から帰国後の1日は沖縄、2日は福井、京都、大阪、3日は東京、北海道と駆け巡り、応援演説では必ず冒頭の決めゼリフ。しかし、この言…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/444.html
[国際31] FRBがQTをやめるかも／田中宇
◆FRBがQTをやめるかも／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月5日】
多極派の策略が続いているという政治分析と裏腹に、金融市場を見ると、QTをやめてQEを再開する方向に事態が動いていると思われる事象もある。そのひとつは、長期米国債の金利上昇が止まっていることだ。
株から米国債に資金が移ってきたとも考えられるが、そうでなく、連銀がQEをこっそり再開していることの表れとも考えられる。
連銀の資産総額も3週間連続で増えている。米長期国債の金利低下が続くなら、連銀がQTをやめている可能性が高くなる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/844.html
◆FRBがQTをやめるかも／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月5日】
多極派の策略が続いているという政治分析と裏腹に、金融市場を見ると、QTをやめてQEを再開する方向に事態が動いていると思われる事象もある。そのひとつは、長期米国債の金利上昇が止まっていることだ。
株から米国債に資金が移ってきたとも考えられるが、そうでなく、連銀がQEをこっそり再開していることの表れとも考えられる。
連銀の資産総額も3週間連続で増えている。米長期国債の金利低下が続くなら、連銀がQTをやめている可能性が高くなる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/844.html
[中国13] 習氏「福建閥」で公安・軍掌握 「浙江閥」の争い熾烈／日経
習氏「福建閥」で公安・軍掌握 「浙江閥」の争い熾烈／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年7月6日 0:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK043320U2A700C2000000/
秋の中国共産党大会を控え国家主席の習近平（シー・ジンピン）の権力を支える二大人脈である「浙江閥」と「福建閥」の処遇に注目が集まっている。
習が1980年代半ばから 17年を過ごした福建省の人脈からは、王小洪が警察組織を統括する公安相に抜てきされた。一方、2000年代に習がトップを勤めた浙江省の子飼い人脈は、 上海市トップの李強、重慶市トップの陳敏爾、北京市トップの蔡奇（福建省での経歴もあり）とも...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/266.html
習氏「福建閥」で公安・軍掌握 「浙江閥」の争い熾烈／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年7月6日 0:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK043320U2A700C2000000/
秋の中国共産党大会を控え国家主席の習近平（シー・ジンピン）の権力を支える二大人脈である「浙江閥」と「福建閥」の処遇に注目が集まっている。
習が1980年代半ばから 17年を過ごした福建省の人脈からは、王小洪が警察組織を統括する公安相に抜てきされた。一方、2000年代に習がトップを勤めた浙江省の子飼い人脈は、 上海市トップの李強、重慶市トップの陳敏爾、北京市トップの蔡奇（福建省での経歴もあり）とも...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/266.html
[国際31] 米国・サウジ「盟約」限界 バイデン氏、原油求め訪問へ／日経
米国・サウジ「盟約」限界 バイデン氏、原油求め訪問へ／日経
石油と安保巡る戦略的互恵、脱炭素で見直し急務
岐部 秀光
2022年7月6日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290KT0Z20C22A6000000/
米国のバイデン大統領が15～16日、サウジアラビアを訪問する。ウクライナに侵攻したロシア包囲網強化へ、ほぼ唯一原油の増産能力を持つサウジの協力を引き出したい立場だ。人権を重視する米国内のリベラル派からの圧力も強まるなか、77年続いた石油と安全保障を巡る「盟約」は書き換えを迫られている。
「今回も何か嫌がらせを企てているのでは？」。米政府関係者が気をもむのが2016年のオバマ大統領訪問時の光景が再...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/845.html
米国・サウジ「盟約」限界 バイデン氏、原油求め訪問へ／日経
石油と安保巡る戦略的互恵、脱炭素で見直し急務
岐部 秀光
2022年7月6日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290KT0Z20C22A6000000/
米国のバイデン大統領が15～16日、サウジアラビアを訪問する。ウクライナに侵攻したロシア包囲網強化へ、ほぼ唯一原油の増産能力を持つサウジの協力を引き出したい立場だ。人権を重視する米国内のリベラル派からの圧力も強まるなか、77年続いた石油と安全保障を巡る「盟約」は書き換えを迫られている。
「今回も何か嫌がらせを企てているのでは？」。米政府関係者が気をもむのが2016年のオバマ大統領訪問時の光景が再...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/845.html
[中国13] 中国国家主席、台湾との平和的統一目指す 武力行使排除せず／EUTERS
中国国家主席、台湾との平和的統一目指す 武力行使排除せず／EUTERS
https://www.reuters.com/article/china-taiwan-idJPL3N1Z214W
［北京 ２日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２日、北京の人民大会堂で演説し、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があるとした上で、平和的な「統一」を目指す考えを示した。
習主席は、中国が台湾政策を武力行使から対話に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表から４０年を記念する式典で演説した。
その中で、「統一」は台湾を中国の一部として受け入れる「一つの中国」の原則の下で実現する必要があると訴えた。
また、台湾の大多数の人は独立が「大惨事」につながることをはっきりと認識していると指摘。その上で「中国が中国人を攻撃することはない。最大限の誠意と努力によって平和統一を目指す用意がある」と強調した。
一方で武力行使しないとは約束せず、平和統一の目標を達成し台湾独立を阻止するため、あらゆる必要な手段を講じる選択肢を保持すると述べた。
ただ、標的となるのは外国勢力による干渉や、ごく少数の台湾独立勢力とその活動だとした。米国を念頭に置いた発言とみられるが、詳細には踏み込まなかった。
「一つの中国」の原則を受け入れるなら、台湾のいかなる政党とも統一に向けた政治プロセスの推進に向けて協議する用意があるとの立場もあらためて示した。
さらに「平和統一後、台湾には持続的な平和や豊かな生活がもたらされる」とし、住民の懸念払しょくに努めた。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/267.html
中国国家主席、台湾との平和的統一目指す 武力行使排除せず／EUTERS
https://www.reuters.com/article/china-taiwan-idJPL3N1Z214W
［北京 ２日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２日、北京の人民大会堂で演説し、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があるとした上で、平和的な「統一」を目指す考えを示した。
習主席は、中国が台湾政策を武力行使から対話に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表から４０年を記念する式典で演説した。
その中で、「統一」は台湾を中国の一部として受け入れる「一つの中国」の原則の下で実現する必要があると訴えた。
また、台湾の大多数の人は独立が「大惨事」につながることをはっきりと認識していると指摘。その上で「中国が中国人を攻撃することはない。最大限の誠意と努力によって平和統一を目指す用意がある」と強調した。
一方で武力行使しないとは約束せず、平和統一の目標を達成し台湾独立を阻止するため、あらゆる必要な手段を講じる選択肢を保持すると述べた。
ただ、標的となるのは外国勢力による干渉や、ごく少数の台湾独立勢力とその活動だとした。米国を念頭に置いた発言とみられるが、詳細には踏み込まなかった。
「一つの中国」の原則を受け入れるなら、台湾のいかなる政党とも統一に向けた政治プロセスの推進に向けて協議する用意があるとの立場もあらためて示した。
さらに「平和統一後、台湾には持続的な平和や豊かな生活がもたらされる」とし、住民の懸念払しょくに努めた。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/267.html
[国際31] フランス 大手電力会社を完全国有化 新たな原発建設を推進へ／nhk
フランス 大手電力会社を完全国有化 新たな原発建設を推進へ／nhk
2022年7月7日 6時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013705641000.html
フランス政府は、収益が悪化している大手電力会社を完全に国有化し、再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を明らかにしました。
フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84％を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。
ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。
フランスは、電力のおよそ70％を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。
しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。
さらに原子炉の配管トラブルなどによって国内56基の原発のうち12基が停止、電力の供給力が低下し、収益も悪化しています。
フランス政府としては、完全国有化によって原発事業を安定させエネルギー安全保障を万全にするとともに、およそ22万人が働く原子力産業を支える狙いもあるとみられます。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/849.html
フランス 大手電力会社を完全国有化 新たな原発建設を推進へ／nhk
2022年7月7日 6時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013705641000.html
フランス政府は、収益が悪化している大手電力会社を完全に国有化し、再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を明らかにしました。
フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84％を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。
ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。
フランスは、電力のおよそ70％を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。
しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。
さらに原子炉の配管トラブルなどによって国内56基の原発のうち12基が停止、電力の供給力が低下し、収益も悪化しています。
フランス政府としては、完全国有化によって原発事業を安定させエネルギー安全保障を万全にするとともに、およそ22万人が働く原子力産業を支える狙いもあるとみられます。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/849.html
[国際31] 外交努力で戦争を回避することはできないのか…ゼレンスキーには3年間の時間があった／高野孟・日刊ゲンダイ
外交努力で戦争を回避することはできないのか…ゼレンスキーには3年間の時間があった／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/07 06:00 更新日：2022/07/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307875
この3年、ウクライナのゼレンスキー大統領（中）は、ドネツク・ルガンスク両州に適切な自治制度を作り出せなかった（左はショルツ独首相、右はマクロン仏大統領）／（Ｃ）ゲッティ＝共同
拡大する
毎日新聞6月29日付「記者の目」欄で同紙カイロ支局の真野森作記者が、先輩である伊藤智永専門編集委員の4日付の論考「ゼレンスキー氏は英雄か」に噛み付いているが、私の見立てでは真野が●、伊藤が○である。
伊藤は、ゼレンスキーが戦争を止める外交努力を怠り、それゆえにこれだけの戦争被害を出したことへの政治責任を免れないと指摘した。それに対して真野は「露政府はだまし討ちで全面侵攻を始めた。最後通告のない奇襲を外交でどう止められただろうか」と反論しているが、これは事実を知らぬ者の妄言である。
2013年11月にキーウで始まった市民デモは、米国官民の公然たる支援でたちまち武装反乱に発展、14年2月親露派の大統領が追放され、5月に親米派のポロシェンコ大統領が就いた。この急激な展開で、ウクライナが一気にNATO加盟にまで突き進むのではないかと恐れたロシアは、元々はロシア領であり露黒海艦隊の母港セバストーポリをも抱えるクリミアについては即刻、露領に編入した。この時、ウクライナ東部のロシア系市民の比重の大きいドネツクとルガンスクの2州でもロシアへの併合を求める動きが高まったが、プーチンはそれを許さず、あくまでもウクライナ国家の内で一定の自治を実現すべきとして、14年9月にウクライナ、ロシア、両州の4者による「ミンスク議定書」を結び、さらに翌年には仏独も入った「ミンスク議定書2」を結んだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/850.html
外交努力で戦争を回避することはできないのか…ゼレンスキーには3年間の時間があった／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/07 06:00 更新日：2022/07/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307875
この3年、ウクライナのゼレンスキー大統領（中）は、ドネツク・ルガンスク両州に適切な自治制度を作り出せなかった（左はショルツ独首相、右はマクロン仏大統領）／（Ｃ）ゲッティ＝共同
拡大する
毎日新聞6月29日付「記者の目」欄で同紙カイロ支局の真野森作記者が、先輩である伊藤智永専門編集委員の4日付の論考「ゼレンスキー氏は英雄か」に噛み付いているが、私の見立てでは真野が●、伊藤が○である。
伊藤は、ゼレンスキーが戦争を止める外交努力を怠り、それゆえにこれだけの戦争被害を出したことへの政治責任を免れないと指摘した。それに対して真野は「露政府はだまし討ちで全面侵攻を始めた。最後通告のない奇襲を外交でどう止められただろうか」と反論しているが、これは事実を知らぬ者の妄言である。
2013年11月にキーウで始まった市民デモは、米国官民の公然たる支援でたちまち武装反乱に発展、14年2月親露派の大統領が追放され、5月に親米派のポロシェンコ大統領が就いた。この急激な展開で、ウクライナが一気にNATO加盟にまで突き進むのではないかと恐れたロシアは、元々はロシア領であり露黒海艦隊の母港セバストーポリをも抱えるクリミアについては即刻、露領に編入した。この時、ウクライナ東部のロシア系市民の比重の大きいドネツクとルガンスクの2州でもロシアへの併合を求める動きが高まったが、プーチンはそれを許さず、あくまでもウクライナ国家の内で一定の自治を実現すべきとして、14年9月にウクライナ、ロシア、両州の4者による「ミンスク議定書」を結び、さらに翌年には仏独も入った「ミンスク議定書2」を結んだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/850.html
[日政Ⅱ2] 電力不足の中の参院選 争点の電力・エネルギー問題に各党の訴えは／水野倫之・nhk
電力不足の中の参院選 争点の電力・エネルギー問題に各党の訴えは／水野倫之・nhk
2022年07月05日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/470751.html
日本の電力が足りない。
東京電力管内では先週、電力需給ひっ迫注意報が発表。停電という最悪の事態は回避されたが、夏に限らず次の冬も不足する見通しで、電力不足は慢性的なものに。
今回の参議院選挙では、この電力・エネルギーも大きな争点。
各党は電力をどう確保すると訴えているのか。そして原発には頼るのか頼らないのか。
電力・エネルギー問題について各党の訴えなどを水野倫之解説委員が解説。
まず、日本の電力需給、近年で最も厳しい状況。
先週東電管内に出された注意報は、4日続いた。
電力は停電とならないよう、使う量に対して発電量を３%余分に確保する必要あり。
この余力が5%を切ったため注意報が出され、企業や家庭の節電もあり停電は回避された。
この電力不足、直接の原因は記録的な猛暑に、発電所の準備が間に合わなかったため。
早い梅雨明けによる猛暑で、電力需要はこの時期としては東日本大震災以降最大に。
これに対し発電所は真夏前で修理中が多く再開が間に合わなかった。
ただそもそも日本の電力が抱える構造的な問題が背景に。
火力発電所が、脱炭素や自由化の影響で毎年数基のペースで廃止され、日本の発電能力が大幅に低下してしまっている。
火力の廃止は予想できたこと。政府はその分を再エネと原発で補おうとした。
しかし再エネは買い取り価格の設定や環境影響評価などの制度設計がうまくいかず、太陽光は増えても風力などが増えず。
また原発も審査が長期化し電力会社の不祥事もあって、再稼働は政府の思惑通りには進んでいない。
その結果いざという時の発電量が減り、政府の最新の予想では、今月の電力の余力は東北から九州の電力管内で３．７%と、予断を許さない状況。
さらに冬はもっと厳しく、1月は、東京と東北が１．５%、中部から九州も１．９%と危機的。加えてウクライナ危機で日本が権益を持つサハリン２の先行きが不透明になるなどエネルギーの供給不安も。そこで政府は全国に節電を要請。
電力不足解消の見通しはたっていない。
現状政府の計画では2030年に向けて、脱炭素を進めるため火力を減らす一方で、再エネと原子力を現状より大幅に増やす方針。
こうした日本の電力の問題に、各党はどう対応しようとしているのか。
発表された公約を見ると、多くの党で一致するのが、国産で脱炭素電源の再エネの拡大。
自民党は安定供給に向けて最大限の導入を図ると訴え、与党の公明党も早期の主力電源化に取り組むとしている。
野党も、立憲民主党が2050年に100%、国民民主党が2030年代に40%以上、共産党と社民党も2030年までに50%などと数値目標を掲げるほか、日本維新の会は再エネ導入へ規制見直しを不断なく行うとし、れいわ新選組は自然エネルギー100%達成までガス火力でつなぐとしている。
ただNHK党は、現時点で主要なエネルギー源になりえない現実を直視すべきとしている。
このように多くが再エネ拡大を訴えるものの、増やすのは簡単ではなく、各党ともその方法が具体的ではない。
再エネの主力太陽光は夕方以降出力が減るため、昼間の電力を貯める蓄電池の整備も必要。また最近は山林を切り崩して設置される例も増え、全国184の自治体で規制条例が制定され、地域との共生が課題に。
陸上の風力も環境影響評価に時間がかかることもあり、０．９％をまかなうにとどまる。政府は洋上風力の計画を進めるものの、実現には長期間かかる。
このほか地熱も、温泉業者など関係者との調整が必要なこともあり増えていない。
さらに今後再エネが増えた場合、その電力を大消費地に送るための送電網の整備も必要だが、莫大なコストがネックに。
再エネ拡大にはこうした課題を克服する必要があり、各党は、地域や関係者の理解をどう得ていくのか。また蓄電池開発をどう加速させ、送電網整備にかかるコストを誰がどのように負担していくのかなど、具体的に示していかなければ。
そして各党の主張が大きく異なるのが原発への対応。
電力不足以外にも電気料金が毎月のように上がり続け、経済界を中心に原発活用を求める声がこれまでになく高まっており、今回の選挙では野党の中にも活用に積極的なところがある。
自民党は安全が確認された原子力の最大限の活用を図るとしている。
ただ与党の公明党は当面の再稼働は認めつつも、将来的に原発に依存しない社会を目指すとしている。
そして野党の中でも、日本維新の会と国民民主党、NHK党が再稼働を容認し、維新の会は地域に情報委員会を設置して合意形成の場を作るとし、国民民主党は次世代炉への建て替えも提言。
これに対し立憲民主党は新増設を認めず原子力に依存しない社会を実現すると訴え、共産党やれいわ新選組が即時ゼロや禁止、社民党もすべての原発を速やかに停止するとしている。
既存の原発についてはこれまでも政府が再稼働を目指してきた。ただ再稼働したのは10基で全電源の4％をまかなうにとどまる。
その背景には依然として安全性に懸念を持つ国民世論や、原子力への信頼回復が進んでいないことが。
安全面では裁判でたびたび地震対策などの課題が指摘され運転が止められているほか、ウクライナ危機では原発への攻撃が現実のものとなり、全国知事会は自衛隊が迎撃態勢をとるよう求めている。
また大手電力の原発部門でテロ対策の不備など不祥事も続いており、地元では福島の事故の教訓がいかされていないのではないかと、疑問の声も。
原発活用を訴えるのであれば、ウクライナ危機を受けた安全確保の具体策や、信頼回復に向け何に取り組んで地元の理解を得ていくのかなど、具体的に示していかなければ。
また原発を即ゼロにするというのであれば、どのような段取りでゼロにするのか。
またこれまで再稼働した原発のかわりにどうやって電力を確保するのかについても説明が必要。
ただ再エネの拡大や原発のあらたな再稼働は、この夏や冬には間に合わない。
即効性のある電力不足対策は事実上節電しかなく、いかに家庭や企業に取り組んでもらうかが大きな課題。
電力会社の中には節電に自発的に取り組んでもらうために、節電に応じた利用者にポイントを付与する新しい節電方法を取り入れるところが出始め。
ただ全国におよそ750ある電力の小売りのうち取り組み始めたところはまだ少ないのが課題。こうした取り組みをいかに広めていくのか、またそもそも国民にどうやって節電への理解を得ていくのか、各党はこの夏や冬を乗り切るための対策も説明してほしい。
電力は暮らしに最も身近で、経済活動の根底を支える重要なエネルギー。しかしそれが足りない状態はしばらく続く見込みで、国民の間に懸念も。
今回の選挙では有権者が電力問題でもしっかり選択ができるよう、各党が公約実現の道筋をはっきり提示し、議論が深まることを期待したい。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/445.html
電力不足の中の参院選 争点の電力・エネルギー問題に各党の訴えは／水野倫之・nhk
2022年07月05日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/470751.html
日本の電力が足りない。
東京電力管内では先週、電力需給ひっ迫注意報が発表。停電という最悪の事態は回避されたが、夏に限らず次の冬も不足する見通しで、電力不足は慢性的なものに。
今回の参議院選挙では、この電力・エネルギーも大きな争点。
各党は電力をどう確保すると訴えているのか。そして原発には頼るのか頼らないのか。
電力・エネルギー問題について各党の訴えなどを水野倫之解説委員が解説。
まず、日本の電力需給、近年で最も厳しい状況。
先週東電管内に出された注意報は、4日続いた。
電力は停電とならないよう、使う量に対して発電量を３%余分に確保する必要あり。
この余力が5%を切ったため注意報が出され、企業や家庭の節電もあり停電は回避された。
この電力不足、直接の原因は記録的な猛暑に、発電所の準備が間に合わなかったため。
早い梅雨明けによる猛暑で、電力需要はこの時期としては東日本大震災以降最大に。
これに対し発電所は真夏前で修理中が多く再開が間に合わなかった。
ただそもそも日本の電力が抱える構造的な問題が背景に。
火力発電所が、脱炭素や自由化の影響で毎年数基のペースで廃止され、日本の発電能力が大幅に低下してしまっている。
火力の廃止は予想できたこと。政府はその分を再エネと原発で補おうとした。
しかし再エネは買い取り価格の設定や環境影響評価などの制度設計がうまくいかず、太陽光は増えても風力などが増えず。
また原発も審査が長期化し電力会社の不祥事もあって、再稼働は政府の思惑通りには進んでいない。
その結果いざという時の発電量が減り、政府の最新の予想では、今月の電力の余力は東北から九州の電力管内で３．７%と、予断を許さない状況。
さらに冬はもっと厳しく、1月は、東京と東北が１．５%、中部から九州も１．９%と危機的。加えてウクライナ危機で日本が権益を持つサハリン２の先行きが不透明になるなどエネルギーの供給不安も。そこで政府は全国に節電を要請。
電力不足解消の見通しはたっていない。
現状政府の計画では2030年に向けて、脱炭素を進めるため火力を減らす一方で、再エネと原子力を現状より大幅に増やす方針。
こうした日本の電力の問題に、各党はどう対応しようとしているのか。
発表された公約を見ると、多くの党で一致するのが、国産で脱炭素電源の再エネの拡大。
自民党は安定供給に向けて最大限の導入を図ると訴え、与党の公明党も早期の主力電源化に取り組むとしている。
野党も、立憲民主党が2050年に100%、国民民主党が2030年代に40%以上、共産党と社民党も2030年までに50%などと数値目標を掲げるほか、日本維新の会は再エネ導入へ規制見直しを不断なく行うとし、れいわ新選組は自然エネルギー100%達成までガス火力でつなぐとしている。
ただNHK党は、現時点で主要なエネルギー源になりえない現実を直視すべきとしている。
このように多くが再エネ拡大を訴えるものの、増やすのは簡単ではなく、各党ともその方法が具体的ではない。
再エネの主力太陽光は夕方以降出力が減るため、昼間の電力を貯める蓄電池の整備も必要。また最近は山林を切り崩して設置される例も増え、全国184の自治体で規制条例が制定され、地域との共生が課題に。
陸上の風力も環境影響評価に時間がかかることもあり、０．９％をまかなうにとどまる。政府は洋上風力の計画を進めるものの、実現には長期間かかる。
このほか地熱も、温泉業者など関係者との調整が必要なこともあり増えていない。
さらに今後再エネが増えた場合、その電力を大消費地に送るための送電網の整備も必要だが、莫大なコストがネックに。
再エネ拡大にはこうした課題を克服する必要があり、各党は、地域や関係者の理解をどう得ていくのか。また蓄電池開発をどう加速させ、送電網整備にかかるコストを誰がどのように負担していくのかなど、具体的に示していかなければ。
そして各党の主張が大きく異なるのが原発への対応。
電力不足以外にも電気料金が毎月のように上がり続け、経済界を中心に原発活用を求める声がこれまでになく高まっており、今回の選挙では野党の中にも活用に積極的なところがある。
自民党は安全が確認された原子力の最大限の活用を図るとしている。
ただ与党の公明党は当面の再稼働は認めつつも、将来的に原発に依存しない社会を目指すとしている。
そして野党の中でも、日本維新の会と国民民主党、NHK党が再稼働を容認し、維新の会は地域に情報委員会を設置して合意形成の場を作るとし、国民民主党は次世代炉への建て替えも提言。
これに対し立憲民主党は新増設を認めず原子力に依存しない社会を実現すると訴え、共産党やれいわ新選組が即時ゼロや禁止、社民党もすべての原発を速やかに停止するとしている。
既存の原発についてはこれまでも政府が再稼働を目指してきた。ただ再稼働したのは10基で全電源の4％をまかなうにとどまる。
その背景には依然として安全性に懸念を持つ国民世論や、原子力への信頼回復が進んでいないことが。
安全面では裁判でたびたび地震対策などの課題が指摘され運転が止められているほか、ウクライナ危機では原発への攻撃が現実のものとなり、全国知事会は自衛隊が迎撃態勢をとるよう求めている。
また大手電力の原発部門でテロ対策の不備など不祥事も続いており、地元では福島の事故の教訓がいかされていないのではないかと、疑問の声も。
原発活用を訴えるのであれば、ウクライナ危機を受けた安全確保の具体策や、信頼回復に向け何に取り組んで地元の理解を得ていくのかなど、具体的に示していかなければ。
また原発を即ゼロにするというのであれば、どのような段取りでゼロにするのか。
またこれまで再稼働した原発のかわりにどうやって電力を確保するのかについても説明が必要。
ただ再エネの拡大や原発のあらたな再稼働は、この夏や冬には間に合わない。
即効性のある電力不足対策は事実上節電しかなく、いかに家庭や企業に取り組んでもらうかが大きな課題。
電力会社の中には節電に自発的に取り組んでもらうために、節電に応じた利用者にポイントを付与する新しい節電方法を取り入れるところが出始め。
ただ全国におよそ750ある電力の小売りのうち取り組み始めたところはまだ少ないのが課題。こうした取り組みをいかに広めていくのか、またそもそも国民にどうやって節電への理解を得ていくのか、各党はこの夏や冬を乗り切るための対策も説明してほしい。
電力は暮らしに最も身近で、経済活動の根底を支える重要なエネルギー。しかしそれが足りない状態はしばらく続く見込みで、国民の間に懸念も。
今回の選挙では有権者が電力問題でもしっかり選択ができるよう、各党が公約実現の道筋をはっきり提示し、議論が深まることを期待したい。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/445.html
[日政Ⅱ2] 参議院選挙の争点～外交 不透感増す国際社会、日本の行方は／岩田明子・nhk
参議院選挙の争点～外交 不透明感増す国際社会、日本の行方は／岩田明子・nhk
2022年07月06日 (水)
岩田 明子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/470836.html
中国による海洋進出や、北朝鮮による挑発行動など、日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増す中、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際秩序は大きく揺らいでいます。参議院選挙の争点、きょうは外交について考えます。
▼先週、岸田総理大臣は、Ｇ７首脳会議とＮＡＴＯ首脳会議に出席しました。
国政選挙の期間中に、総理大臣が日本を留守にしたのは、２０１０年以来です。
また、日本の総理大臣が、加盟国ではないＮＡＴＯ首脳会議にも出席したのも初めてです。
▼背景には、ウクライナ侵攻で、国際秩序が大きく揺らぐ中、中国とロシアが軍事協力を深め、ロシア、中国、北朝鮮と同時に向き合わなければならない、日本の特殊な事情があります。
▼岸田総理は一連の首脳会議で、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、「国際社会の最大かつ共通の戦略的課題は中国だ」と名指ししました。
▼ＮＡＴＯは今回、１２年ぶりに「戦略概念」を更新し、ロシアについて「真の戦略的パ ートナーシップ」から「脅威」と位置づけを転換。初めて「中国」にも触れました。
▼さらに「新時代の日ＮＡＴＯ協力」として、中国への対応を強めるため、これまでの
日本とＮＡＴＯの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂。サイバー、先端技術、海洋安全保障などの分野で協力を進め、防衛当局間の連携を進める方針も確認しました。
▼では、混迷深まる国際情勢の中、各党は、今回の選挙でどのような外交方針を掲げているのでしょうか。
▼自民党は、ウクライナ情勢を踏まえ、「毅然とした外交」を前面に打ち出し、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たすとしています。
▼野党第一党の立憲民主党は、「わが国は日米同盟の強力な抑止力のもとにあり、さらなる同盟関係の信頼、連携強化に取り組む」と日米同盟を基軸とする方針を鮮明にしています。「台湾有事の回避」にも触れています。
▼公明党も「日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図る」としています。
またロシアを強く非難した上で、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し経済制 裁を強化するとしています。「中国とは双方の懸念を率直に指摘できる関係を維持」としています。
▼日本維新の会と国民民主党も、「日米同盟を基軸」としています。
このうち日本維新の会は「尖閣諸島、台湾への力による現状変更の試みは容認しない」 とし、国民民主党は「同盟国、友好国と戦争を始めさせない抑止力強化」としています 。
▼共産党は、ウクライナ侵略に乗じて「日米同盟の抑止力強化」を大合唱している
と批判し、「力対力の軍事ブロック的対応をやめ平和外交に徹するよう求めています。
▼れいわ新選組は、「アメリカ追従の外交政策の脱却」、「専守防衛と外交努力による
問題解決を基本とする」などとしています。
▼社民党は、「日米安保体制ではなく、対等な友好協力関係を定める「平和友好条約」 への転換」を盛り込み、ＮＨＫ党は、「中国、ロシア、北朝鮮が日本にとって脅威だ」などとしています。
▼各党とも外交の重要性を強調していますが、日米同盟については、「日本外交の基軸」とする立場の政党と、「アメリカ追従の外交政策を改めるべき」とする政党で立場が大きく違います。ただ、アメリカとの関係を重視する政党の間でも、安全保障面でアメリカとの協力をどこまで進めるか、これまでの日米の役割分担を見直すかどうかをめぐっては、温度差があり、これまでのところ、必ずしも議論はかみ合っていないようです。
▼一方、選挙戦を通じて、各党は、中国に対して、人権の重要性を主張するなど毅然とした態度で臨むべきという点では、おおむね一致しています。
▼では、中国の現状を具体的に見てみます。
日本との関係では、東シナ海のガス田開発をめぐり、中間線の中国側の海域で、掘削を行うための機材などを設置したり、海警局の船が尖閣諸島沖の領海侵入を繰り返しています。おとといも尖閣諸島沖の接続水域に入りました。
さらにロシア軍の艦艇と日本列島を周回するような航行も確認されています。
▼一方、国際社会では、３月以降、ロシアを擁護するために、４０か国以上の途上国に働きかけたことが指摘されています。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」における開発金融は、途上国に対する影響力への源泉となっているものと見られます。
▼中国の融資契約には、中国の債権を優先的に返済させたり、中国と政治的対立が生じた場合に、繰り上げ償還を義務づけたりする条項も散見されます。
▼ここ数年、中国への警戒感は、イギリスやフランスなど欧州各国でも強まり、艦艇の派遣や共同訓練などを通じて、インド太平洋地域に関与する姿勢を強めていました。ところが、新型コロナに続いてウクライナ侵攻が長期化する中、途上国の債務問題は深刻化し、欧州の関心が、地理的に遠い中国から離れてしまうのではないかと政府は懸念しています。
▼他方で、中国の市場規模は大きく、日本にとって重要な貿易相手国。緊密な経済関係にあることは間違いありません。経済安全保障の確保という観点も含め、中国との関係をどう整理するのか。９月の日中国交正常化５０年のタイミングを見据えながら、途絶えている対面での首脳会談など、いかにして意思疎通を進めていくのか。参議院選挙後に持ち越された日本外交の課題の一つです。
▼またロシアによるウクライナ侵攻は、中国だけでなく、北朝鮮の動向にも影響を及ぼしそうです。というのも北朝鮮が核武装の重要性を再確認する機会となってしまった可能性があり、安全保障上の懸念が増しているからです。
▼対北朝鮮政策をめぐる公約で、与党側は「核ミサイルの完全な放棄を迫る」「日米、日米韓で緊密に連携し、北朝鮮の非核化を目指す」などとしています。野党側には「国際社会と連携して断固たる措置を実施する」「日朝間で直接交渉を目指す」などとする党もあります。
▼政府は、核兵器を含む全ての大量破壊兵器の、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現する」という立場。他方で対話の窓を開いていることも重要だとしています。岸田総理自身、拉致問題の解決に向け、キム総書記と直接向き合う決意を示しています。
▼ただ、国連安保理では、北朝鮮への制裁を強化する決議案に、中国とロシアが拒否権を行使し、国連の機能不全が露呈したのもまた事実。
今後は、安保理を含む国連改革や機能強化に向けた議論を進めることが必要で、国際社会の課題に向き合うための、グローバル・ガバナンスのあり方についても真剣に考えていかなければなりません。
▼その文脈では、日米韓の枠組みが対北朝鮮政策で再び動き出したことは注目点です。今回、日米韓３か国の首脳が、およそ５年ぶりに対面で会談し、北朝鮮の核の脅威に共同で対処することを確認しました。その際、バイデン大統領は「世界が私たちを必要としている。結束すれば何でもできる」と強調したそうです。
また先月には、２０１７年１２月以来行っていなかった、弾道ミサイル発射に対処するための共同訓練を再開することでも一致しました。
▼今後は、日米韓を軸に、欧州諸国と連携を強化しながら、抑止を強化していくことが現実的な方法とも見られ、その前提として、日韓関係の正常化に向けた交渉の行方も注目されます。
＜まとめ＞。
▼冷戦集結後、最大の岐路に立たされている国際秩序の中で、いかにして存在感を発揮していくのか。選挙戦では、安全保障とくに防衛費などに議論が集中しました。一方で、日本の外交戦略をどう描いていくのかについても、さらに具体的な論戦が求められます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/446.html
参議院選挙の争点～外交 不透明感増す国際社会、日本の行方は／岩田明子・nhk
2022年07月06日 (水)
岩田 明子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/470836.html
中国による海洋進出や、北朝鮮による挑発行動など、日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増す中、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際秩序は大きく揺らいでいます。参議院選挙の争点、きょうは外交について考えます。
▼先週、岸田総理大臣は、Ｇ７首脳会議とＮＡＴＯ首脳会議に出席しました。
国政選挙の期間中に、総理大臣が日本を留守にしたのは、２０１０年以来です。
また、日本の総理大臣が、加盟国ではないＮＡＴＯ首脳会議にも出席したのも初めてです。
▼背景には、ウクライナ侵攻で、国際秩序が大きく揺らぐ中、中国とロシアが軍事協力を深め、ロシア、中国、北朝鮮と同時に向き合わなければならない、日本の特殊な事情があります。
▼岸田総理は一連の首脳会議で、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、「国際社会の最大かつ共通の戦略的課題は中国だ」と名指ししました。
▼ＮＡＴＯは今回、１２年ぶりに「戦略概念」を更新し、ロシアについて「真の戦略的パ ートナーシップ」から「脅威」と位置づけを転換。初めて「中国」にも触れました。
▼さらに「新時代の日ＮＡＴＯ協力」として、中国への対応を強めるため、これまでの
日本とＮＡＴＯの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂。サイバー、先端技術、海洋安全保障などの分野で協力を進め、防衛当局間の連携を進める方針も確認しました。
▼では、混迷深まる国際情勢の中、各党は、今回の選挙でどのような外交方針を掲げているのでしょうか。
▼自民党は、ウクライナ情勢を踏まえ、「毅然とした外交」を前面に打ち出し、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たすとしています。
▼野党第一党の立憲民主党は、「わが国は日米同盟の強力な抑止力のもとにあり、さらなる同盟関係の信頼、連携強化に取り組む」と日米同盟を基軸とする方針を鮮明にしています。「台湾有事の回避」にも触れています。
▼公明党も「日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図る」としています。
またロシアを強く非難した上で、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し経済制 裁を強化するとしています。「中国とは双方の懸念を率直に指摘できる関係を維持」としています。
▼日本維新の会と国民民主党も、「日米同盟を基軸」としています。
このうち日本維新の会は「尖閣諸島、台湾への力による現状変更の試みは容認しない」 とし、国民民主党は「同盟国、友好国と戦争を始めさせない抑止力強化」としています 。
▼共産党は、ウクライナ侵略に乗じて「日米同盟の抑止力強化」を大合唱している
と批判し、「力対力の軍事ブロック的対応をやめ平和外交に徹するよう求めています。
▼れいわ新選組は、「アメリカ追従の外交政策の脱却」、「専守防衛と外交努力による
問題解決を基本とする」などとしています。
▼社民党は、「日米安保体制ではなく、対等な友好協力関係を定める「平和友好条約」 への転換」を盛り込み、ＮＨＫ党は、「中国、ロシア、北朝鮮が日本にとって脅威だ」などとしています。
▼各党とも外交の重要性を強調していますが、日米同盟については、「日本外交の基軸」とする立場の政党と、「アメリカ追従の外交政策を改めるべき」とする政党で立場が大きく違います。ただ、アメリカとの関係を重視する政党の間でも、安全保障面でアメリカとの協力をどこまで進めるか、これまでの日米の役割分担を見直すかどうかをめぐっては、温度差があり、これまでのところ、必ずしも議論はかみ合っていないようです。
▼一方、選挙戦を通じて、各党は、中国に対して、人権の重要性を主張するなど毅然とした態度で臨むべきという点では、おおむね一致しています。
▼では、中国の現状を具体的に見てみます。
日本との関係では、東シナ海のガス田開発をめぐり、中間線の中国側の海域で、掘削を行うための機材などを設置したり、海警局の船が尖閣諸島沖の領海侵入を繰り返しています。おとといも尖閣諸島沖の接続水域に入りました。
さらにロシア軍の艦艇と日本列島を周回するような航行も確認されています。
▼一方、国際社会では、３月以降、ロシアを擁護するために、４０か国以上の途上国に働きかけたことが指摘されています。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」における開発金融は、途上国に対する影響力への源泉となっているものと見られます。
▼中国の融資契約には、中国の債権を優先的に返済させたり、中国と政治的対立が生じた場合に、繰り上げ償還を義務づけたりする条項も散見されます。
▼ここ数年、中国への警戒感は、イギリスやフランスなど欧州各国でも強まり、艦艇の派遣や共同訓練などを通じて、インド太平洋地域に関与する姿勢を強めていました。ところが、新型コロナに続いてウクライナ侵攻が長期化する中、途上国の債務問題は深刻化し、欧州の関心が、地理的に遠い中国から離れてしまうのではないかと政府は懸念しています。
▼他方で、中国の市場規模は大きく、日本にとって重要な貿易相手国。緊密な経済関係にあることは間違いありません。経済安全保障の確保という観点も含め、中国との関係をどう整理するのか。９月の日中国交正常化５０年のタイミングを見据えながら、途絶えている対面での首脳会談など、いかにして意思疎通を進めていくのか。参議院選挙後に持ち越された日本外交の課題の一つです。
▼またロシアによるウクライナ侵攻は、中国だけでなく、北朝鮮の動向にも影響を及ぼしそうです。というのも北朝鮮が核武装の重要性を再確認する機会となってしまった可能性があり、安全保障上の懸念が増しているからです。
▼対北朝鮮政策をめぐる公約で、与党側は「核ミサイルの完全な放棄を迫る」「日米、日米韓で緊密に連携し、北朝鮮の非核化を目指す」などとしています。野党側には「国際社会と連携して断固たる措置を実施する」「日朝間で直接交渉を目指す」などとする党もあります。
▼政府は、核兵器を含む全ての大量破壊兵器の、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現する」という立場。他方で対話の窓を開いていることも重要だとしています。岸田総理自身、拉致問題の解決に向け、キム総書記と直接向き合う決意を示しています。
▼ただ、国連安保理では、北朝鮮への制裁を強化する決議案に、中国とロシアが拒否権を行使し、国連の機能不全が露呈したのもまた事実。
今後は、安保理を含む国連改革や機能強化に向けた議論を進めることが必要で、国際社会の課題に向き合うための、グローバル・ガバナンスのあり方についても真剣に考えていかなければなりません。
▼その文脈では、日米韓の枠組みが対北朝鮮政策で再び動き出したことは注目点です。今回、日米韓３か国の首脳が、およそ５年ぶりに対面で会談し、北朝鮮の核の脅威に共同で対処することを確認しました。その際、バイデン大統領は「世界が私たちを必要としている。結束すれば何でもできる」と強調したそうです。
また先月には、２０１７年１２月以来行っていなかった、弾道ミサイル発射に対処するための共同訓練を再開することでも一致しました。
▼今後は、日米韓を軸に、欧州諸国と連携を強化しながら、抑止を強化していくことが現実的な方法とも見られ、その前提として、日韓関係の正常化に向けた交渉の行方も注目されます。
＜まとめ＞。
▼冷戦集結後、最大の岐路に立たされている国際秩序の中で、いかにして存在感を発揮していくのか。選挙戦では、安全保障とくに防衛費などに議論が集中しました。一方で、日本の外交戦略をどう描いていくのかについても、さらに具体的な論戦が求められます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/446.html
[日政Ⅱ2] （独自）男「殺すために銃・爆作成」「遊説先つけ回した」…宗教団体の名挙げ不満も／読売・msnニュース
【独自】男「殺すために銃・爆弾作成」「遊説先つけ回した」…宗教団体の名挙げ不満も／読売・msnニュース
読売新聞 2022/07/08 20:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%8b%ac%e8%87%aa-%e7%94%b7-%e6%ae%ba%e3%81%99%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e9%8a%83-%e7%88%86%e5%bc%be%e4%bd%9c%e6%88%90-%e9%81%8a%e8%aa%ac%e5%85%88%e3%81%a4%e3%81%91%e5%9b%9e%e3%81%97%e3%81%9f-%e5%ae%97%e6%95%99%e5%9b%a3%e4%bd%93%e3%81%ae%e5%90%8d%e6%8c%99%e3%81%92%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%82%82/ar-AAZmdqN
文字通りの独自路線！「日本のユニーク駅舎」大集合！
米がウクライナに最大540億円規模の新たな支援表明 高機動ロケット砲システムなど
ドクターヘリで緊急搬送され奈良県立医科大付属病院に到着した安倍元首相（８日午後０時２１分、奈良県橿原市で、読売ヘリから）＝泉祥平撮影© 読売新聞 ドクターヘリで緊急搬送され奈良県立医科大付属病院に到着した安倍元首相（８日午後０時２１分、奈良県橿原市で、読売ヘリから）＝泉祥平撮影
８日午前１１時半頃、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった自民党の安倍晋三・元首相（６７）が、背後から近づいた男に銃撃された。首などを撃たれており、同日午後５時３分、救急搬送先の病院で死亡した。安倍氏は、戦後最年少の５２歳で首相になり、通算の在職日数３１８８日は歴代最長だった。
奈良県警は現場にいた無職、山上徹也容疑者（４１）（奈良市大宮町）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。殺人容疑に切り替えて調べる。捜査関係者によると、調べに「安倍元首相を殺すため銃を作って狙った。爆弾も作っていた。とにかく殺そうと思って遊説先をつけ回していた」と供述しているという。
動機について、特定の宗教団体の名前を挙げて不満を述べ、安倍氏も関係していると独自の主張をしている。一方で「安倍氏の政治信条に対する恨みではない」とも供述している。
安倍氏が搬送された奈良県立医科大学付属病院（橿原市）によると、喉のあたりに２か所の傷があり、体内に入った弾で心臓などが損傷したという。死因は失血死とみられる。
安倍氏は８日午前１１時２９分、１０日投開票の参院選に向けて、路上に置かれた台の上で自民党公認候補の応援演説を始めた。その約２分後、背後から近づいた山上容疑者に銃撃された。１発目の銃声が聞こえ、安倍氏が振り返ったところ、２発目が喉に命中したという。
凶器は当初、散弾銃とみられていたが、県警が現場で発見したのは長さ約４０センチの手製の銃だった。県警は山上容疑者宅を捜索し、手製の銃を数丁とパソコンを押収した。
県警の記者会見の説明では、山上容疑者はインターネットで安倍氏が現場を訪れることを知ったと供述している。警察関係者によると、現場では県警や警視庁の警護員（ＳＰ）らが警備にあたっていた。県警の中西和弘刑事部長は「今後確認を進め、問題があれば、適切に対処する」と述べた。
防衛省関係者によると、山上容疑者は２００２～０５年の３年間、任期制自衛官として海上自衛隊に勤務していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/447.html
【独自】男「殺すために銃・爆弾作成」「遊説先つけ回した」…宗教団体の名挙げ不満も／読売・msnニュース
読売新聞 2022/07/08 20:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%8b%ac%e8%87%aa-%e7%94%b7-%e6%ae%ba%e3%81%99%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e9%8a%83-%e7%88%86%e5%bc%be%e4%bd%9c%e6%88%90-%e9%81%8a%e8%aa%ac%e5%85%88%e3%81%a4%e3%81%91%e5%9b%9e%e3%81%97%e3%81%9f-%e5%ae%97%e6%95%99%e5%9b%a3%e4%bd%93%e3%81%ae%e5%90%8d%e6%8c%99%e3%81%92%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%82%82/ar-AAZmdqN
文字通りの独自路線！「日本のユニーク駅舎」大集合！
米がウクライナに最大540億円規模の新たな支援表明 高機動ロケット砲システムなど
ドクターヘリで緊急搬送され奈良県立医科大付属病院に到着した安倍元首相（８日午後０時２１分、奈良県橿原市で、読売ヘリから）＝泉祥平撮影© 読売新聞 ドクターヘリで緊急搬送され奈良県立医科大付属病院に到着した安倍元首相（８日午後０時２１分、奈良県橿原市で、読売ヘリから）＝泉祥平撮影
８日午前１１時半頃、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった自民党の安倍晋三・元首相（６７）が、背後から近づいた男に銃撃された。首などを撃たれており、同日午後５時３分、救急搬送先の病院で死亡した。安倍氏は、戦後最年少の５２歳で首相になり、通算の在職日数３１８８日は歴代最長だった。
奈良県警は現場にいた無職、山上徹也容疑者（４１）（奈良市大宮町）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。殺人容疑に切り替えて調べる。捜査関係者によると、調べに「安倍元首相を殺すため銃を作って狙った。爆弾も作っていた。とにかく殺そうと思って遊説先をつけ回していた」と供述しているという。
動機について、特定の宗教団体の名前を挙げて不満を述べ、安倍氏も関係していると独自の主張をしている。一方で「安倍氏の政治信条に対する恨みではない」とも供述している。
安倍氏が搬送された奈良県立医科大学付属病院（橿原市）によると、喉のあたりに２か所の傷があり、体内に入った弾で心臓などが損傷したという。死因は失血死とみられる。
安倍氏は８日午前１１時２９分、１０日投開票の参院選に向けて、路上に置かれた台の上で自民党公認候補の応援演説を始めた。その約２分後、背後から近づいた山上容疑者に銃撃された。１発目の銃声が聞こえ、安倍氏が振り返ったところ、２発目が喉に命中したという。
凶器は当初、散弾銃とみられていたが、県警が現場で発見したのは長さ約４０センチの手製の銃だった。県警は山上容疑者宅を捜索し、手製の銃を数丁とパソコンを押収した。
県警の記者会見の説明では、山上容疑者はインターネットで安倍氏が現場を訪れることを知ったと供述している。警察関係者によると、現場では県警や警視庁の警護員（ＳＰ）らが警備にあたっていた。県警の中西和弘刑事部長は「今後確認を進め、問題があれば、適切に対処する」と述べた。
防衛省関係者によると、山上容疑者は２００２～０５年の３年間、任期制自衛官として海上自衛隊に勤務していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/447.html
[国際31] 米中外相が対面会談へ ウクライナ侵攻や台湾問題で意見対立か／朝日新聞
米中外相が対面会談へ ウクライナ侵攻や台湾問題で意見対立か／朝日新聞
ウクライナ情勢
ワシントン=清宮涼、北京=高田正幸2022年7月9日 9時14分
https://www.asahi.com/articles/ASQ792SY4Q78UHBI07D.html
ブリンケン米国務長官と中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は9日、主要20カ国・地域（G20）外相会合に合わせて訪問中のインドネシア・バリ島で会談する。両外相が対面で会談するのは、昨年10月以来だが、ロシアのウクライナ侵攻や台湾問題をめぐり、意見の対立も予想される。
バイデン米大統領は中国の習近平（シーチンピン）国家主席と近く電話協議を実施する意向を示しており、この日の外相会談でも実現に向けた調整が行われるとみられる。
ロシアのウクライナ侵攻など…
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/853.html
米中外相が対面会談へ ウクライナ侵攻や台湾問題で意見対立か／朝日新聞
ウクライナ情勢
ワシントン=清宮涼、北京=高田正幸2022年7月9日 9時14分
https://www.asahi.com/articles/ASQ792SY4Q78UHBI07D.html
ブリンケン米国務長官と中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は9日、主要20カ国・地域（G20）外相会合に合わせて訪問中のインドネシア・バリ島で会談する。両外相が対面で会談するのは、昨年10月以来だが、ロシアのウクライナ侵攻や台湾問題をめぐり、意見の対立も予想される。
バイデン米大統領は中国の習近平（シーチンピン）国家主席と近く電話協議を実施する意向を示しており、この日の外相会談でも実現に向けた調整が行われるとみられる。
ロシアのウクライナ侵攻など…
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/853.html
[国際31] 英ジョンソン首相辞任の意味／田中宇
英ジョンソン首相辞任の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月8日】
保守党がジョンソンを辞任させねばならなかった真の理由は、ジョンソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確定し、このままだとロシアなど非米諸国から米国側への経済的な報復によって、英国を含む米国側の全体が、エネルギー穀物など資源類の高騰と不足によって経済破綻しかねないからだ。
日本で安倍晋三・元首相が撃たれた理由もこの関係だ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/854.html
英ジョンソン首相辞任の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月8日】
保守党がジョンソンを辞任させねばならなかった真の理由は、ジョンソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確定し、このままだとロシアなど非米諸国から米国側への経済的な報復によって、英国を含む米国側の全体が、エネルギー穀物など資源類の高騰と不足によって経済破綻しかねないからだ。
日本で安倍晋三・元首相が撃たれた理由もこの関係だ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/854.html
[日政Ⅱ2] Re: 犯人は当初から安部の思想・信条に反発したのでなく…というのが怪しい
犯人は当初から安部の思想・信条に反発したのでなく個人的恨みであるというようなことを言っていたが、妖しい。
最近、安部が統一教会の信者だと思い込んで犯行に及んだとしている。
犯人は、争点を政治問題から反らすことによって罪を軽くしようと意図したのではないのか。政治問題となれば世論が沸騰し。それは裁判の結果にも反映するだろう。当初否定した「思想・信条」ではないのか。
その意味では下の田中の見解は正解の周辺にあるのでは…。
（補足）今朝の関口宏の番組でも元？東大教授の姜さんが政治問題として扱わざるを得ないという認識で話していた。
・英ジョンソン首相辞任の意味／田中宇
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/854.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 09 日 09:29:21: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/448.html
犯人は当初から安部の思想・信条に反発したのでなく個人的恨みであるというようなことを言っていたが、妖しい。
最近、安部が統一教会の信者だと思い込んで犯行に及んだとしている。
犯人は、争点を政治問題から反らすことによって罪を軽くしようと意図したのではないのか。政治問題となれば世論が沸騰し。それは裁判の結果にも反映するだろう。当初否定した「思想・信条」ではないのか。
その意味では下の田中の見解は正解の周辺にあるのでは…。
（補足）今朝の関口宏の番組でも元？東大教授の姜さんが政治問題として扱わざるを得ないという認識で話していた。
・英ジョンソン首相辞任の意味／田中宇
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/854.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 09 日 09:29:21: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/448.html
[カルト40] 安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ。／副島隆彦
[3433]安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-07-09 07:26:58
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年７月９日（土）、の午前７時です。
安倍晋三が、昨日、午前１１時３０分に、奈良県奈良市、大和西大寺（さいだいじ）の駅前で、応援演説中に銃撃され、心肺停止していたが、その後（午後５時３分）死亡した。ということになっている。安倍が死んだのは事実だが、誰が、本当に安倍を、いつ、殺したか、だ。山上徹也は、身代わりの人形だ。
この暗殺事件（ミステリー）の真実の解明に、このあと多くの時間が流れて行く。
私は、安倍晋三は、日本の政治を、長い間、悪くした責任者であるから、追悼しない。私たちにとっての大敵（たいてき）であり、大悪（おおワル）であるから、悲しくない。安倍の死を悼（いた）んで悲しむ日本人たちとの闘いが、これからもずっと続く。
安倍という頭目（とうもく）を失って、彼ら、日本の反共（はんきょう）右翼の勢力は、誰を次の頭（かしら、ヘッド、領袖）に立てるのだろうか。
日本国は、この３０年間、国民の所得が上がらず、経済成長（エコノミック・グロウス）が無く、ヒドい衰退（すいたい）国家（デクライン・ステイト）である。安倍晋三は、この日本の無残な３０年間の、政治指導者として重大な責任が有る。 私、副島隆彦の考えは、うしろのほうに載せる、小沢一郎 と同じだ。
（転載貼り付け始め）
・・・・小沢氏は「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と説明した・・・（後掲する）
（貼り付け終わり）
副島隆彦です。 私の考えは、日本国の真の指導者であり、計画的に追い詰められている、小沢一郎と全く同じだ。 日本人の中の、一番、真面目で、正直で、優れた人間たちは、今も、小沢一郎と鳩山友紀夫を支持する勢力である。日本がアメリカから独立して本当の主権（しゅけん。soverignty ソヴリーンティ。フランス語ならソヴランテェ）を取り戻す、対米自立（たいべいじりつ）の国になることを目標にしている勢力である。
小沢一郎の安倍死亡への発言を、批判する者たちは、安倍晋三を取り巻く、気色の悪い、愚劣極まりない、宗教団体（後述する）の者たちである。
テレビと新聞各紙は、犯人の取り調べの供述が警察から漏れ出たものとして、
「 安倍元総理死去 山上容疑者「ある特定の宗教団体に恨みがあった」と供述 」
と 報道している。ところが、この宗教団体の名を、警察は言ったはずなのに、新聞テレビが、はっきりと書かない。このことが重大な問題だ。
この宗教団体とは、安倍晋三の祖父の岸信介（きしのぶすけ）の代から、日本に強固に根付いているカルト集団である、統一教会（ Moonie ムーニー、文鮮明＝ぶんせんめい、ムン・サンミョン＝主義者。 この文（ムーン）から、英語で、ムー（ン）ニイと 呼ばれる）である。
統一教会は、昔は、「世界基督教統一神霊協会（せかい きりすときょう とういつ しんれい きょうかい）だったが、現在は、「世界 平和 家族 統一 連合 教会 」とか、いう、長ったらしい、訳の分からない名前を、自分たちの正式名称にしている。
私、副島隆彦が、３年ぐらい前から、入手していた情報で、統一教会は、２つどころか、現在、４つに分裂して、激しく内部抗争を繰り返している。そのように私は聞いてきた。
アメリカの国家情報部からもこの説が漏れ伝わって来る。
安倍晋三は、おじいちゃんの代からずっと兄弟分で、所属する 統一教会の主流派の 韓鶴子（ハン・ハクジャ、かんつるこ。文鮮明の妻、今の教主）及び３男坊の文顕進（ぶんけんしん） 派 のセクトに属している。
犯人に仕立て上げあられた、山上徹也（やまがみてつや、４１歳）はおそらく、そこから分裂して、激しく敵対しあう統一教会の対立派閥（セクト）（４男坊、あるいは５男坊派。小池百合子は、どうも５男坊派らしい）に所属しているのだ、と私は思う。
5男坊の文亨進（ぶんりょうしん）が、「サンクチュアリ教会の武装化」
を進めているので、おそらく山上たちは、この派閥だろう。計画的に自衛隊に入って、銃の実弾射撃訓練を積んでいる。 文鮮明の 長男と次男は、幼くして死んだので今は数えない。
２０１２年９月３日、文鮮明が死去。このあと葬式の時、５男の文亨進（ぶんりょうしん。ジョーン・ムーン）派 が、葬儀の弔問の場に大勢で押しかけて、自分が後継者だと、母親たちと激しくぶつかった。
この５男坊の文亨進（ジョーン・ムーン）のサンクチュアリ教会は、 アメリカの銃のメイカーの大手のひとつ、トンプソン社のオーナーだ。「トミーガン」の愛称で知られている。
それに対して、母親と３男坊の文顕進派は、大砲の砲弾を作る会社を持っていて、砲弾の特許をたくさん持っている。 もうひとつの、４男坊派、は、ドローンのコントロール・チップの特許を持っている。
神谷 宗幣（かみや そうへい）という日本の統一教会の幹部だった男は、たぶん、この４男坊派だ。こいつが、今の参政党（さんせいとう）という気色の悪い政党を作った。
参政党に期待する、みたいな、馬鹿なことをここに書いている、学問道場に来ている、者たちは、自分自身の頭を、３発ぐらい、思い切り、叩いて置け。まだ、分からないのなら、どこか他所に行きなさい。 お前たち程度の頭（知能）では、政治の大きな動きは分からないで、すぐに騙される。馬鹿ども。その単純な正義感をした頭を、私、副島隆彦は、あきれ返っている。私が、いくら言っても聞かない。
これと、維新の会も、別の分裂した、統一教会の派閥（セクト）である。 神谷は、維新の会にもいたのだが、そこから、分裂して自民党から選挙に出たりしてから、参政党を作った。
従って、日本会議や、神社本庁（じんじゃほんちょう。及び、神道政治連盟 ）などの下部団体の 反共右翼団体も内部分裂、ケンカ、抗争が激しい。 死者まで出している。
笹川平和財団（ササガワ・ピース・ファウンデイション。旧船舶振興会。せんぱくしんこうかい）と、そこの節税団体のはずの、日本財団・東京財団も、同じ笹川系なのに、内部で分裂しているようだ。
何という、複雑な四分五裂 だろう。すべてまとめて、抗争の末に、自滅してくれるのが、人類にとって、一番いいことだ。なぜなら、この Moonie たちが、アメリカ帝国の首都のワシントンの政治まで、汚しまくっているからだ。米政府の高官になっている、ジェイク・サリヴァン、と ヴィクトリア・ヌーランドが、ワシントンのMoonie の 今の頭目どもだ。
これから、安倍殺しの、捜査と調査が進めば、どんどんこれらの内部抗争の真実が、明らかになってくる。
メディアは、「安倍氏 の所属する、特定の宗教団体への恨み」などと、いつまでたっても、事実を胡麻化（ごまか）す。そういうことをしないで、はっきりと統一教会と、書くべきだ。この団体は、日本を悪くしている最悪の政治集団なのだから。
テレビ各局にチャラチャラ出て来る、反共右翼の言論人たちは、これらのことを、自分の肌身で知っている。知らん顔をして、いつまでも、しらばっくれるな。 もう、お前たちも、逃げられないのだ。 大きな悪事が、どんどん暴（あばか）かれて、白日の下に、晒（さら）されるべきだ。 彼らは、組織暴力団と全く同じ、血の復讐合戦をやり合っているのだから。安倍は自分は命を狙われている、と知っていたはずだ。
私は、弟子から送られてきた、以下の一本の短い動画が、あとあと、一番、大事だと判断する。この動画を見て、どうも、おかしいと、感じた。
2発目の発射が起こした爆煙は、奈良県警のSPたちが、鉄の板状のバッグで、上手に受けとめたところで、上がっている。だから、2発目の銃弾も、安倍には当たっていない。頸（くび）にも心臓にも銃創の後など見当たらない。下の写真で、看護師が、安倍の腹部を治療しているのが分かる。本当は、背中の頸のところに、銃創があるのだ。それを、わざと仰向けにして横たえている。
撃たれた瞬間の動画
https://onl.la/cK4eSGN
副島隆彦です。果たして、こんな粗悪な、手製の拳銃で、人間を殺傷出来るのか。 銃弾が見つかった、と、聞かない。犯人を取り押さえようとして、路上に転がった、はっきりと映っている、この粗悪な手製銃から、硝煙（しょうえん）反応のような痕跡が無い。ただのおもちゃの金属筒を黒テープでぐるぐる巻きにしただけのおもちゃのような銃だ。
犯人は、安倍の背後に、６メートルの距離から、反対側の街路から、急いで近寄って、3メートルぐらいの距離から、水平に狙いを定めて、発砲している。このことが別の動画から分かる。
だが安倍の背後には、ＳＰと他の地方議員の男たちがいて、山上の２発目をきちんと撃退している。どうやって、このふにゃふにゃの軟弱（なんじゃく）な感じの童顔の男が、安倍晋三だけを撃って、上手に殺すことが出来るのか。SPたちの体で塞がれていたのに。
真実は、特殊な小さな銃で、安倍の体に押し当てたまま、頸から心臓をめがけて縦に撃った。直後の安倍の横に、SPの女のふりをした、黒いスーツの宮本晴代（みやもとはるよ）という有名なクライシス・アクターがしゃがみこんで安倍の体に手をまわしている。
私は、この宮本晴代の、このときの素顔の写真を収集した。今は、この顔に、各社は、ぼかしを入れている。
安倍の頸部（けいぶ。くび）から２発が左胸（すなわち心臓のある場所）を縦に貫通している、と、担当した医師が記者会見で話している。「撃たれた瞬間の動画」には、山上の八方からは、その感じが全く無い。ただの手製の爆裂弾で、弾丸などというものではない。何度でも見て下さい。
撃たれた瞬間の動画
https://twitter.com/spd6JqgruGQ2qeg/status/1545406301924392960?cxt=HHwWgIDUvf-1sfIqAAAA
この動画を、私は、何回も見直したが、安倍晋三の背後に走り寄って、山上が、３メートルぐいらから、１発目が、頸に、２発目が、左胸（心臓） に当たった、ということになっている。が、どう見てみ、１発目は、当たっていない。 爆発音と煙が上がった（これを１発目とするようだ）瞬間、安倍は、他の人たちと同様に、何事か、と後ろを振り返っている。
２発目での、安倍の現場への倒れ込みも、不自然だ。黒いスーツの上からの、銃創（じゅうそう）と出血が見えない。
安倍は、自分の体を守ろうとして、丸くなってゆっくりと地面にかがみ込んでいる。普通の銃撃なら、体が崩れて、ばったり倒れるはずだ。だから、殺されたのは、別の武器による、この直後である。
それでも、安倍は死んでいる。路上に倒れた写真からは、胸の辺りのホワイトシャツに、に少し出血が見える。
私の考えでは、真実の銃弾は、他か撃ち込まれている。特殊な小型の消音銃で、２発だ。安倍が自分の身を守ろうと、かがみこんだ、その瞬間に「総理、大丈夫ですか」と、覆いかぶさった人物が、小さな特殊な銃で、安倍を抑えながら、頸部から撃った。東京から来たSPが、頸から心臓方向に２発、撃ち込んだのだ。ここには、恐ろしい政治謀略がある。
このSPは、アメリカのCIAの意思で動いている。
バイデンたちが、やらせたのだ。岸田首相 は、そのことを知っている。その代わり、３兆円分、アメリカ製の兵器を買います、で、合意していたのだろう。
あんな、手製の銃の弾は、心臓まで届かない。始めは、散弾銃（さんだんじゅう）だと、報道された。安倍の服の背中が破れていない。 出血がものすごく少ない。
それでも安倍は、確かに死んでいる。 ここには 謎が深い。安倍を庇ったSPが安倍を撃っている。犯人とされる山上徹也は、身代わりのお人形の、見せかけの犯人だ。あと２人、安倍に向かって、銃を構えて、近寄っている人間が、別の動画に写っている。
１９６３年１１月２２日の、アメリカのテキサス州ダラスでのＪ・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺のときの、撃たれ方とよく似ている。真実は、警護の警官隊のひとりによる至近距離からの銃撃か、オープンカーの運転手が振り向きざまに下に構えた拳銃で、ケネディの額を撃ったのだ。安倍の場合も、すぐ近くにいた者による 瞬間殺害だ。
もっとはっきり書くと、米CIAが、やったのだ。アメリカ政府（トニーブリンケン国務長官。CIAのその上にいる。ブリンケンが、一番早く、安倍銃撃を知ったいう ）としては、もう、安倍晋三は、用済みだ。
これ以上、安倍に勝手に騒がせるな、アメリカ政府としては、もう、迷惑だ、として、安倍を消したのだ。安倍の親分である、マイケル・グリーンは、５月に、オーストラリアの、シドニー大学の研究所長で、追い出されて、もう日本には帰ってこない。グリーンは、ワシントン政界から嫌われて失脚した。安倍も後ろ盾を失って、滅んだのだ。
だから、真犯人はＣＩＡだ。まさしく、ＣＩＡ （とローマ・カトリック教会）が、統一教会を作って操（あや）って来た。これが現時点での、私、副島隆彦の推測だ。これから、どんどん、真実が明らかになってくる。これらの真実が明らかになることが、日本政治にとって、物凄く良いことだ。 副島隆彦記
（副島隆彦から。以下に、昨日、私が、採集した、記事を貼り付ける。のちのちの証拠となる）
〇 「 SPいたのになぜ 安倍晋三元首相の銃撃 首かしげる警察幹部 」
毎日新聞 2022/7/8 20:26
（副島隆彦から。ここに記事に付いている 写真を貼ってください）
演説に臨む安倍晋三元首相の後方で周辺をうかがう山上徹也容疑者とみられる人物（右から2人目）＝奈良市で2022年7月8日午前、大谷敏治さんの提供動画から
街頭演説中に銃撃された安倍晋三元首相（67）が亡くなった。安倍元首相の周囲では複数のSP（セキュリティーポリス）らが警護していたが、防ぐことはできなかった。警察の警備態勢に問題はなかったのか。
「なぜ制止しなかったのか」
「安倍さんの背後にも警察官が配置されていたのに、なぜ制止しなかったのか」。安倍元首相と並んで立っていた奈良県議の一人はこう憤る。現場にいた記者らによると、山上徹也容疑者（41）＝殺人未遂容疑で逮捕＝は車道を横切って背後から安倍元首相に接近。
数メートルほどの距離で銃を構えて発砲した。さらに数秒後、2発目を撃ったとされる。今回の警備では、奈良県警の警察官と警視庁のSPが対応に当たった。しかし
・・・この記事はあとは有料記事です。銃撃直後の安倍元首相の写真
（副島隆彦です。ここに記事の写真を貼ってください）
〇 「 安倍元総理死去 山上容疑者「ある特定の宗教団体に恨みがあった」」
２０２２年7/8(金) 日テレNEWS
７月8日、安倍元総理大臣が銃撃され亡くなりました。捜査関係者によりますと、山上容疑者は警察の調べに、動機について「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理大臣はその宗教団体と関係があると思って狙った」という趣旨の供述をしているということです。
〇 「 安倍元首相銃撃「6m先に犯人の背中」目撃者が証言 」
２０２２年 7/8(金) 15:50 ＡＥＲＡ（アエラ誌、朝日新聞社）
安倍晋三氏に向けて発砲したとみられる男と取り押さえようとするＳＰ
（副島隆彦。ここにも、写真を貼ってください）
安倍晋三元首相（67）が、街頭演説中の奈良市西大寺東町の路上で銃撃された。心肺停止の状態で、奈良県立医科大付属病院に運ばれた。現場では山上徹也容疑者（41）が殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。どういった状況だったのか。目撃者に話を聞いた。
「最初は何が起こったのかわからなかった」 こういうのは大和郡山市に住む女性（18）だ。 安倍元首相は、近鉄大和西大寺駅の北口で参院選の応援演説をしていた。山上容疑者は安倍元首相の背後から近づき、2回発砲した。
女性は買い物でたまたま駅を訪れていたところだった。安倍元首相が演説しているとは知らなかったという。女性はこう語る。 「『ドゴーン』と花火で聞くような大きな音が鳴りました。それで振り返ると、6mくらい先に筒状の大きなものを持った人の背中が見えました。そして、2発目を撃って、煙が出るところを見ました。声は聞こえませんでしたが、2発目を打つ前には何かを言っているようにも見えました」
現場で撃たれるまでの一部始終を見ていたという男性（46）はこう説明する。 「安倍元首相の演説を見ていたら、車線を横断するように一人の男が寄っていって、なんだろうと思っていたんです。そしたら、ズドンという大きな音がして、白い煙が立ちこめ、すぐに続けて、もう1発音がした。焦げるような臭いが立ちこめた。安倍元首相のほうを見たら、姿が見えなかったので、安倍さんが撃たれたんだと思った」
周囲の人々は当初、何が起こっていたのか理解できなかったようだ。先の女性は「周りは『え？』という感じで、よく様子がわからず、声も出ていない様子だった」だったという。警備の様子についてもこう語る。
「2発目が撃たれてから、ちょっと間があってから、犯人の近くにいた人ではなくて、少し離れたSPのような人がスライディングのような感じで、犯人を押さえた。そのあとに2人、3人と犯人に覆いかぶさっていきました。1発目のときは、誰も動けていなかったように思います。警備を厳重にしてないといけないと思うんですが、甘かったんじゃないかと思いました」・・・・・
〇 小沢一郎「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」安倍氏銃撃への持論に批判殺到
２０２２年7/8(金) 女性自身
7月8日午前に奈良市での街頭演説中に男からの銃撃を受け、その後、搬送された病院で息を引き取った安倍晋三元首相（67）。与野党問わず、凶弾でこの世を去った安倍元首相への哀悼の声が寄せられるなか、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（80）の発言に批判が集まっている。・・・・・・
そんななか、波紋を呼ぶ発言をしたのが同党の小沢氏。銃撃事件が報じられた直後、Twitterに《安倍元総理が倒れられたとの報道。さまざまな情報が錯綜しておりますが、今はとにかく安倍元総理の無事を祈ります》と投稿していた。 しかし、各メディアによると、その後行われた岩手県一関市での街頭演説で「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と主張したという。
さらに安倍元首相の訃報が流れた後に行われた同県奥州市での応援演説では、安倍元首相の父とも親交があったことを語り、「大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と述べた小沢氏。そのうえで、「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」とも持論を展開。 その後、報道陣にこの発言の真意について問われた小沢氏は「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と説明したという。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。最後に。こんどの安倍射殺で、思い出す。 私は、１９６０年６月１０日の、国会議事堂の前での、激しい安保闘争のあとだ。
１０月１２日に、社会党の浅沼稲次郎（あさぬまいねじろう）委員長が、講演会の壇上で、１７歳の山口乙矢（やまぐちおとや）少年に、短刀で一撃で刺殺された事件を思い出す。 あの浅沼殺しも、本当は、CIAがやったものだ。
たかが、１７歳のガキの少年が、腰だめで、浅沼に突撃して短刀で腹を突いただけで、太った大の大人が死ぬはずはない。しかも、背広の上から、短刀を突きさしている。服の上から刃物が通るはずがない。
浅沼は、壇上に横たわったまま、しばらく放置されて、皆が、傍観していた、という記者たちの証言が有る。 この事件も、おかしいのだ。
今も、証拠写真として、山口少年が、体当たりで、浅沼を刺す、有名な、立派な写真が有る。誰も文句が言えないような見事（みごと）な写真だ。
あれが、本当に怪しいのだ。 みんな、騙（だま）された。誰も異論を差し挟めないぐらいの精巧な写真だ。どうしてあんな映画撮影のような、ドラマチックな写真が偶然で撮れるのか。私、副島隆彦だけは、騙されない。
（副島隆彦。ここに例の有名な浅沼刺殺の、写真を貼ってください）
おそらく、浅沼は、舞台の袖のカーテンの暗がりから、CIAの狙撃者によって、ライフル銃で射殺された。今度の安倍と同じだ。 あのままゆけば、安保条約の無理やり成立に怒っていた日本国民の判断で、直後の１１月の総選挙で、社会党が勝って、浅沼内閣が出来ていたと、言われている。それを、アメリカは、浅沼を殺すことで、自民党に勝たせ。日本をソビエトと中国の側にやるわけにはゆかない、という冷酷な決断だ。アメリカ（CIA)は、ここまで大犯罪をやる。
安倍を殺した、銃弾３発は、見つかったのか？ 警察は、それを記者会見で、提出して見せたか？ あんなおもちゃのような手製銃で、頸と心臓を正確に撃ち抜くことが出来るか？
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
[3433]安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-07-09 07:26:58
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年７月９日（土）、の午前７時です。
安倍晋三が、昨日、午前１１時３０分に、奈良県奈良市、大和西大寺（さいだいじ）の駅前で、応援演説中に銃撃され、心肺停止していたが、その後（午後５時３分）死亡した。ということになっている。安倍が死んだのは事実だが、誰が、本当に安倍を、いつ、殺したか、だ。山上徹也は、身代わりの人形だ。
この暗殺事件（ミステリー）の真実の解明に、このあと多くの時間が流れて行く。
私は、安倍晋三は、日本の政治を、長い間、悪くした責任者であるから、追悼しない。私たちにとっての大敵（たいてき）であり、大悪（おおワル）であるから、悲しくない。安倍の死を悼（いた）んで悲しむ日本人たちとの闘いが、これからもずっと続く。
安倍という頭目（とうもく）を失って、彼ら、日本の反共（はんきょう）右翼の勢力は、誰を次の頭（かしら、ヘッド、領袖）に立てるのだろうか。
日本国は、この３０年間、国民の所得が上がらず、経済成長（エコノミック・グロウス）が無く、ヒドい衰退（すいたい）国家（デクライン・ステイト）である。安倍晋三は、この日本の無残な３０年間の、政治指導者として重大な責任が有る。 私、副島隆彦の考えは、うしろのほうに載せる、小沢一郎 と同じだ。
（転載貼り付け始め）
・・・・小沢氏は「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と説明した・・・（後掲する）
（貼り付け終わり）
副島隆彦です。 私の考えは、日本国の真の指導者であり、計画的に追い詰められている、小沢一郎と全く同じだ。 日本人の中の、一番、真面目で、正直で、優れた人間たちは、今も、小沢一郎と鳩山友紀夫を支持する勢力である。日本がアメリカから独立して本当の主権（しゅけん。soverignty ソヴリーンティ。フランス語ならソヴランテェ）を取り戻す、対米自立（たいべいじりつ）の国になることを目標にしている勢力である。
小沢一郎の安倍死亡への発言を、批判する者たちは、安倍晋三を取り巻く、気色の悪い、愚劣極まりない、宗教団体（後述する）の者たちである。
テレビと新聞各紙は、犯人の取り調べの供述が警察から漏れ出たものとして、
「 安倍元総理死去 山上容疑者「ある特定の宗教団体に恨みがあった」と供述 」
と 報道している。ところが、この宗教団体の名を、警察は言ったはずなのに、新聞テレビが、はっきりと書かない。このことが重大な問題だ。
この宗教団体とは、安倍晋三の祖父の岸信介（きしのぶすけ）の代から、日本に強固に根付いているカルト集団である、統一教会（ Moonie ムーニー、文鮮明＝ぶんせんめい、ムン・サンミョン＝主義者。 この文（ムーン）から、英語で、ムー（ン）ニイと 呼ばれる）である。
統一教会は、昔は、「世界基督教統一神霊協会（せかい きりすときょう とういつ しんれい きょうかい）だったが、現在は、「世界 平和 家族 統一 連合 教会 」とか、いう、長ったらしい、訳の分からない名前を、自分たちの正式名称にしている。
私、副島隆彦が、３年ぐらい前から、入手していた情報で、統一教会は、２つどころか、現在、４つに分裂して、激しく内部抗争を繰り返している。そのように私は聞いてきた。
アメリカの国家情報部からもこの説が漏れ伝わって来る。
安倍晋三は、おじいちゃんの代からずっと兄弟分で、所属する 統一教会の主流派の 韓鶴子（ハン・ハクジャ、かんつるこ。文鮮明の妻、今の教主）及び３男坊の文顕進（ぶんけんしん） 派 のセクトに属している。
犯人に仕立て上げあられた、山上徹也（やまがみてつや、４１歳）はおそらく、そこから分裂して、激しく敵対しあう統一教会の対立派閥（セクト）（４男坊、あるいは５男坊派。小池百合子は、どうも５男坊派らしい）に所属しているのだ、と私は思う。
5男坊の文亨進（ぶんりょうしん）が、「サンクチュアリ教会の武装化」
を進めているので、おそらく山上たちは、この派閥だろう。計画的に自衛隊に入って、銃の実弾射撃訓練を積んでいる。 文鮮明の 長男と次男は、幼くして死んだので今は数えない。
２０１２年９月３日、文鮮明が死去。このあと葬式の時、５男の文亨進（ぶんりょうしん。ジョーン・ムーン）派 が、葬儀の弔問の場に大勢で押しかけて、自分が後継者だと、母親たちと激しくぶつかった。
この５男坊の文亨進（ジョーン・ムーン）のサンクチュアリ教会は、 アメリカの銃のメイカーの大手のひとつ、トンプソン社のオーナーだ。「トミーガン」の愛称で知られている。
それに対して、母親と３男坊の文顕進派は、大砲の砲弾を作る会社を持っていて、砲弾の特許をたくさん持っている。 もうひとつの、４男坊派、は、ドローンのコントロール・チップの特許を持っている。
神谷 宗幣（かみや そうへい）という日本の統一教会の幹部だった男は、たぶん、この４男坊派だ。こいつが、今の参政党（さんせいとう）という気色の悪い政党を作った。
参政党に期待する、みたいな、馬鹿なことをここに書いている、学問道場に来ている、者たちは、自分自身の頭を、３発ぐらい、思い切り、叩いて置け。まだ、分からないのなら、どこか他所に行きなさい。 お前たち程度の頭（知能）では、政治の大きな動きは分からないで、すぐに騙される。馬鹿ども。その単純な正義感をした頭を、私、副島隆彦は、あきれ返っている。私が、いくら言っても聞かない。
これと、維新の会も、別の分裂した、統一教会の派閥（セクト）である。 神谷は、維新の会にもいたのだが、そこから、分裂して自民党から選挙に出たりしてから、参政党を作った。
従って、日本会議や、神社本庁（じんじゃほんちょう。及び、神道政治連盟 ）などの下部団体の 反共右翼団体も内部分裂、ケンカ、抗争が激しい。 死者まで出している。
笹川平和財団（ササガワ・ピース・ファウンデイション。旧船舶振興会。せんぱくしんこうかい）と、そこの節税団体のはずの、日本財団・東京財団も、同じ笹川系なのに、内部で分裂しているようだ。
何という、複雑な四分五裂 だろう。すべてまとめて、抗争の末に、自滅してくれるのが、人類にとって、一番いいことだ。なぜなら、この Moonie たちが、アメリカ帝国の首都のワシントンの政治まで、汚しまくっているからだ。米政府の高官になっている、ジェイク・サリヴァン、と ヴィクトリア・ヌーランドが、ワシントンのMoonie の 今の頭目どもだ。
これから、安倍殺しの、捜査と調査が進めば、どんどんこれらの内部抗争の真実が、明らかになってくる。
メディアは、「安倍氏 の所属する、特定の宗教団体への恨み」などと、いつまでたっても、事実を胡麻化（ごまか）す。そういうことをしないで、はっきりと統一教会と、書くべきだ。この団体は、日本を悪くしている最悪の政治集団なのだから。
テレビ各局にチャラチャラ出て来る、反共右翼の言論人たちは、これらのことを、自分の肌身で知っている。知らん顔をして、いつまでも、しらばっくれるな。 もう、お前たちも、逃げられないのだ。 大きな悪事が、どんどん暴（あばか）かれて、白日の下に、晒（さら）されるべきだ。 彼らは、組織暴力団と全く同じ、血の復讐合戦をやり合っているのだから。安倍は自分は命を狙われている、と知っていたはずだ。
私は、弟子から送られてきた、以下の一本の短い動画が、あとあと、一番、大事だと判断する。この動画を見て、どうも、おかしいと、感じた。
2発目の発射が起こした爆煙は、奈良県警のSPたちが、鉄の板状のバッグで、上手に受けとめたところで、上がっている。だから、2発目の銃弾も、安倍には当たっていない。頸（くび）にも心臓にも銃創の後など見当たらない。下の写真で、看護師が、安倍の腹部を治療しているのが分かる。本当は、背中の頸のところに、銃創があるのだ。それを、わざと仰向けにして横たえている。
撃たれた瞬間の動画
https://onl.la/cK4eSGN
副島隆彦です。果たして、こんな粗悪な、手製の拳銃で、人間を殺傷出来るのか。 銃弾が見つかった、と、聞かない。犯人を取り押さえようとして、路上に転がった、はっきりと映っている、この粗悪な手製銃から、硝煙（しょうえん）反応のような痕跡が無い。ただのおもちゃの金属筒を黒テープでぐるぐる巻きにしただけのおもちゃのような銃だ。
犯人は、安倍の背後に、６メートルの距離から、反対側の街路から、急いで近寄って、3メートルぐらいの距離から、水平に狙いを定めて、発砲している。このことが別の動画から分かる。
だが安倍の背後には、ＳＰと他の地方議員の男たちがいて、山上の２発目をきちんと撃退している。どうやって、このふにゃふにゃの軟弱（なんじゃく）な感じの童顔の男が、安倍晋三だけを撃って、上手に殺すことが出来るのか。SPたちの体で塞がれていたのに。
真実は、特殊な小さな銃で、安倍の体に押し当てたまま、頸から心臓をめがけて縦に撃った。直後の安倍の横に、SPの女のふりをした、黒いスーツの宮本晴代（みやもとはるよ）という有名なクライシス・アクターがしゃがみこんで安倍の体に手をまわしている。
私は、この宮本晴代の、このときの素顔の写真を収集した。今は、この顔に、各社は、ぼかしを入れている。
安倍の頸部（けいぶ。くび）から２発が左胸（すなわち心臓のある場所）を縦に貫通している、と、担当した医師が記者会見で話している。「撃たれた瞬間の動画」には、山上の八方からは、その感じが全く無い。ただの手製の爆裂弾で、弾丸などというものではない。何度でも見て下さい。
撃たれた瞬間の動画
https://twitter.com/spd6JqgruGQ2qeg/status/1545406301924392960?cxt=HHwWgIDUvf-1sfIqAAAA
この動画を、私は、何回も見直したが、安倍晋三の背後に走り寄って、山上が、３メートルぐいらから、１発目が、頸に、２発目が、左胸（心臓） に当たった、ということになっている。が、どう見てみ、１発目は、当たっていない。 爆発音と煙が上がった（これを１発目とするようだ）瞬間、安倍は、他の人たちと同様に、何事か、と後ろを振り返っている。
２発目での、安倍の現場への倒れ込みも、不自然だ。黒いスーツの上からの、銃創（じゅうそう）と出血が見えない。
安倍は、自分の体を守ろうとして、丸くなってゆっくりと地面にかがみ込んでいる。普通の銃撃なら、体が崩れて、ばったり倒れるはずだ。だから、殺されたのは、別の武器による、この直後である。
それでも、安倍は死んでいる。路上に倒れた写真からは、胸の辺りのホワイトシャツに、に少し出血が見える。
私の考えでは、真実の銃弾は、他か撃ち込まれている。特殊な小型の消音銃で、２発だ。安倍が自分の身を守ろうと、かがみこんだ、その瞬間に「総理、大丈夫ですか」と、覆いかぶさった人物が、小さな特殊な銃で、安倍を抑えながら、頸部から撃った。東京から来たSPが、頸から心臓方向に２発、撃ち込んだのだ。ここには、恐ろしい政治謀略がある。
このSPは、アメリカのCIAの意思で動いている。
バイデンたちが、やらせたのだ。岸田首相 は、そのことを知っている。その代わり、３兆円分、アメリカ製の兵器を買います、で、合意していたのだろう。
あんな、手製の銃の弾は、心臓まで届かない。始めは、散弾銃（さんだんじゅう）だと、報道された。安倍の服の背中が破れていない。 出血がものすごく少ない。
それでも安倍は、確かに死んでいる。 ここには 謎が深い。安倍を庇ったSPが安倍を撃っている。犯人とされる山上徹也は、身代わりのお人形の、見せかけの犯人だ。あと２人、安倍に向かって、銃を構えて、近寄っている人間が、別の動画に写っている。
１９６３年１１月２２日の、アメリカのテキサス州ダラスでのＪ・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺のときの、撃たれ方とよく似ている。真実は、警護の警官隊のひとりによる至近距離からの銃撃か、オープンカーの運転手が振り向きざまに下に構えた拳銃で、ケネディの額を撃ったのだ。安倍の場合も、すぐ近くにいた者による 瞬間殺害だ。
もっとはっきり書くと、米CIAが、やったのだ。アメリカ政府（トニーブリンケン国務長官。CIAのその上にいる。ブリンケンが、一番早く、安倍銃撃を知ったいう ）としては、もう、安倍晋三は、用済みだ。
これ以上、安倍に勝手に騒がせるな、アメリカ政府としては、もう、迷惑だ、として、安倍を消したのだ。安倍の親分である、マイケル・グリーンは、５月に、オーストラリアの、シドニー大学の研究所長で、追い出されて、もう日本には帰ってこない。グリーンは、ワシントン政界から嫌われて失脚した。安倍も後ろ盾を失って、滅んだのだ。
だから、真犯人はＣＩＡだ。まさしく、ＣＩＡ （とローマ・カトリック教会）が、統一教会を作って操（あや）って来た。これが現時点での、私、副島隆彦の推測だ。これから、どんどん、真実が明らかになってくる。これらの真実が明らかになることが、日本政治にとって、物凄く良いことだ。 副島隆彦記
（副島隆彦から。以下に、昨日、私が、採集した、記事を貼り付ける。のちのちの証拠となる）
〇 「 SPいたのになぜ 安倍晋三元首相の銃撃 首かしげる警察幹部 」
毎日新聞 2022/7/8 20:26
（副島隆彦から。ここに記事に付いている 写真を貼ってください）
演説に臨む安倍晋三元首相の後方で周辺をうかがう山上徹也容疑者とみられる人物（右から2人目）＝奈良市で2022年7月8日午前、大谷敏治さんの提供動画から
街頭演説中に銃撃された安倍晋三元首相（67）が亡くなった。安倍元首相の周囲では複数のSP（セキュリティーポリス）らが警護していたが、防ぐことはできなかった。警察の警備態勢に問題はなかったのか。
「なぜ制止しなかったのか」
「安倍さんの背後にも警察官が配置されていたのに、なぜ制止しなかったのか」。安倍元首相と並んで立っていた奈良県議の一人はこう憤る。現場にいた記者らによると、山上徹也容疑者（41）＝殺人未遂容疑で逮捕＝は車道を横切って背後から安倍元首相に接近。
数メートルほどの距離で銃を構えて発砲した。さらに数秒後、2発目を撃ったとされる。今回の警備では、奈良県警の警察官と警視庁のSPが対応に当たった。しかし
・・・この記事はあとは有料記事です。銃撃直後の安倍元首相の写真
（副島隆彦です。ここに記事の写真を貼ってください）
〇 「 安倍元総理死去 山上容疑者「ある特定の宗教団体に恨みがあった」」
２０２２年7/8(金) 日テレNEWS
７月8日、安倍元総理大臣が銃撃され亡くなりました。捜査関係者によりますと、山上容疑者は警察の調べに、動機について「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理大臣はその宗教団体と関係があると思って狙った」という趣旨の供述をしているということです。
〇 「 安倍元首相銃撃「6m先に犯人の背中」目撃者が証言 」
２０２２年 7/8(金) 15:50 ＡＥＲＡ（アエラ誌、朝日新聞社）
安倍晋三氏に向けて発砲したとみられる男と取り押さえようとするＳＰ
（副島隆彦。ここにも、写真を貼ってください）
安倍晋三元首相（67）が、街頭演説中の奈良市西大寺東町の路上で銃撃された。心肺停止の状態で、奈良県立医科大付属病院に運ばれた。現場では山上徹也容疑者（41）が殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。どういった状況だったのか。目撃者に話を聞いた。
「最初は何が起こったのかわからなかった」 こういうのは大和郡山市に住む女性（18）だ。 安倍元首相は、近鉄大和西大寺駅の北口で参院選の応援演説をしていた。山上容疑者は安倍元首相の背後から近づき、2回発砲した。
女性は買い物でたまたま駅を訪れていたところだった。安倍元首相が演説しているとは知らなかったという。女性はこう語る。 「『ドゴーン』と花火で聞くような大きな音が鳴りました。それで振り返ると、6mくらい先に筒状の大きなものを持った人の背中が見えました。そして、2発目を撃って、煙が出るところを見ました。声は聞こえませんでしたが、2発目を打つ前には何かを言っているようにも見えました」
現場で撃たれるまでの一部始終を見ていたという男性（46）はこう説明する。 「安倍元首相の演説を見ていたら、車線を横断するように一人の男が寄っていって、なんだろうと思っていたんです。そしたら、ズドンという大きな音がして、白い煙が立ちこめ、すぐに続けて、もう1発音がした。焦げるような臭いが立ちこめた。安倍元首相のほうを見たら、姿が見えなかったので、安倍さんが撃たれたんだと思った」
周囲の人々は当初、何が起こっていたのか理解できなかったようだ。先の女性は「周りは『え？』という感じで、よく様子がわからず、声も出ていない様子だった」だったという。警備の様子についてもこう語る。
「2発目が撃たれてから、ちょっと間があってから、犯人の近くにいた人ではなくて、少し離れたSPのような人がスライディングのような感じで、犯人を押さえた。そのあとに2人、3人と犯人に覆いかぶさっていきました。1発目のときは、誰も動けていなかったように思います。警備を厳重にしてないといけないと思うんですが、甘かったんじゃないかと思いました」・・・・・
〇 小沢一郎「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」安倍氏銃撃への持論に批判殺到
２０２２年7/8(金) 女性自身
7月8日午前に奈良市での街頭演説中に男からの銃撃を受け、その後、搬送された病院で息を引き取った安倍晋三元首相（67）。与野党問わず、凶弾でこの世を去った安倍元首相への哀悼の声が寄せられるなか、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（80）の発言に批判が集まっている。・・・・・・
そんななか、波紋を呼ぶ発言をしたのが同党の小沢氏。銃撃事件が報じられた直後、Twitterに《安倍元総理が倒れられたとの報道。さまざまな情報が錯綜しておりますが、今はとにかく安倍元総理の無事を祈ります》と投稿していた。 しかし、各メディアによると、その後行われた岩手県一関市での街頭演説で「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と主張したという。
さらに安倍元首相の訃報が流れた後に行われた同県奥州市での応援演説では、安倍元首相の父とも親交があったことを語り、「大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と述べた小沢氏。そのうえで、「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」とも持論を展開。 その後、報道陣にこの発言の真意について問われた小沢氏は「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と説明したという。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。最後に。こんどの安倍射殺で、思い出す。 私は、１９６０年６月１０日の、国会議事堂の前での、激しい安保闘争のあとだ。
１０月１２日に、社会党の浅沼稲次郎（あさぬまいねじろう）委員長が、講演会の壇上で、１７歳の山口乙矢（やまぐちおとや）少年に、短刀で一撃で刺殺された事件を思い出す。 あの浅沼殺しも、本当は、CIAがやったものだ。
たかが、１７歳のガキの少年が、腰だめで、浅沼に突撃して短刀で腹を突いただけで、太った大の大人が死ぬはずはない。しかも、背広の上から、短刀を突きさしている。服の上から刃物が通るはずがない。
浅沼は、壇上に横たわったまま、しばらく放置されて、皆が、傍観していた、という記者たちの証言が有る。 この事件も、おかしいのだ。
今も、証拠写真として、山口少年が、体当たりで、浅沼を刺す、有名な、立派な写真が有る。誰も文句が言えないような見事（みごと）な写真だ。
あれが、本当に怪しいのだ。 みんな、騙（だま）された。誰も異論を差し挟めないぐらいの精巧な写真だ。どうしてあんな映画撮影のような、ドラマチックな写真が偶然で撮れるのか。私、副島隆彦だけは、騙されない。
（副島隆彦。ここに例の有名な浅沼刺殺の、写真を貼ってください）
おそらく、浅沼は、舞台の袖のカーテンの暗がりから、CIAの狙撃者によって、ライフル銃で射殺された。今度の安倍と同じだ。 あのままゆけば、安保条約の無理やり成立に怒っていた日本国民の判断で、直後の１１月の総選挙で、社会党が勝って、浅沼内閣が出来ていたと、言われている。それを、アメリカは、浅沼を殺すことで、自民党に勝たせ。日本をソビエトと中国の側にやるわけにはゆかない、という冷酷な決断だ。アメリカ（CIA)は、ここまで大犯罪をやる。
安倍を殺した、銃弾３発は、見つかったのか？ 警察は、それを記者会見で、提出して見せたか？ あんなおもちゃのような手製銃で、頸と心臓を正確に撃ち抜くことが出来るか？
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
[国際31] ウクライナ、ドイツなど5カ国の駐在大使を交代へ／日経
ウクライナ、ドイツなど5カ国の駐在大使を交代へ／日経
ウクライナ侵攻
2022年7月10日 7:48
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1005T0Q2A710C2000000/
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツなど5カ国の駐在大使の交代を明らかにした（8日、ウクライナ大統領府提供）=ロイター
【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日夜のビデオ演説で、ドイツやハンガリーなど5カ国に駐在する大使を交代すると明らかにした。具体的な理由は明らかにしていないが、一般的な外交実務だとしている。同氏は米国が追加軍事支援を発表したことに謝意も示した。
他に交代するのはチェコ、ノルウェー、インドに駐在する各大使。ゼレンスキー氏は「大使の解任に関する大統領令に署名した。この交代は外交実務の通常の一部だ」と語った。後任の候補者は「外務省で準備中だ」とした。
同氏は米国が最大4億ドル（約540億円）規模の追加の軍事支援を発表したことに「感謝したい」とも述べた。新たな支援には高機動ロケット砲システムや弾薬を含む。追加支援で「ロシアの攻撃能力を低下させることができる」と指摘。「（ロシアの攻撃を）本当に止められるのは現代の高精度で強力な武器だけだ」とも強調した。
ロシア軍は東部ドネツク州への攻撃を継続している。同州のキリレンコ知事は9日夜、州内各地が攻撃され少なくとも3人が死亡したとSNS（交流サイト）で明らかにした。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/856.html
ウクライナ、ドイツなど5カ国の駐在大使を交代へ／日経
ウクライナ侵攻
2022年7月10日 7:48
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1005T0Q2A710C2000000/
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツなど5カ国の駐在大使の交代を明らかにした（8日、ウクライナ大統領府提供）=ロイター
【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日夜のビデオ演説で、ドイツやハンガリーなど5カ国に駐在する大使を交代すると明らかにした。具体的な理由は明らかにしていないが、一般的な外交実務だとしている。同氏は米国が追加軍事支援を発表したことに謝意も示した。
他に交代するのはチェコ、ノルウェー、インドに駐在する各大使。ゼレンスキー氏は「大使の解任に関する大統領令に署名した。この交代は外交実務の通常の一部だ」と語った。後任の候補者は「外務省で準備中だ」とした。
同氏は米国が最大4億ドル（約540億円）規模の追加の軍事支援を発表したことに「感謝したい」とも述べた。新たな支援には高機動ロケット砲システムや弾薬を含む。追加支援で「ロシアの攻撃能力を低下させることができる」と指摘。「（ロシアの攻撃を）本当に止められるのは現代の高精度で強力な武器だけだ」とも強調した。
ロシア軍は東部ドネツク州への攻撃を継続している。同州のキリレンコ知事は9日夜、州内各地が攻撃され少なくとも3人が死亡したとSNS（交流サイト）で明らかにした。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/856.html
[経世済民135] 「インフレ」ことし後半のトップ級のリスクに 米エコノミスト／nhk
「インフレ」ことし後半のトップ級のリスクに 米エコノミスト／nhk
2022年7月11日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220711/k10013711331000.html
国際情勢を分析し、毎年1月、「ことしの10大リスク」を発表しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」のエコノミストは、NHKのインタビューに応じ、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとしてインフレをあげました。
そしてアメリカは今後、利上げによって75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。
インタビューに応えたのは「ユーラシア・グループ」で世界経済のリスク分析を統括するエコノミスト、ロバート・カーン氏です。
この調査会社が1月に発表した「ことしの10大リスク」の1位は、中国の「ゼロコロナ」政策の失敗で、ロシアのリスクは5位でした。
カーン氏は「ロシアのリスクはもっと上位であるべきだった。ロシアとの交渉のなかで妥協点が見つかるかもしれないという希望を抱いていた」と述べました。
一方で、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとして世界的なインフレをあげました。
カーン氏は「新型コロナからの経済の正常化や物流の混乱、さらにロシアの軍事侵攻やエネルギー価格の高騰に食料危機などの衝撃が組み合わさってインフレが起きた。暗い部屋のなかで家具をひどく壊さないよう歩くようなものだ」と述べました。
そのうえでカーン氏はアメリカでは急速な利上げによって来年には75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。
25％は厳しい景気後退となる可能性があるものの、利上げによってインフレは落ち着くため、50％は穏やかな景気後退で済むだろうと予測しています。
“中国経済の行方は引き続き世界の大きなリスク”
「ユーラシア・グループ」の「ことしの10大リスク」では、最大のリスクとして、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるため、中国が進める「ゼロコロナ」政策が失敗する可能性をあげていました。
カーン氏は、現在の「ゼロコロナ」政策は、中国がmRNAワクチンを量産化し、広く普及する可能性があることしの秋以降から来年までは緩和は難しいだろうと予測し、その間に政府が行うさまざまな景気刺激策も、ロックダウンの影響で、期待した効果が得られないと予測しています。
そのうえで「中国の景気の減速は世界全体に波及し、地政学リスクを助長する」と述べ、中国経済の行方は引き続き世界の大きなリスクであると指摘しました。
また、ロシアの軍事侵攻を巡って中国が対ロシアでどのような対応をとるかについて「ロシアへの軍事的な支援は、中国を世界市場から孤立させてしまう危険があることは明らかだ。孤立は中国にとって利益ではないため、中国は支援を行わないという決断を下すと思う」との見通しを示しました。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/787.html
「インフレ」ことし後半のトップ級のリスクに 米エコノミスト／nhk
2022年7月11日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220711/k10013711331000.html
国際情勢を分析し、毎年1月、「ことしの10大リスク」を発表しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」のエコノミストは、NHKのインタビューに応じ、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとしてインフレをあげました。
そしてアメリカは今後、利上げによって75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。
インタビューに応えたのは「ユーラシア・グループ」で世界経済のリスク分析を統括するエコノミスト、ロバート・カーン氏です。
この調査会社が1月に発表した「ことしの10大リスク」の1位は、中国の「ゼロコロナ」政策の失敗で、ロシアのリスクは5位でした。
カーン氏は「ロシアのリスクはもっと上位であるべきだった。ロシアとの交渉のなかで妥協点が見つかるかもしれないという希望を抱いていた」と述べました。
一方で、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとして世界的なインフレをあげました。
カーン氏は「新型コロナからの経済の正常化や物流の混乱、さらにロシアの軍事侵攻やエネルギー価格の高騰に食料危機などの衝撃が組み合わさってインフレが起きた。暗い部屋のなかで家具をひどく壊さないよう歩くようなものだ」と述べました。
そのうえでカーン氏はアメリカでは急速な利上げによって来年には75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。
25％は厳しい景気後退となる可能性があるものの、利上げによってインフレは落ち着くため、50％は穏やかな景気後退で済むだろうと予測しています。
“中国経済の行方は引き続き世界の大きなリスク”
「ユーラシア・グループ」の「ことしの10大リスク」では、最大のリスクとして、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるため、中国が進める「ゼロコロナ」政策が失敗する可能性をあげていました。
カーン氏は、現在の「ゼロコロナ」政策は、中国がmRNAワクチンを量産化し、広く普及する可能性があることしの秋以降から来年までは緩和は難しいだろうと予測し、その間に政府が行うさまざまな景気刺激策も、ロックダウンの影響で、期待した効果が得られないと予測しています。
そのうえで「中国の景気の減速は世界全体に波及し、地政学リスクを助長する」と述べ、中国経済の行方は引き続き世界の大きなリスクであると指摘しました。
また、ロシアの軍事侵攻を巡って中国が対ロシアでどのような対応をとるかについて「ロシアへの軍事的な支援は、中国を世界市場から孤立させてしまう危険があることは明らかだ。孤立は中国にとって利益ではないため、中国は支援を行わないという決断を下すと思う」との見通しを示しました。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/787.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相殺害の深層／田中宇
安倍元首相殺害の深層／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月10日】
岸田は安倍路線を捨て、米国から誘導されるままに露中敵視を強めるが、それは日本が経済的に露中から報復されて窮乏することにしかつながらない。
米諜報界とバイデン政権を牛耳るネオコン系は隠れ多極主義なので、露中を強化して多極化を進めるために、日独に自滅的な露中敵視をやらせて潰し、露中を優勢にしている。
安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく。
（関連）
・安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ。／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 10 日 09:27:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/449.html
安倍元首相殺害の深層／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月10日】
岸田は安倍路線を捨て、米国から誘導されるままに露中敵視を強めるが、それは日本が経済的に露中から報復されて窮乏することにしかつながらない。
米諜報界とバイデン政権を牛耳るネオコン系は隠れ多極主義なので、露中を強化して多極化を進めるために、日独に自滅的な露中敵視をやらせて潰し、露中を優勢にしている。
安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく。
（関連）
・安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ。／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 10 日 09:27:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/449.html
[国際31] 英後任首相レース、候補乱立 対EU強硬路線継続が争点／日経
英後任首相レース、候補乱立 対EU強硬路線継続が争点／日経
英EU離脱
2022年7月10日 22:00 (2022年7月10日 23:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0887L0Y2A700C2000000/
【ロンドン=中島裕介】
辞任を表明したジョンソン英首相の後任を決める与党・保守党の党首選は候補者が乱立し、本命不在の混戦が必至の情勢だ。
10日昼の時点で、9人が名乗りをあげた。主要な候補はロシアへの厳しい姿勢を継続する方針とみられ、2020年1月末に離脱した欧州連合（EU）への強硬姿勢を続けるかが党首選の争点となりそうだ。
与党・保守党は11日にも党首選の日程を発表する。英メディアは9月に新首相が...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/857.html
英後任首相レース、候補乱立 対EU強硬路線継続が争点／日経
英EU離脱
2022年7月10日 22:00 (2022年7月10日 23:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0887L0Y2A700C2000000/
【ロンドン=中島裕介】
辞任を表明したジョンソン英首相の後任を決める与党・保守党の党首選は候補者が乱立し、本命不在の混戦が必至の情勢だ。
10日昼の時点で、9人が名乗りをあげた。主要な候補はロシアへの厳しい姿勢を継続する方針とみられ、2020年1月末に離脱した欧州連合（EU）への強硬姿勢を続けるかが党首選の争点となりそうだ。
与党・保守党は11日にも党首選の日程を発表する。英メディアは9月に新首相が...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/857.html
[日政Ⅱ2] 維新は大量の嘘デマ拡散 議論の前提を破壊する「社会のダニ」は駆除対象／適菜収・日刊ゲンイ
維新は大量の嘘デマ拡散 議論の前提を破壊する「社会のダニ」は駆除対象／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/09 06:00 更新日：2022/07/09 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307996
嘘やデマを拡散し選挙後シラを切るのが常套手段（日本維新の会・松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
国会は「言論の府」と呼ばれる。議員活動の基本は言論であり、議会は議論によって物事を決める場であるということだ。世の中には多種多様な立場、意見がある。政党や政治家も、それぞれの主張を持っている。たとえそれが荒唐無稽なものであっても、言論の自由は守らなければならない。間違った意見に対しては相手の人格を尊重した上で、議論により批判すればいい。
しかし、例外がある。嘘やデマを流す連中だ。嘘やデマは言論ではない。議論の前提を破壊する勢力、社会のダニは駆除の対象だ。
6月27日、政見放送で維新の会の松井一郎と吉村洋文は全国に向けて嘘とデマを垂れ流した。松井は「維新の会は経費については領収書を公開しています。でも公開しているのが我が党の議員だけというのが大問題なんです」「私立高校、所得制限ありますけど、だいたい80％の人は授業料のキャップをはめてますんで、入学金、授業料、無償で自由に学校を選択できるようになっている」と発言。共産党
は以前から使途を公開しているし、私立高校の入学金は有償。要するに完全な嘘である。これは今に始まった話ではない。投票日が近づくと、大量に嘘、デマを拡散させ、選挙後はシラをきるのが、維新の会の常套手段である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/450.html
維新は大量の嘘デマ拡散 議論の前提を破壊する「社会のダニ」は駆除対象／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/09 06:00 更新日：2022/07/09 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307996
嘘やデマを拡散し選挙後シラを切るのが常套手段（日本維新の会・松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
国会は「言論の府」と呼ばれる。議員活動の基本は言論であり、議会は議論によって物事を決める場であるということだ。世の中には多種多様な立場、意見がある。政党や政治家も、それぞれの主張を持っている。たとえそれが荒唐無稽なものであっても、言論の自由は守らなければならない。間違った意見に対しては相手の人格を尊重した上で、議論により批判すればいい。
しかし、例外がある。嘘やデマを流す連中だ。嘘やデマは言論ではない。議論の前提を破壊する勢力、社会のダニは駆除の対象だ。
6月27日、政見放送で維新の会の松井一郎と吉村洋文は全国に向けて嘘とデマを垂れ流した。松井は「維新の会は経費については領収書を公開しています。でも公開しているのが我が党の議員だけというのが大問題なんです」「私立高校、所得制限ありますけど、だいたい80％の人は授業料のキャップをはめてますんで、入学金、授業料、無償で自由に学校を選択できるようになっている」と発言。共産党
は以前から使途を公開しているし、私立高校の入学金は有償。要するに完全な嘘である。これは今に始まった話ではない。投票日が近づくと、大量に嘘、デマを拡散させ、選挙後はシラをきるのが、維新の会の常套手段である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/450.html
[日政Ⅱ2] ジェンダー平等 日本は146か国中で116位 男女間に大きな格差／nhk
ジェンダー平等 日本は146か国中で116位 男女間に大きな格差／nhk
2022年7月13日 7時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013714611000.html
世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。
この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。
最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。
続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。
一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。
日本は、衆議院議員や閣僚に女性が占める割合が低いほか、管理職など企業で意思決定を担う女性の割合も依然として低いと指摘されています。
また、報告書では、新型コロナウイルスの影響で保育施設や学校が閉鎖される中、育児の大部分を女性が負担したことや、女性の失業率が高止まりしたことなどが、ジェンダーの平等を妨げていると指摘しています。
世界経済フォーラムは、世界全体でジェンダーの平等を実現するにはまだ132年かかるとして、各国に取り組みを強化するよう求めています。
専門家「人材確保のうえでも重要」
コンサルティング大手、デロイトのシャロン・ソーン会長は「取締役会の顔ぶれは、従業員を代表するものだ。組織における男女平等は若い世代がキャリア選択の際に重視する価値観であり、取締役に多様性がないと見なされた組織は、今後、入社先として選ばれないだろう」と述べて、女性の取締役への登用を増やすことは人材確保のうえでも重要だと指摘しています。
さらに「経営層が多様になればより賢明な意思決定ができ、組織の利益に貢献する。また、イノベーションを促進し、より効果的なリスク管理や、顧客や従業員とのよりよい連携が可能になる」として企業経営へのメリットが大きいと強調しています。
欧米の女性取締役増やす動き 罰則の対象にも
「ジェンダーの平等」を目標に掲げるEU＝ヨーロッパ連合は6月、域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上、義務づけることで大筋合意しました。
基準を達成できなかった企業には理由や対策の報告が求められ、十分な説明ができない場合、罰則の対象になりうるということです。
また、ことし4月、イギリスの金融行為監督機構は、上場企業に対して、取締役の少なくとも40％を女性にするよう求める新たなルールを発表しました。
機構の報告書によりますと、おととし、ロンドン証券取引所に上場する主要350社の取締役に占める女性は34.3％で、比率をさらに引き上げるねらいです。
アメリカの証券取引所ナスダックもおととし12月、上場するおよそ3000社すべてに▽女性1人と▽黒人やヒスパニック、人種的・性的マイノリティーから1人の少なくとも合わせて2人を取締役に選任するよう義務づける方針を発表しています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/451.html
ジェンダー平等 日本は146か国中で116位 男女間に大きな格差／nhk
2022年7月13日 7時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013714611000.html
世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。
この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。
最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。
続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。
一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。
日本は、衆議院議員や閣僚に女性が占める割合が低いほか、管理職など企業で意思決定を担う女性の割合も依然として低いと指摘されています。
また、報告書では、新型コロナウイルスの影響で保育施設や学校が閉鎖される中、育児の大部分を女性が負担したことや、女性の失業率が高止まりしたことなどが、ジェンダーの平等を妨げていると指摘しています。
世界経済フォーラムは、世界全体でジェンダーの平等を実現するにはまだ132年かかるとして、各国に取り組みを強化するよう求めています。
専門家「人材確保のうえでも重要」
コンサルティング大手、デロイトのシャロン・ソーン会長は「取締役会の顔ぶれは、従業員を代表するものだ。組織における男女平等は若い世代がキャリア選択の際に重視する価値観であり、取締役に多様性がないと見なされた組織は、今後、入社先として選ばれないだろう」と述べて、女性の取締役への登用を増やすことは人材確保のうえでも重要だと指摘しています。
さらに「経営層が多様になればより賢明な意思決定ができ、組織の利益に貢献する。また、イノベーションを促進し、より効果的なリスク管理や、顧客や従業員とのよりよい連携が可能になる」として企業経営へのメリットが大きいと強調しています。
欧米の女性取締役増やす動き 罰則の対象にも
「ジェンダーの平等」を目標に掲げるEU＝ヨーロッパ連合は6月、域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上、義務づけることで大筋合意しました。
基準を達成できなかった企業には理由や対策の報告が求められ、十分な説明ができない場合、罰則の対象になりうるということです。
また、ことし4月、イギリスの金融行為監督機構は、上場企業に対して、取締役の少なくとも40％を女性にするよう求める新たなルールを発表しました。
機構の報告書によりますと、おととし、ロンドン証券取引所に上場する主要350社の取締役に占める女性は34.3％で、比率をさらに引き上げるねらいです。
アメリカの証券取引所ナスダックもおととし12月、上場するおよそ3000社すべてに▽女性1人と▽黒人やヒスパニック、人種的・性的マイノリティーから1人の少なくとも合わせて2人を取締役に選任するよう義務づける方針を発表しています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/451.html
[国際31] アフリカの半分、ロシア非難に加わらず どれだけ深い関係が？／LOBE
アフリカの半分、ロシア非難に加わらず どれだけ深い関係が？／LOBE
研究室から見える世界
2022.05.20
https://globe.asahi.com/article/14623000
ロシア軍に加わろうとして、アジスアベバのロシア大使館前に列を作るエチオピア人＝ロイター
ロシアのウクライナ侵攻を受けて今年2～3月に開かれた国連総会緊急特別会合では、ロシアを非難する二つの決議の採決で、アフリカの多くの国が「棄権」や「不参加」を選択した。4月7日の国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止の決議の採決でも、同様の現象が起きた。
なぜ、多くのアフリカの国が、ロシアの侵略行為を正面から批判することをためらうのか。ロシアはアフリカ諸国とどのような関係を築いているのか。前・後編の2回にわたって考えたい。前編の今回は、「経済」と「軍事」の分野における両者の関係に焦点を当てる。（白戸圭一）
はじめに、国連におけるアフリカ諸国の投票について詳しく見ておきたい。
ウクライナからのロシア軍即時撤退を求めた3月2日の決議案に対しては、141カ国が賛成、5カ国が反対、35カ国が棄権した。反対5カ国はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、イサイアス大統領の強烈な反米主義で知られるアフリカ北東部のエリトリアだった。また、棄権35カ国のうち、17カ国はアフリカの国だった。
さらに、国連総会には「不参加」という態度表明の方法がある。不参加は「棄権」とは異なり、そもそも決議案の審議に参画しなかったことを示す。3月2日の決議案の審議では、12カ国が不参加であり、このうち8カ国がアフリカの国であった。
反対1、棄権17に不参加8を足すと計26。つまり、アフリカ54カ国のほぼ半分はロシア非難に加わらなかったのである。
独立記念式典が開かれたエリトリアの首都アスマラで、集まった観衆に手を振るイサイアス大統領ら＝2019年5月、中野智明氏撮影
続く3月24日の総会緊急特別会合では、ロシアが軍事侵攻によって悲惨な人道状況をもたらしたとして、民間人に対する無差別攻撃の停止や人道支援強化を訴える決議案が採択された。
賛成140カ国、反対5カ国、棄権38カ国。反対5カ国は前回と同じ顔ぶれ。棄権38カ国のうち20カ国がアフリカの国で、不参加10カ国のうち6カ国はアフリカの国であった。反対1、棄権20、不参加6を足すと27。アフリカ54カ国のちょうど半分がロシアを正面から非難しないという結果だった。
さらに、4月7日の総会緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止について採決した際には、賛成93カ国、反対24カ国、棄権58カ国。反対24カ国のうち9カ国がアフリカの国。棄権58カ国のうち24カ国はアフリカの国。そして、この時もアフリカから11カ国が不参加であった。反対9と棄権24と不参加11を足すと44。なんとアフリカ54カ国のうち44カ国がロシアの資格停止に賛同しなかったのである。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/858.html
アフリカの半分、ロシア非難に加わらず どれだけ深い関係が？／LOBE
研究室から見える世界
2022.05.20
https://globe.asahi.com/article/14623000
ロシア軍に加わろうとして、アジスアベバのロシア大使館前に列を作るエチオピア人＝ロイター
ロシアのウクライナ侵攻を受けて今年2～3月に開かれた国連総会緊急特別会合では、ロシアを非難する二つの決議の採決で、アフリカの多くの国が「棄権」や「不参加」を選択した。4月7日の国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止の決議の採決でも、同様の現象が起きた。
なぜ、多くのアフリカの国が、ロシアの侵略行為を正面から批判することをためらうのか。ロシアはアフリカ諸国とどのような関係を築いているのか。前・後編の2回にわたって考えたい。前編の今回は、「経済」と「軍事」の分野における両者の関係に焦点を当てる。（白戸圭一）
はじめに、国連におけるアフリカ諸国の投票について詳しく見ておきたい。
ウクライナからのロシア軍即時撤退を求めた3月2日の決議案に対しては、141カ国が賛成、5カ国が反対、35カ国が棄権した。反対5カ国はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、イサイアス大統領の強烈な反米主義で知られるアフリカ北東部のエリトリアだった。また、棄権35カ国のうち、17カ国はアフリカの国だった。
さらに、国連総会には「不参加」という態度表明の方法がある。不参加は「棄権」とは異なり、そもそも決議案の審議に参画しなかったことを示す。3月2日の決議案の審議では、12カ国が不参加であり、このうち8カ国がアフリカの国であった。
反対1、棄権17に不参加8を足すと計26。つまり、アフリカ54カ国のほぼ半分はロシア非難に加わらなかったのである。
独立記念式典が開かれたエリトリアの首都アスマラで、集まった観衆に手を振るイサイアス大統領ら＝2019年5月、中野智明氏撮影
続く3月24日の総会緊急特別会合では、ロシアが軍事侵攻によって悲惨な人道状況をもたらしたとして、民間人に対する無差別攻撃の停止や人道支援強化を訴える決議案が採択された。
賛成140カ国、反対5カ国、棄権38カ国。反対5カ国は前回と同じ顔ぶれ。棄権38カ国のうち20カ国がアフリカの国で、不参加10カ国のうち6カ国はアフリカの国であった。反対1、棄権20、不参加6を足すと27。アフリカ54カ国のちょうど半分がロシアを正面から非難しないという結果だった。
さらに、4月7日の総会緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止について採決した際には、賛成93カ国、反対24カ国、棄権58カ国。反対24カ国のうち9カ国がアフリカの国。棄権58カ国のうち24カ国はアフリカの国。そして、この時もアフリカから11カ国が不参加であった。反対9と棄権24と不参加11を足すと44。なんとアフリカ54カ国のうち44カ国がロシアの資格停止に賛同しなかったのである。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/858.html
[国際31] ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に／田中宇
・ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月12日】
欧日など米国側の諸国は、ロシア以外の諸国から買う石油ガスを増やせなくなっている。
欧日の経済は自滅を免れない。米国（隠れ多極派が牛耳る諜報界）は、欧日を自滅に追い込み、いずれ欧日が対米従属をやめて米覇権の維持に協力しなくなるよう仕向けている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/859.html
・ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月12日】
欧日など米国側の諸国は、ロシア以外の諸国から買う石油ガスを増やせなくなっている。
欧日の経済は自滅を免れない。米国（隠れ多極派が牛耳る諜報界）は、欧日を自滅に追い込み、いずれ欧日が対米従属をやめて米覇権の維持に協力しなくなるよう仕向けている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/859.html
[中国13] 中国の銀行預金不払い、政府が肩代わりへ デモ1000人超／日経
中国の銀行預金不払い、政府が肩代わりへ デモ1000人超／日経
中国・台湾
2022年7月12日 18:39
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121QL0S2A710C2000000/
【上海=土居倫之】河南省など中国の複数の銀行で預金が引き出せなくなった問題を巡り、中国政府は11日夜、預金者向けの救済策を発表した。15日に政府が預金支払いの肩代わりを始める。河南省鄭州市では1000人超の抗議デモが発生しており、社会不安につながる恐れがあった。
救済の対象となるのは、河南省の禹州新民生村鎮銀行など4行と安徽省の固鎮新淮河村鎮銀行の計5行。いずれもシステム更新を名目に4月下旬から...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/268.html
中国の銀行預金不払い、政府が肩代わりへ デモ1000人超／日経
中国・台湾
2022年7月12日 18:39
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121QL0S2A710C2000000/
【上海=土居倫之】河南省など中国の複数の銀行で預金が引き出せなくなった問題を巡り、中国政府は11日夜、預金者向けの救済策を発表した。15日に政府が預金支払いの肩代わりを始める。河南省鄭州市では1000人超の抗議デモが発生しており、社会不安につながる恐れがあった。
救済の対象となるのは、河南省の禹州新民生村鎮銀行など4行と安徽省の固鎮新淮河村鎮銀行の計5行。いずれもシステム更新を名目に4月下旬から...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/268.html
[国際31] nhk昨夜の時事公論によるとウクライナ人の犠牲者は子供を含めて5042人と報じた
nhk昨夜の時事公論によるとウクライナ人の犠牲者は子供を含めて5042人と報じた。
（関連）
・http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/820.html
＞（６月）２４日昼のnhkニュースによると、ウクライナ侵攻から４か月現在、市民の死亡は４６００人だと言う。
市民の証言やメディア報道を見ると数万人はいると誰もが思っただろうが、驚くほど少ない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/862.html
nhk昨夜の時事公論によるとウクライナ人の犠牲者は子供を含めて5042人と報じた。
（関連）
・http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/820.html
＞（６月）２４日昼のnhkニュースによると、ウクライナ侵攻から４か月現在、市民の死亡は４６００人だと言う。
市民の証言やメディア報道を見ると数万人はいると誰もが思っただろうが、驚くほど少ない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/862.html
[日政Ⅱ2] 都立高入試“男女別”やめたら... 女子の合格者 284人増に／YAHOO
都立高入試“男女別”やめたら... 女子の合格者 284人増に／YAHOO
7/14(木) 17:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ace86d6d209a8af54c89fdf6589226eed28e8e61
男女別の定員を定めている都立高校の入試について、男女別の定員をやめた場合、女子の合格者が284人増えることがわかった。
東京都の教育委員会によると、全国の共学の都道府県立高校で、男女別の定員があるのは、東京のみで、2022年の春は、定員の1割を性別にかかわらず、成績順に選抜した。
その結果をもとに、成績順に合格者を決めた場合、都立高校109校のうち、23校で、女子の合格者が284人増えることがわかった。
都教育庁は今後、男女別定員を撤廃する方針。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/452.html
都立高入試“男女別”やめたら... 女子の合格者 284人増に／YAHOO
7/14(木) 17:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ace86d6d209a8af54c89fdf6589226eed28e8e61
男女別の定員を定めている都立高校の入試について、男女別の定員をやめた場合、女子の合格者が284人増えることがわかった。
東京都の教育委員会によると、全国の共学の都道府県立高校で、男女別の定員があるのは、東京のみで、2022年の春は、定員の1割を性別にかかわらず、成績順に選抜した。
その結果をもとに、成績順に合格者を決めた場合、都立高校109校のうち、23校で、女子の合格者が284人増えることがわかった。
都教育庁は今後、男女別定員を撤廃する方針。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/452.html
[国際31] イランがロシアにドローンを大量供与しても、米軍には切り札がある／YAHOO
イランがロシアにドローンを大量供与しても、米軍には切り札がある／YAHOO
7/14(木) 17:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67f0de662936a6008c50228ef22434a9d87face
＜米軍は、低高度でほとんどの無人機を検知・識別・無力化できる防空システムを既に開発済み＞
イラン革命防衛隊の地下格納庫に駐機したドローン Iranian Army/WANA/REUTERS
イランはロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、ウクライナ侵攻で使うための無人機の提供を計画しているが、アメリカはそれに対抗する技術の開発を進めている。
米ホワイトハウスは7月11日、イランがロシアに対して武器搭載が可能なものも含む「数百機」の無人航空機（UAV）を提供する準備をしているとの見方を示した。
この新たな情報は、ジョー・バイデン米大統領が中東歴訪を目前に控えたタイミングで入ってきたもの。バイデンはイスラエルとサウジアラビアを訪問し、そこでイランの核開発問題について話し合う見通しだ。
AP通信によれば、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は11日の会見で、「我々が得た情報は、イラン政府がロシアに対して、武器を搭載できるものを含む最大数百機の無人航空機を供与する準備をしていることを示している」と述べた。
サリバンはさらに、イランによる支援は、ロシアがウクライナとの戦闘で「自分たちの武器を失っている」ことのあらわれだとつけ加えた。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/863.html
イランがロシアにドローンを大量供与しても、米軍には切り札がある／YAHOO
7/14(木) 17:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67f0de662936a6008c50228ef22434a9d87face
＜米軍は、低高度でほとんどの無人機を検知・識別・無力化できる防空システムを既に開発済み＞
イラン革命防衛隊の地下格納庫に駐機したドローン Iranian Army/WANA/REUTERS
イランはロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、ウクライナ侵攻で使うための無人機の提供を計画しているが、アメリカはそれに対抗する技術の開発を進めている。
米ホワイトハウスは7月11日、イランがロシアに対して武器搭載が可能なものも含む「数百機」の無人航空機（UAV）を提供する準備をしているとの見方を示した。
この新たな情報は、ジョー・バイデン米大統領が中東歴訪を目前に控えたタイミングで入ってきたもの。バイデンはイスラエルとサウジアラビアを訪問し、そこでイランの核開発問題について話し合う見通しだ。
AP通信によれば、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は11日の会見で、「我々が得た情報は、イラン政府がロシアに対して、武器を搭載できるものを含む最大数百機の無人航空機を供与する準備をしていることを示している」と述べた。
サリバンはさらに、イランによる支援は、ロシアがウクライナとの戦闘で「自分たちの武器を失っている」ことのあらわれだとつけ加えた。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/863.html
[国際31] 武器が足りない！ウクライナは巻きせるか／津屋尚・nhk
武器が足りない！ウクライナは巻き返せるか／津屋尚・nhk
2022年07月14日 (木)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471074.html
ウクライナでは、ロシア軍がミサイル攻撃や砲撃を多用し、攻勢を強めています。
ウクライナ軍は巻き返すことができるのか、津屋尚解説委員にききます。
Q：随分グローブの大きさが違いますね？
A：双方の戦力をグローブにたとえてみました。戦争は140日を越え、ともに多くの人命が失われる消耗戦になっています。ウクライナは、国民の抵抗の意思と欧米の軍事支援に支えられて、一時は攻勢に出たこともありました。しかし劣勢が目立ってきたのは、ロシア側が戦い方を大きく見直した影響だと思います。
Q：どういうことですか？
A：ロシアは、当面の作戦目標を東部地域の掌握に変更して、戦力をこの地域に集中させてきたんです。これによって、武器・弾薬の数と量で勝る強みを生かして「火力」でウクライナを圧倒できる状況を作り出したんです。一方、ウクライナにとって“頼みの綱”である欧米から武器供与は、行われてはいるものの、「武器がぜんぜん足りない」とゼレンスキー大統領は訴えています。
Q：ロシア有利の状況は続きそうですか？
C220714_5.jpg
A：ロシア側にもほころびはあって、苦しまぎれの作戦も目立っています。
例えば、市街地にある建物の攻撃に、古い対艦ミサイルを投入しています。この対艦ミサイルは、障害物のない海の上を飛んで敵艦に命中させるものなので、いくつもの建物が立ち並ぶ中から特定のビルを狙うような命中精度も破壊力もありません。なのにあえて使っているのは、経済制裁によって高性能ミサイルの部品の入手が難しくなっているという事情があるんだと思います。
Q：ウクライナは巻き返すことはできるんでしょうか？
A:それにはまず、ウクライナ国民が“抵抗への強い意思”を持ち続けられるかどうか。そして確かなことは、外国からの支援なしにウクライナの勝利はないということです。つまり、ロシアとの戦力差を埋めるだけの兵器を欧米が一気に最前線に届けることができるかどうか、これが戦況を覆すための最大の鍵だと思います。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/864.html
武器が足りない！ウクライナは巻き返せるか／津屋尚・nhk
2022年07月14日 (木)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471074.html
ウクライナでは、ロシア軍がミサイル攻撃や砲撃を多用し、攻勢を強めています。
ウクライナ軍は巻き返すことができるのか、津屋尚解説委員にききます。
Q：随分グローブの大きさが違いますね？
A：双方の戦力をグローブにたとえてみました。戦争は140日を越え、ともに多くの人命が失われる消耗戦になっています。ウクライナは、国民の抵抗の意思と欧米の軍事支援に支えられて、一時は攻勢に出たこともありました。しかし劣勢が目立ってきたのは、ロシア側が戦い方を大きく見直した影響だと思います。
Q：どういうことですか？
A：ロシアは、当面の作戦目標を東部地域の掌握に変更して、戦力をこの地域に集中させてきたんです。これによって、武器・弾薬の数と量で勝る強みを生かして「火力」でウクライナを圧倒できる状況を作り出したんです。一方、ウクライナにとって“頼みの綱”である欧米から武器供与は、行われてはいるものの、「武器がぜんぜん足りない」とゼレンスキー大統領は訴えています。
Q：ロシア有利の状況は続きそうですか？
C220714_5.jpg
A：ロシア側にもほころびはあって、苦しまぎれの作戦も目立っています。
例えば、市街地にある建物の攻撃に、古い対艦ミサイルを投入しています。この対艦ミサイルは、障害物のない海の上を飛んで敵艦に命中させるものなので、いくつもの建物が立ち並ぶ中から特定のビルを狙うような命中精度も破壊力もありません。なのにあえて使っているのは、経済制裁によって高性能ミサイルの部品の入手が難しくなっているという事情があるんだと思います。
Q：ウクライナは巻き返すことはできるんでしょうか？
A:それにはまず、ウクライナ国民が“抵抗への強い意思”を持ち続けられるかどうか。そして確かなことは、外国からの支援なしにウクライナの勝利はないということです。つまり、ロシアとの戦力差を埋めるだけの兵器を欧米が一気に最前線に届けることができるかどうか、これが戦況を覆すための最大の鍵だと思います。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/864.html
[国際31] 武器が足りない！ウクライナは巻きせるか／津屋尚・nhk 仁王像
15. 仁王像[3015] kG2JpJGc 2022年7月17日 09:07:06 : EUoZoeQzQs : RjE2eXZYYmdtNXc=[13]
＞１
15. 仁王像[3015] kG2JpJGc 2022年7月17日 09:07:06 : EUoZoeQzQs : RjE2eXZYYmdtNXc=[13]
＞１
＞ウクライナの巻き返し？ 馬鹿ですか？
修辞法でしょう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/864.html#c15
[国際31] G20閉幕も機能不全に 欧米とロシアの対立で再び共同声明出せず／nhk
G20閉幕も機能不全に 欧米とロシアの対立で再び共同声明出せず／nhk
2022年7月17日 6時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220717/k10013721851000.html
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、16日まで2日間、議論を行いましたが、欧米とロシアの対立が深まる中、4月に続いて再び共同声明をまとめられませんでした。
インフレや通貨安といった世界経済のリスクに対し、一致した対応が取れないという機能不全に陥っています。
インドネシアのバリ島で2日間の日程で開かれていたG20の財務相・中央銀行総裁会議は、16日閉幕しました。
世界的に加速するインフレへの対応などについて議論が行われましたが、ウクライナ情勢をめぐって日本や欧米各国と、ロシアとの間で主張が対立し、議論の成果を示す共同声明をまとめられませんでした。
記者会見した議長国、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は「地政学的な緊張の高まりで、議長国として非常に難しい状況にある」と述べました。
こうした間に世界ではインフレが加速しています。
また、新興国は欧米の利上げの影響で通貨安に直面し、輸入物価の上昇によってインフレを招く事態にも直面しています。
G20の財務相会議は前回、4月にも共同声明を採択できず、2回続けて一致した対応が取れないという機能不全に陥っています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/867.html
G20閉幕も機能不全に 欧米とロシアの対立で再び共同声明出せず／nhk
2022年7月17日 6時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220717/k10013721851000.html
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、16日まで2日間、議論を行いましたが、欧米とロシアの対立が深まる中、4月に続いて再び共同声明をまとめられませんでした。
インフレや通貨安といった世界経済のリスクに対し、一致した対応が取れないという機能不全に陥っています。
インドネシアのバリ島で2日間の日程で開かれていたG20の財務相・中央銀行総裁会議は、16日閉幕しました。
世界的に加速するインフレへの対応などについて議論が行われましたが、ウクライナ情勢をめぐって日本や欧米各国と、ロシアとの間で主張が対立し、議論の成果を示す共同声明をまとめられませんでした。
記者会見した議長国、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は「地政学的な緊張の高まりで、議長国として非常に難しい状況にある」と述べました。
こうした間に世界ではインフレが加速しています。
また、新興国は欧米の利上げの影響で通貨安に直面し、輸入物価の上昇によってインフレを招く事態にも直面しています。
G20の財務相会議は前回、4月にも共同声明を採択できず、2回続けて一致した対応が取れないという機能不全に陥っています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/867.html
[自然災害22] 沈黙するベズビオ山、もし大噴火なら…美しきナポリに最悪のシナリオ／朝日新聞
沈黙するベズビオ山、もし大噴火なら…美しきナポリに最悪のシナリオ／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ7542NHQ4YTZNB01G.html
紀元79年に大噴火を起こし、火砕流でポンペイをのみ込んだイタリアの火山ベズビオ山（1281メートル）は、幾度となく噴火を繰り返してきた。
1631年の噴火では約4千人もの犠牲者が出たとされる。だが、1944年以降は、現在に至るまで鳴りを潜めている。
活発な活動を続ける火山は欧州でも珍しくないが、その大部分は北欧のアイスランドやイタリア沖の地中海、スペインのカナリア諸島など、島嶼（とうしょ）部にある。欧州大陸では、ベズビオ山が数少ない活火山だ。
美しさは、危険と隣り合わせ
3月中旬、まだ雪をいただいていたベズビオ山の周辺を車で回った。斜面のあちこちに溶岩が転がり、積年の噴火を物語る。
山腹から西側を見ると、目の前にイタリア第3の都市ナポリが広がっていた。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/879.html
沈黙するベズビオ山、もし大噴火なら…美しきナポリに最悪のシナリオ／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ7542NHQ4YTZNB01G.html
紀元79年に大噴火を起こし、火砕流でポンペイをのみ込んだイタリアの火山ベズビオ山（1281メートル）は、幾度となく噴火を繰り返してきた。
1631年の噴火では約4千人もの犠牲者が出たとされる。だが、1944年以降は、現在に至るまで鳴りを潜めている。
活発な活動を続ける火山は欧州でも珍しくないが、その大部分は北欧のアイスランドやイタリア沖の地中海、スペインのカナリア諸島など、島嶼（とうしょ）部にある。欧州大陸では、ベズビオ山が数少ない活火山だ。
美しさは、危険と隣り合わせ
3月中旬、まだ雪をいただいていたベズビオ山の周辺を車で回った。斜面のあちこちに溶岩が転がり、積年の噴火を物語る。
山腹から西側を見ると、目の前にイタリア第3の都市ナポリが広がっていた。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/879.html
[国際31] 腑抜けたバイデンの中東訪問／田中宇
腑抜けたバイデンの中東訪問／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月16日】
バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。
しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。
バイデンの中東訪問は、頓珍漢や的外れ、腑抜けが重なっており、中東諸国に米国の覇権衰退を痛感させるものになっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/868.html
腑抜けたバイデンの中東訪問／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月16日】
バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。
しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。
バイデンの中東訪問は、頓珍漢や的外れ、腑抜けが重なっており、中東諸国に米国の覇権衰退を痛感させるものになっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/868.html
[カルト40] カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
[3436]カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-07-13 11:40:10
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。 今日は、２０２２年７月１３日（水）です。
安倍晋三（６８歳）が、７月８日に、政治謀略で、殺害されて５日がたった。葬儀が終わったようだ。
私の 考えは、下 ↓ に載せた、７月９日の午前７時に書いた文章のままで、今も、全く変わらない。 安倍晋三は、アメリカ政府のCIA( 国家情報部、中央情報局 )が、「こんな汚れた日本の政治家は、もう、要らない」と、アメリカ政界の派閥抗争、権力闘争で、殺されたのだ。
これには日本の警察庁も絡んでいる。それが、統一教会（ユニフィケイション・チャーチ）という、韓国発祥の、気色の悪い宗教団体の、内紛、内部抗争を利用しながら、安倍晋三が、日本国内のその、首領であるものだから、狙って殺した形にして、裏側の真実は、CIAが実行したものだ。
１．まず、7月８日、事件当日に、安倍の死体を、すぐに司法解剖（しほうかいぼう。検視 けんし ）した、「 奈良県立医科大学付属病院 救急医学 福島英賢（ふくしまひでただ） 教授の説明 2022年7月8日午後6時過ぎの安倍元首相死亡(同日午後5時3分) 記者会見 」
http://youtube.com/watch?v=WnFjLFXS8x4…
の 発表の 主要部分を忠実に 文字起こししたものを載せる。銃創（じゅうそう）はクビの喉（のど）に２つあって、 「のど、のど、の ここから銃弾が入って、心臓にまで到達している。心臓の心室に穴がふたつ開いている」と福島医師は、発表している。その様子をテレビで見た人たちは、多い。
頸動脈（けいどうみゃく）と心臓を確実に狙って、安倍晋三の体に、小さな特殊な銃（デリンジャーやペレッタなどの護身用）を押し当てながら、引き金を引いたことが分かる。確実に仕留める、完全にプロの殺しの手口だ。安倍晋三の体に覆いかぶさったＳＰのひとりが安倍の喉元に押し当てながら発砲した。その周りの、安倍晋三を体に触れる形で、覆いかぶさった者たちも、全員、グル（共犯者、共同謀議者）である。
クライシス・アクターの宮本晴代（みやもとはるよ）の顔が、こんなにはっきりと写っている。 どうして、この女たちを、警察庁は、ただちに逮捕して、取り調べをしないのか。 お前たち自身が、犯罪者だからだ。お前たちは、もう、逃げられない。
以下の司法解剖（検視）した、医師の発言は、あとあと極めて、重要だ。これを、警察庁が、どれだけ、歪めようとも、もう、それは、出来ない。お前たちは、国家捜査機関のくせに、汚染された 犯罪者集団なのだ。 もう、ただでは済まない。
（以下に、司法解剖した福島医師の証言 を貼り付ける）
副島隆彦です。何度でも、この司法解剖をした、福島医師の発言を、読み返してください。真実がここに書かれている。 みんな、虚偽報道で、すっかり曇（くも）らされている、自分の頭を、明瞭にさせなさい。そして、「おかしいなあ、おかしいなあ。ヘンだよなあ」と、声を上げなさい。
２．次に、 事件で、代わり身の犯行者に、仕立て上げられた、山上徹也（やまがみてつや、４１歳）が、ちゃちな、手製の 〝 銃 “ で 、人間は死なない。山上が打ったのは、市販の 発煙筒だ。
「１発、発射したら、６発の弾が出て」、そのうちの１発が、安倍晋三に当たって、安倍が死んだ、ということにした。警察庁も、メディアの大半も、この、インチキの、おそるべき虚構の考えで、押し切るつもりだ。だが、そういう訳にはゆかない。真実は、どんどんバレて、露見して、これから、大きな広がりを見せる。
その安倍に当たった、弾丸は、どこに行ったのだ？ 現場検証で、みつかったららしい、などと、ウソを言うな。 この 犯罪共犯者ども。
１回で６発発射できる銃など、この世に、存在しない。こんなこを簡単に、信じ込める人々の、その 知能の無さを、私は、情けなく思う。お前たちは、バカなんだ。生まれながらのバカなんだ。テレビ、新聞の言うことに、すぐに、騙されるんだ。本当に、知能が足りない。
「 今では、ピストルも３D(スリー・ディ）プリンターで作れるんだって」だと。お前たちは、本当に、本気で、そのように信じ込めるのか。「銃弾も自分で作った」と。バカじゃないか。銃弾を、手製で作れると、そんなことが出来るはずがない。
それとも、この世の大きな真実を知ることは、恐ろしいから、自分は、そんなのには近寄りたくない、関わりたくない、という、生来の卑怯者の、奴隷根性の、ひん曲がった根性の精神を、元々、しているからだろう。そういう連中だ。
銃（じゅう、拳銃＝ピストル）というものが作られてきた、５００年間の人類の歴史を、あまり舐めるな。人殺しの銃火器が、そんなに簡単に、手製で作れる、ことなど、無い。断じてない。
山上が作った、あの手製のおもちゃは、小型船舶用の、発煙筒（はつえんとう）だ。空砲（くうほう）だ。バーンという音がして、それで終わりだ。 爆竹、花火と同じだ。これに、同じく市販の 薬莢（やっきょう）を鉄パイプの手前に入れて、競技用 紙雷管（きょうぎよう の かみらいかん）を付けて発火させて、発煙筒を飛ばしたのだ。それだけのことだ。愚か者どもめ。
私の周りでも、愚か者が山ほどいて、私は、呆（あき）れあえった。
「手製でも銃が作れるんだって。殺傷能力が強いんだって。１回で６発発射できるんだって」と、いい年をして、こういうウソを、テレビ報道をそのまま信じて、「山上が撃って安倍を殺した」と信じ込んでいる、愚か者、低能（ていのう）たちが、山ほどいる。
私、副島隆彦は、そいつらに、向かって、面と向かって、大声で、「馬鹿―。お前の頭なんか、その程度の、知恵遅れだ。１回発射で６発、弾が飛び出す銃など、この世に存在しない。どうして、そういう愚か極まりないことを、信じ込めるのだ」と、怒鳴り散らした。
以下に、ネット上にあった、山上が、鉄パイプに仕込んで、飛び出させて、バーンと煙が立った、市販の発煙筒、爆竹で、海難救助の依頼の為に打ち上げて、発火させ煙を出す小型船舶用の火箭（かせん）だ。そのの写真を載せる。これだよ。
（ここに、画像を載せる）
副島隆彦です。
３． ３つ目は、今、日本に来ている、山上徹也が所属している（こいつが、集会に参加している写真が、明るみに出た）、統一教会の、分裂した一派で、凶暴な、
「サンクチュアリ教会」を率いる、教祖・文鮮明（ぶんせんめい。ムーン・サンミョン）の、５男、あるいは７男の、文亨進（ぶんりょうしん）の顔写真と、ディリー新潮の、最新の記事である。
こんな、気持ちの悪いカルト集団に、日本の政治、保守政治家たち は、汚染されて、汚れまくっているのだ。 安倍晋三が、統一教会の、日本の大幹部で、気色の悪い、カルト政治家だったことが、今や、日本国民に、広く、知れ渡った。 良いことだ。ほんとうにいいことだ。今こそ、日本の政治を、キレイにしなければけない。この発狂した、キチガイたちから、日本を守らないといけない。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
〇 「 統一教会から分派「サンクチュアリ教会」指導者が来日 文鮮明7男は集会でアブナイ発言を連発 」
https://news.yahoo.co.jp/articles/028b9c99425ff2656c4306f94f727d752b4cce9b?page=5
２０２２年7/12(火) デイリー新潮
（副島隆彦から。この 顔写真を ここに貼り付けてください ）
信者に祈祷して回る文亨進（6月25日撮影）
（ 副島隆彦です。今日は、２０２２年７月１４日（木）です。加筆します。
上記の、６月２５日の「サンクチュアリ教会」の日本での 集会の、ユーチューブの
実況の動画を、私に送ってくれた人がいる。これをここに貼り付けます。これを、見ると、
この者たちが、どれぐらい気持ちの悪い、かつ狂った者たちであるかが、分かる。何とか、退治し、日本から駆逐しないといけない。
文亨進二代王帰還歓迎勝利報告大会』in 九州《全編》2022 06 29 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fscZ4FiNT1g
副島隆彦の割り込み、加筆終わり）
米国でトランプ前大統領を支持し武装化を唱える“銃の教会”と呼ばれる宗教団体をご存知だろうか。その指導者が、よりによって参院選の真っ只中に来日。ジャーナリストの藤倉善郎氏が、集会に潜入取材を敢行した。 【写真を見る】倒れ込み“死体のように転がる”信者たち 「教祖」の絶大な影響力の表れか
・・・・米ペンシルベニア州に本部を置く「サンクチュアリ教会」だ。指導者は、日本で霊感商法などが長らく問題視されてきた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=2012年死去）氏の7男・文亨進（ムン・ヒョンジン=42）氏だ。
・・・・ サンクチュアリ教会は、米国では“銃の教会”とも呼ばれる。銃を聖書に登場する「鉄の杖」だと主張し、自動小銃の銃弾で作った王冠をかぶって礼拝。テネシー州に土地を購入して軍事訓練なども行う。6月22日、この指導者が30年ぶりに来日したのだ。
・・・・そもそもサンクチュアリ教会は、2012年に統一教会の創立者・文鮮明氏が死去した後、その妻で現・統一教会総裁の韓鶴子（ハン・ハクジャ=79）氏と、子供たちの間で跡目争いが勃発し、3男派や7男派が分派した。7男の亨進氏が設立したのがサンクチュアリ教会である。
その日本組織は一般社団法人「日本サンクチュアリ協会」（本部・東京都文京区）で、全国に約60の支部教会を持つ。同協会のウェブサイトによると、2015年に統一教会から離れた時点でのメンバーは40人と、かなりの小集団だった。
・・・今年6月の参院選公示直前には、参院選で幸福実現党と参政党を応援する旨ののぼりを掲げたサンクチュアリ教会の街宣車が目撃されている。 統一教会から分派した直後に比べ、最近は組織を拡大しているようだ。亨進氏の日本縦断ツアーの第一声となった「文亨進二代王帰還歓迎勝利報告大会 日本大会」の「東京大会」（6月25日）には400人近い信者たちが集まった。
信者の多くは中高年で、女性が6割ほど。若者や小さな子供の姿もあった。 一部は王冠をかぶり、中には銃弾を束ねて王冠にしている信者もいる。プラスチック製のレプリカのように見える。
６月25日の東京大会は、日本サンクチュアリ協会の江利川安栄会長（78）による亨進氏の歩みの紹介、統一教会本家との訴訟の勝訴報告、銃製造会社（副島隆彦注記。トンプソン社という大手の銃製造会社） を経営し亨進氏を支援する文国進氏（ぶんこくしん。文鮮明の4男=51）の挨拶と進んでいく。
江利川会長は、文鮮明の死後に息子たちを排除し独自色を強めた統一教会の韓鶴子氏を「“サタン”と通じ堕落した」と非難した。
銃弾王冠でノーマスクを説く
それから約3時間後、ようやく現れた亨進氏は、銃こそ持っていないが、妻・李妍雅（リー・ヨナ）氏とともに、いつもの金ピカ銃弾王冠を頭に載せている。まさか本物の銃弾ではないと思うが……。 文亨進氏も、自身の母である韓鶴子氏を「堕落した」と非難し、世界のコロナ対策を批判し始めた。
亨進氏が再び韓鶴子氏批判を始めた場面で、会場に異変が起きた。 「魔女のような詐欺女！ 韓鶴子バビロン。アボニム（父・文鮮明のこと）の敵たち！」 フロアから声が上がる。 「お母様（韓鶴子氏）を悪く言うな！」 声の主は4、5人ほどの統一教会の信者と思しき人たちだ。「暴力はやめろ！」などと叫びながら、会場の外へとつまみ出された。サンクチュアリ教会信者たちは満場の拍手で見送った。
・・・・本稿執筆時点で亨進氏は、東京、福岡、大阪での講演を終え、名古屋、札幌での講演を残している。最終日は7月13日、再び東京に戻り、定員1200人の会場で講演会が行われる予定だという。
藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島SUGOI文庫）。
デイリー新潮編集部
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
[3436]カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-07-13 11:40:10
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。 今日は、２０２２年７月１３日（水）です。
安倍晋三（６８歳）が、７月８日に、政治謀略で、殺害されて５日がたった。葬儀が終わったようだ。
私の 考えは、下 ↓ に載せた、７月９日の午前７時に書いた文章のままで、今も、全く変わらない。 安倍晋三は、アメリカ政府のCIA( 国家情報部、中央情報局 )が、「こんな汚れた日本の政治家は、もう、要らない」と、アメリカ政界の派閥抗争、権力闘争で、殺されたのだ。
これには日本の警察庁も絡んでいる。それが、統一教会（ユニフィケイション・チャーチ）という、韓国発祥の、気色の悪い宗教団体の、内紛、内部抗争を利用しながら、安倍晋三が、日本国内のその、首領であるものだから、狙って殺した形にして、裏側の真実は、CIAが実行したものだ。
１．まず、7月８日、事件当日に、安倍の死体を、すぐに司法解剖（しほうかいぼう。検視 けんし ）した、「 奈良県立医科大学付属病院 救急医学 福島英賢（ふくしまひでただ） 教授の説明 2022年7月8日午後6時過ぎの安倍元首相死亡(同日午後5時3分) 記者会見 」
http://youtube.com/watch?v=WnFjLFXS8x4…
の 発表の 主要部分を忠実に 文字起こししたものを載せる。銃創（じゅうそう）はクビの喉（のど）に２つあって、 「のど、のど、の ここから銃弾が入って、心臓にまで到達している。心臓の心室に穴がふたつ開いている」と福島医師は、発表している。その様子をテレビで見た人たちは、多い。
頸動脈（けいどうみゃく）と心臓を確実に狙って、安倍晋三の体に、小さな特殊な銃（デリンジャーやペレッタなどの護身用）を押し当てながら、引き金を引いたことが分かる。確実に仕留める、完全にプロの殺しの手口だ。安倍晋三の体に覆いかぶさったＳＰのひとりが安倍の喉元に押し当てながら発砲した。その周りの、安倍晋三を体に触れる形で、覆いかぶさった者たちも、全員、グル（共犯者、共同謀議者）である。
クライシス・アクターの宮本晴代（みやもとはるよ）の顔が、こんなにはっきりと写っている。 どうして、この女たちを、警察庁は、ただちに逮捕して、取り調べをしないのか。 お前たち自身が、犯罪者だからだ。お前たちは、もう、逃げられない。
以下の司法解剖（検視）した、医師の発言は、あとあと極めて、重要だ。これを、警察庁が、どれだけ、歪めようとも、もう、それは、出来ない。お前たちは、国家捜査機関のくせに、汚染された 犯罪者集団なのだ。 もう、ただでは済まない。
（以下に、司法解剖した福島医師の証言 を貼り付ける）
副島隆彦です。何度でも、この司法解剖をした、福島医師の発言を、読み返してください。真実がここに書かれている。 みんな、虚偽報道で、すっかり曇（くも）らされている、自分の頭を、明瞭にさせなさい。そして、「おかしいなあ、おかしいなあ。ヘンだよなあ」と、声を上げなさい。
２．次に、 事件で、代わり身の犯行者に、仕立て上げられた、山上徹也（やまがみてつや、４１歳）が、ちゃちな、手製の 〝 銃 “ で 、人間は死なない。山上が打ったのは、市販の 発煙筒だ。
「１発、発射したら、６発の弾が出て」、そのうちの１発が、安倍晋三に当たって、安倍が死んだ、ということにした。警察庁も、メディアの大半も、この、インチキの、おそるべき虚構の考えで、押し切るつもりだ。だが、そういう訳にはゆかない。真実は、どんどんバレて、露見して、これから、大きな広がりを見せる。
その安倍に当たった、弾丸は、どこに行ったのだ？ 現場検証で、みつかったららしい、などと、ウソを言うな。 この 犯罪共犯者ども。
１回で６発発射できる銃など、この世に、存在しない。こんなこを簡単に、信じ込める人々の、その 知能の無さを、私は、情けなく思う。お前たちは、バカなんだ。生まれながらのバカなんだ。テレビ、新聞の言うことに、すぐに、騙されるんだ。本当に、知能が足りない。
「 今では、ピストルも３D(スリー・ディ）プリンターで作れるんだって」だと。お前たちは、本当に、本気で、そのように信じ込めるのか。「銃弾も自分で作った」と。バカじゃないか。銃弾を、手製で作れると、そんなことが出来るはずがない。
それとも、この世の大きな真実を知ることは、恐ろしいから、自分は、そんなのには近寄りたくない、関わりたくない、という、生来の卑怯者の、奴隷根性の、ひん曲がった根性の精神を、元々、しているからだろう。そういう連中だ。
銃（じゅう、拳銃＝ピストル）というものが作られてきた、５００年間の人類の歴史を、あまり舐めるな。人殺しの銃火器が、そんなに簡単に、手製で作れる、ことなど、無い。断じてない。
山上が作った、あの手製のおもちゃは、小型船舶用の、発煙筒（はつえんとう）だ。空砲（くうほう）だ。バーンという音がして、それで終わりだ。 爆竹、花火と同じだ。これに、同じく市販の 薬莢（やっきょう）を鉄パイプの手前に入れて、競技用 紙雷管（きょうぎよう の かみらいかん）を付けて発火させて、発煙筒を飛ばしたのだ。それだけのことだ。愚か者どもめ。
私の周りでも、愚か者が山ほどいて、私は、呆（あき）れあえった。
「手製でも銃が作れるんだって。殺傷能力が強いんだって。１回で６発発射できるんだって」と、いい年をして、こういうウソを、テレビ報道をそのまま信じて、「山上が撃って安倍を殺した」と信じ込んでいる、愚か者、低能（ていのう）たちが、山ほどいる。
私、副島隆彦は、そいつらに、向かって、面と向かって、大声で、「馬鹿―。お前の頭なんか、その程度の、知恵遅れだ。１回発射で６発、弾が飛び出す銃など、この世に存在しない。どうして、そういう愚か極まりないことを、信じ込めるのだ」と、怒鳴り散らした。
以下に、ネット上にあった、山上が、鉄パイプに仕込んで、飛び出させて、バーンと煙が立った、市販の発煙筒、爆竹で、海難救助の依頼の為に打ち上げて、発火させ煙を出す小型船舶用の火箭（かせん）だ。そのの写真を載せる。これだよ。
（ここに、画像を載せる）
副島隆彦です。
３． ３つ目は、今、日本に来ている、山上徹也が所属している（こいつが、集会に参加している写真が、明るみに出た）、統一教会の、分裂した一派で、凶暴な、
「サンクチュアリ教会」を率いる、教祖・文鮮明（ぶんせんめい。ムーン・サンミョン）の、５男、あるいは７男の、文亨進（ぶんりょうしん）の顔写真と、ディリー新潮の、最新の記事である。
こんな、気持ちの悪いカルト集団に、日本の政治、保守政治家たち は、汚染されて、汚れまくっているのだ。 安倍晋三が、統一教会の、日本の大幹部で、気色の悪い、カルト政治家だったことが、今や、日本国民に、広く、知れ渡った。 良いことだ。ほんとうにいいことだ。今こそ、日本の政治を、キレイにしなければけない。この発狂した、キチガイたちから、日本を守らないといけない。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
〇 「 統一教会から分派「サンクチュアリ教会」指導者が来日 文鮮明7男は集会でアブナイ発言を連発 」
https://news.yahoo.co.jp/articles/028b9c99425ff2656c4306f94f727d752b4cce9b?page=5
２０２２年7/12(火) デイリー新潮
（副島隆彦から。この 顔写真を ここに貼り付けてください ）
信者に祈祷して回る文亨進（6月25日撮影）
（ 副島隆彦です。今日は、２０２２年７月１４日（木）です。加筆します。
上記の、６月２５日の「サンクチュアリ教会」の日本での 集会の、ユーチューブの
実況の動画を、私に送ってくれた人がいる。これをここに貼り付けます。これを、見ると、
この者たちが、どれぐらい気持ちの悪い、かつ狂った者たちであるかが、分かる。何とか、退治し、日本から駆逐しないといけない。
文亨進二代王帰還歓迎勝利報告大会』in 九州《全編》2022 06 29 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fscZ4FiNT1g
副島隆彦の割り込み、加筆終わり）
米国でトランプ前大統領を支持し武装化を唱える“銃の教会”と呼ばれる宗教団体をご存知だろうか。その指導者が、よりによって参院選の真っ只中に来日。ジャーナリストの藤倉善郎氏が、集会に潜入取材を敢行した。 【写真を見る】倒れ込み“死体のように転がる”信者たち 「教祖」の絶大な影響力の表れか
・・・・米ペンシルベニア州に本部を置く「サンクチュアリ教会」だ。指導者は、日本で霊感商法などが長らく問題視されてきた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=2012年死去）氏の7男・文亨進（ムン・ヒョンジン=42）氏だ。
・・・・ サンクチュアリ教会は、米国では“銃の教会”とも呼ばれる。銃を聖書に登場する「鉄の杖」だと主張し、自動小銃の銃弾で作った王冠をかぶって礼拝。テネシー州に土地を購入して軍事訓練なども行う。6月22日、この指導者が30年ぶりに来日したのだ。
・・・・そもそもサンクチュアリ教会は、2012年に統一教会の創立者・文鮮明氏が死去した後、その妻で現・統一教会総裁の韓鶴子（ハン・ハクジャ=79）氏と、子供たちの間で跡目争いが勃発し、3男派や7男派が分派した。7男の亨進氏が設立したのがサンクチュアリ教会である。
その日本組織は一般社団法人「日本サンクチュアリ協会」（本部・東京都文京区）で、全国に約60の支部教会を持つ。同協会のウェブサイトによると、2015年に統一教会から離れた時点でのメンバーは40人と、かなりの小集団だった。
・・・今年6月の参院選公示直前には、参院選で幸福実現党と参政党を応援する旨ののぼりを掲げたサンクチュアリ教会の街宣車が目撃されている。 統一教会から分派した直後に比べ、最近は組織を拡大しているようだ。亨進氏の日本縦断ツアーの第一声となった「文亨進二代王帰還歓迎勝利報告大会 日本大会」の「東京大会」（6月25日）には400人近い信者たちが集まった。
信者の多くは中高年で、女性が6割ほど。若者や小さな子供の姿もあった。 一部は王冠をかぶり、中には銃弾を束ねて王冠にしている信者もいる。プラスチック製のレプリカのように見える。
６月25日の東京大会は、日本サンクチュアリ協会の江利川安栄会長（78）による亨進氏の歩みの紹介、統一教会本家との訴訟の勝訴報告、銃製造会社（副島隆彦注記。トンプソン社という大手の銃製造会社） を経営し亨進氏を支援する文国進氏（ぶんこくしん。文鮮明の4男=51）の挨拶と進んでいく。
江利川会長は、文鮮明の死後に息子たちを排除し独自色を強めた統一教会の韓鶴子氏を「“サタン”と通じ堕落した」と非難した。
銃弾王冠でノーマスクを説く
それから約3時間後、ようやく現れた亨進氏は、銃こそ持っていないが、妻・李妍雅（リー・ヨナ）氏とともに、いつもの金ピカ銃弾王冠を頭に載せている。まさか本物の銃弾ではないと思うが……。 文亨進氏も、自身の母である韓鶴子氏を「堕落した」と非難し、世界のコロナ対策を批判し始めた。
亨進氏が再び韓鶴子氏批判を始めた場面で、会場に異変が起きた。 「魔女のような詐欺女！ 韓鶴子バビロン。アボニム（父・文鮮明のこと）の敵たち！」 フロアから声が上がる。 「お母様（韓鶴子氏）を悪く言うな！」 声の主は4、5人ほどの統一教会の信者と思しき人たちだ。「暴力はやめろ！」などと叫びながら、会場の外へとつまみ出された。サンクチュアリ教会信者たちは満場の拍手で見送った。
・・・・本稿執筆時点で亨進氏は、東京、福岡、大阪での講演を終え、名古屋、札幌での講演を残している。最終日は7月13日、再び東京に戻り、定員1200人の会場で講演会が行われる予定だという。
藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島SUGOI文庫）。
デイリー新潮編集部
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
[お知らせ・管理21] 2022年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
54. 仁王像[3016] kG2JpJGc 2022年7月17日 09:44:46 : EUoZoeQzQs : RjE2eXZYYmdtNXc=[14]
管理人さんにお願い
54. 仁王像[3016] kG2JpJGc 2022年7月17日 09:44:46 : EUoZoeQzQs : RjE2eXZYYmdtNXc=[14]
管理人さんにお願い
小生、ネットカフェからの参加ですので、一日の投稿回数を現在の「４」から「６」程度にアップして頂けませんか…。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/636.html#c54
[日政Ⅱ2] 石井紘基刺殺事件の黒幕！暗殺説と犯人の伊藤白水・嫁や子供・自宅前で殺害の経緯と判決など徹底解説／NewSee
石井紘基刺殺事件の黒幕！暗殺説と犯人の伊藤白水・嫁や子供・自宅前で殺害の経緯と判決など徹底解説／NewSee
https://newsee-media.com/ishii-kouki
民主党所属の現役議員が自宅前で殺害された2002年10月に起きた石井紘基刺殺事件ですが、謎が多く、暗殺説や黒幕が話題です。
石井紘基さんが亡くなったのは、2002年10月25日のこと。民主党に所属する衆議院議員が殺害されたというショッキングな事件として、大きなニュースになりました。
犯人が逮捕された後も、謎が多い事件として、テレビのドキュメンタリーや書籍で事件に関する取材をするメディアが後を絶ちません。
まずは、事件の概要と石井紘基さんがどのような人物だったのか見ていきましょう。
事件概要
出典：http://sharetube.jp/
民主党に所属する石井紘基議員は、東京都世田谷区の自宅ガレージの外に停めてあった公用車に乗り込もうとしたところ、頭にバンダナを巻いた男に包丁で刺されて殺害されました。
犯人は右翼団体「守煌塾」の代表を務める伊藤白水。自分がやったと警察に出頭し、逮捕されています。
裁判において、動機があまりにも曖昧過ぎると指摘されるものの、明確にされないまま刑が確定しました。
その他にも、石井紘基さんの亡くなった状況に不自然な点が多いことが注目を集め、各メディアが継続的に事件を追ったことで新たな供述を引き出し、更に新たな謎も浮上しています。
石井紘基のプロフィール
出典：https://twitter.com/
石井 鉱基（いしい こうき）
生年月日: 1940年11月6日
没年月日: 2002年10月25日 (61歳)
出身地 : 東京都世田谷区
最終学歴: モスクワ大学大学院卒業
1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙において、日本新党から旧東京3区で出馬し初当選。翌年、羽田内閣において総務政務次官に就任しています。
その後、「国民会計検査院-国会議員の会」を創設し、代表を務めていました。
石井紘基の経歴や家族（嫁と子供）
出典：http://tskeightkun.blog.fc2.com/
ここからは石井紘基さんの経歴について見ていきましょう。
日本で学生運動が盛んに行われていた激動の時代、石井紘基さんも学生として参加していました。
政界を目指したのは安保闘争がきっかけ
出典：https://diamond.jp/a
石井紘基さんは東京都世田谷区生まれです。
中央大学に進学した後は、社会党の活動に参加したり、大学の自治会長委員を務めるなど、いつしか学生運動のリーダーとして頭角を現していきました。
そして安保闘争に参加して、国会に突入するデモ隊の先頭で経緯を冷静に見ていたそう。
国会議員が我先にと逃げ出す中でただ1人、日本社会党書記長の江田三郎議員だけはデモ隊の学生の先頭に赴き、警察官を押さえようと必死になっていました。
この江田三郎議員の様子を見たことがきっかけで、石井紘基さんは政界を目指すことを決意したのです。
留学先で嫁との出会いがあった
出典：http://fanblogs.jp/logic-collabo/
嫁の石井ナターシャ
石井紘基さんは中央大学卒業後、早稲田大学大学院法律研究科へと進み、大学院を卒業後はモスクワ大学大学院へと留学しました。
留学先で出会ったナターシャさんとその後、結婚しています。2人の間には、子供が1人誕生しました。
1人娘は1972年5月15日に誕生しています。名前は石井ターニャさんと言います。成長後、衆議院議員の落合貴之さんの秘書を務めたことがあります。
石井紘基さんはモスクワ大学を卒業すると日本に帰国、政治家としての道を進み始めることになります。
国会の爆弾発言男として活動
出典：https://www.weblio.jp/
1993年に出馬した衆議院議員総選挙で初当選を果たし、政治家としての活動を始めた石井紘基さん。具体的にどのような政策に関わっていたのかを紹介します。
石井紘基さんは「国会の爆弾発言男」と呼ばれていました。
「日本政府の不正や税の無駄遣いを許すまじ」という姿勢で、独自で調査を進めています。
例えば1997年11月、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注が不正に行われていたという事実を突き止め、マスコミを上手くリードして東京地検の強制捜査に発展させています。
防衛庁の本部長と副本部長が結託して、メーカーと癒着し職員の天下り先確保してきたことが明らかにされました。
当時の防衛庁長官を務めていた額賀福志郎氏が責任を負い、辞任に追い込まれています。
1999年には、「民主党有志の会（通称・国会Ｇメン）」室長に就任しました。
バトル・ロワイアルの上映規制を求める
出典：https://www.pinterest.jp/
2000年には、映画「バトル・ロワイヤル」の公開を巡り、「青少年に悪影響を与える」という理由で国会において上映の規制を求めた石井紘基さん。
映画「バトル・ロワイヤル」は、高見広春さんの同名漫画が原作で、全国の中学校3年生の中から選ばれた生徒たちが、無人島に集められて制限時間3日間で殺し合いを行うという物語です。
映画が公開された2000年と言えば、西鉄バスジャック事件など少年犯罪が頻発し、社会問題として取り沙汰されていました。
こういった背景から、石井紘基さんは映画公開の規制を試みたのですが、政府の見解を求める質疑がマスコミで大きく報道されたことで却って映画が話題に。
結局、映画は公開されて興行収入30億円を越える大ヒット作品になりました。
2003年には「バトル・ロワイヤル2【鎮魂歌】」、2010年11月には「バトル・ロワイアル3D」が上映されています。
石井紘基刺殺事件の犯人は伊藤白水
出典：https://keiji-pro.com/
事件翌日に出頭した犯人は伊藤白水と名乗る48歳の男でした。
山口組系右翼団体代表を務めており、活動家の間では「一匹狼的な武闘派」という異名で知られていたそうです。
自供によると、石井紘基さんと面識があったことを匂わせています。
金銭トラブルで逆恨みを自供
出典：http://sharetube.jp/
犯人の伊藤白水
伊藤白水によると、石井紘基さんとは顔見知りで、周囲には「石井は俺が当選させてやった」と得意げに話していたという証言があります。
別の議員秘書には「石井には貸しがある」と話していたことから、友人や知人という関係ではなく、何かしら利害関係があったと思われます。
1988年から東京都世田谷区奥沢にあるアパートに居住していましたが、3年間で家賃200万円を滞納していました。
2002年に家主から家賃の支払いを求められた伊藤白水は、石井紘基さんに肩代わりを依頼したものの、断られています。
結局退去せざるをえなくなり、家を失くしたことで新宿の路上で寝泊まりする生活になったようで、石井紘基さんを恨んでいたそう。
石井紘基刺殺事件の犯人・伊藤白水の裁判と判決
出典：https://mainichi.jp/
犯人の伊藤白水は、事件翌日に自身で警察に出頭し、裁判で容疑を認め、殺害動機も黙秘することなく詳細に語っています。
2004年に行われた東京地裁での第1審は無期懲役を求刑されますが、伊藤白水はこの判決を不服として最高裁まで争われました。
動機が論点になった
裁判の論点になったのは犯行の動機です。
既に紹介しましたが、伊藤白水はアパートの滞納金の肩代わりを石井紘基さんに依頼して断られたことに恨みを持ったと供述しました。
しかし、裁判所はそれが本当の理由なのかと疑問を持ち、第1審では「理由が信用できない」と異例のコメントを出しています。
同じ疑問を警察側でも抱いたと考えるのが普通ですが、警察側は詳しい聞き取り調査を行った様子は見られませんでした。
結局、2005年11月に最高裁で無期懲役の判決が下されて、多くの謎を抱えながらも一応決着が付いたのです。
石井紘基刺殺事件の暗殺説① 殺害方法が素人離れしていた
出典：https://twitter.com/
石井紘基さん殺害には謎が多いと言われており、怨恨による殺人だと犯人は自白していますが、暗殺説が囁かれています。
実は、単純に刺されたという情報だけでは見えてこない事実があります。
その1つに、あまりにも無駄のない犯人の動きが、怨恨で思いつめた挙句の犯行とは考えにくいとして、不審がられたのです。
一突きで仕留めていた
出典：https://www.photo-ac.com/
事件当日、石井紘基さんを迎えに来た公用車の後ろに潜んでいた伊藤白水が襲い掛かりました。
気が付いた石井紘基さんは「何をするんだ」と叫び、逃げようとしたところ、うつぶせに転倒してしまいます。
そこに追いついた伊藤白水は、石井紘基さんの肩を掴んで仰向けにし、馬乗りの状態で刃渡り20cmの柳刃包丁で左胸を一突きしています。
すぐに救急車で搬送されましたが、肺に繋がる血管が切断されており、心臓マッサージしようにも、心臓内に血液が一滴も残っていませんでした。
さらに、顎の骨は刃物の一撃で砕かれていたとのこと。
石井紘基さんが抵抗している状態で一突き、かつ救命不能の状況に持って行くことができた難易度の高さから、暗殺説が浮上しました。
石井紘基刺殺事件の暗殺説② 世田谷区長の証言
出典：https://www.businessinsider.jp/
世田谷区長の保坂展人
犯人は、山口系の右翼団体に所属する伊藤白水であり、事件の翌日に出頭しています。
しかし、石井紘基さんが搬送先の病院で絶命するかしないかくらいのタイミングで、すでに犯人が伊藤白水である目星がついていたようです。
世田谷区長の保坂展人さんが当時を振り返り、証言しています。
事件後すぐに捜査線上に伊藤が浮上していた
出典：https://kotonova.com/
東京都世田谷区の区長を務める保坂展人さんは、2010年10月31日にブログを更新し、石井紘基さん殺害事件の謎について振り返っています。
事件当日、テレビを見ていた保坂展人さんは、石井紘基さんが何者かに刺されたというニュース速報に衝撃を受けました。
驚いているところに、永田町の記者から電話が入り、「保坂さん、伊藤白水という男を知っていますか」と聞かれたのです。
電話が鳴った時点では、石井紘基さんが病院に搬送されたばかりの時間帯で、刺されたという事実以外に何も分からない状態でした。
しかし、犯人の伊藤白水の名前が政治記者の間に広がっていたのです。
そのため、伊藤白水が刺殺を認めて出頭したのが事件翌日だったことを考えると、保坂展人さんは犯人特定が早すぎることに疑問に感じたそうです。
また、国会に関わる人間であればこの事実は誰もが知っていたはずのエピソードですが、どのメディアもニュースで取り上げることはありませんでした。
保坂展人さんは、「まるで何かの力が働いているかのように、マスコミが報道しない姿勢を保っているように映った」と感じていたそうです。
石井紘基刺殺事件の暗殺説③ 事件前後の言動に謎が多い
出典：https://koigaku.machicon.jp/
嫁のナターシャさんは、石井紘基さんが亡くなる前からいくつか不審に感じる言動があったことや、亡くなった後も周囲の行動に疑問を感じたと明かしています。
事件前から追いかけられていた
出典：https://www.tantei-mr.co.jp/
石井ナターシャさんによると、亡くなる6日前の10月19日、石井紘基さんが「何者かに車で追われたので知人の家に助けを求めた」と怯えた様子だったことを明かしています。
その4日後には、石井紘基さんがリンチに遭っているそう。
また、事件前日に植木業者の営業マンを名乗る不審な男性が家を訪問しています。こちらは対応に出た石井紘基さんの子供・ターニャさんが断ったようです。
そして事件当日、石井紘基さんを搬送するにあたり、嫁のナターシャさんは救急車に同乗することを許可されませんでした。
中指を切られ書類は行方不明
出典：http://hakka-pan.blog.jp/
石井紘基さんは10月28日に国会質問を行う予定でした。
前もって資料を作成していたのですが、事件前日に家族に「これで与党の連中がひっくり返るぞ」と発言していたのです。
まさに事件当日の10月25日は、これらの資料を提出するために家を出ようとしていたところでした。
しかし不思議なことに、石井紘基さんの鞄の中にあるはずの資料や手帳が押収品から戻ってこなかったのです。
しかも、石井ナターシャさんは遺族として何回も警察側に返却を依頼したのに、調査には至りませんでした。
また、鞄の取っ手を握っていたと思われる石井紘基さんの中指には、鋭利な切り傷があったことが分っています。
なぜ中指を負傷しているのか、家族は疑問を持ちましたが、捜査の詳細を教えてもらうことはできなかったそうです。
石井紘基刺殺事件の暗殺説④ 犯人・伊藤白水が黒幕の存在をほのめかしている
出典：http://7614yama.blog.fc2.com/b
石井白水の裁判の判決は、2005年11月に無期懲役で確定しましたが、その4年後である2009年、報道番組で改めて事件を考察する企画があり、伊藤白水にインタビューが行われました。
ここでの伊藤白水の発言は、これまでの捜査や裁判をあざ笑うかのような内容で、大スクープとして報道され、黒幕は誰なのかと大騒ぎになったのです。
殺害依頼があったと獄中インタビュー
出典：http://c3plamo.blog.fc2.com/
事件を洗い直した番組は、2009年2月11日に放送された「スーパーJチャンネル」です。
伊藤白水への獄中インタビューで、「殺害動機は金銭トラブルではなく、殺害依頼に基づいて行われた」と、爆弾発言が飛び出しました。
さらに記者から「殺害を実行した人物は誰なのか？」と質問すると、「それを言ってしまうと、ある人の顔に泥を塗ることになる」と依頼者の名前を口にすることはありませんでした。
伊藤白水によると、殺害の動機は「色々と政治の裏側で動くお金や人脈が関係したことにある」と、闇の力が動いていたことを示唆しています。
また、殺害を請け負うにあたり、最初に手付金として3000万円、次に1500万円の合計4500万円を受け取ったそうです。
まさにちゃぶ台をひっくり返すような爆弾発言が飛び出しました。しかし、警察は捜査を行いませんでした。
石井紘基刺殺事件の黒幕とは
出典：https://www.tutitatu.com/
事件前後の石井紘基さんの言動、伊藤白水の獄中インタビュー、そして警察をはじめとする周囲の不可解な行動を見ると、自ずと事件には黒幕がいることが見えてきます。
当時の自民党やアメリカが関与している説
テレビの獄中インタビューで、殺害依頼を受けたことを認めた伊藤白水は、最後まで黒幕が誰なのかという問いには答えていません。
しかし、裏に控えている人間には政治の力が働いていることを示唆していますし、質問を投げた記者も、政府が背後にいることを知っている素振りでした。
実は、石井紘基さんが亡くなる前に調査し暴露しようとしていたのは、特別国家予算から、アメリカに流出している使途不明金でした。
日本国政府はその問題を明るみに出したくなかったと思われ、自民党清和会やアメリカが黒幕だったのでは、と推測されています。
石井紘基刺殺事件のまとめ
出典：http://hakka-pan.blog.jp/
現役の議員である石井紘基さんが自宅から出たところを包丁で刺されて殺害された石井紘基刺殺事件は、発生から2021年現在で19年という歳月が流れました。
犯人は翌日に出頭し逮捕され、殺害動機は金銭トラブルによるものと供述しています。
しかし、事件当日まで石井紘基さんが政権がひっくり返るような資料を作成していたことや、嫁などの証言から事件前後の多くの不可解な点が判明しています。
また、現場にあったはずの書類が紛失していたり、鞄の取っ手を握っていた中指が切られていたりと、謎が多く残されています。
2009年には、犯人の伊藤白水が獄中インタビューにおいて、「殺害を依頼された」と爆弾発言をするなど、事件には黒幕がいたことが推測されます。
現在でもその依頼主は不明で、捜査も改めて行われていません。今後、事件の真相や黒幕が明らかになる日はやってくるのでしょうか。
今回は石井紘基さんの経歴や嫁と子供、事件の経緯や犯人の、暗殺説や黒幕など残る謎、判決をまとめました。
（関連）
・カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 17 日 09:29:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/454.html
石井紘基刺殺事件の黒幕！暗殺説と犯人の伊藤白水・嫁や子供・自宅前で殺害の経緯と判決など徹底解説／NewSee
https://newsee-media.com/ishii-kouki
民主党所属の現役議員が自宅前で殺害された2002年10月に起きた石井紘基刺殺事件ですが、謎が多く、暗殺説や黒幕が話題です。
石井紘基さんが亡くなったのは、2002年10月25日のこと。民主党に所属する衆議院議員が殺害されたというショッキングな事件として、大きなニュースになりました。
犯人が逮捕された後も、謎が多い事件として、テレビのドキュメンタリーや書籍で事件に関する取材をするメディアが後を絶ちません。
まずは、事件の概要と石井紘基さんがどのような人物だったのか見ていきましょう。
事件概要
出典：http://sharetube.jp/
民主党に所属する石井紘基議員は、東京都世田谷区の自宅ガレージの外に停めてあった公用車に乗り込もうとしたところ、頭にバンダナを巻いた男に包丁で刺されて殺害されました。
犯人は右翼団体「守煌塾」の代表を務める伊藤白水。自分がやったと警察に出頭し、逮捕されています。
裁判において、動機があまりにも曖昧過ぎると指摘されるものの、明確にされないまま刑が確定しました。
その他にも、石井紘基さんの亡くなった状況に不自然な点が多いことが注目を集め、各メディアが継続的に事件を追ったことで新たな供述を引き出し、更に新たな謎も浮上しています。
石井紘基のプロフィール
出典：https://twitter.com/
石井 鉱基（いしい こうき）
生年月日: 1940年11月6日
没年月日: 2002年10月25日 (61歳)
出身地 : 東京都世田谷区
最終学歴: モスクワ大学大学院卒業
1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙において、日本新党から旧東京3区で出馬し初当選。翌年、羽田内閣において総務政務次官に就任しています。
その後、「国民会計検査院-国会議員の会」を創設し、代表を務めていました。
石井紘基の経歴や家族（嫁と子供）
出典：http://tskeightkun.blog.fc2.com/
ここからは石井紘基さんの経歴について見ていきましょう。
日本で学生運動が盛んに行われていた激動の時代、石井紘基さんも学生として参加していました。
政界を目指したのは安保闘争がきっかけ
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石井紘基さんは東京都世田谷区生まれです。
中央大学に進学した後は、社会党の活動に参加したり、大学の自治会長委員を務めるなど、いつしか学生運動のリーダーとして頭角を現していきました。
そして安保闘争に参加して、国会に突入するデモ隊の先頭で経緯を冷静に見ていたそう。
国会議員が我先にと逃げ出す中でただ1人、日本社会党書記長の江田三郎議員だけはデモ隊の学生の先頭に赴き、警察官を押さえようと必死になっていました。
この江田三郎議員の様子を見たことがきっかけで、石井紘基さんは政界を目指すことを決意したのです。
留学先で嫁との出会いがあった
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嫁の石井ナターシャ
石井紘基さんは中央大学卒業後、早稲田大学大学院法律研究科へと進み、大学院を卒業後はモスクワ大学大学院へと留学しました。
留学先で出会ったナターシャさんとその後、結婚しています。2人の間には、子供が1人誕生しました。
1人娘は1972年5月15日に誕生しています。名前は石井ターニャさんと言います。成長後、衆議院議員の落合貴之さんの秘書を務めたことがあります。
石井紘基さんはモスクワ大学を卒業すると日本に帰国、政治家としての道を進み始めることになります。
国会の爆弾発言男として活動
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1993年に出馬した衆議院議員総選挙で初当選を果たし、政治家としての活動を始めた石井紘基さん。具体的にどのような政策に関わっていたのかを紹介します。
石井紘基さんは「国会の爆弾発言男」と呼ばれていました。
「日本政府の不正や税の無駄遣いを許すまじ」という姿勢で、独自で調査を進めています。
例えば1997年11月、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注が不正に行われていたという事実を突き止め、マスコミを上手くリードして東京地検の強制捜査に発展させています。
防衛庁の本部長と副本部長が結託して、メーカーと癒着し職員の天下り先確保してきたことが明らかにされました。
当時の防衛庁長官を務めていた額賀福志郎氏が責任を負い、辞任に追い込まれています。
1999年には、「民主党有志の会（通称・国会Ｇメン）」室長に就任しました。
バトル・ロワイアルの上映規制を求める
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2000年には、映画「バトル・ロワイヤル」の公開を巡り、「青少年に悪影響を与える」という理由で国会において上映の規制を求めた石井紘基さん。
映画「バトル・ロワイヤル」は、高見広春さんの同名漫画が原作で、全国の中学校3年生の中から選ばれた生徒たちが、無人島に集められて制限時間3日間で殺し合いを行うという物語です。
映画が公開された2000年と言えば、西鉄バスジャック事件など少年犯罪が頻発し、社会問題として取り沙汰されていました。
こういった背景から、石井紘基さんは映画公開の規制を試みたのですが、政府の見解を求める質疑がマスコミで大きく報道されたことで却って映画が話題に。
結局、映画は公開されて興行収入30億円を越える大ヒット作品になりました。
2003年には「バトル・ロワイヤル2【鎮魂歌】」、2010年11月には「バトル・ロワイアル3D」が上映されています。
石井紘基刺殺事件の犯人は伊藤白水
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事件翌日に出頭した犯人は伊藤白水と名乗る48歳の男でした。
山口組系右翼団体代表を務めており、活動家の間では「一匹狼的な武闘派」という異名で知られていたそうです。
自供によると、石井紘基さんと面識があったことを匂わせています。
金銭トラブルで逆恨みを自供
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犯人の伊藤白水
伊藤白水によると、石井紘基さんとは顔見知りで、周囲には「石井は俺が当選させてやった」と得意げに話していたという証言があります。
別の議員秘書には「石井には貸しがある」と話していたことから、友人や知人という関係ではなく、何かしら利害関係があったと思われます。
1988年から東京都世田谷区奥沢にあるアパートに居住していましたが、3年間で家賃200万円を滞納していました。
2002年に家主から家賃の支払いを求められた伊藤白水は、石井紘基さんに肩代わりを依頼したものの、断られています。
結局退去せざるをえなくなり、家を失くしたことで新宿の路上で寝泊まりする生活になったようで、石井紘基さんを恨んでいたそう。
石井紘基刺殺事件の犯人・伊藤白水の裁判と判決
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犯人の伊藤白水は、事件翌日に自身で警察に出頭し、裁判で容疑を認め、殺害動機も黙秘することなく詳細に語っています。
2004年に行われた東京地裁での第1審は無期懲役を求刑されますが、伊藤白水はこの判決を不服として最高裁まで争われました。
動機が論点になった
裁判の論点になったのは犯行の動機です。
既に紹介しましたが、伊藤白水はアパートの滞納金の肩代わりを石井紘基さんに依頼して断られたことに恨みを持ったと供述しました。
しかし、裁判所はそれが本当の理由なのかと疑問を持ち、第1審では「理由が信用できない」と異例のコメントを出しています。
同じ疑問を警察側でも抱いたと考えるのが普通ですが、警察側は詳しい聞き取り調査を行った様子は見られませんでした。
結局、2005年11月に最高裁で無期懲役の判決が下されて、多くの謎を抱えながらも一応決着が付いたのです。
石井紘基刺殺事件の暗殺説① 殺害方法が素人離れしていた
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石井紘基さん殺害には謎が多いと言われており、怨恨による殺人だと犯人は自白していますが、暗殺説が囁かれています。
実は、単純に刺されたという情報だけでは見えてこない事実があります。
その1つに、あまりにも無駄のない犯人の動きが、怨恨で思いつめた挙句の犯行とは考えにくいとして、不審がられたのです。
一突きで仕留めていた
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事件当日、石井紘基さんを迎えに来た公用車の後ろに潜んでいた伊藤白水が襲い掛かりました。
気が付いた石井紘基さんは「何をするんだ」と叫び、逃げようとしたところ、うつぶせに転倒してしまいます。
そこに追いついた伊藤白水は、石井紘基さんの肩を掴んで仰向けにし、馬乗りの状態で刃渡り20cmの柳刃包丁で左胸を一突きしています。
すぐに救急車で搬送されましたが、肺に繋がる血管が切断されており、心臓マッサージしようにも、心臓内に血液が一滴も残っていませんでした。
さらに、顎の骨は刃物の一撃で砕かれていたとのこと。
石井紘基さんが抵抗している状態で一突き、かつ救命不能の状況に持って行くことができた難易度の高さから、暗殺説が浮上しました。
石井紘基刺殺事件の暗殺説② 世田谷区長の証言
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世田谷区長の保坂展人
犯人は、山口系の右翼団体に所属する伊藤白水であり、事件の翌日に出頭しています。
しかし、石井紘基さんが搬送先の病院で絶命するかしないかくらいのタイミングで、すでに犯人が伊藤白水である目星がついていたようです。
世田谷区長の保坂展人さんが当時を振り返り、証言しています。
事件後すぐに捜査線上に伊藤が浮上していた
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東京都世田谷区の区長を務める保坂展人さんは、2010年10月31日にブログを更新し、石井紘基さん殺害事件の謎について振り返っています。
事件当日、テレビを見ていた保坂展人さんは、石井紘基さんが何者かに刺されたというニュース速報に衝撃を受けました。
驚いているところに、永田町の記者から電話が入り、「保坂さん、伊藤白水という男を知っていますか」と聞かれたのです。
電話が鳴った時点では、石井紘基さんが病院に搬送されたばかりの時間帯で、刺されたという事実以外に何も分からない状態でした。
しかし、犯人の伊藤白水の名前が政治記者の間に広がっていたのです。
そのため、伊藤白水が刺殺を認めて出頭したのが事件翌日だったことを考えると、保坂展人さんは犯人特定が早すぎることに疑問に感じたそうです。
また、国会に関わる人間であればこの事実は誰もが知っていたはずのエピソードですが、どのメディアもニュースで取り上げることはありませんでした。
保坂展人さんは、「まるで何かの力が働いているかのように、マスコミが報道しない姿勢を保っているように映った」と感じていたそうです。
石井紘基刺殺事件の暗殺説③ 事件前後の言動に謎が多い
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嫁のナターシャさんは、石井紘基さんが亡くなる前からいくつか不審に感じる言動があったことや、亡くなった後も周囲の行動に疑問を感じたと明かしています。
事件前から追いかけられていた
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石井ナターシャさんによると、亡くなる6日前の10月19日、石井紘基さんが「何者かに車で追われたので知人の家に助けを求めた」と怯えた様子だったことを明かしています。
その4日後には、石井紘基さんがリンチに遭っているそう。
また、事件前日に植木業者の営業マンを名乗る不審な男性が家を訪問しています。こちらは対応に出た石井紘基さんの子供・ターニャさんが断ったようです。
そして事件当日、石井紘基さんを搬送するにあたり、嫁のナターシャさんは救急車に同乗することを許可されませんでした。
中指を切られ書類は行方不明
出典：http://hakka-pan.blog.jp/
石井紘基さんは10月28日に国会質問を行う予定でした。
前もって資料を作成していたのですが、事件前日に家族に「これで与党の連中がひっくり返るぞ」と発言していたのです。
まさに事件当日の10月25日は、これらの資料を提出するために家を出ようとしていたところでした。
しかし不思議なことに、石井紘基さんの鞄の中にあるはずの資料や手帳が押収品から戻ってこなかったのです。
しかも、石井ナターシャさんは遺族として何回も警察側に返却を依頼したのに、調査には至りませんでした。
また、鞄の取っ手を握っていたと思われる石井紘基さんの中指には、鋭利な切り傷があったことが分っています。
なぜ中指を負傷しているのか、家族は疑問を持ちましたが、捜査の詳細を教えてもらうことはできなかったそうです。
石井紘基刺殺事件の暗殺説④ 犯人・伊藤白水が黒幕の存在をほのめかしている
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石井白水の裁判の判決は、2005年11月に無期懲役で確定しましたが、その4年後である2009年、報道番組で改めて事件を考察する企画があり、伊藤白水にインタビューが行われました。
ここでの伊藤白水の発言は、これまでの捜査や裁判をあざ笑うかのような内容で、大スクープとして報道され、黒幕は誰なのかと大騒ぎになったのです。
殺害依頼があったと獄中インタビュー
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事件を洗い直した番組は、2009年2月11日に放送された「スーパーJチャンネル」です。
伊藤白水への獄中インタビューで、「殺害動機は金銭トラブルではなく、殺害依頼に基づいて行われた」と、爆弾発言が飛び出しました。
さらに記者から「殺害を実行した人物は誰なのか？」と質問すると、「それを言ってしまうと、ある人の顔に泥を塗ることになる」と依頼者の名前を口にすることはありませんでした。
伊藤白水によると、殺害の動機は「色々と政治の裏側で動くお金や人脈が関係したことにある」と、闇の力が動いていたことを示唆しています。
また、殺害を請け負うにあたり、最初に手付金として3000万円、次に1500万円の合計4500万円を受け取ったそうです。
まさにちゃぶ台をひっくり返すような爆弾発言が飛び出しました。しかし、警察は捜査を行いませんでした。
石井紘基刺殺事件の黒幕とは
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事件前後の石井紘基さんの言動、伊藤白水の獄中インタビュー、そして警察をはじめとする周囲の不可解な行動を見ると、自ずと事件には黒幕がいることが見えてきます。
当時の自民党やアメリカが関与している説
テレビの獄中インタビューで、殺害依頼を受けたことを認めた伊藤白水は、最後まで黒幕が誰なのかという問いには答えていません。
しかし、裏に控えている人間には政治の力が働いていることを示唆していますし、質問を投げた記者も、政府が背後にいることを知っている素振りでした。
実は、石井紘基さんが亡くなる前に調査し暴露しようとしていたのは、特別国家予算から、アメリカに流出している使途不明金でした。
日本国政府はその問題を明るみに出したくなかったと思われ、自民党清和会やアメリカが黒幕だったのでは、と推測されています。
石井紘基刺殺事件のまとめ
出典：http://hakka-pan.blog.jp/
現役の議員である石井紘基さんが自宅から出たところを包丁で刺されて殺害された石井紘基刺殺事件は、発生から2021年現在で19年という歳月が流れました。
犯人は翌日に出頭し逮捕され、殺害動機は金銭トラブルによるものと供述しています。
しかし、事件当日まで石井紘基さんが政権がひっくり返るような資料を作成していたことや、嫁などの証言から事件前後の多くの不可解な点が判明しています。
また、現場にあったはずの書類が紛失していたり、鞄の取っ手を握っていた中指が切られていたりと、謎が多く残されています。
2009年には、犯人の伊藤白水が獄中インタビューにおいて、「殺害を依頼された」と爆弾発言をするなど、事件には黒幕がいたことが推測されます。
現在でもその依頼主は不明で、捜査も改めて行われていません。今後、事件の真相や黒幕が明らかになる日はやってくるのでしょうか。
今回は石井紘基さんの経歴や嫁と子供、事件の経緯や犯人の、暗殺説や黒幕など残る謎、判決をまとめました。
（関連）
・カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 17 日 09:29:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/454.html
[日政Ⅱ2] 自民党は改憲案について正直に語るべきだ 嘘をついてもいずれ隠し切れない～最大の課題は説得力のある「一つの改憲案」が提示できるのか／小林節・日刊ゲンダイ
①自民党は改憲案について正直に語るべきだ 嘘をついてもいずれ隠し切れない／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/16 06:00 更新日：2022/07/16 06:00
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308365
改憲論議がいよいよ具体的に動き始める今だからこそ、一番の権限と責任のある自民党に対して改めて言っておきたいことがある。つまり、「改憲案について『正直に』語るべきだ」と。
自民党は、ホームページでも広報資料でも改憲推進集会の挨拶でも、必ず、「『国民主権』『人権尊重』『平和主義』の、現行憲法の三原則は堅持する」と前置きをする。しかし、そのうえで自民党が提案している改憲案は、この三原則に明らかに反している。
現行憲法99条は、主権者国民の最高意思である憲法を政治家等の公務員（つまり権力者）が尊重擁護することを命じている。「国民主権」である。ところが、自民党が2012年に党議決定した改憲草案102条には真逆なことが書かれている。1項で国民に憲法を尊重することを命じ、2項で政治家等の公務員にその憲法を擁護することを命じている。つまり、国民が憲法を尊重するように政治家等の公務員が監視・管理する仕組みになっている。これでは紛れもなく「権力者主権」である。
②最大の課題は説得力のある「一つの改憲案」が提示できるのか／小林節慶・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/15 06:00 更新日：2022/07/15 06:00
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308284
改憲に前向きな会派の国会議員が両院の3分の2以上に達し、少なくとも自民・維新・国民の3党が一致して提案すれば国民投票で過半数の承認を得られる可能性が出てきた。
しかし、次なるハードルがある。それは、3党or4党で合意できて、かつ、国民の過半数を納得させることのできる「一つの」改憲案を提示できるのか？ である。
そこで、その材料を捜すために4党の改憲案を確認してみると、次のとおりである。
【自民】①自衛隊を憲法に明記する。②緊急事態条項を新設する。③参院選挙区の合区を解消する。④教育を充実させる。
【公明】
①新しい理念（例:プライバシー）など改憲でしか解決できない課題があるか、検討する。②自衛隊違憲論を解消するために自衛隊を憲法に明記する意見があるが、多くの国民は自衛隊を違憲とは見ていない。③緊急事態に議員任期の延長を認めるべきか、議論を重ねる。
【維新】①教育の無償化。②統治機構改革（道州制）。③憲法裁判所の設置。④自衛隊を憲法に明記する。⑤緊急事態条項の制定。
【国民】①緊急事態条項の新設。②データ基本権（自己情報管理権）の新設。
このように、4党のスタンスは微妙に異なっている。しかも、公明は改憲には明らかに消極的である。しかし、前回の本欄で指摘したように、既に、自民・維新・国民が一致して提案できれば改憲が可能な政治状況にある。そして、3党に共通する改憲の課題は「緊急事態条項」の新設である。
緊急事態条項とは、戦争、天変地異、感染症の急拡大（パンデミック）といった非常時に、国家として迅速に対応するために憲法を一時停止する条項である。三権分立による合議と人権尊重による慎重な権力行使という、憲法の原則を一時停止して、首相に国家の全権を集中し、かつ、人権を停止して、国難を乗り切る手法である。
私自身は現行の非常事態法制を整備すれば十分だと思うが、まずは自民・維新・国民の3党で緊急事態条項について議論を詰めるべきである。
その過程を公開すれば、主権者国民（改憲の決定権者）の理解を深める一助にもなるはずだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/455.html
①自民党は改憲案について正直に語るべきだ 嘘をついてもいずれ隠し切れない／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/16 06:00 更新日：2022/07/16 06:00
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308365
改憲論議がいよいよ具体的に動き始める今だからこそ、一番の権限と責任のある自民党に対して改めて言っておきたいことがある。つまり、「改憲案について『正直に』語るべきだ」と。
自民党は、ホームページでも広報資料でも改憲推進集会の挨拶でも、必ず、「『国民主権』『人権尊重』『平和主義』の、現行憲法の三原則は堅持する」と前置きをする。しかし、そのうえで自民党が提案している改憲案は、この三原則に明らかに反している。
現行憲法99条は、主権者国民の最高意思である憲法を政治家等の公務員（つまり権力者）が尊重擁護することを命じている。「国民主権」である。ところが、自民党が2012年に党議決定した改憲草案102条には真逆なことが書かれている。1項で国民に憲法を尊重することを命じ、2項で政治家等の公務員にその憲法を擁護することを命じている。つまり、国民が憲法を尊重するように政治家等の公務員が監視・管理する仕組みになっている。これでは紛れもなく「権力者主権」である。
②最大の課題は説得力のある「一つの改憲案」が提示できるのか／小林節慶・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/15 06:00 更新日：2022/07/15 06:00
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308284
改憲に前向きな会派の国会議員が両院の3分の2以上に達し、少なくとも自民・維新・国民の3党が一致して提案すれば国民投票で過半数の承認を得られる可能性が出てきた。
しかし、次なるハードルがある。それは、3党or4党で合意できて、かつ、国民の過半数を納得させることのできる「一つの」改憲案を提示できるのか？ である。
そこで、その材料を捜すために4党の改憲案を確認してみると、次のとおりである。
【自民】①自衛隊を憲法に明記する。②緊急事態条項を新設する。③参院選挙区の合区を解消する。④教育を充実させる。
【公明】
①新しい理念（例:プライバシー）など改憲でしか解決できない課題があるか、検討する。②自衛隊違憲論を解消するために自衛隊を憲法に明記する意見があるが、多くの国民は自衛隊を違憲とは見ていない。③緊急事態に議員任期の延長を認めるべきか、議論を重ねる。
【維新】①教育の無償化。②統治機構改革（道州制）。③憲法裁判所の設置。④自衛隊を憲法に明記する。⑤緊急事態条項の制定。
【国民】①緊急事態条項の新設。②データ基本権（自己情報管理権）の新設。
このように、4党のスタンスは微妙に異なっている。しかも、公明は改憲には明らかに消極的である。しかし、前回の本欄で指摘したように、既に、自民・維新・国民が一致して提案できれば改憲が可能な政治状況にある。そして、3党に共通する改憲の課題は「緊急事態条項」の新設である。
緊急事態条項とは、戦争、天変地異、感染症の急拡大（パンデミック）といった非常時に、国家として迅速に対応するために憲法を一時停止する条項である。三権分立による合議と人権尊重による慎重な権力行使という、憲法の原則を一時停止して、首相に国家の全権を集中し、かつ、人権を停止して、国難を乗り切る手法である。
私自身は現行の非常事態法制を整備すれば十分だと思うが、まずは自民・維新・国民の3党で緊急事態条項について議論を詰めるべきである。
その過程を公開すれば、主権者国民（改憲の決定権者）の理解を深める一助にもなるはずだ。
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[国際31] ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ／JBプレス・msnニュース
ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ／JBプレス・msnニュース
大崎 巌 2022/07/18 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%ab%e9%98%bf%e9%bc%bb%e5%8f%ab%e5%96%9a%e3%81%ae%e5%9c%b0%e7%8d%84%e3%82%92%e3%82%82%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a0/ar-AAZGe9Q
プジョーモトシクル「ジャンゴ 125 エバージョン ABS」【1分で読める 原付二種解説…
子供悩みミニレターで 法務省、小中学校に配布 相談はどんなテーマでも
ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）© JBpress 提供 ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）
2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。
ロシアは絶対悪か？
ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？核戦争は防げるか？
これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。
「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」
「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」
西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。
国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。
確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。
2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。
ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。
ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。
ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。
キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。
一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。
例えば、米空軍出身でシカゴ大教授のジョン・ミアシャイマー氏は、6月16日の欧州大学院（EUI）講義で、次のように主張した。
「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」
「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」
「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」
「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」
現時点でミアシャイマー教授に反論できる材料はない。
プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。
ただ、人間は国家の道具ではない。双方の犠牲者は数万人に上るという報道もある。
教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。
しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。
2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。
なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？
なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？
東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。
そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。
それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。
核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。
岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。
しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。
彼らはリベラル覇権主義＝「手段を問わずに絶対正義であるアメリカ型の自由民主主義を世界に拡散させるべきだという考え」を盲目的に信仰し、自国と対立する「ならず者国家」の政権転覆を図り続けている。
冷戦終結直後に作成された米国務省の機密文書「日本：マルタ後のブルース」では、日本外交は時代遅れだと揶揄し、日本を冷徹に突き放している。
米国は日本を中ロとの戦争に巻き込んでも、国益に資さないと判断すれば簡単に見捨てるだろう。
日本には今、自律した独立国家として米国の冒険主義的な外交政策を糺し、隣国である中ロ朝と対話を重ね、中立的な架け橋として世界の破滅を防ぐ役割こそが求められているのではないか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/869.html
ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ／JBプレス・msnニュース
大崎 巌 2022/07/18 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%ab%e9%98%bf%e9%bc%bb%e5%8f%ab%e5%96%9a%e3%81%ae%e5%9c%b0%e7%8d%84%e3%82%92%e3%82%82%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a0/ar-AAZGe9Q
プジョーモトシクル「ジャンゴ 125 エバージョン ABS」【1分で読める 原付二種解説…
子供悩みミニレターで 法務省、小中学校に配布 相談はどんなテーマでも
ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）© JBpress 提供 ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）
2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。
ロシアは絶対悪か？
ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？核戦争は防げるか？
これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。
「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」
「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」
西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。
国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。
確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。
2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。
ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。
ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。
ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。
キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。
一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。
例えば、米空軍出身でシカゴ大教授のジョン・ミアシャイマー氏は、6月16日の欧州大学院（EUI）講義で、次のように主張した。
「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」
「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」
「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」
「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」
現時点でミアシャイマー教授に反論できる材料はない。
プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。
ただ、人間は国家の道具ではない。双方の犠牲者は数万人に上るという報道もある。
教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。
しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。
2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。
なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？
なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？
東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。
そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。
それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。
核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。
岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。
しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。
彼らはリベラル覇権主義＝「手段を問わずに絶対正義であるアメリカ型の自由民主主義を世界に拡散させるべきだという考え」を盲目的に信仰し、自国と対立する「ならず者国家」の政権転覆を図り続けている。
冷戦終結直後に作成された米国務省の機密文書「日本：マルタ後のブルース」では、日本外交は時代遅れだと揶揄し、日本を冷徹に突き放している。
米国は日本を中ロとの戦争に巻き込んでも、国益に資さないと判断すれば簡単に見捨てるだろう。
日本には今、自律した独立国家として米国の冒険主義的な外交政策を糺し、隣国である中ロ朝と対話を重ね、中立的な架け橋として世界の破滅を防ぐ役割こそが求められているのではないか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/869.html
[国際31] バイデン氏が帰国 中間選挙へ反転けず、身内も反旗／日経
バイデン氏が帰国 中間選挙へ反転描けず、身内も反旗／日経
バイデン政権
2022年7月17日 14:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN163UO0W2A710C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、サウジアラビアなど中東歴訪を終えて帰国した。11月の中間選挙前で最後とみられる外国訪問の成果は見えにくく、国内では身内から反旗を翻す動きが再び表面化した。支持率低迷に苦しむバイデン氏が局面を転換する展望を描けないまま、今年最大の政治決戦に向けて米国は選挙の季節に入る。
中東訪問はインフレ対策という内政の最重要課題を強く意識した。バイデン氏は15日...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/870.html
バイデン氏が帰国 中間選挙へ反転描けず、身内も反旗／日経
バイデン政権
2022年7月17日 14:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN163UO0W2A710C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、サウジアラビアなど中東歴訪を終えて帰国した。11月の中間選挙前で最後とみられる外国訪問の成果は見えにくく、国内では身内から反旗を翻す動きが再び表面化した。支持率低迷に苦しむバイデン氏が局面を転換する展望を描けないまま、今年最大の政治決戦に向けて米国は選挙の季節に入る。
中東訪問はインフレ対策という内政の最重要課題を強く意識した。バイデン氏は15日...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/870.html
[日政Ⅱ2] Re: 石井紘基は特別会計の闇を暴いた現代の侍！刺殺事件の暗殺の謎と真相／Leisurego
石井紘基は特別会計の闇を暴いた現代の侍！刺殺事件の暗殺の謎と真相／Leisurego
https://leisurego.jp/archives/333101
石井紘基は民主党の衆議院委員で特別会計の闇や天下りに対する徹底追及を行っていました。石井紘基は、日本財政の危機を訴えるための国会質問の日に自宅駐車場で刺殺されています。
この記事では、不信な点が多いにも関わらず事件の調査が十分になされず封印されてしまった事件の謎について紹介します。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/456.html
石井紘基は特別会計の闇を暴いた現代の侍！刺殺事件の暗殺の謎と真相／Leisurego
https://leisurego.jp/archives/333101
石井紘基は民主党の衆議院委員で特別会計の闇や天下りに対する徹底追及を行っていました。石井紘基は、日本財政の危機を訴えるための国会質問の日に自宅駐車場で刺殺されています。
この記事では、不信な点が多いにも関わらず事件の調査が十分になされず封印されてしまった事件の謎について紹介します。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/456.html
[国際31] ウクライナ危機 プーチン大統領 強気の背景は／安間英夫・nhk
ウクライナ危機 プーチン大統領 強気の背景は／安間英夫・nhk
2022年07月14日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471117.html
ロシアによるウクライナ軍事侵攻で、ロシア軍は東部２州のうち、ルハンシク州での作戦完了を宣言し、残るドネツク州の制圧に向け、ウクライナ軍との間で攻防を続けています。
欧米や日本から制裁を受ける中、ロシアは天然ガスをめぐってドイツや日本などに対して揺さぶりと受け止められる動きに出ています。
最新の戦況を振り返り、プーチン大統領の強気の姿勢の背景について考えます。
【最新の戦況は】
まず最新の戦況です。
ウクライナでは、ロシア軍が６月から７月はじめにかけて東部２州のうちルハンシク州の最後の拠点となっていた都市に攻勢を強め、この州での作戦を完了し、全域を支配下に置いたと発表しました。
ウクライナ政府もルハンシク州から撤退したことを認め、「軍の損失を回避するためだ」と説明しました。
ロシア軍はことし３月末以降、この地域に戦力を集中させてきましたが、ルハンシク州の制圧に３か月かかったことになります。
プーチン大統領は「部隊は休息をとり、戦闘能力を高める必要がある」と述べ、態勢を立て直す必要性に言及しました。
ロシア軍の消耗が激しかったことをうかがわせています。
ロシア軍はドネツク州に重点を移し、主要都市のスロビャンシクやクラマトルスクの攻略に向け、ミサイルを使った攻撃を続けています。
国連人権高等弁務官事務所のまとめでは、ウクライナの市民の犠牲者は、少なくとも７月１１日までに子ども３４３人を含む５０２４人にのぼっています。
【戦況について双方は】
戦況についてプーチン大統領は、強気の姿勢を崩していません。
欧米の武器支援を念頭に「欧米はわれわれを打ち負かそうとしているようだが、やってみたらいい」とけん制しました。
そのうえで「本格的な攻撃は始まっていない」と述べ、今後さらに攻勢を強める構えです。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米に対して武器支援を求め続けています。
戦局転換の鍵と考えられているのが、アメリカから提供される高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」など、高性能の兵器です。
ハイマースは射程が長く、精密な攻撃が可能で、ロシアに対して優位に立つことができます。
ゼレンスキー大統領はこうした欧米の兵器は「ロシアの攻撃能力を低下させる」として、ロシア軍が支配下に置いている地域で、軍の施設などに攻撃を行い、巻き返しをはかろうとしています。
【ロシア 強気な外交姿勢】
プーチン大統領は、ウクライナで攻勢を強める一方で、外交や経済でも強気に出ています。
欧米や日本でつくるＧ７は、ロシア産の石炭や石油を輸入禁止とするなど厳しい制裁を打ち出し、６月のサミットでも制裁と圧力を強化する方針を確認しました。
また欧米の軍事同盟、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議では、行動指針となる新たな「戦略概念」でロシアをそれまでの「戦略的パートナー」から「もっとも重大かつ直接の脅威」と位置づけました。
さらに北欧のスウェーデンとフィンランドの加盟を承認し、ロシアの意に反して拡大することになりました。
プーチン大統領は、制裁は効果を上げていないとして「欧米にとって誤算だった」としたうえで、「制裁はロシアの軍事作戦の妨げにならない」と指摘しました。
さらに世界的な物価高や、食料やエネルギーをめぐる問題は「ロシアの軍事作戦とは全く関係がない」とも述べ、欧米に原因があるとの主張を展開しました。
ＮＡＴＯについては「われわれは鏡のように対応し、同じ脅威を与える」と述べたうえで、「今後は緊張状態が生じるだろう」とも述べました。
プーチン大統領は、欧米の制裁によってジュースのパッケージに使われているインクですら調達が難しくなっている、またパソコンやスマートフォンも今後使えなくなるのでは、と聞かれ、「自立・自給自足・主権のほうが大事だ」として、モノ不足になっても乗り切っていく考えを強調しました。
こうした一連の発言からプーチン大統領は、「悪いのは欧米」、「自分たちは敵視され被害を受けている」、「欧米の言いなりにならず、自立していく」という考えを固めていることが読み取れます。
しかしこうしたプーチン大統領の強気の姿勢の裏で、政権の関係者から制裁の影響を懸念する発言がでています。
ロシア中央銀行の総裁は、ロシアのＧＤＰ＝国内総生産の１５％が制裁の影響を受ける恐れがあると指摘しました。
またロシア最大手銀行のトップも、ロシア経済が去年２０２１年の水準に回復するには１０年以上かかるかもしれないと指摘し、不安を隠し切れていません。
【天然ガスをめぐる動き】
一方、制裁に対抗しようと、経済で、ロシアの強気の姿勢が具体的にあらわれているのが、ヨーロッパや日本に輸出している天然ガスをめぐる動きです。
ロシア国営のガスプロムは、６月からロシアからドイツに天然ガスを輸出するパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を６０％削減しました。
ガスプロムはカナダに修繕に出していた部品が戻ってきていないことを理由にあげました。
さらにガスプロムは７月１１日から２１日まで定期点検のために供給を止めると発表しました。ドイツでは供給停止が長期化するのではないかと不安の声があがっています。
またロシア政府は、サハリンで日本の企業も参加する石油天然ガスプロジェクト「サハリン２」に対しても揺さぶりをかけています。
プーチン大統領は６月末、海外に登記している「サハリン２」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本でも衝撃が広がりました。
サハリン２は、ロシア国営の「ガスプロム」、石油メジャーの「シェル」、日本からは大手商社の「三井物産」、「三菱商事」が出資し、その天然ガスは日本の輸入の９％ちかくを占めています。
ただこの問題は、会社の所有とガスの供給をわけて考える必要があります。
仮に会社の所有形態が変わっても、天然ガスを供給する契約は別にあります。
天然ガスは石油と比べて貯蔵や輸送が難しいため、ロシアのような生産国にとって長期契約による安定した販売先がいっそう重要となっています。
ロシアにとって経済大国であるドイツと日本という大口の販売先の代わりを見つけることはすぐには困難で、供給を止めれば、資源頼みのロシア経済や財政にも影響を与える恐れがあります。
日本にとって決して楽観はできませんが、当面は、ロシアも利益を損なう可能性があることを踏まえ、単なる揺さぶりなのか、利益を減らす覚悟で臨んでくるのか、注意深く見ていく必要があります。
そのうえで日本としては、中長期的に代わりの調達先を検討していくことも必要でしょう。
【いつまで続くのか】
最後に、軍事侵攻がいつまで続くのかについてです。
プーチン大統領は「軍事作戦がいつ終わるのか」と聞かれたのに対して「期限について語る必要はなく、決して言わない」と述べています。
また大統領側近のパトルシェフ安全保障会議書記は、作戦の目標は当初と変わらないという考えを示しました。
このことは、プーチン政権がひきつづき▼ゼレンスキー政権の打倒や▼東部２州以外の地域まで支配を広げることをあきらめていないことを意味しています。
ウクライナ側も反撃を強める構えで、戦闘の長期化は避けられないと見られています。
戦闘が長期化するなかで、ロシアは今後も欧米や日本に対してゆさぶりやけん制を強めてくることが予想されます。
しかしこうしたふるまいは、今は制裁に参加していない国々に対しても、資源供給国としてのロシアの信用を落とし、資源に頼る自国 の発展の可能性を閉ざすことにつながりかねません。
ロシアの強気の姿勢に惑わされず、弱みも見据えたうえで冷静に対処していくことが必要だと思います。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/874.html
ウクライナ危機 プーチン大統領 強気の背景は／安間英夫・nhk
2022年07月14日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471117.html
ロシアによるウクライナ軍事侵攻で、ロシア軍は東部２州のうち、ルハンシク州での作戦完了を宣言し、残るドネツク州の制圧に向け、ウクライナ軍との間で攻防を続けています。
欧米や日本から制裁を受ける中、ロシアは天然ガスをめぐってドイツや日本などに対して揺さぶりと受け止められる動きに出ています。
最新の戦況を振り返り、プーチン大統領の強気の姿勢の背景について考えます。
【最新の戦況は】
まず最新の戦況です。
ウクライナでは、ロシア軍が６月から７月はじめにかけて東部２州のうちルハンシク州の最後の拠点となっていた都市に攻勢を強め、この州での作戦を完了し、全域を支配下に置いたと発表しました。
ウクライナ政府もルハンシク州から撤退したことを認め、「軍の損失を回避するためだ」と説明しました。
ロシア軍はことし３月末以降、この地域に戦力を集中させてきましたが、ルハンシク州の制圧に３か月かかったことになります。
プーチン大統領は「部隊は休息をとり、戦闘能力を高める必要がある」と述べ、態勢を立て直す必要性に言及しました。
ロシア軍の消耗が激しかったことをうかがわせています。
ロシア軍はドネツク州に重点を移し、主要都市のスロビャンシクやクラマトルスクの攻略に向け、ミサイルを使った攻撃を続けています。
国連人権高等弁務官事務所のまとめでは、ウクライナの市民の犠牲者は、少なくとも７月１１日までに子ども３４３人を含む５０２４人にのぼっています。
【戦況について双方は】
戦況についてプーチン大統領は、強気の姿勢を崩していません。
欧米の武器支援を念頭に「欧米はわれわれを打ち負かそうとしているようだが、やってみたらいい」とけん制しました。
そのうえで「本格的な攻撃は始まっていない」と述べ、今後さらに攻勢を強める構えです。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米に対して武器支援を求め続けています。
戦局転換の鍵と考えられているのが、アメリカから提供される高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」など、高性能の兵器です。
ハイマースは射程が長く、精密な攻撃が可能で、ロシアに対して優位に立つことができます。
ゼレンスキー大統領はこうした欧米の兵器は「ロシアの攻撃能力を低下させる」として、ロシア軍が支配下に置いている地域で、軍の施設などに攻撃を行い、巻き返しをはかろうとしています。
【ロシア 強気な外交姿勢】
プーチン大統領は、ウクライナで攻勢を強める一方で、外交や経済でも強気に出ています。
欧米や日本でつくるＧ７は、ロシア産の石炭や石油を輸入禁止とするなど厳しい制裁を打ち出し、６月のサミットでも制裁と圧力を強化する方針を確認しました。
また欧米の軍事同盟、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議では、行動指針となる新たな「戦略概念」でロシアをそれまでの「戦略的パートナー」から「もっとも重大かつ直接の脅威」と位置づけました。
さらに北欧のスウェーデンとフィンランドの加盟を承認し、ロシアの意に反して拡大することになりました。
プーチン大統領は、制裁は効果を上げていないとして「欧米にとって誤算だった」としたうえで、「制裁はロシアの軍事作戦の妨げにならない」と指摘しました。
さらに世界的な物価高や、食料やエネルギーをめぐる問題は「ロシアの軍事作戦とは全く関係がない」とも述べ、欧米に原因があるとの主張を展開しました。
ＮＡＴＯについては「われわれは鏡のように対応し、同じ脅威を与える」と述べたうえで、「今後は緊張状態が生じるだろう」とも述べました。
プーチン大統領は、欧米の制裁によってジュースのパッケージに使われているインクですら調達が難しくなっている、またパソコンやスマートフォンも今後使えなくなるのでは、と聞かれ、「自立・自給自足・主権のほうが大事だ」として、モノ不足になっても乗り切っていく考えを強調しました。
こうした一連の発言からプーチン大統領は、「悪いのは欧米」、「自分たちは敵視され被害を受けている」、「欧米の言いなりにならず、自立していく」という考えを固めていることが読み取れます。
しかしこうしたプーチン大統領の強気の姿勢の裏で、政権の関係者から制裁の影響を懸念する発言がでています。
ロシア中央銀行の総裁は、ロシアのＧＤＰ＝国内総生産の１５％が制裁の影響を受ける恐れがあると指摘しました。
またロシア最大手銀行のトップも、ロシア経済が去年２０２１年の水準に回復するには１０年以上かかるかもしれないと指摘し、不安を隠し切れていません。
【天然ガスをめぐる動き】
一方、制裁に対抗しようと、経済で、ロシアの強気の姿勢が具体的にあらわれているのが、ヨーロッパや日本に輸出している天然ガスをめぐる動きです。
ロシア国営のガスプロムは、６月からロシアからドイツに天然ガスを輸出するパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を６０％削減しました。
ガスプロムはカナダに修繕に出していた部品が戻ってきていないことを理由にあげました。
さらにガスプロムは７月１１日から２１日まで定期点検のために供給を止めると発表しました。ドイツでは供給停止が長期化するのではないかと不安の声があがっています。
またロシア政府は、サハリンで日本の企業も参加する石油天然ガスプロジェクト「サハリン２」に対しても揺さぶりをかけています。
プーチン大統領は６月末、海外に登記している「サハリン２」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本でも衝撃が広がりました。
サハリン２は、ロシア国営の「ガスプロム」、石油メジャーの「シェル」、日本からは大手商社の「三井物産」、「三菱商事」が出資し、その天然ガスは日本の輸入の９％ちかくを占めています。
ただこの問題は、会社の所有とガスの供給をわけて考える必要があります。
仮に会社の所有形態が変わっても、天然ガスを供給する契約は別にあります。
天然ガスは石油と比べて貯蔵や輸送が難しいため、ロシアのような生産国にとって長期契約による安定した販売先がいっそう重要となっています。
ロシアにとって経済大国であるドイツと日本という大口の販売先の代わりを見つけることはすぐには困難で、供給を止めれば、資源頼みのロシア経済や財政にも影響を与える恐れがあります。
日本にとって決して楽観はできませんが、当面は、ロシアも利益を損なう可能性があることを踏まえ、単なる揺さぶりなのか、利益を減らす覚悟で臨んでくるのか、注意深く見ていく必要があります。
そのうえで日本としては、中長期的に代わりの調達先を検討していくことも必要でしょう。
【いつまで続くのか】
最後に、軍事侵攻がいつまで続くのかについてです。
プーチン大統領は「軍事作戦がいつ終わるのか」と聞かれたのに対して「期限について語る必要はなく、決して言わない」と述べています。
また大統領側近のパトルシェフ安全保障会議書記は、作戦の目標は当初と変わらないという考えを示しました。
このことは、プーチン政権がひきつづき▼ゼレンスキー政権の打倒や▼東部２州以外の地域まで支配を広げることをあきらめていないことを意味しています。
ウクライナ側も反撃を強める構えで、戦闘の長期化は避けられないと見られています。
戦闘が長期化するなかで、ロシアは今後も欧米や日本に対してゆさぶりやけん制を強めてくることが予想されます。
しかしこうしたふるまいは、今は制裁に参加していない国々に対しても、資源供給国としてのロシアの信用を落とし、資源に頼る自国 の発展の可能性を閉ざすことにつながりかねません。
ロシアの強気の姿勢に惑わされず、弱みも見据えたうえで冷静に対処していくことが必要だと思います。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/874.html
[中国13] 独自分析で見えた上海の“混乱” ゼロコロナで窮地の中国経済／nhk
独自分析で見えた上海の“混乱” ゼロコロナで窮地の中国経済／nhk
2022年5月10日 17時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618561000.html
中国経済が今、窮地に追い込まれています。最大の要因は新型コロナウイルスの感染拡大とゼロコロナ政策による厳しい対策。上海をはじめ、各地で都市全体が「閑散」とし、機能停止に陥ったかのような状況が起きています。一方、その裏側では、世界に大きな影響を与えかねない深刻な「混雑」も起きていることがデータの独自分析と取材でわかってきました。
「閑散」が世界経済のリスクに？
「中国のゼロコロナ政策の失敗は、ことしの世界の最大のリスクとなる可能性がある」
これは、アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が年初に行った予測です。
そして今、その予測が現実味を帯びているという指摘が出ています。
中国では3月以降、急速に感染が拡大し、上海をはじめとした各地で厳しい外出制限が導入されています。
人口約1700万の広東省・深セン※や人口約1300万の陝西省・西安、人口約1000万の黒竜江省・ハルビンなど、厳しい制限が取られた都市は20を超えています。（※「土」へんに「川」）
上海 4月8日撮影
これらの都市では、外出が全く認められなかったり、生活必需品の買い物などごく一部に限られたりして、工場の操業停止や個人消費の落ち込みにつながり、都市機能が停止したような状況に陥りました。
その裏側で起きている「混雑」
閑散とした都市の様子が伝えられるのと同時に、深刻さを増しているのが、ある「混雑」です。
世界最大の港であり、国際的な物流拠点となっている上海港で起きている混乱のことです。
私たちは今回、港の状況に関するデータを独自に分析しました。衛星データの解析などを行う「IHIジェットサービス」から、海や河川を航行する船舶の位置情報のデータの提供を受けて貨物船の動きを図示。
そして、海図や海運会社の担当者の話などをもとに上海港に入るために貨物船が沖合で待機する区域を絞り込み、その区域で確認できた船の数を集計しました。(下記の動画の白枠内)
クリックすると動画が再生されます（19秒）
外出制限が始まる約1か月前の3月1日時点では1日に約730隻の貨物船が確認され、活発に動いている様子が見てとれます。
クリックすると動画が再生されます（14秒）
それが、制限が始まって2週間以上たった4月16日時点では貨物船は約940隻と3割近く増加。
沖合にとどまる船が目に見えて多くなっていました。
この状況について、国際物流に詳しい拓殖大学の松田琢磨教授は、次のように分析しています。
拓殖大学 松田琢磨教授
松田教授
「上海の港の機能が低下した結果、港の出入りがしにくくなって沖合で待つ貨物船がとても多くなっている」
入港できず待機を余儀なくされた貨物船による混雑が起きていると指摘します。
中国政府は、「上海港に停泊する船の運航は比較的正常だ」とし、大きな混乱は起きていないとしていますが、データからは、公式見解どおりではない実態が見えてきたのです。
「閑散」が「混雑」をもたらした？
なぜ沖合で待つ船が増えているのか。
現地に進出する日系の物流会社などへの取材によれば、その要因は、上海や周辺での感染対策によって貨物トラックの運転手が不足していることにあります。
外出制限で自宅から外に出られない運転手も多いほか、勤務できたとしても陰性証明などを提出し、上海市内や高速道路を通行するのに許可が必要なためです。
上海の通行許可証
さらに、部品メーカーが集積する江蘇省など周辺の地域では、感染対策として、上海を通行したことがある運転手や車の立ち入りを許可しないところもあります。
港での貨物の積み降ろし作業は行われていても、輸送する運転手の出入りが滞り、荷物が港にたまったり、輸出する荷物が入ってこなかったりしているというのです。
その結果、陸揚げできず、沖合で待つ船が増えている状態だとみられています。
上海の物流の混乱の影響は中国だけでは収まらず、日本でも一部の企業が一時、工場の操業停止や減産を余儀なくされる要因にもなっています。
拓殖大学の松田教授は、世界の供給網への影響が深刻化する可能性があると指摘します。
松田教授
「外出制限が解除されたとしても港に荷物がたまっているので回復には1か月程度はかかるだろう。その後もし上海からの輸出が急回復すると、今度は欧米の港で荷物がさばききれずに混雑し、またコンテナ不足が起きるリスクもある」
“中国事業のリスク高まる”
外出制限は生産現場にも大きな負担となっています。
人口約900万の東北部・吉林省の中心都市、長春では、3月11日から外出制限が始まりました。
市当局が徐々に制限を解除すると発表したのは4月28日。厳しい制限が1か月半にわたったのです。
長春は自動車メーカーや関連企業が集積し、製造業が盛んな都市ですが、この間、ほとんどの企業が完全に操業を停止せざるをえない状況に追い込まれました。
現地にある日系の鋼材加工メーカーの社長を務める久間毅之さんによると、外出制限は、当日、急に当局から電話がかかってきて通知され、直ちに始まりました。
そのため何の準備もできずに生産が止まり、事務処理も滞りました。
工場は当局が封鎖して人の出入りを確認するセンサーを設置したため、仮に出勤すると処分を受けるおそれもあったということです。
4月28日に47日ぶりに外出できたという久間さんは、事業環境の変化を肌身に感じています。
日系の鋼材加工メーカー 久間毅之社長
久間社長
「コロナそのものよりも政策によって生み出される恐怖に対して住民の心理的な負担が大きいと感じます。ゼロコロナ政策が厳しく取られる中で、中国で事業を行うリスクが高くなっているようにも思います」
ウクライナ侵攻による悲鳴も
国内での感染拡大が経済に打撃となる中で、追い打ちをかけているのがウクライナ情勢を受けた原材料価格の上昇です。
広東省東莞にある非鉄金属の部品メーカーでは、主力製品に使われるアルミニウムやすずの仕入れ価格が最高値を更新し続けています。
世界経済がコロナ禍から急速に回復したことを背景に原材料価格が高騰した影響で、去年1年間の利益は前の年と比べて1割ほど落ち込みました。
ことしに入ってから価格はやや低下していましたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、再び上昇に転じ、取材した4月時点では、年末比で2割ほど上昇。おととしの2倍近くになりました。
このためメーカーでは、一部の製品の価格を引き上げる対応をとっていますが、値上げによって取引先が離れる懸念もあり、経営をめぐる不透明感が増しているといいます。
非鉄金属部品メーカー 索有喜 副総経理
索有喜 副総経理
「利益の少ない受注を減らして赤字になるリスクを避けながら品質を高め、付加価値の高い製品の受注を伸ばすしかない」
“誤算”に強まる危機感
国内外の要因が景気にもたらす影響について、中国政府は、「外部の不安定さと不確実性が増していることや、国内の感染拡大など予想していなかった突発的な要因で経済の下押し圧力が強まっている」（国家統計局報道官）として、「誤算」だったと認めています。
当局は危機感を強めているとみられ、4月25日には追加の金融緩和を実施。
さらに4日後には共産党の重要会議を開き、「新たな政策手段を打ち出す必要がある」と、景気を刺激する姿勢を鮮明にしました。
再びV字回復は果たせるのか
しかし、直近では、首都・北京でも感染が増え始め、感染対策は厳しさを増しています。
4月30日から5月4日にかけては、中国でもメーデーにあわせた5連休でしたが、北京ではすべての飲食店で店内の飲食が禁止に。本来なら景気に弾みをつけたいところですが、街がひっそりした様子で、この措置は5月10日時点でも続いています。
閑散とした北京駅 4月30日撮影
各地で厳しい感染対策がとられる背景には、3月に共産党の最高指導部による会議で「職務怠慢で感染拡大が制御不能になった場合は厳しく責任を問う」という方針が示されるなど、感染が拡大すれば処分されるという危機感が地方当局の担当者にあることだとみられています。
経済の減速が避けられないことで、中国政府が掲げることしの経済成長率の目標「5.5％前後」の達成は難しくなっているという指摘が多く出ています。
取材をしていると、中国の経済関係者からも、「あくまで目標達成を目指すなら、ゼロコロナ政策を転換して消費を刺激する必要がある」という声が聞かれます。
おととし新型コロナウイルスが感染拡大したあと実現させたV字回復のように、今回も景気に力強さを取り戻せるのか。ゼロコロナ政策の行方が鍵を握っています。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/269.html
独自分析で見えた上海の“混乱” ゼロコロナで窮地の中国経済／nhk
2022年5月10日 17時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618561000.html
中国経済が今、窮地に追い込まれています。最大の要因は新型コロナウイルスの感染拡大とゼロコロナ政策による厳しい対策。上海をはじめ、各地で都市全体が「閑散」とし、機能停止に陥ったかのような状況が起きています。一方、その裏側では、世界に大きな影響を与えかねない深刻な「混雑」も起きていることがデータの独自分析と取材でわかってきました。
「閑散」が世界経済のリスクに？
「中国のゼロコロナ政策の失敗は、ことしの世界の最大のリスクとなる可能性がある」
これは、アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が年初に行った予測です。
そして今、その予測が現実味を帯びているという指摘が出ています。
中国では3月以降、急速に感染が拡大し、上海をはじめとした各地で厳しい外出制限が導入されています。
人口約1700万の広東省・深セン※や人口約1300万の陝西省・西安、人口約1000万の黒竜江省・ハルビンなど、厳しい制限が取られた都市は20を超えています。（※「土」へんに「川」）
上海 4月8日撮影
これらの都市では、外出が全く認められなかったり、生活必需品の買い物などごく一部に限られたりして、工場の操業停止や個人消費の落ち込みにつながり、都市機能が停止したような状況に陥りました。
その裏側で起きている「混雑」
閑散とした都市の様子が伝えられるのと同時に、深刻さを増しているのが、ある「混雑」です。
世界最大の港であり、国際的な物流拠点となっている上海港で起きている混乱のことです。
私たちは今回、港の状況に関するデータを独自に分析しました。衛星データの解析などを行う「IHIジェットサービス」から、海や河川を航行する船舶の位置情報のデータの提供を受けて貨物船の動きを図示。
そして、海図や海運会社の担当者の話などをもとに上海港に入るために貨物船が沖合で待機する区域を絞り込み、その区域で確認できた船の数を集計しました。(下記の動画の白枠内)
クリックすると動画が再生されます（19秒）
外出制限が始まる約1か月前の3月1日時点では1日に約730隻の貨物船が確認され、活発に動いている様子が見てとれます。
クリックすると動画が再生されます（14秒）
それが、制限が始まって2週間以上たった4月16日時点では貨物船は約940隻と3割近く増加。
沖合にとどまる船が目に見えて多くなっていました。
この状況について、国際物流に詳しい拓殖大学の松田琢磨教授は、次のように分析しています。
拓殖大学 松田琢磨教授
松田教授
「上海の港の機能が低下した結果、港の出入りがしにくくなって沖合で待つ貨物船がとても多くなっている」
入港できず待機を余儀なくされた貨物船による混雑が起きていると指摘します。
中国政府は、「上海港に停泊する船の運航は比較的正常だ」とし、大きな混乱は起きていないとしていますが、データからは、公式見解どおりではない実態が見えてきたのです。
「閑散」が「混雑」をもたらした？
なぜ沖合で待つ船が増えているのか。
現地に進出する日系の物流会社などへの取材によれば、その要因は、上海や周辺での感染対策によって貨物トラックの運転手が不足していることにあります。
外出制限で自宅から外に出られない運転手も多いほか、勤務できたとしても陰性証明などを提出し、上海市内や高速道路を通行するのに許可が必要なためです。
上海の通行許可証
さらに、部品メーカーが集積する江蘇省など周辺の地域では、感染対策として、上海を通行したことがある運転手や車の立ち入りを許可しないところもあります。
港での貨物の積み降ろし作業は行われていても、輸送する運転手の出入りが滞り、荷物が港にたまったり、輸出する荷物が入ってこなかったりしているというのです。
その結果、陸揚げできず、沖合で待つ船が増えている状態だとみられています。
上海の物流の混乱の影響は中国だけでは収まらず、日本でも一部の企業が一時、工場の操業停止や減産を余儀なくされる要因にもなっています。
拓殖大学の松田教授は、世界の供給網への影響が深刻化する可能性があると指摘します。
松田教授
「外出制限が解除されたとしても港に荷物がたまっているので回復には1か月程度はかかるだろう。その後もし上海からの輸出が急回復すると、今度は欧米の港で荷物がさばききれずに混雑し、またコンテナ不足が起きるリスクもある」
“中国事業のリスク高まる”
外出制限は生産現場にも大きな負担となっています。
人口約900万の東北部・吉林省の中心都市、長春では、3月11日から外出制限が始まりました。
市当局が徐々に制限を解除すると発表したのは4月28日。厳しい制限が1か月半にわたったのです。
長春は自動車メーカーや関連企業が集積し、製造業が盛んな都市ですが、この間、ほとんどの企業が完全に操業を停止せざるをえない状況に追い込まれました。
現地にある日系の鋼材加工メーカーの社長を務める久間毅之さんによると、外出制限は、当日、急に当局から電話がかかってきて通知され、直ちに始まりました。
そのため何の準備もできずに生産が止まり、事務処理も滞りました。
工場は当局が封鎖して人の出入りを確認するセンサーを設置したため、仮に出勤すると処分を受けるおそれもあったということです。
4月28日に47日ぶりに外出できたという久間さんは、事業環境の変化を肌身に感じています。
日系の鋼材加工メーカー 久間毅之社長
久間社長
「コロナそのものよりも政策によって生み出される恐怖に対して住民の心理的な負担が大きいと感じます。ゼロコロナ政策が厳しく取られる中で、中国で事業を行うリスクが高くなっているようにも思います」
ウクライナ侵攻による悲鳴も
国内での感染拡大が経済に打撃となる中で、追い打ちをかけているのがウクライナ情勢を受けた原材料価格の上昇です。
広東省東莞にある非鉄金属の部品メーカーでは、主力製品に使われるアルミニウムやすずの仕入れ価格が最高値を更新し続けています。
世界経済がコロナ禍から急速に回復したことを背景に原材料価格が高騰した影響で、去年1年間の利益は前の年と比べて1割ほど落ち込みました。
ことしに入ってから価格はやや低下していましたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、再び上昇に転じ、取材した4月時点では、年末比で2割ほど上昇。おととしの2倍近くになりました。
このためメーカーでは、一部の製品の価格を引き上げる対応をとっていますが、値上げによって取引先が離れる懸念もあり、経営をめぐる不透明感が増しているといいます。
非鉄金属部品メーカー 索有喜 副総経理
索有喜 副総経理
「利益の少ない受注を減らして赤字になるリスクを避けながら品質を高め、付加価値の高い製品の受注を伸ばすしかない」
“誤算”に強まる危機感
国内外の要因が景気にもたらす影響について、中国政府は、「外部の不安定さと不確実性が増していることや、国内の感染拡大など予想していなかった突発的な要因で経済の下押し圧力が強まっている」（国家統計局報道官）として、「誤算」だったと認めています。
当局は危機感を強めているとみられ、4月25日には追加の金融緩和を実施。
さらに4日後には共産党の重要会議を開き、「新たな政策手段を打ち出す必要がある」と、景気を刺激する姿勢を鮮明にしました。
再びV字回復は果たせるのか
しかし、直近では、首都・北京でも感染が増え始め、感染対策は厳しさを増しています。
4月30日から5月4日にかけては、中国でもメーデーにあわせた5連休でしたが、北京ではすべての飲食店で店内の飲食が禁止に。本来なら景気に弾みをつけたいところですが、街がひっそりした様子で、この措置は5月10日時点でも続いています。
閑散とした北京駅 4月30日撮影
各地で厳しい感染対策がとられる背景には、3月に共産党の最高指導部による会議で「職務怠慢で感染拡大が制御不能になった場合は厳しく責任を問う」という方針が示されるなど、感染が拡大すれば処分されるという危機感が地方当局の担当者にあることだとみられています。
経済の減速が避けられないことで、中国政府が掲げることしの経済成長率の目標「5.5％前後」の達成は難しくなっているという指摘が多く出ています。
取材をしていると、中国の経済関係者からも、「あくまで目標達成を目指すなら、ゼロコロナ政策を転換して消費を刺激する必要がある」という声が聞かれます。
おととし新型コロナウイルスが感染拡大したあと実現させたV字回復のように、今回も景気に力強さを取り戻せるのか。ゼロコロナ政策の行方が鍵を握っています。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/269.html
[国際31] ーチン大統領 イラン訪れ大統領などと会談へ 欧米をけん制か／nhk
プーチン大統領 イラン訪れ大統領などと会談へ 欧米をけん制か／nhk
2022年7月19日 6時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220719/k10013724261000.html
ウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアのプーチン大統領はイランを訪問して、19日、ライシ大統領と会談し、欧米をけん制するとともに、トルコのエルドアン大統領ともウクライナ産の小麦などの輸出再開について意見を交わす見通しです。
ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の掌握に向け地上作戦を本格化するとみられ、ロシア国防省によりますと、18日、ミサイル攻撃でウクライナ軍の兵士250人以上を殺害し、兵器などを破壊したと発表しました。
ウクライナの非常事態庁によりますと、ドネツク州のトレツクでは18日、2階建ての建物が攻撃を受け、6人が死亡したということです。
こうした中、プーチン大統領はイランの首都テヘランを訪問し、19日、ライシ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談します。
会談は、イランの核開発問題や欧米の経済制裁への対応が議題となる見通しで、アメリカのバイデン大統領が中東を歴訪したのに対し、経済など両国の戦略的な連携を強化し、欧米をけん制するものとみられます。
またテヘランでは、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が、軍事侵攻後、初めて対面での会談を行う予定です。
世界的な食料危機への懸念が強まる中、ウクライナ産の小麦など農産物の輸出再開を目指してロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連による大詰めの協議が開かれるのを前に、最終合意に向けて意見を交わす見通しです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/875.html
プーチン大統領 イラン訪れ大統領などと会談へ 欧米をけん制か／nhk
2022年7月19日 6時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220719/k10013724261000.html
ウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアのプーチン大統領はイランを訪問して、19日、ライシ大統領と会談し、欧米をけん制するとともに、トルコのエルドアン大統領ともウクライナ産の小麦などの輸出再開について意見を交わす見通しです。
ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の掌握に向け地上作戦を本格化するとみられ、ロシア国防省によりますと、18日、ミサイル攻撃でウクライナ軍の兵士250人以上を殺害し、兵器などを破壊したと発表しました。
ウクライナの非常事態庁によりますと、ドネツク州のトレツクでは18日、2階建ての建物が攻撃を受け、6人が死亡したということです。
こうした中、プーチン大統領はイランの首都テヘランを訪問し、19日、ライシ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談します。
会談は、イランの核開発問題や欧米の経済制裁への対応が議題となる見通しで、アメリカのバイデン大統領が中東を歴訪したのに対し、経済など両国の戦略的な連携を強化し、欧米をけん制するものとみられます。
またテヘランでは、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が、軍事侵攻後、初めて対面での会談を行う予定です。
世界的な食料危機への懸念が強まる中、ウクライナ産の小麦など農産物の輸出再開を目指してロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連による大詰めの協議が開かれるのを前に、最終合意に向けて意見を交わす見通しです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/875.html
[お知らせ・管理21] 2022年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
55. 仁王像[3017] kG2JpJGc 2022年7月19日 09:28:29 : EUoZoeQzQs : RjE2eXZYYmdtNXc=[15]
↑５４
55. 仁王像[3017] kG2JpJGc 2022年7月19日 09:28:29 : EUoZoeQzQs : RjE2eXZYYmdtNXc=[15]
↑５４
管理人さん、上の５４番の措置がまだされていません。至急措置をお願いします。
なお、措置後はその連絡をここにお願いします。
いつもミーハーですみません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/636.html#c55
[国際31] インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン／田中宇
◆インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月18日】
ウクライナ開戦後、欧米がロシアの石油ガスを輸入しなくなり、ロシアは石油ガスを中国インドなど非米側に売る量を急増した。
ロシアは、トルクメニスタンからアフガニスタンとパキスタンを経由してインドにガスを送るTAPIパイプラインを完成させて、ロシアのガスもそれでインド方面に送る計画に積極的に協力するようになった。タリバンもTAPIも、ロシアの敵だったものが、回り回ってロシアの味方になっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/876.html
◆インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月18日】
ウクライナ開戦後、欧米がロシアの石油ガスを輸入しなくなり、ロシアは石油ガスを中国インドなど非米側に売る量を急増した。
ロシアは、トルクメニスタンからアフガニスタンとパキスタンを経由してインドにガスを送るTAPIパイプラインを完成させて、ロシアのガスもそれでインド方面に送る計画に積極的に協力するようになった。タリバンもTAPIも、ロシアの敵だったものが、回り回ってロシアの味方になっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/876.html
[日政Ⅱ2] 安倍晋三は旧長州藩の一派である。歴代の首相に長州藩が多い訳／ネット記事から
安倍晋三は旧長州藩の一派である。歴代の首相に長州藩が多い訳／ネット記事から
プーチン来日時、山口県で接待した。
《以下、ネット記事から》
旧長州藩出身の首相；伊藤博文、山縣有朋、桂太郎、寺内正毅、田中義一、岸信介（声なき声）、佐藤栄作（沖縄で平和賞）、安倍晋三
なぜ長州出身の総理大臣が多いのか？
それは歴史を知っていれば納得できる事実です。
ざっくり言えば、江戸幕府を倒し明治政府に長州藩の人材が多く入っていたからです。
もともと徳川幕府を倒して明治政府を作った中心が薩長だったわけで、西南戦争を通じて勢力を殺がれた薩摩に比べ長州は人材が残った。そういうことでしょう。
明治政府＝長州幕府みたいなものですから。
しかしこれも戦後だけみると山口県より群馬県出身の総理大臣の方が多いのです。
地政学的に長州藩というのは、常に外敵にさらされ、国防という意識の強くなる場所柄だったのかもしれませんね。
長州藩の毛利敬親は1849年に若き長州藩士の育成の場として藩校・明倫館を萩城下に置きます。
明倫館は東京ドームより一回り大きい広大な敷地であったと言う。
これにより以後、長州藩は優秀な藩士を排出する結果にも繋がっています。
《長州藩が倒幕に至った理由》
長州藩は幕府徳川家にとって仮想敵国でした。
関が原の戦いで本来は潰しておくべきだったこの藩が、幕府によって国土を四分の一に削られながらも生き残り、やがて倒幕に向かうことになることは歴史の必然だったのかもしれません。
この藩は他の藩が太平の永い眠りにあるときにも常に国防を考えていました。
当時の "政府" は幕府でした。しかし、秩序が保たれ、誰もが安心して暮らせる社会をつくり、人々から信頼される政治を行なっていたと言えるでしょうか？
外国船が次々に押し寄せ、要求されるがままに日本に不利な条約を勅許なしに結び、一般庶民に不安を抱かせた江戸末期の幕府。その直属の家臣である旗本・御家人たちをはじめとする、武士階級の堕落。そんな世の中に反感を持ち、変革を望む人々が現れたのは当然でしょう。
勿論、幕府側に有能な人材が全くなかった訳ではありません。が、そうした一部の人々が改革を行なうには遅過ぎたのです。２５０年間ぬるま湯に浸かり続けてきた幕府には、既に近代化を果たし、開国を迫る西欧列強を退ける力はありませんでした。
実際に長州は長い海岸線を持ち、しかも朝鮮や中国に近く、海外に触れる機会の多い藩でした。
黒船来航以前に長州藩に近い対馬藩がロシアに一時占領された事実（ロシア軍艦対馬占領事件）を知らない人が多いのですが、このとき長州藩は外敵に対して 非常な恐怖体験をしました。
黒船来航後の幕府と外国との通商条約締結後は、下関海峡を外国船が通ることにもなり、当時の世相尊皇攘夷主義の雄藩である長州藩は外国の脅威を肌で感じるようになります。
長州藩の思想家吉田松陰は、沢山の維新の志士と戦士を育てましたが、彼の思想がこの勤皇の志士の行動原理になり、彼の育てた塾生は最初から倒幕思想の要素を色濃くもっていました。
尊皇攘夷について私なりの解釈を書いてみます。
尊皇攘夷とは本来日本の主である天皇を崇め奉りまもり、外国の脅威をはねつける強い国体を作る運動・・・・と理解しています。
尊皇攘夷の思想から見ると、朝廷をさしおいて幕府が威張ることは間違いで、このまま幕府に日本の国を任しているとやがてはこの国は外国に攻められ荒らされ、やがてはとられてしまうと多くの不満分子は考えました。
隣国の中国がアヘン戦争によって、外国に侵略されようとしている情報を聞くにつけこれを知ったものにとっては危機感は募るばかりです。
そして、1850年に長州藩は、沿岸の警備増強を図っています。
すなわち幕府から自立して諸外国の脅威に対抗する姿勢を見せたのです。
1858年には、西洋人が長崎に持ち込んだコロリ(コレラ)が流行しただけでなく、大老・井伊直弼の安政の大獄となって、尊王攘夷派は弾圧され、長州藩ではこのまま幕府に任せていたら、いよいよ本当に日本が危ういと考えます。
吉田松陰は外国船に密航しようとして捕まり、最初は士分を剥奪され自宅軟禁状態による罰をうけ、その期間沢山の若者の教育をし 、やがて今度は当時の幕府老中真鍋詮勝の暗殺計画を企て、最後は安政の大獄により江戸で罪人として斬首されます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/457.html
安倍晋三は旧長州藩の一派である。歴代の首相に長州藩が多い訳／ネット記事から
プーチン来日時、山口県で接待した。
《以下、ネット記事から》
旧長州藩出身の首相；伊藤博文、山縣有朋、桂太郎、寺内正毅、田中義一、岸信介（声なき声）、佐藤栄作（沖縄で平和賞）、安倍晋三
なぜ長州出身の総理大臣が多いのか？
それは歴史を知っていれば納得できる事実です。
ざっくり言えば、江戸幕府を倒し明治政府に長州藩の人材が多く入っていたからです。
もともと徳川幕府を倒して明治政府を作った中心が薩長だったわけで、西南戦争を通じて勢力を殺がれた薩摩に比べ長州は人材が残った。そういうことでしょう。
明治政府＝長州幕府みたいなものですから。
しかしこれも戦後だけみると山口県より群馬県出身の総理大臣の方が多いのです。
地政学的に長州藩というのは、常に外敵にさらされ、国防という意識の強くなる場所柄だったのかもしれませんね。
長州藩の毛利敬親は1849年に若き長州藩士の育成の場として藩校・明倫館を萩城下に置きます。
明倫館は東京ドームより一回り大きい広大な敷地であったと言う。
これにより以後、長州藩は優秀な藩士を排出する結果にも繋がっています。
《長州藩が倒幕に至った理由》
長州藩は幕府徳川家にとって仮想敵国でした。
関が原の戦いで本来は潰しておくべきだったこの藩が、幕府によって国土を四分の一に削られながらも生き残り、やがて倒幕に向かうことになることは歴史の必然だったのかもしれません。
この藩は他の藩が太平の永い眠りにあるときにも常に国防を考えていました。
当時の "政府" は幕府でした。しかし、秩序が保たれ、誰もが安心して暮らせる社会をつくり、人々から信頼される政治を行なっていたと言えるでしょうか？
外国船が次々に押し寄せ、要求されるがままに日本に不利な条約を勅許なしに結び、一般庶民に不安を抱かせた江戸末期の幕府。その直属の家臣である旗本・御家人たちをはじめとする、武士階級の堕落。そんな世の中に反感を持ち、変革を望む人々が現れたのは当然でしょう。
勿論、幕府側に有能な人材が全くなかった訳ではありません。が、そうした一部の人々が改革を行なうには遅過ぎたのです。２５０年間ぬるま湯に浸かり続けてきた幕府には、既に近代化を果たし、開国を迫る西欧列強を退ける力はありませんでした。
実際に長州は長い海岸線を持ち、しかも朝鮮や中国に近く、海外に触れる機会の多い藩でした。
黒船来航以前に長州藩に近い対馬藩がロシアに一時占領された事実（ロシア軍艦対馬占領事件）を知らない人が多いのですが、このとき長州藩は外敵に対して 非常な恐怖体験をしました。
黒船来航後の幕府と外国との通商条約締結後は、下関海峡を外国船が通ることにもなり、当時の世相尊皇攘夷主義の雄藩である長州藩は外国の脅威を肌で感じるようになります。
長州藩の思想家吉田松陰は、沢山の維新の志士と戦士を育てましたが、彼の思想がこの勤皇の志士の行動原理になり、彼の育てた塾生は最初から倒幕思想の要素を色濃くもっていました。
尊皇攘夷について私なりの解釈を書いてみます。
尊皇攘夷とは本来日本の主である天皇を崇め奉りまもり、外国の脅威をはねつける強い国体を作る運動・・・・と理解しています。
尊皇攘夷の思想から見ると、朝廷をさしおいて幕府が威張ることは間違いで、このまま幕府に日本の国を任しているとやがてはこの国は外国に攻められ荒らされ、やがてはとられてしまうと多くの不満分子は考えました。
隣国の中国がアヘン戦争によって、外国に侵略されようとしている情報を聞くにつけこれを知ったものにとっては危機感は募るばかりです。
そして、1850年に長州藩は、沿岸の警備増強を図っています。
すなわち幕府から自立して諸外国の脅威に対抗する姿勢を見せたのです。
1858年には、西洋人が長崎に持ち込んだコロリ(コレラ)が流行しただけでなく、大老・井伊直弼の安政の大獄となって、尊王攘夷派は弾圧され、長州藩ではこのまま幕府に任せていたら、いよいよ本当に日本が危ういと考えます。
吉田松陰は外国船に密航しようとして捕まり、最初は士分を剥奪され自宅軟禁状態による罰をうけ、その期間沢山の若者の教育をし 、やがて今度は当時の幕府老中真鍋詮勝の暗殺計画を企て、最後は安政の大獄により江戸で罪人として斬首されます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/457.html
[文化3] 麻芋をそんなに沢山笥に紡がずとも、また明日が無いのではないから、さあ小床に行こう、の意／斎藤茂吉
麻芋をそんなに沢山笥に紡がずとも、また明日が無いのではないから、さあ小床に行こう、の意／斎藤茂吉
・麻芋（あさを）らを麻笥（おけ）にふさすに績（う）まずとも明日着せさめやいざせ小床（おどこ）に
（麻の茎をおけにいっぱい績みあげ（縒り合わせる）なくてもいいじゃないの。べつに、あした、それをお召しになるわけでもないでしょう。だから、さあ、夜なべはやめて、もう床にお入りになって／清川）
（麻芋の糸を娘が績んでいるのに対（むか）って男がいいかける趣の歌。麻芋をそんなに沢山笥に紡がずとも、また明日が無いのではないから、さあ小床に行こう、の意／茂吉）
・子持山若かへるでのもみつまで寝（ね）もと我（わ）は思（も）ふ（な）はあどか思（も）ふ
（ねえ、おまえ子持山の若いカエデの木が紅く色づくまで、いついつまでもいっしょに寝ようと私は思うが、おまえはどう思うかね／清川）
（あの子持山の春の楓の若葉が黄葉するまでも、お前と一しょに寝ようと思うが、お前はどう思う、というので、誇張するというのは既に親しんでいる証拠でもあり、その親しみが露骨でもあるから、一般化し得る特色を有（も）つのである／茂吉）
（春の歌垣で、男が女を誘う歌であった可能性が高い。「東南山麓から見ると、（子持）山そのものが女陰に似、古くから性崇拝の対象とされた、とある本もある／佐々木」
・筑波峰（つくはね）のさ百合の花の夜床にも愛（かな）しけ（き）妹ぞ昼も愛しけ（き）／（防人の歌）
（夜の床でのわが妻は、まるで筑波山に咲くう小百合の花みたいに、いとおしかったなあ。いいや、夜だけじゃなく、あいつときたら昼だっていつだってかわいやつだった…／清川）
（夜の床でも可哀（かあ）いい妻だが、昼日中でもやはり可哀くて忘れられない／茂吉）
【出展】斎藤茂吉「万葉秀歌」岩新（上下）から
http://www.asyura2.com/20/bun3/msg/108.html
麻芋をそんなに沢山笥に紡がずとも、また明日が無いのではないから、さあ小床に行こう、の意／斎藤茂吉
・麻芋（あさを）らを麻笥（おけ）にふさすに績（う）まずとも明日着せさめやいざせ小床（おどこ）に
（麻の茎をおけにいっぱい績みあげ（縒り合わせる）なくてもいいじゃないの。べつに、あした、それをお召しになるわけでもないでしょう。だから、さあ、夜なべはやめて、もう床にお入りになって／清川）
（麻芋の糸を娘が績んでいるのに対（むか）って男がいいかける趣の歌。麻芋をそんなに沢山笥に紡がずとも、また明日が無いのではないから、さあ小床に行こう、の意／茂吉）
・子持山若かへるでのもみつまで寝（ね）もと我（わ）は思（も）ふ（な）はあどか思（も）ふ
（ねえ、おまえ子持山の若いカエデの木が紅く色づくまで、いついつまでもいっしょに寝ようと私は思うが、おまえはどう思うかね／清川）
（あの子持山の春の楓の若葉が黄葉するまでも、お前と一しょに寝ようと思うが、お前はどう思う、というので、誇張するというのは既に親しんでいる証拠でもあり、その親しみが露骨でもあるから、一般化し得る特色を有（も）つのである／茂吉）
（春の歌垣で、男が女を誘う歌であった可能性が高い。「東南山麓から見ると、（子持）山そのものが女陰に似、古くから性崇拝の対象とされた、とある本もある／佐々木」
・筑波峰（つくはね）のさ百合の花の夜床にも愛（かな）しけ（き）妹ぞ昼も愛しけ（き）／（防人の歌）
（夜の床でのわが妻は、まるで筑波山に咲くう小百合の花みたいに、いとおしかったなあ。いいや、夜だけじゃなく、あいつときたら昼だっていつだってかわいやつだった…／清川）
（夜の床でも可哀（かあ）いい妻だが、昼日中でもやはり可哀くて忘れられない／茂吉）
【出展】斎藤茂吉「万葉秀歌」岩新（上下）から
http://www.asyura2.com/20/bun3/msg/108.html
[日政Ⅱ2] 統一教会と自民党の癒着を暴いてきたのはいつも雑誌・週刊誌／日刊ゲンダイ
統一教会と自民党の癒着を暴いてきたのはいつも雑誌・週刊誌／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/15 17:00 更新日：2022/07/15 17:05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308364
安倍元首相が凶弾に倒れてから1週間が過ぎた。この間に営まれた通夜・葬儀などには一般市民も押し寄せ、テレビなどは今なお安倍報道一色に染まっている。そうした中、14日の会見で岸田首相は、費用を全額国費で賄う「国葬」を今秋実施すると発表。「在任期間が憲政史上最長」「国際社会からの高評…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/458.html
統一教会と自民党の癒着を暴いてきたのはいつも雑誌・週刊誌／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/15 17:00 更新日：2022/07/15 17:05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308364
安倍元首相が凶弾に倒れてから1週間が過ぎた。この間に営まれた通夜・葬儀などには一般市民も押し寄せ、テレビなどは今なお安倍報道一色に染まっている。そうした中、14日の会見で岸田首相は、費用を全額国費で賄う「国葬」を今秋実施すると発表。「在任期間が憲政史上最長」「国際社会からの高評…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/458.html
[日政Ⅱ2] 「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差／東京新聞
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差／東京新聞
2022年7月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190853?rct=politics
先の参院選で改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」4党が、国民投票にかけるための改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。4党は衆院でも3分の2以上を保持しており、自民党内では「できるだけ早く発議を」との声が強まっているが、9条改憲や緊急事態条項創設などの具体論では各党に距離もある。報道各社の世論調査で国民が改憲を優先課題としていないことも鮮明で、議論の進め方でも温度差が見える。（佐藤裕介）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/460.html
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差／東京新聞
2022年7月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190853?rct=politics
先の参院選で改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」4党が、国民投票にかけるための改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。4党は衆院でも3分の2以上を保持しており、自民党内では「できるだけ早く発議を」との声が強まっているが、9条改憲や緊急事態条項創設などの具体論では各党に距離もある。報道各社の世論調査で国民が改憲を優先課題としていないことも鮮明で、議論の進め方でも温度差が見える。（佐藤裕介）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/460.html
[国際31] プーチン氏はなぜ暴挙に至ったのか？～“プーチン大統領は普通の人だった”元首相らが語った素顔～／nhk
プーチン氏はなぜ暴挙に至ったのか？～“プーチン大統領は普通の人だった”元首相らが語った素顔～／nhk
2022年7月21日 12時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013727191000.html
ウクライナ侵攻という暴挙に及んだプーチン大統領。
背景にはアメリカが世界各地で推し進めてきた民主化の動きをみずからへの脅威として受け止めてきた経緯があります。
NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班はプーチン大統領を間近で見ていた2人の人物にインタビューし、プーチン大統領の素顔や知られざるエピソード、そして、今後のウクライナ情勢の行方について聞きました。
（NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班 ディレクター 佐川豪）
“プーチン大統領は普通の人だった” 元顧問の証言
「混迷の世紀」取材班が向かったのは、ロシアの首都モスクワ。ロシア大統領府でメディア戦略などを担当したグレブ・パブロフスキー氏のもとを訪ねました。
パブロフスキー氏はエリツィン大統領の時代から、プーチン政権1期目・2期目、そしてプーチン氏が首相を務めたメドベージェフ政権時代まで、長年ロシアの政界を内側から見ていた人物です。
プーチン大統領の第一印象を尋ねると意外な答えが返ってきました。
2000年 エリツィン氏から大統領の座を引き継いだプーチン氏
パブロフスキー氏
「何の印象も受けませんでした。私は当時すでに5年エリツィン大統領のもとで働いていましたが、誰が後継者に選ばれるかはどうでもよいと思っていました。
プーチンはロシア大統領府で働いていたので私は会議などで彼と顔を合わせていましたが、いたって普通の人でした。
『次の大統領候補はエリツィンよりも若く、健康でなければならない』という条件を彼は満たしていました」
当時のプーチン氏は、今、私たちが目にしているのとはまったく異なる印象の人物だったと、パブロフスキー氏は語りました。
ロシア大統領府でメディア戦略などを担ったグレブ・パブロフスキー氏
パブロフスキー氏
「今とはまったくの別人です。彼は陽気で誠実な人でした。何か際立つ特徴があったわけではありませんが、飲み込みが早く、合理的で理知的な人物でした。
エリツィンの後釜に就くと、プーチンは自分がエリツィンより弱いわけではなく、自分も『ロシアの主人』なのだということを証明しなくてはなりませんでした」
ロールモデルはあのアメリカ元大統領だった
パブロフスキー氏はプーチン大統領が当時ロールモデルとしていた人物として、意外な名前を挙げました。
パブロフスキー氏
「プーチンは、アメリカのブッシュ大統領を手本にしていました。彼のことをとても気に入っていたのです。彼はブッシュが好きでしたし、ブッシュも彼のことが好きでした。彼らには政治的ロマンスがあったと言ってもいいでしょう。彼らは友人でした」
同時多発テロ事件後の2001年11月、訪米したプーチン大統領
2001年9月、アメリカで同時多発テロ事件が起きると、プーチン大統領はアメリカと協調する姿勢を見せました。
当時ロシア国内でも首都モスクワや南部のチェチェンなどでテロ事件が起き、対応に苦慮していたプーチン大統領は、いち早く同時多発テロ事件の現場を訪れ、ブッシュ大統領を強く支持。
その後、ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を掲げ、力には力で対抗するという強硬な姿勢を示し、アフガニスタンでの軍事作戦を開始しました。
パブロフスキー氏
「プーチンはブッシュのやり方が気に入っていました。ブッシュのやり方とは権威主義的なやり方です。当時言われていたように“軍事皇帝”のやり方でした。
プーチンも“軍事皇帝”になりたかったのです。そして彼はブッシュを見て、どのように振る舞うべきかを学びました」
パブロフスキー氏はロシア大統領府でプーチン大統領を間近で見ていた
さらに、当時プーチン大統領はNATO＝北大西洋条約機構に対しても、いまとはまったく異なった考えを抱いていたとパブロフスキー氏は明かしました。
パブロフスキー氏
「私はプーチンに『NATOに入りたいのか？』と尋ねました。するとプーチンは言いました。『なぜそんなことを聞く？もちろんだ。ほかに選択肢などない』と。
なぜなら彼はNATOとして結束する西側に力があると考えていたからです。ロシアは当時テロ攻撃にさらされていましたが、NATOこそがロシアの安全を保障できると考えたのです。
しかしその後、ブッシュ大統領の任期が終わる頃に、アメリカで金融危機が起きました。ブッシュ大統領はそれに対応することができず、プーチンは自分があてにしてきた力がそこに無いということに気づいたのです」
“ロシアは当初NATO入りを検討していた” 元首相の証言
今回、私たちの取材に応じたもうひとりの人物。それは、プーチン政権が発足した2000年から4年間、首相を務めたミハイル・カシヤノフ氏です。カシヤノフ氏はいまロシア国外に身を移し、プーチン政権への批判を強めています。カシヤノフ氏は居場所を明かしておらず、オンラインでのインタビューとなりました。
カシヤノフ氏にもプーチン大統領の第一印象を尋ねると、パブロフスキー氏とは別の角度からの答えが返ってきました。
当初プーチン大統領が民主的なロシアを築くと期待していましたが、次第に強権化する姿を目の当たりにして、たもとを分かったと言います。
2004年に首相を退いた後、プーチン氏に対抗して大統領選に立候補するなど政治活動を続けてきたカシヤノフ氏 現在はロシア国外にいる
カシヤノフ氏
「2000年当時、プーチンを支持し一緒に働いていた人たちは皆、彼が民主主義の原則を信奉し、民主主義国家と市場経済を築こうとしている新しいリーダーだと思っていました。エリツィンも私もそう思っていました。
私が首相として一緒に働くときに出した条件は、『すべての改革の主導権を私に認めてほしい』ということでした。彼は『そうする』と約束しました。
一方、彼が出した条件は『私の領域には口を出すな』というものでした。『私の領域』とは、治安当局に関連する活動。つまり、警察・諜報活動、軍、特殊部隊などのことです」
カシヤノフ氏は当時政権内部で、ロシアのNATO入りが検討されていたと証言しました。
カシヤノフ氏
「私自身、『ロシアはNATOの加盟国となることを切望している』と公言していました。プーチンはもう少し控えめで慎重に『ロシアのNATO加盟の可能性を排除しない』と言っていました。
加盟は実現しませんでしたが、前進もありました。2002年5月にローマで開催されたNATO首脳会議で『NATO・ロシア理事会』が設立されたのです。
“加盟”という形ではありませんでしたが、協力関係ができて、政治面でも軍事面でも合同の会議などが開かれるようになりました。ですから、『遅かれ早かれロシアも加盟するだろう。正しい道を進んでいる』と考えられていました」
2002年5月 NATO首脳会談
欧米型民主主義への不信を深め敵視するように
しかしカシヤノフ氏は2004年にウクライナで起きた「オレンジ革命」を機に、プーチン大統領が民主主義に不審を抱くようになったと言います。
市民の抗議活動をきっかけに、ロシア寄りの政権が欧米寄りの政権に取って代わられたのです。
カシヤノフ氏
「ウクライナで民主主義を志向する人々が、ヨーロッパの価値観に支えられた発展の道は正しいと、国民の大半を説得できたことに、プーチンはひどく落ち込みショックを受けました。
市民が路上に出て、憲法で保証された権利、例えば選挙の開票作業の徹底を求めることで、運命が決まることさえありえるのだと彼は理解しました。彼はすぐに、同じようなことがロシアで起きるのではないかと恐れるようになりました。それで、野党勢力への弾圧を始めたのです」
2004年ウクライナで起きた「オレンジ革命」はプーチン大統領に衝撃を与えた
この頃ロシアが勢力圏と見なす旧ソビエトのジョージアやキルギスにも民主化の波が押し寄せていました。
いわゆる「カラー革命」です。
当時プーチン大統領に顧問として仕えていたパブロフスキー氏によれば、プーチン大統領は民主化の動きの背後にアメリカがいると、さいぎ心を深めていったと言います。
パブロフスキー氏
「プーチンは思考の構造上、陰謀論者です。民主化革命がアメリカの陰謀だと確信していました。ウクライナ大統領府に対してアメリカは非常に強い影響力を持っていました。
当時私は間近にいたので、プーチンがアメリカのせいだと考えていたことをよく覚えています。プーチンはアメリカの影響力の拡大を止めたいという思いを強めていきました」
“プーチンのNATO脅威論はでっち上げ” 元首相の分析
以来、欧米が掲げる民主主義を敵視するようになったプーチン大統領。
元首相のカシヤノフ氏は、プーチン大統領がNATOを脅威と捉えてウクライナ侵攻に及んだとする見方は誤りだと考えています。
カシヤノフ氏
「戦争を始めた根拠は常に変化しています。当初プーチンはNATOのせいだと言っていましたが、それはでっち上げです。NATOはすでにエストニアとラトビアにまで拡大していて、ロシアと国境を接しています。しかしプーチンは何の脅威も感じていません。
彼が最も恐れているのは、ロシアの隣国ウクライナがもし民主主義国家として繁栄した場合、ロシア国民が『なぜ自分たちはそうなれないのか』と疑問に思い始めることです。『まともで繁栄した国家を築くための資源はウクライナの何倍もあるのに、ロシアはどんどん落ちぶれていく』と。ウクライナが繁栄した国家になることは脅威なのです」
プーチン政権1年目で首相を務めたカシヤノフ氏 主に経済政策の面からプーチン大統領を支えた
プーチン大統領はロシア国内で民主化の動きが強まり、みずからの政権が脅かされるのを防ごうと強権化していった。
カシヤノフ氏はそう指摘した上で、民主主義を敵視する姿勢が、ウクライナ侵攻の動機にもなったと見ています。
「ロシアはこれまで完全な民主主義国家だったことがありません。今や完全な権威主義国家となり全体主義へと向かっています。“プーチンのロシア”という全体主義です。
彼は自分が作り上げた国家機構が敬われるべきだと考えていますが、世界からは認められません。プーチンはそれが気に入らないのです。
彼は『民主主義国家を締めつけてやろう』、『民主主義国家には選挙や議会があるが、ロシアでは必要ない』と考えています。それで戦争も始めたというわけです」
長期化が懸念されるウクライナ侵攻 今後の行方は
ウクライナ侵攻の長期化が懸念される中、今後の行方を2人はどう見ているのか。
パブロフスキー氏は一刻も早く終わらせなければならないとしながら、同時にそれは非常に難しいという見通しを語りました。
パブロフスキー氏
「ロシアにもウクライナにも交渉文化の経験がありません。どちらも交渉するすべを持っていないのです。私は交渉がうまくいったケースを1つも思い出すことができません。ですから戦争を終わらせるというのは極めて難しい課題です。
しかし着手しなければなりません。理不尽な戦争に踏み切ったのは誤った決断でした。ただロシアを崩壊させることができないのも事実です。なぜならロシアの国家体制はこの30年間、攻撃への抵抗を基盤として築き上げられてきたからです。
確かに人々の暮らし向きは悪くなるでしょうし、失業率は少し上がるでしょう。経済ももちろん落ち込むでしょう。しかし私たちはすでに何年もゼロ成長の中で暮らしているのです。人によっては実感さえ湧かないかもしれません」
一方、カシヤノフ氏が最後に語ったのは、世界が冷戦終結後に築き上げてきた国際秩序を守ることの重要性でした。
今年2月、国連の安全保障理事会では、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権によって否決されました。
安保理が機能不全に陥っているという批判が高まる中、カシヤノフ氏は国連改革の必要性にも言及しました。
カシヤノフ氏
「プーチンは新たな国際秩序が必要だという考えを世界に押しつけようとしています。しかしそれを受け入れてはなりません。侵略者を止め、既存の秩序を守らなければならないのです。
国際秩序はすべての国々が信奉する価値に基づいています。その第1の価値は『人権の尊重』。そして第2の価値は『民主主義体制』、つまり国民がみずからの政府を選ぶということです。
今求められているのは、複数の穴をふさぐ仕事です。国連、ヨーロッパの安全保障体制、国際的な金融機関、それらの枠組みの中で何を修正できるか考えなければなりません。プーチンが生み出した今日の諸問題を教訓として既存の制度を改善すべきなのです。ウクライナ侵攻のようなことが2度と起きないように」
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/877.html
プーチン氏はなぜ暴挙に至ったのか？～“プーチン大統領は普通の人だった”元首相らが語った素顔～／nhk
2022年7月21日 12時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013727191000.html
ウクライナ侵攻という暴挙に及んだプーチン大統領。
背景にはアメリカが世界各地で推し進めてきた民主化の動きをみずからへの脅威として受け止めてきた経緯があります。
NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班はプーチン大統領を間近で見ていた2人の人物にインタビューし、プーチン大統領の素顔や知られざるエピソード、そして、今後のウクライナ情勢の行方について聞きました。
（NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班 ディレクター 佐川豪）
“プーチン大統領は普通の人だった” 元顧問の証言
「混迷の世紀」取材班が向かったのは、ロシアの首都モスクワ。ロシア大統領府でメディア戦略などを担当したグレブ・パブロフスキー氏のもとを訪ねました。
パブロフスキー氏はエリツィン大統領の時代から、プーチン政権1期目・2期目、そしてプーチン氏が首相を務めたメドベージェフ政権時代まで、長年ロシアの政界を内側から見ていた人物です。
プーチン大統領の第一印象を尋ねると意外な答えが返ってきました。
2000年 エリツィン氏から大統領の座を引き継いだプーチン氏
パブロフスキー氏
「何の印象も受けませんでした。私は当時すでに5年エリツィン大統領のもとで働いていましたが、誰が後継者に選ばれるかはどうでもよいと思っていました。
プーチンはロシア大統領府で働いていたので私は会議などで彼と顔を合わせていましたが、いたって普通の人でした。
『次の大統領候補はエリツィンよりも若く、健康でなければならない』という条件を彼は満たしていました」
当時のプーチン氏は、今、私たちが目にしているのとはまったく異なる印象の人物だったと、パブロフスキー氏は語りました。
ロシア大統領府でメディア戦略などを担ったグレブ・パブロフスキー氏
パブロフスキー氏
「今とはまったくの別人です。彼は陽気で誠実な人でした。何か際立つ特徴があったわけではありませんが、飲み込みが早く、合理的で理知的な人物でした。
エリツィンの後釜に就くと、プーチンは自分がエリツィンより弱いわけではなく、自分も『ロシアの主人』なのだということを証明しなくてはなりませんでした」
ロールモデルはあのアメリカ元大統領だった
パブロフスキー氏はプーチン大統領が当時ロールモデルとしていた人物として、意外な名前を挙げました。
パブロフスキー氏
「プーチンは、アメリカのブッシュ大統領を手本にしていました。彼のことをとても気に入っていたのです。彼はブッシュが好きでしたし、ブッシュも彼のことが好きでした。彼らには政治的ロマンスがあったと言ってもいいでしょう。彼らは友人でした」
同時多発テロ事件後の2001年11月、訪米したプーチン大統領
2001年9月、アメリカで同時多発テロ事件が起きると、プーチン大統領はアメリカと協調する姿勢を見せました。
当時ロシア国内でも首都モスクワや南部のチェチェンなどでテロ事件が起き、対応に苦慮していたプーチン大統領は、いち早く同時多発テロ事件の現場を訪れ、ブッシュ大統領を強く支持。
その後、ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を掲げ、力には力で対抗するという強硬な姿勢を示し、アフガニスタンでの軍事作戦を開始しました。
パブロフスキー氏
「プーチンはブッシュのやり方が気に入っていました。ブッシュのやり方とは権威主義的なやり方です。当時言われていたように“軍事皇帝”のやり方でした。
プーチンも“軍事皇帝”になりたかったのです。そして彼はブッシュを見て、どのように振る舞うべきかを学びました」
パブロフスキー氏はロシア大統領府でプーチン大統領を間近で見ていた
さらに、当時プーチン大統領はNATO＝北大西洋条約機構に対しても、いまとはまったく異なった考えを抱いていたとパブロフスキー氏は明かしました。
パブロフスキー氏
「私はプーチンに『NATOに入りたいのか？』と尋ねました。するとプーチンは言いました。『なぜそんなことを聞く？もちろんだ。ほかに選択肢などない』と。
なぜなら彼はNATOとして結束する西側に力があると考えていたからです。ロシアは当時テロ攻撃にさらされていましたが、NATOこそがロシアの安全を保障できると考えたのです。
しかしその後、ブッシュ大統領の任期が終わる頃に、アメリカで金融危機が起きました。ブッシュ大統領はそれに対応することができず、プーチンは自分があてにしてきた力がそこに無いということに気づいたのです」
“ロシアは当初NATO入りを検討していた” 元首相の証言
今回、私たちの取材に応じたもうひとりの人物。それは、プーチン政権が発足した2000年から4年間、首相を務めたミハイル・カシヤノフ氏です。カシヤノフ氏はいまロシア国外に身を移し、プーチン政権への批判を強めています。カシヤノフ氏は居場所を明かしておらず、オンラインでのインタビューとなりました。
カシヤノフ氏にもプーチン大統領の第一印象を尋ねると、パブロフスキー氏とは別の角度からの答えが返ってきました。
当初プーチン大統領が民主的なロシアを築くと期待していましたが、次第に強権化する姿を目の当たりにして、たもとを分かったと言います。
2004年に首相を退いた後、プーチン氏に対抗して大統領選に立候補するなど政治活動を続けてきたカシヤノフ氏 現在はロシア国外にいる
カシヤノフ氏
「2000年当時、プーチンを支持し一緒に働いていた人たちは皆、彼が民主主義の原則を信奉し、民主主義国家と市場経済を築こうとしている新しいリーダーだと思っていました。エリツィンも私もそう思っていました。
私が首相として一緒に働くときに出した条件は、『すべての改革の主導権を私に認めてほしい』ということでした。彼は『そうする』と約束しました。
一方、彼が出した条件は『私の領域には口を出すな』というものでした。『私の領域』とは、治安当局に関連する活動。つまり、警察・諜報活動、軍、特殊部隊などのことです」
カシヤノフ氏は当時政権内部で、ロシアのNATO入りが検討されていたと証言しました。
カシヤノフ氏
「私自身、『ロシアはNATOの加盟国となることを切望している』と公言していました。プーチンはもう少し控えめで慎重に『ロシアのNATO加盟の可能性を排除しない』と言っていました。
加盟は実現しませんでしたが、前進もありました。2002年5月にローマで開催されたNATO首脳会議で『NATO・ロシア理事会』が設立されたのです。
“加盟”という形ではありませんでしたが、協力関係ができて、政治面でも軍事面でも合同の会議などが開かれるようになりました。ですから、『遅かれ早かれロシアも加盟するだろう。正しい道を進んでいる』と考えられていました」
2002年5月 NATO首脳会談
欧米型民主主義への不信を深め敵視するように
しかしカシヤノフ氏は2004年にウクライナで起きた「オレンジ革命」を機に、プーチン大統領が民主主義に不審を抱くようになったと言います。
市民の抗議活動をきっかけに、ロシア寄りの政権が欧米寄りの政権に取って代わられたのです。
カシヤノフ氏
「ウクライナで民主主義を志向する人々が、ヨーロッパの価値観に支えられた発展の道は正しいと、国民の大半を説得できたことに、プーチンはひどく落ち込みショックを受けました。
市民が路上に出て、憲法で保証された権利、例えば選挙の開票作業の徹底を求めることで、運命が決まることさえありえるのだと彼は理解しました。彼はすぐに、同じようなことがロシアで起きるのではないかと恐れるようになりました。それで、野党勢力への弾圧を始めたのです」
2004年ウクライナで起きた「オレンジ革命」はプーチン大統領に衝撃を与えた
この頃ロシアが勢力圏と見なす旧ソビエトのジョージアやキルギスにも民主化の波が押し寄せていました。
いわゆる「カラー革命」です。
当時プーチン大統領に顧問として仕えていたパブロフスキー氏によれば、プーチン大統領は民主化の動きの背後にアメリカがいると、さいぎ心を深めていったと言います。
パブロフスキー氏
「プーチンは思考の構造上、陰謀論者です。民主化革命がアメリカの陰謀だと確信していました。ウクライナ大統領府に対してアメリカは非常に強い影響力を持っていました。
当時私は間近にいたので、プーチンがアメリカのせいだと考えていたことをよく覚えています。プーチンはアメリカの影響力の拡大を止めたいという思いを強めていきました」
“プーチンのNATO脅威論はでっち上げ” 元首相の分析
以来、欧米が掲げる民主主義を敵視するようになったプーチン大統領。
元首相のカシヤノフ氏は、プーチン大統領がNATOを脅威と捉えてウクライナ侵攻に及んだとする見方は誤りだと考えています。
カシヤノフ氏
「戦争を始めた根拠は常に変化しています。当初プーチンはNATOのせいだと言っていましたが、それはでっち上げです。NATOはすでにエストニアとラトビアにまで拡大していて、ロシアと国境を接しています。しかしプーチンは何の脅威も感じていません。
彼が最も恐れているのは、ロシアの隣国ウクライナがもし民主主義国家として繁栄した場合、ロシア国民が『なぜ自分たちはそうなれないのか』と疑問に思い始めることです。『まともで繁栄した国家を築くための資源はウクライナの何倍もあるのに、ロシアはどんどん落ちぶれていく』と。ウクライナが繁栄した国家になることは脅威なのです」
プーチン政権1年目で首相を務めたカシヤノフ氏 主に経済政策の面からプーチン大統領を支えた
プーチン大統領はロシア国内で民主化の動きが強まり、みずからの政権が脅かされるのを防ごうと強権化していった。
カシヤノフ氏はそう指摘した上で、民主主義を敵視する姿勢が、ウクライナ侵攻の動機にもなったと見ています。
「ロシアはこれまで完全な民主主義国家だったことがありません。今や完全な権威主義国家となり全体主義へと向かっています。“プーチンのロシア”という全体主義です。
彼は自分が作り上げた国家機構が敬われるべきだと考えていますが、世界からは認められません。プーチンはそれが気に入らないのです。
彼は『民主主義国家を締めつけてやろう』、『民主主義国家には選挙や議会があるが、ロシアでは必要ない』と考えています。それで戦争も始めたというわけです」
長期化が懸念されるウクライナ侵攻 今後の行方は
ウクライナ侵攻の長期化が懸念される中、今後の行方を2人はどう見ているのか。
パブロフスキー氏は一刻も早く終わらせなければならないとしながら、同時にそれは非常に難しいという見通しを語りました。
パブロフスキー氏
「ロシアにもウクライナにも交渉文化の経験がありません。どちらも交渉するすべを持っていないのです。私は交渉がうまくいったケースを1つも思い出すことができません。ですから戦争を終わらせるというのは極めて難しい課題です。
しかし着手しなければなりません。理不尽な戦争に踏み切ったのは誤った決断でした。ただロシアを崩壊させることができないのも事実です。なぜならロシアの国家体制はこの30年間、攻撃への抵抗を基盤として築き上げられてきたからです。
確かに人々の暮らし向きは悪くなるでしょうし、失業率は少し上がるでしょう。経済ももちろん落ち込むでしょう。しかし私たちはすでに何年もゼロ成長の中で暮らしているのです。人によっては実感さえ湧かないかもしれません」
一方、カシヤノフ氏が最後に語ったのは、世界が冷戦終結後に築き上げてきた国際秩序を守ることの重要性でした。
今年2月、国連の安全保障理事会では、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権によって否決されました。
安保理が機能不全に陥っているという批判が高まる中、カシヤノフ氏は国連改革の必要性にも言及しました。
カシヤノフ氏
「プーチンは新たな国際秩序が必要だという考えを世界に押しつけようとしています。しかしそれを受け入れてはなりません。侵略者を止め、既存の秩序を守らなければならないのです。
国際秩序はすべての国々が信奉する価値に基づいています。その第1の価値は『人権の尊重』。そして第2の価値は『民主主義体制』、つまり国民がみずからの政府を選ぶということです。
今求められているのは、複数の穴をふさぐ仕事です。国連、ヨーロッパの安全保障体制、国際的な金融機関、それらの枠組みの中で何を修正できるか考えなければなりません。プーチンが生み出した今日の諸問題を教訓として既存の制度を改善すべきなのです。ウクライナ侵攻のようなことが2度と起きないように」
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/877.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎／適菜収・日刊ゲンダイ
安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/16 06:00 更新日：2022/07/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308367
安倍元首相が亡くなってもいない時点で…（右から、自民党の高市早苗政調会長と佐藤正久議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
本当に汚い、おぞましいものを見た。7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で、参院選の街頭演説中だった安倍晋三が銃撃を受け殺害されると、安倍周辺に群がっていた連中が、早速事件を都合よく利用し始めたのである。私はこれまで安倍を批判してきたが、連中のやり方は故人に対してあまりにも失礼ではないか。
ニュース動画のコメント欄には、死んでもいない段階で「参院選は弔い合戦」「犯人は在日」「中国人の仕業」とネトウヨが騒いでいた。
佐藤正久は「政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば」とツイート。
は犯行の動機がわかっていない時点で「政治テロとして許せない」と決めつけた。報道によれば、山上徹也容疑者の母親は統一教会にのめりこみ、家庭が崩壊。山上は「政治信条に対する恨みではない」「安倍と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述したと報じられている。つまり、「民主主義への挑戦」でもなんでもなく、私怨による殺人だ。しかし、いかがわしい連中は事実や論理をねじ曲げ、挙げ句の果てには「政権批判」や「政治家批判」に責任があると言い出した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/461.html
安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/16 06:00 更新日：2022/07/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308367
安倍元首相が亡くなってもいない時点で…（右から、自民党の高市早苗政調会長と佐藤正久議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
本当に汚い、おぞましいものを見た。7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で、参院選の街頭演説中だった安倍晋三が銃撃を受け殺害されると、安倍周辺に群がっていた連中が、早速事件を都合よく利用し始めたのである。私はこれまで安倍を批判してきたが、連中のやり方は故人に対してあまりにも失礼ではないか。
ニュース動画のコメント欄には、死んでもいない段階で「参院選は弔い合戦」「犯人は在日」「中国人の仕業」とネトウヨが騒いでいた。
佐藤正久は「政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば」とツイート。
は犯行の動機がわかっていない時点で「政治テロとして許せない」と決めつけた。報道によれば、山上徹也容疑者の母親は統一教会にのめりこみ、家庭が崩壊。山上は「政治信条に対する恨みではない」「安倍と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述したと報じられている。つまり、「民主主義への挑戦」でもなんでもなく、私怨による殺人だ。しかし、いかがわしい連中は事実や論理をねじ曲げ、挙げ句の果てには「政権批判」や「政治家批判」に責任があると言い出した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/461.html
[日政Ⅱ2] Re.副島氏も身辺には十分気を付けられたい
確かに後ろから人が容易に近づける警護は素人目で見ても怪しい。恐らく意図的。
副島の主張は的を得ているように思えて仕方ない。
真実を暴いて右翼の刺客を差し向けられた石井紘基のようにならぬよう副島氏は身辺には十分気を付けられたい。
（関連）
・カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 17 日 09:29:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/462.html
確かに後ろから人が容易に近づける警護は素人目で見ても怪しい。恐らく意図的。
副島の主張は的を得ているように思えて仕方ない。
真実を暴いて右翼の刺客を差し向けられた石井紘基のようにならぬよう副島氏は身辺には十分気を付けられたい。
（関連）
・カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 17 日 09:29:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/462.html
[アジア24] 支持率急落 韓国ユン大統領／出石直・nhk
支持率急落 韓国ユン大統領／出石直・nhk
2022年07月22日 (金)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471343.html
２か月前に就任したばかりの韓国のユン・ソンニョル大統領の支持率が急落しています。その原因と日韓関係への影響について出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Ｑ１、ユン大統領については一か月ほど前にもこのコーナーで紹介しましたが、滑り出しは順調だったのではなかったのですか？
Ａ１、就任して一か月ほどは順調だったのです。ところが、その後、支持率が急降下し、今月に入ってついに４０％のラインを割り込みました。支持率４０％というのは韓国ではひとつの目安とされています。ちなみに前のムン・ジェイン大統領の支持率が初めて４０％を割り込んだのは就任から２年５か月後、不人気だったその前のパク・クネ大統領ですら１年１０か月経ってからでした。
今回は就任からわずか２か月、いかに支持離れが急速かお分かりいただけると思います。
Ｑ２、なぜこんなに急に下がってしまったのですか？
Ａ２、主な理由として「人事」「経験不足」「経済対策」が上げられています。
ずっと検察畑を歩んできた人なので政治家としての経験不足は就任前から予想されていたことです。加えて仲間内で固めた人事や、物価高などへの対応に不満が高まっているのです。
きょう午前中にまた最新の支持率が発表されますので、その数字がどうなっているのか注目です。
Ｑ３、大統領の支持離れは日韓関係にも影響するのでしょうか？
Ａ３、そこが心配されるところです。今週、パク・チン外相が来日し林外務大臣と会談、岸田総理とも面会しました。最大の懸案である徴用をめぐる問題では、韓国政府が各界から意見聴取を始めています。この問題を早期に解決して日韓関係を改善したいという意志があるのは確かだと思います。問題はそれに世論がついてくるかどうかです。ユン政権の対日政策をめぐっては弱腰だと反対している人達も少なくありません。根強い反対を押し切ってでも事態の収拾を図るという踏み込んだ決断ができるのかどうか。今後の日韓関係を占う意味でも、
ユン大統領の支持率がどうなっていくのかがポイントになりそうです。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/161.html
支持率急落 韓国ユン大統領／出石直・nhk
2022年07月22日 (金)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471343.html
２か月前に就任したばかりの韓国のユン・ソンニョル大統領の支持率が急落しています。その原因と日韓関係への影響について出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Ｑ１、ユン大統領については一か月ほど前にもこのコーナーで紹介しましたが、滑り出しは順調だったのではなかったのですか？
Ａ１、就任して一か月ほどは順調だったのです。ところが、その後、支持率が急降下し、今月に入ってついに４０％のラインを割り込みました。支持率４０％というのは韓国ではひとつの目安とされています。ちなみに前のムン・ジェイン大統領の支持率が初めて４０％を割り込んだのは就任から２年５か月後、不人気だったその前のパク・クネ大統領ですら１年１０か月経ってからでした。
今回は就任からわずか２か月、いかに支持離れが急速かお分かりいただけると思います。
Ｑ２、なぜこんなに急に下がってしまったのですか？
Ａ２、主な理由として「人事」「経験不足」「経済対策」が上げられています。
ずっと検察畑を歩んできた人なので政治家としての経験不足は就任前から予想されていたことです。加えて仲間内で固めた人事や、物価高などへの対応に不満が高まっているのです。
きょう午前中にまた最新の支持率が発表されますので、その数字がどうなっているのか注目です。
Ｑ３、大統領の支持離れは日韓関係にも影響するのでしょうか？
Ａ３、そこが心配されるところです。今週、パク・チン外相が来日し林外務大臣と会談、岸田総理とも面会しました。最大の懸案である徴用をめぐる問題では、韓国政府が各界から意見聴取を始めています。この問題を早期に解決して日韓関係を改善したいという意志があるのは確かだと思います。問題はそれに世論がついてくるかどうかです。ユン政権の対日政策をめぐっては弱腰だと反対している人達も少なくありません。根強い反対を押し切ってでも事態の収拾を図るという踏み込んだ決断ができるのかどうか。今後の日韓関係を占う意味でも、
ユン大統領の支持率がどうなっていくのかがポイントになりそうです。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/161.html
[国際31] 世界人口の2人に1人がアフリカ人に！『経済大陸アフリカ』の著者が説く、日本企業がアフリカで勝てない理由／アエラ・msnニュース
世界人口の2人に1人がアフリカ人に！『経済大陸アフリカ』の著者が説く、日本企業がアフリカで勝てない理由／アエラ・msnニュース
2022/07/22 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%ba%ba%e5%8f%a3%e3%81%ae2%e4%ba%ba%e3%81%ab1%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%e4%ba%ba%e3%81%ab-%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%a4%a7%e9%99%b8%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab-%e3%81%ae%e8%91%97%e8%80%85%e3%81%8c%e8%aa%ac%e3%81%8f-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a7%e5%8b%9d%e3%81%a6%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1/ar-AAZR0TN
平野克己／1956年北海道小樽市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程前期修了、同志社大学より博士号(グローバル社会学)。外務省専門調査員(在ジンバブエ日本国大使館)、笹川平和財団を経て1991年にアジア経済研究所に入所。その後、南アフリカ国際問題研究所客員研究員、ウィットウォータースランド大学客員研究員、ジェトロ・ヨハネスブルグセンター所長、地域研究センター長、JETRO理事を経て2020年より現職。主な著作は『経済大陸アフリカ』(中央公論新社、2013年)、『アフリカ問題:開発と援助の世界史』(日本評論社、2009年)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社、2009年)、『図説アフリカ経済』(日本評論社、2002年、国際開発研究大来賞)（撮影／写真部・高橋奈緒）© AERA dot. 提供 平野克己／1956年北海道小樽市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程前期修了、同志社大学より博士号(グローバル社会学)。外務省専門調査員(在ジンバブエ日本国大使館)、笹川平和財団を経て1991年にアジア経済研究所に入所。その後、南アフリカ国際問題研究所客員研究員、ウィットウォータースランド大学客員研究員、ジェトロ・ヨハネスブルグセンター所長、地域研究センター長、JETRO理事を経て2020年より現職。主な著作は『経済大陸アフリカ』(中央公論新社、2013年)、『アフリカ問題:開発と援助の世界史』(日本評論社、2009年)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社、2009年)、『図説アフリカ経済』(日本評論社、2002年、国際開発研究大来賞)（撮影／写真部・高橋奈緒）
「アフリカの人口増加率は1950年代から約70年間、ずっと2％を下回っていません。エイズなどいろんな危機があったにも関わらず、です。これは20世紀の初頭に始まった人口学の常識、方程式からするとあり得ないこと。このトレンドは、やがて世界人口の2人に1人がアフリカ人になるという、驚愕の未来を示しています。いったい、アフリカの家族形態、出生行動、経済社会は、われわれとどこが異なっているのか。今回、人口学と取り組んでみて、これまで以上にアフリカについて理解することができたと思っています。アフリカに限らず人口動向から見えてくるものは大きい」
長年アフリカの開発研究に携わってきた、アジア経済研究所上席主任調査研究員の平野克己さんが、最新刊『人口革命 アフリカ化する人類』を上梓した。改めてアフリカの「ビジネス・チャンス」について解説する。
＊ ＊ ＊
■いまだに中国がアフリカで一強の理由
アフリカを「アジアのようにモノが安く作れる地域」と見ている企業は必ず失敗します。アフリカはインフラなどが未整備で、大卒者の給与も高い。つまり、とにかくコストが高くつくわけです。低開発とは高コストのことでもあるのです。
にもかかわらず、「チャイナ・イン・アフリカ」が、世界が注視する大テーマになっているように、中国企業はアフリカ進出に成功しています。それはなぜか。
中国のビジネスプレイヤーは大きく2つに分けられます。国有企業と民間企業。まず注目すべきは国有企業のほうです。中国の国有企業がアフリカで、中国政府のファイナンスで大規模インフラを作っていますが、要するに彼らの真の顧客は中国政府なんですね。すなわち、アフリカ市場からどうやって利益をあげるかを考えなくてもいいわけです。
アフリカで働いている大卒者で最も給与が安いのは中国人です。だから、たとえば通信関連の技術者を自国から安い給与で大勢派遣できる。あるいは開発援助で病院を作った時にも、たくさんの医者と看護婦を一緒に送っている。日本はもちろん、どの国にもそんなことはできません。これが中国の最大の強みになっています。
インフラにしても中国企業は他国の半分の値段で作っています。中国が作るインフラは質が悪いと言われますが、彼らは現地に合わせたものを作っているだけで、その意味では決して悪くない。さらに企業の規模も、もはや日本のゼネコンとは比べものにならないくらい巨大になっています。つまり、世界最大の製造業大国、輸出大国に成長した中国の姿が、2000年代初頭から先行的にアフリカに現れたということです。
しかしながら一方で、中国共産党は民間企業が勝手に動くことを極度に嫌がります。そこはこれから弱みになっていくでしょう。たとえば、アフリカで一番人気のある中国人は習近平ではなくジャック・マーです。その超有名人を中国政府は表舞台から外してしまった。
こう考えると、中国のアフリカ展開の先行きはそんなに明るくない。要するに20世紀東アジア型の開発で、時代遅れなんですね。今の中国のやり方は、かつての日本の、高度成長期やジャパン・アズ・ナンバーワン時代のやり方の大型版ですから、必ず終わりがくる。今のやり方では最終的には勝てないと思います。アフリカ経済の主導権を握っているのは、政府ではなく企業だからです。
■日本企業がアフリカで生き残るためには
だからと言って日本企業が勝てるのか。残念ながら答えはノーです。日本は、対アフリカ貿易も投資も減っていて、中国や先進諸国はおろかインドや南アフリカといった新興国にも抜かれ、もうアフリカ経済におけるメインプレイヤーではなくなっている。
アフリカに浸透しているのは、日本という国名ではなく企業名です。ただし、その数は多くない。たとえば日本の家電製品は、かつてはどの国でも市場にあふれていましたが、今はほとんど見かけなくなっています。日本の輸出の半分は自動車で、「日本製品は壊れない」というイメージを日本車が支えてくれています。
日本企業のアフリカ担当者からはよく、アフリカ各国の経済成長率の見通しを聞かれます。しかし、こういったマクロ経済指標は政府が経済政策を策定するためのもの。企業はミクロ経済のプレイヤーです。ビジネスにとって重要なのはミクロな市場情報のはずです。
ある国の経済がマクロの数字で伸びていなくても、儲かる企業はすごく儲かっている。どんなに貧しい国にも製品やサービスがどんどん入っていて利益をあげています。国境を越えて市場を大網で捉える。それがグローバル企業のビジネスのやり方です。
概して日本企業は、グローバルビジネスのやり方が分かっていないところがあります。日本でやっていることをどこまで拡大できるかと考える。だから、アフリカに限らず海外進出の際、国とそこの政府を偏重しがちで、「政府の政策が不透明だ」とか「政権が不安定だ」という判断になる。しかし政治は読めないものです。ミャンマーやロシアでも失敗している。他方市場は、特にBOP（base of pyramid）市場はもっと安定しているのです。消費者の数は毎年2.5％ずつ着実に増加しているのですから。
じつはアフリカは、マクロ指標がカバーしている国内経済よりも、市場の集積であるミクロ指標のほうが、カバーしているエリアが大きい。アフリカは国が細かく分かれているので、一つの国の経済規模よりも商品市場規模のほうが大きいということです。携帯電話も金融サービスも、最初から国境を跨ぐことで急成長した。それは、国境を出られない政府ではなく、企業が主体となってやったことです。この点がアフリカビジネスの未来性なのです。
だからこそアフリカでは、企業のグローバルなアイデンティティや戦略性が問われ、本当に強い企業だけが勝っています。企業体力がそのままシュアに現れ、寡占化しやすい。アフリカ市場における日本のプレゼンスが低迷し低下しているのは、したがって、アフリカの問題なのではなく日本の問題、日本企業の問題なのです。
日本の市場が絶対的に縮小していくなかでグローバル化を目指す企業は、自社のグローバルな体力を検証するうえでも、アフリカ進出のシミュレーションを行ってみてはどうかと思います。
■人類の半分はアフリカ人になる時代を見据えて
アフリカ、そして世界の市場からどうやって利益を引き出すか。人口が増えていく地域は世界でアフリカしかない、という時代がこれからやってきます。そして、人口が伸びないと増えない市場というのがある。どんなに貧しくても、生きている限り絶対に必要とされる財やサービスがあります。それを効率的に提供することは企業の使命であり、企業に期待されるSDGs貢献です。これがBOPビジネスの本旨であり、携帯電話や銀行業、送金業がアフリカで急成長した秘密です。
たとえば、味の素は1980年代からナイジェリアに進出してBOP市場を耕し、アフリカ農村ではなくてはならない商品になりました。同社には、味の素という商品は本来BOP向けであり、その意味でグローバル商品だという確固とした認識があるからです。だから貧しくて人口の多い地域に、政治情勢にかかわらず進出した。これがグローバル企業のメルクマールです。
『人口革命 アフリカ化する人類』は、世界経済史の大前提でありながら、特にアフリカに関してはこれまで詳しく検討されてこなかった死亡率や出生率などの人口動態について、食糧事情と共に考察したものです。「今世紀中頃には人類の4人に1人がアフリカ人になる」という国連予測はあちこちで引用されますが、誰もその真偽を検討していない。国連予測にはあるバイアスがかかっており、そのバイアスを除くと2080年代には人類の半分がアフリカ人になるというのが、本書の一つのメッセージです。
なにが出生率を動かしているのかは、誰も解けていない謎です。日本社会を悩ましている人類普遍のこの謎に、アフリカ研究の立場から挑みました。グローバルな視点を磨き上げる一つの縁は人口論です。そこから、アフリカとその他世界を分かつ最大の相違が見えてくるのです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/883.html
世界人口の2人に1人がアフリカ人に！『経済大陸アフリカ』の著者が説く、日本企業がアフリカで勝てない理由／アエラ・msnニュース
2022/07/22 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%ba%ba%e5%8f%a3%e3%81%ae2%e4%ba%ba%e3%81%ab1%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%e4%ba%ba%e3%81%ab-%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%a4%a7%e9%99%b8%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab-%e3%81%ae%e8%91%97%e8%80%85%e3%81%8c%e8%aa%ac%e3%81%8f-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a7%e5%8b%9d%e3%81%a6%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1/ar-AAZR0TN
平野克己／1956年北海道小樽市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程前期修了、同志社大学より博士号(グローバル社会学)。外務省専門調査員(在ジンバブエ日本国大使館)、笹川平和財団を経て1991年にアジア経済研究所に入所。その後、南アフリカ国際問題研究所客員研究員、ウィットウォータースランド大学客員研究員、ジェトロ・ヨハネスブルグセンター所長、地域研究センター長、JETRO理事を経て2020年より現職。主な著作は『経済大陸アフリカ』(中央公論新社、2013年)、『アフリカ問題:開発と援助の世界史』(日本評論社、2009年)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社、2009年)、『図説アフリカ経済』(日本評論社、2002年、国際開発研究大来賞)（撮影／写真部・高橋奈緒）© AERA dot. 提供 平野克己／1956年北海道小樽市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程前期修了、同志社大学より博士号(グローバル社会学)。外務省専門調査員(在ジンバブエ日本国大使館)、笹川平和財団を経て1991年にアジア経済研究所に入所。その後、南アフリカ国際問題研究所客員研究員、ウィットウォータースランド大学客員研究員、ジェトロ・ヨハネスブルグセンター所長、地域研究センター長、JETRO理事を経て2020年より現職。主な著作は『経済大陸アフリカ』(中央公論新社、2013年)、『アフリカ問題:開発と援助の世界史』(日本評論社、2009年)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社、2009年)、『図説アフリカ経済』(日本評論社、2002年、国際開発研究大来賞)（撮影／写真部・高橋奈緒）
「アフリカの人口増加率は1950年代から約70年間、ずっと2％を下回っていません。エイズなどいろんな危機があったにも関わらず、です。これは20世紀の初頭に始まった人口学の常識、方程式からするとあり得ないこと。このトレンドは、やがて世界人口の2人に1人がアフリカ人になるという、驚愕の未来を示しています。いったい、アフリカの家族形態、出生行動、経済社会は、われわれとどこが異なっているのか。今回、人口学と取り組んでみて、これまで以上にアフリカについて理解することができたと思っています。アフリカに限らず人口動向から見えてくるものは大きい」
長年アフリカの開発研究に携わってきた、アジア経済研究所上席主任調査研究員の平野克己さんが、最新刊『人口革命 アフリカ化する人類』を上梓した。改めてアフリカの「ビジネス・チャンス」について解説する。
＊ ＊ ＊
■いまだに中国がアフリカで一強の理由
アフリカを「アジアのようにモノが安く作れる地域」と見ている企業は必ず失敗します。アフリカはインフラなどが未整備で、大卒者の給与も高い。つまり、とにかくコストが高くつくわけです。低開発とは高コストのことでもあるのです。
にもかかわらず、「チャイナ・イン・アフリカ」が、世界が注視する大テーマになっているように、中国企業はアフリカ進出に成功しています。それはなぜか。
中国のビジネスプレイヤーは大きく2つに分けられます。国有企業と民間企業。まず注目すべきは国有企業のほうです。中国の国有企業がアフリカで、中国政府のファイナンスで大規模インフラを作っていますが、要するに彼らの真の顧客は中国政府なんですね。すなわち、アフリカ市場からどうやって利益をあげるかを考えなくてもいいわけです。
アフリカで働いている大卒者で最も給与が安いのは中国人です。だから、たとえば通信関連の技術者を自国から安い給与で大勢派遣できる。あるいは開発援助で病院を作った時にも、たくさんの医者と看護婦を一緒に送っている。日本はもちろん、どの国にもそんなことはできません。これが中国の最大の強みになっています。
インフラにしても中国企業は他国の半分の値段で作っています。中国が作るインフラは質が悪いと言われますが、彼らは現地に合わせたものを作っているだけで、その意味では決して悪くない。さらに企業の規模も、もはや日本のゼネコンとは比べものにならないくらい巨大になっています。つまり、世界最大の製造業大国、輸出大国に成長した中国の姿が、2000年代初頭から先行的にアフリカに現れたということです。
しかしながら一方で、中国共産党は民間企業が勝手に動くことを極度に嫌がります。そこはこれから弱みになっていくでしょう。たとえば、アフリカで一番人気のある中国人は習近平ではなくジャック・マーです。その超有名人を中国政府は表舞台から外してしまった。
こう考えると、中国のアフリカ展開の先行きはそんなに明るくない。要するに20世紀東アジア型の開発で、時代遅れなんですね。今の中国のやり方は、かつての日本の、高度成長期やジャパン・アズ・ナンバーワン時代のやり方の大型版ですから、必ず終わりがくる。今のやり方では最終的には勝てないと思います。アフリカ経済の主導権を握っているのは、政府ではなく企業だからです。
■日本企業がアフリカで生き残るためには
だからと言って日本企業が勝てるのか。残念ながら答えはノーです。日本は、対アフリカ貿易も投資も減っていて、中国や先進諸国はおろかインドや南アフリカといった新興国にも抜かれ、もうアフリカ経済におけるメインプレイヤーではなくなっている。
アフリカに浸透しているのは、日本という国名ではなく企業名です。ただし、その数は多くない。たとえば日本の家電製品は、かつてはどの国でも市場にあふれていましたが、今はほとんど見かけなくなっています。日本の輸出の半分は自動車で、「日本製品は壊れない」というイメージを日本車が支えてくれています。
日本企業のアフリカ担当者からはよく、アフリカ各国の経済成長率の見通しを聞かれます。しかし、こういったマクロ経済指標は政府が経済政策を策定するためのもの。企業はミクロ経済のプレイヤーです。ビジネスにとって重要なのはミクロな市場情報のはずです。
ある国の経済がマクロの数字で伸びていなくても、儲かる企業はすごく儲かっている。どんなに貧しい国にも製品やサービスがどんどん入っていて利益をあげています。国境を越えて市場を大網で捉える。それがグローバル企業のビジネスのやり方です。
概して日本企業は、グローバルビジネスのやり方が分かっていないところがあります。日本でやっていることをどこまで拡大できるかと考える。だから、アフリカに限らず海外進出の際、国とそこの政府を偏重しがちで、「政府の政策が不透明だ」とか「政権が不安定だ」という判断になる。しかし政治は読めないものです。ミャンマーやロシアでも失敗している。他方市場は、特にBOP（base of pyramid）市場はもっと安定しているのです。消費者の数は毎年2.5％ずつ着実に増加しているのですから。
じつはアフリカは、マクロ指標がカバーしている国内経済よりも、市場の集積であるミクロ指標のほうが、カバーしているエリアが大きい。アフリカは国が細かく分かれているので、一つの国の経済規模よりも商品市場規模のほうが大きいということです。携帯電話も金融サービスも、最初から国境を跨ぐことで急成長した。それは、国境を出られない政府ではなく、企業が主体となってやったことです。この点がアフリカビジネスの未来性なのです。
だからこそアフリカでは、企業のグローバルなアイデンティティや戦略性が問われ、本当に強い企業だけが勝っています。企業体力がそのままシュアに現れ、寡占化しやすい。アフリカ市場における日本のプレゼンスが低迷し低下しているのは、したがって、アフリカの問題なのではなく日本の問題、日本企業の問題なのです。
日本の市場が絶対的に縮小していくなかでグローバル化を目指す企業は、自社のグローバルな体力を検証するうえでも、アフリカ進出のシミュレーションを行ってみてはどうかと思います。
■人類の半分はアフリカ人になる時代を見据えて
アフリカ、そして世界の市場からどうやって利益を引き出すか。人口が増えていく地域は世界でアフリカしかない、という時代がこれからやってきます。そして、人口が伸びないと増えない市場というのがある。どんなに貧しくても、生きている限り絶対に必要とされる財やサービスがあります。それを効率的に提供することは企業の使命であり、企業に期待されるSDGs貢献です。これがBOPビジネスの本旨であり、携帯電話や銀行業、送金業がアフリカで急成長した秘密です。
たとえば、味の素は1980年代からナイジェリアに進出してBOP市場を耕し、アフリカ農村ではなくてはならない商品になりました。同社には、味の素という商品は本来BOP向けであり、その意味でグローバル商品だという確固とした認識があるからです。だから貧しくて人口の多い地域に、政治情勢にかかわらず進出した。これがグローバル企業のメルクマールです。
『人口革命 アフリカ化する人類』は、世界経済史の大前提でありながら、特にアフリカに関してはこれまで詳しく検討されてこなかった死亡率や出生率などの人口動態について、食糧事情と共に考察したものです。「今世紀中頃には人類の4人に1人がアフリカ人になる」という国連予測はあちこちで引用されますが、誰もその真偽を検討していない。国連予測にはあるバイアスがかかっており、そのバイアスを除くと2080年代には人類の半分がアフリカ人になるというのが、本書の一つのメッセージです。
なにが出生率を動かしているのかは、誰も解けていない謎です。日本社会を悩ましている人類普遍のこの謎に、アフリカ研究の立場から挑みました。グローバルな視点を磨き上げる一つの縁は人口論です。そこから、アフリカとその他世界を分かつ最大の相違が見えてくるのです。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/883.html
[議論31] 多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ／田中宇
多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月21日】
英国のブレア元首相は、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不可避だと講演した。
英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側に負けると明言すると袋叩きにされる。
だからブレアは「負けるか、もしくは勝てるか不明な状態」と言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米側に負ける」だ。
東洋が西洋と肩を並べる。日本は西洋でなく東洋に入った方が良くないか。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/791.html
多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月21日】
英国のブレア元首相は、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不可避だと講演した。
英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側に負けると明言すると袋叩きにされる。
だからブレアは「負けるか、もしくは勝てるか不明な状態」と言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米側に負ける」だ。
東洋が西洋と肩を並べる。日本は西洋でなく東洋に入った方が良くないか。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/791.html
[国際31] 内向く欧州 再燃する南欧リスク／日経
内向く欧州 再燃する南欧リスク／日経
欧州総局長 赤川省吾
赤川 省吾
2022年7月22日 18:08
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2234I0S2A720C2000000/
21日、欧州で3つの先行きリスクが重なった。イタリアの政権崩壊、欧州中央銀行（ECB）の利上げ、ロシア産ガスの供給減だ。ロシアに結束して対峙すべき局面で内向きに傾く欧州の足並みが乱れ、南欧危機が再燃しかねない。
小康状態だったイタリア政治が混迷に逆戻りした。支持率低下に悩む与党のポピュリズム（大衆迎合主義）政党・五つ星運動が連立離脱という政治パフォーマンスで党勢回復を図ろうとしたところ政権が空中...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/884.html
内向く欧州 再燃する南欧リスク／日経
欧州総局長 赤川省吾
赤川 省吾
2022年7月22日 18:08
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2234I0S2A720C2000000/
21日、欧州で3つの先行きリスクが重なった。イタリアの政権崩壊、欧州中央銀行（ECB）の利上げ、ロシア産ガスの供給減だ。ロシアに結束して対峙すべき局面で内向きに傾く欧州の足並みが乱れ、南欧危機が再燃しかねない。
小康状態だったイタリア政治が混迷に逆戻りした。支持率低下に悩む与党のポピュリズム（大衆迎合主義）政党・五つ星運動が連立離脱という政治パフォーマンスで党勢回復を図ろうとしたところ政権が空中...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/884.html
[原発・フッ素53] 福島第一原発の処理水放出計画を認可 放出の終了は「約30年後」／朝日新聞
福島第一原発の処理水放出計画を認可 放出の終了は「約30年後」／朝日新聞
山野拓郎、佐々木凌2022年7月24日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ7R2J98Q7RULBH002.html
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、原子力規制委員会は、審査書を正式決定し、東電の放出計画を認可した。計画では、来春に海洋放出を始めるとしている。ただ、放出設備の工事の着工には、地元の福島県と立地2町の事前了解が必要になる。
22日に正式決定した。パブリックコメントに対して1233件の意見が届いたという。設備の耐震性の不安を訴える意見や、作業員の健康管理を懸念する意見があった。規制委は「計画は安全性に問題ない」と判断した。
東電によると、福島第一原発では現在、汚染水が1日に130トン増え続けているという。汚染水は、大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS）に通した後、タンクで保管している。容量が満杯に近づいているとして、政府は昨年4月、海洋放出する方針を決めていた。
一方で、来春に処理水の海洋放出が始まったとしても、1日の放出量には限りがある。東京電力福島第一原発のタンクが空になるには、少なくとも30年ほどかかると見込まれる。今後の汚染水の増加量などによって、国や東電が2041～51年とする「廃炉」完了の見通しより長くなる可能性もある。
東電の計画では、ALPSによる処理では除去できない放射性物質トリチウムを海水で希釈し、濃度を国の放出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1となる同1500ベクレル未満とする。年間のトリチウムの放出量を22兆ベクレル以下として、全長約1キロの海底トンネルを通して沖合に放出するという。
東電が申請書で示した試算で…
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/899.html
福島第一原発の処理水放出計画を認可 放出の終了は「約30年後」／朝日新聞
山野拓郎、佐々木凌2022年7月24日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ7R2J98Q7RULBH002.html
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、原子力規制委員会は、審査書を正式決定し、東電の放出計画を認可した。計画では、来春に海洋放出を始めるとしている。ただ、放出設備の工事の着工には、地元の福島県と立地2町の事前了解が必要になる。
22日に正式決定した。パブリックコメントに対して1233件の意見が届いたという。設備の耐震性の不安を訴える意見や、作業員の健康管理を懸念する意見があった。規制委は「計画は安全性に問題ない」と判断した。
東電によると、福島第一原発では現在、汚染水が1日に130トン増え続けているという。汚染水は、大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS）に通した後、タンクで保管している。容量が満杯に近づいているとして、政府は昨年4月、海洋放出する方針を決めていた。
一方で、来春に処理水の海洋放出が始まったとしても、1日の放出量には限りがある。東京電力福島第一原発のタンクが空になるには、少なくとも30年ほどかかると見込まれる。今後の汚染水の増加量などによって、国や東電が2041～51年とする「廃炉」完了の見通しより長くなる可能性もある。
東電の計画では、ALPSによる処理では除去できない放射性物質トリチウムを海水で希釈し、濃度を国の放出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1となる同1500ベクレル未満とする。年間のトリチウムの放出量を22兆ベクレル以下として、全長約1キロの海底トンネルを通して沖合に放出するという。
東電が申請書で示した試算で…
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/899.html
[議論31] 米GDP、連続マイナス成長か 28日に4～6月速報値／日経
米GDP、連続マイナス成長か 28日に4～6月速報値／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2022年7月24日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230Z70T20C22A7000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
米商務省は28日、4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値を発表します。米アトランタ連銀が経済指標を基に算出する「GDPナウ」は前期比年率1.6%減と、同じく1.6%減（確定値）だった1～3月期に続き、テクニカル・リセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りの可能性が浮上しています。国債市場ではリセッションの前兆とされる2年債と10年債の金利逆転（逆イールド）が発生し、米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチな利上げが景気後退を招くとの懸念が強まっています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/792.html
米GDP、連続マイナス成長か 28日に4～6月速報値／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2022年7月24日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230Z70T20C22A7000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
米商務省は28日、4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値を発表します。米アトランタ連銀が経済指標を基に算出する「GDPナウ」は前期比年率1.6%減と、同じく1.6%減（確定値）だった1～3月期に続き、テクニカル・リセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りの可能性が浮上しています。国債市場ではリセッションの前兆とされる2年債と10年債の金利逆転（逆イールド）が発生し、米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチな利上げが景気後退を招くとの懸念が強まっています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/792.html
[国際31] ロシア、ばらまきで内政維持 資源給で米欧揺さぶりも／日経
ロシア、ばらまきで内政維持 資源供給で米欧揺さぶりも／日経
ウクライナ侵攻
2022年7月23日 19:25
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21E1U0R20C22A7000000/
プーチン氏は最低賃金の引き上げなどで国民の支持つなぎとめを図る=AP
ロシアではプーチン大統領が資源収入を原資に国民の不満を抑えるばらまき策を相次ぎ実施し、高支持率を維持している。豊富な資源は天然ガスの供給停止をちらつかせるなど、欧米の足並みの乱れを狙う取引材料でもある。
ロシアの独立系調査機関レバダセンターによると、プーチン氏の支持率は侵攻後に急上昇し8割超で推移、6月は83%だった。ウクライナ侵攻を「支持する」との回答は7割を超え、年齢が上がるにつれて支持が高まる傾向がある。
プーチン氏は6月以降、最低賃金の10%引き上げや年金の増額を相次いで実施した。主な歳入源である資源の価格上昇が、国民の支持を狙ったばらまき策を可能にしている。
一方で欧州各国には天然ガスの供給停止を示唆し、揺さぶってきた。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」は21日に定期点検を終えて再稼働したものの、ガス供給量は4割にとどまる。
ロシアは資源の輸出先を欧州からアジアや中東へシフトし、これらの地域との外交にも力を入れる。ロシアから原油を陸路でも調達できる中国では、5月の原油輸入量は前年比55%増えた。インドも割安なロシア産原油の輸入を増やしている。
資源の輸出先を全面的にアジアなどに振り替えるには、設備の整備が課題になる。ロシアはモンゴルを経由して中国に向かうガスパイプライン「シベリアの力2」の建設プロジェクトの具体化に着手した。年間輸送能力はノルドストリームに匹敵する。
だが「現在の欧州向け販売を中国向けに振り替えるためのガスパイプライン設備を整えるには、12～15年の期間が必要」（ロシアの石油ガス専門家）との声が出ている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/885.html
ロシア、ばらまきで内政維持 資源供給で米欧揺さぶりも／日経
ウクライナ侵攻
2022年7月23日 19:25
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21E1U0R20C22A7000000/
プーチン氏は最低賃金の引き上げなどで国民の支持つなぎとめを図る=AP
ロシアではプーチン大統領が資源収入を原資に国民の不満を抑えるばらまき策を相次ぎ実施し、高支持率を維持している。豊富な資源は天然ガスの供給停止をちらつかせるなど、欧米の足並みの乱れを狙う取引材料でもある。
ロシアの独立系調査機関レバダセンターによると、プーチン氏の支持率は侵攻後に急上昇し8割超で推移、6月は83%だった。ウクライナ侵攻を「支持する」との回答は7割を超え、年齢が上がるにつれて支持が高まる傾向がある。
プーチン氏は6月以降、最低賃金の10%引き上げや年金の増額を相次いで実施した。主な歳入源である資源の価格上昇が、国民の支持を狙ったばらまき策を可能にしている。
一方で欧州各国には天然ガスの供給停止を示唆し、揺さぶってきた。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」は21日に定期点検を終えて再稼働したものの、ガス供給量は4割にとどまる。
ロシアは資源の輸出先を欧州からアジアや中東へシフトし、これらの地域との外交にも力を入れる。ロシアから原油を陸路でも調達できる中国では、5月の原油輸入量は前年比55%増えた。インドも割安なロシア産原油の輸入を増やしている。
資源の輸出先を全面的にアジアなどに振り替えるには、設備の整備が課題になる。ロシアはモンゴルを経由して中国に向かうガスパイプライン「シベリアの力2」の建設プロジェクトの具体化に着手した。年間輸送能力はノルドストリームに匹敵する。
だが「現在の欧州向け販売を中国向けに振り替えるためのガスパイプライン設備を整えるには、12～15年の期間が必要」（ロシアの石油ガス専門家）との声が出ている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/885.html
[日政Ⅱ2] 社民党・福島みずほ党首に上から目線 三浦瑠麗氏の発言に強烈な違和感／共同通信社
社民党・福島みずほ党首に上から目線 三浦瑠麗氏の発言に強烈な違和感／共同通信社
公開日：2022/07/22 06:00 更新日：2022/07/22 06:00
政治学者の三浦瑠麗氏（Ｃ）共同通信社
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308616
「私がなぜこの問題をより左寄りの政党に聞くかというと、これはネットにおけるさまざまな批判が左の政党に今、寄せられている中で、彼らがそれを挽回するチャンスを与えているんです」（三浦瑠麗・政治学者）
これは7月10日の『ニコニコ選挙特番』での三浦氏の発言だ。
中継で社民党福島みずほ党首とつないで、安倍元首相の銃殺事件について、三浦氏が福島さんにメッセージを求めた。みずほさんはこう答えた。
「あらゆる暴力に反対です。亡くなられた安倍総理に関して心から哀悼の意を表したいと思います。それで現在、まだ詳細はわかっておりませんが、統一教会との関係なども言われています」
そして自民党
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/463.html
社民党・福島みずほ党首に上から目線 三浦瑠麗氏の発言に強烈な違和感／共同通信社
公開日：2022/07/22 06:00 更新日：2022/07/22 06:00
政治学者の三浦瑠麗氏（Ｃ）共同通信社
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308616
「私がなぜこの問題をより左寄りの政党に聞くかというと、これはネットにおけるさまざまな批判が左の政党に今、寄せられている中で、彼らがそれを挽回するチャンスを与えているんです」（三浦瑠麗・政治学者）
これは7月10日の『ニコニコ選挙特番』での三浦氏の発言だ。
中継で社民党福島みずほ党首とつないで、安倍元首相の銃殺事件について、三浦氏が福島さんにメッセージを求めた。みずほさんはこう答えた。
「あらゆる暴力に反対です。亡くなられた安倍総理に関して心から哀悼の意を表したいと思います。それで現在、まだ詳細はわかっておりませんが、統一教会との関係なども言われています」
そして自民党
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/463.html
[日政Ⅱ2] 旧統一教会と政治家の関係を「信教自由と政教分離」の原則に照らして分析する／小林節・日刊ゲンダイ
旧統一教会と政治家の関係を「信教の自由と政教分離」の原則に照らして分析する／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/23 06:00 更新日：2022/07/23 06:00
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308662
大日本帝国は、神道を事実上の国教にして第2次世界大戦に突入し、惨敗した。その反省の下に、日本国憲法に信教の自由と政教分離（20条、89条）が導入された。
信教の自由と政教分離は表裏一体で、キリスト教会が政治的堕落を極めた中世ヨーロッパでイギリスから追い出された清教徒たちがアメリカで確立した憲法原則である。そして、それが自由民主主義諸国に伝播していった。
「信教の自由」とは、いかなる神や仏を信じるも信じないも各人の自由だ、ということである。ただし、宗教の名による犯罪は許されないし、宗教を利用した不法行為の責任も免れない。
「政教分離」とは、政治権力と宗教が癒着して相互に堕落することを禁止する原則である。
安倍晋三元首相の殺害事件で焦点が当てられている旧統一教会と政治家の関係を上記の原則に照らして分析してみると、次のようになるだろう。
旧統一教会が、独自の教義を掲げて世界平和を目指すことは、信教の自由としての教義・布教・結社の自由である。それに対して、ある政治家が入信したとしても、それはその者の信教の自由である。教会系団体の集会などに政治家が賛同メッセージを送ることも、神道政治連盟、新宗連などで見られるように、それこそ各人の信教の自由である。
また、政教分離原則が禁ずることは、国教の認定や、宗教団体が公権力（例:課税権、警察権など）の機能を代行することで、教団が特定の政治家や政党を支援すること自体は、諸国でも宗教活動の自由として認められている。
残る問題は、特定の宗教と親しい関係にある政治家を有権者が自分たちの代表として選ぶか否かである。その点で、今回、安倍元首相殺害事件が起きてから急にこの種の情報が報道されるようになったが、それは、むしろ普段から広く知らしめられているべき情報であろう。そして、話題の政治家たちが特定宗派との親密な互恵関係をこれまで世間から隠してきた、または、今、隠そうとしているように見えることこそが問題である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/464.html
旧統一教会と政治家の関係を「信教の自由と政教分離」の原則に照らして分析する／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/23 06:00 更新日：2022/07/23 06:00
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308662
大日本帝国は、神道を事実上の国教にして第2次世界大戦に突入し、惨敗した。その反省の下に、日本国憲法に信教の自由と政教分離（20条、89条）が導入された。
信教の自由と政教分離は表裏一体で、キリスト教会が政治的堕落を極めた中世ヨーロッパでイギリスから追い出された清教徒たちがアメリカで確立した憲法原則である。そして、それが自由民主主義諸国に伝播していった。
「信教の自由」とは、いかなる神や仏を信じるも信じないも各人の自由だ、ということである。ただし、宗教の名による犯罪は許されないし、宗教を利用した不法行為の責任も免れない。
「政教分離」とは、政治権力と宗教が癒着して相互に堕落することを禁止する原則である。
安倍晋三元首相の殺害事件で焦点が当てられている旧統一教会と政治家の関係を上記の原則に照らして分析してみると、次のようになるだろう。
旧統一教会が、独自の教義を掲げて世界平和を目指すことは、信教の自由としての教義・布教・結社の自由である。それに対して、ある政治家が入信したとしても、それはその者の信教の自由である。教会系団体の集会などに政治家が賛同メッセージを送ることも、神道政治連盟、新宗連などで見られるように、それこそ各人の信教の自由である。
また、政教分離原則が禁ずることは、国教の認定や、宗教団体が公権力（例:課税権、警察権など）の機能を代行することで、教団が特定の政治家や政党を支援すること自体は、諸国でも宗教活動の自由として認められている。
残る問題は、特定の宗教と親しい関係にある政治家を有権者が自分たちの代表として選ぶか否かである。その点で、今回、安倍元首相殺害事件が起きてから急にこの種の情報が報道されるようになったが、それは、むしろ普段から広く知らしめられているべき情報であろう。そして、話題の政治家たちが特定宗派との親密な互恵関係をこれまで世間から隠してきた、または、今、隠そうとしているように見えることこそが問題である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/464.html
[日政Ⅱ2] 巧妙化する「カルト宗教」の勧誘手法 SDGs、就活、ボランティア…富裕層女性は「心」で落とす／AERA dot.msnニュース
巧妙化する「カルト宗教」の勧誘手法 SDGs、就活、ボランティア…富裕層女性は「心」で落とす／AERA dot.msnニュース
2022/07/26 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b7%a7%e5%a6%99%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b-%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e5%ae%97%e6%95%99-%e3%81%ae%e5%8b%a7%e8%aa%98%e6%89%8b%e6%b3%95-sdgs-%e5%b0%b1%e6%b4%bb-%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%a2-%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%81%af-%e5%bf%83-%e3%81%a7%e8%90%bd%e3%81%a8%e3%81%99/ar-AAZY3Ld
ハスクバーナ・モーターサイクルズ「スヴァルトピレン125」【1分で読める 原付二…
香川・三木町がDV被害女性の住民票情報を2回漏えい 元夫側に
ある国立大学に設置されたカルト宗教勧誘に注意をうながす看板。画像の一部を加工しています（2014年）© AERA dot. 提供 ある国立大学に設置されたカルト宗教勧誘に注意をうながす看板。画像の一部を加工しています（2014年）
安倍元首相の銃撃死亡事件で、山上徹也容疑者（41）の母親が入信している「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に注目が集まっている。信者の家庭を崩壊させるほど献金をさせる実態が取り沙汰されているが、そもそもこうした「カルト」とも呼ばれる宗教団体は今、いかにして一般人を勧誘しているのか。専門家に取材した。
＊ ＊ ＊
「このイベント、怪しくないでしょうか」
旧統一教会や、2006年に教祖による女性信者への性的暴行疑惑などが社会問題化した「摂理」（キリスト教福音宣教会）などの宗教団体と対峙してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士のもとに、最近、ある大学の関係者から情報が寄せられた。
イベントのテーマは「SDGs（持続可能な開発目標）」。テーマ自体は気候変動や環境保全と絡む大事な問題だが、大学側が怪しいと直感したのは、主催者の名称がイベント名を冠した「～実行委員会」とだけ書かれていた点だ。実在の団体名などは記されておらず、実行委員会のことを調べても、主催者の実態や事務所などの拠点があるのかがはっきりしなかった。
渡辺弁護士が調べた結果、旧統一教会が絡んだイベントだと分かった。
近年、旧統一教会や摂理が、こうしたSDGsに関する講演などのイベントを、正体を隠して開催するケースが目立っているという。
スポーツ活動やゴスペルサークルなどに偽装した勧誘は昔から続く手口だが、時代の流れに合わせ「表の顔」を変えているようだ。
渡辺弁護士が解説する。
「全国の大学がこうしたカルト宗教によるSDGs関連のイベントに頭を悩ませています。主催者について、『～実行委員会』などと正体を隠していること。また、信者の大学生が、その分野が専門の教授に『ぜひ先生のお話を』などと取り入って実際に登壇してもらうため、おかしなイベントだとは分からない。その先生は何も知らずに登壇してしまうので、むしろちゃんとした講演会だというお墨付きを与えてしまうのです。参加者の名簿をもとに勧誘につなげるのだと思います」
渡辺弁護士によると、大学生などの若者には、SNSを通じて接触してくるケースも多いという。
ツイッターで「＃春から〇〇大」など新入生だとわかるハッシュタグや、就活を控えた学生に、学生生活や就活のアドバイスと称して、現役学生や卒業生の信者が近づいてくるという。
摂理は、主に大学生らの若者を勧誘のターゲットにしている。SDGs以外にも、環境問題やボランティアなどに関心のある「意識の高い学生」を狙い、有名企業で活躍する信者らが登場するイベントに誘ったりする。その道に興味がある学生にとって、勧誘の入り口を魅力的に仕上げているのだ。そうした徹底的な正体隠しによって、警戒心を抱かせずに関係をつくった後、「聖書を学ぼう」などと徐々に宗教色を出し始め取り込んでいく。
一方で、統一教会のメーンターゲットは中高年の裕福な女性である。
特に狙われやすいのが、山上容疑者の母親のように、配偶者と死別するなどし、深い悲しみや孤独を抱えている人だという。
2人1組で家を訪問し、「手相を見る」などと話しかけるのが常套の手口。普通はここで断りそうなものだが、悲しみの底にいる人は誰かに話を聞いてほしかったり孤独を抱えたりしているため、会話に応じてしまうのだという。
「彼らは本当によく話を聞きます。長い時間をかけて、その人が抱えているつらさや思いにじっくり耳を傾けます。苦しい時に話を聞いてくれるので、信頼が生まれてしまうのです」（渡辺弁護士）
次のステップは、集会への勧誘だ。名目は「供養を学ぶ会」であったり、「大病を克服して生きている人の話を聞く会」だったりするのだが、2人1組の信者には役割分担がある。一人が熱心に誘う役目で、もう一人は「私も誘われて参加してみたら、とても勉強になったんですよ」などと相づちを打ち、不安を取り除くのだ。
「人間関係が出来上がった後になって『因縁や祟り』などの話を持ち出します。『先祖が地獄で苦しんでいますから、今できることを精いっぱいやりましょう』などと、一気に数千万円の献金をさせる。世界平和統一家庭連合の名前を出し正体を明かす前に、献金させてしまうこともあります」（渡辺弁護士）
渡辺弁護士によると、過去には、若くして税理士の夫を亡くし、悲しみにくれていた40代の女性が、こうした手口で取り込まれた。
子どもの将来のために使うはずだった夫の生命保険金を全額献金し、実家の両親にも高額の壺を買わせた。教団からはさらに高麗ニンジンを使った商品の販売ノルマを課せられており、両親に数百万円で買い取るよう要求したところ、拒否された。
ノルマが苦になったのか、女性はその後、実家近くの川で自殺したという。
大学などで若者をターゲットにする際は、一人でいる人を狙うケースが圧倒的に多いと渡辺弁護士は言う。
全国の多くの大学が「カルト宗教による勧誘が続いている」としてホームページ（HP）や入学時のオリエンテーションなどで学生たちに注意を促している。大阪大学は「ボランティアやスポーツサークルを隠れみのにしたカルト団体に要注意」として、勧誘のパターンを動画にまとめて公開した。青山学院大は旧統一教会と摂理を「危険な宗教団体」と名指しして、HPで勧誘活動への注意を呼び掛けている。スポーツ活動やコンサート、ボランティアなど声かけの手口はさまざまだが、首都圏のある私大の担当者は「ラウンジや共有スペースに一人でいるときに声を掛けられることが多い」と説明する。
学内や学校の近くで一人でいるときに話しかけられたら、一度注意をした方がいい。イベントが魅力的でもまずは主催者を確認し、何者かが分からなければ学生課に相談するのも手だ。
「入信してからの対応は難しいので、声をかけられた時点ですぐに相談にきてほしい」（前出の担当者）
こうした宗教団体は勧誘していることを誰かに話されるのを嫌がるため、渡辺弁護士もすぐ誰かに話すことを推奨する。
「勧誘された時、『友達に相談しますね』などと言ってみること。また、友人でも親でもいいので、誰かと会ったり、誘われたことを話すことが大切です。自分はいい人だと思っていても、第三者は冷静ですから、何かおかしいと気づいてくれることがよくあります」
渡辺弁護士らは、旧統一教会の反社会的行為は明らかだとして安倍元首相を含め多くの政治家たちに、旧統一教会と関係を持たないよう要請する文書を送り続けてきた。ただ、「選挙の手伝いなど、政治家が助けてほしいと思っている場面に巧妙に登場するのが旧統一教会」（渡辺弁護士）といい、ずるずると関係が続いている現状がある。ただ、政治家とのつながりを示すことで教団の活動を正当化し、さらには捜査当局の忖度までも生んでいるというのが団体と対峙してきた専門家らの見解だ。
渡辺弁護士がかつて会った統一教会の信者は、「狙った人は全員落とす自信がある。ただ、落とすまでに手間がかかる人は避け、手間のかからない人を狙う」と話したという。
政治には頼れず、捜査当局も動かないなら自分で身を守るしかない。どんなに魅力的な誘いに映ったとしても、信じる前に何か一つでも行動する。そして、相手に「面倒くさそうだ」と感じさせることが必要なのかもしれない。（AERA dot.編集部・國府田英之）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/465.html
巧妙化する「カルト宗教」の勧誘手法 SDGs、就活、ボランティア…富裕層女性は「心」で落とす／AERA dot.msnニュース
2022/07/26 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b7%a7%e5%a6%99%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b-%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e5%ae%97%e6%95%99-%e3%81%ae%e5%8b%a7%e8%aa%98%e6%89%8b%e6%b3%95-sdgs-%e5%b0%b1%e6%b4%bb-%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%a2-%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%81%af-%e5%bf%83-%e3%81%a7%e8%90%bd%e3%81%a8%e3%81%99/ar-AAZY3Ld
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ある国立大学に設置されたカルト宗教勧誘に注意をうながす看板。画像の一部を加工しています（2014年）© AERA dot. 提供 ある国立大学に設置されたカルト宗教勧誘に注意をうながす看板。画像の一部を加工しています（2014年）
安倍元首相の銃撃死亡事件で、山上徹也容疑者（41）の母親が入信している「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に注目が集まっている。信者の家庭を崩壊させるほど献金をさせる実態が取り沙汰されているが、そもそもこうした「カルト」とも呼ばれる宗教団体は今、いかにして一般人を勧誘しているのか。専門家に取材した。
＊ ＊ ＊
「このイベント、怪しくないでしょうか」
旧統一教会や、2006年に教祖による女性信者への性的暴行疑惑などが社会問題化した「摂理」（キリスト教福音宣教会）などの宗教団体と対峙してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士のもとに、最近、ある大学の関係者から情報が寄せられた。
イベントのテーマは「SDGs（持続可能な開発目標）」。テーマ自体は気候変動や環境保全と絡む大事な問題だが、大学側が怪しいと直感したのは、主催者の名称がイベント名を冠した「～実行委員会」とだけ書かれていた点だ。実在の団体名などは記されておらず、実行委員会のことを調べても、主催者の実態や事務所などの拠点があるのかがはっきりしなかった。
渡辺弁護士が調べた結果、旧統一教会が絡んだイベントだと分かった。
近年、旧統一教会や摂理が、こうしたSDGsに関する講演などのイベントを、正体を隠して開催するケースが目立っているという。
スポーツ活動やゴスペルサークルなどに偽装した勧誘は昔から続く手口だが、時代の流れに合わせ「表の顔」を変えているようだ。
渡辺弁護士が解説する。
「全国の大学がこうしたカルト宗教によるSDGs関連のイベントに頭を悩ませています。主催者について、『～実行委員会』などと正体を隠していること。また、信者の大学生が、その分野が専門の教授に『ぜひ先生のお話を』などと取り入って実際に登壇してもらうため、おかしなイベントだとは分からない。その先生は何も知らずに登壇してしまうので、むしろちゃんとした講演会だというお墨付きを与えてしまうのです。参加者の名簿をもとに勧誘につなげるのだと思います」
渡辺弁護士によると、大学生などの若者には、SNSを通じて接触してくるケースも多いという。
ツイッターで「＃春から〇〇大」など新入生だとわかるハッシュタグや、就活を控えた学生に、学生生活や就活のアドバイスと称して、現役学生や卒業生の信者が近づいてくるという。
摂理は、主に大学生らの若者を勧誘のターゲットにしている。SDGs以外にも、環境問題やボランティアなどに関心のある「意識の高い学生」を狙い、有名企業で活躍する信者らが登場するイベントに誘ったりする。その道に興味がある学生にとって、勧誘の入り口を魅力的に仕上げているのだ。そうした徹底的な正体隠しによって、警戒心を抱かせずに関係をつくった後、「聖書を学ぼう」などと徐々に宗教色を出し始め取り込んでいく。
一方で、統一教会のメーンターゲットは中高年の裕福な女性である。
特に狙われやすいのが、山上容疑者の母親のように、配偶者と死別するなどし、深い悲しみや孤独を抱えている人だという。
2人1組で家を訪問し、「手相を見る」などと話しかけるのが常套の手口。普通はここで断りそうなものだが、悲しみの底にいる人は誰かに話を聞いてほしかったり孤独を抱えたりしているため、会話に応じてしまうのだという。
「彼らは本当によく話を聞きます。長い時間をかけて、その人が抱えているつらさや思いにじっくり耳を傾けます。苦しい時に話を聞いてくれるので、信頼が生まれてしまうのです」（渡辺弁護士）
次のステップは、集会への勧誘だ。名目は「供養を学ぶ会」であったり、「大病を克服して生きている人の話を聞く会」だったりするのだが、2人1組の信者には役割分担がある。一人が熱心に誘う役目で、もう一人は「私も誘われて参加してみたら、とても勉強になったんですよ」などと相づちを打ち、不安を取り除くのだ。
「人間関係が出来上がった後になって『因縁や祟り』などの話を持ち出します。『先祖が地獄で苦しんでいますから、今できることを精いっぱいやりましょう』などと、一気に数千万円の献金をさせる。世界平和統一家庭連合の名前を出し正体を明かす前に、献金させてしまうこともあります」（渡辺弁護士）
渡辺弁護士によると、過去には、若くして税理士の夫を亡くし、悲しみにくれていた40代の女性が、こうした手口で取り込まれた。
子どもの将来のために使うはずだった夫の生命保険金を全額献金し、実家の両親にも高額の壺を買わせた。教団からはさらに高麗ニンジンを使った商品の販売ノルマを課せられており、両親に数百万円で買い取るよう要求したところ、拒否された。
ノルマが苦になったのか、女性はその後、実家近くの川で自殺したという。
大学などで若者をターゲットにする際は、一人でいる人を狙うケースが圧倒的に多いと渡辺弁護士は言う。
全国の多くの大学が「カルト宗教による勧誘が続いている」としてホームページ（HP）や入学時のオリエンテーションなどで学生たちに注意を促している。大阪大学は「ボランティアやスポーツサークルを隠れみのにしたカルト団体に要注意」として、勧誘のパターンを動画にまとめて公開した。青山学院大は旧統一教会と摂理を「危険な宗教団体」と名指しして、HPで勧誘活動への注意を呼び掛けている。スポーツ活動やコンサート、ボランティアなど声かけの手口はさまざまだが、首都圏のある私大の担当者は「ラウンジや共有スペースに一人でいるときに声を掛けられることが多い」と説明する。
学内や学校の近くで一人でいるときに話しかけられたら、一度注意をした方がいい。イベントが魅力的でもまずは主催者を確認し、何者かが分からなければ学生課に相談するのも手だ。
「入信してからの対応は難しいので、声をかけられた時点ですぐに相談にきてほしい」（前出の担当者）
こうした宗教団体は勧誘していることを誰かに話されるのを嫌がるため、渡辺弁護士もすぐ誰かに話すことを推奨する。
「勧誘された時、『友達に相談しますね』などと言ってみること。また、友人でも親でもいいので、誰かと会ったり、誘われたことを話すことが大切です。自分はいい人だと思っていても、第三者は冷静ですから、何かおかしいと気づいてくれることがよくあります」
渡辺弁護士らは、旧統一教会の反社会的行為は明らかだとして安倍元首相を含め多くの政治家たちに、旧統一教会と関係を持たないよう要請する文書を送り続けてきた。ただ、「選挙の手伝いなど、政治家が助けてほしいと思っている場面に巧妙に登場するのが旧統一教会」（渡辺弁護士）といい、ずるずると関係が続いている現状がある。ただ、政治家とのつながりを示すことで教団の活動を正当化し、さらには捜査当局の忖度までも生んでいるというのが団体と対峙してきた専門家らの見解だ。
渡辺弁護士がかつて会った統一教会の信者は、「狙った人は全員落とす自信がある。ただ、落とすまでに手間がかかる人は避け、手間のかからない人を狙う」と話したという。
政治には頼れず、捜査当局も動かないなら自分で身を守るしかない。どんなに魅力的な誘いに映ったとしても、信じる前に何か一つでも行動する。そして、相手に「面倒くさそうだ」と感じさせることが必要なのかもしれない。（AERA dot.編集部・國府田英之）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/465.html
[国際31] ウクライナ 港から小麦など輸出 早れば今週中にも再開へ準備／nhk
ウクライナ 港から小麦など輸出 早ければ今週中にも再開へ準備／nhk
2022年7月26日 5時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013735771000.html
ロシア軍は、ウクライナの東部や南部を中心に攻撃を続けています。
こうした中、ウクライナ政府は、ウクライナの港からの小麦などの輸出を、早ければ今週中にも再開できるよう準備を進めていると明らかにしました。
ロシア国防省は25日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の拠点を攻撃し、兵士と外国人のよう兵合わせて100人以上を殺害したほか、南東部ザポリージャ州や東部ハルキウ州でウクライナ軍の6つの指揮所を破壊したと発表しました。
さらに、ザポリージャ州や、東部のドニプロペトロウシク州にあるウクライナ軍の弾薬庫をミサイルで破壊したとするなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。
こうした中、ウクライナ政府は25日、記者会見を開き、ウクライナの港からの小麦などの輸出を、早ければ今週中にも一部で始め、今後2週間で、3つの港すべてで再開できるよう準備を進めていると明らかにしました。
会見でクブラコフ・インフラ相は、「ウクライナの救難船がすべての船に同行する」と述べ、安全対策を講じる姿勢を示しました。
また、ソルスキー農業政策・食料相は、現在およそ100億ドル、日本円でおよそ1兆3600億円相当の穀物を輸出できる状況にあるのに加え、ことし収穫予定の200億ドル、およそ2兆7200億円相当の穀物を追加で輸出する必要があると強調しました。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/889.html
ウクライナ 港から小麦など輸出 早ければ今週中にも再開へ準備／nhk
2022年7月26日 5時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013735771000.html
ロシア軍は、ウクライナの東部や南部を中心に攻撃を続けています。
こうした中、ウクライナ政府は、ウクライナの港からの小麦などの輸出を、早ければ今週中にも再開できるよう準備を進めていると明らかにしました。
ロシア国防省は25日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の拠点を攻撃し、兵士と外国人のよう兵合わせて100人以上を殺害したほか、南東部ザポリージャ州や東部ハルキウ州でウクライナ軍の6つの指揮所を破壊したと発表しました。
さらに、ザポリージャ州や、東部のドニプロペトロウシク州にあるウクライナ軍の弾薬庫をミサイルで破壊したとするなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。
こうした中、ウクライナ政府は25日、記者会見を開き、ウクライナの港からの小麦などの輸出を、早ければ今週中にも一部で始め、今後2週間で、3つの港すべてで再開できるよう準備を進めていると明らかにしました。
会見でクブラコフ・インフラ相は、「ウクライナの救難船がすべての船に同行する」と述べ、安全対策を講じる姿勢を示しました。
また、ソルスキー農業政策・食料相は、現在およそ100億ドル、日本円でおよそ1兆3600億円相当の穀物を輸出できる状況にあるのに加え、ことし収穫予定の200億ドル、およそ2兆7200億円相当の穀物を追加で輸出する必要があると強調しました。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/889.html
[日政Ⅱ2] プーチンを呼ばず弔問外交という欺瞞 安倍国葬には異論噴出／日刊ゲンダイ
プーチンを呼ばず弔問外交という欺瞞 安倍国葬には異論噴出／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/25 17:00 更新日：2022/07/25 17:09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308761
国会審議も経ないまま閣議決定された安倍元首相の「国葬」の準備が始まった。9月27日に日本武道館で行われる安倍の国葬には各国から要人が参列し、いわゆる「弔問外交」が展開される見通しだ。
政府が内閣府設置法を根拠として国葬実施を閣議決定した22日、内閣府には事務局が設置され…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/466.html
プーチンを呼ばず弔問外交という欺瞞 安倍国葬には異論噴出／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/25 17:00 更新日：2022/07/25 17:09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308761
国会審議も経ないまま閣議決定された安倍元首相の「国葬」の準備が始まった。9月27日に日本武道館で行われる安倍の国葬には各国から要人が参列し、いわゆる「弔問外交」が展開される見通しだ。
政府が内閣府設置法を根拠として国葬実施を閣議決定した22日、内閣府には事務局が設置され…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/466.html
[日政Ⅱ2] 腐敗五輪に今ごろメス この国の検察の動きは極めて怪しい／日刊ゲンダイ
腐敗五輪に今ごろメス この国の検察の動きは極めて怪しい／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/22 17:00 更新日：2022/07/22 17:03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308658
コロナ禍で世論の賛否が分かれる中、半ば強行的に昨年開催された東京五輪・パラリンピックをめぐり、新たな金銭疑惑が浮上した。大会組織委員会の理事と大会スポンサーが多額のカネをやりとりしていたのである。東京地検特捜部が捜査を進めている。案の定、露呈した利権まみれの黒い五輪。読売新聞が…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/467.html
腐敗五輪に今ごろメス この国の検察の動きは極めて怪しい／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/22 17:00 更新日：2022/07/22 17:03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308658
コロナ禍で世論の賛否が分かれる中、半ば強行的に昨年開催された東京五輪・パラリンピックをめぐり、新たな金銭疑惑が浮上した。大会組織委員会の理事と大会スポンサーが多額のカネをやりとりしていたのである。東京地検特捜部が捜査を進めている。案の定、露呈した利権まみれの黒い五輪。読売新聞が…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/467.html
[国際31] パリ五輪まで2年 記録的なインフレで新たな収入源の確保が課題／nhk
パリ五輪まで2年 記録的なインフレで新たな収入源の確保が課題／nhk
2022年7月26日 5時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013735761000.html
2024年夏のパリオリンピックの開幕まで、26日であと2年となり、市民に広く開かれたオリンピックを目指すとする大会スローガンが発表されました。
一方、記録的なインフレの影響で施設の建設費や人件費が高騰し、新たな収入源の確保が大きな課題となっています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/891.html
パリ五輪まで2年 記録的なインフレで新たな収入源の確保が課題／nhk
2022年7月26日 5時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013735761000.html
2024年夏のパリオリンピックの開幕まで、26日であと2年となり、市民に広く開かれたオリンピックを目指すとする大会スローガンが発表されました。
一方、記録的なインフレの影響で施設の建設費や人件費が高騰し、新たな収入源の確保が大きな課題となっています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/891.html
[国際31] ウクライナ侵攻5か月～終わりの見えい消耗戦／津屋尚・nhk
ウクライナ侵攻5か月～終わりの見えない消耗戦／津屋尚・nhk
2022年07月25日 (月)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471512.html
ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてから５か月が過ぎました。ロシア軍はミサイルや砲弾など火力を大量に使った攻撃でウクライナ軍に打撃を与え、ウクライナ側はアメリカなどから供与された高性能兵器で激しく応戦しています。互いに多くの人命が失われ、兵力をすり減らしながら戦う“消耗戦”となっているこの戦争は今後どうなっていくのか、その行方について考えます。
■消耗戦で失われる人命
２月24日に軍事侵攻が始まった直後、軍事力の圧倒的な差から、ウクライナが短期間で制圧されるとの見方が大勢でしたが、戦闘はすでに150日以上続いています。戦死者の正確な数はわかっていませんが、アメリカやイギリスの情報機関は、ロシア軍に少なくとも15000人、ウクライナ軍もそれに近い死者がでていると分析しています。１５０００人というのは、旧ソビエトがかつてアフガニスタンに侵攻した９年間の戦死者に匹敵する数で、両軍ともに非常に多くの人命が失われていることをうかがわせています。
ウクライナでの地上戦は、ロシア国境に近いウクライナ東部から海沿いの南部につながる薄いピンクと赤色で示した帯状の部分をロシアが掌握する状態が続いていて、その境界付近で激しい戦闘が行われています。東部はロシアが優勢と伝えられてきましたが、２か月前の地図と比べても、ロシアは大きな前進ができているわけではありません。
■ウクライナ軍の戦いを支えるもの
この5か月間、ウクライナがここまで持ちこたえてきたのは、ウクライナ国民の抵抗への強い意思とNATO諸国からの強力な軍事支援があったからに他なりません。
NATOは直接戦闘には参加しないかわりに、西側の高性能兵器をウクライナに供与。加えて、ウクライナ軍の参謀本部には、アメリカ軍やイギリス軍の要員が入って情報の提供や戦術面の助言をしているとみられます。衛星や偵察機などで収集したロシア軍の位置情報や、通信傍受によって得た情報などを提供し、ウクライナ軍はそれらをもとにロシア軍を攻撃しています。また、先月新たに投入されたアメリカの高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」は、およそ７０ｋｍ先にある標的をピンポイントで攻撃することができます。最前線のはるか後方にあるロシア軍の弾薬庫や指揮所などを正確に破壊し、ロシア側に大きな打撃を与えています。ウクライナで続く戦争についてバイデン大統領は、「専制主義に対する民主主義の戦いだ」と強調しています。実際に最前線で戦っているのはウクライナ軍ですが、
「形を変えたNATOとロシアの戦い」と言えるかもしれません。こうした西側諸国の姿勢は、「国際ルールや民主主義を否定するに等しいプーチン大統領の横暴を許せば、さらなる脅威が国際社会に広がりかねない」という危機感を反映したものです。
■ロシア軍の戦い方①火力の数と量で圧倒
欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍に対して、ロシア軍は、火力の「量」で対抗しようとしています。ロシアは初め、ずさんな作戦計画のもと、戦車部隊を投入して首都キーウなど主要都市を一気に落とそうとして失敗しました。
そこで、当面の作戦目標を東部2州の掌握に変更し、分散していた戦力を東部に集中させました。そして、一度に大量のミサイルや砲弾を打ち込む戦法をとっています。使われている砲弾などは、冷戦時代に製造され老朽化したものも多く、“一発必中”で仕留める西側が供与した精密兵器に対して、ロシア側は、命中精度は低いものの弾の数や火力の量で圧倒しようとしています。
ロシアが大量の火力に頼る背景には、経済制裁によって、高性能のミサイル用の半導体が入手できないという事情があります。最近ロシア軍は「対艦ミサイル」や「対空ミサイル」を本来の目的とは違う地上攻撃に使っていますが、精密誘導の兵器が極度に不足している表れと言えるでしょう。
■ロシアの戦い方②市民も標的に
ロシア軍の攻撃について、もう一つ無視できないことがあります。それは、攻撃によって生じる 民間人の犠牲が極めて多いという点です。
侵攻開始以来、病院や学校、商業施設などが次々に攻撃され、国連の発表によれば、これまでに幼い子供を含む5000人以上の市民が犠牲になったとされています。これはこれまでに確認が取れた数であり、実際の数ははるかに多いとみられています。また、必ずしも「巻き添え」ではなく、市民そのものを標的にしたような攻撃も少なくありません。３月には数百人の市民が逃げ込んでいたマリウポリの劇場が爆撃され、凡そ300人が死亡。今月に入ってからも、ドネツク州の集合住宅がミサイル攻撃され31人が死亡するなど、市民の犠牲が相次いでいます。こうした攻撃について、ロシア政府は否定していますが、国際人権団体は「明確な戦争犯罪だ」と厳しく非難しています。 ロシア軍は、市民を標的とする攻撃を繰り返すことで、恐怖を植え付け、軍事侵攻への抵抗の源であるウクライナ国民の“戦意”を喪失させることを狙っているのではないでしょうか。
■南部で反転攻勢か
さてここに来て、戦況に新たな動きも出てきています。
ゼレンスキー大統領は今月、ロシアが掌握している南部の沿岸部を奪還するよう軍に命じ、すでに一部で攻勢に出ています。東部に比べてロシア軍の戦力が手薄で、黒海に面し、戦略的にも重要な南部をまずはおさえようという狙いです。一方、ロシアのラブロフ外相も先週、「地理的な目標は変わった」と述べ、東部に加えて、南部でも作戦を強化する考えを示しました。今後、南部での攻防の激化も予想されます。
そしてウクライナの戦況について、先週、イギリス情報機関のトップから興味深い発言がありました。対外情報機関、通称ＭＩ６のムーア長官は、「ロシア軍は失速寸前だ。今後数週間にわたりロシア軍は兵員や補給の不足に直面することになる。ウクライナに反転攻勢のチャンスが訪れるだろう」と発言しました。情報機関による発信は情報戦の側面もあって鵜呑みにはできませんが、今後、南部での攻防で、戦況に大きな変化があるのか、注目されます。
■西側の軍事支援が“頼みの綱”
いずれにしても、ウクライナが形勢を逆転し、その後も戦い続けるには、NATO諸国からの軍事支援が「頼みの綱」であることに変わりはありません。攻撃の成果をあげている西側の高性能兵器が現場の部隊に届けられたのは、総延長およそ１０００ｋｍに及ぶ長大な戦線の一部だけです。
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また、軍事支援を行う側には ある種のジレンマがあります。ウクライナに強力な兵器を供与し過ぎれば、ロシアを過度に刺激して、不要な戦火の拡大を招きかねない、最悪の場合、核兵器が使われかねないという懸念があるのです。欧米諸国が今後、十分な兵器を前線に一気に届けることができるかどうか、そして、そうした支援を最後まで継続できるのかが、今後の戦況を左右する鍵です。さらに、消耗戦が長引き、市民の犠牲が増えていく中でも、ウクライナ国民が侵略行為に対する“抵抗の意思”を維持できるかどうかも、ウクライナの将来を左右する要素です。
■終わり見えない中で大切なこと
ここまで見てきたように、ウクライナでは激しい攻防が続いており、戦争が終結する兆しは見えず、長期化は避けられない見通しです。世界経済への影響は続き、人々の暮らしにも様々な「痛み」が出てくることも予想されます。日本にとっては、そうした中でも、ロシアの侵略行為は認めないという立場を貫き、軍事侵攻を終わらせる外交努力が重要なことは言うまでもありません。そして、私たちひとりひとりも、ウクライナでの出来事を我が事としてとらえ、その行方に一層の関心を持ち続けることが大切だと思います。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/892.html
ウクライナ侵攻5か月～終わりの見えない消耗戦／津屋尚・nhk
2022年07月25日 (月)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471512.html
ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてから５か月が過ぎました。ロシア軍はミサイルや砲弾など火力を大量に使った攻撃でウクライナ軍に打撃を与え、ウクライナ側はアメリカなどから供与された高性能兵器で激しく応戦しています。互いに多くの人命が失われ、兵力をすり減らしながら戦う“消耗戦”となっているこの戦争は今後どうなっていくのか、その行方について考えます。
■消耗戦で失われる人命
２月24日に軍事侵攻が始まった直後、軍事力の圧倒的な差から、ウクライナが短期間で制圧されるとの見方が大勢でしたが、戦闘はすでに150日以上続いています。戦死者の正確な数はわかっていませんが、アメリカやイギリスの情報機関は、ロシア軍に少なくとも15000人、ウクライナ軍もそれに近い死者がでていると分析しています。１５０００人というのは、旧ソビエトがかつてアフガニスタンに侵攻した９年間の戦死者に匹敵する数で、両軍ともに非常に多くの人命が失われていることをうかがわせています。
ウクライナでの地上戦は、ロシア国境に近いウクライナ東部から海沿いの南部につながる薄いピンクと赤色で示した帯状の部分をロシアが掌握する状態が続いていて、その境界付近で激しい戦闘が行われています。東部はロシアが優勢と伝えられてきましたが、２か月前の地図と比べても、ロシアは大きな前進ができているわけではありません。
■ウクライナ軍の戦いを支えるもの
この5か月間、ウクライナがここまで持ちこたえてきたのは、ウクライナ国民の抵抗への強い意思とNATO諸国からの強力な軍事支援があったからに他なりません。
NATOは直接戦闘には参加しないかわりに、西側の高性能兵器をウクライナに供与。加えて、ウクライナ軍の参謀本部には、アメリカ軍やイギリス軍の要員が入って情報の提供や戦術面の助言をしているとみられます。衛星や偵察機などで収集したロシア軍の位置情報や、通信傍受によって得た情報などを提供し、ウクライナ軍はそれらをもとにロシア軍を攻撃しています。また、先月新たに投入されたアメリカの高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」は、およそ７０ｋｍ先にある標的をピンポイントで攻撃することができます。最前線のはるか後方にあるロシア軍の弾薬庫や指揮所などを正確に破壊し、ロシア側に大きな打撃を与えています。ウクライナで続く戦争についてバイデン大統領は、「専制主義に対する民主主義の戦いだ」と強調しています。実際に最前線で戦っているのはウクライナ軍ですが、
「形を変えたNATOとロシアの戦い」と言えるかもしれません。こうした西側諸国の姿勢は、「国際ルールや民主主義を否定するに等しいプーチン大統領の横暴を許せば、さらなる脅威が国際社会に広がりかねない」という危機感を反映したものです。
■ロシア軍の戦い方①火力の数と量で圧倒
欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍に対して、ロシア軍は、火力の「量」で対抗しようとしています。ロシアは初め、ずさんな作戦計画のもと、戦車部隊を投入して首都キーウなど主要都市を一気に落とそうとして失敗しました。
そこで、当面の作戦目標を東部2州の掌握に変更し、分散していた戦力を東部に集中させました。そして、一度に大量のミサイルや砲弾を打ち込む戦法をとっています。使われている砲弾などは、冷戦時代に製造され老朽化したものも多く、“一発必中”で仕留める西側が供与した精密兵器に対して、ロシア側は、命中精度は低いものの弾の数や火力の量で圧倒しようとしています。
ロシアが大量の火力に頼る背景には、経済制裁によって、高性能のミサイル用の半導体が入手できないという事情があります。最近ロシア軍は「対艦ミサイル」や「対空ミサイル」を本来の目的とは違う地上攻撃に使っていますが、精密誘導の兵器が極度に不足している表れと言えるでしょう。
■ロシアの戦い方②市民も標的に
ロシア軍の攻撃について、もう一つ無視できないことがあります。それは、攻撃によって生じる 民間人の犠牲が極めて多いという点です。
侵攻開始以来、病院や学校、商業施設などが次々に攻撃され、国連の発表によれば、これまでに幼い子供を含む5000人以上の市民が犠牲になったとされています。これはこれまでに確認が取れた数であり、実際の数ははるかに多いとみられています。また、必ずしも「巻き添え」ではなく、市民そのものを標的にしたような攻撃も少なくありません。３月には数百人の市民が逃げ込んでいたマリウポリの劇場が爆撃され、凡そ300人が死亡。今月に入ってからも、ドネツク州の集合住宅がミサイル攻撃され31人が死亡するなど、市民の犠牲が相次いでいます。こうした攻撃について、ロシア政府は否定していますが、国際人権団体は「明確な戦争犯罪だ」と厳しく非難しています。 ロシア軍は、市民を標的とする攻撃を繰り返すことで、恐怖を植え付け、軍事侵攻への抵抗の源であるウクライナ国民の“戦意”を喪失させることを狙っているのではないでしょうか。
■南部で反転攻勢か
さてここに来て、戦況に新たな動きも出てきています。
ゼレンスキー大統領は今月、ロシアが掌握している南部の沿岸部を奪還するよう軍に命じ、すでに一部で攻勢に出ています。東部に比べてロシア軍の戦力が手薄で、黒海に面し、戦略的にも重要な南部をまずはおさえようという狙いです。一方、ロシアのラブロフ外相も先週、「地理的な目標は変わった」と述べ、東部に加えて、南部でも作戦を強化する考えを示しました。今後、南部での攻防の激化も予想されます。
そしてウクライナの戦況について、先週、イギリス情報機関のトップから興味深い発言がありました。対外情報機関、通称ＭＩ６のムーア長官は、「ロシア軍は失速寸前だ。今後数週間にわたりロシア軍は兵員や補給の不足に直面することになる。ウクライナに反転攻勢のチャンスが訪れるだろう」と発言しました。情報機関による発信は情報戦の側面もあって鵜呑みにはできませんが、今後、南部での攻防で、戦況に大きな変化があるのか、注目されます。
■西側の軍事支援が“頼みの綱”
いずれにしても、ウクライナが形勢を逆転し、その後も戦い続けるには、NATO諸国からの軍事支援が「頼みの綱」であることに変わりはありません。攻撃の成果をあげている西側の高性能兵器が現場の部隊に届けられたのは、総延長およそ１０００ｋｍに及ぶ長大な戦線の一部だけです。
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また、軍事支援を行う側には ある種のジレンマがあります。ウクライナに強力な兵器を供与し過ぎれば、ロシアを過度に刺激して、不要な戦火の拡大を招きかねない、最悪の場合、核兵器が使われかねないという懸念があるのです。欧米諸国が今後、十分な兵器を前線に一気に届けることができるかどうか、そして、そうした支援を最後まで継続できるのかが、今後の戦況を左右する鍵です。さらに、消耗戦が長引き、市民の犠牲が増えていく中でも、ウクライナ国民が侵略行為に対する“抵抗の意思”を維持できるかどうかも、ウクライナの将来を左右する要素です。
■終わり見えない中で大切なこと
ここまで見てきたように、ウクライナでは激しい攻防が続いており、戦争が終結する兆しは見えず、長期化は避けられない見通しです。世界経済への影響は続き、人々の暮らしにも様々な「痛み」が出てくることも予想されます。日本にとっては、そうした中でも、ロシアの侵略行為は認めないという立場を貫き、軍事侵攻を終わらせる外交努力が重要なことは言うまでもありません。そして、私たちひとりひとりも、ウクライナでの出来事を我が事としてとらえ、その行方に一層の関心を持ち続けることが大切だと思います。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/892.html
[中国13] 「北京封鎖」解除はウクライナ対策習氏が狙う和平関与／日経
「北京封鎖」解除はウクライナ対策 習氏が狙う和平関与／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年7月27日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK241MF0U2A720C2000000/
首都北京への「よそ者」の侵入を許さぬ堅固な長城を取り払う封鎖解除には、秋の中国共産党大会の後まで見据えた党総書記兼国家主席の習近平（シー・ジンピン）の遠謀がある――。
これは新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の転換という話題ではない。習政権がかたくなに拒否してきた外国首脳の訪中、北京入りに突然、ゴーサインを出したのだ。あくまでも中国外交上の「北京封鎖」解除である。
栄えある最...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/270.html
「北京封鎖」解除はウクライナ対策 習氏が狙う和平関与／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年7月27日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK241MF0U2A720C2000000/
首都北京への「よそ者」の侵入を許さぬ堅固な長城を取り払う封鎖解除には、秋の中国共産党大会の後まで見据えた党総書記兼国家主席の習近平（シー・ジンピン）の遠謀がある――。
これは新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の転換という話題ではない。習政権がかたくなに拒否してきた外国首脳の訪中、北京入りに突然、ゴーサインを出したのだ。あくまでも中国外交上の「北京封鎖」解除である。
栄えある最...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/270.html
[国際31] 米下院議長の台湾訪問案、政府に慎重論 阻止へ中国強硬／日経
米下院議長の台湾訪問案、政府に慎重論 阻止へ中国強硬／日経
バイデン政権
2022年7月26日 6:13 (2022年7月26日 19:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CQX0V20C22A7000000/
ペロシ氏は21日、「台湾への支持を示すのが重要だ」と明言した=AP
【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が8月に計画する台湾訪問をめぐり、米政府内で慎重論が出ている。中国は実行に移せば「強力な措置」をとると警告し、米軍は台湾海峡の軍事緊張を高めかねないと懸念する。脅しに屈して中止すれば中国の増長につながるおそれもあり、バイデン政権はジレンマに陥っている。
中国国防省の報道官は26日の記者会見で「米国側が独断で強行すれば、中国軍は決して座視せず、必ず強力な措置を講じる。国家主権と領土を断固として守る」と明言、中止を迫った。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がペロシ氏の訪台計画を報じたのは18日。FTによると、中国は米国に対し水面下でこれまでより強い態度で反対の意向を伝達してきた。
複数の関係者の話として「軍事的対応の可能性を示唆するなど踏み込んだものだった」とも伝えた。中国軍がペロシ氏の台湾上陸を阻止するために妨害行動をとる可能性があるという。
バイデン米大統領は20日、記者団にペロシ氏の訪台について「米軍はいい考えだと思っていない」と表明した。公の場で計画を認めたことで政権内の足並みの乱れが露呈し、予想された中国の激しい反発を招いた面がある。
ペロシ氏は21日の記者会見で、自身の訪台について警備上の問題を理由にコメントを避けつつ「台湾への支持を示すのが重要だ」と明言した。「バイデン氏は我々が搭乗する飛行機が中国に撃墜されるのをおそれたのだろう」と話した。
現職の米下院議長の訪台が実現すれば1997年以来だ。米国では副大統領に次ぐ大統領継承順位2位の要職で、バイデン政権として台湾への強い支持が明確になる。
中国では秋に共産党幹部の人事を決める5年に1度の共産党大会を控え、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は党大会での3期目の政権発足に向けて体制固めを進める。8月から長老らの意見を聞く「北戴河会議」が始まる見通しで、党の重要人事の調整が山場を迎える。
米政府内の慎重論は、こうした中国の政治日程とペロシ氏の台湾訪問の時期が重なれば、習指導部が強硬姿勢に出ざるを得ないと懸念しているためとみられる。
AP通信によると、インドネシアを訪れた米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日「中国軍は過去5年間で著しく攻撃的で危険になった」と述べた。中国は軍用機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を執拗に繰り返しており、示威行動が増幅しかねない。
米中は月内に首脳協議を実施する予定だ。首脳に先立つ閣僚などの高官協議でも両国の対立が偶発的な衝突に発展しないよう対話を維持すべきだとの認識で一致した。米側は中国製品への制裁関税の一部引き下げ案を検討。いまは国内の安定を最重視する習指導部にとっても、緊張緩和を探っている矢先にペロシ氏の訪台案が浮上した。
仮に中国の反対で訪台計画が中止になれば野党などから「弱腰」などの批判が出るのは必至だ。
共和党のギングリッジ元下院議長はツイッターで「中国共産党の脅しで米国の下院議長さえ守れなければ、中国はどうして米国が台湾を守ると信じるのか」と指摘した。対応を誤れば、中国が台湾で強硬な態度を強めると警鐘を鳴らした。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/893.html
米下院議長の台湾訪問案、政府に慎重論 阻止へ中国強硬／日経
バイデン政権
2022年7月26日 6:13 (2022年7月26日 19:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CQX0V20C22A7000000/
ペロシ氏は21日、「台湾への支持を示すのが重要だ」と明言した=AP
【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が8月に計画する台湾訪問をめぐり、米政府内で慎重論が出ている。中国は実行に移せば「強力な措置」をとると警告し、米軍は台湾海峡の軍事緊張を高めかねないと懸念する。脅しに屈して中止すれば中国の増長につながるおそれもあり、バイデン政権はジレンマに陥っている。
中国国防省の報道官は26日の記者会見で「米国側が独断で強行すれば、中国軍は決して座視せず、必ず強力な措置を講じる。国家主権と領土を断固として守る」と明言、中止を迫った。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がペロシ氏の訪台計画を報じたのは18日。FTによると、中国は米国に対し水面下でこれまでより強い態度で反対の意向を伝達してきた。
複数の関係者の話として「軍事的対応の可能性を示唆するなど踏み込んだものだった」とも伝えた。中国軍がペロシ氏の台湾上陸を阻止するために妨害行動をとる可能性があるという。
バイデン米大統領は20日、記者団にペロシ氏の訪台について「米軍はいい考えだと思っていない」と表明した。公の場で計画を認めたことで政権内の足並みの乱れが露呈し、予想された中国の激しい反発を招いた面がある。
ペロシ氏は21日の記者会見で、自身の訪台について警備上の問題を理由にコメントを避けつつ「台湾への支持を示すのが重要だ」と明言した。「バイデン氏は我々が搭乗する飛行機が中国に撃墜されるのをおそれたのだろう」と話した。
現職の米下院議長の訪台が実現すれば1997年以来だ。米国では副大統領に次ぐ大統領継承順位2位の要職で、バイデン政権として台湾への強い支持が明確になる。
中国では秋に共産党幹部の人事を決める5年に1度の共産党大会を控え、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は党大会での3期目の政権発足に向けて体制固めを進める。8月から長老らの意見を聞く「北戴河会議」が始まる見通しで、党の重要人事の調整が山場を迎える。
米政府内の慎重論は、こうした中国の政治日程とペロシ氏の台湾訪問の時期が重なれば、習指導部が強硬姿勢に出ざるを得ないと懸念しているためとみられる。
AP通信によると、インドネシアを訪れた米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日「中国軍は過去5年間で著しく攻撃的で危険になった」と述べた。中国は軍用機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を執拗に繰り返しており、示威行動が増幅しかねない。
米中は月内に首脳協議を実施する予定だ。首脳に先立つ閣僚などの高官協議でも両国の対立が偶発的な衝突に発展しないよう対話を維持すべきだとの認識で一致した。米側は中国製品への制裁関税の一部引き下げ案を検討。いまは国内の安定を最重視する習指導部にとっても、緊張緩和を探っている矢先にペロシ氏の訪台案が浮上した。
仮に中国の反対で訪台計画が中止になれば野党などから「弱腰」などの批判が出るのは必至だ。
共和党のギングリッジ元下院議長はツイッターで「中国共産党の脅しで米国の下院議長さえ守れなければ、中国はどうして米国が台湾を守ると信じるのか」と指摘した。対応を誤れば、中国が台湾で強硬な態度を強めると警鐘を鳴らした。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/893.html
[日政Ⅱ2] 日に日に反対論噴出 安倍国葬は岸田政権の命取りになるだろう／日刊ゲンダイ
日に日に反対論噴出 安倍国葬は岸田政権の命取りになるだろう／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/26 17:00 更新日：2022/07/26 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308817
55年前の1967年に行われた吉田茂の葬儀。首相経験者として戦後、唯一の国葬として実施されたが、街頭や駅のホームでサイレンが鳴らされ、各地で黙祷が捧げられた一方、東京・渋谷のハチ公前では反対演説やビラ配りが行われていたという。
9月27日の実施が閣議決定された安倍元首相…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/468.html
日に日に反対論噴出 安倍国葬は岸田政権の命取りになるだろう／日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/26 17:00 更新日：2022/07/26 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308817
55年前の1967年に行われた吉田茂の葬儀。首相経験者として戦後、唯一の国葬として実施されたが、街頭や駅のホームでサイレンが鳴らされ、各地で黙祷が捧げられた一方、東京・渋谷のハチ公前では反対演説やビラ配りが行われていたという。
9月27日の実施が閣議決定された安倍元首相…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/468.html
[国際31] 英 記録的インフレ 鉄道労働者によるストライキ各地で／nhk
英 記録的インフレ 鉄道労働者によるストライキ各地で／nhk
2022年7月28日 9時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739211000.html
記録的な水準のインフレとなっているイギリスでは27日、鉄道労働者によるストライキが行われました。こうした動きは、ほかの業界にも広がる可能性もあり市民生活へのさらなる影響が懸念されています。
イギリスでは、物価の上昇率が9％を超えるインフレとなっていて、27日は、鉄道労働者によるストライキが各地で行われました。
労働組合によりますと、今後も物価の上昇が見込まれるなか、会社側からの提示は4％程度の賃上げにとどまっていて、合わせておよそ4万人が賃上げや労働環境の改善を求めたということです。
このうちロンドン中心部のユーストン駅では、労働者たちがプラカードを掲げながら抗議の声をあげ、参加した男性は「このインフレの状況に耐えられるだけの賃上げを得られずにいる。深刻に受け止めている」などと怒りをあらわにしていました。
鉄道の運行は、通常の20％ほどと大幅に減少し、いらだちを示す利用客がいる一方で「労働者たちはもっとよい待遇を受けるべきで、ストライキを支持している」と理解を示す人もいました。
労働組合のゴードン委員長は「要求しているのは、労働者にとって妥当な賃上げだ」などと述べ、会社側やストライキに反対する政府を批判しました。
イギリスでは、来月にも鉄道労働者によるストライキが予定されているほか、こうした動きは、医療や郵便などほかの業界に広がる可能性もあり市民生活へのさらなる影響が懸念されています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/895.html
英 記録的インフレ 鉄道労働者によるストライキ各地で／nhk
2022年7月28日 9時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739211000.html
記録的な水準のインフレとなっているイギリスでは27日、鉄道労働者によるストライキが行われました。こうした動きは、ほかの業界にも広がる可能性もあり市民生活へのさらなる影響が懸念されています。
イギリスでは、物価の上昇率が9％を超えるインフレとなっていて、27日は、鉄道労働者によるストライキが各地で行われました。
労働組合によりますと、今後も物価の上昇が見込まれるなか、会社側からの提示は4％程度の賃上げにとどまっていて、合わせておよそ4万人が賃上げや労働環境の改善を求めたということです。
このうちロンドン中心部のユーストン駅では、労働者たちがプラカードを掲げながら抗議の声をあげ、参加した男性は「このインフレの状況に耐えられるだけの賃上げを得られずにいる。深刻に受け止めている」などと怒りをあらわにしていました。
鉄道の運行は、通常の20％ほどと大幅に減少し、いらだちを示す利用客がいる一方で「労働者たちはもっとよい待遇を受けるべきで、ストライキを支持している」と理解を示す人もいました。
労働組合のゴードン委員長は「要求しているのは、労働者にとって妥当な賃上げだ」などと述べ、会社側やストライキに反対する政府を批判しました。
イギリスでは、来月にも鉄道労働者によるストライキが予定されているほか、こうした動きは、医療や郵便などほかの業界に広がる可能性もあり市民生活へのさらなる影響が懸念されています。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/895.html
[カルト40] 自民党＝統一教会 をまとめて解体しなければいけない／副島隆彦
[3447]自民党＝統一教会 をまとめて解体しなければいけない／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-07-27 09:52:13
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年７月２７日（水）です。
私は、安倍晋三が殺されて（７月８日） 以来の、統一教会Moonie (s) 、ムーニー と 自民党（だけではない、野党も） と の この根がらみの ６０年間のことを、今も、ずっと、考えている。 私にとっては、もう、３０年間の、ムーニー 集団への激しい追及の 言論活動 だった。私は、今も、ぐったりなって、体を壊して寝ている。
１．ウクライナのゼレンスキーたち、Neo Nazis ネオナチたちも、 ムーニー なのだ。
NATO軍（欧州合同軍、３０カ国）の 軍事部門を率いる、イエンス・ストルテンベルグ事務総長（セクレタリー・ジェネラル）も、Moonie 統一教会 だ。
彼ら、欧州軍の各国の軍人トップたちは、「反（はん）共産主義 の燃えるような、情熱」によって、ロシアや、中国と、世界戦争（＝核戦争）も辞さず、で、行き続けた、反共（はんきょう）軍人たちだ。
２．彼らは、WACL （ワックル）と言って、World Anti Communist League 「ワールド・ アンタイ・コミュニスト・リーグ」 と言って、中国語・日本語では、「世界反共（はんきょう）同盟」と言って、まさに、文鮮明（ぶんせんめい）と岸信介、と笹川良一（ささがわりょういち）たちが、東アジアで、作った統一教会＝原理（げんり）研究会のアメリカ、ヨーロッパへの拡大版だ。
３． 今の世界の政治 は、ここまで、汚れている。汚れ切っている。「反（はん）共産主義の為に戦う」と言いさえすれば、自分たちの信念として、団結できる、狂った保守派（コンサーヴァティヴ）の 結集軸が出来て、それが、暴走を続けている。
４． 私、副島隆彦は、ずっと寝込んでいた。７月１日（金）に、東京で、ヘンなインフルエンザ（例の名前の言いたくない）に罹（かか）って、ずっと寝込んで、しかし、私は、検査や、保健所と関わりたくないので、じっと寝ていた。
コロナウイルスというのは、中国を、その中心部（武漢、ウーハン）から、生物兵器バイオ・ウエポン）で打倒し破壊するために、デープステイト the Deep State が、製造して、バラまいたものだ。中国は、これに負けなかった。撃退した。今の中国は、世界一、強い。
このコロナ・ウイルスの さらに人造の 変種たちを、巨大製薬会社たちのファイザーたちが、世界中にバラ撒いた。危険なワクチンを売って、巨額の収入（日本だけで、８億回分。１４兆円。本当は、計画的に乗っ取った、日本のタケダに作らせている。危険なmRNA ワクチンは日本国内で作っているのだ ）を、日本政府は、ファイザーにすでに払った。
５． これまでに、私は、何百回も書いてきたが、デープステイト the Deep State というのは、世界の反共産主義の大組織である、ローマ・カトリック教会 と アメリカのＣＩＡのことであり、この２つが、統一教会（ユニフィケイション・チャーチ、北朝鮮人の文鮮明を教祖に立てた）を１９５４年に作った。
６． 「ＤＳ （ディーエス）」とか略称で 言って、デープステイト the Deep State ）が世界を支配している」と言いさえすれば、自分たちが、正義である、と、気色の悪い、潜り込みをやっている、自分たち自身が、本当は、統一教会の フロント（表面）団体である、幸福の科学＝幸福実現党の 及川幸久（おいかわゆきひさ）の、ような、気色の悪い者たちも、もう、許さん。
私、副島隆彦は、徹底的に、お前たちを、言論で叩（たた）き潰（つぶ）す。殲滅（せんめつ）する。及川と似たような者たちよ、覚悟しておけ。
７. 今のテレビは、まだ、幸福の科学（ハッピーサイエンス）までは、攻撃していない統一教会と深く関係してきた自民党の政治家（国会議員たち、野党もいる）たちのことの過去の証拠を、どんどん暴露しているだけだ。 そんなもので許してたまるか。
8. 私は、ずっと、この３０年間、統一教会に命を狙われながら、真実の政治言論の為に、闘ってきた人間だ。 今、闘っている、有田よしふ と 鈴木エイト、倉重篤郎（くらしげあつろう）の他に、３０年前から、ずっと戦っていた、中村敦夫（なかむらあつお。木枯し紋次郎だ）を、今こそ、顕彰（けんしょう）せよ。 中村敦夫は、参議院議員になって、国会でも、統一教会を名指しで糾弾して、自民党政治の中の、狂った宗教団体との深い関係を強く追及してきた。
9 . 統一教会によって、これまでに、殺された新聞記者や、雑誌記者は、たくさんいる。そのうち、一覧表で示す。今日も、後ろの方で、殺された者たちの実名を書く。
私、副島隆彦も、命を狙われて、東京の山手線や、地下鉄で、ふっと後ろを振り返ると、恐ろしい顔つきをした、殺し屋の男が、自分のすぐ後ろにいた、ということが何回もある。だから、私は、この１５年、夜の東京は、昼間も、なるべく ＪＲや地下鉄には、乗らないで、タクシーで移動した。
タクシーも、走っている、流しのタクシーにしか乗らない。じっと止まって待っているタクシーには、乗らない。日本の公安警察（政治警察）も、そのようなタクシー運転手のふりをした者たちがいる。
10. 私は、７月２日から、自分の持病の慢性気管支炎で寝込んでいたが（前述したヘンなインフルエンザ）、その間に、安倍晋三殺しが起きた。私は、必死で起き上がって、石にかじりついても、のもの書き根性で、翌日の７月９日（土）には、この重たい掲示板に、自分の知能の限りを尽くして書いた。私が書いたことは、大きな影響を与えている。
「山上（やまがみ）のようなヘナチョコではない。米ＣＩＡ が、統一教会の内部分裂を利用して、大きく上から仕組んで、安倍晋三を殺したのだ」と 書いた。誰よりも早く、統一教会（ムーニー）のことを書いておいてよかった。
１１． 文鮮明の７男の文亨進（ぶんりょうしん）が、日本に来ていて、彼ら「サンクチュアリ教会」という分裂派閥は、銃で武装していて、自分の母親の勘鶴子（かんつるこ。ハンハクジャ）と激しく、対立している、と書いた。 山上達也は、この文亨進派だ、と、私は 早く７月９日に、書いた。
１２． ４男坊の、文国進（ぶんこくしん）も、今は、７男坊の文亨進派と、分裂していて、激しく対立している。小池百合子の弟が、こっちの活動家らしい。 だから、安倍晋三（ 祖父の岸信介の時から、文鮮明＝勘鶴子派だ）と小池百合子の、周りに集まっている者たちは、同じ、統一教会のくせに、対立して、抗争している。小池百合子たちの集団も、徹底的に叩かないといけない。
１３． 私は、安倍の死で、気が抜けて、ずっと寝込んでいたが、そろそろ元気になったかな、と思ったら、今度は、痛風（つうふう。gout ガウト と英語では言う）が出た。７月２０日から、左足のくるぶしが腫れた。立って歩けないぐらい痛かった。這うようにして、トイレに行くのが、 やっとだった。その腫れが、だいぶ引いたので、こうして、書いている。 私は、安倍晋三の死で、自分の精神、脳、知能 にまで、深刻な打撃を受けた。
１４． デープステイト the Deep State が世界を上から支配している、は、今では、たいして知能の無い者たちまで使うようになった。この ディープステイト the Deep State というコトバは、アメリカの、極めて特異 な、そもそもは、反共右翼の思想団体である、ジョン・バーチ協会 が使い始めたのだ。
ジョン・バーチ協会（ソサエティ）のことは、今日は書かない。 ジャック・ウエルチやラリー・マクドナルド（サハリン上空での大韓航空撃墜、消滅事故で死んだ）たちの組織だ。ジョン・バーチは、アメリカの従軍牧師（チャプレン）で、朝鮮戦争の時に、北朝鮮の、金日成（にせもの、偽物）が少年時代に通った、松山（しょうざん）教会の秘密 を調べていて、殺された。
１５． 金日成（キムイルソン。にせものをソビエトがモスクワから連れて来て、北朝鮮の指導者とした）と 文鮮明（統一教会の教祖）は、兄弟分、義兄弟 である。 デープステイト the Deep State のことは、そのうち、きちんと教える。 あるいは、私のアメリカ政治研究の本は「覇権アメ」を、しっかり読み返しなさい。
１６． 私が、痛風で痛くて寝ていた時に、真夜中に、怨霊（おんりょう）、亡霊が、私の前に現れた。 それが誰の怨霊（うらみをのんで死んだ悲劇の人物の霊）か、初めは分からなかった。しばらくして、その顔つきと風貌から、分かった。
それは、昭和天皇、 裕仁（ヒロヒト）天皇 の亡霊、怨霊であった。故・裕仁（ひろひと）天皇は、私に、以下のように言った。
１７． 「汝、 忠良なる 副島よ。我（朕）の天皇家に対して 、極め無礼な振る舞いを、安倍某は、行っている。
安倍某ども は、私（朕、ちん ）の意思に逆らってまた、戦争を準備し、憲法を改正し、さらには残虐なる核兵器まで持とうと企てた。
赦（ゆる）すまじきことである。よって、安倍某に、私は、天罰を 落とした。
さらに、この安倍某のあとに続く者どもが、この謀（はかりごと）を続けようとする。それは日本国に不幸をもたらす。
汝、忠良なる副島よ。この安倍某に連なる者どもの、企（たくら）みを断じて許してはならない。よって、汝に命ずる。 この安倍某の残党どもを念じて、誅伐 （ちゅうばつ）せよ。これが私（朕）から、尊王の家に連なる、汝に託す願いごとである。
行け、行って、あの不忠の限りの者どもを、 さらに誅伐、根絶せよ」
１８．これが、昭和天皇の霊が、私、副島隆彦の与えた、命令である。私は、この天皇ヒロヒト からの命令に命を掛けて、従う。
私は、「 愛子天皇待望論（あいこてんのうたいぼうろん） 」 という本を、最終的気に、やっとのことで、体の痛みに耐えながら、７月２２日に、著者校正（ ちょしゃこうせい。著者による最後の赤ペン入れ）を終わらせて、そして、翌日、私の熱海の家まで、取りに来てくれた、出版社の社長と編集者に手渡した。
１９． この本は、２月に出す、と決まった。原稿は、私が、１６年前から書き溜めていたものである。 何とか９月の初旬には、発売されるだろう。 この本は、重要である。なぜなら、日本のこれからの国家体制を論じた本だからだ。 ただ単に、今の天皇の徳仁（なるひと）と、雅子（雅子）皇后の娘、長女の、愛子が、女性天皇になるべきだ、と書いただけではない。
深く、深く、ここに至る、途中のあれこれの、天皇家の苦しみが書いてある。 天皇家（皇室）は、敗戦後は、日本国民に何も悪いことをしていない。ただ、ひたすら、明仁（あきひと）上皇と美智子（みちこ）上皇后は、敗戦後、５０年間、昭和天皇も死後も、ずっと戦争で死んだ者たちへの慰霊を旅をした。自ら膝を屈して、各地の被災者たちにお悔やみに行った。 日本の、左翼、リベラル派は、天皇家のことに、なると触れたがらない。それがいけなかった。
２０． 昭和天皇裕仁（ヒロヒト）が、死去（崩御。１９８９年１月）のあと、天皇家を、これまでに、どれほど、安倍晋三たち 統一教会 が、逆らって、苛（いじ）たことか。
「次も 男の天皇でないと認めない、許さない 女性・女系天皇、反対」といきり立つ、愚劣なる者たちが、どれほど、今の、天皇家を苦しめたことか。
私の「愛子天皇待望論」には、「次は、愛子さまでいい。女性天皇でいい」という、日本国民８割の強い願いを、書いている。
この本には、まだ生きている安倍晋三のことが、１００か所以上出て来る。天皇家が、安倍晋三たち、偏屈右翼の気色の悪い宗教団体に狂っている者たちによって、どれぐらい、苦しんで、我慢に、我慢で、苦労して来たことか。私は、涙が出る。
「富田メモ」（2006年公表）のことも書いた。「雅子妃の頭のご病気」のことも書いた。 安倍たちが、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」と、世界基準では呼ばれていることも書いた。「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ（靖国）」とは、
「靖国神社を狂ったように崇拝する日本のカルト集団」という意味だ。
調子ににって、「戦争で死んだ、日本の昭和殉難者（しょうわじゅんなんしゃ）を、どうして、拝みに行っていけないわけ」と、 まだ、自分の、その狂った、頭で信じ込んでいる者は、本当に、そろそろ、目を覚ませよ。自分が、どれぐらい、愚か者かを、安倍が殺された、今度のことで、よくよく、考え直せ。
この、バカ右翼体質めが。
昭和天皇と、天皇家が、なぜ、1978年を境に、絶対に、靖国神社に、近寄らなくなったことを、本気で、日本人は、考えなければいけない。そのために、
私は、「愛子天皇 待望論」 を、書いたのだ。
２１．私は、この本のゲラを、ウクライナ戦争が２月24日から始まったものだから、3か月、ほったらかした。この戦争のおっかけでも、私は、体を壊した。5月18日から、ようやく、大きな戦局、戦況の転換があって、ようやく、プーチンのロシアが、さすがに大国で、帝国だから、勝ち始めた。それで、ホッとしたが、そのあとも、まだまだ戦争は続く。
そのうち、西側（ザ・ウエスト）同盟の、アメリカ、ヨーロッパＥＵの、威張り腐った、白人どもが、世界から、取り残されてゆく。日本は、この西側同盟の、奴隷、子分、チンコロをまだやっているが、そのうち、ロシアと中国の方に、少しずつ寄って行く。それが、我らが日本国の運命だ。
２２． 私は、愛子天皇待望論を書いていて、天皇家に逆（さか）らい、虐（いじ）め続けた、安倍晋三に代表される、 「日本は、核兵器を持って、自立して、そして、アメリカにも報復する権利が有る」とか、「憲法を改正して、徴兵令を敷く」とか、「日本は、戦争が出来る国になる」とか、そして、「男の天皇でないと認めない、許さない」という、愚劣な男たちを、知人として、私、副島隆彦のまわりに、何十人も知っている。
２３． 男だけじゃない。櫻井よしこや、高市早苗の ような、今や、統一教会で、狂った女たちのあの、残忍な顔をじっと見るがいい。 日本人ではない。鬼女（おにおんな）どもだ。
女系天皇を認めていいけど、旧宮家の男子と結婚させる」だと。何という、おぞましい鬼の女たちだ。
櫻井よしこと安倍晋三の対談は、大きな顔写真で、毎月のように宣伝が、出た。台湾華僑（かきょう）の娘である、まさしく、統一教会である、櫻井よしこの本を、ずっと、出し続けた、出版社の 取り巻きの、編集者どもよ。お前たちも、統一教会だ。 私、副島隆彦は、もう、許さん。どんどん、実名の名指しで、曝（さら）け出して、叩く。私が、知っていて、これまでに、私が、出版業界で、騙されてヒドい目に、遭わした者たちだ。
お前たちは、黒子（くろこ）だから、自分たちは、舞台裏だから、と逃げられると思うな。 新聞記者と、テレビ局の者たち ディレクターたちにも、統一教会は、その共感者どもは、山ほどいる。 すべて、実名で晒（さら）すべきだ。
２４．月刊 Ｗｉｌｌ （ワック出版） と、 月刊 Ｈａｎａｄａ の 花田たちだけではない。 産経（さんけい）新聞 という 統一教会の巣窟（そうくつ）となって、拠点になってきた新聞社も、フジテレビも、日テレ、読売も、そして、テレ朝、朝日新聞も、ＴＢＳ，毎日新聞（ここは、創価学会が強い）も、ムーニーだらけだ。
今は、激しく、統一教会叩きをやっているように、見せているが。 それは、なぜだか、
大きな理由と、この急激な流れの変化を、お前たち自身が、知っているか？
本当に、こいつらは、バカな人間どもなのだ。日本が、核兵器を、持つことを、世界（国際社会、連合諸国、the UN ユーエヌ）は、絶対に許さない。そして、アメリカ政府が、日本の核保有を、絶対に、許さないのだ。 このことを、理解できない者たちが、日本に、1千万人ぐらいいる。 私の知人、友人の出版社の、編集者たちにもいる。
２５．今度の安倍殺し、安倍処分を、世界の最高度で、決定したのは、誰たちか。私、副島隆彦は、はっきりと書くぞ。 私が、今から、書くことに、全員のけぞる、仰け反る、がいい。
日本の安倍晋三と統一教会を、そろそろ処分せよ。もう、目に余る。世界にとって、迷惑だ。害毒だ。と決定したのは、アメリカの外交問題評議会（がいこうもんだひょうぎかい） CFR（シー・エフ・アール）のリチャード・ハース会長である。このハースと、ヘンリー・キッシンジャーが、話し合って決めた。
公然たる世界権力者たちの頂点である。CFR は、Center on Foreign Relations 「センター・オン・フォーリン・リレイションズ」 「米 外交 問題 評議会」 と言って、日本で言えば、経団連（けいだんれん）という大企業経営者の団体と、政治部門の研究所が合体したような、巨大な組織だ。
２６． このCFR の ハース会長と、長年、繋（つな）がっていて、その子分として、育てられた、今や、若手の実力政治家になっている者たちが、いる。 彼らの実名は、今、ここには、書かない。だが、学問道場の 会員ページに、書いて載せる。 この者たちも、安倍殺しを知っている。 CIAなどは、その末端の実行部隊 （工作実施本部。 Op Center オップ・センター）だ。
1979年に、なぜ、韓国の朴正熙（ぼくせいき、パクチョンヒ）大統領 が、KCIAに、射殺されたか。” 漢江（はんがん）の奇跡” という韓国の経済成長を達成した朴正熙は、自分が引退する時の、花道として、核兵器を持つ決断をした。
アメリカは、それを許さなかった。キッシンジャーたち米国務省が、CIAに命じて、朴正熙を殺したのだ。 このことを、私たちは、今、思い起こすべきだ。
２７． 安倍晋三を、世界権力者の共同謀議（コンスピラシー、conspiracy ✖ 陰謀とか言うな！ 馬鹿ども）で、決定で、抹殺したのは、「安倍たちは、日本の核兵器保有まで、言い出している。もう、許しおいてはいけない。だから、処分せよ」 となった。
ウクライナのゼレンスキー（ネオナチ、ムーニー）も、あと2か月で、ウクライナ軍が、負けて、同じように、処分される。見ていなさい。アメリカのCFRとキッシンジャーたちは、 デープステイト the Deep State そのものに、一部であるのに、異なる。
「ただの反（はん）共産主義までは、いい。私たちもそうだから。だが、それ以上の、狂暴化した、デス・カルト 死のカルト集団は、もう、許さん。大掃除をして、殲滅させる。これ以上、あいつらが、狂気で、地球を汚すのを、私たちは、許さない」と、決定した。「私たちは、ロシアと中国とも、共存してゆくのだ」と。
このように、今の世界は、一番上から、経営されているのだ。だから、極端な反共右翼（はんきょううよく）の、統一教会に代表される組織、団体、個人は、今回以降、消滅させられるのだ。
だから、これまで、自分たちも散々、汚れて来た、日本のテレビ、新聞も、ガラリと態度を変えて、今から、もっともっと統一教会および、それと深くつながっている政治家たちを、徹底的に証拠の映像付きで、叩く。 それが、世界権力者の大掃除の方針、命令に従う、ということだ。
２８． それに対して、何が何でも、ゼレンスキーを軍事支援する、助ける、と、言っている、イギリス（アングリカン・チャーチ、英国国教会）と、ローマのヴァチカンの、デープステイト the Deep State どもとの、内部の対立になる。
しかし、今のイギリス（かっての大英帝国）は、「人口６600万人の貧乏国」となっている。 もうひとつの、ヴァチカン （pedophilia ペドフィリアの小児異常性欲の、凶悪な犯罪者の神父どもの、総本山 。全員、焼き殺すべきだ）も、威張っているだけで実力は無い。
２９．まだまだ、自民党の統一教会べったりの政治家たちを、糾弾していない。
青山繁晴（あおやましげはる）は、狂暴な政治家だから、「 副島さん、近寄ってはいけいない」と言われてきた。この青山繁晴の、どう、考えても実姉なのが、山谷えり子（当選復活した。国家公安委員長をした。安倍と大仲よし）だ。この父親は、山谷新平（やまたにしんぺい）で、昔、ずっと、ラジオ番組を持っていた。
「拉致、拉致」と、騒ぎ続けている 議員どもも統一教会だ。中山愛子の ような、中山家という、江戸時代からユダヤ人のような、一族の政治家たちがいる。
３０． 福井県が、統一教会の牙城（がじょう）で、ここから出ている、狂暴な、西田昌司（にしだまさし）という、“ 銀狼（ぎんろう） ” 銀髪のオオカミ と呼ばれる、実際に人殺しも出来るような、参議院議員がいる。今の、私、副島隆彦は、このように書けるようになった。西田昌司は安倍晋三の防衛隊だ。この凶悪な、西田と同じ、汚れた福井県にもうひとり、恐ろしい女の議員がいた。
それから、稲田朋美（いなだともみ）だ。稲田が、防衛大臣をして、自衛隊の幹部たちが、どれぐらい苦労したことか。稲田朋美は、安倍晋三の寵愛（ちょうあい） を、高市早苗と争って、負けて、今は、気が抜けたようになって、女性解放運動をやっている、という。気がふれただろう。 もともと、統一教会に集まるのは、精神病の人たちだから、何の不思議はない。
梶栗源太郎（かじぐりげんたろう）という統一教会の大幹部だった男の、息子たちが近寄って来たら、すぐに逃げないといけないと、私は、忠告されてきた。
古屋圭司（ふるやけいじ）や、 衛藤晟一（えとうせいいち。大分県。生長の家青年部を、統一教会が入り込んで、乗っ取って、その活動家あがり）、・・・日本会議の議員の連中。地方議員も入れると、ものすごい数でいる。
３１． 学者のふりをしている、三浦瑠璃（みうらるり）が、テレビに出ているようだ。この女も、明らかに、統一教会だ。あの、吊り上がった、目の奇妙な感じが、ムーニーだとばれる。ヨーロッパの各国の、女政治家たちも、ムーニーが、たくさんいる。
テレビにいつも出ている、若手のコメンテイター たちは、大変が、統一教会だ。
古市なんとか、とか、今は、反（はん）統一教会のように発言している、西村ひろゆきも、デープステイト the Deep State側に、魂を売った男だから、おかしな、のっぺりした表情になっている。
３２．ここで、書いておく。今でもまだ、「 安倍晋三を殺したのは、うしろのビルの上の階 から、狙撃銃で撃ったやつだ」と、言いふらしている、愚か者たちがいいる。300メートル先からの狙撃などで、当たらない。 安倍晋三のスーツには、どこにも銃撃の穴は、開いていない。 狙撃（そげき）用の銃ライフル は、 10センチ以上の長さの有る、鋼鉄弾だ。これは、強力だから、撃たれた者の体を貫通して、必ず突き抜ける。
だから、狙撃者（スナイパー）による安倍の狙撃だ、の説を、バカみたいに、唱えている低能（ていのう）たちは、今日を限りに、ウソの情報を拡散するのは、やめなさい。そして、静かに考えなさい。 司法解剖した医師が、 「 安倍の喉（のど）にふたつ、小さな銃口があいていた。心臓に２つ穴が開いていた。銃弾は、見つからなかった」という証言を、中心に考えなさい。
小さな護身用の銃で、もしかしたら、コンプレスド式の、エアガンで、さらに、体内で溶ける銀の玉が、使われていただろう。 48歳の奈良県の自民党の青年部長というのが、目つきが鋭い。
こいつが、安倍晋三のすぐ、うしろにいた。奈良市長もいた。SPも、みんなで、「総理、大丈夫ですか」と、覆いかぶさった、時に、安倍のノドに小さな銃を当てて、頸動脈を切って、心臓で止まるように撃ったのだ。 私、副島隆彦は、ここまでしか書かない。ただし、自分が冷静に判断して、真実だと思うことしか、書かない。
山上のあんな、手製の´銃‘なんか、無い。あれは、発煙筒を打っただけだ。自衛隊の幹部連中が、「私たちは、銃の作り方は習いません。やったことがありません 」と びっくりしていた。人間は、皆で騙されて、「上の言うこと」に、即座に洗脳される、愚か者の集団だ。
あとは、公務員、軍人、警察官は、「自分は、上官の命令従いました」と言いさえすれば、すべて免責される、そういう国家組織なのだ、とだけ、書いておく。
「 警察は、（その時の現職の）首相の命令に従う」という重要なコトバを教えておきます。
鼻汁を垂らしながら、ぐちゃぐちゃに歪（ゆが）んだ顔で、安倍の死を、本当は、死ぬほど喜んだ、岸田文雄首相の、あの、顔を私たちは、見た。
３３． 9月27日に、国葬と決まった。閣議で決定した。 皇居の北の丸公園の中の、武道館は、1万人ぐらい入る。 その周辺は、ずっと玉砂利だ。それなら、そこに5万人ぐらい、集まって、「犯罪者の、悪者を、国葬なんかにするか」と、反対派が、集まって、石を投げればいいのだ。と、私が書くと、私を警察が調べに来るかな。
いや、実際は、北の丸公園全体を、封鎖して、北の 乾（いぬい）門だけで、出入りを管理するだろう。それなら、その外側に集まって、国葬に参列する、ほとんどは、統一教会の会員たちである、参列者を、目撃して、皆で、睨みつければいい。
この北の丸公園（その外側が、千鳥ヶ淵）は、江戸時代は、大奥3千人（はしため、下女。奴婢まで入れて）と呼ばれた、ところだ。北の乾門は、汚れた不浄の、汚物を出す、門だった。江戸城の正面玄関は、半蔵門（服部半蔵が管理した）で、今の天皇、皇后は、この半蔵門からしか出入りしない。二重橋は、明治になってから、町人が住む方にも付けた橋だ。
３４．創価学会、公明党 は、今、押し黙ったように、静かにしている。統一教会とは、「蛇（じゃ）の道は蛇（へび）」で、同類だから、創価学会は、統一教会のことを憎んで、長年調べている。共産党と同じで、犬猿の仲である。
ところが、私は、びっくりしたことがある。もう、7年ぐらい前だ。我が学問道場の自力での講演会（定例会）に、来ていた、賢そうな女性たちが、講演の後に、私に、近寄って来て。「副島先生。創価学会の中に、潜り込んできている統一教会のことを教えてください」と言われた。私は、「貴女（あなた）たちの方が知っているでしょう」と答えたら、
「ええ。秋山たちです」と、答えた。 この秋山某たちが、今や、総会学会の幹部になっていて、原田泰（はらだやすし）会長の、すぐそばにまで来ている、大幹部だ。
公明党にも、安倍晋三たち統一教会と近い、人物がいて、そいつが、スパイで、創価学会の中に、潜り込んでいる。この 者たちを、創価学会は、今、摘発して、叩きだすことを、熱心にやっているだろう。だから、世の中が、統一教会のことで、テレビで、大騒ぎになっていることを、知らん顔して、内部での激しい闘いをやっている最中だ。
３６． 警察庁も、警視庁も、 それから、法務省も、検察庁の、内部に潜り込んでいる、統一教会のスパイたちを洗い出して、追放する、ことに、躍起になっている。一昨年の、河合克俊（かわいかつとし。統一教会の幹部で、安倍が任命して、法務大臣にまでなった）、安里（あんり）の事件で、法務省と最高検察庁は、内部が、ガタガタになった。まだまだ、統一教会が、刑事法（犯罪摘発）の執行公務員に中に、かなり潜り込んでいる。どんどん摘発せよ。
３７．私は、殺された（自宅で自殺ということにされた） 松下忠弘（まつしたただひろ）という、金融担当大臣をしていた、建設官僚あがりの、立派な人格者の政治家と、11年前（2011年）に、ある 選挙事務所で、会ったことがある。世の翌年、松下忠弘は、殺された。野田佳彦（のだよしひこ）の、豚ヤローの、内閣の時だ。
松下忠洋は、自分の盟友の、亀井静香（かめいしずか）と共に、2005年の郵政民営化に反対して、国民新党にいた。そして、野田内閣の閣議で、ひとりで、金融大臣として、閣議決定に、徹底的に反対した。 それで、殺された。自宅で、大きな梁（はり）もないのに、首つり自殺、ということにされた。
３８． 殺したのは、松下忠洋の秘書をしていた、野間健（のまたけし）たちである。この野間健は、今、その地盤を継いで、立憲民主党から、3回目当選の議員だ。今の泉健太（いずみけんた）執行部を支えている野党政治家。この男も統一教会だ。他に、川内博史（かわうちひろし）という、統一教会の気色の悪い政治家がある。今は落ちている。
松岡利勝（まつおかとしかつ）という農水大臣をしていた、政治家も、統一教会である秘書たち、3人に、議員宿舎の部屋で、無理やり首をつられて、殺された。警察とよって自殺とされた。
亀井静香も、悪い点が有るのだ。あのバカの目立ちたがり屋の石原慎太郎の盟友として、晴嵐会（せいらんかい）という暴れれ者の若い政治家の会を作り、憲法改正を主張した。亀井静香も、安倍を追悼するぐらいの、愚か者なのだ。
憲法改正を、これから、まだ、性懲りもなく、「安倍総理の遺志（いし）を継いで」と言い続ける者たちを、私たちは、監視し、撃滅しなければいけない。
ちょっとでも、敵の側に、行くものを、私、副島隆彦は、許さない。バカな考えをするな。日本が核兵器を持ったら、それは、北朝鮮と全く同じなのだ。世界を敵に回すのだ、と、肝に命じよ。
３９． こうやって統一教会に殺された、政治家や、新聞記者や、言論人たちがいる。私、副島隆彦も狙われていた。私を狙っていた自分の 似顔絵を、私は、そのうち公開する。
野田佳彦のような、豚ヤローの、 松下政経塾（まつしたせいけいじゅく）出身の、政治家たちが、ほとんどが、ムーニーだ。前原誠司（まえはらせいじ）も、同じだ。
だから、今の立憲民主党を握っている、泉健太たちも、統一教会だ。国民民主党のの玉木雄一郎も、小沢一郎に、近寄った、統一教会だ。 だから、汚れているのは、自民党だけではない。野党までも、汚れまくっているのだ。だから、自民党だけでなく、野党もずべて、叩き壊さないといけない。
日本の政治の、このあまりのキタならしさに、私は、ひとりで、ゲーと吐きそうになりながら、生きている。ここまで、日本人というのは、愚か者の国民なのだ。
だから、私は、おとといの夜中に、出て来た、昭和天皇の、亡霊に対して、本気で、彼らとの戦いを、すると、本気で誓わないわけには行かない。この私の深い決意を、分かってくれる人たちは、私、副島隆彦を、先生として、かつ、司令官として、私の命令に従ってください。
もし、私、副島隆彦が、判断を間違ったら、多くの人々を、間違った方に、向かわせてします。私は、自分の書くコトバの、重要性を、深く自覚している。
私は、今、シェイスクピアの 「マクベス王」 と、ローマの元老院（セネト）の議場で、公然と殺されたシーザー（カエサル）の 劇を、思い出す。
私たち日本人 の目の前で、同じ劇（ドラマ）が、演じられたのだ。
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/698.html
[3447]自民党＝統一教会 をまとめて解体しなければいけない／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-07-27 09:52:13
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年７月２７日（水）です。
私は、安倍晋三が殺されて（７月８日） 以来の、統一教会Moonie (s) 、ムーニー と 自民党（だけではない、野党も） と の この根がらみの ６０年間のことを、今も、ずっと、考えている。 私にとっては、もう、３０年間の、ムーニー 集団への激しい追及の 言論活動 だった。私は、今も、ぐったりなって、体を壊して寝ている。
１．ウクライナのゼレンスキーたち、Neo Nazis ネオナチたちも、 ムーニー なのだ。
NATO軍（欧州合同軍、３０カ国）の 軍事部門を率いる、イエンス・ストルテンベルグ事務総長（セクレタリー・ジェネラル）も、Moonie 統一教会 だ。
彼ら、欧州軍の各国の軍人トップたちは、「反（はん）共産主義 の燃えるような、情熱」によって、ロシアや、中国と、世界戦争（＝核戦争）も辞さず、で、行き続けた、反共（はんきょう）軍人たちだ。
２．彼らは、WACL （ワックル）と言って、World Anti Communist League 「ワールド・ アンタイ・コミュニスト・リーグ」 と言って、中国語・日本語では、「世界反共（はんきょう）同盟」と言って、まさに、文鮮明（ぶんせんめい）と岸信介、と笹川良一（ささがわりょういち）たちが、東アジアで、作った統一教会＝原理（げんり）研究会のアメリカ、ヨーロッパへの拡大版だ。
３． 今の世界の政治 は、ここまで、汚れている。汚れ切っている。「反（はん）共産主義の為に戦う」と言いさえすれば、自分たちの信念として、団結できる、狂った保守派（コンサーヴァティヴ）の 結集軸が出来て、それが、暴走を続けている。
４． 私、副島隆彦は、ずっと寝込んでいた。７月１日（金）に、東京で、ヘンなインフルエンザ（例の名前の言いたくない）に罹（かか）って、ずっと寝込んで、しかし、私は、検査や、保健所と関わりたくないので、じっと寝ていた。
コロナウイルスというのは、中国を、その中心部（武漢、ウーハン）から、生物兵器バイオ・ウエポン）で打倒し破壊するために、デープステイト the Deep State が、製造して、バラまいたものだ。中国は、これに負けなかった。撃退した。今の中国は、世界一、強い。
このコロナ・ウイルスの さらに人造の 変種たちを、巨大製薬会社たちのファイザーたちが、世界中にバラ撒いた。危険なワクチンを売って、巨額の収入（日本だけで、８億回分。１４兆円。本当は、計画的に乗っ取った、日本のタケダに作らせている。危険なmRNA ワクチンは日本国内で作っているのだ ）を、日本政府は、ファイザーにすでに払った。
５． これまでに、私は、何百回も書いてきたが、デープステイト the Deep State というのは、世界の反共産主義の大組織である、ローマ・カトリック教会 と アメリカのＣＩＡのことであり、この２つが、統一教会（ユニフィケイション・チャーチ、北朝鮮人の文鮮明を教祖に立てた）を１９５４年に作った。
６． 「ＤＳ （ディーエス）」とか略称で 言って、デープステイト the Deep State ）が世界を支配している」と言いさえすれば、自分たちが、正義である、と、気色の悪い、潜り込みをやっている、自分たち自身が、本当は、統一教会の フロント（表面）団体である、幸福の科学＝幸福実現党の 及川幸久（おいかわゆきひさ）の、ような、気色の悪い者たちも、もう、許さん。
私、副島隆彦は、徹底的に、お前たちを、言論で叩（たた）き潰（つぶ）す。殲滅（せんめつ）する。及川と似たような者たちよ、覚悟しておけ。
７. 今のテレビは、まだ、幸福の科学（ハッピーサイエンス）までは、攻撃していない統一教会と深く関係してきた自民党の政治家（国会議員たち、野党もいる）たちのことの過去の証拠を、どんどん暴露しているだけだ。 そんなもので許してたまるか。
8. 私は、ずっと、この３０年間、統一教会に命を狙われながら、真実の政治言論の為に、闘ってきた人間だ。 今、闘っている、有田よしふ と 鈴木エイト、倉重篤郎（くらしげあつろう）の他に、３０年前から、ずっと戦っていた、中村敦夫（なかむらあつお。木枯し紋次郎だ）を、今こそ、顕彰（けんしょう）せよ。 中村敦夫は、参議院議員になって、国会でも、統一教会を名指しで糾弾して、自民党政治の中の、狂った宗教団体との深い関係を強く追及してきた。
9 . 統一教会によって、これまでに、殺された新聞記者や、雑誌記者は、たくさんいる。そのうち、一覧表で示す。今日も、後ろの方で、殺された者たちの実名を書く。
私、副島隆彦も、命を狙われて、東京の山手線や、地下鉄で、ふっと後ろを振り返ると、恐ろしい顔つきをした、殺し屋の男が、自分のすぐ後ろにいた、ということが何回もある。だから、私は、この１５年、夜の東京は、昼間も、なるべく ＪＲや地下鉄には、乗らないで、タクシーで移動した。
タクシーも、走っている、流しのタクシーにしか乗らない。じっと止まって待っているタクシーには、乗らない。日本の公安警察（政治警察）も、そのようなタクシー運転手のふりをした者たちがいる。
10. 私は、７月２日から、自分の持病の慢性気管支炎で寝込んでいたが（前述したヘンなインフルエンザ）、その間に、安倍晋三殺しが起きた。私は、必死で起き上がって、石にかじりついても、のもの書き根性で、翌日の７月９日（土）には、この重たい掲示板に、自分の知能の限りを尽くして書いた。私が書いたことは、大きな影響を与えている。
「山上（やまがみ）のようなヘナチョコではない。米ＣＩＡ が、統一教会の内部分裂を利用して、大きく上から仕組んで、安倍晋三を殺したのだ」と 書いた。誰よりも早く、統一教会（ムーニー）のことを書いておいてよかった。
１１． 文鮮明の７男の文亨進（ぶんりょうしん）が、日本に来ていて、彼ら「サンクチュアリ教会」という分裂派閥は、銃で武装していて、自分の母親の勘鶴子（かんつるこ。ハンハクジャ）と激しく、対立している、と書いた。 山上達也は、この文亨進派だ、と、私は 早く７月９日に、書いた。
１２． ４男坊の、文国進（ぶんこくしん）も、今は、７男坊の文亨進派と、分裂していて、激しく対立している。小池百合子の弟が、こっちの活動家らしい。 だから、安倍晋三（ 祖父の岸信介の時から、文鮮明＝勘鶴子派だ）と小池百合子の、周りに集まっている者たちは、同じ、統一教会のくせに、対立して、抗争している。小池百合子たちの集団も、徹底的に叩かないといけない。
１３． 私は、安倍の死で、気が抜けて、ずっと寝込んでいたが、そろそろ元気になったかな、と思ったら、今度は、痛風（つうふう。gout ガウト と英語では言う）が出た。７月２０日から、左足のくるぶしが腫れた。立って歩けないぐらい痛かった。這うようにして、トイレに行くのが、 やっとだった。その腫れが、だいぶ引いたので、こうして、書いている。 私は、安倍晋三の死で、自分の精神、脳、知能 にまで、深刻な打撃を受けた。
１４． デープステイト the Deep State が世界を上から支配している、は、今では、たいして知能の無い者たちまで使うようになった。この ディープステイト the Deep State というコトバは、アメリカの、極めて特異 な、そもそもは、反共右翼の思想団体である、ジョン・バーチ協会 が使い始めたのだ。
ジョン・バーチ協会（ソサエティ）のことは、今日は書かない。 ジャック・ウエルチやラリー・マクドナルド（サハリン上空での大韓航空撃墜、消滅事故で死んだ）たちの組織だ。ジョン・バーチは、アメリカの従軍牧師（チャプレン）で、朝鮮戦争の時に、北朝鮮の、金日成（にせもの、偽物）が少年時代に通った、松山（しょうざん）教会の秘密 を調べていて、殺された。
１５． 金日成（キムイルソン。にせものをソビエトがモスクワから連れて来て、北朝鮮の指導者とした）と 文鮮明（統一教会の教祖）は、兄弟分、義兄弟 である。 デープステイト the Deep State のことは、そのうち、きちんと教える。 あるいは、私のアメリカ政治研究の本は「覇権アメ」を、しっかり読み返しなさい。
１６． 私が、痛風で痛くて寝ていた時に、真夜中に、怨霊（おんりょう）、亡霊が、私の前に現れた。 それが誰の怨霊（うらみをのんで死んだ悲劇の人物の霊）か、初めは分からなかった。しばらくして、その顔つきと風貌から、分かった。
それは、昭和天皇、 裕仁（ヒロヒト）天皇 の亡霊、怨霊であった。故・裕仁（ひろひと）天皇は、私に、以下のように言った。
１７． 「汝、 忠良なる 副島よ。我（朕）の天皇家に対して 、極め無礼な振る舞いを、安倍某は、行っている。
安倍某ども は、私（朕、ちん ）の意思に逆らってまた、戦争を準備し、憲法を改正し、さらには残虐なる核兵器まで持とうと企てた。
赦（ゆる）すまじきことである。よって、安倍某に、私は、天罰を 落とした。
さらに、この安倍某のあとに続く者どもが、この謀（はかりごと）を続けようとする。それは日本国に不幸をもたらす。
汝、忠良なる副島よ。この安倍某に連なる者どもの、企（たくら）みを断じて許してはならない。よって、汝に命ずる。 この安倍某の残党どもを念じて、誅伐 （ちゅうばつ）せよ。これが私（朕）から、尊王の家に連なる、汝に託す願いごとである。
行け、行って、あの不忠の限りの者どもを、 さらに誅伐、根絶せよ」
１８．これが、昭和天皇の霊が、私、副島隆彦の与えた、命令である。私は、この天皇ヒロヒト からの命令に命を掛けて、従う。
私は、「 愛子天皇待望論（あいこてんのうたいぼうろん） 」 という本を、最終的気に、やっとのことで、体の痛みに耐えながら、７月２２日に、著者校正（ ちょしゃこうせい。著者による最後の赤ペン入れ）を終わらせて、そして、翌日、私の熱海の家まで、取りに来てくれた、出版社の社長と編集者に手渡した。
１９． この本は、２月に出す、と決まった。原稿は、私が、１６年前から書き溜めていたものである。 何とか９月の初旬には、発売されるだろう。 この本は、重要である。なぜなら、日本のこれからの国家体制を論じた本だからだ。 ただ単に、今の天皇の徳仁（なるひと）と、雅子（雅子）皇后の娘、長女の、愛子が、女性天皇になるべきだ、と書いただけではない。
深く、深く、ここに至る、途中のあれこれの、天皇家の苦しみが書いてある。 天皇家（皇室）は、敗戦後は、日本国民に何も悪いことをしていない。ただ、ひたすら、明仁（あきひと）上皇と美智子（みちこ）上皇后は、敗戦後、５０年間、昭和天皇も死後も、ずっと戦争で死んだ者たちへの慰霊を旅をした。自ら膝を屈して、各地の被災者たちにお悔やみに行った。 日本の、左翼、リベラル派は、天皇家のことに、なると触れたがらない。それがいけなかった。
２０． 昭和天皇裕仁（ヒロヒト）が、死去（崩御。１９８９年１月）のあと、天皇家を、これまでに、どれほど、安倍晋三たち 統一教会 が、逆らって、苛（いじ）たことか。
「次も 男の天皇でないと認めない、許さない 女性・女系天皇、反対」といきり立つ、愚劣なる者たちが、どれほど、今の、天皇家を苦しめたことか。
私の「愛子天皇待望論」には、「次は、愛子さまでいい。女性天皇でいい」という、日本国民８割の強い願いを、書いている。
この本には、まだ生きている安倍晋三のことが、１００か所以上出て来る。天皇家が、安倍晋三たち、偏屈右翼の気色の悪い宗教団体に狂っている者たちによって、どれぐらい、苦しんで、我慢に、我慢で、苦労して来たことか。私は、涙が出る。
「富田メモ」（2006年公表）のことも書いた。「雅子妃の頭のご病気」のことも書いた。 安倍たちが、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」と、世界基準では呼ばれていることも書いた。「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ（靖国）」とは、
「靖国神社を狂ったように崇拝する日本のカルト集団」という意味だ。
調子ににって、「戦争で死んだ、日本の昭和殉難者（しょうわじゅんなんしゃ）を、どうして、拝みに行っていけないわけ」と、 まだ、自分の、その狂った、頭で信じ込んでいる者は、本当に、そろそろ、目を覚ませよ。自分が、どれぐらい、愚か者かを、安倍が殺された、今度のことで、よくよく、考え直せ。
この、バカ右翼体質めが。
昭和天皇と、天皇家が、なぜ、1978年を境に、絶対に、靖国神社に、近寄らなくなったことを、本気で、日本人は、考えなければいけない。そのために、
私は、「愛子天皇 待望論」 を、書いたのだ。
２１．私は、この本のゲラを、ウクライナ戦争が２月24日から始まったものだから、3か月、ほったらかした。この戦争のおっかけでも、私は、体を壊した。5月18日から、ようやく、大きな戦局、戦況の転換があって、ようやく、プーチンのロシアが、さすがに大国で、帝国だから、勝ち始めた。それで、ホッとしたが、そのあとも、まだまだ戦争は続く。
そのうち、西側（ザ・ウエスト）同盟の、アメリカ、ヨーロッパＥＵの、威張り腐った、白人どもが、世界から、取り残されてゆく。日本は、この西側同盟の、奴隷、子分、チンコロをまだやっているが、そのうち、ロシアと中国の方に、少しずつ寄って行く。それが、我らが日本国の運命だ。
２２． 私は、愛子天皇待望論を書いていて、天皇家に逆（さか）らい、虐（いじ）め続けた、安倍晋三に代表される、 「日本は、核兵器を持って、自立して、そして、アメリカにも報復する権利が有る」とか、「憲法を改正して、徴兵令を敷く」とか、「日本は、戦争が出来る国になる」とか、そして、「男の天皇でないと認めない、許さない」という、愚劣な男たちを、知人として、私、副島隆彦のまわりに、何十人も知っている。
２３． 男だけじゃない。櫻井よしこや、高市早苗の ような、今や、統一教会で、狂った女たちのあの、残忍な顔をじっと見るがいい。 日本人ではない。鬼女（おにおんな）どもだ。
女系天皇を認めていいけど、旧宮家の男子と結婚させる」だと。何という、おぞましい鬼の女たちだ。
櫻井よしこと安倍晋三の対談は、大きな顔写真で、毎月のように宣伝が、出た。台湾華僑（かきょう）の娘である、まさしく、統一教会である、櫻井よしこの本を、ずっと、出し続けた、出版社の 取り巻きの、編集者どもよ。お前たちも、統一教会だ。 私、副島隆彦は、もう、許さん。どんどん、実名の名指しで、曝（さら）け出して、叩く。私が、知っていて、これまでに、私が、出版業界で、騙されてヒドい目に、遭わした者たちだ。
お前たちは、黒子（くろこ）だから、自分たちは、舞台裏だから、と逃げられると思うな。 新聞記者と、テレビ局の者たち ディレクターたちにも、統一教会は、その共感者どもは、山ほどいる。 すべて、実名で晒（さら）すべきだ。
２４．月刊 Ｗｉｌｌ （ワック出版） と、 月刊 Ｈａｎａｄａ の 花田たちだけではない。 産経（さんけい）新聞 という 統一教会の巣窟（そうくつ）となって、拠点になってきた新聞社も、フジテレビも、日テレ、読売も、そして、テレ朝、朝日新聞も、ＴＢＳ，毎日新聞（ここは、創価学会が強い）も、ムーニーだらけだ。
今は、激しく、統一教会叩きをやっているように、見せているが。 それは、なぜだか、
大きな理由と、この急激な流れの変化を、お前たち自身が、知っているか？
本当に、こいつらは、バカな人間どもなのだ。日本が、核兵器を、持つことを、世界（国際社会、連合諸国、the UN ユーエヌ）は、絶対に許さない。そして、アメリカ政府が、日本の核保有を、絶対に、許さないのだ。 このことを、理解できない者たちが、日本に、1千万人ぐらいいる。 私の知人、友人の出版社の、編集者たちにもいる。
２５．今度の安倍殺し、安倍処分を、世界の最高度で、決定したのは、誰たちか。私、副島隆彦は、はっきりと書くぞ。 私が、今から、書くことに、全員のけぞる、仰け反る、がいい。
日本の安倍晋三と統一教会を、そろそろ処分せよ。もう、目に余る。世界にとって、迷惑だ。害毒だ。と決定したのは、アメリカの外交問題評議会（がいこうもんだひょうぎかい） CFR（シー・エフ・アール）のリチャード・ハース会長である。このハースと、ヘンリー・キッシンジャーが、話し合って決めた。
公然たる世界権力者たちの頂点である。CFR は、Center on Foreign Relations 「センター・オン・フォーリン・リレイションズ」 「米 外交 問題 評議会」 と言って、日本で言えば、経団連（けいだんれん）という大企業経営者の団体と、政治部門の研究所が合体したような、巨大な組織だ。
２６． このCFR の ハース会長と、長年、繋（つな）がっていて、その子分として、育てられた、今や、若手の実力政治家になっている者たちが、いる。 彼らの実名は、今、ここには、書かない。だが、学問道場の 会員ページに、書いて載せる。 この者たちも、安倍殺しを知っている。 CIAなどは、その末端の実行部隊 （工作実施本部。 Op Center オップ・センター）だ。
1979年に、なぜ、韓国の朴正熙（ぼくせいき、パクチョンヒ）大統領 が、KCIAに、射殺されたか。” 漢江（はんがん）の奇跡” という韓国の経済成長を達成した朴正熙は、自分が引退する時の、花道として、核兵器を持つ決断をした。
アメリカは、それを許さなかった。キッシンジャーたち米国務省が、CIAに命じて、朴正熙を殺したのだ。 このことを、私たちは、今、思い起こすべきだ。
２７． 安倍晋三を、世界権力者の共同謀議（コンスピラシー、conspiracy ✖ 陰謀とか言うな！ 馬鹿ども）で、決定で、抹殺したのは、「安倍たちは、日本の核兵器保有まで、言い出している。もう、許しおいてはいけない。だから、処分せよ」 となった。
ウクライナのゼレンスキー（ネオナチ、ムーニー）も、あと2か月で、ウクライナ軍が、負けて、同じように、処分される。見ていなさい。アメリカのCFRとキッシンジャーたちは、 デープステイト the Deep State そのものに、一部であるのに、異なる。
「ただの反（はん）共産主義までは、いい。私たちもそうだから。だが、それ以上の、狂暴化した、デス・カルト 死のカルト集団は、もう、許さん。大掃除をして、殲滅させる。これ以上、あいつらが、狂気で、地球を汚すのを、私たちは、許さない」と、決定した。「私たちは、ロシアと中国とも、共存してゆくのだ」と。
このように、今の世界は、一番上から、経営されているのだ。だから、極端な反共右翼（はんきょううよく）の、統一教会に代表される組織、団体、個人は、今回以降、消滅させられるのだ。
だから、これまで、自分たちも散々、汚れて来た、日本のテレビ、新聞も、ガラリと態度を変えて、今から、もっともっと統一教会および、それと深くつながっている政治家たちを、徹底的に証拠の映像付きで、叩く。 それが、世界権力者の大掃除の方針、命令に従う、ということだ。
２８． それに対して、何が何でも、ゼレンスキーを軍事支援する、助ける、と、言っている、イギリス（アングリカン・チャーチ、英国国教会）と、ローマのヴァチカンの、デープステイト the Deep State どもとの、内部の対立になる。
しかし、今のイギリス（かっての大英帝国）は、「人口６600万人の貧乏国」となっている。 もうひとつの、ヴァチカン （pedophilia ペドフィリアの小児異常性欲の、凶悪な犯罪者の神父どもの、総本山 。全員、焼き殺すべきだ）も、威張っているだけで実力は無い。
２９．まだまだ、自民党の統一教会べったりの政治家たちを、糾弾していない。
青山繁晴（あおやましげはる）は、狂暴な政治家だから、「 副島さん、近寄ってはいけいない」と言われてきた。この青山繁晴の、どう、考えても実姉なのが、山谷えり子（当選復活した。国家公安委員長をした。安倍と大仲よし）だ。この父親は、山谷新平（やまたにしんぺい）で、昔、ずっと、ラジオ番組を持っていた。
「拉致、拉致」と、騒ぎ続けている 議員どもも統一教会だ。中山愛子の ような、中山家という、江戸時代からユダヤ人のような、一族の政治家たちがいる。
３０． 福井県が、統一教会の牙城（がじょう）で、ここから出ている、狂暴な、西田昌司（にしだまさし）という、“ 銀狼（ぎんろう） ” 銀髪のオオカミ と呼ばれる、実際に人殺しも出来るような、参議院議員がいる。今の、私、副島隆彦は、このように書けるようになった。西田昌司は安倍晋三の防衛隊だ。この凶悪な、西田と同じ、汚れた福井県にもうひとり、恐ろしい女の議員がいた。
それから、稲田朋美（いなだともみ）だ。稲田が、防衛大臣をして、自衛隊の幹部たちが、どれぐらい苦労したことか。稲田朋美は、安倍晋三の寵愛（ちょうあい） を、高市早苗と争って、負けて、今は、気が抜けたようになって、女性解放運動をやっている、という。気がふれただろう。 もともと、統一教会に集まるのは、精神病の人たちだから、何の不思議はない。
梶栗源太郎（かじぐりげんたろう）という統一教会の大幹部だった男の、息子たちが近寄って来たら、すぐに逃げないといけないと、私は、忠告されてきた。
古屋圭司（ふるやけいじ）や、 衛藤晟一（えとうせいいち。大分県。生長の家青年部を、統一教会が入り込んで、乗っ取って、その活動家あがり）、・・・日本会議の議員の連中。地方議員も入れると、ものすごい数でいる。
３１． 学者のふりをしている、三浦瑠璃（みうらるり）が、テレビに出ているようだ。この女も、明らかに、統一教会だ。あの、吊り上がった、目の奇妙な感じが、ムーニーだとばれる。ヨーロッパの各国の、女政治家たちも、ムーニーが、たくさんいる。
テレビにいつも出ている、若手のコメンテイター たちは、大変が、統一教会だ。
古市なんとか、とか、今は、反（はん）統一教会のように発言している、西村ひろゆきも、デープステイト the Deep State側に、魂を売った男だから、おかしな、のっぺりした表情になっている。
３２．ここで、書いておく。今でもまだ、「 安倍晋三を殺したのは、うしろのビルの上の階 から、狙撃銃で撃ったやつだ」と、言いふらしている、愚か者たちがいいる。300メートル先からの狙撃などで、当たらない。 安倍晋三のスーツには、どこにも銃撃の穴は、開いていない。 狙撃（そげき）用の銃ライフル は、 10センチ以上の長さの有る、鋼鉄弾だ。これは、強力だから、撃たれた者の体を貫通して、必ず突き抜ける。
だから、狙撃者（スナイパー）による安倍の狙撃だ、の説を、バカみたいに、唱えている低能（ていのう）たちは、今日を限りに、ウソの情報を拡散するのは、やめなさい。そして、静かに考えなさい。 司法解剖した医師が、 「 安倍の喉（のど）にふたつ、小さな銃口があいていた。心臓に２つ穴が開いていた。銃弾は、見つからなかった」という証言を、中心に考えなさい。
小さな護身用の銃で、もしかしたら、コンプレスド式の、エアガンで、さらに、体内で溶ける銀の玉が、使われていただろう。 48歳の奈良県の自民党の青年部長というのが、目つきが鋭い。
こいつが、安倍晋三のすぐ、うしろにいた。奈良市長もいた。SPも、みんなで、「総理、大丈夫ですか」と、覆いかぶさった、時に、安倍のノドに小さな銃を当てて、頸動脈を切って、心臓で止まるように撃ったのだ。 私、副島隆彦は、ここまでしか書かない。ただし、自分が冷静に判断して、真実だと思うことしか、書かない。
山上のあんな、手製の´銃‘なんか、無い。あれは、発煙筒を打っただけだ。自衛隊の幹部連中が、「私たちは、銃の作り方は習いません。やったことがありません 」と びっくりしていた。人間は、皆で騙されて、「上の言うこと」に、即座に洗脳される、愚か者の集団だ。
あとは、公務員、軍人、警察官は、「自分は、上官の命令従いました」と言いさえすれば、すべて免責される、そういう国家組織なのだ、とだけ、書いておく。
「 警察は、（その時の現職の）首相の命令に従う」という重要なコトバを教えておきます。
鼻汁を垂らしながら、ぐちゃぐちゃに歪（ゆが）んだ顔で、安倍の死を、本当は、死ぬほど喜んだ、岸田文雄首相の、あの、顔を私たちは、見た。
３３． 9月27日に、国葬と決まった。閣議で決定した。 皇居の北の丸公園の中の、武道館は、1万人ぐらい入る。 その周辺は、ずっと玉砂利だ。それなら、そこに5万人ぐらい、集まって、「犯罪者の、悪者を、国葬なんかにするか」と、反対派が、集まって、石を投げればいいのだ。と、私が書くと、私を警察が調べに来るかな。
いや、実際は、北の丸公園全体を、封鎖して、北の 乾（いぬい）門だけで、出入りを管理するだろう。それなら、その外側に集まって、国葬に参列する、ほとんどは、統一教会の会員たちである、参列者を、目撃して、皆で、睨みつければいい。
この北の丸公園（その外側が、千鳥ヶ淵）は、江戸時代は、大奥3千人（はしため、下女。奴婢まで入れて）と呼ばれた、ところだ。北の乾門は、汚れた不浄の、汚物を出す、門だった。江戸城の正面玄関は、半蔵門（服部半蔵が管理した）で、今の天皇、皇后は、この半蔵門からしか出入りしない。二重橋は、明治になってから、町人が住む方にも付けた橋だ。
３４．創価学会、公明党 は、今、押し黙ったように、静かにしている。統一教会とは、「蛇（じゃ）の道は蛇（へび）」で、同類だから、創価学会は、統一教会のことを憎んで、長年調べている。共産党と同じで、犬猿の仲である。
ところが、私は、びっくりしたことがある。もう、7年ぐらい前だ。我が学問道場の自力での講演会（定例会）に、来ていた、賢そうな女性たちが、講演の後に、私に、近寄って来て。「副島先生。創価学会の中に、潜り込んできている統一教会のことを教えてください」と言われた。私は、「貴女（あなた）たちの方が知っているでしょう」と答えたら、
「ええ。秋山たちです」と、答えた。 この秋山某たちが、今や、総会学会の幹部になっていて、原田泰（はらだやすし）会長の、すぐそばにまで来ている、大幹部だ。
公明党にも、安倍晋三たち統一教会と近い、人物がいて、そいつが、スパイで、創価学会の中に、潜り込んでいる。この 者たちを、創価学会は、今、摘発して、叩きだすことを、熱心にやっているだろう。だから、世の中が、統一教会のことで、テレビで、大騒ぎになっていることを、知らん顔して、内部での激しい闘いをやっている最中だ。
３６． 警察庁も、警視庁も、 それから、法務省も、検察庁の、内部に潜り込んでいる、統一教会のスパイたちを洗い出して、追放する、ことに、躍起になっている。一昨年の、河合克俊（かわいかつとし。統一教会の幹部で、安倍が任命して、法務大臣にまでなった）、安里（あんり）の事件で、法務省と最高検察庁は、内部が、ガタガタになった。まだまだ、統一教会が、刑事法（犯罪摘発）の執行公務員に中に、かなり潜り込んでいる。どんどん摘発せよ。
３７．私は、殺された（自宅で自殺ということにされた） 松下忠弘（まつしたただひろ）という、金融担当大臣をしていた、建設官僚あがりの、立派な人格者の政治家と、11年前（2011年）に、ある 選挙事務所で、会ったことがある。世の翌年、松下忠弘は、殺された。野田佳彦（のだよしひこ）の、豚ヤローの、内閣の時だ。
松下忠洋は、自分の盟友の、亀井静香（かめいしずか）と共に、2005年の郵政民営化に反対して、国民新党にいた。そして、野田内閣の閣議で、ひとりで、金融大臣として、閣議決定に、徹底的に反対した。 それで、殺された。自宅で、大きな梁（はり）もないのに、首つり自殺、ということにされた。
３８． 殺したのは、松下忠洋の秘書をしていた、野間健（のまたけし）たちである。この野間健は、今、その地盤を継いで、立憲民主党から、3回目当選の議員だ。今の泉健太（いずみけんた）執行部を支えている野党政治家。この男も統一教会だ。他に、川内博史（かわうちひろし）という、統一教会の気色の悪い政治家がある。今は落ちている。
松岡利勝（まつおかとしかつ）という農水大臣をしていた、政治家も、統一教会である秘書たち、3人に、議員宿舎の部屋で、無理やり首をつられて、殺された。警察とよって自殺とされた。
亀井静香も、悪い点が有るのだ。あのバカの目立ちたがり屋の石原慎太郎の盟友として、晴嵐会（せいらんかい）という暴れれ者の若い政治家の会を作り、憲法改正を主張した。亀井静香も、安倍を追悼するぐらいの、愚か者なのだ。
憲法改正を、これから、まだ、性懲りもなく、「安倍総理の遺志（いし）を継いで」と言い続ける者たちを、私たちは、監視し、撃滅しなければいけない。
ちょっとでも、敵の側に、行くものを、私、副島隆彦は、許さない。バカな考えをするな。日本が核兵器を持ったら、それは、北朝鮮と全く同じなのだ。世界を敵に回すのだ、と、肝に命じよ。
３９． こうやって統一教会に殺された、政治家や、新聞記者や、言論人たちがいる。私、副島隆彦も狙われていた。私を狙っていた自分の 似顔絵を、私は、そのうち公開する。
野田佳彦のような、豚ヤローの、 松下政経塾（まつしたせいけいじゅく）出身の、政治家たちが、ほとんどが、ムーニーだ。前原誠司（まえはらせいじ）も、同じだ。
だから、今の立憲民主党を握っている、泉健太たちも、統一教会だ。国民民主党のの玉木雄一郎も、小沢一郎に、近寄った、統一教会だ。 だから、汚れているのは、自民党だけではない。野党までも、汚れまくっているのだ。だから、自民党だけでなく、野党もずべて、叩き壊さないといけない。
日本の政治の、このあまりのキタならしさに、私は、ひとりで、ゲーと吐きそうになりながら、生きている。ここまで、日本人というのは、愚か者の国民なのだ。
だから、私は、おとといの夜中に、出て来た、昭和天皇の、亡霊に対して、本気で、彼らとの戦いを、すると、本気で誓わないわけには行かない。この私の深い決意を、分かってくれる人たちは、私、副島隆彦を、先生として、かつ、司令官として、私の命令に従ってください。
もし、私、副島隆彦が、判断を間違ったら、多くの人々を、間違った方に、向かわせてします。私は、自分の書くコトバの、重要性を、深く自覚している。
私は、今、シェイスクピアの 「マクベス王」 と、ローマの元老院（セネト）の議場で、公然と殺されたシーザー（カエサル）の 劇を、思い出す。
私たち日本人 の目の前で、同じ劇（ドラマ）が、演じられたのだ。
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/698.html
[国際31] 穀物輸送の監視所開所 ロシア「制裁解除望む」／日経
穀物輸送の監視所開所 ロシア「制裁解除望む」／日経
ウクライナ産輸出
ウクライナ侵攻
2022年7月27日 21:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR276G00X20C22A7000000/
【ドバイ=福冨隼太郎、ウィーン=細川倫太郎】ウクライナ産の穀物輸出を巡り、穀物を運搬する船舶の監視を担う「共同調整センター」が27日、トルコ・イスタンブールで開所した。ロシアとウクライナなどは穀物の早期輸出再開に向けた調整を進める。一方、ロシア軍は黒海沿岸を含む南部や東部で武器庫を破壊するなど攻勢を強めている。
同日、イスタンブールで開かれた開所式でトルコのアカル国防相は「センターは人道的、歴史...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/896.html
穀物輸送の監視所開所 ロシア「制裁解除望む」／日経
ウクライナ産輸出
ウクライナ侵攻
2022年7月27日 21:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR276G00X20C22A7000000/
【ドバイ=福冨隼太郎、ウィーン=細川倫太郎】ウクライナ産の穀物輸出を巡り、穀物を運搬する船舶の監視を担う「共同調整センター」が27日、トルコ・イスタンブールで開所した。ロシアとウクライナなどは穀物の早期輸出再開に向けた調整を進める。一方、ロシア軍は黒海沿岸を含む南部や東部で武器庫を破壊するなど攻勢を強めている。
同日、イスタンブールで開かれた開所式でトルコのアカル国防相は「センターは人道的、歴史...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/896.html
[国際31] 資源の非米側が金融の米国側に勝つ／田中宇
◆資源の非米側が金融の米国側に勝つ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月28日】
ロシアは、自分たちが進めている下剋上の米国潰しの試みに中国が全面協力してくれると、とてもうれしい。
だが中国には、米国側と対立せず経済関係を維持した方が儲かるので良いという考え方がある。
ロシアが頼んだだけでは中国はあまり動いてくれない。だがそこに、米英が全力で中国を敵視する新たな政治力学が加わると、それならロシアに協力して米国側を経済的に潰してしまった方が早道だと考える傾向が中国で強まる・・・
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/899.html
◆資源の非米側が金融の米国側に勝つ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月28日】
ロシアは、自分たちが進めている下剋上の米国潰しの試みに中国が全面協力してくれると、とてもうれしい。
だが中国には、米国側と対立せず経済関係を維持した方が儲かるので良いという考え方がある。
ロシアが頼んだだけでは中国はあまり動いてくれない。だがそこに、米英が全力で中国を敵視する新たな政治力学が加わると、それならロシアに協力して米国側を経済的に潰してしまった方が早道だと考える傾向が中国で強まる・・・
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/899.html
[国際31] 習氏「火遊び身焦がす」 米中首脳協議、台湾巡り応酬／日経
習氏「火遊び身焦がす」 米中首脳協議、台湾巡り応酬／日経
対面会談へ調整指示
北米
2022年7月29日 3:30 (2022年7月29日 6:59更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EB90Y2A720C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は28日、2時間20分ほど電話で協議した。習氏は台湾問題への干渉に断固として反対すると伝え「火遊びは必ず身を焦がす」と述べた。ペロシ米下院議長が8月に計画する訪台などを念頭に、強い表現で警告した。
米政府高官は協議後、バイデン氏と習氏が対面で会談する可能性について議論し、両政府で調整するよう指示したと...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/900.html
習氏「火遊び身焦がす」 米中首脳協議、台湾巡り応酬／日経
対面会談へ調整指示
北米
2022年7月29日 3:30 (2022年7月29日 6:59更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EB90Y2A720C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は28日、2時間20分ほど電話で協議した。習氏は台湾問題への干渉に断固として反対すると伝え「火遊びは必ず身を焦がす」と述べた。ペロシ米下院議長が8月に計画する訪台などを念頭に、強い表現で警告した。
米政府高官は協議後、バイデン氏と習氏が対面で会談する可能性について議論し、両政府で調整するよう指示したと...
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/900.html
[日政Ⅱ2] TPPは安倍元首相の外交的功績か、大迷走の残骸か／高野孟・日刊ゲンダイ
TPPは安倍元首相の外交的功績か、大迷走の残骸か／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/28 06:00 更新日：2022/07/28 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308889
安倍晋三元首相の業績をめぐる言説が飛び交っているが、中にはどうかと思うようなものもある。
旧知の農林系議員は、24日付の毎日新聞「時代の風」欄でビル・エモット元英エコノミスト編集長が「2017年にトランプ米大統領が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を蘇生させ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/469.html
TPPは安倍元首相の外交的功績か、大迷走の残骸か／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/28 06:00 更新日：2022/07/28 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308889
安倍晋三元首相の業績をめぐる言説が飛び交っているが、中にはどうかと思うようなものもある。
旧知の農林系議員は、24日付の毎日新聞「時代の風」欄でビル・エモット元英エコノミスト編集長が「2017年にトランプ米大統領が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を蘇生させ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/469.html
[国際32] サハリン２ ロシアの思惑は？／石川一洋・nhk
サハリン２ ロシアの思惑は？／石川 一洋・nhk
2022年07月28日 (木)
石川 一洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471622.html
ロシアのプーチン大統領が、日本の商社やイギリスの国際メジャーが参加した国際エネルギープロジェクト「サハリン２」をロシア管理下に移すことを命じました。石川一洋解説委員に聞きます。
Qプーチン大統領がイギリスのジョンソン首相に何か叫んでいますね？
Aロシア許さぬというジョンソン首相に対して、「サハリン2は俺のものだ」と叫んでいます。ロシアのウクライナへの軍事侵攻をきっかけにイギリスのシェルがプロジェクトから撤退を表明、ジョンソン首相がシェルに撤退の決断を迫ったといわれています。シェルはガスの採掘など技術面で大きな役割を担っていました。サハリン２の運営会社がイギリス領のタックスヘブン・バミューダ諸島に登記されています。プーチン大統領はジョンソン首相がシェルの撤退によってサハリン２プロジェクトを潰そうとしているのではと疑ったのです。
Qロシアの管理下に移すとは？
A今のサハリン２の運営会社を事実上そのままロシアに登記を移すことでしょう。ガスの採掘からLNGの生産までサハリン2は国際協力によって成り立っています。いわばその実態はそのままで会社を完全なロシア法人とすることが狙いでしょう。
Ｑプーチン大統領、意地悪そうな目をしていますね？
Ａイギリスのシェルが直接の標的だとしても、厳しい対ロシア制裁を続ける日本も弱点のエネルギーを使って揺さぶり、日本の出方を見ようという意図もあるでしょう。
Q日本政府の対応は
A権益を維持する方針です。ロシアからガスを輸入していないイギリスと違い、日本は、サハリン２からＬＮＧ輸入量の９％を輸入しています。しかもサハリン2からの輸入が長期契約であることも重要です。
実は化石燃料の脱却を進める中、中東などからのＬＮＧの長期契約をスポットに切り替わる中で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が起きたのです。日本としては、価格が安定したサハリンの長期契約はぜひ維持したいところです。
ただ日本としてもロシアの言いなりになるのではなく、国際契約による権利を国際商取引の法に基づき守ることが重要です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/103.html
サハリン２ ロシアの思惑は？／石川 一洋・nhk
2022年07月28日 (木)
石川 一洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471622.html
ロシアのプーチン大統領が、日本の商社やイギリスの国際メジャーが参加した国際エネルギープロジェクト「サハリン２」をロシア管理下に移すことを命じました。石川一洋解説委員に聞きます。
Qプーチン大統領がイギリスのジョンソン首相に何か叫んでいますね？
Aロシア許さぬというジョンソン首相に対して、「サハリン2は俺のものだ」と叫んでいます。ロシアのウクライナへの軍事侵攻をきっかけにイギリスのシェルがプロジェクトから撤退を表明、ジョンソン首相がシェルに撤退の決断を迫ったといわれています。シェルはガスの採掘など技術面で大きな役割を担っていました。サハリン２の運営会社がイギリス領のタックスヘブン・バミューダ諸島に登記されています。プーチン大統領はジョンソン首相がシェルの撤退によってサハリン２プロジェクトを潰そうとしているのではと疑ったのです。
Qロシアの管理下に移すとは？
A今のサハリン２の運営会社を事実上そのままロシアに登記を移すことでしょう。ガスの採掘からLNGの生産までサハリン2は国際協力によって成り立っています。いわばその実態はそのままで会社を完全なロシア法人とすることが狙いでしょう。
Ｑプーチン大統領、意地悪そうな目をしていますね？
Ａイギリスのシェルが直接の標的だとしても、厳しい対ロシア制裁を続ける日本も弱点のエネルギーを使って揺さぶり、日本の出方を見ようという意図もあるでしょう。
Q日本政府の対応は
A権益を維持する方針です。ロシアからガスを輸入していないイギリスと違い、日本は、サハリン２からＬＮＧ輸入量の９％を輸入しています。しかもサハリン2からの輸入が長期契約であることも重要です。
実は化石燃料の脱却を進める中、中東などからのＬＮＧの長期契約をスポットに切り替わる中で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が起きたのです。日本としては、価格が安定したサハリンの長期契約はぜひ維持したいところです。
ただ日本としてもロシアの言いなりになるのではなく、国際契約による権利を国際商取引の法に基づき守ることが重要です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/103.html
[日政Ⅱ2] 殺された方も殺した方も偶像化、神話化される危険／溝口敦・日刊ゲンダイ
殺された方も殺した方も偶像化、神話化される危険／溝口敦・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/26 06:00 更新日：2022/07/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308765
政府は銃弾によって死亡した安倍元首相の葬儀を国葬で執り行うことを決めたが、安倍氏に国葬に値する政治業績があったのか、多くの人が疑問に思っているところだろう。
最初は事件の衝撃が支配し、世間がよくわからないまま、大勲位の授与と国葬がアタフタと決められたが、だんだんと冷静さ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/471.html
殺された方も殺した方も偶像化、神話化される危険／溝口敦・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/26 06:00 更新日：2022/07/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308765
政府は銃弾によって死亡した安倍元首相の葬儀を国葬で執り行うことを決めたが、安倍氏に国葬に値する政治業績があったのか、多くの人が疑問に思っているところだろう。
最初は事件の衝撃が支配し、世間がよくわからないまま、大勲位の授与と国葬がアタフタと決められたが、だんだんと冷静さ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/471.html
[国際32] 対中東政策のもくろみ外れ…勢力圏が縮小する米国はサウジ懐柔にも失敗した／孫崎享・日刊ゲンダイ
対中東政策のもくろみ外れ…勢力圏が縮小する米国はサウジ懐柔にも失敗した／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/29 06:00 更新日：2022/07/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308951
中東外交の帰趨を決める上で、サウジアラビアの占める役割は極めて大きい。米国は1970年代の石油危機以降、サウジとの関係の強化に努め、米国の対中東政策の拠点としてきた。
安全保障政策では、（1）イランに対する包囲網を形成する（2）イスラエルとの友好関係を樹立させ、パレスチ…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/104.html
対中東政策のもくろみ外れ…勢力圏が縮小する米国はサウジ懐柔にも失敗した／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/29 06:00 更新日：2022/07/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308951
中東外交の帰趨を決める上で、サウジアラビアの占める役割は極めて大きい。米国は1970年代の石油危機以降、サウジとの関係の強化に努め、米国の対中東政策の拠点としてきた。
安全保障政策では、（1）イランに対する包囲網を形成する（2）イスラエルとの友好関係を樹立させ、パレスチ…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/104.html
[雑談・Story42] ガサ入れを食らった六代目山口組・高山若頭のらしからぬ言動／孫崎享・日刊ゲンダイ
ガサ入れを食らった六代目山口組・高山若頭のらしからぬ言動／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/05 06:00 更新日：2022/07/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307746
分裂抗争で指揮を執る六代目山口組・高山清司若頭に逆風が吹き始めている。
6月28日、兵庫県警は50人態勢で名古屋市の司忍組長の自宅と高山若頭の自宅を家宅捜索した。ふつう家宅捜索ぐらいだと事前に情報が漏れるものだが、今回ばかりは大挙動員にもかかわらず、厳重な箝口（かんこう…
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/184.html
ガサ入れを食らった六代目山口組・高山若頭のらしからぬ言動／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/05 06:00 更新日：2022/07/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307746
分裂抗争で指揮を執る六代目山口組・高山清司若頭に逆風が吹き始めている。
6月28日、兵庫県警は50人態勢で名古屋市の司忍組長の自宅と高山若頭の自宅を家宅捜索した。ふつう家宅捜索ぐらいだと事前に情報が漏れるものだが、今回ばかりは大挙動員にもかかわらず、厳重な箝口（かんこう…
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/184.html
[雑談・Story42] ガサ入れを食らった六代目山口組・高山若頭のらしからぬ言動／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
1. 仁王像[3018] kG2JpJGc 2022年7月30日 12:01:31 : XQYw95Y37o : RnZNL2JDNVNPZkE=[7]
タイトルの孫崎享→溝口敦 に訂正。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/184.html#c1
1. 仁王像[3018] kG2JpJGc 2022年7月30日 12:01:31 : XQYw95Y37o : RnZNL2JDNVNPZkE=[7]
タイトルの孫崎享→溝口敦 に訂正。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/184.html#c1
[日政Ⅱ2] 世界自然遺産登録１年 奄美・沖縄 迫られる対策／土屋敏之・nhk
世界自然遺産登録１年 奄美・沖縄 迫られる対策／土屋敏之・nhk
2022年07月28日 (木)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471698.html
鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の本島北部（いわゆるやんばるの森）と西表島の４島は去年７月、世界自然遺産に登録されました。しかし、実は登録にあたってユネスコの世界遺産委員会から日本政府に厳しい対策が求められ、その報告の期限が迫っていることはあまり知られていないかもしれません。貴重な自然を守るためなにが必要なのか考えます。
奄美・沖縄の４島は、アマミノクロウサギやヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなど希少生物の宝庫で、国際的な絶滅危惧種だけでも百種類近くが生息する生物多様性が高い評価を受けています。
しかし、世界遺産となるまでの道のりは容易ではありませんでした。政府が最初にユネスコに推薦書を出したのは２０１７年。しかし、諮問機関の専門家による調査などの結果、予想外に低い評価を受け、政府はまさかの推薦取り下げを余儀なくされました。大きな原因は、この時の推薦地は小さな飛び地が多数ある形で、貴重な生き物の生息地を一体的に守っていくのが困難だと見なされたことでした。そこで政府は、沖縄本島では返還されたアメリカ軍北部訓練場の跡地を推薦地に加えて飛び地を結びつけるなど対策を進めました。そして再び推薦を行い、去年７月、ようやく世界遺産に登録されたのです。
日本には２５の世界遺産がありますが、大半は文化遺産としての登録で、自然遺産は屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島、そしてこの奄美・沖縄の５つだけです。
ただ、実はこの登録決定に際して世界遺産委員会は、まだ４つの課題があるとして日本にその対策を求める決議をしています。
まず、世界遺産登録後に観光客が急増すれば、島の生態系に悪影響が出るおそれもあるため、特に西表島で観光客の数を現状以下にすること。２つ目は絶滅危惧種が車にひかれて死亡する事故を減らすこと。奄美・沖縄の島々では、車が普通に入れる舗装道路でも希少動物が見られ、交通事故が度々起きているためです。また、河川のコンクリートの護岸やダムなど人工的なインフラを、可能な限り自然をいかす形に変えること。さらに、世界遺産の周辺＝緩衝地帯の森林伐採を制限すること、の４つです。
そして、今年の１２月１日までに対策を進めて報告するよう日本に求めていました。
政府は今月末にまず報告書の日本語の案を完成予定です。どんな内容なのでしょう？
国や地元自治体がこれまで事業者などの意見も聞きながらまとめてきたのは、このようなものです。
観光客の抑制については、西表島に入る観光客数自体は規制せず、島内の５つの地域で１日あたりの人数を決めてガイド付きのツアーに限定する。交通事故死の減少には、道路下に動物が通れるトンネルの整備などを進め、交通事故の実態調査をさらに行う。河川のインフラに関しては、ダムなど人工物の影響を調査した上で、影響があって置き換えが可能なものは自然を生かした工法での河川再生を検討する。森林伐採の制限については、伐採面積に制限を設けると林業事業者の経営に将来支障が出るおそれがあるため新たな規制は設けず、現在の法律のもとで適切に管理する、などとしています。
もちろん、ダムや堤防は災害から住民の命を守る役割もあり簡単に撤去できない面もあるとは言え、全体としてこれで世界遺産委員会の要請を実施していると言えるのか？疑問が少なくありません。
特に具体的に地名も挙げられている西表島の観光客の抑制については、要請と対策のかい離が大きいように見えます。
世界遺産委員会は「影響がはっきりするまでは特に西表島で観光客数を現在のレベル以下にする」ことを求めています。決議の元になったのは２０１９年に諮問機関の専門家が行った現地調査などで、この年に西表島に入った観光客数は２９万人でしたから、悪影響がないと判明するまではこれ以下に制限する必要があるとも思われます。
ところが、西表島の観光管理計画案では年間の観光客数は、震災やコロナ禍を除く１０年間の平均だという３３万人を基準にして、さらに毎年前年度比で１割までの増加はよしとする内容になっています。
そして、年間の観光客数よりピーク時の人数の方が影響が大きいのではないかとして、１日あたり１２００人以下にするという目標を示しています。しかも、これも具体的に制限するわけではなく、混雑予測のカレンダーを公開し観光客に自主的に日程の分散を促す、という実効性があるのかもわからない内容です。
西表島は島の大部分が世界遺産になっており、島に入るのは基本的に隣の石垣島からの船になるため、船の予約などを通じて入島者数を規制することが考えられますが、沖縄県などが進めている検討では、住民の生活を支える航路でもあり事業者に対し船便を制限する法的根拠がない、として規制はしない方針です。
では、どう抑制するかと言うと、こちらの５つの地域に限り資格を持ったガイド付きのツアーで一定人数のみ予約を受けつける方法が考えられています。ちなみにこの計画案の上限人数は、これまでの平均利用者数よりかなり多い数です。
地元からはコロナ禍でダメージを受けた観光の回復・増加への期待があると言います。しかし、濃い緑色で塗られた広大な世界遺産地域のごく一部だけ、しかもこの程度の制限をしたとして貴重な生態系を守ることが本当にできるのでしょうか？
西表島の食物連鎖の頂点に立つイリオモテヤマネコは生息数わずか１００頭前後、絶滅のおそれが極めて高いとされる種で、山中に限らず海岸部にかけて広く行動しトカゲや昆虫に加え水辺の生き物も補食しています。そのため海岸沿いを通る道路で交通事故死するケースもあり近年増加傾向にあります。
こうしたことから、ユネスコの要請には交通事故対策も入っています。道路をくぐる動物用トンネルなどの整備は一定の効果があるとされますが、人や車の数が増えればそれだけリスクが増えるのは想像に難くありません。今後インバウンドの回復も含めて観光客数が急増する前に、世界遺産地域全体の実効性のある規制が必要ではないでしょうか？
世界遺産委員会の要請に十分応えなかった場合どうなるのかははっきりしません。
ただそもそも、世界遺産は観光振興の起爆剤ではありません。これは、顕著な普遍的価値を持つ自然や文化を次世代に受け継ぐため、保全する義務を各国が負う国際条約であり、むしろ観光を管理するきっかけとする制度なのです。
過去に世界遺産にいったん登録されながら、その価値が損なわれたなどの理由で取り消しとなったものもイギリス、ドイツ、オマーンで計３件存在します。
数百万年かけて育まれた奄美・沖縄の生物多様性が、ひとたび失われてしまえば取り返しはつきません。コロナ禍で落ち込んだ地域経済の立て直しは極めて重要ですが、それは世界でここだけにしかない生態系を損なうリスクと引き替えにではなく、他の方法で実現すべきではないでしょうか。
私たちの社会はコロナ禍で行動制限をしつつも経済を回すといった難しい問題に取り組み、リモートやＩＴ技術の活用など新たな方法も模索してきました。世界遺産登録から１年。対策の報告期限である１２月までに奄美・沖縄の貴重な自然を次世代に受け継ぐことができる新たな制度設計が求められています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/473.html
世界自然遺産登録１年 奄美・沖縄 迫られる対策／土屋敏之・nhk
2022年07月28日 (木)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471698.html
鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の本島北部（いわゆるやんばるの森）と西表島の４島は去年７月、世界自然遺産に登録されました。しかし、実は登録にあたってユネスコの世界遺産委員会から日本政府に厳しい対策が求められ、その報告の期限が迫っていることはあまり知られていないかもしれません。貴重な自然を守るためなにが必要なのか考えます。
奄美・沖縄の４島は、アマミノクロウサギやヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなど希少生物の宝庫で、国際的な絶滅危惧種だけでも百種類近くが生息する生物多様性が高い評価を受けています。
しかし、世界遺産となるまでの道のりは容易ではありませんでした。政府が最初にユネスコに推薦書を出したのは２０１７年。しかし、諮問機関の専門家による調査などの結果、予想外に低い評価を受け、政府はまさかの推薦取り下げを余儀なくされました。大きな原因は、この時の推薦地は小さな飛び地が多数ある形で、貴重な生き物の生息地を一体的に守っていくのが困難だと見なされたことでした。そこで政府は、沖縄本島では返還されたアメリカ軍北部訓練場の跡地を推薦地に加えて飛び地を結びつけるなど対策を進めました。そして再び推薦を行い、去年７月、ようやく世界遺産に登録されたのです。
日本には２５の世界遺産がありますが、大半は文化遺産としての登録で、自然遺産は屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島、そしてこの奄美・沖縄の５つだけです。
ただ、実はこの登録決定に際して世界遺産委員会は、まだ４つの課題があるとして日本にその対策を求める決議をしています。
まず、世界遺産登録後に観光客が急増すれば、島の生態系に悪影響が出るおそれもあるため、特に西表島で観光客の数を現状以下にすること。２つ目は絶滅危惧種が車にひかれて死亡する事故を減らすこと。奄美・沖縄の島々では、車が普通に入れる舗装道路でも希少動物が見られ、交通事故が度々起きているためです。また、河川のコンクリートの護岸やダムなど人工的なインフラを、可能な限り自然をいかす形に変えること。さらに、世界遺産の周辺＝緩衝地帯の森林伐採を制限すること、の４つです。
そして、今年の１２月１日までに対策を進めて報告するよう日本に求めていました。
政府は今月末にまず報告書の日本語の案を完成予定です。どんな内容なのでしょう？
国や地元自治体がこれまで事業者などの意見も聞きながらまとめてきたのは、このようなものです。
観光客の抑制については、西表島に入る観光客数自体は規制せず、島内の５つの地域で１日あたりの人数を決めてガイド付きのツアーに限定する。交通事故死の減少には、道路下に動物が通れるトンネルの整備などを進め、交通事故の実態調査をさらに行う。河川のインフラに関しては、ダムなど人工物の影響を調査した上で、影響があって置き換えが可能なものは自然を生かした工法での河川再生を検討する。森林伐採の制限については、伐採面積に制限を設けると林業事業者の経営に将来支障が出るおそれがあるため新たな規制は設けず、現在の法律のもとで適切に管理する、などとしています。
もちろん、ダムや堤防は災害から住民の命を守る役割もあり簡単に撤去できない面もあるとは言え、全体としてこれで世界遺産委員会の要請を実施していると言えるのか？疑問が少なくありません。
特に具体的に地名も挙げられている西表島の観光客の抑制については、要請と対策のかい離が大きいように見えます。
世界遺産委員会は「影響がはっきりするまでは特に西表島で観光客数を現在のレベル以下にする」ことを求めています。決議の元になったのは２０１９年に諮問機関の専門家が行った現地調査などで、この年に西表島に入った観光客数は２９万人でしたから、悪影響がないと判明するまではこれ以下に制限する必要があるとも思われます。
ところが、西表島の観光管理計画案では年間の観光客数は、震災やコロナ禍を除く１０年間の平均だという３３万人を基準にして、さらに毎年前年度比で１割までの増加はよしとする内容になっています。
そして、年間の観光客数よりピーク時の人数の方が影響が大きいのではないかとして、１日あたり１２００人以下にするという目標を示しています。しかも、これも具体的に制限するわけではなく、混雑予測のカレンダーを公開し観光客に自主的に日程の分散を促す、という実効性があるのかもわからない内容です。
西表島は島の大部分が世界遺産になっており、島に入るのは基本的に隣の石垣島からの船になるため、船の予約などを通じて入島者数を規制することが考えられますが、沖縄県などが進めている検討では、住民の生活を支える航路でもあり事業者に対し船便を制限する法的根拠がない、として規制はしない方針です。
では、どう抑制するかと言うと、こちらの５つの地域に限り資格を持ったガイド付きのツアーで一定人数のみ予約を受けつける方法が考えられています。ちなみにこの計画案の上限人数は、これまでの平均利用者数よりかなり多い数です。
地元からはコロナ禍でダメージを受けた観光の回復・増加への期待があると言います。しかし、濃い緑色で塗られた広大な世界遺産地域のごく一部だけ、しかもこの程度の制限をしたとして貴重な生態系を守ることが本当にできるのでしょうか？
西表島の食物連鎖の頂点に立つイリオモテヤマネコは生息数わずか１００頭前後、絶滅のおそれが極めて高いとされる種で、山中に限らず海岸部にかけて広く行動しトカゲや昆虫に加え水辺の生き物も補食しています。そのため海岸沿いを通る道路で交通事故死するケースもあり近年増加傾向にあります。
こうしたことから、ユネスコの要請には交通事故対策も入っています。道路をくぐる動物用トンネルなどの整備は一定の効果があるとされますが、人や車の数が増えればそれだけリスクが増えるのは想像に難くありません。今後インバウンドの回復も含めて観光客数が急増する前に、世界遺産地域全体の実効性のある規制が必要ではないでしょうか？
世界遺産委員会の要請に十分応えなかった場合どうなるのかははっきりしません。
ただそもそも、世界遺産は観光振興の起爆剤ではありません。これは、顕著な普遍的価値を持つ自然や文化を次世代に受け継ぐため、保全する義務を各国が負う国際条約であり、むしろ観光を管理するきっかけとする制度なのです。
過去に世界遺産にいったん登録されながら、その価値が損なわれたなどの理由で取り消しとなったものもイギリス、ドイツ、オマーンで計３件存在します。
数百万年かけて育まれた奄美・沖縄の生物多様性が、ひとたび失われてしまえば取り返しはつきません。コロナ禍で落ち込んだ地域経済の立て直しは極めて重要ですが、それは世界でここだけにしかない生態系を損なうリスクと引き替えにではなく、他の方法で実現すべきではないでしょうか。
私たちの社会はコロナ禍で行動制限をしつつも経済を回すといった難しい問題に取り組み、リモートやＩＴ技術の活用など新たな方法も模索してきました。世界遺産登録から１年。対策の報告期限である１２月までに奄美・沖縄の貴重な自然を次世代に受け継ぐことができる新たな制度設計が求められています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/473.html
[日政Ⅱ2] 消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起／朝日新聞
消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起／朝日新聞
藤田知也2022年8月1日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ7R5RP4Q7GULFA03Z.html
ゆうちょ銀行の「社長直通意見箱」に昨年3月、A4判9ページの文書が届いた。差出人は同行のベテラン行員で、タイトルは「民間金融機関として改善すべき項目について」。要望項目の一つが、民営化前の郵便貯金が続々と消滅していく問題だった。
民営化前の2007年9月までに預けられた貯金のうち、定額貯金などは満期から20年2カ月がたつと、貯金者の権利が消える。旧郵便貯金法がそう定めているためで、消滅額は22年3月期に457億円に達している。
文書は、民間銀行では預金がなくならないことも踏まえ、旧郵便貯金法が「時代遅れ」と指摘。多くの顧客が大切なお金を法律も知らずに預けているとし、「一方的で納得感のない制度として現存している」と批判。制度や審査体制の見直しを求めている。
文書を送った行員は、事務統括部に在籍経験があり、消えた貯金の「復活審査」を担当していた。消滅した貯金の返還を求められた際に、権利の復活を認めるかを審査する業務だ。認知症の貯金者の家族の苦情をきっかけに11年から始めたもので、数人の担当者が年600～1千件程度を審査している。
「預けたお金が消えるのは信じられない」
民営化前の貯金を管理する郵…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/474.html
消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起／朝日新聞
藤田知也2022年8月1日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ7R5RP4Q7GULFA03Z.html
ゆうちょ銀行の「社長直通意見箱」に昨年3月、A4判9ページの文書が届いた。差出人は同行のベテラン行員で、タイトルは「民間金融機関として改善すべき項目について」。要望項目の一つが、民営化前の郵便貯金が続々と消滅していく問題だった。
民営化前の2007年9月までに預けられた貯金のうち、定額貯金などは満期から20年2カ月がたつと、貯金者の権利が消える。旧郵便貯金法がそう定めているためで、消滅額は22年3月期に457億円に達している。
文書は、民間銀行では預金がなくならないことも踏まえ、旧郵便貯金法が「時代遅れ」と指摘。多くの顧客が大切なお金を法律も知らずに預けているとし、「一方的で納得感のない制度として現存している」と批判。制度や審査体制の見直しを求めている。
文書を送った行員は、事務統括部に在籍経験があり、消えた貯金の「復活審査」を担当していた。消滅した貯金の返還を求められた際に、権利の復活を認めるかを審査する業務だ。認知症の貯金者の家族の苦情をきっかけに11年から始めたもので、数人の担当者が年600～1千件程度を審査している。
「預けたお金が消えるのは信じられない」
民営化前の貯金を管理する郵…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/474.html
[アジア24] ミャンマー国軍、国土掌握進まず 「非常事態」半年延長／日系
ミャンマー国軍、国土掌握進まず 「非常事態」半年延長／日系
目立つ強攻策、外貨対策も迷走
2022年7月31日 21:13 (2022年7月31日 23:32更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29E6O0Z20C22A7000000/
【ヤンゴン=新田裕一】民主活動家らの死刑執行や日本人映像ジャーナリストの拘束などミャンマー国軍による強攻策が目立ち始めている。2021年2月のクーデターから1年半を経ても国土掌握が進まない焦りが背景にある。民主派が組織した挙国一致政府（NUG）が各地の少数民族武装勢力と連携して武装抵抗を続け、経済面でも国軍は深刻な外貨不足に直面しているもようだ。
国軍は7月31日、国防治安評議会を開き、全権掌握...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/162.html
ミャンマー国軍、国土掌握進まず 「非常事態」半年延長／日系
目立つ強攻策、外貨対策も迷走
2022年7月31日 21:13 (2022年7月31日 23:32更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29E6O0Z20C22A7000000/
【ヤンゴン=新田裕一】民主活動家らの死刑執行や日本人映像ジャーナリストの拘束などミャンマー国軍による強攻策が目立ち始めている。2021年2月のクーデターから1年半を経ても国土掌握が進まない焦りが背景にある。民主派が組織した挙国一致政府（NUG）が各地の少数民族武装勢力と連携して武装抵抗を続け、経済面でも国軍は深刻な外貨不足に直面しているもようだ。
国軍は7月31日、国防治安評議会を開き、全権掌握...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/162.html
[国際32] 自滅させられた欧州／田中宇
自滅させられた欧州／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月30日】
今年2月末にロシアがウクライナに侵攻したとき米諜報界は、石油ガス輸入停止など厳しい対露経済制裁を行えばロシアは短期間で経済破綻し、プーチン政権を崩壊させられると自信満々だった。
欧州の上層部はその見方を軽信し、米英主導の対露制裁とウクライナ支援に全面的に乗った。
だが米諜報界は、米国覇権体制を自滅させたい隠れ多極派に乗っ取られており、経済制裁とウクライナ支援でロシアを倒せるというシナリオは、欧米とくに欧州を自滅させるための歪曲話だった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/105.html
自滅させられた欧州／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年7月30日】
今年2月末にロシアがウクライナに侵攻したとき米諜報界は、石油ガス輸入停止など厳しい対露経済制裁を行えばロシアは短期間で経済破綻し、プーチン政権を崩壊させられると自信満々だった。
欧州の上層部はその見方を軽信し、米英主導の対露制裁とウクライナ支援に全面的に乗った。
だが米諜報界は、米国覇権体制を自滅させたい隠れ多極派に乗っ取られており、経済制裁とウクライナ支援でロシアを倒せるというシナリオは、欧米とくに欧州を自滅させるための歪曲話だった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/105.html
[日政Ⅱ2] カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明／適菜収・日刊ゲンダイ
カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/30 06:00 更新日：2022/07/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309018
ソムリエがワインはブドウからできていると知らなかったと言ったらどうか。化学者が水は水素と酸素からできていると知らなかったと言ったらどうか。くだらない冗談としか思わないだろう。しかし、その類いの連中が次々と現れた。
政治ジャーナリストの田崎史郎は、安倍晋三と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について「安易に結び付けない方がいい」と発言。
日本維新の会の松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。
同じく維新の足立康史…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/475.html
カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/07/30 06:00 更新日：2022/07/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309018
ソムリエがワインはブドウからできていると知らなかったと言ったらどうか。化学者が水は水素と酸素からできていると知らなかったと言ったらどうか。くだらない冗談としか思わないだろう。しかし、その類いの連中が次々と現れた。
政治ジャーナリストの田崎史郎は、安倍晋三と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について「安易に結び付けない方がいい」と発言。
日本維新の会の松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。
同じく維新の足立康史…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/475.html
[経世済民135] 東京円、一時130円台 2カ月ぶり水準、米景気懸念で／共同通信社
東京円、一時130円台 2カ月ぶり水準、米景気懸念で／共同通信社
共同通信社 2022/08/02 10:40
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%86%86-%e4%b8%80%e6%99%82130%e5%86%86%e5%8f%b0-2%e3%82%ab%e6%9c%88%e3%81%b6%e3%82%8a%e6%b0%b4%e6%ba%96-%e7%b1%b3%e6%99%af%e6%b0%97%e6%87%b8%e5%bf%b5%e3%81%a7/ar-AA10c9Aw
一時1ドル＝130円台を付けた円相場を示すモニター＝2日午前、東京・東新橋© KYODONEWS 一時1ドル＝130円台を付けた円相場を示すモニター＝2日午前、東京・東新橋
2日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時、6月上旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝130円60銭近辺を付けた。米国の景気後退懸念が意識されて米長期金利が低下。日米の金利差が縮小するとの見方から円買いドル売りが先行した。
アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問するとの一部報道も材料視された。米中の対立が先鋭化するとの警戒感が高まり、リスク回避を目的に相対的に安全な資産とされる円を買う動きが広がった。
午前10時現在は前日比1円61銭円高ドル安の1ドル＝130円94～95銭。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/794.html
東京円、一時130円台 2カ月ぶり水準、米景気懸念で／共同通信社
共同通信社 2022/08/02 10:40
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%86%86-%e4%b8%80%e6%99%82130%e5%86%86%e5%8f%b0-2%e3%82%ab%e6%9c%88%e3%81%b6%e3%82%8a%e6%b0%b4%e6%ba%96-%e7%b1%b3%e6%99%af%e6%b0%97%e6%87%b8%e5%bf%b5%e3%81%a7/ar-AA10c9Aw
一時1ドル＝130円台を付けた円相場を示すモニター＝2日午前、東京・東新橋© KYODONEWS 一時1ドル＝130円台を付けた円相場を示すモニター＝2日午前、東京・東新橋
2日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時、6月上旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝130円60銭近辺を付けた。米国の景気後退懸念が意識されて米長期金利が低下。日米の金利差が縮小するとの見方から円買いドル売りが先行した。
アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問するとの一部報道も材料視された。米中の対立が先鋭化するとの警戒感が高まり、リスク回避を目的に相対的に安全な資産とされる円を買う動きが広がった。
午前10時現在は前日比1円61銭円高ドル安の1ドル＝130円94～95銭。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/794.html
[日政Ⅱ2] 安倍氏「国葬」を岸田・麻生が決めた「真の目的」…安倍派壊滅の「カウントダウン」が始まった！／週刊現代・msnニュース
安倍氏「国葬」を岸田・麻生が決めた「真の目的」…安倍派壊滅の「カウントダウン」が始まった！／週刊現代・msnニュース
週刊現代 2022/08/02 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%b0%8f-%e5%9b%bd%e8%91%ac-%e3%82%92%e5%b2%b8%e7%94%b0-%e9%ba%bb%e7%94%9f%e3%81%8c%e6%b1%ba%e3%82%81%e3%81%9f-%e7%9c%9f%e3%81%ae%e7%9b%ae%e7%9a%84-%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%b4%be%e5%a3%8a%e6%bb%85%e3%81%ae-%e3%82%ab%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3-%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-AA10bTlx
レオンアート「パイルダー125」【1分で読める 原付二種解説 2022年現行モデル】
山形のコロナ感染者、最多の９４２人確認
権力という怪物は、人の死さえもエサにする。衝撃のただ中で、岸田総理をはじめ永田町の有力者たちは、令和最大の政局を勝ち抜くために権謀術数を巡らせていた。激変する政界地図をすべて書く。
生涯最大のチャンス
「こんなことまで書かれて、黙ってられるか！」
憤りもあらわに、居並ぶ安倍派の議員らに紙を配って回るのは、同派最長老の衆議院議員・衛藤征士郎である。7月21日昼、自民党本部で開かれた安倍派総会。やつれた表情の昭恵夫人も姿を見せ、沈鬱な雰囲気の中で、衛藤の声が鋭く響いた。
〈（安倍派には）誰一人、全体を仕切るだけの力もカリスマ性もなく……〉
配られたのは、自民党の前幹事長・甘利明が前日に公式サイトへ載せた「国会リポート」のコピーだ。そこには、主を失って漂流を始めた、安倍派を揶揄するかのような言葉がつづられていた。
「衛藤さんは怒るけれど、正解だよ。安倍派の崩壊は避けられそうもない」
ある安倍派ベテラン議員はこう語る。
「清和研（清和政策研究会＝安倍派）は長年、森喜朗さん、小泉純一郎さん、安倍さんと大物が要になってきたが、今は誰もいない。塩谷（立衆院議員）さんは誰にも好かれてもいないし嫌われてもいないから会長代理になっただけ。他の幹部は全員、派閥内でいがみあっている内弁慶ばかり」
総理を退いてなお、自民党最大派閥を率い、永田町の実質的な最高権力者であり続けた安倍晋三。その唯一の弱点が、後継者の不在だった。
Photo by gettyimages© 現代ビジネス Photo by gettyimages
安倍派では塩谷とともに会長代理に就いた下村博文のほか、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一が有力幹部五人衆と言われるが、どれも安倍の存在感と実力には及ばない。というより、安倍は自らの権勢を不動のものにするため、後継者を育てようとしなかったのである。
それが裏目に出た。安倍派はいまや、頭部を失ってなおフラフラと歩き続ける鶏のようなものだ。バラバラに解体され、食われるのを待つだけの存在になってしまった。
「岸田さんは政局勘が鋭い」
安倍は生前、親しい自民党の保守系議員にこう漏らしていたという。
「岸田さんはああ見えて政局勘が鋭い。意外にやるよ」
その評価は正しかった。他ならぬ安倍の急死こそ、岸田にとって政治家人生で最大の政局となった。そして岸田は、その好機を逃さなかった。
実際、安倍が銃撃されたとの一報が入ってから、岸田は実に敏速な動きを見せている。選挙応援から官邸に取って返し、汗と涙にまみれて会見する姿で国民の同情を呼ぶ。そして衝撃も冷めやらぬ中、安倍の「国葬」を閣議決定する――。
「当初は総理にも迷いがあったが、麻生（太郎）副総裁に『絶対に国葬だ』と背中を押された。麻生さんが安倍さんと仲が良かったせいもあるが、岸田さんの後見人である麻生さんには、安倍派の連中を黙らせる狙いもあったのだろう」（前出と別の自民党ベテラン議員）
自民党史を振り返っても、有力者の退場は必ず派閥の瓦解を招いている。田中角栄が脳梗塞で倒れた後、田中派は竹下派（現在の平成研究会）と二階堂進グループに分裂した。安倍の父・晋太郎ががんで倒れた後は、清和会で三塚博と加藤六月が後継争いを始め、加藤が派閥を割って出ていった。
今回起きたのは、それらの故事をも上回る大事件である。岸田は、崩れゆく安倍派をどうやって「取って食う」べきか、すでに事件直後から算段を巡らせていたのだ。
安倍派に手を突っ込む
その嚆矢と見られているのが、7月19日夕方、岸田が経産大臣の萩生田と30分あまりサシで話した一件である。
「岸田さんが呼んで総理執務室で話し込んだ。萩生田さんは番記者に『安倍さんの思い出話をした』と答えていましたが、実際は安倍派の今後について話したようです。
萩生田さんは安倍派の幹部でもとりわけ岸田さんの信頼が厚い。また今、安倍派の表向きのトップは下村さんですが、野心家の下村さんは人事などに関する派閥の意向をきちんと岸田さんに上げてくるかどうか怪しい。だから岸田さんは、萩生田さんを通じて安倍派をグリップするとアピールしたわけです」（官邸スタッフ）
安倍派内では、前述したように前経済再生担当大臣の西村、会長代行の下村、そして萩生田らが次期領袖の座を争っている。岸田が萩生田を贔屓し、実質的な後ろ盾になれば、手を突っ込まれた安倍派はますます混乱に陥る。
効果はてきめんだ。すでに安倍派内では、
「焦った下村さんが、さっそく若手を食事会に誘い始めているが、みんな『下手に参加すると下村支持者だと思われる。かといってむげに断るわけにもいかない』と困惑している」（安倍派関係者）
との声も上がり、所属議員らが右往左往している状況だ。萩生田を、安倍派に打ち込む楔とする。これこそ、岸田が何よりも早く手をつけた第一の策だったのである。
「大宏池会」という切り札
これまで岸田にとって安倍は「目の上のたんこぶ」だったが、その安倍がいなくなり、派閥も崩壊へのカウントダウンに入った。残るは、安倍と同格の二人の重鎮、麻生太郎と菅義偉をどのように御するかだ。
前者の麻生は、それほど難しくない。というのも岸田は、岸田派＝宏池会を麻生派＝志公会と合流させる「大宏池会」構想という切り札を最初から手にしている。前出の自民党保守系議員が語る。
「生前、安倍さんが岸田総理の政局勘についてもうひとつ評価していたのが、麻生さんが熱望している、この『大宏池会』の扱いについてだった。安倍さんは『岸田さんは大宏池会の結成にあえて踏み込まず、カードとして温存している』と見抜いていた。大宏池会という大目標を掲げている限り、岸田総理は麻生さんを繋ぎ止められるから」
次の衆院選で長男の将豊へ代替わりを果たすとみられる麻生は、自派の将来をどうするかで頭がいっぱいだ。義弟で財務大臣の鈴木俊一を会長に就けたいと考えてきたが、派閥をまとめきれるか心もとない。岸田派との合流こそ、ベストシナリオなのだ。
岸田はそんな麻生の不安を利用し、麻生に首輪をつけることに成功しているのである。
「週刊現代」2022年8月6日号より
主の急死により崩壊しつつある安倍派と、それに乗じて「挙党一致体制」を磐石にしようとしている岸田総理。後編記事【菅も麻生も進次郎も河野太郎も全員降伏…「安倍後」の日本、岸田政権が最強になってしまう可能性】では、岸田総理が何としても取り込み味方につけたい菅義偉前総理との攻防、そして9月の内閣改造で描く人事計画を明らかにしていく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/476.html
安倍氏「国葬」を岸田・麻生が決めた「真の目的」…安倍派壊滅の「カウントダウン」が始まった！／週刊現代・msnニュース
週刊現代 2022/08/02 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%b0%8f-%e5%9b%bd%e8%91%ac-%e3%82%92%e5%b2%b8%e7%94%b0-%e9%ba%bb%e7%94%9f%e3%81%8c%e6%b1%ba%e3%82%81%e3%81%9f-%e7%9c%9f%e3%81%ae%e7%9b%ae%e7%9a%84-%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%b4%be%e5%a3%8a%e6%bb%85%e3%81%ae-%e3%82%ab%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3-%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-AA10bTlx
レオンアート「パイルダー125」【1分で読める 原付二種解説 2022年現行モデル】
山形のコロナ感染者、最多の９４２人確認
権力という怪物は、人の死さえもエサにする。衝撃のただ中で、岸田総理をはじめ永田町の有力者たちは、令和最大の政局を勝ち抜くために権謀術数を巡らせていた。激変する政界地図をすべて書く。
生涯最大のチャンス
「こんなことまで書かれて、黙ってられるか！」
憤りもあらわに、居並ぶ安倍派の議員らに紙を配って回るのは、同派最長老の衆議院議員・衛藤征士郎である。7月21日昼、自民党本部で開かれた安倍派総会。やつれた表情の昭恵夫人も姿を見せ、沈鬱な雰囲気の中で、衛藤の声が鋭く響いた。
〈（安倍派には）誰一人、全体を仕切るだけの力もカリスマ性もなく……〉
配られたのは、自民党の前幹事長・甘利明が前日に公式サイトへ載せた「国会リポート」のコピーだ。そこには、主を失って漂流を始めた、安倍派を揶揄するかのような言葉がつづられていた。
「衛藤さんは怒るけれど、正解だよ。安倍派の崩壊は避けられそうもない」
ある安倍派ベテラン議員はこう語る。
「清和研（清和政策研究会＝安倍派）は長年、森喜朗さん、小泉純一郎さん、安倍さんと大物が要になってきたが、今は誰もいない。塩谷（立衆院議員）さんは誰にも好かれてもいないし嫌われてもいないから会長代理になっただけ。他の幹部は全員、派閥内でいがみあっている内弁慶ばかり」
総理を退いてなお、自民党最大派閥を率い、永田町の実質的な最高権力者であり続けた安倍晋三。その唯一の弱点が、後継者の不在だった。
Photo by gettyimages© 現代ビジネス Photo by gettyimages
安倍派では塩谷とともに会長代理に就いた下村博文のほか、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一が有力幹部五人衆と言われるが、どれも安倍の存在感と実力には及ばない。というより、安倍は自らの権勢を不動のものにするため、後継者を育てようとしなかったのである。
それが裏目に出た。安倍派はいまや、頭部を失ってなおフラフラと歩き続ける鶏のようなものだ。バラバラに解体され、食われるのを待つだけの存在になってしまった。
「岸田さんは政局勘が鋭い」
安倍は生前、親しい自民党の保守系議員にこう漏らしていたという。
「岸田さんはああ見えて政局勘が鋭い。意外にやるよ」
その評価は正しかった。他ならぬ安倍の急死こそ、岸田にとって政治家人生で最大の政局となった。そして岸田は、その好機を逃さなかった。
実際、安倍が銃撃されたとの一報が入ってから、岸田は実に敏速な動きを見せている。選挙応援から官邸に取って返し、汗と涙にまみれて会見する姿で国民の同情を呼ぶ。そして衝撃も冷めやらぬ中、安倍の「国葬」を閣議決定する――。
「当初は総理にも迷いがあったが、麻生（太郎）副総裁に『絶対に国葬だ』と背中を押された。麻生さんが安倍さんと仲が良かったせいもあるが、岸田さんの後見人である麻生さんには、安倍派の連中を黙らせる狙いもあったのだろう」（前出と別の自民党ベテラン議員）
自民党史を振り返っても、有力者の退場は必ず派閥の瓦解を招いている。田中角栄が脳梗塞で倒れた後、田中派は竹下派（現在の平成研究会）と二階堂進グループに分裂した。安倍の父・晋太郎ががんで倒れた後は、清和会で三塚博と加藤六月が後継争いを始め、加藤が派閥を割って出ていった。
今回起きたのは、それらの故事をも上回る大事件である。岸田は、崩れゆく安倍派をどうやって「取って食う」べきか、すでに事件直後から算段を巡らせていたのだ。
安倍派に手を突っ込む
その嚆矢と見られているのが、7月19日夕方、岸田が経産大臣の萩生田と30分あまりサシで話した一件である。
「岸田さんが呼んで総理執務室で話し込んだ。萩生田さんは番記者に『安倍さんの思い出話をした』と答えていましたが、実際は安倍派の今後について話したようです。
萩生田さんは安倍派の幹部でもとりわけ岸田さんの信頼が厚い。また今、安倍派の表向きのトップは下村さんですが、野心家の下村さんは人事などに関する派閥の意向をきちんと岸田さんに上げてくるかどうか怪しい。だから岸田さんは、萩生田さんを通じて安倍派をグリップするとアピールしたわけです」（官邸スタッフ）
安倍派内では、前述したように前経済再生担当大臣の西村、会長代行の下村、そして萩生田らが次期領袖の座を争っている。岸田が萩生田を贔屓し、実質的な後ろ盾になれば、手を突っ込まれた安倍派はますます混乱に陥る。
効果はてきめんだ。すでに安倍派内では、
「焦った下村さんが、さっそく若手を食事会に誘い始めているが、みんな『下手に参加すると下村支持者だと思われる。かといってむげに断るわけにもいかない』と困惑している」（安倍派関係者）
との声も上がり、所属議員らが右往左往している状況だ。萩生田を、安倍派に打ち込む楔とする。これこそ、岸田が何よりも早く手をつけた第一の策だったのである。
「大宏池会」という切り札
これまで岸田にとって安倍は「目の上のたんこぶ」だったが、その安倍がいなくなり、派閥も崩壊へのカウントダウンに入った。残るは、安倍と同格の二人の重鎮、麻生太郎と菅義偉をどのように御するかだ。
前者の麻生は、それほど難しくない。というのも岸田は、岸田派＝宏池会を麻生派＝志公会と合流させる「大宏池会」構想という切り札を最初から手にしている。前出の自民党保守系議員が語る。
「生前、安倍さんが岸田総理の政局勘についてもうひとつ評価していたのが、麻生さんが熱望している、この『大宏池会』の扱いについてだった。安倍さんは『岸田さんは大宏池会の結成にあえて踏み込まず、カードとして温存している』と見抜いていた。大宏池会という大目標を掲げている限り、岸田総理は麻生さんを繋ぎ止められるから」
次の衆院選で長男の将豊へ代替わりを果たすとみられる麻生は、自派の将来をどうするかで頭がいっぱいだ。義弟で財務大臣の鈴木俊一を会長に就けたいと考えてきたが、派閥をまとめきれるか心もとない。岸田派との合流こそ、ベストシナリオなのだ。
岸田はそんな麻生の不安を利用し、麻生に首輪をつけることに成功しているのである。
「週刊現代」2022年8月6日号より
主の急死により崩壊しつつある安倍派と、それに乗じて「挙党一致体制」を磐石にしようとしている岸田総理。後編記事【菅も麻生も進次郎も河野太郎も全員降伏…「安倍後」の日本、岸田政権が最強になってしまう可能性】では、岸田総理が何としても取り込み味方につけたい菅義偉前総理との攻防、そして9月の内閣改造で描く人事計画を明らかにしていく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/476.html
[国際32] ロシアが宇宙ステーションからの離脱を表明 運用延長への影響は？ 月面探査はどうなる？／水野倫之・nhk
ロシアが宇宙ステーションからの離脱を表明 運用延長への影響は？ 月面探査はどうなる？／水野倫之・nhk
2022年08月02日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471854.html
日本も参加する国際宇宙ステーションについて、ロシアの宇宙機関が離脱すると表明し、運用への影響が懸念されている。水野倫之解説委員の解説。
イラスト、プーチン大統領が飛行士が離脱できるようはしごかけようとしているイメージにしてみたが、ロシアが宇宙分野でも欧米や日本への揺さぶりを強めてきているということだと思う。
ロシアの宇宙機関のトップは先週、「2024年以降に離脱すると決めた」と表明、プーチン大統領も了承。
宇宙ステーションは冷戦終結後にロシアも加わり国際協力の象徴となってきたが、運用への影響が懸念。
ロシアが離脱するとどんな影響がでるか。
ステーションの現在の運用期限は2024年までだが、アメリカは2030年までの延長を呼び掛けている。
ただステーションの姿勢制御はロシアが担っているし、設備の半分近くはロシアのもので切り離すわけにもいかず、離脱すれば運用延長が難しくなる可能性が。
またアメリカは月面探査に向けてステーションで技術実証する計画なので、月探査に影響が出る可能性も。
日本も月探査に参加する計画で、物資補給船を開発したり、新たな飛行士の採用試験の真っ最中だが、その活躍の場が確保できないおそれも。
影響は大きいが、離脱と決まったわけではない。
各国ともロシアから正式に離脱の通告を受けていないし、ロシアも離脱は2024年‘以降’とぼかしていて、宇宙機関のトップもその後、離脱の具体的時期はまだ決まっていないとも述べている。
またロシアは独自にステーションを作るとしているが資金難で不透明で、離脱すればロシアも宇宙の活動拠点がなくなって不都合なはず。
こうした揺さぶりは今後も続くと思う。
ただステーションは今やロシアと協力できる数少ない場なので、日本を含む各国がロシア側との話し合いの場を持ち、国際協力が続けられる道を探り続けてほしい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/109.html
ロシアが宇宙ステーションからの離脱を表明 運用延長への影響は？ 月面探査はどうなる？／水野倫之・nhk
2022年08月02日 (火)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/471854.html
日本も参加する国際宇宙ステーションについて、ロシアの宇宙機関が離脱すると表明し、運用への影響が懸念されている。水野倫之解説委員の解説。
イラスト、プーチン大統領が飛行士が離脱できるようはしごかけようとしているイメージにしてみたが、ロシアが宇宙分野でも欧米や日本への揺さぶりを強めてきているということだと思う。
ロシアの宇宙機関のトップは先週、「2024年以降に離脱すると決めた」と表明、プーチン大統領も了承。
宇宙ステーションは冷戦終結後にロシアも加わり国際協力の象徴となってきたが、運用への影響が懸念。
ロシアが離脱するとどんな影響がでるか。
ステーションの現在の運用期限は2024年までだが、アメリカは2030年までの延長を呼び掛けている。
ただステーションの姿勢制御はロシアが担っているし、設備の半分近くはロシアのもので切り離すわけにもいかず、離脱すれば運用延長が難しくなる可能性が。
またアメリカは月面探査に向けてステーションで技術実証する計画なので、月探査に影響が出る可能性も。
日本も月探査に参加する計画で、物資補給船を開発したり、新たな飛行士の採用試験の真っ最中だが、その活躍の場が確保できないおそれも。
影響は大きいが、離脱と決まったわけではない。
各国ともロシアから正式に離脱の通告を受けていないし、ロシアも離脱は2024年‘以降’とぼかしていて、宇宙機関のトップもその後、離脱の具体的時期はまだ決まっていないとも述べている。
またロシアは独自にステーションを作るとしているが資金難で不透明で、離脱すればロシアも宇宙の活動拠点がなくなって不都合なはず。
こうした揺さぶりは今後も続くと思う。
ただステーションは今やロシアと協力できる数少ない場なので、日本を含む各国がロシア側との話し合いの場を持ち、国際協力が続けられる道を探り続けてほしい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/109.html
[国際32] 「越えた一線」米中緊迫、ペロシ米下院議長台湾訪問／日経
「越えた一線」米中緊迫、ペロシ米下院議長台湾訪問／日経
中国・台湾
2022年8月3日 1:21
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0259D0S2A800C2000000/
【北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことで、米中の緊張が一段と高まるのは必至だ。台湾問題は米中間の最重要課題で、中国は米国が「譲れぬ一線」を越えたと受け止める。「内政干渉」との反発を強める中国によるミサイル発射実験などを、米国は警戒する。金融市場も台湾有事への懸念を募らせている。
ロイター通信によると、2日午前、複数の中国軍機が台湾海峡の停戦ライン「中間線」の付近を飛行した。台湾メ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/113.html
「越えた一線」米中緊迫、ペロシ米下院議長台湾訪問／日経
中国・台湾
2022年8月3日 1:21
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0259D0S2A800C2000000/
【北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことで、米中の緊張が一段と高まるのは必至だ。台湾問題は米中間の最重要課題で、中国は米国が「譲れぬ一線」を越えたと受け止める。「内政干渉」との反発を強める中国によるミサイル発射実験などを、米国は警戒する。金融市場も台湾有事への懸念を募らせている。
ロイター通信によると、2日午前、複数の中国軍機が台湾海峡の停戦ライン「中間線」の付近を飛行した。台湾メ...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/113.html
[日政Ⅱ2] ついに北方領土でも“牙” プーチンの失脚など夢のまた夢／日刊ゲンダイ
ついに北方領土でも“牙” プーチンの失脚など夢のまた夢／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/02 17:00 更新日：2022/08/02 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309177
「国益上の領域を明確にした。それは黒海であり、オホーツク海やクリル諸島周辺の海域だ。これらをあらゆる手段で確実に守る」
ロシアのプーチン大統領が7月31日、北西部サンクトペテルブルクで行われた「ロシア海軍の日」を記念する式典でこう演説して吠えた。
記念日に合わせプ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/477.html
ついに北方領土でも“牙” プーチンの失脚など夢のまた夢／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/02 17:00 更新日：2022/08/02 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309177
「国益上の領域を明確にした。それは黒海であり、オホーツク海やクリル諸島周辺の海域だ。これらをあらゆる手段で確実に守る」
ロシアのプーチン大統領が7月31日、北西部サンクトペテルブルクで行われた「ロシア海軍の日」を記念する式典でこう演説して吠えた。
記念日に合わせプ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/477.html
[アジア24] インドで人口抑制論「子供2人まで」雇用・食料に懸念／日経
インドで人口抑制論「子供2人まで」 雇用・食料に懸念／日経
南西ア・オセアニア
2022年8月2日 21:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB269460W2A720C2000000/
【ニューデリー=馬場燃】人口膨張が続くインドで、政策的に増加を抑制すべきだとの声が出始めている。一部の州では「二人っ子」法案や、子ども2人以下の世帯に対する優遇策などを検討している。国連は2023年に人口が中国を抜いて世界最多になるとの推計を公表しており、人口増に見合う雇用創出や食料確保に懸念が高まる。
「我々には人口抑制策が必要になる。このままでは大混乱をもたらしかねない」。北部ウッタルプラデ...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/163.html
インドで人口抑制論「子供2人まで」 雇用・食料に懸念／日経
南西ア・オセアニア
2022年8月2日 21:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB269460W2A720C2000000/
【ニューデリー=馬場燃】人口膨張が続くインドで、政策的に増加を抑制すべきだとの声が出始めている。一部の州では「二人っ子」法案や、子ども2人以下の世帯に対する優遇策などを検討している。国連は2023年に人口が中国を抜いて世界最多になるとの推計を公表しており、人口増に見合う雇用創出や食料確保に懸念が高まる。
「我々には人口抑制策が必要になる。このままでは大混乱をもたらしかねない」。北部ウッタルプラデ...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/163.html
[国際32] ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙／ルータス・msnニュース
ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙／ルータス・msnニュース
2022/08/04 08:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%bc%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%83%bc%e6%b0%8f-%e6%88%a6%e4%ba%89%e7%b5%82%e7%b5%90%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%b8%bb%e5%b8%ad%e3%81%a8-%e7%9b%b4%e6%8e%a5-%e5%8d%94%e8%ad%b0%e6%a8%a1%e7%b4%a2-%e9%a6%99%e6%b8%af%e7%b4%99/ar-AA10hg2n
イケメン彼氏と花火デート、数日後に“突然フラれた理由”が恥ずかしすぎた…
キス動画流出で活動休止の女性YouTuberに殺害予告…暴露したガーシー議員には“弱い…
ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙© Reuters/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SER ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙
［４日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争終結支援を求めるために中国の習近平国家主席と「直接」協議する機会を模索していると明らかにした。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が４日、インタビューの内容を伝えた。
同紙によると、ゼレンスキー氏はロシアに対する大きな政治的・経済的影響力を持つ中国に戦闘を終わらせるよう働きかけたい意向。
「中国は非常に強力な国家だ。政治的、経済的にロシアに影響を与えることができる。国連安全保障理事会の常任理事国でもある」と述べたという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/116.html
ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙／ルータス・msnニュース
2022/08/04 08:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%bc%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%83%bc%e6%b0%8f-%e6%88%a6%e4%ba%89%e7%b5%82%e7%b5%90%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%b8%bb%e5%b8%ad%e3%81%a8-%e7%9b%b4%e6%8e%a5-%e5%8d%94%e8%ad%b0%e6%a8%a1%e7%b4%a2-%e9%a6%99%e6%b8%af%e7%b4%99/ar-AA10hg2n
イケメン彼氏と花火デート、数日後に“突然フラれた理由”が恥ずかしすぎた…
キス動画流出で活動休止の女性YouTuberに殺害予告…暴露したガーシー議員には“弱い…
ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙© Reuters/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SER ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙
［４日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争終結支援を求めるために中国の習近平国家主席と「直接」協議する機会を模索していると明らかにした。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が４日、インタビューの内容を伝えた。
同紙によると、ゼレンスキー氏はロシアに対する大きな政治的・経済的影響力を持つ中国に戦闘を終わらせるよう働きかけたい意向。
「中国は非常に強力な国家だ。政治的、経済的にロシアに影響を与えることができる。国連安全保障理事会の常任理事国でもある」と述べたという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/116.html
[国際32] 米諜報界の世界戦略としての新型コナ／田中宇
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月4日】
米諜報界の上層部は、ファウチが責任者をしていた武漢研で米中共同研究中のウイルスを漏洩させてコロナ危機を発祥させたが、その後、米国のコロナ対策の最高責任者をファウチにやらせた。
ファウチは全力でウイルス漏洩の真の経路を隠蔽した。
ファウチは諜報界の言いなりで、感染対策に全く効果がなく経済を自滅させるだけの超愚策な都市閉鎖を米欧諸国にやらせていった。
効かないワクチンを人々に反復接種させる超愚策も進んだ。
多極派が牛耳る米諜報界は、コロナを使って米欧の経済を自滅させることに成功した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/117.html
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月4日】
米諜報界の上層部は、ファウチが責任者をしていた武漢研で米中共同研究中のウイルスを漏洩させてコロナ危機を発祥させたが、その後、米国のコロナ対策の最高責任者をファウチにやらせた。
ファウチは全力でウイルス漏洩の真の経路を隠蔽した。
ファウチは諜報界の言いなりで、感染対策に全く効果がなく経済を自滅させるだけの超愚策な都市閉鎖を米欧諸国にやらせていった。
効かないワクチンを人々に反復接種させる超愚策も進んだ。
多極派が牛耳る米諜報界は、コロナを使って米欧の経済を自滅させることに成功した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/117.html
[日政Ⅱ2] 国葬反対過半数 底なしになってきた安倍晋三という政治家の闇／日刊ゲンダイ
国葬反対過半数 底なしになってきた安倍晋三という政治家の闇／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/03 17:00 更新日：2022/08/03 17:01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309249
安倍元首相の横死でクローズアップされた自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係。連日のように新事実が報じられる両者の癒着には、多くの国民が底知れぬ不気味さを感じているのではないか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/478.html
国葬反対過半数 底なしになってきた安倍晋三という政治家の闇／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/03 17:00 更新日：2022/08/03 17:01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309249
安倍元首相の横死でクローズアップされた自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係。連日のように新事実が報じられる両者の癒着には、多くの国民が底知れぬ不気味さを感じているのではないか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/478.html
[カルト40] 台湾情勢 なんか心配するな。何にも起きないよ。余裕で中国の勝ちだ／副島隆彦
[3450]台湾情勢 なんか心配するな。何にも起きないよ。余裕で中国の勝ちだ。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-08-04 16:04:56
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年８月４日（木）です。
台湾情勢なんか、これ以上何も起きないから、心配するな。
中国は、大人だから、あんな 台湾と ワシントンのMoonie （統一教会、法輪功も）勢力の 扇動、挑発（ provocation プロヴォケイション ）になんか乗らないよ。騙されない。
（ここに、台湾をぐるりと取り巻いて、今、中国軍が、４月４日から７日まで、海上でやっている、軍事演習の図 。新聞記事に付いている 。を貼ってください。
「台湾に、中国軍が攻めて来る、侵略だ」 とさんざん、何年も書いて、扇動して来たのは、まさしく 統一教会 Moonie たちだ。日本のメディアに潜り込んでいる、統一教会系のジャーナリスト、言論人を気取っている連中だ。
台湾は、今から５年後には、平和的に、 中国の ２４番目？ の 省である、台湾省（たいわんしょう）になっているよ 。 何の問題もない。
今、台湾の周囲を中国海軍が、ぐるりと取り巻いて、６つの個所で、軍事演習をやって、実弾のミサイルも撃って、 台湾の、 反共団体の 法輪功 の 祭英文（さいえいぶん。あの鼻ぺちゃ姉ちゃん ）総統たちを蒼ざめさせる、だけだ。それ以上は中国軍やらない。もし台湾軍がミサイルを撃ってきたら、それは、すぐに反撃して、基地ごと撃滅する。 それで、停戦（シース・ファイアcease fire ）だ。
中国が、本気になったら、２時間で、台湾軍の ３０万兵 を地対空ミサイル基地ごと吹き飛ばして、殲滅する。
今の台湾の蔡英文 たち民進党（みんしんとう）の、前は、穏（おだ）やかな親中国派の、馬英九（ばえいきゅう）政権だった。 蒋介石が連れて来た国民党（グオミンタン）だ。 台湾人の、８割、９割は、「私たちは、中国人だ。きれいな普通語（プートンホワ。北京官話）をしゃべっている。私たちは、中国が繁栄をこのあとも続けるなら、私たち台湾も、その中で生きて行ければ、それでいい」 と考えている。 だから、蔡英文たち、狂った、台湾独立（したい）派で、反中国派の、台湾人（タイワニーズ）が、今は、政権を握っているが、これを選挙でひっくり返せば、台湾人は、静かに、穏やかに 台湾「省」人になって行く。この道を歩んでゆく。
ただし、どうしても中国共産党の支配を受け入れない、という１００万人ぐらいいるだろう（人口２４００万人のうち）は、外国に出てゆくしかない。それしか選択肢はない。
この台湾の状況は、ウクライナと、全く同じだ。ウクライナ人は ロシア人（ Russi ルーシ）の一種で、コトバもほとんどロシア語と通じるくせに、「いや、ウクラナイナは、ロシアとは違う。独立国（主権国家）だ」と言い張っている。
ウクライナの人口、４３００万人のうちの、６００万人が、もう、ポーランドに避難している。ウクライナと共同国家を作っていい、と思っている。言葉の障壁も無いようだ。ポーランドで使われているウクライナ語、というのを、ゼレンスキーが、わざと、演説で、自分の機転で、「ここからはポーランド人 向け」と、しゃべるのを聞いたことがある。同じ、カトリック教徒だ。
ウクライナの西半分が、西ウクライナとして、停戦後には、出来上がるだろう。どうしてもロシアの支配を受けれない人たちは、西の方に動いてゆくだろう。ロシアはそれを止めない。「どうぞ、どうぞ。去りたいなら、去りなさい」だ。国境の検問所は、今も開いている。ほぼ、自由に移動できる。
どうやってアメリカ軍が、台湾を応援に来るんだ？ グアムのアンダーセン基地か、沖縄の嘉手納基地から飛んでくるしかない。今のフィリピンのクラーク基地には、戦闘機（艦上爆撃機。艦爆＝かんばく＝）も爆撃機も置いてない。
アメリカは、アメリカ本土からでは兵站（へいたん。ロジスティクス、補給線 ）が長すぎて台湾を守れない。守る気もない。それなのに、台湾を、中国に嗾（けしか）ける。今の台湾人たちは、バカなんだ。アメリカに騙されて、「守ってやるから」と、嗾（けしか）けられている。ウクライナ人が、騙されて、悲惨な戦争をさせられているのと、全く同じだ。 賢い、賢明な、知恵のある台湾人たちは、そう思っている。
台湾人は、１００万人の経営者が、中国本土に工場を持って、中国で商売をやっている。中国なしで、どうやって、台湾が、生き延びてゆけるのか。
「 アメリカは、軍事支援（武器援助）だけは、どんどんするから。台湾よ、自力で頑張れ。頑張って、中国と戦え」だ。今の米軍の軍人、兵士は、もう全く他国の為の戦闘で死ぬ気はない。微塵（みじん）もない。
だいたい、台湾は、国家ではない。世界中が国だと認めていない。日本もそうだ。
台湾（中華民国）は、 × 国連（本当は、連合諸国。the UN ザ・ユー・ネヌ）から、１９７１年１０月に、追放された。国連総会（ジェネラル・アセンブリー）での決議で、追放、除名（エクスコミュニケイション）された。この時は、アメリカ政府（ニクソン政権）が、国連からの台湾追放を主導した。１９７２年１月のニクソンの訪中 （その前にキッシンジャーの隠密外交）があって、その時に、「中国は一つの国だ（台湾は国ではない。中国の一部だ）」の約束が出来た。
だから、この「一つの中国」の合意を、アメリカの方が勝手に破って、台湾に、「中国とぶつかれ」と嗾けている。自分たち自身は、戦う気は毛頭ない。
中国が、このアメリカのけしかけ（ペロシの訪台）に、国家主権( sovereignty ソヴリーンティ。フランス語なら、ソヴランテ）の侵害だ、と、怒っている。当然だ。
中国の軍人のトップの儀鳳和（ぎほうわ。中央軍事員会副主席、国防部の部長＝国防相もした）が、１０年前から、アメリカの太平洋軍、PACOM（パシフィック・コマンド。ハワイ、ホノルルが拠点。この下に、第７艦隊＝ザ・セブンス・フリート＝がある。横須賀が本部） の司令官に、軍人どうしの会談の席で、 「そろそろ、西太平洋（ウエスト・パック）の管理、支配権を、アメリカは、中国に渡したらどうか」と、真顔で提案する。アメリカ海軍の司令官は、「ふざけるな。冗談はやめろ」と返事を返す、ことに決まっている。
西太平洋（ウエスト・パック）というのは、台湾も、フィリピンも日本も、その中にはいってしまう、中国側だ。 アメリカ合衆国の領土であるグアムよりも、西側のすべての海域が、ウエスト・パックである。
台湾が、住民投票で、もうすぐ自分たちの多数派意思で中国の一部になってゆく。
その前に、アメリカの世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）が崩れる。終わる。アメリカは、世界中の外国駐留軍を、自国内に戻す。米軍は、どんどん自国に戻って行く。日本に駐留している米軍も帰って行く。そのとき、日米安保条約は、実質、無効（アンヴォイド）になる。 アメリカ帝国は崩壊して、（１９９１年１２月のソビエト連邦の崩壊 と全く同じような感じで。ああ もう３０年前だ ） 国家分裂して、世界帝国であることをやめる。
ドナルド・トランプは、今の フロリダのパームビーチの大金持ちたちの住んでいるところから、テキサス州の東部の、州都サンアントニオ よりもさらに、メキシコ寄りに、移動して、そこを、テキサス共和国（かつて一時期、存在した）をもっと大きくした、周囲の州も加わった、アメリカ中央国（セントラル）の、初代大統領になるだろう。
その前に、２０２４年の大統領選挙で、またしても、デープステイト the Deep State どもが、大掛かりな不正選挙を仕掛けて、トランプを勝たせない、という巨大インチキをやる。それに怒るトランプたちは、「そうか。それなら、やっぱり、国家分裂だな」 で、南北戦争（the Civil War １８６１－５年）の再来となって、アメリカ帝国は ３分裂して、消える。
アメリカ中央国（セントラル）は、テキサスを中心にして繁栄する。ニューヨークとワシントンそれから５大湖 のシカゴ、そして、カナダは、ヨーロッパ側に付く、東部（イースタン）アメリカ国になる。
私は、このことを、 すでに、５年前に、一冊の本にして出している。
『 国家分裂（デヴァイデッド）するアメリカ政治 七顛八倒（しちてんバットウ） 』
（秀和システム、２０１９年３月刊） である。
（ここに、表紙と、アマゾンへのリンクを貼ってください）
テキサス州は、表面は乾燥した岩石砂漠の地帯のようだが、下には、オガララ水源という大きな水甕（がめ）がある。石油も天然ガスが有って、農業地帯だ。 ここに向かって、人間が移動してゆく。
トランプが、「もう、ワシントンやニューヨークの偽善者どもの街（まち）が厭（いや）になった者たちは、こっちに移住して来なさい」と、号令を出す。ITでも製造業でも、何でも職はある。
ニカラグア大（だい）運河（オルテガ大統領と、中国が、今も掘削、建設中）が、開通すれば、パナマ運河の５倍ぐらいの大きさが有るから、どんどん、中国からの物流が、メキシコ湾に入って来る。 これをアメリカ中央国は、物流の基本とする。
中国は、このニカラグア大運河を使って、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンを助けに行って、中南米諸国を、北アメリカ・ヤンキー帝国主義から、解放する。
だから、人間が、どんどん、移動すればいいのだ。職を新しい土地で見つけられるようにしておけばいい。 ニューヨークや、カリフォルニアの、あの、LGBTQ （さらにU ＋プラス）のような、気持ちの悪い、中年の男が、ヒゲ面（づら）のまま、スカートをはいて、「私、女です」というような、バカたちがいっぱいいるところに住みたくもない、という堅実で健全な人間たちは、テキサスや、その周辺の州に移動してくるだろう。
今の、ウクライナも同じだ。 プーチンが、「ウクライナ（キエフのゼレンスキー政権）は、EUに入ってもいいぞ」と ６月に行った。あれは、ずば抜けて頭のいい、超天才の、プーチンだから、言えるのだ。
プーチンにしてみれば、「そうか。どうしても、ロシアの言うことを聞きたくないか。それなら、ポーラントと一緒になって、西ウクライナになれ」
その代わり、「 東ウクライナは、ロシア軍が占領した地帯の人たちだから、私は、元のロシア人に戻りたい、というから、ロシア人として、私（プーチン）が、面倒をみて、ご飯を食べさせてやる」 これが、プーチンの考えだ。
だから、ウクライナは、東西に、２つに分裂して、それで戦争が終われば、それでいいのだ。西ウクライナ（ ガリチア地方の反共右翼、バンデーラ主義者。アゾフのネオナチたち）は、宗教は、ウクライナ、リトアニアと同じカトリック（東方典礼派と言うらしい）だ。
だから、ロシアに併合されることを望む、東ウクライナ人たちは、ロシア正教である。カトリックである西ウクライナとは、どうせ、非和解的な対立をする。だから、プーチンは、「お前たちの面倒は見ない。ロシアが、そんなに、キラいなら、ＥＵに食べさせてもらえよ」となった。「EUよ、大変だな。イギリスはズルだから、その前に、EUから逃げたぞ」 プーチンは、天才だ。大（だい）天才だ。だから哲人王（
（てつじんおう）だ。
ウクライナの民衆が、それぞれ自分の行きたい、住みたい方に、ゾロゾロと移動して行けばいい。それと、全く同じことが、アメリカでも起きるだろう。
島国（しまぐに）の日本では、考えられないことだ。 「気に入らないから、他所の土地に、まとまって、ぞろぞろ移住してゆく」という考えは、島国の人間、島嶼（とうしょ）人にはあり得ない。
「日本は、島国で良かったー」と腹の底から、思っている日本人がたくさんいる。「中国もロシアも、海があるから、簡単には攻めて来れない」が、実感を伴った、日本民族の根本思想だ。
その分、日本人には、大陸性の「ぞろぞろと、宗教と考えが合わないので、あっちの勢力の方に、移住してゆく」という考えが、理解できない。
映画「ガンジー」（ ○○年）の中で、最後に出て来たシーンだ。ガンジーが暗殺されて、もう、誰もインドをひとつに纏（まと）め上げる大（だい）人物がいなくなって、それで、回教徒（ムスリム）と、ヒンズー教徒（インド教）とが、数百万人が、それぞれ大きな列を作って。 真ん中に、小川が一本あって、その両側を、ぞろぞろと、延々と、家財道具を背負って、どこまでも大量の住民たちが、互いに、反対方向に、歩いて移動していくシーン（光景）はある。あの感じだ。
宗教が違えば、どうせ、虐（いじ）められる。あるいは襲撃されて殺されるかもしれない。だったら、やっぱり、同じ宗教の人たちの方に移ってゆこうと、なる。今は、無宗教の人も多いが。
それが、来年から、ウクラナイナで起きるだろう。アメリカでも起きるのだ。今度の、南北戦争は、もう、アメリカ人どうしで殺し合いは、やめよう、となる。だから、どちらかの国に、自分の州が入ると州民投票で決まったら、「分かった。その時は、私は、家族を連れて、テキサス側に、移住するよ」と、なって家を売り払って移住する。
国境線は、今のままの、州境（しゅうざかい）のまま、簡単な道路の検問所ぐらは出来るだろうが、人々は移動してゆくだろう。
物流（ぶつりゅう）も今のままだ。だが、政府がもう違うので、法律が違ってくる。そうやって、アメリカは、国家分裂することで、帝国（世界覇権国、ヘジエモニック・ステイト）であることをやめる。
その時は、冗談でなく、為替は、１ドル＝１０円になっているだろう。何もおかしなことではない。
だから、おそらく、今の台湾で、意地でも北京の中国共産党に、従いたくない、屈服したくない、という台湾人は、外国に出て行くだろう。それが、今の台湾の人口の２４００万人のうちの、１００万人ぐらいいる。多くは、カリフォルニア（アメリカ西部国）に移るだろう。
これで、台湾問題は、５年後には、解決だ。ワーワー、騒いで、「中国が攻めて来るー」、「台湾有事（ゆうじ）は日本有事だ」（殺された安倍晋三のコトバ、標語）も、本当に死んだぞ、お前たち。
なあ、なんで、自分の大（おお）親分の安倍晋三 を殺されて、「仇（かたき）を打つ」とか、「親分の敵討（かたきう）ちをする」という勇ましい人間が誰も出てこないのだ。
私は、不思議がって、じっと観察している。「一体、どこに向かって、誰に向かって、復讐（ふくしゅう）をやっていいのか、分からない」のか。 この統一教会に狂った馬鹿ども。および統一教会の尻馬に乗って、安倍晋三首相を、熱烈に、支持して応援します」と、ずっと言っていた、おそらく１千万人ぐらいは、いる、保守派の 人間どもは、今、何を考えているのか。私は、それを、今、じっと観察、研究中である。
ナンシー・ペロシ下院議長 という女は、日本で言えば、暴力団の大（おお）姉御（あねご）だ。だから、ドスが効いている。声も、かすれ声のだみ声になる。ヤクザ者のかすれ声だ。名優アル・パチーノが、映画でやっていた、あのかすれ声だ。 日本でも同じだ。
ペロシの父親は、・・・アレッサンドロと言って、イタリア系のマフィアの、カリフォルニアの土建屋の大親分だった。だから、その娘が、全米の、中小の、建設業者、土建屋の、元締めとなってアメリカ政界で力を持つのだ。ペロシがイタリア系だ、マフィアだと、アメリカ国民は、皆、知っている。
それに対して、トランプは、NY（江東区、墨田区 のようなところ）の不動産業者あがりで、大手のデベロッパー（建設業差、ゼネコン）の団体の支持を受けている。だから、ペロシの、中小企業の土建屋業界とは、仲が悪い。
トランプが、自分のSNSで、「ナンシー・ペロシは、行かなくてもいい、台湾に行って、騒ぎを起こして、アメリカ政治をおかしくする。旦那（主人）の商売の悪事がバレそうで、それを隠すために台湾に行くのだ」と、強烈な、嫌味を書いている（７月３１日）。
ペロシは、８月３日に、台湾に、軍用機で、びくびくしながら、到着した。シンガポールから、フィリピン経由でぐるりと回って台北（たいぺい）に到着した。鼻ぺちゃ姉ちゃんと、対談をして、「アメリカは、台湾を見捨てない」と言った。 そのあと、韓国を回って、冷遇（伊大統領は会わなかった）されたあと、４日の日の夜には、日本の横田基地に来ている。 明日、５日に岸田首相と会見だそうだ。岸田の、微妙な、イヤそうな顔を、みんな、テレビで、見たらいい。日本は、これ以上、中国とケンカなんか、コワくて出来ないのだ。
ペロシが、台湾に行く前の、根回しをしに、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官（アンダー・セクレタリー）が、密かに、台湾に入っていた。７月２３、２４日だ。このムーニーのワシントンの大幹部で、大姉御（おおあねご）の、極悪人 ヌーランドは、今や、政治好きなら、知らない者はいない、強烈な、狂った頭をした、残忍な大量殺人も平気でやってきた、見るからに、鬼の顔をした、ムーニーのブタ、マル、チビ 女だ。
今度のことで、ナンシー・ペロシも、ムーニー派だということがはっきりした。
（このヌーランド の、凶悪そのものの、いつもの顔写真を、ここに、貼って下さい）
ヌーランドにしてみれば、以下のたった、このことしか頭にない。
それは、「台湾と、韓国と、日本の３つを、どうやって、中国にぶつけるか。中国とケンカさせて、出来れば、中国と戦争までさせたい」だ。この一点しか、この悪魔女には、関心は無い。他の事にはまったく何も興味がない。それぐらい、恐ろしいキチガイ女だ。「 ある小国を、だまくらかして、騒乱状態にして、戦争を始めさせる」ことしか、頭にない。真正の凶悪、犯罪者だ。
このヌーランド（ウクライナ系ユダヤ人 ）と、盟友のジェイク・サリバン、“へび のジェイク（ヤコブ、ユダヤ人）” 安全保障担当・大統領補佐官のムーニーMoonie 派 は、 今も、トニー（アンソニー）・ブリンケン国務長官（ステイト・セクレタリー）と、ホワイトハウスの中で、激しく、怒鳴り合いをしている。アメリカの権力者たちの、内部分裂も激しい。
ブリンケンは、「お前たちは、２か月で、ウクライナで、ロシアを罠にかけて、叩きのめしてプーチンを潰（つぶ）して見せる」と、言ったじゃないか。そうはならなかったじゃないか。ロシアは強いぞ。ヨーロッパの方が参りそうだ。お前たち、責任を取れ」と、サリバンとヌーランドを追及している。
バイデン大統領は、ブリンケンが管理している。「大統領、もう、余計な発言は、させませんよ。静かにしていてください」と、ブリンケンが抑えつけて、勝手なことを言わせない。
もう、バイデンは、完全にボケ老人で、よたよたして、頭の中も、はっきりしない。何を言い出すか周りが心配している。 アメリカ国民は、「あーあーあー、なんでこんな奴が、私たちの国の大統領なんだ」と、呆（あき）れているが、デープステイツが、支配しているから、アメリカ人も何も言えない。哀れで惨めな帝国だ。だから、もうすぐ、アメリカは終わる。
なぜ、それなのに、ヌーランドとサリバンと、ペロシたちは、こんなに威勢よく、やっているのか。 それは、「自分たちが、敵にうしろを見せたら、その時は、自分たちの負けだからだ」の、瘦せ我慢の、意地張りだ。
２０１４年に、シリアと北イラクに、IS「イスラム国」の、狂った原理主義者たちを、作って、出現させて、暴れさせた。「アラブの春」という作戦で、中東（ミドル・イースト）を、再び、動乱状態の火の海にした。すべては、ヒラリー戦略だ。
そして同じ、２０１４年に、香港で、「雨傘（あまがさ）革命」で、学生たちを扇動して、数万人の学生に、叛乱させて、暴力行為を起こさせて、激しい反中国の、暴力闘争をやらせた。これは３年で鎮圧された。２０１９年から、コロナウイルス攻撃を中国に仕掛けた。
そして、同じく２０１４年の、ウクライナのマイダン暴動（クーデター）で、ヌーランドが現地で自分で指揮を執って、ヤヌコビッチ派（親ロシア政権）の警察や大統領警護隊を、米アカデミー（民間軍事会社）の狙撃兵をたくさん動かして、射殺させて、政権を転覆させた。
この延長線で、中東の次は、ヨーロッパ（ウクラナイ）で、火をつけた。プーチンをまんまとおびき出して、泥沼の戦争に引きづり込んだ。だから、次は、中国だ。中国に、台湾と韓国と日本を、嗾（けしか）ける、という、ヒラリー戦略で、今も、こいつら狂った頭の、ワシントン・ムーニーたちは、予（あらかじ）めの、予定通りの、中国挑発をやっている、ということだ。
中国は、その手には乗らない。じっくり、台湾人を、宥（なだ）めて、中国の方に引き寄せる。そのためにあと、５年だ。台湾は、中国の台湾省になる。
台湾企業で、世界最大の、最高級品（線幅が１ナノだとか） の半導体 を作っている、ＴＳＭＣ（ティー・エス・エム・シー）は、深圳のファーウエイ、韓国のサムスン とも連携して、このあとも、世界最大の半導体企業 として、世界を引っ張ってゆくと、決めている。日本のトヨタ、松下（パナソニック）、日立、NEC、その他の、大企業の経営幹部たちは、この「日本も中国の経済圏の 一部に入って行く」と、分かっている。
日本の中小企業の経営者たちと、小金持ち（資産家層。ビル、アパート経営）たち５００万人ぐらいが、頑（かたく）なに、反共、反中国を、言い続けているが、この人たちも、そろそろ、「なんで、自分は、安倍晋三のような、韓国、朝鮮を大きらい、と言って来たのに、そのくせ、韓国発祥（発症、はっしょう ）の気色の悪い、宗教団体の指導者、広告塔 を、自分たちは、信じ込んで支持してきたのだろう」
と、自分で自分の頭に向かって、自問自答している最中だ。
「自分は、馬鹿だったんじゃないか。あんな、訳の分からない死に方、殺され方をした、安倍晋三なんかを、応援して」と、 反省している。だが、とても、恥ずかしくて、人には言えない。それで、鬱屈（うっくつ）している。あるいは、いつもの、厚顔無恥で知らん顔をして、すっ惚（とぼ）けて、恥知らずどもが、また、別のことを言い出す。
「自分は、真正の保守だ」を、自任 して来た、おそらく５００万人ぐらいいる、まだ、ちょっとは思考力のある、人間たちが、「安倍が死んだ。殺された」で、受けた、衝撃を、私は、現在、調査、分析 中だ 。この 「思想の転向（てんこう）の研究」は、私、副島隆彦の生涯の自分の中心となる思想研究である。 副島隆彦記
１本だけ、以下に資料として、新聞記事を載せて置く。
（転載貼り付け始め）
〇 ペロシ氏「米台は団結」蔡総統と会談 台湾離れ韓国到着
2022年8月3日 19:25 日経新聞
台湾総統府で会談した蔡英文総統（右）とペロシ米下院議長（左）=3日、台北（総統府提供・共同）
（副島隆彦からの指図。 この写真を載せる）
【台北=龍元秀明、北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。
米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。
中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。
ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。
台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が出席したと報じた。
ペロシ氏は2日夜に台北に到着した。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。4日には日本を訪れる。
ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。謝鋒外務次官は2日深夜に米国のニコラス・バーンズ駐中国大使を呼び「強烈な抗議」をした。
台湾の国防部（国防省）は3日、中国軍機27機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。ペロシ氏訪問後、中国軍機の中間線越えが確認されたのは初めて。
中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。
4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。
96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も演習エリアに指定されている。軍事的な緊張が高まるのは必至で、偶発的衝突も懸念される。
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/873.html
[3450]台湾情勢 なんか心配するな。何にも起きないよ。余裕で中国の勝ちだ。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-08-04 16:04:56
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２２年８月４日（木）です。
台湾情勢なんか、これ以上何も起きないから、心配するな。
中国は、大人だから、あんな 台湾と ワシントンのMoonie （統一教会、法輪功も）勢力の 扇動、挑発（ provocation プロヴォケイション ）になんか乗らないよ。騙されない。
（ここに、台湾をぐるりと取り巻いて、今、中国軍が、４月４日から７日まで、海上でやっている、軍事演習の図 。新聞記事に付いている 。を貼ってください。
「台湾に、中国軍が攻めて来る、侵略だ」 とさんざん、何年も書いて、扇動して来たのは、まさしく 統一教会 Moonie たちだ。日本のメディアに潜り込んでいる、統一教会系のジャーナリスト、言論人を気取っている連中だ。
台湾は、今から５年後には、平和的に、 中国の ２４番目？ の 省である、台湾省（たいわんしょう）になっているよ 。 何の問題もない。
今、台湾の周囲を中国海軍が、ぐるりと取り巻いて、６つの個所で、軍事演習をやって、実弾のミサイルも撃って、 台湾の、 反共団体の 法輪功 の 祭英文（さいえいぶん。あの鼻ぺちゃ姉ちゃん ）総統たちを蒼ざめさせる、だけだ。それ以上は中国軍やらない。もし台湾軍がミサイルを撃ってきたら、それは、すぐに反撃して、基地ごと撃滅する。 それで、停戦（シース・ファイアcease fire ）だ。
中国が、本気になったら、２時間で、台湾軍の ３０万兵 を地対空ミサイル基地ごと吹き飛ばして、殲滅する。
今の台湾の蔡英文 たち民進党（みんしんとう）の、前は、穏（おだ）やかな親中国派の、馬英九（ばえいきゅう）政権だった。 蒋介石が連れて来た国民党（グオミンタン）だ。 台湾人の、８割、９割は、「私たちは、中国人だ。きれいな普通語（プートンホワ。北京官話）をしゃべっている。私たちは、中国が繁栄をこのあとも続けるなら、私たち台湾も、その中で生きて行ければ、それでいい」 と考えている。 だから、蔡英文たち、狂った、台湾独立（したい）派で、反中国派の、台湾人（タイワニーズ）が、今は、政権を握っているが、これを選挙でひっくり返せば、台湾人は、静かに、穏やかに 台湾「省」人になって行く。この道を歩んでゆく。
ただし、どうしても中国共産党の支配を受け入れない、という１００万人ぐらいいるだろう（人口２４００万人のうち）は、外国に出てゆくしかない。それしか選択肢はない。
この台湾の状況は、ウクライナと、全く同じだ。ウクライナ人は ロシア人（ Russi ルーシ）の一種で、コトバもほとんどロシア語と通じるくせに、「いや、ウクラナイナは、ロシアとは違う。独立国（主権国家）だ」と言い張っている。
ウクライナの人口、４３００万人のうちの、６００万人が、もう、ポーランドに避難している。ウクライナと共同国家を作っていい、と思っている。言葉の障壁も無いようだ。ポーランドで使われているウクライナ語、というのを、ゼレンスキーが、わざと、演説で、自分の機転で、「ここからはポーランド人 向け」と、しゃべるのを聞いたことがある。同じ、カトリック教徒だ。
ウクライナの西半分が、西ウクライナとして、停戦後には、出来上がるだろう。どうしてもロシアの支配を受けれない人たちは、西の方に動いてゆくだろう。ロシアはそれを止めない。「どうぞ、どうぞ。去りたいなら、去りなさい」だ。国境の検問所は、今も開いている。ほぼ、自由に移動できる。
どうやってアメリカ軍が、台湾を応援に来るんだ？ グアムのアンダーセン基地か、沖縄の嘉手納基地から飛んでくるしかない。今のフィリピンのクラーク基地には、戦闘機（艦上爆撃機。艦爆＝かんばく＝）も爆撃機も置いてない。
アメリカは、アメリカ本土からでは兵站（へいたん。ロジスティクス、補給線 ）が長すぎて台湾を守れない。守る気もない。それなのに、台湾を、中国に嗾（けしか）ける。今の台湾人たちは、バカなんだ。アメリカに騙されて、「守ってやるから」と、嗾（けしか）けられている。ウクライナ人が、騙されて、悲惨な戦争をさせられているのと、全く同じだ。 賢い、賢明な、知恵のある台湾人たちは、そう思っている。
台湾人は、１００万人の経営者が、中国本土に工場を持って、中国で商売をやっている。中国なしで、どうやって、台湾が、生き延びてゆけるのか。
「 アメリカは、軍事支援（武器援助）だけは、どんどんするから。台湾よ、自力で頑張れ。頑張って、中国と戦え」だ。今の米軍の軍人、兵士は、もう全く他国の為の戦闘で死ぬ気はない。微塵（みじん）もない。
だいたい、台湾は、国家ではない。世界中が国だと認めていない。日本もそうだ。
台湾（中華民国）は、 × 国連（本当は、連合諸国。the UN ザ・ユー・ネヌ）から、１９７１年１０月に、追放された。国連総会（ジェネラル・アセンブリー）での決議で、追放、除名（エクスコミュニケイション）された。この時は、アメリカ政府（ニクソン政権）が、国連からの台湾追放を主導した。１９７２年１月のニクソンの訪中 （その前にキッシンジャーの隠密外交）があって、その時に、「中国は一つの国だ（台湾は国ではない。中国の一部だ）」の約束が出来た。
だから、この「一つの中国」の合意を、アメリカの方が勝手に破って、台湾に、「中国とぶつかれ」と嗾けている。自分たち自身は、戦う気は毛頭ない。
中国が、このアメリカのけしかけ（ペロシの訪台）に、国家主権( sovereignty ソヴリーンティ。フランス語なら、ソヴランテ）の侵害だ、と、怒っている。当然だ。
中国の軍人のトップの儀鳳和（ぎほうわ。中央軍事員会副主席、国防部の部長＝国防相もした）が、１０年前から、アメリカの太平洋軍、PACOM（パシフィック・コマンド。ハワイ、ホノルルが拠点。この下に、第７艦隊＝ザ・セブンス・フリート＝がある。横須賀が本部） の司令官に、軍人どうしの会談の席で、 「そろそろ、西太平洋（ウエスト・パック）の管理、支配権を、アメリカは、中国に渡したらどうか」と、真顔で提案する。アメリカ海軍の司令官は、「ふざけるな。冗談はやめろ」と返事を返す、ことに決まっている。
西太平洋（ウエスト・パック）というのは、台湾も、フィリピンも日本も、その中にはいってしまう、中国側だ。 アメリカ合衆国の領土であるグアムよりも、西側のすべての海域が、ウエスト・パックである。
台湾が、住民投票で、もうすぐ自分たちの多数派意思で中国の一部になってゆく。
その前に、アメリカの世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）が崩れる。終わる。アメリカは、世界中の外国駐留軍を、自国内に戻す。米軍は、どんどん自国に戻って行く。日本に駐留している米軍も帰って行く。そのとき、日米安保条約は、実質、無効（アンヴォイド）になる。 アメリカ帝国は崩壊して、（１９９１年１２月のソビエト連邦の崩壊 と全く同じような感じで。ああ もう３０年前だ ） 国家分裂して、世界帝国であることをやめる。
ドナルド・トランプは、今の フロリダのパームビーチの大金持ちたちの住んでいるところから、テキサス州の東部の、州都サンアントニオ よりもさらに、メキシコ寄りに、移動して、そこを、テキサス共和国（かつて一時期、存在した）をもっと大きくした、周囲の州も加わった、アメリカ中央国（セントラル）の、初代大統領になるだろう。
その前に、２０２４年の大統領選挙で、またしても、デープステイト the Deep State どもが、大掛かりな不正選挙を仕掛けて、トランプを勝たせない、という巨大インチキをやる。それに怒るトランプたちは、「そうか。それなら、やっぱり、国家分裂だな」 で、南北戦争（the Civil War １８６１－５年）の再来となって、アメリカ帝国は ３分裂して、消える。
アメリカ中央国（セントラル）は、テキサスを中心にして繁栄する。ニューヨークとワシントンそれから５大湖 のシカゴ、そして、カナダは、ヨーロッパ側に付く、東部（イースタン）アメリカ国になる。
私は、このことを、 すでに、５年前に、一冊の本にして出している。
『 国家分裂（デヴァイデッド）するアメリカ政治 七顛八倒（しちてんバットウ） 』
（秀和システム、２０１９年３月刊） である。
（ここに、表紙と、アマゾンへのリンクを貼ってください）
テキサス州は、表面は乾燥した岩石砂漠の地帯のようだが、下には、オガララ水源という大きな水甕（がめ）がある。石油も天然ガスが有って、農業地帯だ。 ここに向かって、人間が移動してゆく。
トランプが、「もう、ワシントンやニューヨークの偽善者どもの街（まち）が厭（いや）になった者たちは、こっちに移住して来なさい」と、号令を出す。ITでも製造業でも、何でも職はある。
ニカラグア大（だい）運河（オルテガ大統領と、中国が、今も掘削、建設中）が、開通すれば、パナマ運河の５倍ぐらいの大きさが有るから、どんどん、中国からの物流が、メキシコ湾に入って来る。 これをアメリカ中央国は、物流の基本とする。
中国は、このニカラグア大運河を使って、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンを助けに行って、中南米諸国を、北アメリカ・ヤンキー帝国主義から、解放する。
だから、人間が、どんどん、移動すればいいのだ。職を新しい土地で見つけられるようにしておけばいい。 ニューヨークや、カリフォルニアの、あの、LGBTQ （さらにU ＋プラス）のような、気持ちの悪い、中年の男が、ヒゲ面（づら）のまま、スカートをはいて、「私、女です」というような、バカたちがいっぱいいるところに住みたくもない、という堅実で健全な人間たちは、テキサスや、その周辺の州に移動してくるだろう。
今の、ウクライナも同じだ。 プーチンが、「ウクライナ（キエフのゼレンスキー政権）は、EUに入ってもいいぞ」と ６月に行った。あれは、ずば抜けて頭のいい、超天才の、プーチンだから、言えるのだ。
プーチンにしてみれば、「そうか。どうしても、ロシアの言うことを聞きたくないか。それなら、ポーラントと一緒になって、西ウクライナになれ」
その代わり、「 東ウクライナは、ロシア軍が占領した地帯の人たちだから、私は、元のロシア人に戻りたい、というから、ロシア人として、私（プーチン）が、面倒をみて、ご飯を食べさせてやる」 これが、プーチンの考えだ。
だから、ウクライナは、東西に、２つに分裂して、それで戦争が終われば、それでいいのだ。西ウクライナ（ ガリチア地方の反共右翼、バンデーラ主義者。アゾフのネオナチたち）は、宗教は、ウクライナ、リトアニアと同じカトリック（東方典礼派と言うらしい）だ。
だから、ロシアに併合されることを望む、東ウクライナ人たちは、ロシア正教である。カトリックである西ウクライナとは、どうせ、非和解的な対立をする。だから、プーチンは、「お前たちの面倒は見ない。ロシアが、そんなに、キラいなら、ＥＵに食べさせてもらえよ」となった。「EUよ、大変だな。イギリスはズルだから、その前に、EUから逃げたぞ」 プーチンは、天才だ。大（だい）天才だ。だから哲人王（
（てつじんおう）だ。
ウクライナの民衆が、それぞれ自分の行きたい、住みたい方に、ゾロゾロと移動して行けばいい。それと、全く同じことが、アメリカでも起きるだろう。
島国（しまぐに）の日本では、考えられないことだ。 「気に入らないから、他所の土地に、まとまって、ぞろぞろ移住してゆく」という考えは、島国の人間、島嶼（とうしょ）人にはあり得ない。
「日本は、島国で良かったー」と腹の底から、思っている日本人がたくさんいる。「中国もロシアも、海があるから、簡単には攻めて来れない」が、実感を伴った、日本民族の根本思想だ。
その分、日本人には、大陸性の「ぞろぞろと、宗教と考えが合わないので、あっちの勢力の方に、移住してゆく」という考えが、理解できない。
映画「ガンジー」（ ○○年）の中で、最後に出て来たシーンだ。ガンジーが暗殺されて、もう、誰もインドをひとつに纏（まと）め上げる大（だい）人物がいなくなって、それで、回教徒（ムスリム）と、ヒンズー教徒（インド教）とが、数百万人が、それぞれ大きな列を作って。 真ん中に、小川が一本あって、その両側を、ぞろぞろと、延々と、家財道具を背負って、どこまでも大量の住民たちが、互いに、反対方向に、歩いて移動していくシーン（光景）はある。あの感じだ。
宗教が違えば、どうせ、虐（いじ）められる。あるいは襲撃されて殺されるかもしれない。だったら、やっぱり、同じ宗教の人たちの方に移ってゆこうと、なる。今は、無宗教の人も多いが。
それが、来年から、ウクラナイナで起きるだろう。アメリカでも起きるのだ。今度の、南北戦争は、もう、アメリカ人どうしで殺し合いは、やめよう、となる。だから、どちらかの国に、自分の州が入ると州民投票で決まったら、「分かった。その時は、私は、家族を連れて、テキサス側に、移住するよ」と、なって家を売り払って移住する。
国境線は、今のままの、州境（しゅうざかい）のまま、簡単な道路の検問所ぐらは出来るだろうが、人々は移動してゆくだろう。
物流（ぶつりゅう）も今のままだ。だが、政府がもう違うので、法律が違ってくる。そうやって、アメリカは、国家分裂することで、帝国（世界覇権国、ヘジエモニック・ステイト）であることをやめる。
その時は、冗談でなく、為替は、１ドル＝１０円になっているだろう。何もおかしなことではない。
だから、おそらく、今の台湾で、意地でも北京の中国共産党に、従いたくない、屈服したくない、という台湾人は、外国に出て行くだろう。それが、今の台湾の人口の２４００万人のうちの、１００万人ぐらいいる。多くは、カリフォルニア（アメリカ西部国）に移るだろう。
これで、台湾問題は、５年後には、解決だ。ワーワー、騒いで、「中国が攻めて来るー」、「台湾有事（ゆうじ）は日本有事だ」（殺された安倍晋三のコトバ、標語）も、本当に死んだぞ、お前たち。
なあ、なんで、自分の大（おお）親分の安倍晋三 を殺されて、「仇（かたき）を打つ」とか、「親分の敵討（かたきう）ちをする」という勇ましい人間が誰も出てこないのだ。
私は、不思議がって、じっと観察している。「一体、どこに向かって、誰に向かって、復讐（ふくしゅう）をやっていいのか、分からない」のか。 この統一教会に狂った馬鹿ども。および統一教会の尻馬に乗って、安倍晋三首相を、熱烈に、支持して応援します」と、ずっと言っていた、おそらく１千万人ぐらいは、いる、保守派の 人間どもは、今、何を考えているのか。私は、それを、今、じっと観察、研究中である。
ナンシー・ペロシ下院議長 という女は、日本で言えば、暴力団の大（おお）姉御（あねご）だ。だから、ドスが効いている。声も、かすれ声のだみ声になる。ヤクザ者のかすれ声だ。名優アル・パチーノが、映画でやっていた、あのかすれ声だ。 日本でも同じだ。
ペロシの父親は、・・・アレッサンドロと言って、イタリア系のマフィアの、カリフォルニアの土建屋の大親分だった。だから、その娘が、全米の、中小の、建設業者、土建屋の、元締めとなってアメリカ政界で力を持つのだ。ペロシがイタリア系だ、マフィアだと、アメリカ国民は、皆、知っている。
それに対して、トランプは、NY（江東区、墨田区 のようなところ）の不動産業者あがりで、大手のデベロッパー（建設業差、ゼネコン）の団体の支持を受けている。だから、ペロシの、中小企業の土建屋業界とは、仲が悪い。
トランプが、自分のSNSで、「ナンシー・ペロシは、行かなくてもいい、台湾に行って、騒ぎを起こして、アメリカ政治をおかしくする。旦那（主人）の商売の悪事がバレそうで、それを隠すために台湾に行くのだ」と、強烈な、嫌味を書いている（７月３１日）。
ペロシは、８月３日に、台湾に、軍用機で、びくびくしながら、到着した。シンガポールから、フィリピン経由でぐるりと回って台北（たいぺい）に到着した。鼻ぺちゃ姉ちゃんと、対談をして、「アメリカは、台湾を見捨てない」と言った。 そのあと、韓国を回って、冷遇（伊大統領は会わなかった）されたあと、４日の日の夜には、日本の横田基地に来ている。 明日、５日に岸田首相と会見だそうだ。岸田の、微妙な、イヤそうな顔を、みんな、テレビで、見たらいい。日本は、これ以上、中国とケンカなんか、コワくて出来ないのだ。
ペロシが、台湾に行く前の、根回しをしに、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官（アンダー・セクレタリー）が、密かに、台湾に入っていた。７月２３、２４日だ。このムーニーのワシントンの大幹部で、大姉御（おおあねご）の、極悪人 ヌーランドは、今や、政治好きなら、知らない者はいない、強烈な、狂った頭をした、残忍な大量殺人も平気でやってきた、見るからに、鬼の顔をした、ムーニーのブタ、マル、チビ 女だ。
今度のことで、ナンシー・ペロシも、ムーニー派だということがはっきりした。
（このヌーランド の、凶悪そのものの、いつもの顔写真を、ここに、貼って下さい）
ヌーランドにしてみれば、以下のたった、このことしか頭にない。
それは、「台湾と、韓国と、日本の３つを、どうやって、中国にぶつけるか。中国とケンカさせて、出来れば、中国と戦争までさせたい」だ。この一点しか、この悪魔女には、関心は無い。他の事にはまったく何も興味がない。それぐらい、恐ろしいキチガイ女だ。「 ある小国を、だまくらかして、騒乱状態にして、戦争を始めさせる」ことしか、頭にない。真正の凶悪、犯罪者だ。
このヌーランド（ウクライナ系ユダヤ人 ）と、盟友のジェイク・サリバン、“へび のジェイク（ヤコブ、ユダヤ人）” 安全保障担当・大統領補佐官のムーニーMoonie 派 は、 今も、トニー（アンソニー）・ブリンケン国務長官（ステイト・セクレタリー）と、ホワイトハウスの中で、激しく、怒鳴り合いをしている。アメリカの権力者たちの、内部分裂も激しい。
ブリンケンは、「お前たちは、２か月で、ウクライナで、ロシアを罠にかけて、叩きのめしてプーチンを潰（つぶ）して見せる」と、言ったじゃないか。そうはならなかったじゃないか。ロシアは強いぞ。ヨーロッパの方が参りそうだ。お前たち、責任を取れ」と、サリバンとヌーランドを追及している。
バイデン大統領は、ブリンケンが管理している。「大統領、もう、余計な発言は、させませんよ。静かにしていてください」と、ブリンケンが抑えつけて、勝手なことを言わせない。
もう、バイデンは、完全にボケ老人で、よたよたして、頭の中も、はっきりしない。何を言い出すか周りが心配している。 アメリカ国民は、「あーあーあー、なんでこんな奴が、私たちの国の大統領なんだ」と、呆（あき）れているが、デープステイツが、支配しているから、アメリカ人も何も言えない。哀れで惨めな帝国だ。だから、もうすぐ、アメリカは終わる。
なぜ、それなのに、ヌーランドとサリバンと、ペロシたちは、こんなに威勢よく、やっているのか。 それは、「自分たちが、敵にうしろを見せたら、その時は、自分たちの負けだからだ」の、瘦せ我慢の、意地張りだ。
２０１４年に、シリアと北イラクに、IS「イスラム国」の、狂った原理主義者たちを、作って、出現させて、暴れさせた。「アラブの春」という作戦で、中東（ミドル・イースト）を、再び、動乱状態の火の海にした。すべては、ヒラリー戦略だ。
そして同じ、２０１４年に、香港で、「雨傘（あまがさ）革命」で、学生たちを扇動して、数万人の学生に、叛乱させて、暴力行為を起こさせて、激しい反中国の、暴力闘争をやらせた。これは３年で鎮圧された。２０１９年から、コロナウイルス攻撃を中国に仕掛けた。
そして、同じく２０１４年の、ウクライナのマイダン暴動（クーデター）で、ヌーランドが現地で自分で指揮を執って、ヤヌコビッチ派（親ロシア政権）の警察や大統領警護隊を、米アカデミー（民間軍事会社）の狙撃兵をたくさん動かして、射殺させて、政権を転覆させた。
この延長線で、中東の次は、ヨーロッパ（ウクラナイ）で、火をつけた。プーチンをまんまとおびき出して、泥沼の戦争に引きづり込んだ。だから、次は、中国だ。中国に、台湾と韓国と日本を、嗾（けしか）ける、という、ヒラリー戦略で、今も、こいつら狂った頭の、ワシントン・ムーニーたちは、予（あらかじ）めの、予定通りの、中国挑発をやっている、ということだ。
中国は、その手には乗らない。じっくり、台湾人を、宥（なだ）めて、中国の方に引き寄せる。そのためにあと、５年だ。台湾は、中国の台湾省になる。
台湾企業で、世界最大の、最高級品（線幅が１ナノだとか） の半導体 を作っている、ＴＳＭＣ（ティー・エス・エム・シー）は、深圳のファーウエイ、韓国のサムスン とも連携して、このあとも、世界最大の半導体企業 として、世界を引っ張ってゆくと、決めている。日本のトヨタ、松下（パナソニック）、日立、NEC、その他の、大企業の経営幹部たちは、この「日本も中国の経済圏の 一部に入って行く」と、分かっている。
日本の中小企業の経営者たちと、小金持ち（資産家層。ビル、アパート経営）たち５００万人ぐらいが、頑（かたく）なに、反共、反中国を、言い続けているが、この人たちも、そろそろ、「なんで、自分は、安倍晋三のような、韓国、朝鮮を大きらい、と言って来たのに、そのくせ、韓国発祥（発症、はっしょう ）の気色の悪い、宗教団体の指導者、広告塔 を、自分たちは、信じ込んで支持してきたのだろう」
と、自分で自分の頭に向かって、自問自答している最中だ。
「自分は、馬鹿だったんじゃないか。あんな、訳の分からない死に方、殺され方をした、安倍晋三なんかを、応援して」と、 反省している。だが、とても、恥ずかしくて、人には言えない。それで、鬱屈（うっくつ）している。あるいは、いつもの、厚顔無恥で知らん顔をして、すっ惚（とぼ）けて、恥知らずどもが、また、別のことを言い出す。
「自分は、真正の保守だ」を、自任 して来た、おそらく５００万人ぐらいいる、まだ、ちょっとは思考力のある、人間たちが、「安倍が死んだ。殺された」で、受けた、衝撃を、私は、現在、調査、分析 中だ 。この 「思想の転向（てんこう）の研究」は、私、副島隆彦の生涯の自分の中心となる思想研究である。 副島隆彦記
１本だけ、以下に資料として、新聞記事を載せて置く。
（転載貼り付け始め）
〇 ペロシ氏「米台は団結」蔡総統と会談 台湾離れ韓国到着
2022年8月3日 19:25 日経新聞
台湾総統府で会談した蔡英文総統（右）とペロシ米下院議長（左）=3日、台北（総統府提供・共同）
（副島隆彦からの指図。 この写真を載せる）
【台北=龍元秀明、北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。
米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。
中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。
ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。
台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が出席したと報じた。
ペロシ氏は2日夜に台北に到着した。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。4日には日本を訪れる。
ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。謝鋒外務次官は2日深夜に米国のニコラス・バーンズ駐中国大使を呼び「強烈な抗議」をした。
台湾の国防部（国防省）は3日、中国軍機27機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。ペロシ氏訪問後、中国軍機の中間線越えが確認されたのは初めて。
中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。
4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。
96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も演習エリアに指定されている。軍事的な緊張が高まるのは必至で、偶発的衝突も懸念される。
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/873.html
[国際32] 資源爆食のさだめ、富求める14億人の重圧／日経
資源爆食のさだめ、富求める14億人の重圧／日経
大中国の時代
次なる危機④
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001950V20C22A7000000/
ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、米中間の緊張が高まる。周辺国にとって気がかりは武力衝突だけではない。
中国東部の山東省。世界的な原油高が続くなか、7月上旬に現地を訪れると、不思議な現象が広がっていた。
「ガソリン価格は中国最安値の1リットル6.78元（約134円）。洗車も無料だよ」。臨沂市のガソリンスタンド「山東石化」では、給油待ちの車列が絶えない。
政府の公定価格（1リットル9.05元、当時）を25%も下回る。「この辺は安いから、ガソリンタンクをできるだけ空にして来るよ」。1800キロメートル離れた広西チワン族自治区から仕事で訪れたという会社員の孟軍さんは話す。
山東石化だけでなく、付近のガソリン価格は7元前後の激安店が多い。関係者が内情を打ち明ける。「米国に隠れて、ロシア産の安い原油を大量に仕入れているんだ」
山東省には民間製油会社が集積する（山東東明石化集団の公式SNSより）
日本の25倍、世界4位の国土を持ちながら、中国は慢性的に資源が足りない。中でも原油は7割を海外からの輸入に頼る。供給網を閉ざされれば、たちまち国民の多くは現代生活が立ちゆかなくなる。
中国経済の膨張は続く。台湾有事も視野に置く習近平（シー・ジンピン）政権は資源の安定調達を急ぐが、それは同時に多くの摩擦を引き起こす。
山東省に集積する独立系製油会社の経営者らは日々の原油相場に目を光らせる。「ESPOを買いたたけ」。ESPOとは「東シベリア太平洋」石油パイプラインオイルの略称だ。東シベリアで産出し、極東のコズミノ港などから中国へ積み出す。
ロシアのウクライナ侵攻に、日米欧はロシア産原油の禁輸措置で応じた。しかし中国はそうした動きと一線を画す。
船舶データをみると、7月には46隻の大型船がロシアの極東から山東省の青島や董家口の港に渡った。1月の1.9倍だ。山東省の企業が陰で動いており、各社が7月に仕入れた原油量は5月のほぼ倍になった。
問題は決済だ。ロシアの主要銀行は国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除された。ロシアと資金をどうやり取りするか。
6月29日、内陸部の陝西省西安市。小米（シャオミ）製スマホなど中国のIT（情報技術）機器を満載した貨物機が飛び立った。向かうのは6000キロ離れたロシアのサンクトペテルブルクだ。
関係者によると、からくりは間接的な物々交換だという。中国はロシア産原油を人民元で買う。ロシアはそこで得た元を使って、中国製のIT機器を仕入れる。米国に制裁を受けたイランとの貿易に強い、国有石油系の崑崙銀行が裏で支えているとされる。
西側諸国がどんなに敵対国を締め出しても、中国には関係がない。
国有大手幹部に指令が下る。「ロシアからの調達を3分の1にまで拡大せよ」。中国の天然ガスの輸入依存度は46%、これに対してロシアの比率は1割程度にとどまる。ロシアとの取引拡大へ、矛先は日本企業が温めてきたガス開発事業「サハリン2」にも向かう。
日本勢との長期契約が切れる30年前後を狙い、じわじわと引き取り枠を広げていく構想を描く。環境負荷の少ない天然ガスは「青空を守る」を公約に掲げる習政権の命綱だ。すでに21年には液化天然ガス（LNG）の輸入量で日本を抜き、購買力も高まる。情勢は日本に厳しい。
23年にはインドが人口で中国を抜く。しかし1人当たりの豊かさでは中国が先行し、それだけ国民のさらなる富への希求も強い。ほかを押しのけてでも爆食を続けなければ、統治の体制が揺らぐ。日本はそんな隣人と向き合い続ける。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/122.html
資源爆食のさだめ、富求める14億人の重圧／日経
大中国の時代
次なる危機④
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001950V20C22A7000000/
ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、米中間の緊張が高まる。周辺国にとって気がかりは武力衝突だけではない。
中国東部の山東省。世界的な原油高が続くなか、7月上旬に現地を訪れると、不思議な現象が広がっていた。
「ガソリン価格は中国最安値の1リットル6.78元（約134円）。洗車も無料だよ」。臨沂市のガソリンスタンド「山東石化」では、給油待ちの車列が絶えない。
政府の公定価格（1リットル9.05元、当時）を25%も下回る。「この辺は安いから、ガソリンタンクをできるだけ空にして来るよ」。1800キロメートル離れた広西チワン族自治区から仕事で訪れたという会社員の孟軍さんは話す。
山東石化だけでなく、付近のガソリン価格は7元前後の激安店が多い。関係者が内情を打ち明ける。「米国に隠れて、ロシア産の安い原油を大量に仕入れているんだ」
山東省には民間製油会社が集積する（山東東明石化集団の公式SNSより）
日本の25倍、世界4位の国土を持ちながら、中国は慢性的に資源が足りない。中でも原油は7割を海外からの輸入に頼る。供給網を閉ざされれば、たちまち国民の多くは現代生活が立ちゆかなくなる。
中国経済の膨張は続く。台湾有事も視野に置く習近平（シー・ジンピン）政権は資源の安定調達を急ぐが、それは同時に多くの摩擦を引き起こす。
山東省に集積する独立系製油会社の経営者らは日々の原油相場に目を光らせる。「ESPOを買いたたけ」。ESPOとは「東シベリア太平洋」石油パイプラインオイルの略称だ。東シベリアで産出し、極東のコズミノ港などから中国へ積み出す。
ロシアのウクライナ侵攻に、日米欧はロシア産原油の禁輸措置で応じた。しかし中国はそうした動きと一線を画す。
船舶データをみると、7月には46隻の大型船がロシアの極東から山東省の青島や董家口の港に渡った。1月の1.9倍だ。山東省の企業が陰で動いており、各社が7月に仕入れた原油量は5月のほぼ倍になった。
問題は決済だ。ロシアの主要銀行は国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除された。ロシアと資金をどうやり取りするか。
6月29日、内陸部の陝西省西安市。小米（シャオミ）製スマホなど中国のIT（情報技術）機器を満載した貨物機が飛び立った。向かうのは6000キロ離れたロシアのサンクトペテルブルクだ。
関係者によると、からくりは間接的な物々交換だという。中国はロシア産原油を人民元で買う。ロシアはそこで得た元を使って、中国製のIT機器を仕入れる。米国に制裁を受けたイランとの貿易に強い、国有石油系の崑崙銀行が裏で支えているとされる。
西側諸国がどんなに敵対国を締め出しても、中国には関係がない。
国有大手幹部に指令が下る。「ロシアからの調達を3分の1にまで拡大せよ」。中国の天然ガスの輸入依存度は46%、これに対してロシアの比率は1割程度にとどまる。ロシアとの取引拡大へ、矛先は日本企業が温めてきたガス開発事業「サハリン2」にも向かう。
日本勢との長期契約が切れる30年前後を狙い、じわじわと引き取り枠を広げていく構想を描く。環境負荷の少ない天然ガスは「青空を守る」を公約に掲げる習政権の命綱だ。すでに21年には液化天然ガス（LNG）の輸入量で日本を抜き、購買力も高まる。情勢は日本に厳しい。
23年にはインドが人口で中国を抜く。しかし1人当たりの豊かさでは中国が先行し、それだけ国民のさらなる富への希求も強い。ほかを押しのけてでも爆食を続けなければ、統治の体制が揺らぐ。日本はそんな隣人と向き合い続ける。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/122.html
[国際32] プーチン氏「核戦争に勝者なし」、ＮＰＴ会議向け書簡で表明／EUTERS
プーチン氏「核戦争に勝者なし」、ＮＰＴ会議向け書簡で表明／EUTERS
https://jp.reuters.com/article/russia-usa-nuclear-putin-idJPKBN2P71VV
ロシアのプーチン大統領は１日、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議向けの書簡で、核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために「平等で不可分な安全保障」を支持すると述べた。
ロシアのプーチン大統領は１日、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議向けの書簡で、核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために「平等で不可分な安全保障」を支持すると述べた。
ウクライナでの戦争が５カ月超に及ぶ中でのプーチン大統領の今回の発言は、国際社会に安心感を与え、ロシアが責任ある核保有国であることを印象付けることが狙いとみられる。
（補足）NHKまでプーチンの核使用を危惧していたが、下記の通り使用しないことは元々確定していた。
・nhkに駐英大使が登場、「ロシアは核を使う場合、厳密な規定があり、ウクライナに戦術核を使うことはない」と断言
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/788.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 6 月 01 日 11:35:46: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/123.html
プーチン氏「核戦争に勝者なし」、ＮＰＴ会議向け書簡で表明／EUTERS
https://jp.reuters.com/article/russia-usa-nuclear-putin-idJPKBN2P71VV
ロシアのプーチン大統領は１日、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議向けの書簡で、核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために「平等で不可分な安全保障」を支持すると述べた。
ロシアのプーチン大統領は１日、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議向けの書簡で、核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために「平等で不可分な安全保障」を支持すると述べた。
ウクライナでの戦争が５カ月超に及ぶ中でのプーチン大統領の今回の発言は、国際社会に安心感を与え、ロシアが責任ある核保有国であることを印象付けることが狙いとみられる。
（補足）NHKまでプーチンの核使用を危惧していたが、下記の通り使用しないことは元々確定していた。
・nhkに駐英大使が登場、「ロシアは核を使う場合、厳密な規定があり、ウクライナに戦術核を使うことはない」と断言
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/788.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 6 月 01 日 11:35:46: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/123.html
[国際32] イランをめぐる国際関係 核合意の行方は／出川展恒・nhk
イランをめぐる国際関係 核合意の行方は／出川展恒・nhk
2022年08月04日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471998.html
中東のイランをめぐる情勢が動いています。先月、アメリカのバイデン大統領が、就任後初めて、中東を訪問。その直後に、ロシアのプーチン大統領が、イランを訪問しました。「イラン核合意」が崩壊の危機にあることが背景にあり、核合意を立て直すための外交交渉が、４日、ようやく再開されました。各国の利害が複雑に絡む、この問題を考えます。
解説のポイントは、こちらの３点です。
▼イランをめぐる国際情勢の変化。▼妥結の見通しが立たないアメリカとイランの間接協議。▼核合意の立て直しは可能か。
■最初のポイントから見てゆきます。
アメリカのバイデン大統領は、先月半ば、イスラエルとサウジアラビアを相次いで訪問しました。対立するイランへの包囲網を強化することが、目的のひとつでした。
イスラエルのラピド首相との首脳会談（１４日）では、「アメリカは、イランが核兵器を獲得することを全力で阻止する」などとした共同宣言に署名しました。
これに関連して、バイデン大統領は、イスラエルのテレビのインタビューで、「最終的な手段として軍事力を行使する可能性もある」としながらも、「核合意を立て直すための外交交渉に重点を置く」と述べて、核合意を再生させるという政権の目標が変わっていないことを強調しました。
続いて訪問したサウジアラビアでバイデン大統領は、サルマン国王、ムハンマド皇太子と会談したほか、サウジアラビアが主導するＧＣＣ・湾岸協力会議に加盟するアラブの６か国、それに、エジプト、ヨルダン、イラクも参加した拡大首脳会議に出席し、「イランによる核兵器保有を容認しない」などとした声明が出されました（１６日）。
このように、イランと対立する国々が連携を深めた直後、ウクライナへの軍事侵攻で強い非難を受けているロシアのプーチン大統領が、自らイランを訪問し、ライシ大統領、最高指導者ハメネイ師と会談しました（１９日）。
ハメネイ師は、ウクライナをめぐるロシア側の立場にも一定の理解を示したうえで、「両国が協力することは互いの利益になる」と述べました。イランは、アメリカによる厳しい経済制裁で、経済の柱である原油の輸出も満足にできなくなり、国民の生活が著しく悪化しています。
これに対し、プーチン大統領は、ともにアメリカの制裁を受ける両国が連携を深める意義を強調し、今後、両国が、経済、エネルギー、金融、安全保障などの分野で協力することで一致しました。
■ここから第２のポイントです。
「イラン核合意」は、７年前、イランと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の主要６か国との間で結ばれた国際合意です。イランが、ウラン濃縮活動などの核開発を大幅に制限する代わりに、主要国が、イランに対する制裁を解除する内容です。イランによる「核の平和利用」は認めつつ、核兵器の開発を阻止する狙いがありました。
しかし、４年前、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱し、イランに強力な経済制裁をかけたことで、核合意は機能不全に陥りました。
去年、アメリカがバイデン政権に交代し、核合意の立て直しをめざす間接協議が、ＥＵ・ヨーロッパ連合などの仲介でスタートしました（４月）。
ところが、その後、イランで大統領選挙が行われ（６月）、国際協調派のロウハニ前政権から、反米強硬派のライシ政権に交代し、仕切り直しを余儀なくされました。
ＥＵの仲介が功を奏し、今年２月、妥結は近いと伝えられた矢先、ロシアによるウクライナ侵攻が起き、その影響で、協議は中断しました。その後、双方の主張の違いが再び鮮明となり、袋小路に入った状態です。
最も大きな対立点は、イランの最高指導者直属の「革命防衛隊」の扱いです。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどは、革命防衛隊が中東各地で暗躍し、安全保障上の脅威となっていると主張しています。トランプ前政権は、革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定し、イラン側は、その解除を強く要求していますが、バイデン政権は、「解除はできない」と拒否しています。国内で反対論が強く、イスラエルやサウジアラビアも、強く反対しているからです。
さらに、イラン側は、アメリカに対し、「二度と核合意から離脱しない保証」を要求していますが、バイデン政権は、「将来の政権を縛る約束はできない」として、拒否しています。
加えて、イランとＩＡＥＡ・国際原子力機関の対立も影を落としています。ＩＡＥＡは、６月の理事会で、イランを非難する決議を採択しました。未申告の施設で核物質が検出されたことについて、イランが説明責任を果たしていないというのが理由です。
非難決議に強く反発したイランは、ＩＡＥＡが、ウラン濃縮活動をモニターするため設置した監視カメラのうち、一部を撤去しました。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、「査察活動に重大な支障が出て、核合意が崩壊するおそれもある」と強い懸念を示しています。
イランは、アメリカの制裁への対抗措置として、濃縮度６０％の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱した行動をとってきました。
これまで、「核兵器をつくる意思はない。核の平和利用だ」と主張してきましたが、多くの専門家は、もし、イランがその気になれば、核兵器の製造も可能な技術水準に近づいていると指摘しています。たとえば、核兵器１個分の高濃縮ウランを入手するまでの時間は、２週間から３週間程度と見られています。
先月、最高指導者ハメネイ師の外交顧問が、「イランには、核兵器を製造できる能力がある。ただし、そのような政策決定は行っていない」と述べるなど、外交上の揺さぶりとも見られる発言も聞かれます。
ここ数年、イスラエルによると見られるイランの核施設への破壊工作や、核科学者の暗殺が繰り返し起きているだけに、外交交渉による解決に残された時間は少ないと見るべきでしょう。
■こうした状況の中で、ＥＵのボレル上級代表が、先週（７月２６日）、新たな仲介案を双方に示し、間接協議が、４日、オーストリアのウイーンで再開されました。革命防衛隊の活動など、核合意に含まれない問題は、間接協議の対象とせず、別途、ＥＵとイランの間で話し合うことが、仲介案の内容と伝えられます。
イラン側交渉団を率いるバゲリ外務次官は、３日、ツイッターで、「核合意を立て直せるかどうかは、アメリカ次第だ」と述べ、核合意から一方的に離脱したアメリカ側が、まず譲歩すべきだと訴えました。
これに対し、アメリカ側交渉団のマレー特使は、３日、次の協議に大きな期待は抱いていないことを示唆したうえで、「合意をめざし、誠実にとりくむ用意がある。イラン側も同じかどうか、まもなく判明するだろう」と慎重な姿勢です。
■アメリカ側もイラン側も、できれば、核合意を崩壊させたくないと考えています。
バイデン大統領としては、選挙で公約した核合意の立て直しに失敗すれば、威信が傷つけられるだけでなく、今後、中東を舞台に、イスラエルやサウジアラビアを巻き込んだ軍事衝突や、核開発競争を招くおそれがあります。
一方、ライシ大統領は、就任からちょうど１年です。悪化した経済を立て直すためにも、核合意を正常な形に戻し、原油の輸出を妨げている制裁を解除させたいところです。ただし、双方とも、相手に大きく譲歩すれば、国内で強い批判を受けるリスクを背負っています。
再開された間接協議が、核合意再生への突破口となるのか、それとも、対立がいっそう深まり、核合意は崩壊に向かうのか、中東地域の安全と世界のエネルギー情勢を左右する重要な局面を迎えています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/124.html
イランをめぐる国際関係 核合意の行方は／出川展恒・nhk
2022年08月04日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/471998.html
中東のイランをめぐる情勢が動いています。先月、アメリカのバイデン大統領が、就任後初めて、中東を訪問。その直後に、ロシアのプーチン大統領が、イランを訪問しました。「イラン核合意」が崩壊の危機にあることが背景にあり、核合意を立て直すための外交交渉が、４日、ようやく再開されました。各国の利害が複雑に絡む、この問題を考えます。
解説のポイントは、こちらの３点です。
▼イランをめぐる国際情勢の変化。▼妥結の見通しが立たないアメリカとイランの間接協議。▼核合意の立て直しは可能か。
■最初のポイントから見てゆきます。
アメリカのバイデン大統領は、先月半ば、イスラエルとサウジアラビアを相次いで訪問しました。対立するイランへの包囲網を強化することが、目的のひとつでした。
イスラエルのラピド首相との首脳会談（１４日）では、「アメリカは、イランが核兵器を獲得することを全力で阻止する」などとした共同宣言に署名しました。
これに関連して、バイデン大統領は、イスラエルのテレビのインタビューで、「最終的な手段として軍事力を行使する可能性もある」としながらも、「核合意を立て直すための外交交渉に重点を置く」と述べて、核合意を再生させるという政権の目標が変わっていないことを強調しました。
続いて訪問したサウジアラビアでバイデン大統領は、サルマン国王、ムハンマド皇太子と会談したほか、サウジアラビアが主導するＧＣＣ・湾岸協力会議に加盟するアラブの６か国、それに、エジプト、ヨルダン、イラクも参加した拡大首脳会議に出席し、「イランによる核兵器保有を容認しない」などとした声明が出されました（１６日）。
このように、イランと対立する国々が連携を深めた直後、ウクライナへの軍事侵攻で強い非難を受けているロシアのプーチン大統領が、自らイランを訪問し、ライシ大統領、最高指導者ハメネイ師と会談しました（１９日）。
ハメネイ師は、ウクライナをめぐるロシア側の立場にも一定の理解を示したうえで、「両国が協力することは互いの利益になる」と述べました。イランは、アメリカによる厳しい経済制裁で、経済の柱である原油の輸出も満足にできなくなり、国民の生活が著しく悪化しています。
これに対し、プーチン大統領は、ともにアメリカの制裁を受ける両国が連携を深める意義を強調し、今後、両国が、経済、エネルギー、金融、安全保障などの分野で協力することで一致しました。
■ここから第２のポイントです。
「イラン核合意」は、７年前、イランと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の主要６か国との間で結ばれた国際合意です。イランが、ウラン濃縮活動などの核開発を大幅に制限する代わりに、主要国が、イランに対する制裁を解除する内容です。イランによる「核の平和利用」は認めつつ、核兵器の開発を阻止する狙いがありました。
しかし、４年前、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱し、イランに強力な経済制裁をかけたことで、核合意は機能不全に陥りました。
去年、アメリカがバイデン政権に交代し、核合意の立て直しをめざす間接協議が、ＥＵ・ヨーロッパ連合などの仲介でスタートしました（４月）。
ところが、その後、イランで大統領選挙が行われ（６月）、国際協調派のロウハニ前政権から、反米強硬派のライシ政権に交代し、仕切り直しを余儀なくされました。
ＥＵの仲介が功を奏し、今年２月、妥結は近いと伝えられた矢先、ロシアによるウクライナ侵攻が起き、その影響で、協議は中断しました。その後、双方の主張の違いが再び鮮明となり、袋小路に入った状態です。
最も大きな対立点は、イランの最高指導者直属の「革命防衛隊」の扱いです。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどは、革命防衛隊が中東各地で暗躍し、安全保障上の脅威となっていると主張しています。トランプ前政権は、革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定し、イラン側は、その解除を強く要求していますが、バイデン政権は、「解除はできない」と拒否しています。国内で反対論が強く、イスラエルやサウジアラビアも、強く反対しているからです。
さらに、イラン側は、アメリカに対し、「二度と核合意から離脱しない保証」を要求していますが、バイデン政権は、「将来の政権を縛る約束はできない」として、拒否しています。
加えて、イランとＩＡＥＡ・国際原子力機関の対立も影を落としています。ＩＡＥＡは、６月の理事会で、イランを非難する決議を採択しました。未申告の施設で核物質が検出されたことについて、イランが説明責任を果たしていないというのが理由です。
非難決議に強く反発したイランは、ＩＡＥＡが、ウラン濃縮活動をモニターするため設置した監視カメラのうち、一部を撤去しました。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、「査察活動に重大な支障が出て、核合意が崩壊するおそれもある」と強い懸念を示しています。
イランは、アメリカの制裁への対抗措置として、濃縮度６０％の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱した行動をとってきました。
これまで、「核兵器をつくる意思はない。核の平和利用だ」と主張してきましたが、多くの専門家は、もし、イランがその気になれば、核兵器の製造も可能な技術水準に近づいていると指摘しています。たとえば、核兵器１個分の高濃縮ウランを入手するまでの時間は、２週間から３週間程度と見られています。
先月、最高指導者ハメネイ師の外交顧問が、「イランには、核兵器を製造できる能力がある。ただし、そのような政策決定は行っていない」と述べるなど、外交上の揺さぶりとも見られる発言も聞かれます。
ここ数年、イスラエルによると見られるイランの核施設への破壊工作や、核科学者の暗殺が繰り返し起きているだけに、外交交渉による解決に残された時間は少ないと見るべきでしょう。
■こうした状況の中で、ＥＵのボレル上級代表が、先週（７月２６日）、新たな仲介案を双方に示し、間接協議が、４日、オーストリアのウイーンで再開されました。革命防衛隊の活動など、核合意に含まれない問題は、間接協議の対象とせず、別途、ＥＵとイランの間で話し合うことが、仲介案の内容と伝えられます。
イラン側交渉団を率いるバゲリ外務次官は、３日、ツイッターで、「核合意を立て直せるかどうかは、アメリカ次第だ」と述べ、核合意から一方的に離脱したアメリカ側が、まず譲歩すべきだと訴えました。
これに対し、アメリカ側交渉団のマレー特使は、３日、次の協議に大きな期待は抱いていないことを示唆したうえで、「合意をめざし、誠実にとりくむ用意がある。イラン側も同じかどうか、まもなく判明するだろう」と慎重な姿勢です。
■アメリカ側もイラン側も、できれば、核合意を崩壊させたくないと考えています。
バイデン大統領としては、選挙で公約した核合意の立て直しに失敗すれば、威信が傷つけられるだけでなく、今後、中東を舞台に、イスラエルやサウジアラビアを巻き込んだ軍事衝突や、核開発競争を招くおそれがあります。
一方、ライシ大統領は、就任からちょうど１年です。悪化した経済を立て直すためにも、核合意を正常な形に戻し、原油の輸出を妨げている制裁を解除させたいところです。ただし、双方とも、相手に大きく譲歩すれば、国内で強い批判を受けるリスクを背負っています。
再開された間接協議が、核合意再生への突破口となるのか、それとも、対立がいっそう深まり、核合意は崩壊に向かうのか、中東地域の安全と世界のエネルギー情勢を左右する重要な局面を迎えています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/124.html
[国際32] 非米化で再調整が続く中東／田中宇
◆非米化で再調整が続く中東／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月5日】
ロシア、トルコ、イランの首脳がイランに集まってシリア内戦の解決について話し合った定例の「アスタナサミット」は、シリアをめぐる状況を画期的に転換した。
これまで米国に味方し、露イランアサドと敵対していたトルコが、サミット直後に突然、露イランシリアの味方に翻身し、シリアに駐留する米軍に撤退を要求し始めた。
トルコは、敵として戦っていたアサド政権のシリア政府軍と協力することにした。トルコの転向の裏には、米国の覇権低下とロシアの影響力拡大がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/125.html
◆非米化で再調整が続く中東／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月5日】
ロシア、トルコ、イランの首脳がイランに集まってシリア内戦の解決について話し合った定例の「アスタナサミット」は、シリアをめぐる状況を画期的に転換した。
これまで米国に味方し、露イランアサドと敵対していたトルコが、サミット直後に突然、露イランシリアの味方に翻身し、シリアに駐留する米軍に撤退を要求し始めた。
トルコは、敵として戦っていたアサド政権のシリア政府軍と協力することにした。トルコの転向の裏には、米国の覇権低下とロシアの影響力拡大がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/125.html
[アジア24] 北朝鮮、資金調達・洗浄にNFT利用 規制の抜け穴突く／日経
北朝鮮、資金調達・洗浄にNFT利用 規制の抜け穴突く／日経
北朝鮮
2022年8月5日 22:52
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0516L0V00C22A8000000/
【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】北朝鮮がNFT（非代替性トークン）を利用し、暗号資産（仮想通貨）を不正奪取する資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている実態が明らかになった。国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の状況を調べる専門家パネルが報告した。北朝鮮は得た資金を核開発などに開発にあてているとみられる。
専門家パネルがまとめた中間報告書案は、北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー集団「ラザ...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/164.html
北朝鮮、資金調達・洗浄にNFT利用 規制の抜け穴突く／日経
北朝鮮
2022年8月5日 22:52
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0516L0V00C22A8000000/
【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】北朝鮮がNFT（非代替性トークン）を利用し、暗号資産（仮想通貨）を不正奪取する資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている実態が明らかになった。国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の状況を調べる専門家パネルが報告した。北朝鮮は得た資金を核開発などに開発にあてているとみられる。
専門家パネルがまとめた中間報告書案は、北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー集団「ラザ...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/164.html
[日政Ⅱ2] ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑い止まらないのは統一教会だ／適菜収・日刊ゲンダイ
ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だ／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/06 06:00 更新日：2022/08/06 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309386
日本の総理大臣が広告塔だった（安倍元首相がNGO「天宙平和連合〈UPF〉」集会に寄せたビデオメッセージ＝上、ユーチューブから）
拡大する
安倍晋三とその周辺が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながっていることは政治に関心がある人なら誰でも知っていたし、これまで私も何度も指摘してきた。たとえば安倍が主催した「桜を見る会」には統一教会の関連団体・世界戦略総合研究所の事務局次長らが招待されていた。
しかし、現在報道されているように自民党の中枢に食い込んでいたことには気づかなかった。もはや「ズブズブの関係」や「カルトの広告塔」といった次元の話ではない。
文春オンラインによると、統一教会のダミー団体であるUPFジャパンの梶栗正義議長は、安倍との間に〈ずっと温めてきた信頼関係〉があるとし、〈この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました〉と述べている。
実際、統一教会票を割り振りしていたのも安倍だった。元参院議長の伊達忠一は〈安倍さんに「統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが」と言ったら「わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」ということで〉と自身に近い議員のために統一教会の組織票を回してもらうよう安倍に依頼したと証言した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/480.html
ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だ／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/06 06:00 更新日：2022/08/06 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309386
日本の総理大臣が広告塔だった（安倍元首相がNGO「天宙平和連合〈UPF〉」集会に寄せたビデオメッセージ＝上、ユーチューブから）
拡大する
安倍晋三とその周辺が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながっていることは政治に関心がある人なら誰でも知っていたし、これまで私も何度も指摘してきた。たとえば安倍が主催した「桜を見る会」には統一教会の関連団体・世界戦略総合研究所の事務局次長らが招待されていた。
しかし、現在報道されているように自民党の中枢に食い込んでいたことには気づかなかった。もはや「ズブズブの関係」や「カルトの広告塔」といった次元の話ではない。
文春オンラインによると、統一教会のダミー団体であるUPFジャパンの梶栗正義議長は、安倍との間に〈ずっと温めてきた信頼関係〉があるとし、〈この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました〉と述べている。
実際、統一教会票を割り振りしていたのも安倍だった。元参院議長の伊達忠一は〈安倍さんに「統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが」と言ったら「わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」ということで〉と自身に近い議員のために統一教会の組織票を回してもらうよう安倍に依頼したと証言した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/480.html
[戦争b23] ロシア ウクライナ南部の支配地域に戦車移動 戦闘一段と激化か／nhk
ロシア ウクライナ南部の支配地域に戦車移動 戦闘一段と激化か／nhk
2022年8月6日 22時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220806/k10013757631000.html
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは南部での攻撃に備えて、東部地域から南部の支配地域に向けて戦車などを移動させているとみられ、イギリス国防省は「ウクライナでの戦争は新しい局面を迎えようとしている」と指摘し南部などを中心に戦闘が一段と激しくなるという見方を示しています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、南部を中心にウクライナ軍が反撃しているとみられ、イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍が南部の地域でロシア軍が補給ルートとする橋や鉄道網などを標的に攻撃する回数を増やしている」と指摘しました。
またロシア軍はウクライナ軍からの反撃に備えてほぼ間違いなく南部に軍を集結させていて、東部ドンバス地域から戦車など兵力を移動させ、南部ヘルソンのロシア軍の支援にあてられるだろうと分析しています。
そのうえで「ウクライナでの戦争は新しい局面を迎えようとしている。最も激しい戦闘は、ザポリージャ付近からヘルソンに至るおよそ350キロの前線に移っている」として、南部や南東部を中心に戦闘が一段と激しくなるという見方を示しました。
一方、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所近くで5日砲撃があり、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムによりますと、原子力発電所の送電線が損傷したということです。
発電所は引き続き稼働していて、放射能漏れは検出されていないということです。
エネルゴアトムは砲撃について「ロシア側が砲撃した」と主張し強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。
砲撃は複数回あったとみられ、ウクライナ側とロシア側双方が相手による攻撃だと非難の応酬となっています。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/901.html
ロシア ウクライナ南部の支配地域に戦車移動 戦闘一段と激化か／nhk
2022年8月6日 22時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220806/k10013757631000.html
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは南部での攻撃に備えて、東部地域から南部の支配地域に向けて戦車などを移動させているとみられ、イギリス国防省は「ウクライナでの戦争は新しい局面を迎えようとしている」と指摘し南部などを中心に戦闘が一段と激しくなるという見方を示しています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、南部を中心にウクライナ軍が反撃しているとみられ、イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍が南部の地域でロシア軍が補給ルートとする橋や鉄道網などを標的に攻撃する回数を増やしている」と指摘しました。
またロシア軍はウクライナ軍からの反撃に備えてほぼ間違いなく南部に軍を集結させていて、東部ドンバス地域から戦車など兵力を移動させ、南部ヘルソンのロシア軍の支援にあてられるだろうと分析しています。
そのうえで「ウクライナでの戦争は新しい局面を迎えようとしている。最も激しい戦闘は、ザポリージャ付近からヘルソンに至るおよそ350キロの前線に移っている」として、南部や南東部を中心に戦闘が一段と激しくなるという見方を示しました。
一方、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所近くで5日砲撃があり、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムによりますと、原子力発電所の送電線が損傷したということです。
発電所は引き続き稼働していて、放射能漏れは検出されていないということです。
エネルゴアトムは砲撃について「ロシア側が砲撃した」と主張し強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。
砲撃は複数回あったとみられ、ウクライナ側とロシア側双方が相手による攻撃だと非難の応酬となっています。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/901.html
[中国13] 中国の軍事演習、台湾封鎖へ布石 中間線無効化狙う／日経
中国の軍事演習、台湾封鎖へ布石 中間線無効化狙う／日経
米中衝突
2022年8月7日 7:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0647E0W2A800C2000000/
【北京=羽田野主】中国の人民解放軍が4日から始めた台湾周辺での大規模演習が7日、終了する。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して始めたが、演習内容は練り込まれており、以前から周到に準備していた可能性が高い。「台湾封鎖」シナリオが現実味を増した。
中国が台湾周辺で大規模に演習をするのは1996年の台湾海峡危機以来。当時と決定的に違うのは、台湾の東方と南東に演習エリアを設定し、6カ所から包囲する形を築...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/271.html
中国の軍事演習、台湾封鎖へ布石 中間線無効化狙う／日経
米中衝突
2022年8月7日 7:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0647E0W2A800C2000000/
【北京=羽田野主】中国の人民解放軍が4日から始めた台湾周辺での大規模演習が7日、終了する。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して始めたが、演習内容は練り込まれており、以前から周到に準備していた可能性が高い。「台湾封鎖」シナリオが現実味を増した。
中国が台湾周辺で大規模に演習をするのは1996年の台湾海峡危機以来。当時と決定的に違うのは、台湾の東方と南東に演習エリアを設定し、6カ所から包囲する形を築...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/271.html
[国際32] 米中緊迫には裏がある ヨボヨボのバイデンに隷従の危うさ／日刊ゲンダイ
米中緊迫には裏がある ヨボヨボのバイデンに隷従の危うさ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/06 17:00 更新日：2022/08/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309426
いきなり台湾海峡が緊迫している。アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国政府が激怒。人民軍が台湾をぐるりと囲み、実弾をバンバン発射する異例の大規模演習を実施している。軍事演習には戦闘機や爆撃機など100機以上が出動し、駆逐艦や護衛艦10隻あまりが周辺海域に展開。演習は…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/127.html
米中緊迫には裏がある ヨボヨボのバイデンに隷従の危うさ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/06 17:00 更新日：2022/08/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309426
いきなり台湾海峡が緊迫している。アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国政府が激怒。人民軍が台湾をぐるりと囲み、実弾をバンバン発射する異例の大規模演習を実施している。軍事演習には戦闘機や爆撃機など100機以上が出動し、駆逐艦や護衛艦10隻あまりが周辺海域に展開。演習は…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/127.html
[アジア24] 台湾有事の侵攻シナリオとは 防衛研の門間氏に聞く／日経
台湾有事の侵攻シナリオとは 防衛研の門間氏に聞く／日経
中国・台湾
2022年8月8日 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072I20X00C22A8000000/
中国の台湾周辺での軍事演習からみえる台湾侵攻のシナリオとは。日本の安全保障にどのような影響が及ぶのか。中国情勢に詳しい防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長に話を聞いた。
日本の南西諸島を戦域として視野に
中国人民解放軍の台湾周辺の軍事演習を振り返りわかったことは、台湾有事の際は日本の南西諸島を戦域にすることを既に決断しているとみられることだ。日本の排他的経済水域（EEZ）に軍事演習エリアを...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/165.html
台湾有事の侵攻シナリオとは 防衛研の門間氏に聞く／日経
中国・台湾
2022年8月8日 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072I20X00C22A8000000/
中国の台湾周辺での軍事演習からみえる台湾侵攻のシナリオとは。日本の安全保障にどのような影響が及ぶのか。中国情勢に詳しい防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長に話を聞いた。
日本の南西諸島を戦域として視野に
中国人民解放軍の台湾周辺の軍事演習を振り返りわかったことは、台湾有事の際は日本の南西諸島を戦域にすることを既に決断しているとみられることだ。日本の排他的経済水域（EEZ）に軍事演習エリアを...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/165.html
[アジア24] 台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに／日経
[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに／日経
2022年8月8日 10:18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072KI0X00C22A8000000/
中国の人民解放軍は4日、台湾周辺で大規模演習を始め、台湾の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込んだ。中台間の緊張が高まれば、世界のサプライチェーン（供給網）の大きなリスクになると印象づけた。
中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/166.html
[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに／日経
2022年8月8日 10:18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072KI0X00C22A8000000/
中国の人民解放軍は4日、台湾周辺で大規模演習を始め、台湾の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込んだ。中台間の緊張が高まれば、世界のサプライチェーン（供給網）の大きなリスクになると印象づけた。
中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/166.html
[日政Ⅱ2] 内閣支持急落４６％ 旧統一教会「説明不足」８２％／曽我英弘・nhk
内閣支持急落４６％ 旧統一教会「説明不足」８２％／曽我英弘・nhk
2022年08月09日 (火)
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/472125.html
１０日に内閣改造・党役員人事を行う岸田首相だが、最新の内閣支持率は１３ポイント急落し、発足以来最も低い４６％となった背景を考える。
参院選では大勝した岸田自民党だが、あれから１か月が経ってなぜ内閣支持率が急落したのだろうか。いま日本は、新型コロナや物価高などいわば荒波のなかにあり、第７波で各地の発熱外来に人が殺到し、地域によっては通常の医療に支障が出ているが、それでも半数以上の人が政府のコロナ対応を評価している。だとすると支持率が急落した要因は、やはり安倍元首相の銃撃事件の余波が今も広がっている点が大きいと考えられる。なかでも旧統一教会と政治、とりわけ閣僚や自民党の議員などとの関わりについて、「説明が足りない」は８割を超え、与党支持層でも同様の結果だった。
旧統一教会による霊感商法の被害や信者の巨額寄付がかねてから社会問題となり、岸田首相は教団との関係を「適正な形に見直す」としているが、関連団体が開いたイベントに出席したことなどが、問題が指摘された活動を事実上容認し、お墨付きを与えることにはつながらなかったのか。さらには選挙の手伝いを受けたことが政策に影響し、政治的な判断がゆがめられたことはないのか。一方で宗教団体の政治活動自体は憲法上、問題はないとされている。だからこそ関わりのある政治家は自ら説明し、当時の経緯や認識を明らかにすべきだ。
また安倍氏の国葬の実施に依然として世論は分かれ、８月は「評価しない」が「評価する」を上回り、年代が上がるにつれて増える傾向にある。国葬は適切だという声の一方で、安倍氏への政治的な評価や弔意を強要し、基準や根拠もあいまいだという批判や疑問も根強いことがうかがえる。１０日の内閣改造・党役員人事にはこうした現状に区切りをつけたい狙いもあるとみられるが、国民の納得と信頼が得られる顔ぶれとなるかどうか、注目だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/481.html
内閣支持急落４６％ 旧統一教会「説明不足」８２％／曽我英弘・nhk
2022年08月09日 (火)
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/472125.html
１０日に内閣改造・党役員人事を行う岸田首相だが、最新の内閣支持率は１３ポイント急落し、発足以来最も低い４６％となった背景を考える。
参院選では大勝した岸田自民党だが、あれから１か月が経ってなぜ内閣支持率が急落したのだろうか。いま日本は、新型コロナや物価高などいわば荒波のなかにあり、第７波で各地の発熱外来に人が殺到し、地域によっては通常の医療に支障が出ているが、それでも半数以上の人が政府のコロナ対応を評価している。だとすると支持率が急落した要因は、やはり安倍元首相の銃撃事件の余波が今も広がっている点が大きいと考えられる。なかでも旧統一教会と政治、とりわけ閣僚や自民党の議員などとの関わりについて、「説明が足りない」は８割を超え、与党支持層でも同様の結果だった。
旧統一教会による霊感商法の被害や信者の巨額寄付がかねてから社会問題となり、岸田首相は教団との関係を「適正な形に見直す」としているが、関連団体が開いたイベントに出席したことなどが、問題が指摘された活動を事実上容認し、お墨付きを与えることにはつながらなかったのか。さらには選挙の手伝いを受けたことが政策に影響し、政治的な判断がゆがめられたことはないのか。一方で宗教団体の政治活動自体は憲法上、問題はないとされている。だからこそ関わりのある政治家は自ら説明し、当時の経緯や認識を明らかにすべきだ。
また安倍氏の国葬の実施に依然として世論は分かれ、８月は「評価しない」が「評価する」を上回り、年代が上がるにつれて増える傾向にある。国葬は適切だという声の一方で、安倍氏への政治的な評価や弔意を強要し、基準や根拠もあいまいだという批判や疑問も根強いことがうかがえる。１０日の内閣改造・党役員人事にはこうした現状に区切りをつけたい狙いもあるとみられるが、国民の納得と信頼が得られる顔ぶれとなるかどうか、注目だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/481.html
[議論31] 米 トランプ前大統領が声明 “自宅にFBIが捜索に入った／”nhk
米 トランプ前大統領が声明 “自宅にFBIが捜索に入った／”nhk
2022年8月9日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220809/k10013761021000.html
アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI＝連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。地元の複数のメディアは、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる機密文書に関する捜査とみられると報じています。
アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。
そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。
捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていませんが、有力紙ニューヨーク・タイムズなどは関係者の話として、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる機密文書に関する捜査とみられると報じています。
アメリカでは、大統領は退任時にすべての公文書を国立公文書館に移して保存しておかなければならないことが法律で定められています。
しかし、トランプ氏は去年の退任に合わせて機密文書を含む資料を持ち出したとされ、国立公文書館はことしに入って15箱分の資料をトランプ氏のフロリダ州の自宅から運び出すとともに司法省と連絡をとりあっていると公表していました。
自宅前には支持者が集まる
トランプ氏がフロリダ州の自宅にFBIの捜索が入ったと明らかにしたことを受けて、自宅前には8日夜、警察の車両が警戒に当たる中、トランプ氏の支持者が集まり、トランプ氏の名前が書かれた旗や看板を掲げて支持を表明していました。
（補足）
ロス茶が目下の同盟者ロックフェラーを操っている公算大。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/793.html
米 トランプ前大統領が声明 “自宅にFBIが捜索に入った／”nhk
2022年8月9日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220809/k10013761021000.html
アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI＝連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。地元の複数のメディアは、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる機密文書に関する捜査とみられると報じています。
アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。
そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。
捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていませんが、有力紙ニューヨーク・タイムズなどは関係者の話として、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる機密文書に関する捜査とみられると報じています。
アメリカでは、大統領は退任時にすべての公文書を国立公文書館に移して保存しておかなければならないことが法律で定められています。
しかし、トランプ氏は去年の退任に合わせて機密文書を含む資料を持ち出したとされ、国立公文書館はことしに入って15箱分の資料をトランプ氏のフロリダ州の自宅から運び出すとともに司法省と連絡をとりあっていると公表していました。
自宅前には支持者が集まる
トランプ氏がフロリダ州の自宅にFBIの捜索が入ったと明らかにしたことを受けて、自宅前には8日夜、警察の車両が警戒に当たる中、トランプ氏の支持者が集まり、トランプ氏の名前が書かれた旗や看板を掲げて支持を表明していました。
（補足）
ロス茶が目下の同盟者ロックフェラーを操っている公算大。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/793.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相殺害の深層 その２／田中宇
安倍元首相殺害の深層 その２／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月8日】
今回の安倍殺害以降の流れは黒幕なしに起きないものだ。
黒幕になりうるのは米国だけで、他の勢力が黒幕である可能性はかなり低い。
米国が安倍を殺すなら、その目的は日本に中露敵視を強化させることぐらいしかないが、実際のその後の岸田の日本政府は、中露敵視を強化せず、むしろ隠然と中露と協調していた安倍の路線を意識的に踏襲している。
私は、安倍殺害が日本を非米化の方向に動かしていく転機として米国側から用意されたのでないかと勘ぐっている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/482.html
安倍元首相殺害の深層 その２／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月8日】
今回の安倍殺害以降の流れは黒幕なしに起きないものだ。
黒幕になりうるのは米国だけで、他の勢力が黒幕である可能性はかなり低い。
米国が安倍を殺すなら、その目的は日本に中露敵視を強化させることぐらいしかないが、実際のその後の岸田の日本政府は、中露敵視を強化せず、むしろ隠然と中露と協調していた安倍の路線を意識的に踏襲している。
私は、安倍殺害が日本を非米化の方向に動かしていく転機として米国側から用意されたのでないかと勘ぐっている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/482.html
[国際32] サウジ皇太子の意趣返し トランプ時代回帰へ危うい賭け／日経
サウジ皇太子の意趣返し トランプ時代回帰へ危うい賭け／日経
編集委員 岐部秀光
2022年8月9日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072WZ0X00C22A8000000/
「人権外交」の看板を棚上げしてまでサウジアラビアを7月に訪問し、原油の増産を要請したバイデン米大統領に、実力者ムハンマド皇太子の対応はきわめて冷淡だった。皇太子はともに蜜月時代を築いたトランプ前大統領がリーダーとして復帰するシナリオに賭けるが、そこには危うさもひそむ。
「恥ずべき行動」
バイデン氏のサウジ訪問は内外からきびしい批判を受けた。なかでも、皇太子との「グータッチ」は国際人権団体などか...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/131.html
サウジ皇太子の意趣返し トランプ時代回帰へ危うい賭け／日経
編集委員 岐部秀光
2022年8月9日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072WZ0X00C22A8000000/
「人権外交」の看板を棚上げしてまでサウジアラビアを7月に訪問し、原油の増産を要請したバイデン米大統領に、実力者ムハンマド皇太子の対応はきわめて冷淡だった。皇太子はともに蜜月時代を築いたトランプ前大統領がリーダーとして復帰するシナリオに賭けるが、そこには危うさもひそむ。
「恥ずべき行動」
バイデン氏のサウジ訪問は内外からきびしい批判を受けた。なかでも、皇太子との「グータッチ」は国際人権団体などか...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/131.html
[中国13] 台湾・沖縄を同時威嚇、中国軍が仕掛けるチキンレース／日経
台湾・沖縄を同時威嚇、中国軍が仕掛けるチキンレース／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年8月10日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK080B30Y2A800C2000000/
米下院議長、ペロシが乗った米軍の専用機が2日深夜、台北・松山空港に難なく着陸した瞬間、中国各地で怒号が聞かれた。「くそ、 ふざけるなー」「（ペロシの）飛行機が降りてしまったじゃないか」「これでは戦略性で（ロシア大統領の）プーチンに及ばない」
失望と怒り。それは中国内で広く出回った、顔を真っ赤にし、机をたたき、椅子を投げつけて激高する庶民らの映像からも感じられる。翌朝、多くが寝不足だった。中国国内...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/272.html
台湾・沖縄を同時威嚇、中国軍が仕掛けるチキンレース／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年8月10日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK080B30Y2A800C2000000/
米下院議長、ペロシが乗った米軍の専用機が2日深夜、台北・松山空港に難なく着陸した瞬間、中国各地で怒号が聞かれた。「くそ、 ふざけるなー」「（ペロシの）飛行機が降りてしまったじゃないか」「これでは戦略性で（ロシア大統領の）プーチンに及ばない」
失望と怒り。それは中国内で広く出回った、顔を真っ赤にし、机をたたき、椅子を投げつけて激高する庶民らの映像からも感じられる。翌朝、多くが寝不足だった。中国国内...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/272.html
[国際32] トランプ氏3つの疑惑 機密文書持ち出し･議会占拠･脱税／日経
トランプ氏3つの疑惑 機密文書持ち出し･議会占拠･脱税／日経
米大統領選
2022年8月9日 21:07 (2022年8月10日 6:33更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091PU0Z00C22A8000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦捜査局（FBI）は8日、トランプ前米大統領がホワイトハウスから機密文書を持ち出した疑いで異例の家宅捜索に踏み切った。2021年1月の連邦議会占拠事件への関与や同氏の一族が経営する企業の脱税と合わせ、同氏は3つの疑惑に直面する。
トランプ氏はバイデン現大統領に敗れた20年の選挙結果を認めていない。米メディアによると、司法省は結果を覆そうとした疑いで同氏の言動について関...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/132.html
トランプ氏3つの疑惑 機密文書持ち出し･議会占拠･脱税／日経
米大統領選
2022年8月9日 21:07 (2022年8月10日 6:33更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091PU0Z00C22A8000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦捜査局（FBI）は8日、トランプ前米大統領がホワイトハウスから機密文書を持ち出した疑いで異例の家宅捜索に踏み切った。2021年1月の連邦議会占拠事件への関与や同氏の一族が経営する企業の脱税と合わせ、同氏は3つの疑惑に直面する。
トランプ氏はバイデン現大統領に敗れた20年の選挙結果を認めていない。米メディアによると、司法省は結果を覆そうとした疑いで同氏の言動について関...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/132.html
[国際32] 米中間選挙、共和党の変わり身に打算／日経
米中間選挙、共和党の変わり身に打算／日経
米中間選挙、近づく（2）
ルポ迫真
2022年8月10日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DCH0W2A720C2000000/
6月25日、米国で28年ぶりとなる銃規制法が成立した。21歳未満の銃購入者の身元確認の厳格化などを盛り込んだ。
民主党が主導した銃規制は、保守層を地盤とする共和党の壁に何度も阻まれてきた。公称500万人の会員を抱える「全米ライフル協会（NRA）」が潤沢な資金力で共和党議員を囲い込んできたためだ。
流れを変えたのは共和党の上院トップ、院内総務のマコネルだった。「恐ろしい事件を防ぐための常識的な法案...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/133.html
米中間選挙、共和党の変わり身に打算／日経
米中間選挙、近づく（2）
ルポ迫真
2022年8月10日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DCH0W2A720C2000000/
6月25日、米国で28年ぶりとなる銃規制法が成立した。21歳未満の銃購入者の身元確認の厳格化などを盛り込んだ。
民主党が主導した銃規制は、保守層を地盤とする共和党の壁に何度も阻まれてきた。公称500万人の会員を抱える「全米ライフル協会（NRA）」が潤沢な資金力で共和党議員を囲い込んできたためだ。
流れを変えたのは共和党の上院トップ、院内総務のマコネルだった。「恐ろしい事件を防ぐための常識的な法案...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/133.html
[国際32] 台湾有事をめぐり米中が軍事衝突すれば、負けるのは米国だ／孫崎享・日刊ゲンダイ
【特別寄稿】台湾有事をめぐり米中が軍事衝突すれば、負けるのは米国だ／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/11 06:00 更新日：2022/08/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309478
台湾を訪問した米国のペロシ下院議長が蔡英文総統と会談した際、「台湾と世界の民主主義を守るという米国の決意が揺らぐことはない」と述べた。この動きに対し、中国は激しく反発。王毅外相は談話で、「米国の一部政治家は中米関係のトラブルメーカーに成り下がった」と非難した上で、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」と主張した。さらに中国は台湾を取り囲むように6カ所で実弾発射の訓練を行った。
中国・台湾の関係では、1995～96年にも緊張した状態があり、中国は射撃訓練区域を発表。ただ、この時の訓練海域は中国・台湾間の海峡に限定されていたが、今回の訓練区域は、中国が台湾に軍事侵攻する場合に想定されているすべての方向からであった。
こうした事態で最も注目されるのは何か。それは今回の中国の発射訓練について、米国が軍事的に阻止する力を持たなかったことである。
確かに主要7カ国外相は、中国の軍事演習に対して懸念を表明する共同声明を発表した。「懸念」は表明したが、阻止する力がなかったのである。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/135.html
【特別寄稿】台湾有事をめぐり米中が軍事衝突すれば、負けるのは米国だ／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/11 06:00 更新日：2022/08/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309478
台湾を訪問した米国のペロシ下院議長が蔡英文総統と会談した際、「台湾と世界の民主主義を守るという米国の決意が揺らぐことはない」と述べた。この動きに対し、中国は激しく反発。王毅外相は談話で、「米国の一部政治家は中米関係のトラブルメーカーに成り下がった」と非難した上で、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」と主張した。さらに中国は台湾を取り囲むように6カ所で実弾発射の訓練を行った。
中国・台湾の関係では、1995～96年にも緊張した状態があり、中国は射撃訓練区域を発表。ただ、この時の訓練海域は中国・台湾間の海峡に限定されていたが、今回の訓練区域は、中国が台湾に軍事侵攻する場合に想定されているすべての方向からであった。
こうした事態で最も注目されるのは何か。それは今回の中国の発射訓練について、米国が軍事的に阻止する力を持たなかったことである。
確かに主要7カ国外相は、中国の軍事演習に対して懸念を表明する共同声明を発表した。「懸念」は表明したが、阻止する力がなかったのである。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/135.html
[日政Ⅱ2] 韓国の反日団体を引き入れ手助け 安倍元首相の国葬どころではない罪深さ／高野孟・日刊ゲンダイ
韓国の反日団体を引き入れ手助け 安倍元首相の国葬どころではない罪深さ／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/11 06:00 更新日：2022/08/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309604
「安倍晋三元首相の『国葬』を性急に決めたことが、どうもつまずきの始まりで、岸田文雄首相がやることなすことチグハグに陥っているように見える」と、自民党の無派閥ベテラン議員が言う。どういうことか？
「まず、国葬そのものが評判がいいとは言えず、むしろ日を経るにつれ、疑念や批判が広がっているのが、大いなる目算違い。そうなる最大の要因は、旧統一教会と自民党との腐れ縁という『パンドラの箱』が開き、週刊誌やテレビのワイドショーが深掘りを始めて、とどまるところを知らないありさまとなった。すると、てきめん内閣支持率に響いて、NHKでは『支持する』が前月比13ポイント減の46％で、政権発足以来の最低。日テレ・読売では8ポイント減の57％。NHKでは『安倍国葬を評価』がやはり13ポイント減の36％で、『評価しない』の50％を大きく下回った。やはりこの問題が如実に響いていると見るべきだ」と。
それで慌てて、8月下旬か9月に予定していた党・内閣人事を繰り上げて「人心一新」気分を醸し出そうとしたのだが、これまた矛盾があって、ひとつには最大派閥である安倍派の指導体制がどうなるのか定まらないので派閥のバランスを取りにくい。もうひとつには旧統一教会の闇の深さが計測不能なので、閣僚らの身体検査が間に合うのかどうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/485.html
韓国の反日団体を引き入れ手助け 安倍元首相の国葬どころではない罪深さ／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/11 06:00 更新日：2022/08/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309604
「安倍晋三元首相の『国葬』を性急に決めたことが、どうもつまずきの始まりで、岸田文雄首相がやることなすことチグハグに陥っているように見える」と、自民党の無派閥ベテラン議員が言う。どういうことか？
「まず、国葬そのものが評判がいいとは言えず、むしろ日を経るにつれ、疑念や批判が広がっているのが、大いなる目算違い。そうなる最大の要因は、旧統一教会と自民党との腐れ縁という『パンドラの箱』が開き、週刊誌やテレビのワイドショーが深掘りを始めて、とどまるところを知らないありさまとなった。すると、てきめん内閣支持率に響いて、NHKでは『支持する』が前月比13ポイント減の46％で、政権発足以来の最低。日テレ・読売では8ポイント減の57％。NHKでは『安倍国葬を評価』がやはり13ポイント減の36％で、『評価しない』の50％を大きく下回った。やはりこの問題が如実に響いていると見るべきだ」と。
それで慌てて、8月下旬か9月に予定していた党・内閣人事を繰り上げて「人心一新」気分を醸し出そうとしたのだが、これまた矛盾があって、ひとつには最大派閥である安倍派の指導体制がどうなるのか定まらないので派閥のバランスを取りにくい。もうひとつには旧統一教会の闇の深さが計測不能なので、閣僚らの身体検査が間に合うのかどうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/485.html
[国際32] トランプ氏、有罪なら出馬できず？＝米専門家の意見二分―ＦＢＩ家宅捜索／時事通信・msnニュース
トランプ氏、有罪なら出馬できず？＝米専門家の意見二分―ＦＢＩ家宅捜索／時事通信・msnニュース
2022/08/12 07:06
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%9C%89%E7%BD%AA%E3%81%AA%E3%82%89%E5%87%BA%E9%A6%AC%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E7%B1%B3%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%8C%E5%88%86-%EF%BD%86%EF%BD%82%EF%BD%89%E5%AE%B6%E5%AE%85%E6%8D%9C%E7%B4%A2/ar-AA10zEB6?pc=EUPP_LCTE&cvid=00d43f05d37340a0b723a27f18cb897a
ＦＢＩ事務所に武装男、銃撃戦で射殺 米司法省、トランプ氏宅の捜索令状公開へ
「ちむどんどん」黒島結菜が披露宴で琉装を披露「暢子の美しさよ」ネット反響
１０日、米ニューヨークで車に乗り込む前に手を振るトランプ前米大統領（ＡＦＰ時事）© 時事通信 提供 １０日、米ニューヨークで車に乗り込む前に手を振るトランプ前米大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に出馬意欲を示すトランプ前大統領に司直の手が伸びている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索。起訴され、有罪となった場合に立候補は可能なのか。米法律専門家の間でも意見は分かれる。
ＦＢＩや司法省は捜索に関する説明を行っておらず、捜索対象や罪状は不明だ。米メディアによると、大統領在任中の機密を含む公文書をトランプ氏が持ち出した疑惑に関する捜索とされ、捜査の結果、不起訴となる可能性もある。
「ウォーターゲート事件」後に制定された大統領記録法は、大統領に在任中の記録を保存し、退任時に国立公文書館へ移管するよう義務付けている。公文書館は１月、トランプ氏が持ち出した１５箱分の公文書を回収したが、当局は他にも資料を隠しているとみて強制捜査に踏み切ったもようだ。ワシントン・ポスト紙は、今回新たに１２箱ほどの資料が押収されたと報じた。
仮に公文書持ち出しに関する罪で有罪になれば、どうなるのか。米連邦法は、政府の文書を「故意かつ違法」に隠したり損壊したりした場合、「２０００ドル以下の罰金、３年以下の禁錮刑またはその両方」が科され、「合衆国の公職に就く資格を失う」と規定している。
ただ、この規定に基づき大統領選への出馬資格が剥奪されるかは議論がある。ニューヨーク・タイムズ紙は法学者の意見として、過去の最高裁判例から大統領の出馬資格を決めるのは憲法であり、議会や連邦法がそれを変えることはできないとする見方を紹介した。
合衆国憲法は、大統領立候補について「米国生まれ」「３５歳以上」「米国に１４年以上居住」という三つの条件しか記していない。
もっとも、トランプ氏は公文書持ち出し以外に、昨年１月の連邦議会襲撃事件への関与や、一族企業による脱税など別の疑惑も持たれている。今回の捜索が入り口となり、他の捜査が進展するとみる向きもある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/137.html
トランプ氏、有罪なら出馬できず？＝米専門家の意見二分―ＦＢＩ家宅捜索／時事通信・msnニュース
2022/08/12 07:06
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%9C%89%E7%BD%AA%E3%81%AA%E3%82%89%E5%87%BA%E9%A6%AC%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E7%B1%B3%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%8C%E5%88%86-%EF%BD%86%EF%BD%82%EF%BD%89%E5%AE%B6%E5%AE%85%E6%8D%9C%E7%B4%A2/ar-AA10zEB6?pc=EUPP_LCTE&cvid=00d43f05d37340a0b723a27f18cb897a
ＦＢＩ事務所に武装男、銃撃戦で射殺 米司法省、トランプ氏宅の捜索令状公開へ
「ちむどんどん」黒島結菜が披露宴で琉装を披露「暢子の美しさよ」ネット反響
１０日、米ニューヨークで車に乗り込む前に手を振るトランプ前米大統領（ＡＦＰ時事）© 時事通信 提供 １０日、米ニューヨークで車に乗り込む前に手を振るトランプ前米大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に出馬意欲を示すトランプ前大統領に司直の手が伸びている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索。起訴され、有罪となった場合に立候補は可能なのか。米法律専門家の間でも意見は分かれる。
ＦＢＩや司法省は捜索に関する説明を行っておらず、捜索対象や罪状は不明だ。米メディアによると、大統領在任中の機密を含む公文書をトランプ氏が持ち出した疑惑に関する捜索とされ、捜査の結果、不起訴となる可能性もある。
「ウォーターゲート事件」後に制定された大統領記録法は、大統領に在任中の記録を保存し、退任時に国立公文書館へ移管するよう義務付けている。公文書館は１月、トランプ氏が持ち出した１５箱分の公文書を回収したが、当局は他にも資料を隠しているとみて強制捜査に踏み切ったもようだ。ワシントン・ポスト紙は、今回新たに１２箱ほどの資料が押収されたと報じた。
仮に公文書持ち出しに関する罪で有罪になれば、どうなるのか。米連邦法は、政府の文書を「故意かつ違法」に隠したり損壊したりした場合、「２０００ドル以下の罰金、３年以下の禁錮刑またはその両方」が科され、「合衆国の公職に就く資格を失う」と規定している。
ただ、この規定に基づき大統領選への出馬資格が剥奪されるかは議論がある。ニューヨーク・タイムズ紙は法学者の意見として、過去の最高裁判例から大統領の出馬資格を決めるのは憲法であり、議会や連邦法がそれを変えることはできないとする見方を紹介した。
合衆国憲法は、大統領立候補について「米国生まれ」「３５歳以上」「米国に１４年以上居住」という三つの条件しか記していない。
もっとも、トランプ氏は公文書持ち出し以外に、昨年１月の連邦議会襲撃事件への関与や、一族企業による脱税など別の疑惑も持たれている。今回の捜索が入り口となり、他の捜査が進展するとみる向きもある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/137.html
[国際32] 中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台／田中宇
◆中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月11日】
ペロシ米下院議長の台湾訪問は、米国による中国敵視の象徴であり、中国の非米化を進めたい習近平が、中共上層部で非米化に反対する親米派に対して「米国が中国を敵視している以上、中国は米国を見限って非米化を進めていくしかない」と論破できるようにしてやった。
米中枢の隠れ多極派が、中国の非米化を加速する意図をもって、ペロシを訪台させたのだろう。ペロシは、自分の仇敵である習近平とプーチンが結束して米国潰しを進めることを応援する策略のために訪台させられた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/138.html
◆中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月11日】
ペロシ米下院議長の台湾訪問は、米国による中国敵視の象徴であり、中国の非米化を進めたい習近平が、中共上層部で非米化に反対する親米派に対して「米国が中国を敵視している以上、中国は米国を見限って非米化を進めていくしかない」と論破できるようにしてやった。
米中枢の隠れ多極派が、中国の非米化を加速する意図をもって、ペロシを訪台させたのだろう。ペロシは、自分の仇敵である習近平とプーチンが結束して米国潰しを進めることを応援する策略のために訪台させられた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/138.html
[国際32] Re: 米司法長官、トランプ氏宅の捜索認める 令状公表を要請／日経
米司法長官、トランプ氏宅の捜索認める 令状公表を要請／日経
バイデン政権
2022年8月12日 4:26 (2022年8月12日 7:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114ZM0R10C22A8000000/
【ワシントン=中村亮】米国のガーランド司法長官は11日、米連邦捜査局（FBI）が南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索したと認めた。裁判所に捜索令状の公表を求めたとも明らかにした。異例の捜索に踏み切った経緯を米国民に示し、理解を求める狙いがある。
ガーランド氏が司法省で声明を読み上げた。トランプ氏が8日にフロリダ州パームビーチにある邸宅が家宅捜索を受けたと明らかにしてから、ガーラン...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/139.html
米司法長官、トランプ氏宅の捜索認める 令状公表を要請／日経
バイデン政権
2022年8月12日 4:26 (2022年8月12日 7:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114ZM0R10C22A8000000/
【ワシントン=中村亮】米国のガーランド司法長官は11日、米連邦捜査局（FBI）が南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索したと認めた。裁判所に捜索令状の公表を求めたとも明らかにした。異例の捜索に踏み切った経緯を米国民に示し、理解を求める狙いがある。
ガーランド氏が司法省で声明を読み上げた。トランプ氏が8日にフロリダ州パームビーチにある邸宅が家宅捜索を受けたと明らかにしてから、ガーラン...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/139.html
[日政Ⅱ2] 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人／日刊ゲンダイ
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人／日刊ゲンダイ
公開日：2019/09/17 14:50 更新日：2022/07/11 12:26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/486.html
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人／日刊ゲンダイ
公開日：2019/09/17 14:50 更新日：2022/07/11 12:26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/486.html
[国際32] 米韓関係を侮辱？ペロシ下院議長に会わなかった韓国大統領…台湾海峡危機で「韓国が台湾を助けられない」理由／プライムオンライン・msnニュース
米韓関係を侮辱？ペロシ下院議長に会わなかった韓国大統領…台湾海峡危機で「韓国が台湾を助けられない」理由／プライムオンライン・msnニュース
FNNプライムオンライン 2022/08/12 11:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E9%9F%93%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E4%BE%AE%E8%BE%B1-%E3%83%9A%E3%83%AD%E3%82%B7%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AB%E4%BC%9A%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA10zUTY?pc=EUPP_LCTE&cvid=571292b7211e4131bbf90ec4751480f5
尹大統領ペロシ氏との会談見送り 空港出迎えもなし
米国政界のナンバー3、ペロシ下院議長の台湾訪問に中国が激しく反発し、台湾海峡の緊張が一気に高まっている。
【画像】韓国に到着したペロシ氏…韓国政府関係者の出迎えなし
中国は台湾を取り囲む6つの海空域で軍事演習を展開、弾道ミサイル発射や台湾本島侵攻を想定した訓練が実施された。台湾国防部（国防省に相当）によれば、中国軍は演習初日の4日に弾道ミサイル計11発を発射。日本政府はこのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと発表し、中国政府に抗議した。
ペロシ氏は3日夜、台湾の次の訪問地・韓国に到着した。だが、韓国側の対応は緊張感に欠けるものだった。尹錫悦（ユン･ソンニョル）大統領は夏休みを理由に面会せず、空港への出迎えにも韓国政府関係者の姿はなかったからだ。
今回のペロシ氏のアジア歴訪で、首脳が面会しなかったのは韓国だけだ。米国の同盟国である韓国が、台湾海峡危機に「我関せず」との態度を取ったのでは、中国に誤ったメッセージを送ることになりかねない。これには与党「国民の力」や保守層からも、批判が相次いだ。
__「同盟国の米国の議会の最重要人物が訪韓したのに、大統領が会わないというのは理解できない」
「米韓同盟の強化を主張してきたはずが、外交に一貫性がない」__
こうした批判に大統領側は急きょ、ペロシ氏と尹大統領の電話会談を設定した。大統領室の広報首席はユン大統領がペロシ氏と会わなかったことについて「米国側に事前に説明し、ペロシ議長側も状況を十分に理解した」と釈明した。中国を意識したのではないか、との指摘に対しては「国益を相対的に考慮して決定した」と回答を避けた。
また、空港に政府関係者が出向かなかったことについては「ペロシ議長に関する儀典は（カウンターパートである）韓国国会が担当するのが外交上・儀典上の慣例」であり、「米国側が出迎えを断ったもので、双方の了解と調整ができている」と説明した。
「米韓関係を侮辱するもの」米国も懸念
米国側にも懸念が広がった。
米国務省で政策企画室長を務めたミッチェル・リース氏は、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の取材に対し、尹大統領がペロシ氏に会わなかったのは「韓国と米国の関係を侮辱するもの」であり、大統領室側の「二重のミス」だと厳しく批判した。
また、米外交協会のスコット・スナイダー米韓政策局長は「尹大統領がペロシ議長に会わないと決めたのが休暇のためなら問題ないが、中国の顔色をうかがったのなら間違いだ」と苦言を呈した。
尹大統領は大統領選挙の公約に米韓同盟の強化を掲げ、6月末にスペインで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の演説でも、北朝鮮の非核化への協力を訴え、自由と平和を守るには国際社会の連帯が重要と強調してきた。
しかし、今回の対応は、韓国が米国の同盟国として中国の圧力にどこまで本気で対応する覚悟があるのか、疑問を抱かせる結果となった。結局、中国に配慮して台湾海峡問題にも消極的だった文在寅（ムン･ジェイン）前政権と変わらないのではないか、との疑念が生じている。
「韓国は台湾を助けられない」尹政権の本音
台湾有事で韓国側が最も危惧するのが、朝鮮半島における安全保障の空白だ。韓国軍や在韓米軍の目が台湾に集中し、韓国防衛が手薄になるのを狙って、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する可能性があると見ているためだ。通常兵力では韓国軍にはるかに劣る北朝鮮だが、台湾有事のタイミングで奇襲やサイバー攻撃を仕掛ければ、韓国社会は大混乱に陥るだろう。米国も台湾と朝鮮半島の2正面作戦を強いられることになる。
尹政権のある外交ブレーンはこうした事態を想定し、「韓国の武器を台湾で使うことはできない。韓国は台湾有事の際に台湾を助けることはできない」と本音を語った。
ただ、中国軍が在韓米軍や在日米軍の基地を攻撃すれば、韓国も否応なく有事に巻き込まれることになる。
8日付の朝鮮日報は、中国が大規模演習を実施した5日、在韓米軍のU2偵察機が台湾海峡付近を飛行したと報じた。U２偵察機は在韓米軍の烏山（オサン）空軍基地に常駐している。烏山は台湾有事の際に米軍の拠点となる場所でもある。
北朝鮮の動向も気になるところだ。
ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、北朝鮮はロシア・中国寄りの立場をより鮮明にし、すべての責任は「米国にある」と対米批判を繰り返してきた。
国連安保理では、ロシアの軍事侵攻や北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する決議案は、中国やロシアの拒否権行使によって否決され、国連の機能不全があらわになっている。こうした状況を北朝鮮は「核・ミサイル開発の好機」ととらえており、朝鮮半島での「戦術核の使用」もちらつかせて米韓をけん制している。
ペロシ氏の訪台を機に北東アジアは緊張が高まっている。
中国は台湾近海での軍事演習を常態化させる構えだ。北朝鮮もウクライナや台湾海峡の情勢を読みつつ、中ロと連携を取りながら日米韓に揺さぶりをかけてくるだろう。
台湾有事は、まさに「日本有事」であり「韓国有事」である。日米韓が結束し、外交・安全保障のあらゆる面で対応を急がなければならない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/140.html
米韓関係を侮辱？ペロシ下院議長に会わなかった韓国大統領…台湾海峡危機で「韓国が台湾を助けられない」理由／プライムオンライン・msnニュース
FNNプライムオンライン 2022/08/12 11:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E9%9F%93%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E4%BE%AE%E8%BE%B1-%E3%83%9A%E3%83%AD%E3%82%B7%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AB%E4%BC%9A%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA10zUTY?pc=EUPP_LCTE&cvid=571292b7211e4131bbf90ec4751480f5
尹大統領ペロシ氏との会談見送り 空港出迎えもなし
米国政界のナンバー3、ペロシ下院議長の台湾訪問に中国が激しく反発し、台湾海峡の緊張が一気に高まっている。
【画像】韓国に到着したペロシ氏…韓国政府関係者の出迎えなし
中国は台湾を取り囲む6つの海空域で軍事演習を展開、弾道ミサイル発射や台湾本島侵攻を想定した訓練が実施された。台湾国防部（国防省に相当）によれば、中国軍は演習初日の4日に弾道ミサイル計11発を発射。日本政府はこのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと発表し、中国政府に抗議した。
ペロシ氏は3日夜、台湾の次の訪問地・韓国に到着した。だが、韓国側の対応は緊張感に欠けるものだった。尹錫悦（ユン･ソンニョル）大統領は夏休みを理由に面会せず、空港への出迎えにも韓国政府関係者の姿はなかったからだ。
今回のペロシ氏のアジア歴訪で、首脳が面会しなかったのは韓国だけだ。米国の同盟国である韓国が、台湾海峡危機に「我関せず」との態度を取ったのでは、中国に誤ったメッセージを送ることになりかねない。これには与党「国民の力」や保守層からも、批判が相次いだ。
__「同盟国の米国の議会の最重要人物が訪韓したのに、大統領が会わないというのは理解できない」
「米韓同盟の強化を主張してきたはずが、外交に一貫性がない」__
こうした批判に大統領側は急きょ、ペロシ氏と尹大統領の電話会談を設定した。大統領室の広報首席はユン大統領がペロシ氏と会わなかったことについて「米国側に事前に説明し、ペロシ議長側も状況を十分に理解した」と釈明した。中国を意識したのではないか、との指摘に対しては「国益を相対的に考慮して決定した」と回答を避けた。
また、空港に政府関係者が出向かなかったことについては「ペロシ議長に関する儀典は（カウンターパートである）韓国国会が担当するのが外交上・儀典上の慣例」であり、「米国側が出迎えを断ったもので、双方の了解と調整ができている」と説明した。
「米韓関係を侮辱するもの」米国も懸念
米国側にも懸念が広がった。
米国務省で政策企画室長を務めたミッチェル・リース氏は、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の取材に対し、尹大統領がペロシ氏に会わなかったのは「韓国と米国の関係を侮辱するもの」であり、大統領室側の「二重のミス」だと厳しく批判した。
また、米外交協会のスコット・スナイダー米韓政策局長は「尹大統領がペロシ議長に会わないと決めたのが休暇のためなら問題ないが、中国の顔色をうかがったのなら間違いだ」と苦言を呈した。
尹大統領は大統領選挙の公約に米韓同盟の強化を掲げ、6月末にスペインで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の演説でも、北朝鮮の非核化への協力を訴え、自由と平和を守るには国際社会の連帯が重要と強調してきた。
しかし、今回の対応は、韓国が米国の同盟国として中国の圧力にどこまで本気で対応する覚悟があるのか、疑問を抱かせる結果となった。結局、中国に配慮して台湾海峡問題にも消極的だった文在寅（ムン･ジェイン）前政権と変わらないのではないか、との疑念が生じている。
「韓国は台湾を助けられない」尹政権の本音
台湾有事で韓国側が最も危惧するのが、朝鮮半島における安全保障の空白だ。韓国軍や在韓米軍の目が台湾に集中し、韓国防衛が手薄になるのを狙って、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する可能性があると見ているためだ。通常兵力では韓国軍にはるかに劣る北朝鮮だが、台湾有事のタイミングで奇襲やサイバー攻撃を仕掛ければ、韓国社会は大混乱に陥るだろう。米国も台湾と朝鮮半島の2正面作戦を強いられることになる。
尹政権のある外交ブレーンはこうした事態を想定し、「韓国の武器を台湾で使うことはできない。韓国は台湾有事の際に台湾を助けることはできない」と本音を語った。
ただ、中国軍が在韓米軍や在日米軍の基地を攻撃すれば、韓国も否応なく有事に巻き込まれることになる。
8日付の朝鮮日報は、中国が大規模演習を実施した5日、在韓米軍のU2偵察機が台湾海峡付近を飛行したと報じた。U２偵察機は在韓米軍の烏山（オサン）空軍基地に常駐している。烏山は台湾有事の際に米軍の拠点となる場所でもある。
北朝鮮の動向も気になるところだ。
ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、北朝鮮はロシア・中国寄りの立場をより鮮明にし、すべての責任は「米国にある」と対米批判を繰り返してきた。
国連安保理では、ロシアの軍事侵攻や北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する決議案は、中国やロシアの拒否権行使によって否決され、国連の機能不全があらわになっている。こうした状況を北朝鮮は「核・ミサイル開発の好機」ととらえており、朝鮮半島での「戦術核の使用」もちらつかせて米韓をけん制している。
ペロシ氏の訪台を機に北東アジアは緊張が高まっている。
中国は台湾近海での軍事演習を常態化させる構えだ。北朝鮮もウクライナや台湾海峡の情勢を読みつつ、中ロと連携を取りながら日米韓に揺さぶりをかけてくるだろう。
台湾有事は、まさに「日本有事」であり「韓国有事」である。日米韓が結束し、外交・安全保障のあらゆる面で対応を急がなければならない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/140.html
[国際32] 米ホワイトハウス高官 中国に軍事分野での協議など再開求める／nhk
米ホワイトハウス高官 中国に軍事分野での協議など再開求める／nhk
2022年8月13日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220813/k10013768171000.html
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、中国がペロシ下院議長の台湾訪問への対抗措置として台湾周辺で軍事的な圧力を強めていることについて改めて批判するとともに、中国が中止するとした軍事分野での協議などを再開するよう求めました。
アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル インド太平洋調整官は12日、電話会見を開き、中国がペロシ下院議長の台湾訪問への対抗措置として台湾周辺で軍事的な圧力を強めていることについて「訪問を口実に台湾海峡や、その周辺の平和と安定を脅かし、現状を変更しようとしている。彼らの目的が台湾に脅威を与え、威圧し、弱体化させることなのは明らかだ」と述べて中国を批判しました。
ただ、アメリカとしては従来の「1つの中国」政策を堅持するとともに台湾独立は支持しないことを改めて強調し、対話は継続していきたい考えを示しました。
その上で、中国が中止するとした軍事分野での協議などについて「大国の責任として世界が求めている」と述べて中国政府に対し協議の再開を求めました。
一方、バイデン大統領と中国の習近平国家主席がことし11月にインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議にあわせ、初めての対面での会談を行う可能性について問われると「両首脳は会談の実施に向けて調整することで一致しているが、具体的な日程や場所について何も決まっていない」と述べました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/141.html
米ホワイトハウス高官 中国に軍事分野での協議など再開求める／nhk
2022年8月13日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220813/k10013768171000.html
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、中国がペロシ下院議長の台湾訪問への対抗措置として台湾周辺で軍事的な圧力を強めていることについて改めて批判するとともに、中国が中止するとした軍事分野での協議などを再開するよう求めました。
アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル インド太平洋調整官は12日、電話会見を開き、中国がペロシ下院議長の台湾訪問への対抗措置として台湾周辺で軍事的な圧力を強めていることについて「訪問を口実に台湾海峡や、その周辺の平和と安定を脅かし、現状を変更しようとしている。彼らの目的が台湾に脅威を与え、威圧し、弱体化させることなのは明らかだ」と述べて中国を批判しました。
ただ、アメリカとしては従来の「1つの中国」政策を堅持するとともに台湾独立は支持しないことを改めて強調し、対話は継続していきたい考えを示しました。
その上で、中国が中止するとした軍事分野での協議などについて「大国の責任として世界が求めている」と述べて中国政府に対し協議の再開を求めました。
一方、バイデン大統領と中国の習近平国家主席がことし11月にインドネシアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議にあわせ、初めての対面での会談を行う可能性について問われると「両首脳は会談の実施に向けて調整することで一致しているが、具体的な日程や場所について何も決まっていない」と述べました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/141.html
[日政Ⅱ2] やはり自民党は総汚染 邪な内閣改造は悪評噴出で大失敗（後編）／日刊ゲンダイ
やはり自民党は総汚染 邪な内閣改造は悪評噴出で大失敗（後編）／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/12 17:00 更新日：2022/08/12 17:05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309681
派閥均衡が評価される岸田首相の「限界」
100人近い国会議員が統一教会と関係を持つ自民党（衆参計381人）においても、最大派閥の安倍派（97人）の汚染度は指折りだ。凶弾に倒れた安倍元首相が教団票を差配していただけあって、派内の3分の1超が統一教会と関わりを持っている。領袖を失った混乱に乗じ、岸田は安倍派を表舞台から追…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/487.html
やはり自民党は総汚染 邪な内閣改造は悪評噴出で大失敗（後編）／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/12 17:00 更新日：2022/08/12 17:05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309681
派閥均衡が評価される岸田首相の「限界」
100人近い国会議員が統一教会と関係を持つ自民党（衆参計381人）においても、最大派閥の安倍派（97人）の汚染度は指折りだ。凶弾に倒れた安倍元首相が教団票を差配していただけあって、派内の3分の1超が統一教会と関わりを持っている。領袖を失った混乱に乗じ、岸田は安倍派を表舞台から追…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/487.html
[議論31] 統一教会との深い付き合いでトランプ大明神の次期大統領選は絶望的～不出馬の可能性も…
統一教会との深い付き合いでトランプ大明神の次期大統領選は絶望的～不出馬の可能性も…
トランプが統一教会と深いつながりがあるのは決定的に不利だ。次期大統領は絶望的。トランプへのガサ入れはCIA（＝闇のロス茶とその目下の同盟者ロックフェラー）の仕業だろう。
ただでさえ、前回の選挙では不正があり僅差？で売電に敗れたのだ。トラ大明神が北朝鮮との”休戦協定”を”停戦協定”に格上げする一歩手前まできたところで任期が切れた。闇の権力ロス茶は、いまさら再選されることを望んでいない。
・安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 10 日 09:27:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・ソウルで“統一教会”大規模会合 トランプ氏がビデオメッセージで安倍元首相を追悼
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbc6e2d1c4c264e6af244628d288adce69fef59
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/794.html
統一教会との深い付き合いでトランプ大明神の次期大統領選は絶望的～不出馬の可能性も…
トランプが統一教会と深いつながりがあるのは決定的に不利だ。次期大統領は絶望的。トランプへのガサ入れはCIA（＝闇のロス茶とその目下の同盟者ロックフェラー）の仕業だろう。
ただでさえ、前回の選挙では不正があり僅差？で売電に敗れたのだ。トラ大明神が北朝鮮との”休戦協定”を”停戦協定”に格上げする一歩手前まできたところで任期が切れた。闇の権力ロス茶は、いまさら再選されることを望んでいない。
・安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 10 日 09:27:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・ソウルで“統一教会”大規模会合 トランプ氏がビデオメッセージで安倍元首相を追悼
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbc6e2d1c4c264e6af244628d288adce69fef59
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/794.html
[国際32] 「台湾情勢の行方は」 大規模軍事演習に見る中国の意図／奥谷龍太・nhk
「台湾情勢の行方は」 大規模軍事演習に見る中国の意図／奥谷龍太・nhk
2022年08月12日 (金)
奥谷 龍太 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472247.html
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を理由に、中国軍が台湾周辺で行った大規模な軍事演習は、これまでで最大規模というだけでなく、発射されたミサイルのうち5発が日本のＥＥＺ排他的経済水域に着弾し、台湾海峡やアジア太平洋地域の安全を脅かすとして、アメリカや日本、そして世界各国に批判と懸念が広がっています。このような軍事演習を行った中国側の意図と今後の台湾情勢の行方について考えます。
８月２日、ペロシ下院議長が率いるアメリカの議員団の一行が、中国側の強い反対にもかかわらず、アジア歴訪の一環として台湾を訪れました。台湾訪問の背景には、アメリカの議会で、中国への警戒感がこれまでになく高まっていることがあります。翌日、ペロシ下院議長は蔡英文総統と会談し、「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか迫られている。台湾と世界の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」と述べました。
台湾を中国の一部とみなす中国側は即座に激しく反発しました。早くも2日夜には、中国外務省が「台湾独立勢力への誤ったシグナルで、厳しく非難する」などとした声明を発表したほか、中国軍は、台湾を包囲するように６つの海域を地図に示したうえで、4日から7日まで重要軍事演習を行うと発表しました。
軍事演習は台湾への攻撃を想定した前例のないものとなり、台湾側によりますと、この4日間だけでのべ４１隻の艦船と１７６機の軍用機が確認され、このうち軍用機はのべ１００機以上が、これまで暗黙の了解で守られてきた、非公式の休戦ライン、「中間線」を越えて台湾本島に近づきました。
また初日の4日には11発の弾道ミサイルが発射され、このうち4発が台湾の上空を越えて東側の海に着弾したほか、５発が日本のＥＥＺの内側に着弾しました。日本政府は中国側に抗議しましたが、中国外務省は受け付けない姿勢を見せています。ミサイル発射は民間の船舶に被害を与えかねず、きわめて一方的で危険な行為と言わざるを得ません。
中国軍は１０日、演習終了を発表した中で、「今後も訓練とパトロールを行う」と述べており、台湾への軍事的な圧力がこのまま常態化するのではないかという懸念が高まっています。
中国の激しい反発の背景には何があるのでしょうか。７月28日に行われた電話による米中首脳会談で、習近平国家主席はバイデン大統領に直接、「火遊びをすれば必ずやけどをする」などと、強い言葉でペロシ氏の台湾訪問に反対の意を伝えました。にもかかわらず、これが聞き入れられず、メンツをつぶされた形となったため、激しい怒りを実際の行動で示す必要に迫られたことが背景にある、と指摘されています。
習主席は、秋に予定されている5年に一度の共産党大会で、総書記、そして国家主席として、異例の3期目への突入を決める見通しで、中国国内、そして党内に向けて、その例外的な扱いに見合うくらい偉大な指導者だという、高い権威を示さなければなりません。台湾統一は中国共産党の悲願で、習主席は、去年の党創立１００周年の記念式典でも、「台湾統一は歴史的任務だ」と全国民に向けて表明しています。台湾の民主主義を守るとするペロシ氏の訪問を許し、台湾統一が遠のくように見えては、国内的に権威が下がってしまいかねず、権威を守るために、激しい反発を打ち出した、という訳です。
しかし背景には、もっとしたたかな計算があったかもしれません。ペロシ氏の台湾訪問検討の報道は何か月も前からありましたが、ポイントは先月上旬です。7月9日、国際会議が開かれていたインドネシアで米中の外相会談が行われました。アメリカのブリンケン国務長官は5日の記者会見で、その会談の中で、王毅外相に、ペロシ氏の台湾訪問の可能性について伝えた、と明らかにしました。つまりこのころから、中国は反対の姿勢を示しつつも、ペロシ氏の台湾訪問は避けられないと見ていた可能性があります。
もし、中国の反対でペロシ氏が訪問を取りやめたとなれば、アメリカは台湾問題をめぐる主導権を失いかねません。ペロシ氏は訪問を取りやめられない。中国側もそれを知っていて、あえて反対の意を伝え続けた。つまり中国側は、アメリカ側に責任を押し付ける形で、周到に軍事演習を準備し、台湾統一に向けて強気の対応に打って出たのではないでしょうか。
強気の姿勢は習主席にとって好都合です。中国ではいま、共産党の現役幹部や引退した長老が北部の避暑地、北戴河に集まって、重要人事や重要政策を非公式に話し合う毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開かれています。もともと今年、習近平指導部は、異例の三期目に向けて、人事や政策で順調に合意を取り付けたいところでしたが、経済の低迷や厳しいゼロコロナ政策によって国民や党内に不満がくすぶり、党内の求心力は、やや不安定な状況にありました。そこでアメリカという外敵の存在を強調し、最重要課題を台湾問題に集中させることで、批判の風当たりを弱めることに成功したと受け止めているかもしれません。
今回の軍事演習を受けて、今後、台湾情勢はどうなるのでしょうか。中国はいったん矛を収め、台湾海峡の軍事的な脅威が高まることは避けられるのでしょうか。これはまさに、今後の中国側の出方にかかっています。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の対応の経緯が参考になります。10年前の201２年、日本が尖閣諸島を国有化したのをめぐって、中国は激しく反発。反日デモの嵐が中国全土に吹き荒れました。ちょうどその時も、党大会を目前に控え、どの指導者も、日本に弱腰の姿勢を見せることはできず、強硬策を支持する勢力が勢いづきました。日中関係は数年をかけて徐々に回復しましたが、その後も尖閣諸島周辺への中国艦船の接近が続き、その頻度はますます増えています。中国は日本の実効支配を、時間をかけて実力で突き崩す、という方針に舵を切ったと見られています。
台湾に関しても、秋の党大会を前に、習近平氏が自らの権威を守るために激しく反発したという側面もありますが、政権の求心力をいっそう高めるため、あえてアメリカや日本との対立を覚悟で、軍事的な圧力の常態化に舵を切った可能性も捨てきれません。もともと台湾へは、中国軍の航空機が台湾との中間線を越えるなどの、威嚇的な行動が増えていましたが、その趨勢が今後収まる保証は全くありません。台湾の外交当局は、「中間線の暗黙の了解を壊し、台湾海峡が各国の船が自由に行きかう国際水域であるという現状を否定し、中国の内海にしようと企んでいる」と非難しています。
中国側の出方次第では、台湾への軍事的な圧力はますます強まり、中国が軍事侵攻に踏み切る「台湾有事」の可能性や、米中両軍の偶発的な衝突のリスクも高まり続けます。そして、中国軍がミサイルを日本のＥＥＺに向けて発射したのは、米軍基地のある日本が、台湾有事の当事者だと、中国自身が考え、日本をあらかじめ威嚇する効果を狙ったものとみることができます。台湾海峡で高まる中国の軍事的な脅威とどう対応していくのか、台湾有事にどう備えるべきなのか、日本は当事者意識をもって、課題を検証する時期に入ったと言えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/145.html
「台湾情勢の行方は」 大規模軍事演習に見る中国の意図／奥谷龍太・nhk
2022年08月12日 (金)
奥谷 龍太 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472247.html
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を理由に、中国軍が台湾周辺で行った大規模な軍事演習は、これまでで最大規模というだけでなく、発射されたミサイルのうち5発が日本のＥＥＺ排他的経済水域に着弾し、台湾海峡やアジア太平洋地域の安全を脅かすとして、アメリカや日本、そして世界各国に批判と懸念が広がっています。このような軍事演習を行った中国側の意図と今後の台湾情勢の行方について考えます。
８月２日、ペロシ下院議長が率いるアメリカの議員団の一行が、中国側の強い反対にもかかわらず、アジア歴訪の一環として台湾を訪れました。台湾訪問の背景には、アメリカの議会で、中国への警戒感がこれまでになく高まっていることがあります。翌日、ペロシ下院議長は蔡英文総統と会談し、「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか迫られている。台湾と世界の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」と述べました。
台湾を中国の一部とみなす中国側は即座に激しく反発しました。早くも2日夜には、中国外務省が「台湾独立勢力への誤ったシグナルで、厳しく非難する」などとした声明を発表したほか、中国軍は、台湾を包囲するように６つの海域を地図に示したうえで、4日から7日まで重要軍事演習を行うと発表しました。
軍事演習は台湾への攻撃を想定した前例のないものとなり、台湾側によりますと、この4日間だけでのべ４１隻の艦船と１７６機の軍用機が確認され、このうち軍用機はのべ１００機以上が、これまで暗黙の了解で守られてきた、非公式の休戦ライン、「中間線」を越えて台湾本島に近づきました。
また初日の4日には11発の弾道ミサイルが発射され、このうち4発が台湾の上空を越えて東側の海に着弾したほか、５発が日本のＥＥＺの内側に着弾しました。日本政府は中国側に抗議しましたが、中国外務省は受け付けない姿勢を見せています。ミサイル発射は民間の船舶に被害を与えかねず、きわめて一方的で危険な行為と言わざるを得ません。
中国軍は１０日、演習終了を発表した中で、「今後も訓練とパトロールを行う」と述べており、台湾への軍事的な圧力がこのまま常態化するのではないかという懸念が高まっています。
中国の激しい反発の背景には何があるのでしょうか。７月28日に行われた電話による米中首脳会談で、習近平国家主席はバイデン大統領に直接、「火遊びをすれば必ずやけどをする」などと、強い言葉でペロシ氏の台湾訪問に反対の意を伝えました。にもかかわらず、これが聞き入れられず、メンツをつぶされた形となったため、激しい怒りを実際の行動で示す必要に迫られたことが背景にある、と指摘されています。
習主席は、秋に予定されている5年に一度の共産党大会で、総書記、そして国家主席として、異例の3期目への突入を決める見通しで、中国国内、そして党内に向けて、その例外的な扱いに見合うくらい偉大な指導者だという、高い権威を示さなければなりません。台湾統一は中国共産党の悲願で、習主席は、去年の党創立１００周年の記念式典でも、「台湾統一は歴史的任務だ」と全国民に向けて表明しています。台湾の民主主義を守るとするペロシ氏の訪問を許し、台湾統一が遠のくように見えては、国内的に権威が下がってしまいかねず、権威を守るために、激しい反発を打ち出した、という訳です。
しかし背景には、もっとしたたかな計算があったかもしれません。ペロシ氏の台湾訪問検討の報道は何か月も前からありましたが、ポイントは先月上旬です。7月9日、国際会議が開かれていたインドネシアで米中の外相会談が行われました。アメリカのブリンケン国務長官は5日の記者会見で、その会談の中で、王毅外相に、ペロシ氏の台湾訪問の可能性について伝えた、と明らかにしました。つまりこのころから、中国は反対の姿勢を示しつつも、ペロシ氏の台湾訪問は避けられないと見ていた可能性があります。
もし、中国の反対でペロシ氏が訪問を取りやめたとなれば、アメリカは台湾問題をめぐる主導権を失いかねません。ペロシ氏は訪問を取りやめられない。中国側もそれを知っていて、あえて反対の意を伝え続けた。つまり中国側は、アメリカ側に責任を押し付ける形で、周到に軍事演習を準備し、台湾統一に向けて強気の対応に打って出たのではないでしょうか。
強気の姿勢は習主席にとって好都合です。中国ではいま、共産党の現役幹部や引退した長老が北部の避暑地、北戴河に集まって、重要人事や重要政策を非公式に話し合う毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開かれています。もともと今年、習近平指導部は、異例の三期目に向けて、人事や政策で順調に合意を取り付けたいところでしたが、経済の低迷や厳しいゼロコロナ政策によって国民や党内に不満がくすぶり、党内の求心力は、やや不安定な状況にありました。そこでアメリカという外敵の存在を強調し、最重要課題を台湾問題に集中させることで、批判の風当たりを弱めることに成功したと受け止めているかもしれません。
今回の軍事演習を受けて、今後、台湾情勢はどうなるのでしょうか。中国はいったん矛を収め、台湾海峡の軍事的な脅威が高まることは避けられるのでしょうか。これはまさに、今後の中国側の出方にかかっています。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の対応の経緯が参考になります。10年前の201２年、日本が尖閣諸島を国有化したのをめぐって、中国は激しく反発。反日デモの嵐が中国全土に吹き荒れました。ちょうどその時も、党大会を目前に控え、どの指導者も、日本に弱腰の姿勢を見せることはできず、強硬策を支持する勢力が勢いづきました。日中関係は数年をかけて徐々に回復しましたが、その後も尖閣諸島周辺への中国艦船の接近が続き、その頻度はますます増えています。中国は日本の実効支配を、時間をかけて実力で突き崩す、という方針に舵を切ったと見られています。
台湾に関しても、秋の党大会を前に、習近平氏が自らの権威を守るために激しく反発したという側面もありますが、政権の求心力をいっそう高めるため、あえてアメリカや日本との対立を覚悟で、軍事的な圧力の常態化に舵を切った可能性も捨てきれません。もともと台湾へは、中国軍の航空機が台湾との中間線を越えるなどの、威嚇的な行動が増えていましたが、その趨勢が今後収まる保証は全くありません。台湾の外交当局は、「中間線の暗黙の了解を壊し、台湾海峡が各国の船が自由に行きかう国際水域であるという現状を否定し、中国の内海にしようと企んでいる」と非難しています。
中国側の出方次第では、台湾への軍事的な圧力はますます強まり、中国が軍事侵攻に踏み切る「台湾有事」の可能性や、米中両軍の偶発的な衝突のリスクも高まり続けます。そして、中国軍がミサイルを日本のＥＥＺに向けて発射したのは、米軍基地のある日本が、台湾有事の当事者だと、中国自身が考え、日本をあらかじめ威嚇する効果を狙ったものとみることができます。台湾海峡で高まる中国の軍事的な脅威とどう対応していくのか、台湾有事にどう備えるべきなのか、日本は当事者意識をもって、課題を検証する時期に入ったと言えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/145.html
[国際32] 欧州猛暑、エネルギー危機に拍車 物流停滞・電力低下／日経
欧州猛暑、エネルギー危機に拍車 物流停滞・電力低下／日経
ウクライナ侵攻
2022年8月15日 19:43
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR062O80W2A800C2000000/
石炭を積んで航行する輸送船（3日、ドイツ西部）=AP
欧州の猛暑と干ばつが、ウクライナ危機で加速するエネルギー需給の逼迫に拍車をかけている。6月から40度を超える記録的な暑さが続くなか、ドイツではライン川の水位低下により火力発電用の石炭の水上輸送が滞り、フランスは原発の出力低下を余儀なくされた。自動車工場などの操業にも影響が及ぶ可能性があり、経済や日常生活への被害拡大も懸念される。
欧州メディアによると、今年は北極側から欧州に流れる空気の温度が例年より高く、サハラ砂漠側からの熱い空気の影響を強く受けて熱波をもたらしている。地球温暖化の影響で、近年はこうした状況が頻繁に発生しているとみられる。スペインでは6月に40度超の気温が観測されたほか、7月に入ってからはポルトガルやフランス、英国でも40度を超えた。
ドイツでは水不足が深刻だ。スイスを源流にドイツを経てオランダに流れるライン川では、フランクフルトの西側に位置するカウプで12日に水位が40センチメートルを下回った。貨物船の場合、通常は1.5メートル程度の水深だと安全に運航できる。水位は日ごとに低下しており、回復の見通しは立たない中で貨物船の運航が停滞している。
懸念されるのは、ロシアが供給を絞った天然ガスの代替電源として依存度が高まる石炭火力への影響だ。ライン川は石炭を運ぶ重要ルートだが、ロイター通信によると水位の低下で西部フランクフルト近くなどの2カ所の火力発電所への石炭輸送が滞り、9月まで発電量が減る可能性がある。
石炭輸送の重要ルートであるライン川の水位の低下など、ドイツでは猛暑の影響が深刻になっている=AP
仏電力公社（EDF）は国内の原子炉数基の出力を下げた。周辺の川の温度が熱波で上昇するなか、加熱された原発の冷却用水を流せば生態系に悪影響が出るおそれがあるためだ。仏当局は一時的に河川の上限温度の規制を緩めるなどして発電量の確保を急いでいる。
「水位の回復を優先する」。ノルウェー政府はこのほど、水力発電用ダムの水位が一定以下になった場合、近隣諸国への電力輸出を制限する方針を打ち出した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、南部の水力発電所の水量は49%で、平均の74%を大きく下回っている。イタリアやスペインでも水力発電の発電量が減っている。
不安定な電力供給は電力価格の上昇につながっている。米ブルームバーグ通信によると、ドイツの電力価格は一時、通常の約8倍に上がった。
猛暑の影響は製造業にも及ぶ。欧州自動車大手ステランティスの労働組合は7月、工場の労働環境が過酷になっているとして休憩時間を増やすよう求めた。国際労働機関（ILO）によると、気温が約33～34度になると生産効率は通常の半分になる。熱中症などの恐れも高まり、工場などの稼働率低下につながる。
国民生活にも影響が広がる。英水道会社のサウス・イースト・ウオーターによると、7月は1935年以降で最も雨が少なかった。同社はケント州やサセックス州を対象に、12日から庭の水やりや洗車のためのホースパイプの使用を禁止した。英BBCによると少なくとも100万人が影響を受け、守らなかった場合は1000ポンド（約16万円）の罰金を科される可能性がある。
「100以上の自治体で水道から水が出なくなっている」。フランスのベシュ環境相は、国民に節水を呼びかけた。水源が干ばつに見舞われ、住民は給水車に頼って生活用水をまかなっている。仏首相府は記録に残る限り最も深刻な干ばつだと説明する。
経済への悪影響は避けられない。過去に熱波が発生した年は欧州の域内総生産（GDP）が0.3～0.5%押し下げられたとの試算がある。今年は熱波の到来が早く、過去の例を上回る被害を懸念する声が出ている。
（パリ=白石透冴、ベルリン=南毅郎、ロンドン=佐竹実）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/146.html
欧州猛暑、エネルギー危機に拍車 物流停滞・電力低下／日経
ウクライナ侵攻
2022年8月15日 19:43
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR062O80W2A800C2000000/
石炭を積んで航行する輸送船（3日、ドイツ西部）=AP
欧州の猛暑と干ばつが、ウクライナ危機で加速するエネルギー需給の逼迫に拍車をかけている。6月から40度を超える記録的な暑さが続くなか、ドイツではライン川の水位低下により火力発電用の石炭の水上輸送が滞り、フランスは原発の出力低下を余儀なくされた。自動車工場などの操業にも影響が及ぶ可能性があり、経済や日常生活への被害拡大も懸念される。
欧州メディアによると、今年は北極側から欧州に流れる空気の温度が例年より高く、サハラ砂漠側からの熱い空気の影響を強く受けて熱波をもたらしている。地球温暖化の影響で、近年はこうした状況が頻繁に発生しているとみられる。スペインでは6月に40度超の気温が観測されたほか、7月に入ってからはポルトガルやフランス、英国でも40度を超えた。
ドイツでは水不足が深刻だ。スイスを源流にドイツを経てオランダに流れるライン川では、フランクフルトの西側に位置するカウプで12日に水位が40センチメートルを下回った。貨物船の場合、通常は1.5メートル程度の水深だと安全に運航できる。水位は日ごとに低下しており、回復の見通しは立たない中で貨物船の運航が停滞している。
懸念されるのは、ロシアが供給を絞った天然ガスの代替電源として依存度が高まる石炭火力への影響だ。ライン川は石炭を運ぶ重要ルートだが、ロイター通信によると水位の低下で西部フランクフルト近くなどの2カ所の火力発電所への石炭輸送が滞り、9月まで発電量が減る可能性がある。
石炭輸送の重要ルートであるライン川の水位の低下など、ドイツでは猛暑の影響が深刻になっている=AP
仏電力公社（EDF）は国内の原子炉数基の出力を下げた。周辺の川の温度が熱波で上昇するなか、加熱された原発の冷却用水を流せば生態系に悪影響が出るおそれがあるためだ。仏当局は一時的に河川の上限温度の規制を緩めるなどして発電量の確保を急いでいる。
「水位の回復を優先する」。ノルウェー政府はこのほど、水力発電用ダムの水位が一定以下になった場合、近隣諸国への電力輸出を制限する方針を打ち出した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、南部の水力発電所の水量は49%で、平均の74%を大きく下回っている。イタリアやスペインでも水力発電の発電量が減っている。
不安定な電力供給は電力価格の上昇につながっている。米ブルームバーグ通信によると、ドイツの電力価格は一時、通常の約8倍に上がった。
猛暑の影響は製造業にも及ぶ。欧州自動車大手ステランティスの労働組合は7月、工場の労働環境が過酷になっているとして休憩時間を増やすよう求めた。国際労働機関（ILO）によると、気温が約33～34度になると生産効率は通常の半分になる。熱中症などの恐れも高まり、工場などの稼働率低下につながる。
国民生活にも影響が広がる。英水道会社のサウス・イースト・ウオーターによると、7月は1935年以降で最も雨が少なかった。同社はケント州やサセックス州を対象に、12日から庭の水やりや洗車のためのホースパイプの使用を禁止した。英BBCによると少なくとも100万人が影響を受け、守らなかった場合は1000ポンド（約16万円）の罰金を科される可能性がある。
「100以上の自治体で水道から水が出なくなっている」。フランスのベシュ環境相は、国民に節水を呼びかけた。水源が干ばつに見舞われ、住民は給水車に頼って生活用水をまかなっている。仏首相府は記録に残る限り最も深刻な干ばつだと説明する。
経済への悪影響は避けられない。過去に熱波が発生した年は欧州の域内総生産（GDP）が0.3～0.5%押し下げられたとの試算がある。今年は熱波の到来が早く、過去の例を上回る被害を懸念する声が出ている。
（パリ=白石透冴、ベルリン=南毅郎、ロンドン=佐竹実）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/146.html
[日政Ⅱ2] ’22平和考 食料安保と日本 リスク直視し政策点検を／毎日新聞
’22平和考 食料安保と日本 リスク直視し政策点検を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220816/ddm/005/070/109000c
新型コロナウイルスの感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻が食料価格の高騰と飢餓の深刻化を招き、各国の食料安全保障を脅かしている。
農林水産省によると、コロナ禍が広がった2020年、ロシアやベトナムなど19カ国が小麦や米などの輸出を一時規制した。危機時に囲い込みを図った形だ。21年以降もタイの鶏肉や北米のポテトの供給が滞った。
食料不安に拍車をかけたのがロシアのウクライナ侵攻だ。
世界の小麦輸出量の3割を占める両国からの供給が止まって食料の国際価格が急騰し、インドは小麦、インドネシアはパーム油の輸出規制に踏み切った。日本でも食品の値上げが相次ぎ、国民生活に打撃を与えている。
国内農業の強化が急務
食料を巡る混乱は、日本にとって重大な問題だ。消費者の米離れなど食生活の変化で、輸入依存度が高まってきたためだ。1960年代に70％を超えていた食料自給率は30％台後半まで落ち込んだ。
日本総合研究所の三輪泰史氏は「食料不足のリスクが表面化すると、自国優先の動きが顕著に出てくる」と指摘する。
国内の農業を強化することが必要だ。しかし、現状では、補助金で米農家を守る旧来型の政策から脱却できていない。
政府は主食の米について、2018年産から生産調整（減反）を廃止しながら、補助金で飼料用米などへの転作を促している。事実上、主食用米の価格維持策で、競争力向上につながっていない。
農家の中には、海外に活路を求める動きも出ている。
茨城県の株式会社「百笑市場」は、地元農家と米の輸出に取り組んでいる。生産コストを抑えるため、単位面積当たりの収穫量が多い品種を栽培し、ドローンで種をまくなどの工夫を重ねてきた。
この5年で輸出量は5倍に増え、販売先は米国やシンガポールなど10カ国に広がった。
政府も近年、輸出強化に取り組み始めている。農林水産物・食品の輸出額は21年に1兆円を突破した。30年までに5兆円に増やす目標を掲げている。
作物の多様化を進める地域もある。米の産地で知られる秋田県大潟村はここ数年、タマネギの生産を本格化させている。北海道や兵庫など主要産地と収穫時期が重ならないため付加価値が高く、機械化もしやすいためだ。
食料安全保障の観点からも、こうした前向きな取り組みを後押しする政策が欠かせない。
農水省はコロナ禍やウクライナ侵攻を踏まえ、省内の検討チームで価格急騰や供給量減少などのリスクを分析している。農業関係者らと情報を共有し、早期に対策を打つ体制づくりが不可欠だ。
国際的な連携深めたい
ただ、国内で農業政策を見直すだけでは限界がある。日本は小麦や大豆だけでなく、化学肥料の原料の多くを海外に依存している。安定調達に向け、国際社会と連携を深めることが重要だ。
6月に開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議は、ルールに基づかない輸出規制を控えることで合意した。やむを得ず規制を行う場合も、輸入国に与える影響を考慮し、情報の共有を求めている。
日米欧の主要7カ国（G7）は食料安保に関する声明に「不当な貿易制限の回避」を盛り込んだ。各国には、自由な貿易を損なわない取り組みが求められる。
最も深刻な影響を受けるのが、生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）な途上国の人々だ。国連の世界食糧計画（WFP）によると、飢餓などで命が危険にさらされている人は年初から25％も増え、82カ国の3億4500万人に達した。
WFPは国際通貨基金（IMF）、世界銀行などと共同で、各国に支援を要請した。日本を含む先進国には、大きな責任がある。
食料安全保障を脅かす要因はさまざまだ。新興国が著しい経済成長を遂げ、食料需要が急増した。トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の普及が食料不足への懸念を高め、気候変動の影響と見られる穀物の不作も相次いでいる。
食料を行き渡らせることは、世界秩序の安定と平和な社会の構築に不可欠だ。
コロナと戦争で表面化したリスクを直視し、これまでの政策を点検する。その上で自国の枠にとどまらない国際的な食料安全保障を構築することが求められる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/488.html
’22平和考 食料安保と日本 リスク直視し政策点検を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220816/ddm/005/070/109000c
新型コロナウイルスの感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻が食料価格の高騰と飢餓の深刻化を招き、各国の食料安全保障を脅かしている。
農林水産省によると、コロナ禍が広がった2020年、ロシアやベトナムなど19カ国が小麦や米などの輸出を一時規制した。危機時に囲い込みを図った形だ。21年以降もタイの鶏肉や北米のポテトの供給が滞った。
食料不安に拍車をかけたのがロシアのウクライナ侵攻だ。
世界の小麦輸出量の3割を占める両国からの供給が止まって食料の国際価格が急騰し、インドは小麦、インドネシアはパーム油の輸出規制に踏み切った。日本でも食品の値上げが相次ぎ、国民生活に打撃を与えている。
国内農業の強化が急務
食料を巡る混乱は、日本にとって重大な問題だ。消費者の米離れなど食生活の変化で、輸入依存度が高まってきたためだ。1960年代に70％を超えていた食料自給率は30％台後半まで落ち込んだ。
日本総合研究所の三輪泰史氏は「食料不足のリスクが表面化すると、自国優先の動きが顕著に出てくる」と指摘する。
国内の農業を強化することが必要だ。しかし、現状では、補助金で米農家を守る旧来型の政策から脱却できていない。
政府は主食の米について、2018年産から生産調整（減反）を廃止しながら、補助金で飼料用米などへの転作を促している。事実上、主食用米の価格維持策で、競争力向上につながっていない。
農家の中には、海外に活路を求める動きも出ている。
茨城県の株式会社「百笑市場」は、地元農家と米の輸出に取り組んでいる。生産コストを抑えるため、単位面積当たりの収穫量が多い品種を栽培し、ドローンで種をまくなどの工夫を重ねてきた。
この5年で輸出量は5倍に増え、販売先は米国やシンガポールなど10カ国に広がった。
政府も近年、輸出強化に取り組み始めている。農林水産物・食品の輸出額は21年に1兆円を突破した。30年までに5兆円に増やす目標を掲げている。
作物の多様化を進める地域もある。米の産地で知られる秋田県大潟村はここ数年、タマネギの生産を本格化させている。北海道や兵庫など主要産地と収穫時期が重ならないため付加価値が高く、機械化もしやすいためだ。
食料安全保障の観点からも、こうした前向きな取り組みを後押しする政策が欠かせない。
農水省はコロナ禍やウクライナ侵攻を踏まえ、省内の検討チームで価格急騰や供給量減少などのリスクを分析している。農業関係者らと情報を共有し、早期に対策を打つ体制づくりが不可欠だ。
国際的な連携深めたい
ただ、国内で農業政策を見直すだけでは限界がある。日本は小麦や大豆だけでなく、化学肥料の原料の多くを海外に依存している。安定調達に向け、国際社会と連携を深めることが重要だ。
6月に開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議は、ルールに基づかない輸出規制を控えることで合意した。やむを得ず規制を行う場合も、輸入国に与える影響を考慮し、情報の共有を求めている。
日米欧の主要7カ国（G7）は食料安保に関する声明に「不当な貿易制限の回避」を盛り込んだ。各国には、自由な貿易を損なわない取り組みが求められる。
最も深刻な影響を受けるのが、生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）な途上国の人々だ。国連の世界食糧計画（WFP）によると、飢餓などで命が危険にさらされている人は年初から25％も増え、82カ国の3億4500万人に達した。
WFPは国際通貨基金（IMF）、世界銀行などと共同で、各国に支援を要請した。日本を含む先進国には、大きな責任がある。
食料安全保障を脅かす要因はさまざまだ。新興国が著しい経済成長を遂げ、食料需要が急増した。トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の普及が食料不足への懸念を高め、気候変動の影響と見られる穀物の不作も相次いでいる。
食料を行き渡らせることは、世界秩序の安定と平和な社会の構築に不可欠だ。
コロナと戦争で表面化したリスクを直視し、これまでの政策を点検する。その上で自国の枠にとどまらない国際的な食料安全保障を構築することが求められる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/488.html
[日政Ⅱ2] 終戦から７７年 墓碑が語る戦争／清永聡／nhk
終戦から７７年 墓碑が語る戦争／清永聡／nhk
2022年08月15日 (月)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472301.html
今年も「終戦の日」を迎えました。先の大戦で犠牲となった方は、およそ３１０万人にのぼります。
全国にはその戦没者の墓碑や追悼碑が残されています。しかしいま、遺族の高齢化などで管理ができず、維持が難しいところも出ています。
今回は各地に残る墓碑や追悼碑をどう受け継いでいくのかをテーマに伝えます。
【“軍人墓”とは何か】
皆さんの近くの墓地などで、こうした形のお墓を見たことはないでしょうか。頭の部分が尖った方錐形と言われる特徴があり、一般の墓石よりやや細く、背が高いものもあります。
これは戦争で亡くなった兵士などの墓です。「軍人墓」などとも呼ばれますが、実際は軍人以外も含まれるため、ここでは墓碑と表現することにします。
自治体や地域の共同墓地、お寺の一角、個人の墓に建てられていることもあります。全国各地でみられ、その数ははっきりとは分かりません。
この独特の形。明治時代に当時の陸軍省によって規定されました。それが明治以降、各地に広がっていったとみられています。
もちろん、これ以外にも宗教によってさまざまな墓があります。さらに戦没者の追悼碑なども建てられ、全国で祈りがささげられています。
【墓碑の活用と建立の背景】
この墓碑や追悼碑には、実に多くの情報が刻まれています。名前だけでなく、死亡年月日、年齢、階級、戦没地、所属していた部隊。さらに軍歴や戦闘状況を詳しく記した碑文もあります。
こうした情報は、地域の歴史を伝える記録として、今も郷土史の研究や調査に活用されています。自分の地域からどの戦地へ向かい、どこで亡くなった人が多いのかなど、地域の特徴を見ることもできます。また、追悼碑は地元の学習などにも活用されています。
国立歴史民俗博物館が９０年代から２０００年代に全国で行った調査によれば、戦後、戦没者の父や母、夫を亡くした妻などが建てるケースが多いということです。
また、四国や東北の墓石を調査した大本敬久学芸員によると、昭和３０年代を中心に建てられたものが比較的多いということです。戦後すぐは生活が厳しく、暮らしが落ち着き始めた１３回忌や１７回忌などの法要に合わせて追悼のために建てたとみられます。
ただ、戦後７７年。戦没者の父母はもちろん配偶者も多くが亡くなりました。この結果、管理されないままの墓碑や追悼碑が増えています。雑草で覆われ、書かれた文字も読めず、荒れている場所も少なくありません。
また、遺族とは別に当時の陸軍や海軍が設けた墓地もあります。規模が大きいだけに、その管理は、いっそう課題となっています。
【真田山旧陸軍墓地の現状は】
大阪の「旧真田山陸軍墓地」です。１８７１年に作られました。この墓地を研究している横山篤夫さんによれば、ここには西南戦争から太平洋戦争まで、実に５２００基を超える個人の墓碑と４万３０００人分以上の遺骨や遺髪などを収めた納骨堂があります。
ただ、今もここを訪れる遺族は２０家族にも満たないということです。明治時代の墓碑が多く傷みも目立ちます。剥がれ落ちているものや折れているものもあり、文字を読み取ることも難しくなっています。
財団法人「真田山陸軍墓地維持会」の事務局長、田中正紀（たなか・まさのり）さんたちは、ここで長く墓地の手入れを続けてきました。
今は剥がれ落ちたかけらを１つずつ集めて、貼り直す作業も続けています。しかし、すべてを補修することは難しいと言います。
４年前には台風で多くの墓が壊れました。この時は、ボランティアの力を借りて、行政とともに何とか修復を行ったということです。
【戦後の管理の難しさ】
こうした旧陸軍や旧海軍の墓地は全国に９０か所あまりあると言われます。管理はどうなっているのでしょうか。
国立公文書館に保管されていた行政文書です。昭和２１年、当時の大蔵省が「旧軍用墓地」の扱いを記したものです。
戦後、陸軍省・海軍省がなくなったことに伴い、大蔵省は「維持・管理・祭祀は地方の実情に応じ、都道府県や市町村、宗教団体や遺族会などにゆだねる」と通知しています。
この結果、専門家によると軍の墓地だけでなく、自治体の共同墓地などでも、敷地の管理は自治体、墓の維持や追悼は遺族会などが担うところが多くなったとみられます。行政には政教分離の原則があるため、自治体は敷地の管理までにとどめ、追悼などは民間にゆだねることで、いわば行政と民間で、長く「役割分担」をしてきたわけです。
ところが、いまは遺族会も高齢化し、活動が難しくなっています。この結果、管理が行き届かなくなっているのです。地域の共同墓地でも同じように管理できないところが出ています。
先ほどの旧真田山陸軍墓地も、国は墓地の建物の耐震化などを行い、市は敷地の管理をしています。しかし墓碑の復元や追悼の式典などは財団が行っています。
また、地元の人たちなどによってＮＰＯ法人「旧真田山陸軍墓地とその保存を考える会」が作られ、研究や見学会などが行われています。ここでは、地域による保存や活用の取り組みは、比較的活発です。
ただ、財団法人の田中事務局長は、「民間による管理にも限界がある。行政は文化財と考えて、もっと積極的に保存に関わってほしい」と話しています。
こうした陸軍墓地などは、今後行政による一層のサポートが必要でしょう。また、戦後各地に建てられた墓碑や追悼碑も、保存のあり方を考える時期を迎えているように思います。
【戦没者の追悼とは何か】
戦争で亡くなった人をどのように追悼すべきかは、かつても国による新たな追悼施設の設置などをめぐって、さまざまな議論が交わされたことがあります。
ただ、そうした議論とは別に、私たちの地域には、１人１人の名前が刻まれた墓碑や追悼碑が残されています。これをどう守っていくのかは、地域ごとに考える必要があります。この課題は単なる墓の問題にとどまらず、「戦没者の追悼とは何か」ということを、今の私たちに問いかけているのではないでしょうか。
【戦争の犠牲は小さな島にも】
戦没者の墓碑は瀬戸内海の島々にも、数多く残されています。
松山から船で１時間ほどの野忽那島。周囲わずか５.７キロの小さな島です。
ここの共同墓地にも戦没者の墓碑が数多く並んでいました。現在の島の人口は７０人あまり。島の戦没者は実に４０人を超えます。戦没地としてフィリピンなどの地名が記されていました。
並んだ墓の一部は、海を向いていました。ある住民は、静かな島から召集され、はるか遠い戦地で命を落とした人々に、せめて、故郷の海を見せたいと願ったのだろうと話していました。
戦争の犠牲は、このような小さな島にも、押し寄せていました。
墓碑や追悼碑には、国のため命を落とした肉親を忘れないでほしい、という遺族の願いも、込められています。こうした思いを受け止め、地域で守り、次の世代へ伝えていく。
そのことが現在の私たちに課せられた責務のように思えてなりません。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/490.html
終戦から７７年 墓碑が語る戦争／清永聡／nhk
2022年08月15日 (月)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472301.html
今年も「終戦の日」を迎えました。先の大戦で犠牲となった方は、およそ３１０万人にのぼります。
全国にはその戦没者の墓碑や追悼碑が残されています。しかしいま、遺族の高齢化などで管理ができず、維持が難しいところも出ています。
今回は各地に残る墓碑や追悼碑をどう受け継いでいくのかをテーマに伝えます。
【“軍人墓”とは何か】
皆さんの近くの墓地などで、こうした形のお墓を見たことはないでしょうか。頭の部分が尖った方錐形と言われる特徴があり、一般の墓石よりやや細く、背が高いものもあります。
これは戦争で亡くなった兵士などの墓です。「軍人墓」などとも呼ばれますが、実際は軍人以外も含まれるため、ここでは墓碑と表現することにします。
自治体や地域の共同墓地、お寺の一角、個人の墓に建てられていることもあります。全国各地でみられ、その数ははっきりとは分かりません。
この独特の形。明治時代に当時の陸軍省によって規定されました。それが明治以降、各地に広がっていったとみられています。
もちろん、これ以外にも宗教によってさまざまな墓があります。さらに戦没者の追悼碑なども建てられ、全国で祈りがささげられています。
【墓碑の活用と建立の背景】
この墓碑や追悼碑には、実に多くの情報が刻まれています。名前だけでなく、死亡年月日、年齢、階級、戦没地、所属していた部隊。さらに軍歴や戦闘状況を詳しく記した碑文もあります。
こうした情報は、地域の歴史を伝える記録として、今も郷土史の研究や調査に活用されています。自分の地域からどの戦地へ向かい、どこで亡くなった人が多いのかなど、地域の特徴を見ることもできます。また、追悼碑は地元の学習などにも活用されています。
国立歴史民俗博物館が９０年代から２０００年代に全国で行った調査によれば、戦後、戦没者の父や母、夫を亡くした妻などが建てるケースが多いということです。
また、四国や東北の墓石を調査した大本敬久学芸員によると、昭和３０年代を中心に建てられたものが比較的多いということです。戦後すぐは生活が厳しく、暮らしが落ち着き始めた１３回忌や１７回忌などの法要に合わせて追悼のために建てたとみられます。
ただ、戦後７７年。戦没者の父母はもちろん配偶者も多くが亡くなりました。この結果、管理されないままの墓碑や追悼碑が増えています。雑草で覆われ、書かれた文字も読めず、荒れている場所も少なくありません。
また、遺族とは別に当時の陸軍や海軍が設けた墓地もあります。規模が大きいだけに、その管理は、いっそう課題となっています。
【真田山旧陸軍墓地の現状は】
大阪の「旧真田山陸軍墓地」です。１８７１年に作られました。この墓地を研究している横山篤夫さんによれば、ここには西南戦争から太平洋戦争まで、実に５２００基を超える個人の墓碑と４万３０００人分以上の遺骨や遺髪などを収めた納骨堂があります。
ただ、今もここを訪れる遺族は２０家族にも満たないということです。明治時代の墓碑が多く傷みも目立ちます。剥がれ落ちているものや折れているものもあり、文字を読み取ることも難しくなっています。
財団法人「真田山陸軍墓地維持会」の事務局長、田中正紀（たなか・まさのり）さんたちは、ここで長く墓地の手入れを続けてきました。
今は剥がれ落ちたかけらを１つずつ集めて、貼り直す作業も続けています。しかし、すべてを補修することは難しいと言います。
４年前には台風で多くの墓が壊れました。この時は、ボランティアの力を借りて、行政とともに何とか修復を行ったということです。
【戦後の管理の難しさ】
こうした旧陸軍や旧海軍の墓地は全国に９０か所あまりあると言われます。管理はどうなっているのでしょうか。
国立公文書館に保管されていた行政文書です。昭和２１年、当時の大蔵省が「旧軍用墓地」の扱いを記したものです。
戦後、陸軍省・海軍省がなくなったことに伴い、大蔵省は「維持・管理・祭祀は地方の実情に応じ、都道府県や市町村、宗教団体や遺族会などにゆだねる」と通知しています。
この結果、専門家によると軍の墓地だけでなく、自治体の共同墓地などでも、敷地の管理は自治体、墓の維持や追悼は遺族会などが担うところが多くなったとみられます。行政には政教分離の原則があるため、自治体は敷地の管理までにとどめ、追悼などは民間にゆだねることで、いわば行政と民間で、長く「役割分担」をしてきたわけです。
ところが、いまは遺族会も高齢化し、活動が難しくなっています。この結果、管理が行き届かなくなっているのです。地域の共同墓地でも同じように管理できないところが出ています。
先ほどの旧真田山陸軍墓地も、国は墓地の建物の耐震化などを行い、市は敷地の管理をしています。しかし墓碑の復元や追悼の式典などは財団が行っています。
また、地元の人たちなどによってＮＰＯ法人「旧真田山陸軍墓地とその保存を考える会」が作られ、研究や見学会などが行われています。ここでは、地域による保存や活用の取り組みは、比較的活発です。
ただ、財団法人の田中事務局長は、「民間による管理にも限界がある。行政は文化財と考えて、もっと積極的に保存に関わってほしい」と話しています。
こうした陸軍墓地などは、今後行政による一層のサポートが必要でしょう。また、戦後各地に建てられた墓碑や追悼碑も、保存のあり方を考える時期を迎えているように思います。
【戦没者の追悼とは何か】
戦争で亡くなった人をどのように追悼すべきかは、かつても国による新たな追悼施設の設置などをめぐって、さまざまな議論が交わされたことがあります。
ただ、そうした議論とは別に、私たちの地域には、１人１人の名前が刻まれた墓碑や追悼碑が残されています。これをどう守っていくのかは、地域ごとに考える必要があります。この課題は単なる墓の問題にとどまらず、「戦没者の追悼とは何か」ということを、今の私たちに問いかけているのではないでしょうか。
【戦争の犠牲は小さな島にも】
戦没者の墓碑は瀬戸内海の島々にも、数多く残されています。
松山から船で１時間ほどの野忽那島。周囲わずか５.７キロの小さな島です。
ここの共同墓地にも戦没者の墓碑が数多く並んでいました。現在の島の人口は７０人あまり。島の戦没者は実に４０人を超えます。戦没地としてフィリピンなどの地名が記されていました。
並んだ墓の一部は、海を向いていました。ある住民は、静かな島から召集され、はるか遠い戦地で命を落とした人々に、せめて、故郷の海を見せたいと願ったのだろうと話していました。
戦争の犠牲は、このような小さな島にも、押し寄せていました。
墓碑や追悼碑には、国のため命を落とした肉親を忘れないでほしい、という遺族の願いも、込められています。こうした思いを受け止め、地域で守り、次の世代へ伝えていく。
そのことが現在の私たちに課せられた責務のように思えてなりません。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/490.html
[日政Ⅱ2] 大コケ改造の余震続く 自民党の中は想像以上にシッチャカメッチャカ／日刊ゲンダイ
大コケ改造の余震続く 自民党の中は想像以上にシッチャカメッチャカ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/17 17:23 更新日：2022/08/17 17:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309908
のんびりと読書を楽しんでいる場合ではないだろう。15日、東京・八重洲にある書店を裕子夫人と共に訪れた岸田首相のことだ。
岸田は同日午後から今週いっぱい夏休みを取る予定で、書店では、欧州を代表する政治家ビスマルク、タレーラン、ドゴールに関する指導者論「歴史に残る外交三賢人…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/491.html
大コケ改造の余震続く 自民党の中は想像以上にシッチャカメッチャカ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/17 17:23 更新日：2022/08/17 17:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309908
のんびりと読書を楽しんでいる場合ではないだろう。15日、東京・八重洲にある書店を裕子夫人と共に訪れた岸田首相のことだ。
岸田は同日午後から今週いっぱい夏休みを取る予定で、書店では、欧州を代表する政治家ビスマルク、タレーラン、ドゴールに関する指導者論「歴史に残る外交三賢人…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/491.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」 木村草太教授 客観評価で説明を
安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」 木村草太教授 客観評価で説明を
2022年8月19日 06時00分
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）
安倍元首相の国葬について話す東京都立大の木村草太教授＝東京都千代田区で
安倍元首相の国葬について話す東京都立大の木村草太教授＝東京都千代田区で
◆「憲法の平等原則に違反」
「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘する。
憲法の平等原則は１４条で、すべての国民は「法の下に平等」と宣言していることを指す。
岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げる。
木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかける。
憲法１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
◆実績評価は第三者機関が政治から独立して行うべき
国葬は半世紀以上前の吉田茂元首相以来で、現憲法下で２例目。当時も異論があり、以降の首相経験者の葬儀は「国民葬」「内閣・自民党合同葬」などの形をとってきた。
安倍氏と比べ、吉田氏以降の歴代首相の実績はどうだったのか。
例えば池田勇人氏は「所得倍増計画」を掲げ、日本を経済大国に押し上げた。佐藤栄作氏は沖縄返還を実現し、ノーベル平和賞を受賞。中曽根康弘氏は国鉄改革などを行い、外交ではレーガン米大統領と親密な関係で日米関係を基軸とした外交を展開した。
それぞれの実績には光と影がある。同様に安倍氏の大胆な金融緩和策をはじめとする「アベノミクス」や、集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれる。森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出した。在任期間は最長だが、安倍氏も「何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」と語っていた。
木村氏は「実績の評価は第三者機関が政治から独立して行うべきだが、政治学者でも国葬にする客観的理由を示すのは難しいだろう」との考えを示す。
◆共感の要求は「思想信条の自由の侵害」にも相当
「公金使用を正当化する公共目的があるか」との点も木村氏は問題視する。
２０２０年の中曽根氏の葬儀は内閣・自民党合同葬で約１億９０００万円を国と自民党が折半。今回の国葬は全額国費で、国の支出は大幅に上回る可能性がある。
木村氏は「現状、岸田首相や閣僚の安倍氏の功績をたたえたいという感情に共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ない」と批判。「主観的な感情を広めるのは公共目的とは言い難く（内閣府設置法に基づく）内閣府の所掌事務の範囲外で違法ではないか。思想信条の自由の侵害にもなり得る」と警鐘を鳴らす。
今後の首相経験者の葬儀も、国葬か否かは内閣の一存で決まることにもなる。木村氏は「公金支出には基準が必要だが、国葬の基準を決めるのは現実的には容易ではない」と指摘した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/492.html
安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」 木村草太教授 客観評価で説明を
2022年8月19日 06時00分
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）
安倍元首相の国葬について話す東京都立大の木村草太教授＝東京都千代田区で
安倍元首相の国葬について話す東京都立大の木村草太教授＝東京都千代田区で
◆「憲法の平等原則に違反」
「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘する。
憲法の平等原則は１４条で、すべての国民は「法の下に平等」と宣言していることを指す。
岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げる。
木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかける。
憲法１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
◆実績評価は第三者機関が政治から独立して行うべき
国葬は半世紀以上前の吉田茂元首相以来で、現憲法下で２例目。当時も異論があり、以降の首相経験者の葬儀は「国民葬」「内閣・自民党合同葬」などの形をとってきた。
安倍氏と比べ、吉田氏以降の歴代首相の実績はどうだったのか。
例えば池田勇人氏は「所得倍増計画」を掲げ、日本を経済大国に押し上げた。佐藤栄作氏は沖縄返還を実現し、ノーベル平和賞を受賞。中曽根康弘氏は国鉄改革などを行い、外交ではレーガン米大統領と親密な関係で日米関係を基軸とした外交を展開した。
それぞれの実績には光と影がある。同様に安倍氏の大胆な金融緩和策をはじめとする「アベノミクス」や、集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれる。森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出した。在任期間は最長だが、安倍氏も「何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」と語っていた。
木村氏は「実績の評価は第三者機関が政治から独立して行うべきだが、政治学者でも国葬にする客観的理由を示すのは難しいだろう」との考えを示す。
◆共感の要求は「思想信条の自由の侵害」にも相当
「公金使用を正当化する公共目的があるか」との点も木村氏は問題視する。
２０２０年の中曽根氏の葬儀は内閣・自民党合同葬で約１億９０００万円を国と自民党が折半。今回の国葬は全額国費で、国の支出は大幅に上回る可能性がある。
木村氏は「現状、岸田首相や閣僚の安倍氏の功績をたたえたいという感情に共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ない」と批判。「主観的な感情を広めるのは公共目的とは言い難く（内閣府設置法に基づく）内閣府の所掌事務の範囲外で違法ではないか。思想信条の自由の侵害にもなり得る」と警鐘を鳴らす。
今後の首相経験者の葬儀も、国葬か否かは内閣の一存で決まることにもなる。木村氏は「公金支出には基準が必要だが、国葬の基準を決めるのは現実的には容易ではない」と指摘した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/492.html
[日政Ⅱ2] 公安調査庁報告書の「特異集団」は旧統一教会だった 2005年、06年の政府答弁書／日刊ゲンダイ
公安調査庁報告書の「特異集団」は旧統一教会だった 2005年、06年の政府答弁書／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/16 11:55 更新日：2022/08/16 11:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309841
「特異集団」とは、旧統一教会のことだった（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
政府は15日、公安調査庁が発行した2005、06年版の報告書「内外情勢の回顧と展望」で記載した「特異集団」は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。
05年版の報告書は、旧統一教会の名称は記載せず、「在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団」と記載。06年版でも「新組織への結集を目指し、在日関係者を韓国の大会に参加させ、在日組織との間であつれきを生じさせる動きを示す集団」と表現していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/493.html
公安調査庁報告書の「特異集団」は旧統一教会だった 2005年、06年の政府答弁書／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/16 11:55 更新日：2022/08/16 11:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309841
「特異集団」とは、旧統一教会のことだった（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
政府は15日、公安調査庁が発行した2005、06年版の報告書「内外情勢の回顧と展望」で記載した「特異集団」は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。
05年版の報告書は、旧統一教会の名称は記載せず、「在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団」と記載。06年版でも「新組織への結集を目指し、在日関係者を韓国の大会に参加させ、在日組織との間であつれきを生じさせる動きを示す集団」と表現していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/493.html
[議論31] ニクソンは統一教会と深い関係があった～ニクソンがスキャンダルを仕掛けられその座から引きずり降ろされたのは…
昨日の民報によると、ニクソンは統一教会と深い関係があったという。ニクソンがスキャンダルを仕掛けられその座から引きずり降ろされたのは、このためだろう。
統一教会とＣＩＡは副島の指摘する通り犬猿の仲である。
（関連）
・安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ。／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 10 日 09:27:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/795.html
昨日の民報によると、ニクソンは統一教会と深い関係があったという。ニクソンがスキャンダルを仕掛けられその座から引きずり降ろされたのは、このためだろう。
統一教会とＣＩＡは副島の指摘する通り犬猿の仲である。
（関連）
・安倍晋三の銃撃死亡は単独犯ではない。CIAと統一教会の内部抗争によるものだ。／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/242.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 10 日 09:27:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/795.html
[国際32] 「台湾情勢の行方は」 大規模軍事演習に見る中国の意図／奥谷龍太・nhk
「台湾情勢の行方は」 大規模軍事演習に見る中国の意図／奥谷龍太・nhk
2022年08月12日 (金)
奥谷 龍太 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472247.html
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を理由に、中国軍が台湾周辺で行った大規模な軍事演習は、これまでで最大規模というだけでなく、発射されたミサイルのうち5発が日本のＥＥＺ排他的経済水域に着弾し、台湾海峡やアジア太平洋地域の安全を脅かすとして、アメリカや日本、そして世界各国に批判と懸念が広がっています。このような軍事演習を行った中国側の意図と今後の台湾情勢の行方について考えます。
８月２日、ペロシ下院議長が率いるアメリカの議員団の一行が、中国側の強い反対にもかかわらず、アジア歴訪の一環として台湾を訪れました。台湾訪問の背景には、アメリカの議会で、中国への警戒感がこれまでになく高まっていることがあります。翌日、ペロシ下院議長は蔡英文総統と会談し、「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか迫られている。台湾と世界の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」と述べました。
台湾を中国の一部とみなす中国側は即座に激しく反発しました。早くも2日夜には、中国外務省が「台湾独立勢力への誤ったシグナルで、厳しく非難する」などとした声明を発表したほか、中国軍は、台湾を包囲するように６つの海域を地図に示したうえで、4日から7日まで重要軍事演習を行うと発表しました。
軍事演習は台湾への攻撃を想定した前例のないものとなり、台湾側によりますと、この4日間だけでのべ４１隻の艦船と１７６機の軍用機が確認され、このうち軍用機はのべ１００機以上が、これまで暗黙の了解で守られてきた、非公式の休戦ライン、「中間線」を越えて台湾本島に近づきました。
また初日の4日には11発の弾道ミサイルが発射され、このうち4発が台湾の上空を越えて東側の海に着弾したほか、５発が日本のＥＥＺの内側に着弾しました。日本政府は中国側に抗議しましたが、中国外務省は受け付けない姿勢を見せています。ミサイル発射は民間の船舶に被害を与えかねず、きわめて一方的で危険な行為と言わざるを得ません。
中国軍は１０日、演習終了を発表した中で、「今後も訓練とパトロールを行う」と述べており、台湾への軍事的な圧力がこのまま常態化するのではないかという懸念が高まっています。
中国の激しい反発の背景には何があるのでしょうか。７月28日に行われた電話による米中首脳会談で、習近平国家主席はバイデン大統領に直接、「火遊びをすれば必ずやけどをする」などと、強い言葉でペロシ氏の台湾訪問に反対の意を伝えました。にもかかわらず、これが聞き入れられず、メンツをつぶされた形となったため、激しい怒りを実際の行動で示す必要に迫られたことが背景にある、と指摘されています。
習主席は、秋に予定されている5年に一度の共産党大会で、総書記、そして国家主席として、異例の3期目への突入を決める見通しで、中国国内、そして党内に向けて、その例外的な扱いに見合うくらい偉大な指導者だという、高い権威を示さなければなりません。台湾統一は中国共産党の悲願で、習主席は、去年の党創立１００周年の記念式典でも、「台湾統一は歴史的任務だ」と全国民に向けて表明しています。台湾の民主主義を守るとするペロシ氏の訪問を許し、台湾統一が遠のくように見えては、国内的に権威が下がってしまいかねず、権威を守るために、激しい反発を打ち出した、という訳です。
しかし背景には、もっとしたたかな計算があったかもしれません。ペロシ氏の台湾訪問検討の報道は何か月も前からありましたが、ポイントは先月上旬です。7月9日、国際会議が開かれていたインドネシアで米中の外相会談が行われました。アメリカのブリンケン国務長官は5日の記者会見で、その会談の中で、王毅外相に、ペロシ氏の台湾訪問の可能性について伝えた、と明らかにしました。つまりこのころから、中国は反対の姿勢を示しつつも、ペロシ氏の台湾訪問は避けられないと見ていた可能性があります。
もし、中国の反対でペロシ氏が訪問を取りやめたとなれば、アメリカは台湾問題をめぐる主導権を失いかねません。ペロシ氏は訪問を取りやめられない。中国側もそれを知っていて、あえて反対の意を伝え続けた。つまり中国側は、アメリカ側に責任を押し付ける形で、周到に軍事演習を準備し、台湾統一に向けて強気の対応に打って出たのではないでしょうか。
強気の姿勢は習主席にとって好都合です。中国ではいま、共産党の現役幹部や引退した長老が北部の避暑地、北戴河に集まって、重要人事や重要政策を非公式に話し合う毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開かれています。もともと今年、習近平指導部は、異例の三期目に向けて、人事や政策で順調に合意を取り付けたいところでしたが、経済の低迷や厳しいゼロコロナ政策によって国民や党内に不満がくすぶり、党内の求心力は、やや不安定な状況にありました。そこでアメリカという外敵の存在を強調し、最重要課題を台湾問題に集中させることで、批判の風当たりを弱めることに成功したと受け止めているかもしれません。
今回の軍事演習を受けて、今後、台湾情勢はどうなるのでしょうか。中国はいったん矛を収め、台湾海峡の軍事的な脅威が高まることは避けられるのでしょうか。これはまさに、今後の中国側の出方にかかっています。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の対応の経緯が参考になります。10年前の201２年、日本が尖閣諸島を国有化したのをめぐって、中国は激しく反発。反日デモの嵐が中国全土に吹き荒れました。ちょうどその時も、党大会を目前に控え、どの指導者も、日本に弱腰の姿勢を見せることはできず、強硬策を支持する勢力が勢いづきました。日中関係は数年をかけて徐々に回復しましたが、その後も尖閣諸島周辺への中国艦船の接近が続き、その頻度はますます増えています。中国は日本の実効支配を、時間をかけて実力で突き崩す、という方針に舵を切ったと見られています。
台湾に関しても、秋の党大会を前に、習近平氏が自らの権威を守るために激しく反発したという側面もありますが、政権の求心力をいっそう高めるため、あえてアメリカや日本との対立を覚悟で、軍事的な圧力の常態化に舵を切った可能性も捨てきれません。もともと台湾へは、中国軍の航空機が台湾との中間線を越えるなどの、威嚇的な行動が増えていましたが、その趨勢が今後収まる保証は全くありません。台湾の外交当局は、「中間線の暗黙の了解を壊し、台湾海峡が各国の船が自由に行きかう国際水域であるという現状を否定し、中国の内海にしようと企んでいる」と非難しています。
中国側の出方次第では、台湾への軍事的な圧力はますます強まり、中国が軍事侵攻に踏み切る「台湾有事」の可能性や、米中両軍の偶発的な衝突のリスクも高まり続けます。そして、中国軍がミサイルを日本のＥＥＺに向けて発射したのは、米軍基地のある日本が、台湾有事の当事者だと、中国自身が考え、日本をあらかじめ威嚇する効果を狙ったものとみることができます。台湾海峡で高まる中国の軍事的な脅威とどう対応していくのか、台湾有事にどう備えるべきなのか、日本は当事者意識をもって、課題を検証する時期に入ったと言えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/151.html
「台湾情勢の行方は」 大規模軍事演習に見る中国の意図／奥谷龍太・nhk
2022年08月12日 (金)
奥谷 龍太 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472247.html
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を理由に、中国軍が台湾周辺で行った大規模な軍事演習は、これまでで最大規模というだけでなく、発射されたミサイルのうち5発が日本のＥＥＺ排他的経済水域に着弾し、台湾海峡やアジア太平洋地域の安全を脅かすとして、アメリカや日本、そして世界各国に批判と懸念が広がっています。このような軍事演習を行った中国側の意図と今後の台湾情勢の行方について考えます。
８月２日、ペロシ下院議長が率いるアメリカの議員団の一行が、中国側の強い反対にもかかわらず、アジア歴訪の一環として台湾を訪れました。台湾訪問の背景には、アメリカの議会で、中国への警戒感がこれまでになく高まっていることがあります。翌日、ペロシ下院議長は蔡英文総統と会談し、「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか迫られている。台湾と世界の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」と述べました。
台湾を中国の一部とみなす中国側は即座に激しく反発しました。早くも2日夜には、中国外務省が「台湾独立勢力への誤ったシグナルで、厳しく非難する」などとした声明を発表したほか、中国軍は、台湾を包囲するように６つの海域を地図に示したうえで、4日から7日まで重要軍事演習を行うと発表しました。
軍事演習は台湾への攻撃を想定した前例のないものとなり、台湾側によりますと、この4日間だけでのべ４１隻の艦船と１７６機の軍用機が確認され、このうち軍用機はのべ１００機以上が、これまで暗黙の了解で守られてきた、非公式の休戦ライン、「中間線」を越えて台湾本島に近づきました。
また初日の4日には11発の弾道ミサイルが発射され、このうち4発が台湾の上空を越えて東側の海に着弾したほか、５発が日本のＥＥＺの内側に着弾しました。日本政府は中国側に抗議しましたが、中国外務省は受け付けない姿勢を見せています。ミサイル発射は民間の船舶に被害を与えかねず、きわめて一方的で危険な行為と言わざるを得ません。
中国軍は１０日、演習終了を発表した中で、「今後も訓練とパトロールを行う」と述べており、台湾への軍事的な圧力がこのまま常態化するのではないかという懸念が高まっています。
中国の激しい反発の背景には何があるのでしょうか。７月28日に行われた電話による米中首脳会談で、習近平国家主席はバイデン大統領に直接、「火遊びをすれば必ずやけどをする」などと、強い言葉でペロシ氏の台湾訪問に反対の意を伝えました。にもかかわらず、これが聞き入れられず、メンツをつぶされた形となったため、激しい怒りを実際の行動で示す必要に迫られたことが背景にある、と指摘されています。
習主席は、秋に予定されている5年に一度の共産党大会で、総書記、そして国家主席として、異例の3期目への突入を決める見通しで、中国国内、そして党内に向けて、その例外的な扱いに見合うくらい偉大な指導者だという、高い権威を示さなければなりません。台湾統一は中国共産党の悲願で、習主席は、去年の党創立１００周年の記念式典でも、「台湾統一は歴史的任務だ」と全国民に向けて表明しています。台湾の民主主義を守るとするペロシ氏の訪問を許し、台湾統一が遠のくように見えては、国内的に権威が下がってしまいかねず、権威を守るために、激しい反発を打ち出した、という訳です。
しかし背景には、もっとしたたかな計算があったかもしれません。ペロシ氏の台湾訪問検討の報道は何か月も前からありましたが、ポイントは先月上旬です。7月9日、国際会議が開かれていたインドネシアで米中の外相会談が行われました。アメリカのブリンケン国務長官は5日の記者会見で、その会談の中で、王毅外相に、ペロシ氏の台湾訪問の可能性について伝えた、と明らかにしました。つまりこのころから、中国は反対の姿勢を示しつつも、ペロシ氏の台湾訪問は避けられないと見ていた可能性があります。
もし、中国の反対でペロシ氏が訪問を取りやめたとなれば、アメリカは台湾問題をめぐる主導権を失いかねません。ペロシ氏は訪問を取りやめられない。中国側もそれを知っていて、あえて反対の意を伝え続けた。つまり中国側は、アメリカ側に責任を押し付ける形で、周到に軍事演習を準備し、台湾統一に向けて強気の対応に打って出たのではないでしょうか。
強気の姿勢は習主席にとって好都合です。中国ではいま、共産党の現役幹部や引退した長老が北部の避暑地、北戴河に集まって、重要人事や重要政策を非公式に話し合う毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開かれています。もともと今年、習近平指導部は、異例の三期目に向けて、人事や政策で順調に合意を取り付けたいところでしたが、経済の低迷や厳しいゼロコロナ政策によって国民や党内に不満がくすぶり、党内の求心力は、やや不安定な状況にありました。そこでアメリカという外敵の存在を強調し、最重要課題を台湾問題に集中させることで、批判の風当たりを弱めることに成功したと受け止めているかもしれません。
今回の軍事演習を受けて、今後、台湾情勢はどうなるのでしょうか。中国はいったん矛を収め、台湾海峡の軍事的な脅威が高まることは避けられるのでしょうか。これはまさに、今後の中国側の出方にかかっています。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の対応の経緯が参考になります。10年前の201２年、日本が尖閣諸島を国有化したのをめぐって、中国は激しく反発。反日デモの嵐が中国全土に吹き荒れました。ちょうどその時も、党大会を目前に控え、どの指導者も、日本に弱腰の姿勢を見せることはできず、強硬策を支持する勢力が勢いづきました。日中関係は数年をかけて徐々に回復しましたが、その後も尖閣諸島周辺への中国艦船の接近が続き、その頻度はますます増えています。中国は日本の実効支配を、時間をかけて実力で突き崩す、という方針に舵を切ったと見られています。
台湾に関しても、秋の党大会を前に、習近平氏が自らの権威を守るために激しく反発したという側面もありますが、政権の求心力をいっそう高めるため、あえてアメリカや日本との対立を覚悟で、軍事的な圧力の常態化に舵を切った可能性も捨てきれません。もともと台湾へは、中国軍の航空機が台湾との中間線を越えるなどの、威嚇的な行動が増えていましたが、その趨勢が今後収まる保証は全くありません。台湾の外交当局は、「中間線の暗黙の了解を壊し、台湾海峡が各国の船が自由に行きかう国際水域であるという現状を否定し、中国の内海にしようと企んでいる」と非難しています。
中国側の出方次第では、台湾への軍事的な圧力はますます強まり、中国が軍事侵攻に踏み切る「台湾有事」の可能性や、米中両軍の偶発的な衝突のリスクも高まり続けます。そして、中国軍がミサイルを日本のＥＥＺに向けて発射したのは、米軍基地のある日本が、台湾有事の当事者だと、中国自身が考え、日本をあらかじめ威嚇する効果を狙ったものとみることができます。台湾海峡で高まる中国の軍事的な脅威とどう対応していくのか、台湾有事にどう備えるべきなのか、日本は当事者意識をもって、課題を検証する時期に入ったと言えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/151.html
[日政Ⅱ2] 短信集・日本の隠然非米化、など／田中宇
◆短信集・日本の隠然非米化、など／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月19日】
日露関係は悪化していない。日中関係はどうだろうと思ってたら、8月18日に日中の政権中枢の安保担当者どうしが会談し、日中双方が、相手方と協調関係を保つことを望んでいることが確認された。
日本政府が対米従属を最重視して、米国の言いなりになって中国を敵視しているなら、こんな会談は行われない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/494.html
◆短信集・日本の隠然非米化、など／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月19日】
日露関係は悪化していない。日中関係はどうだろうと思ってたら、8月18日に日中の政権中枢の安保担当者どうしが会談し、日中双方が、相手方と協調関係を保つことを望んでいることが確認された。
日本政府が対米従属を最重視して、米国の言いなりになって中国を敵視しているなら、こんな会談は行われない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/494.html
[日政Ⅱ2] 調べられるわけがない 統一教会「国家ぐるみの癒着」だった衝撃／日刊ゲンダイ
調べられるわけがない 統一教会「国家ぐるみの癒着」だった衝撃／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/19 17:00 更新日：2022/08/19 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310038
局面打開を狙った内閣改造は大失敗だ。「脱・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）」になるのかと思いきや、連日のように関係を明らかにする閣僚らがゾロゾロ出てくる。既に大臣は8人、副大臣・政務官は20人以上が教団や関連団体のイベントに出席するなどしていた。
中でも醜悪なのは萩…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/495.html
調べられるわけがない 統一教会「国家ぐるみの癒着」だった衝撃／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/19 17:00 更新日：2022/08/19 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310038
局面打開を狙った内閣改造は大失敗だ。「脱・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）」になるのかと思いきや、連日のように関係を明らかにする閣僚らがゾロゾロ出てくる。既に大臣は8人、副大臣・政務官は20人以上が教団や関連団体のイベントに出席するなどしていた。
中でも醜悪なのは萩…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/495.html
[国際32] イラン核協定で多極化／田中宇
◆イラン核協定で多極化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月20日】
バイデン政権はイラン核協定(JCPOA)に復帰したがっている。
米国が復帰して核協定が完全なものに戻ると、イランは経済制裁を解かれて石油ガスの輸出が自由になり、石油ガスの国際相場が下がる。
これは世界的なインフレ傾向を止める動きになり、インフレ悪化の責任を問われて支持率がどんどん下がっているバイデンとしては、JCPOAへの復帰が人気を取り戻す策になる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/153.html
◆イラン核協定で多極化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月20日】
バイデン政権はイラン核協定(JCPOA)に復帰したがっている。
米国が復帰して核協定が完全なものに戻ると、イランは経済制裁を解かれて石油ガスの輸出が自由になり、石油ガスの国際相場が下がる。
これは世界的なインフレ傾向を止める動きになり、インフレ悪化の責任を問われて支持率がどんどん下がっているバイデンとしては、JCPOAへの復帰が人気を取り戻す策になる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/153.html
[日政Ⅱ2] 「汚れた五輪」のドン、逮捕の裏側と今、怯えている人々／日刊ゲンダイ
「汚れた五輪」のドン、逮捕の裏側と今、怯えている人々／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/18 17:00 更新日：2022/08/18 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309964
新型コロナウイルスの影響で異例の無観客開催となった「東京五輪2020」から1年。大会のキーマンが逮捕された。
大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委の理事だった高橋治之容…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/496.html
「汚れた五輪」のドン、逮捕の裏側と今、怯えている人々／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/18 17:00 更新日：2022/08/18 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309964
新型コロナウイルスの影響で異例の無観客開催となった「東京五輪2020」から1年。大会のキーマンが逮捕された。
大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委の理事だった高橋治之容…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/496.html
[日政Ⅱ2] 国会前で「弔意強制するな」 １２００人、国葬に抗議／東京新聞
国会前で「弔意強制するな」 １２００人、国葬に抗議／東京新聞
2022年8月19日 21時36分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196995?rct=politics
憲法改正に反対する市民団体が１９日夜、東京・永田町の国会前で安倍晋三元首相の国葬に反対する抗議集会を開いた。「弔意を強制する国葬を許さない」「反社会的教団に汚染された岸田内閣は総辞職を」。主催者発表で約１２００人の市民が「国葬反対」などと書かれたプラカードを手に、沿道を埋め尽くした。
集会では市民団体の代表者らが登壇した。「チェンジ国政！板橋の会」から駆けつけた有永宮子さん（５０）は「全体主義的な国葬は時代錯誤。やりたい人たちだけで集まってやればいい」との思いを抱いて参加した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/497.html
国会前で「弔意強制するな」 １２００人、国葬に抗議／東京新聞
2022年8月19日 21時36分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196995?rct=politics
憲法改正に反対する市民団体が１９日夜、東京・永田町の国会前で安倍晋三元首相の国葬に反対する抗議集会を開いた。「弔意を強制する国葬を許さない」「反社会的教団に汚染された岸田内閣は総辞職を」。主催者発表で約１２００人の市民が「国葬反対」などと書かれたプラカードを手に、沿道を埋め尽くした。
集会では市民団体の代表者らが登壇した。「チェンジ国政！板橋の会」から駆けつけた有永宮子さん（５０）は「全体主義的な国葬は時代錯誤。やりたい人たちだけで集まってやればいい」との思いを抱いて参加した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/497.html
[日政Ⅱ2] 国会前で「弔意強制するな」 １２００人、国葬に抗議／東京新聞 仁王像
1. 仁王像[3019] kG2JpJGc 2022年8月21日 12:33:26 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[17]
統一教会が安部の葬儀をやった後、口裏を合わせるように安部の国葬。
1. 仁王像[3019] kG2JpJGc 2022年8月21日 12:33:26 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[17]
統一教会が安部の葬儀をやった後、口裏を合わせるように安部の国葬。
岸田政権は”統一教会”政権であることをマンガのように炙り出している。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/497.html#c1
[アジア24] 「日本に勝った」韓国で、国民から“不満が大噴出”…！悲劇の「豪雨災害」で浮かび上がった「深刻な問題」／現代ビジネス
「日本に勝った」韓国で、国民から“不満が大噴出”…！悲劇の「豪雨災害」で浮かび上がった「深刻な問題」／現代ビジネス
田中 美蘭 2022/08/22 05:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89-%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%99%B4%E5%87%BA-%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AE-%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E7%81%BD%E5%AE%B3-%E3%81%A7%E6%B5%AE%E3%81%8B%E3%81%B3%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA10TCzh?pc=EUPP_LCTE&cvid=f2bb5348e386434ea827f52c6c122224
甲子園4強の近江アルプス席に現れた“超大物”が話題 西川貴教も「羨しいーーー！」
525人に聞いた、何歳まで働く予定？ 一番多かったのは意外にも……
韓国「豪雨」の悲劇
熱波や洪水、干ばつなど世界で異常気象が続く中、ここ韓国でも先日、観測史上最高となる雨量を短時間で記録し、首都ソウルを中心に甚大な被害が出た。
大量の雨は都市の姿を一瞬にして変え、自然の前に都市機能がいとも簡単にダメージを受ける様子をまざまざと見せつけられた。
各地で未知なる自然災害が頻発する近年、いかに被害を食い止め、事前の予報や告知を行っていくかという課題は年々大きくなっている。
韓国豪雨は甚大が被害をもたらした photo/gettyimages© 現代ビジネス 韓国豪雨は甚大が被害をもたらした photo/gettyimages
もともと、今年の韓国は雨量が平年と比べて少なく水不足の懸念もされていた。
現在、韓国国内をツアー中のPSY（サイ）のライブでは「びっしょりショー」というタイトルの通り、大量の水を客席に向けて放水する演出が話題を呼んでいる反面、「水不足の時期に水の無駄使いをするとは何事だ」という批判も出ていたほどだ。
このように、当初は水不足から農作物への影響も心配されていた矢先、8月8日の夕方、ソウル及び、首都圏である京畿道（キョンギド）を中心に降り始めた雨は急速に雨足が強まり、降水量が1時間に100mmを超える地点が続出した。
また、帰宅ラッシュと豪雨が重なったことも被害を大きくした。
豪雨が浮かび上がらせる「深刻な格差問題」
一等地で人気エリアの江南では、多くの車が腰の高さほどまでの大量の雨水が流れ込往生をした。
また、雨水は地下鉄の駅構内や建物の地下にも雨水が押し寄せ被害を及ぼす結果となった。
国民の生活を直撃している photo/gettyimages© 現代ビジネス 国民の生活を直撃している photo/gettyimages
江南が洪水に見舞われている光景に衝撃を受けた人も多かったが、もとは江南をはじめとするソウルの南部は海抜も低く水はけの悪い地域であったことから、今回の豪雨での被害は起こるべくして起こったとも言え、2019年に関東地方を襲った台風19号でやはり人気エリアの武蔵小杉が水害の被害にあったことを思い出させた。
もともと韓国経済をめぐっては格差拡大に国民の不安が高まっていた中、今回の豪雨災害では半地下住宅の住民の被害が報じられるなど、災害がさらに格差問題をクローズアップさせている側面は見逃せない。
人命や物損被害の爪痕は大きい上、ソウル近郊の農地でも被害が出たことで農作物の不作や高騰が予想される中、来月に控えた旧盆の秋夕（チュソク）さらには冬のキムチジャン（キムチ漬け）などにも影響を及ぼすことから、さっそく国民の不満がさらに噴出している。
一人当たりGDPで日本を追い越すとして「日本に勝った」「日本を超えた」との声も出ていた矢先、災害への弱さに加えて、ここへきて韓国経済が抱える深刻な問題が浮上してきた形といえるだろう。
後編記事『韓国が騒然、豪雨で「半地下住宅の悲劇」…！あの「映画『パラサイト』の光景が現実になった」という、韓国経済の“危ない現実”』では、さらにいま韓国が直面している危ない現実についてレポートしよう。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/167.html
「日本に勝った」韓国で、国民から“不満が大噴出”…！悲劇の「豪雨災害」で浮かび上がった「深刻な問題」／現代ビジネス
田中 美蘭 2022/08/22 05:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89-%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%99%B4%E5%87%BA-%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AE-%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E7%81%BD%E5%AE%B3-%E3%81%A7%E6%B5%AE%E3%81%8B%E3%81%B3%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA10TCzh?pc=EUPP_LCTE&cvid=f2bb5348e386434ea827f52c6c122224
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韓国「豪雨」の悲劇
熱波や洪水、干ばつなど世界で異常気象が続く中、ここ韓国でも先日、観測史上最高となる雨量を短時間で記録し、首都ソウルを中心に甚大な被害が出た。
大量の雨は都市の姿を一瞬にして変え、自然の前に都市機能がいとも簡単にダメージを受ける様子をまざまざと見せつけられた。
各地で未知なる自然災害が頻発する近年、いかに被害を食い止め、事前の予報や告知を行っていくかという課題は年々大きくなっている。
韓国豪雨は甚大が被害をもたらした photo/gettyimages© 現代ビジネス 韓国豪雨は甚大が被害をもたらした photo/gettyimages
もともと、今年の韓国は雨量が平年と比べて少なく水不足の懸念もされていた。
現在、韓国国内をツアー中のPSY（サイ）のライブでは「びっしょりショー」というタイトルの通り、大量の水を客席に向けて放水する演出が話題を呼んでいる反面、「水不足の時期に水の無駄使いをするとは何事だ」という批判も出ていたほどだ。
このように、当初は水不足から農作物への影響も心配されていた矢先、8月8日の夕方、ソウル及び、首都圏である京畿道（キョンギド）を中心に降り始めた雨は急速に雨足が強まり、降水量が1時間に100mmを超える地点が続出した。
また、帰宅ラッシュと豪雨が重なったことも被害を大きくした。
豪雨が浮かび上がらせる「深刻な格差問題」
一等地で人気エリアの江南では、多くの車が腰の高さほどまでの大量の雨水が流れ込往生をした。
また、雨水は地下鉄の駅構内や建物の地下にも雨水が押し寄せ被害を及ぼす結果となった。
国民の生活を直撃している photo/gettyimages© 現代ビジネス 国民の生活を直撃している photo/gettyimages
江南が洪水に見舞われている光景に衝撃を受けた人も多かったが、もとは江南をはじめとするソウルの南部は海抜も低く水はけの悪い地域であったことから、今回の豪雨での被害は起こるべくして起こったとも言え、2019年に関東地方を襲った台風19号でやはり人気エリアの武蔵小杉が水害の被害にあったことを思い出させた。
もともと韓国経済をめぐっては格差拡大に国民の不安が高まっていた中、今回の豪雨災害では半地下住宅の住民の被害が報じられるなど、災害がさらに格差問題をクローズアップさせている側面は見逃せない。
人命や物損被害の爪痕は大きい上、ソウル近郊の農地でも被害が出たことで農作物の不作や高騰が予想される中、来月に控えた旧盆の秋夕（チュソク）さらには冬のキムチジャン（キムチ漬け）などにも影響を及ぼすことから、さっそく国民の不満がさらに噴出している。
一人当たりGDPで日本を追い越すとして「日本に勝った」「日本を超えた」との声も出ていた矢先、災害への弱さに加えて、ここへきて韓国経済が抱える深刻な問題が浮上してきた形といえるだろう。
後編記事『韓国が騒然、豪雨で「半地下住宅の悲劇」…！あの「映画『パラサイト』の光景が現実になった」という、韓国経済の“危ない現実”』では、さらにいま韓国が直面している危ない現実についてレポートしよう。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/167.html
[国際32] フランス政府、反移民色強める 極右意識し危うい改革／日経
フランス政府、反移民色強める 極右意識し危うい改革／日経
パリ支局 白石透冴
グローバルViews
2022年8月22日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12C3V0S2A810C2000000/
フランス政府が反移民にじわりと傾いている。フランス語を全くしゃべれない人の滞在許可証発行を制限したり、重犯罪者の国外追放を厳格化したりする検討を始めた。反移民を掲げて拡大する極右政党の勢いを止めるという意味合いがあるが、社会の右傾化を追認する危うさも伴っている。
「2年以上有効な滞在許可証を認める要件として、フランス語能力も加えたい」。ダルマナン内相は7月、国民議会（下院）で語った。種類によるが...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/155.html
フランス政府、反移民色強める 極右意識し危うい改革／日経
パリ支局 白石透冴
グローバルViews
2022年8月22日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12C3V0S2A810C2000000/
フランス政府が反移民にじわりと傾いている。フランス語を全くしゃべれない人の滞在許可証発行を制限したり、重犯罪者の国外追放を厳格化したりする検討を始めた。反移民を掲げて拡大する極右政党の勢いを止めるという意味合いがあるが、社会の右傾化を追認する危うさも伴っている。
「2年以上有効な滞在許可証を認める要件として、フランス語能力も加えたい」。ダルマナン内相は7月、国民議会（下院）で語った。種類によるが...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/155.html
[国際32] 米中間選挙、恣意的な選挙区割りが横行 無風区が増殖／日経
米中間選挙、恣意的な選挙区割りが横行 無風区が増殖／日経
米中間選挙 ポイントを読む②
米中間選挙2022
2022年8月22日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063KG0W2A800C2000000/
11月の米連邦議会下院選では10年に1度の国勢調査を踏まえた新しい選挙区割りが適用される。多数派を握る州議会が自党に有利になるよう恣意的な線引きを主導する「ゲリマンダー」を巡って民主、共和両党は対立する。
19世紀のマサチューセッツ州知事ゲリーが都合よく区割りを改め、いびつな形状が怪獣サラマンダーに似ていたのにちなむ。
上院は州全体を選挙区とする一方、下院は州の人口に基づき議席を配分する。435...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/156.html
米中間選挙、恣意的な選挙区割りが横行 無風区が増殖／日経
米中間選挙 ポイントを読む②
米中間選挙2022
2022年8月22日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063KG0W2A800C2000000/
11月の米連邦議会下院選では10年に1度の国勢調査を踏まえた新しい選挙区割りが適用される。多数派を握る州議会が自党に有利になるよう恣意的な線引きを主導する「ゲリマンダー」を巡って民主、共和両党は対立する。
19世紀のマサチューセッツ州知事ゲリーが都合よく区割りを改め、いびつな形状が怪獣サラマンダーに似ていたのにちなむ。
上院は州全体を選挙区とする一方、下院は州の人口に基づき議席を配分する。435...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/156.html
[日政Ⅱ2] 旧統一教会と『宗教２世』問題／清永聡・nhk
旧統一教会と『宗教２世』問題／清永聡・nhk
2022年08月22日 (月)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472463.html
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件。逮捕された容疑者は母親が入信した「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に、事件を引き起こしたとみられます。
事件を正当化することは到底できません。しかし、容疑者のように特定の信仰を持つ親の子供「宗教２世」の問題が、知られるようになりました。
この「宗教２世」問題、その背景と必要な対策は何か。今回は私が話を聞いた当事者の声をできるだけ紹介し、求められる取り組みを伝えます。
【山上容疑者と事件の背景】
殺人の疑いで逮捕された山上徹也容疑者は、現在刑事責任能力を調べる精神鑑定が行われています。
これまでの調べに、「母親が多額の献金をするなどして、家庭生活がめちゃくちゃになった」などと供述しています。容疑者の親族によりますと、母親が平成３年に旧統一教会に入信し、死亡した父親の保険金など合わせて１億円を献金したということです。
【旧統一教会と『宗教２世』】
不安をあおって、高額な献金をさせることや、高額な物品を売りつける「霊感商法」は、これまでも社会問題になっています。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は「多くの家庭が崩壊に追い込まれた」と話します。
これに対し田中富広会長は８月１０日の会見で「いわゆる霊感商法なるものを過去も現在も当法人が行ったことはない」と話しました。
ただ、高額の献金をめぐっては一昨年・２０２０年も東京地裁で、元信者が不安をあおられて献金したことを違法とする判決が出たうえ、教団の使用者責任も認定しました。この裁判は最高裁まで争われましたが、判断は確定しています。
違法行為と組織的な責任を認める司法判断はすでに、いくつも積み重なっています。何も責任がないとは、到底言えません。
事件の後、「宗教２世」という言葉が広く知られるようになりました。
その定義は「特定の信仰・信念を持つ親・家族とその宗教的集団の帰属のもとで、その教えの影響を受けて育った子ども世代」とされます（上越教育大学 塚田穂高准教授による）。
もともとは、旧統一教会に限定したものではありません。ただ、今回私は旧統一教会の“２世”の声を何人も聞いてきました。「宗教２世」の問題とは何か。その一部を紹介します。
【『宗教２世』問題①その根深さ】
４０代の女性、冠木結心さん。母親が熱心な信者で、自分も高校時代に入信、多額の献金で生活が厳しく、進学をあきらめて働き、２１歳の時、教団が決めた相手と“合同結婚式”に参加します。しかし暴力を振るわれるなどして離婚し、その後教団を離れました。
進学も結婚も自分の意志では許されない。親の支配から抜け出すことは困難だったと言います。
彼女は高校の時、「子供にとって、親の助けがないと生きられない年齢で、親を拒絶して生きるのは難しい。信じなければご飯をあげないと言われたら、生きていくすべを失う」と思ったそうです。
この問題、親も「自分が正しい」と信じているところに深刻さがあります。「これはあなたの幸せのためだ」と繰り返されれば、子供が拒否することはさらに難しくなるでしょう。
幼少期から信仰が続く事例もあります。
４０代の女性、Ｐｕｌｍｏさんは、生まれた時から両親が信者でした。テレビも漫画も禁止。友人の誕生日会も参加できず、学校行事であっても異性と手をつなぐことも、会話することも禁じられます。親は教団のため数か月姿を消すこともあり、“ネグレクト”を受けることもあったといいます。
彼女は親から「外の人間は“サタン”だ。逆らうと地獄に落ちる」と言われてきたそうです。「社会の規律と、教団の規律があまりに違うことにずっと悩んできた」と話していました。
「宗教２世」の問題は、このように幼い時から親に繰り返し教え込まれる。学校でも孤立してしまう。親を信じる・あるいは信じるふりをしないと生きていけない。そしてこの日常を何年、時には何十年と強いられ続けることにあります。
この状態から自ら脱するのがいかに困難か。私は話を聞くほど、置かれた境遇の厳しさを感じました。
【教団のコメント】
教団はどう受け止めているのか。広報担当者は取材にこうコメントしました。
「『宗教二世』を抱えるご家庭に寄り添い、心に傷を負われた二世信徒に対して、心からの謝罪を行っております。当法人は２００９年のコンプライアンス宣言を契機として、過去の行き過ぎた活動を反省し、すべての信徒が満足することのできる教会づくりを目指して、鋭意努力を続けています」などということです。
【『宗教２世』問題②社会復帰の困難さ】
もう１つの問題は仮に脱会できても社会復帰が難しいことです。
多くの場合、信者である親と縁を切ることになります。親族と断絶しているケースも少なくありません。しかし、就職する時も、部屋を借りる時も保証人などが求められます。
行政の支援は、例えば生活保護や住まいの提供、など、基本的には今ある貧困対策やＤＶ対策である程度対応できるということです。
ところが、自治体の窓口に助けを求めても、ある人は「行政は宗教問題には介入できない」と言われたといいます。「家族のことはまず家族で話し合って」と言われたという人もいました。親から逃れるため、転居先の住民票が閲覧できないように申請しても「それは親子の問題だ」と門前払いを受けた人もいたということです。
いずれも、あまりに理解のない対応です。
【政府の対策『これから整理』】
先週木曜日（８月１８日）、旧統一教会に関する政府の会議が開かれ、集中的に相談対応を強化することを決めました。ただその対象は「霊感商法の被害など」となっています。今回紹介した「宗教２世」への支援について事務局の法務省は１８日の記者への説明の場で「これから整理する」としただけで、具体的には触れていません。
自身も「宗教２世」で、京都府立大学の横道誠准教授は「旧統一教会に限定せず、宗教２世への国の総合的な支援が必要だ」と指摘します。横道さん自身も、オンラインで自助グループを作っているほか、民間の支援組織もありますが、国による専門の相談窓口はありません。政府は会議の中でこの点も急いで検討が求められます。
また、自治体も認識を改める必要があります。「宗教や家族の問題」と及び腰になるのではなく、担当者の研修などを通じて「宗教的虐待」が存在することなど、特別な事情を理解して、窓口を訪れた人を必要な生活支援へつなげていくことが求められます。
【１日も早い支援を】
こうした議論では「親にも信教の自由がある」という言葉を聞きます。
ただ横道准教授は、「宗教２世問題とは、まさに信教の自由が侵されている問題だ。子供の信教の自由が蹂躙されているのに、そのことに目を閉じ、耳をふさいできたのではないか」と指摘します。
親が自分の意志で特定の宗教を信じるのは自由です。しかしそれは、子供を抑圧する理由にはなりません。信教の自由があるからこそ、旧統一教会に限らず「宗教２世」問題への支援がいま、必要なのではないでしょうか。
社会から切り離された世界で生きることを強いられ、強いストレスを受け続けて、精神的に追い込まれた人も多くいます。また取材をすると、進学することも職業的なスキルを身につけることもできなかった人が少なくありません。
そうした彼らが社会に戻り、人生を途中から取り戻すことがどれだけ大変か。
その困難な道のりを考えた時、これまであまりに長く放置されてきた、この問題への１日も早い取り組みが、いまこそ求められます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/498.html
旧統一教会と『宗教２世』問題／清永聡・nhk
2022年08月22日 (月)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472463.html
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件。逮捕された容疑者は母親が入信した「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に、事件を引き起こしたとみられます。
事件を正当化することは到底できません。しかし、容疑者のように特定の信仰を持つ親の子供「宗教２世」の問題が、知られるようになりました。
この「宗教２世」問題、その背景と必要な対策は何か。今回は私が話を聞いた当事者の声をできるだけ紹介し、求められる取り組みを伝えます。
【山上容疑者と事件の背景】
殺人の疑いで逮捕された山上徹也容疑者は、現在刑事責任能力を調べる精神鑑定が行われています。
これまでの調べに、「母親が多額の献金をするなどして、家庭生活がめちゃくちゃになった」などと供述しています。容疑者の親族によりますと、母親が平成３年に旧統一教会に入信し、死亡した父親の保険金など合わせて１億円を献金したということです。
【旧統一教会と『宗教２世』】
不安をあおって、高額な献金をさせることや、高額な物品を売りつける「霊感商法」は、これまでも社会問題になっています。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は「多くの家庭が崩壊に追い込まれた」と話します。
これに対し田中富広会長は８月１０日の会見で「いわゆる霊感商法なるものを過去も現在も当法人が行ったことはない」と話しました。
ただ、高額の献金をめぐっては一昨年・２０２０年も東京地裁で、元信者が不安をあおられて献金したことを違法とする判決が出たうえ、教団の使用者責任も認定しました。この裁判は最高裁まで争われましたが、判断は確定しています。
違法行為と組織的な責任を認める司法判断はすでに、いくつも積み重なっています。何も責任がないとは、到底言えません。
事件の後、「宗教２世」という言葉が広く知られるようになりました。
その定義は「特定の信仰・信念を持つ親・家族とその宗教的集団の帰属のもとで、その教えの影響を受けて育った子ども世代」とされます（上越教育大学 塚田穂高准教授による）。
もともとは、旧統一教会に限定したものではありません。ただ、今回私は旧統一教会の“２世”の声を何人も聞いてきました。「宗教２世」の問題とは何か。その一部を紹介します。
【『宗教２世』問題①その根深さ】
４０代の女性、冠木結心さん。母親が熱心な信者で、自分も高校時代に入信、多額の献金で生活が厳しく、進学をあきらめて働き、２１歳の時、教団が決めた相手と“合同結婚式”に参加します。しかし暴力を振るわれるなどして離婚し、その後教団を離れました。
進学も結婚も自分の意志では許されない。親の支配から抜け出すことは困難だったと言います。
彼女は高校の時、「子供にとって、親の助けがないと生きられない年齢で、親を拒絶して生きるのは難しい。信じなければご飯をあげないと言われたら、生きていくすべを失う」と思ったそうです。
この問題、親も「自分が正しい」と信じているところに深刻さがあります。「これはあなたの幸せのためだ」と繰り返されれば、子供が拒否することはさらに難しくなるでしょう。
幼少期から信仰が続く事例もあります。
４０代の女性、Ｐｕｌｍｏさんは、生まれた時から両親が信者でした。テレビも漫画も禁止。友人の誕生日会も参加できず、学校行事であっても異性と手をつなぐことも、会話することも禁じられます。親は教団のため数か月姿を消すこともあり、“ネグレクト”を受けることもあったといいます。
彼女は親から「外の人間は“サタン”だ。逆らうと地獄に落ちる」と言われてきたそうです。「社会の規律と、教団の規律があまりに違うことにずっと悩んできた」と話していました。
「宗教２世」の問題は、このように幼い時から親に繰り返し教え込まれる。学校でも孤立してしまう。親を信じる・あるいは信じるふりをしないと生きていけない。そしてこの日常を何年、時には何十年と強いられ続けることにあります。
この状態から自ら脱するのがいかに困難か。私は話を聞くほど、置かれた境遇の厳しさを感じました。
【教団のコメント】
教団はどう受け止めているのか。広報担当者は取材にこうコメントしました。
「『宗教二世』を抱えるご家庭に寄り添い、心に傷を負われた二世信徒に対して、心からの謝罪を行っております。当法人は２００９年のコンプライアンス宣言を契機として、過去の行き過ぎた活動を反省し、すべての信徒が満足することのできる教会づくりを目指して、鋭意努力を続けています」などということです。
【『宗教２世』問題②社会復帰の困難さ】
もう１つの問題は仮に脱会できても社会復帰が難しいことです。
多くの場合、信者である親と縁を切ることになります。親族と断絶しているケースも少なくありません。しかし、就職する時も、部屋を借りる時も保証人などが求められます。
行政の支援は、例えば生活保護や住まいの提供、など、基本的には今ある貧困対策やＤＶ対策である程度対応できるということです。
ところが、自治体の窓口に助けを求めても、ある人は「行政は宗教問題には介入できない」と言われたといいます。「家族のことはまず家族で話し合って」と言われたという人もいました。親から逃れるため、転居先の住民票が閲覧できないように申請しても「それは親子の問題だ」と門前払いを受けた人もいたということです。
いずれも、あまりに理解のない対応です。
【政府の対策『これから整理』】
先週木曜日（８月１８日）、旧統一教会に関する政府の会議が開かれ、集中的に相談対応を強化することを決めました。ただその対象は「霊感商法の被害など」となっています。今回紹介した「宗教２世」への支援について事務局の法務省は１８日の記者への説明の場で「これから整理する」としただけで、具体的には触れていません。
自身も「宗教２世」で、京都府立大学の横道誠准教授は「旧統一教会に限定せず、宗教２世への国の総合的な支援が必要だ」と指摘します。横道さん自身も、オンラインで自助グループを作っているほか、民間の支援組織もありますが、国による専門の相談窓口はありません。政府は会議の中でこの点も急いで検討が求められます。
また、自治体も認識を改める必要があります。「宗教や家族の問題」と及び腰になるのではなく、担当者の研修などを通じて「宗教的虐待」が存在することなど、特別な事情を理解して、窓口を訪れた人を必要な生活支援へつなげていくことが求められます。
【１日も早い支援を】
こうした議論では「親にも信教の自由がある」という言葉を聞きます。
ただ横道准教授は、「宗教２世問題とは、まさに信教の自由が侵されている問題だ。子供の信教の自由が蹂躙されているのに、そのことに目を閉じ、耳をふさいできたのではないか」と指摘します。
親が自分の意志で特定の宗教を信じるのは自由です。しかしそれは、子供を抑圧する理由にはなりません。信教の自由があるからこそ、旧統一教会に限らず「宗教２世」問題への支援がいま、必要なのではないでしょうか。
社会から切り離された世界で生きることを強いられ、強いストレスを受け続けて、精神的に追い込まれた人も多くいます。また取材をすると、進学することも職業的なスキルを身につけることもできなかった人が少なくありません。
そうした彼らが社会に戻り、人生を途中から取り戻すことがどれだけ大変か。
その困難な道のりを考えた時、これまであまりに長く放置されてきた、この問題への１日も早い取り組みが、いまこそ求められます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/498.html
[国際32] ロシアによる軍事侵攻からあすで半年 市民5500人超が死亡／nhk
ロシアによる軍事侵攻からあすで半年 市民5500人超が死亡／nhk
2022年8月23日 12時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783471000.html
ウクライナでロシアによる軍事侵攻が始まってから24日で半年となりますが、国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナでこれまでに少なくとも5500人をこえる一般市民が死亡したと発表し、軍事侵攻の長期化で犠牲者がさらに増えることが懸念されています。
ロシア国防省は22日も南東部ザポリージャ州や南部ミコライウ州、そして東部のハルキウ州やドネツク州など、各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所や装甲車などを破壊したと主張しました。
これに対し反転攻勢を目指すウクライナ軍は、南部ヘルソン州で、ロシア側が占拠していた橋を攻撃したとするなど、ロシアによる軍事侵攻が始まってから24日で半年となる中、依然として攻防が続いています。
国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻の開始以降、今月21日までに、ウクライナで少なくとも5587人の一般市民が死亡したと発表しました。
犠牲者の多くは、砲撃や空爆などで命を落としたということですが、国連人権高等弁務官事務所は激しい戦闘が行われた地域では死傷者の数が正確に把握できないとして、実際の死者数はこの人数を大きく上回るという見方を示しています。
軍事侵攻の長期化で犠牲者がさらに増えることが懸念されています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日に公開した動画で「残酷な者たちは、180日間、私たちの国のあらゆる場所で攻撃をやめていない。これまでにウクライナに対して使用した巡航ミサイルの数は3500発近くになる」と述べ、ロシアを厳しく批判しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/157.html
ロシアによる軍事侵攻からあすで半年 市民5500人超が死亡／nhk
2022年8月23日 12時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783471000.html
ウクライナでロシアによる軍事侵攻が始まってから24日で半年となりますが、国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナでこれまでに少なくとも5500人をこえる一般市民が死亡したと発表し、軍事侵攻の長期化で犠牲者がさらに増えることが懸念されています。
ロシア国防省は22日も南東部ザポリージャ州や南部ミコライウ州、そして東部のハルキウ州やドネツク州など、各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所や装甲車などを破壊したと主張しました。
これに対し反転攻勢を目指すウクライナ軍は、南部ヘルソン州で、ロシア側が占拠していた橋を攻撃したとするなど、ロシアによる軍事侵攻が始まってから24日で半年となる中、依然として攻防が続いています。
国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻の開始以降、今月21日までに、ウクライナで少なくとも5587人の一般市民が死亡したと発表しました。
犠牲者の多くは、砲撃や空爆などで命を落としたということですが、国連人権高等弁務官事務所は激しい戦闘が行われた地域では死傷者の数が正確に把握できないとして、実際の死者数はこの人数を大きく上回るという見方を示しています。
軍事侵攻の長期化で犠牲者がさらに増えることが懸念されています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日に公開した動画で「残酷な者たちは、180日間、私たちの国のあらゆる場所で攻撃をやめていない。これまでにウクライナに対して使用した巡航ミサイルの数は3500発近くになる」と述べ、ロシアを厳しく批判しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/157.html
[アジア24] インドがロシア原油「爆買い」 安さだけでは語れぬ事情／日経
インドがロシア原油「爆買い」 安さだけでは語れぬ事情／日経
編集委員 高橋徹
ウクライナ侵攻
2022年8月23日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD213VF0R20C22A8000000/
「エネルギー価格高騰の影響を和らげるため、国民にとって最善の取引をする。いまはあらゆる国がやっていることで、我が国だって同じだ」
インドのジャイシャンカル外相は今月半ば、訪問先のバンコクでの在留印僑らとの会合で、ロシア産原油の調達拡大の正当性を改めて強調した。
ロシアのウクライナ侵攻から24日で半年がたつ。プーチン政権の戦費調達を妨げるため、主要7カ国（G7）はロシア原油の輸入を原則禁止する方針...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/168.html
インドがロシア原油「爆買い」 安さだけでは語れぬ事情／日経
編集委員 高橋徹
ウクライナ侵攻
2022年8月23日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD213VF0R20C22A8000000/
「エネルギー価格高騰の影響を和らげるため、国民にとって最善の取引をする。いまはあらゆる国がやっていることで、我が国だって同じだ」
インドのジャイシャンカル外相は今月半ば、訪問先のバンコクでの在留印僑らとの会合で、ロシア産原油の調達拡大の正当性を改めて強調した。
ロシアのウクライナ侵攻から24日で半年がたつ。プーチン政権の戦費調達を妨げるため、主要7カ国（G7）はロシア原油の輸入を原則禁止する方針...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/168.html
[お知らせ・管理21] 2022年08月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
37. 仁王像[3020] kG2JpJGc 2022年8月23日 13:10:14 : 51lD1A96SU : L0NZeE5LUU80RnM=[19]
管理人さん、カルト４１に投稿できません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/639.html#c37
37. 仁王像[3020] kG2JpJGc 2022年8月23日 13:10:14 : 51lD1A96SU : L0NZeE5LUU80RnM=[19]
管理人さん、カルト４１に投稿できません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/639.html#c37
[カルト40] カルト41を起動しました 管理
1. 仁王像[3021] kG2JpJGc 2022年8月24日 09:04:08 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[18]
管理人さん、カルト４１に投稿できません。
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/922.html#c1
1. 仁王像[3021] kG2JpJGc 2022年8月24日 09:04:08 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[18]
管理人さん、カルト４１に投稿できません。
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/922.html#c1
[国際32] 軍事侵攻から半年 支援の寄付は当初の1％以下に 関心低下か／nhk
軍事侵攻から半年 支援の寄付は当初の1％以下に 関心低下か／nhk
2022年8月24日 6時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013784591000.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年となる中、現地の支援に当たっているNGOに寄せられた寄付の件数は、当初の1％以下にまで落ち込んでいることが分かりました。
NGOは日本での関心が低下しているおそれがあるとしたうえで、現地では今も日用品や医療品などが不足し、継続的な支援が必要だと訴えています。
自然災害や紛争などの被害にあった人を支援している、国際NGOの「アドラ・ジャパン」は、軍事侵攻が始まった2月24日の翌日から募金を受け付け、ウクライナの人たちに生活必需品を送るなどの支援を続けています。
3月には募金やチャリティーグッズの販売などを通じて19万5000件余り、金額にしておよそ4億8000万円の寄付が集まり、4月から6月にかけても月に1500件から4700件ほどの寄付が寄せられたということです。
しかし、先月は870件、今月もこれまでに880件余りと、3月の1％以下にまで落ち込み、NGOは侵攻が長期化する中、日本での関心が低下しているおそれがあるとしています。
一方で現地では今も日用品や医療品などが不足し、今後は冬に備えて衣服なども必要になるため継続的な支援が必要だと訴えています。
「アドラ・ジャパン」の杉本亜季さんは「1人ができることは小さくても、集まれば大きな支援につながるので、関心を持ち続けてもらい、できる範囲で行動を起こしてほしい」と話しています。
ウクライナから日本へ避難 1775人
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は今月21日時点で1775人となっています。
内訳は、
▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が173人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が1582人です。
性別は男性が451人、女性が1324人となっています。
年代別では、▽18歳未満が382人、▽18歳以上、60歳以下が1165人、▽61歳以上が228人です。
入国日を月別にみると、
▽3月が351人、▽4月が471人と最も多く、
その後は減少傾向が続き、
▽5月は332人、▽6月は282人、▽7月は224人、▽今月は21日までに115人となっています。
入国した人のうち、少なくとも65人がすでに日本から出国しているということです。
受け入れ先決まらずホテル滞在続ける人も
避難してきた人のうち、日本に親族や知人などの受け入れ先がない人については、政府が一時滞在先のホテルを確保して生活支援を行っていますが、条件面などから長期間受け入れ先が決まらないケースもあり、今月21日の時点で108人がホテルに滞在しています。
「特定活動」に変更
また、政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。
この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり銀行口座を開設したりすることができ、今月21日までに1474人が「特定活動」に変更したということです。
就職した人は
一方、厚生労働省によりますと6月1日時点で避難してきた人から68件の職業相談があり、16人が就職したということです。
厚生労働省はウクライナ語での就労セミナーを開くなどの支援を行うことにしています。
支援を担当する出入国在留管理庁出入国管理課は「避難が長期化し、今後さらに就労や日本語教育などの支援が必要となる。避難民との連絡手段を確保し、必要な支援策の情報を多くの人に届けられるようにしたい」と話しています。
就労や健康に関する相談が増加
ウクライナから避難してきた人を支援するために東京都が設けている窓口には就労や健康に関する相談が増えています。
東京都はウクライナから避難してきた人を支援するための相談窓口をことし3月から設置していて、22日までに1238件の相談が寄せられたということです。
当初は住まいや在留資格についての問い合わせが多かったものの、最近では、就職先や、長引く避難生活で持病が悪化したり、精神的に不安定になったりするなど健康に関する相談が増えているということです。
また、避難してきた人を受け入れる都営住宅にはおとといの時点で134世帯232人が入居していて、都などは先月から個別に悩みごとがないか聞き取りを行っています。
相談を受け付けている「東京都つながり創生財団」は「避難生活は長期化しているので少しでも困ったことがあれば遠慮なく相談してほしい。また、近所や知人に避難して困っている人がいる場合もぜひ窓口を利用して支援につなげてほしい」と呼びかけています。
相談窓口の電話番号は03‐6258‐1227で、受付は平日の午前10時から午後4時まで、日本語のほかウクライナ語とロシア語、英語などで対応しています。
日本企業の支援広がる 課題はどこまで続けていけるか
企業の間では、ウクライナから日本に避難した人たちの生活を支援する動きが広がっています。
「ドン・キホーテ」などを運営するディスカウントストア大手の「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」は、今月3日までにウクライナから避難した人100世帯を受け入れ、住居のほか生活物資などを提供しています。
このうち就業を希望する人にはグループ内の企業で働く機会も提供し、これまでに23人が実際に働いているということで、今後も行政などと連携して支援を検討していくとしています。
賃貸アパートの管理などを行う「APAMAN」はグループで管理している空き室を無償で提供していて、先月末までに、全国で73人に合わせて45部屋を提供しました。
また、アパートの建築や賃貸管理などを行う「レオパレス21」は、自社で管理している家具や家電を備えた空き室を提供しているほか、物流大手の「セイノーホールディングス」も社宅の空き部屋のほか、荷詰め作業などの仕事の場を提供しています。
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから避難した人に対する企業からの支援の申し出は、今月19日の時点で780件寄せられているということです。
一方で、軍事侵攻が長期化する中、こうした支援をどこまで続けていけるかが今後の課題となっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/159.html
軍事侵攻から半年 支援の寄付は当初の1％以下に 関心低下か／nhk
2022年8月24日 6時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013784591000.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年となる中、現地の支援に当たっているNGOに寄せられた寄付の件数は、当初の1％以下にまで落ち込んでいることが分かりました。
NGOは日本での関心が低下しているおそれがあるとしたうえで、現地では今も日用品や医療品などが不足し、継続的な支援が必要だと訴えています。
自然災害や紛争などの被害にあった人を支援している、国際NGOの「アドラ・ジャパン」は、軍事侵攻が始まった2月24日の翌日から募金を受け付け、ウクライナの人たちに生活必需品を送るなどの支援を続けています。
3月には募金やチャリティーグッズの販売などを通じて19万5000件余り、金額にしておよそ4億8000万円の寄付が集まり、4月から6月にかけても月に1500件から4700件ほどの寄付が寄せられたということです。
しかし、先月は870件、今月もこれまでに880件余りと、3月の1％以下にまで落ち込み、NGOは侵攻が長期化する中、日本での関心が低下しているおそれがあるとしています。
一方で現地では今も日用品や医療品などが不足し、今後は冬に備えて衣服なども必要になるため継続的な支援が必要だと訴えています。
「アドラ・ジャパン」の杉本亜季さんは「1人ができることは小さくても、集まれば大きな支援につながるので、関心を持ち続けてもらい、できる範囲で行動を起こしてほしい」と話しています。
ウクライナから日本へ避難 1775人
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は今月21日時点で1775人となっています。
内訳は、
▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が173人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が1582人です。
性別は男性が451人、女性が1324人となっています。
年代別では、▽18歳未満が382人、▽18歳以上、60歳以下が1165人、▽61歳以上が228人です。
入国日を月別にみると、
▽3月が351人、▽4月が471人と最も多く、
その後は減少傾向が続き、
▽5月は332人、▽6月は282人、▽7月は224人、▽今月は21日までに115人となっています。
入国した人のうち、少なくとも65人がすでに日本から出国しているということです。
受け入れ先決まらずホテル滞在続ける人も
避難してきた人のうち、日本に親族や知人などの受け入れ先がない人については、政府が一時滞在先のホテルを確保して生活支援を行っていますが、条件面などから長期間受け入れ先が決まらないケースもあり、今月21日の時点で108人がホテルに滞在しています。
「特定活動」に変更
また、政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。
この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり銀行口座を開設したりすることができ、今月21日までに1474人が「特定活動」に変更したということです。
就職した人は
一方、厚生労働省によりますと6月1日時点で避難してきた人から68件の職業相談があり、16人が就職したということです。
厚生労働省はウクライナ語での就労セミナーを開くなどの支援を行うことにしています。
支援を担当する出入国在留管理庁出入国管理課は「避難が長期化し、今後さらに就労や日本語教育などの支援が必要となる。避難民との連絡手段を確保し、必要な支援策の情報を多くの人に届けられるようにしたい」と話しています。
就労や健康に関する相談が増加
ウクライナから避難してきた人を支援するために東京都が設けている窓口には就労や健康に関する相談が増えています。
東京都はウクライナから避難してきた人を支援するための相談窓口をことし3月から設置していて、22日までに1238件の相談が寄せられたということです。
当初は住まいや在留資格についての問い合わせが多かったものの、最近では、就職先や、長引く避難生活で持病が悪化したり、精神的に不安定になったりするなど健康に関する相談が増えているということです。
また、避難してきた人を受け入れる都営住宅にはおとといの時点で134世帯232人が入居していて、都などは先月から個別に悩みごとがないか聞き取りを行っています。
相談を受け付けている「東京都つながり創生財団」は「避難生活は長期化しているので少しでも困ったことがあれば遠慮なく相談してほしい。また、近所や知人に避難して困っている人がいる場合もぜひ窓口を利用して支援につなげてほしい」と呼びかけています。
相談窓口の電話番号は03‐6258‐1227で、受付は平日の午前10時から午後4時まで、日本語のほかウクライナ語とロシア語、英語などで対応しています。
日本企業の支援広がる 課題はどこまで続けていけるか
企業の間では、ウクライナから日本に避難した人たちの生活を支援する動きが広がっています。
「ドン・キホーテ」などを運営するディスカウントストア大手の「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」は、今月3日までにウクライナから避難した人100世帯を受け入れ、住居のほか生活物資などを提供しています。
このうち就業を希望する人にはグループ内の企業で働く機会も提供し、これまでに23人が実際に働いているということで、今後も行政などと連携して支援を検討していくとしています。
賃貸アパートの管理などを行う「APAMAN」はグループで管理している空き室を無償で提供していて、先月末までに、全国で73人に合わせて45部屋を提供しました。
また、アパートの建築や賃貸管理などを行う「レオパレス21」は、自社で管理している家具や家電を備えた空き室を提供しているほか、物流大手の「セイノーホールディングス」も社宅の空き部屋のほか、荷詰め作業などの仕事の場を提供しています。
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから避難した人に対する企業からの支援の申し出は、今月19日の時点で780件寄せられているということです。
一方で、軍事侵攻が長期化する中、こうした支援をどこまで続けていけるかが今後の課題となっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/159.html
[国際32] ウクライナへの軍事侵攻半年 戦闘長期化 緊迫の度合い強まる／nhk
ウクライナへの軍事侵攻半年 戦闘長期化 緊迫の度合い強まる／nhk
2022年8月24日 5時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013784621000.html
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で半年となり、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けながら南部を中心に反転攻勢に乗り出しています。
一方、ロシア軍は、戦況のこう着が続く中、掌握した原子力発電所を盾にして攻撃を激化させているともみられるなど、戦闘が長期化する様相と緊迫の度合いが強まっています。
ロシアが軍事侵攻を続けているウクライナでは、東部では戦況はこう着していますが、ヘルソン州など南部ではウクライナ軍が欧米から支援された兵器を効果的に活用してロシア軍の弾薬庫や補給路を破壊するなど反転攻勢を強めています。
今月に入ると、ロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアのロシア軍基地で爆発が起き、黒海艦隊の航空部隊が打撃を受けるなど戦線はクリミアにまで拡大しているもようです。
一方、ロシアはウクライナ軍の施設だけでなく、市街地へのミサイル攻撃も続けるとともに、掌握している南東部にあるザポリージャ原子力発電所を盾にして攻撃を激化させているともみられています。
ロシア軍は深刻な兵員不足が指摘されていますが、プーチン政権は国民の強い反発が予想される総動員は避けながら、ロシアの地方などで兵士を募集して戦地への派遣を進めているとされています。
また、ロシア側は、掌握したとする東部や南部ヘルソン州、南東部ザポリージャ州などで支配の既成事実化を強め、早ければロシアの地方選挙が行われる来月にも将来の併合をにらんで住民投票を実施する準備を進めているとみられます。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で半年となりますが、戦闘が長期化する様相と大規模な原子力事故への懸念も含めて緊迫の度合いが強まっています。
ウクライナの軍事専門家「和平交渉で終わることはない」
ウクライナの軍事専門家はNHKのインタビューで「この戦争は和平交渉によって終わることはないだろう」と述べ、双方の交渉による停戦は困難で戦闘は長期にわたって続くという見通しを示しました。
ウクライナの軍事専門家、ミハイロ・サムス氏はNHKのインタビューで、侵攻から半年となる現在の戦況について「ウクライナが高機動ロケット砲システム＝ハイマースを本格的に使い始めた7月以降、各地でロシア軍は大きく進軍できていない。ウクライナ軍がロシアの補給路を攻撃し、進軍を妨げている」と分析しています。
また、ロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアで攻撃や爆発が相次いでいることについて「ロシアの黒海艦隊の司令部にドローン攻撃が行われたことはロシアの防空システムを乗り越えたことを意味する。つまり、ウクライナ側による有効な諜報活動が行われていることを意味する」と分析したうえで、司令部への攻撃はロシア軍にとって心理的な打撃が大きいとしています。
一方、今後の展開については「この戦争は和平交渉によって終わることはないだろう」と述べ、ロシアが一部地域を占領したままの状況では交渉による停戦は困難で、戦闘は長期にわたって続くという見通しを示しました。
ロシア外交評論家 プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向
ロシアの外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏はNHKの取材に対し、プーチン大統領は軍事侵攻の長期化に伴って欧米と完全に決別する方向にかじを切り、中国やインドなど、非欧米諸国との関係強化に軸足を移しているという見方を示しました。
ルキヤノフ氏は、このところのプーチン大統領の演説で注目していることとして「特に西側支配への完全な否定に重点を置いている。それは以前もあったが、今では、一切の反論を許さない断固としたものになった」と述べました。
そして「ソビエト崩壊後の目標は、西側が主導する世界のシステムにロシアの居場所を見つけることだったが、一連の理由で失敗した。今や、その目標は存在しないという決定が下された」と述べ、欧米との関係は冷戦時代より激しい対立状態にあると指摘しました。
そのうえで「ロシアが『西側中心主義』に戻ることはない。今や中国だけでなくアジア全体が世界の出来事の中心になりつつある」と述べ、プーチン大統領は、中国をはじめ、インドやイランなど非欧米諸国との関係強化に軸足を移しているという見方を示しました。
また、もうひとつプーチン大統領の演説で注目していることばとして、ルキヤノフ氏は「歴史的ロシア」という表現を挙げ、プーチン氏が帝政ロシア時代のピョートル大帝にみずからを重ね合わせながら「ピョートル大帝は何も征服しなかった。彼は領土を取り戻したのだ」と発言したことにも注目しているとしています。
この発言の背景としてルキヤノフ氏は、31年前のソビエト崩壊を挙げながら「ロシアは不当に失った一部の領土を取り戻さなければならないという理屈に立っている。歴史的にロシアの拡張領域に属していた地域であるウクライナは、その主要な部分だ」と述べ、プーチン大統領は「歴史的ロシア」という思想を侵攻の正当性に結び付けているという見方を示しました。
一方、軍事侵攻が半年に及んでいることについてルキヤノフ氏は、プーチン政権にとって誤算だったとしたうえで「具体的な軍事目標はなくなっているかもしれない」と指摘しました。
そして「領土をゆっくりと占領しながら、激しく、血まみれになって前進している。到達すべきラインがどこにあるのか明確な理解はなく、前進できるだけ進んでいる状況だ」と分析しました。
また、経済制裁の影響については「短期的な影響は、予想以上に小さかった」と主張しながらも、今後については「経済全体の大規模な立て直しが求められる深刻な危機を迎える」と危機感を表していました。
そして、ルキヤノフ氏は、プーチン政権が総動員令の発動を避けて多くの国民をできるだけ軍事作戦に引き込まないかわりに、国民から作戦へ支持を取り付け侵攻の継続を可能にしているという見方を示しました。
そのうえで「ロシアもウクライナも武力によって事態を変えられると考えている。将来の平和を期待することは全くできない」と悲観的な見通しを示しました。
日本政府 ロシアへの制裁とウクライナ支援を継続
事態のさらなる長期化が懸念される中、日本政府はロシアに対する制裁やウクライナへの支援を継続する方針です。
ウクライナ情勢をめぐり、政府は23日、関係閣僚会合を開き、最新の戦況や関係国による外交交渉の状況などの情報を共有しました。
軍事侵攻以降、政府は「力による一方的な現状変更の試みは許されない」などとロシアを強く非難し、G7＝主要7か国と足並みをそろえる形で、ロシアと同盟国のベラルーシに対し政府関係者らの資産凍結や輸出入の制限などの制裁を科してきました。
また、ウクライナに対しては経済面での支援や破壊されたインフラの復旧などを進めてきたほか、避難した1700人以上を受け入れ生活を支援しています。
事態のさらなる長期化が懸念される中、政府はG7をはじめとした国際社会と連携しながらロシアなどに対する制裁やウクライナへの支援を継続する方針です。
一方、ウクライナ侵攻を背景とするエネルギーや食料などの価格高騰は、国内経済や国民生活に影響を広げています。
政府は、▽輸入小麦の売り渡し価格の据え置きや、▽地方創生臨時交付金の増額などの支援策を来月上旬をめどにまとめることにしていて、今後も実情を踏まえながら追加の経済対策を講じ、国内への影響を最小限に抑えたい考えです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/160.html
ウクライナへの軍事侵攻半年 戦闘長期化 緊迫の度合い強まる／nhk
2022年8月24日 5時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013784621000.html
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で半年となり、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けながら南部を中心に反転攻勢に乗り出しています。
一方、ロシア軍は、戦況のこう着が続く中、掌握した原子力発電所を盾にして攻撃を激化させているともみられるなど、戦闘が長期化する様相と緊迫の度合いが強まっています。
ロシアが軍事侵攻を続けているウクライナでは、東部では戦況はこう着していますが、ヘルソン州など南部ではウクライナ軍が欧米から支援された兵器を効果的に活用してロシア軍の弾薬庫や補給路を破壊するなど反転攻勢を強めています。
今月に入ると、ロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアのロシア軍基地で爆発が起き、黒海艦隊の航空部隊が打撃を受けるなど戦線はクリミアにまで拡大しているもようです。
一方、ロシアはウクライナ軍の施設だけでなく、市街地へのミサイル攻撃も続けるとともに、掌握している南東部にあるザポリージャ原子力発電所を盾にして攻撃を激化させているともみられています。
ロシア軍は深刻な兵員不足が指摘されていますが、プーチン政権は国民の強い反発が予想される総動員は避けながら、ロシアの地方などで兵士を募集して戦地への派遣を進めているとされています。
また、ロシア側は、掌握したとする東部や南部ヘルソン州、南東部ザポリージャ州などで支配の既成事実化を強め、早ければロシアの地方選挙が行われる来月にも将来の併合をにらんで住民投票を実施する準備を進めているとみられます。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で半年となりますが、戦闘が長期化する様相と大規模な原子力事故への懸念も含めて緊迫の度合いが強まっています。
ウクライナの軍事専門家「和平交渉で終わることはない」
ウクライナの軍事専門家はNHKのインタビューで「この戦争は和平交渉によって終わることはないだろう」と述べ、双方の交渉による停戦は困難で戦闘は長期にわたって続くという見通しを示しました。
ウクライナの軍事専門家、ミハイロ・サムス氏はNHKのインタビューで、侵攻から半年となる現在の戦況について「ウクライナが高機動ロケット砲システム＝ハイマースを本格的に使い始めた7月以降、各地でロシア軍は大きく進軍できていない。ウクライナ軍がロシアの補給路を攻撃し、進軍を妨げている」と分析しています。
また、ロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアで攻撃や爆発が相次いでいることについて「ロシアの黒海艦隊の司令部にドローン攻撃が行われたことはロシアの防空システムを乗り越えたことを意味する。つまり、ウクライナ側による有効な諜報活動が行われていることを意味する」と分析したうえで、司令部への攻撃はロシア軍にとって心理的な打撃が大きいとしています。
一方、今後の展開については「この戦争は和平交渉によって終わることはないだろう」と述べ、ロシアが一部地域を占領したままの状況では交渉による停戦は困難で、戦闘は長期にわたって続くという見通しを示しました。
ロシア外交評論家 プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向
ロシアの外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏はNHKの取材に対し、プーチン大統領は軍事侵攻の長期化に伴って欧米と完全に決別する方向にかじを切り、中国やインドなど、非欧米諸国との関係強化に軸足を移しているという見方を示しました。
ルキヤノフ氏は、このところのプーチン大統領の演説で注目していることとして「特に西側支配への完全な否定に重点を置いている。それは以前もあったが、今では、一切の反論を許さない断固としたものになった」と述べました。
そして「ソビエト崩壊後の目標は、西側が主導する世界のシステムにロシアの居場所を見つけることだったが、一連の理由で失敗した。今や、その目標は存在しないという決定が下された」と述べ、欧米との関係は冷戦時代より激しい対立状態にあると指摘しました。
そのうえで「ロシアが『西側中心主義』に戻ることはない。今や中国だけでなくアジア全体が世界の出来事の中心になりつつある」と述べ、プーチン大統領は、中国をはじめ、インドやイランなど非欧米諸国との関係強化に軸足を移しているという見方を示しました。
また、もうひとつプーチン大統領の演説で注目していることばとして、ルキヤノフ氏は「歴史的ロシア」という表現を挙げ、プーチン氏が帝政ロシア時代のピョートル大帝にみずからを重ね合わせながら「ピョートル大帝は何も征服しなかった。彼は領土を取り戻したのだ」と発言したことにも注目しているとしています。
この発言の背景としてルキヤノフ氏は、31年前のソビエト崩壊を挙げながら「ロシアは不当に失った一部の領土を取り戻さなければならないという理屈に立っている。歴史的にロシアの拡張領域に属していた地域であるウクライナは、その主要な部分だ」と述べ、プーチン大統領は「歴史的ロシア」という思想を侵攻の正当性に結び付けているという見方を示しました。
一方、軍事侵攻が半年に及んでいることについてルキヤノフ氏は、プーチン政権にとって誤算だったとしたうえで「具体的な軍事目標はなくなっているかもしれない」と指摘しました。
そして「領土をゆっくりと占領しながら、激しく、血まみれになって前進している。到達すべきラインがどこにあるのか明確な理解はなく、前進できるだけ進んでいる状況だ」と分析しました。
また、経済制裁の影響については「短期的な影響は、予想以上に小さかった」と主張しながらも、今後については「経済全体の大規模な立て直しが求められる深刻な危機を迎える」と危機感を表していました。
そして、ルキヤノフ氏は、プーチン政権が総動員令の発動を避けて多くの国民をできるだけ軍事作戦に引き込まないかわりに、国民から作戦へ支持を取り付け侵攻の継続を可能にしているという見方を示しました。
そのうえで「ロシアもウクライナも武力によって事態を変えられると考えている。将来の平和を期待することは全くできない」と悲観的な見通しを示しました。
日本政府 ロシアへの制裁とウクライナ支援を継続
事態のさらなる長期化が懸念される中、日本政府はロシアに対する制裁やウクライナへの支援を継続する方針です。
ウクライナ情勢をめぐり、政府は23日、関係閣僚会合を開き、最新の戦況や関係国による外交交渉の状況などの情報を共有しました。
軍事侵攻以降、政府は「力による一方的な現状変更の試みは許されない」などとロシアを強く非難し、G7＝主要7か国と足並みをそろえる形で、ロシアと同盟国のベラルーシに対し政府関係者らの資産凍結や輸出入の制限などの制裁を科してきました。
また、ウクライナに対しては経済面での支援や破壊されたインフラの復旧などを進めてきたほか、避難した1700人以上を受け入れ生活を支援しています。
事態のさらなる長期化が懸念される中、政府はG7をはじめとした国際社会と連携しながらロシアなどに対する制裁やウクライナへの支援を継続する方針です。
一方、ウクライナ侵攻を背景とするエネルギーや食料などの価格高騰は、国内経済や国民生活に影響を広げています。
政府は、▽輸入小麦の売り渡し価格の据え置きや、▽地方創生臨時交付金の増額などの支援策を来月上旬をめどにまとめることにしていて、今後も実情を踏まえながら追加の経済対策を講じ、国内への影響を最小限に抑えたい考えです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/160.html
[国際32] 潰されていくドイツ／田中宇
潰されていくドイツ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月23日】
東欧や南欧など欧州の周辺諸国は、世界有数のドイツの経済力を頼りにしてEUに加盟したいと考えてきた。だがドイツは今、ロシアからの安いガスを絶たれて経済破綻しつつある。
周辺諸国はドイツに頼れなくなっていく。ドイツの経済崩壊が進むと、EUの求心力も失われて解体しかねない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/161.html
潰されていくドイツ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月23日】
東欧や南欧など欧州の周辺諸国は、世界有数のドイツの経済力を頼りにしてEUに加盟したいと考えてきた。だがドイツは今、ロシアからの安いガスを絶たれて経済破綻しつつある。
周辺諸国はドイツに頼れなくなっていく。ドイツの経済崩壊が進むと、EUの求心力も失われて解体しかねない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/161.html
[日政Ⅱ2] 支持率急落、コロナ罹患で暗転 岸田内閣は国葬がトドメになる予感／日刊ゲンダイ
支持率急落、コロナ罹患で暗転 岸田内閣は国葬がトドメになる予感／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/23 17:00 更新日：2022/08/23 17:03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310201
ひたすら「何もしない」暗愚の政権を物語る“喜劇”だ。岸田首相が約1週間の夏休みを終え、22日から公務を再開するはずが、21日、新型コロナウイルス感染が判明。国のトップが流行「第7波」に巻き込まれた。
第7波の猛威が続く中、岸田政権のコロナ対策は軽症者の自宅放置など事実上…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/499.html
支持率急落、コロナ罹患で暗転 岸田内閣は国葬がトドメになる予感／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/23 17:00 更新日：2022/08/23 17:03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310201
ひたすら「何もしない」暗愚の政権を物語る“喜劇”だ。岸田首相が約1週間の夏休みを終え、22日から公務を再開するはずが、21日、新型コロナウイルス感染が判明。国のトップが流行「第7波」に巻き込まれた。
第7波の猛威が続く中、岸田政権のコロナ対策は軽症者の自宅放置など事実上…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/499.html
[日政Ⅱ2] 宮内庁では「小室騒動はもうこりごり…」の声も 御用掛着任の元警視総監は秋篠宮家を救えるか／msnニュース
宮内庁では「小室騒動はもうこりごり…」の声も 御用掛着任の元警視総監は秋篠宮家を救えるか／msnニュース
2022/08/25 07:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81%E3%81%A7%E3%81%AF-%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%93%E3%82%8A%E3%81%94%E3%82%8A-%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82-%E5%BE%A1%E7%94%A8%E6%8E%9B%E7%9D%80%E4%BB%BB%E3%81%AE%E5%85%83%E8%AD%A6%E8%A6%96%E7%B7%8F%E7%9B%A3%E3%81%AF%E7%A7%8B%E7%AF%A0%E5%AE%AE%E5%AE%B6%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1142FJ?pc=EUPP_LCTE&cvid=6726584ede6d4334a4e91c8f7c343c62
次に一家が揃うのはいつか（写真は2020年11月、東京・港区／宮内庁提供）© NEWSポストセブン 提供 次に一家が揃うのはいつか（写真は2020年11月、東京・港区／宮内庁提供）
8月も下旬を迎えると、多くの中高生は2学期の足音を憂いながらも、残り少ない夏休みを少しでも充実させようと奔走する。今年4月に筑波大学附属高校（筑附高）に入学された秋篠宮家の長男・悠仁さまにとっても、高校生になって初めての夏休みは、思い出深いものになったようだ。
【写真】御用掛に着任した吉田尚正元警視総監、刈り込まれ白が混じる髪。他、船上で手を振る眞子さん、NYでのエコバッグ持ち手つなぎ姿、佳子さまとのハグなども
「お盆明けの8月19日から、長野県へ私的な旅行に出かけられました。秋篠宮ご夫妻もご一緒だろうとみられていましたが、フタを開けると悠仁さまの『ひとり旅』。夏休みに単独で遠方に出かけられるのは、悠仁さまにとって初めてに近い経験だったようです」（皇室記者）
これまで悠仁さまの夏休みのかたわらには、いつも紀子さまのお姿があった。2017年には小笠原諸島に、2018年には北アルプスや河口湖に母子で足を運ばれた。2019年の夏には秋篠宮さまと3人でブータンを訪れ、悠仁さまにとって初めての海外訪問を楽しまれた。この夏のひとり旅は、悠仁さまのご成長の証しだろう。同時に、紀子さまが“子離れ”するような、何かしら大きな環境の変化があったのか──。
長女・眞子さんの結婚問題以降、秋篠宮家には逆風が吹き続けている。
「悠仁さまの筑附高入学に関しても、“特別な配慮”があったのではと指摘されました。いずれ『天皇家』になる秋篠宮家にとって、国民からの信頼と敬愛を取り戻すことは急務です」（宮内庁関係者）
秋篠宮家を取り巻く状況の厳しさの要因の1つに、秋篠宮家の側近職員の存在がある。秋篠宮家に仕える宮内庁の職員は「皇嗣職」と呼ばれ、そのトップが皇嗣職大夫だ。現在、加地隆治氏が務める。
「大夫をはじめとした皇嗣職は、秋篠宮家のサポートだけでなく、時に助言も期待される役職です。必要に応じて提案をしたり、国民の意見を伝えたりすることも求められます。しかしながら、秋篠宮家を巡る一連の混乱からは、職員がクッション役や調整役として機能していなかったという側面を否定できません」（皇室ジャーナリスト）
秋篠宮家の窮地を脱すべく、この夏、“知恵者”として、ある人物が登用されたという。
受け身が招いた約3年の結婚延期
かねて秋篠宮家は“ご難場”といわれてきた。
「特に紀子さまは求められる仕事のクオリティーがとても高く、そのハードルの高さゆえ職員には高い事務処理や調整能力だけでなく、強い忍耐力が求められるといいます。時に強い言葉で職員を叱責されることもあるといい、職員が秋篠宮家を忌避する要因になっています。過去にも数か月で退職したり激やせした職員もいました。“秋篠宮家を担当するくらいなら退職した方がいい”と公言する職員もいたほどです」（前出・宮内庁関係者）
ご難場ぶりは、悠仁さまがお生まれになってから激しさを増したという。
「紀子さまは悠仁さまを“両陛下（当時・現在の上皇ご夫妻）からお預かりした大切な命”と受けとめられ、将来の天皇の母としての責任感の強さから、職員に求めるレベルが一段と上がったようでした」（前出・宮内庁関係者）
そんな“怒号”が響く秋篠宮家で、トップを務めてきたのが前述した加地氏だ。
「もともとは2016年から宮家全体を統括する『宮務主管』でしたが、2019年に秋篠宮さまが皇嗣となられたことで、加地氏も“次の天皇をお支えする最側近”にスライドした経緯があります。
長く務められているのは、秋篠宮ご夫妻から一定の信頼を得ているからです。それは加地氏の穏やかな人柄によるものと評価する声の一方で、ご夫妻の意向に寄り添いすぎてしまう“従順なイエスマン”の面があるからだと言う人もいます」（前出・皇室ジャーナリスト）
秋篠宮家に逆風が吹き始めたのは、加地氏が最側近になった時期と重なる。
「眞子さんの結婚相手として小室圭さんの名前が浮上した後、2017年末に小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルが報じられたことで、結婚は暗礁に乗り上げました。
当然、最側近である加地氏は、眞子さんの意中の相手は事前に把握していたわけですが、秋篠宮さまからの“詳しく調べる必要はない。私的なことだからかかわるな”という言葉をそのまま受け止めた。結果、3年以上結婚が延期されるという異例の事態を招きました。多くの職員が、“小室騒動”はもうこりごりと感じているのは明白です」（前出・皇室記者）
確かに、秋篠宮さまの言葉は重い。それでも女性皇族の、しかも当時の「天皇の初孫」である眞子さんの結婚相手ともなれば、世間が注目するのは容易に想像できたはずだ。
「加地さんは警察庁の出身で、いわば情報のプロです。表立っては動かずとも、水面下で小室さんが抱える問題を把握し、秋篠宮ご夫妻に事前にご相談し、解決しておくことだってできたはずです」（前出・皇室記者）
秋篠宮ご夫妻が会見をチェック
眞子さんの結婚を巡っては、2021年4月、小室さんが母親・佳代さんの金銭トラブルに関する文書を公表した。28枚に及ぶ“渾身の説明文書”が作成された背景には、宮内庁長官を務める西村泰彦氏の働きかけがあったという。
「西村氏は定例記者会見で“（小室さん側が）説明責任を果たすことが重要”との見解を示していました。それだけ重要事項だったとも言えますが、女性皇族の、それも私的な事柄である結婚のことを、“秋篠宮家の事務方の責任者”である加地氏ではなく、長官がはっきり意見を述べたことに違和感を覚えました」（別の皇室記者）
秋篠宮ご夫妻に誰よりも近い存在なので、加地氏は逆に“動きにくかった”ということもあるようだ。
「大夫の仕事に、宮内庁担当記者への会見があります。そこで秋篠宮ご一家の活動や生活ぶりについて説明を行うわけですが、あるときから加地氏の会見内容を秋篠宮ご夫妻が一字一句チェックされるようになったといいます。加地氏としては“余計なことは言えない”と、さらに消極的にならざるを得なかったのでしょう」（前出・別の皇室記者）
崩壊寸前であっても、秋篠宮家には今後も、佳子さまのご結婚、そして悠仁さまの成年行事や“その後”など重大行事が控えており、そのたびに、国民からの関心は高まっていく。
「かつて、秋篠宮さまと紀子さまがご結婚された頃に仕えていた側近の中には、秋篠宮さまにはっきりとものを申し上げ、時には苦言を呈する人物もいました。たとえ嫌われても秋篠宮家のためになるのであればと懸命だったからです。しかしいまはそうした側近は見当たりません」（前出・別の皇室記者）
要職を辞して宮内庁御用掛に
そんな状況に風穴を開けることを期待されているのが、冒頭で触れた“知恵者”だ。7月中旬、宮内庁御用掛に吉田尚正氏が着任した。吉田氏は、警視庁のトップである「警視総監」を務めた人物だ。
「御用掛とは、持ちうる技能や知識を皇室のために提供する立場で、いわば相談役と実務者を兼ねた存在です。吉田氏は、皇室のなかでも秋篠宮家に関する職務を担うそうです。御用掛の役割はさまざまですが、吉田氏に期待されるのは当然、警視総監を歴任するなどした経験に基づく警護・警備や情報に関することも多分に含まれるでしょう」（別の宮内庁関係者）
吉田氏は、福岡県警本部長時代に、特定危険指定暴力団の最高幹部を逮捕したり、警視庁時代にはオウム真理教事件の最後の特別手配容疑者だった高橋克也被告の追跡を手配するなど顕著な実績を誇る。
「典型的な警察官僚の堅物というわけではなく、バランス感覚に優れ、なんでもそつなくこなすタイプです。以前から“宮仕え”したいという思いを持っていたようです。2018年9月に警視総監を退任してからは、複数の企業の社外取締役などを務めていましたが、今回の御用掛着任にあたってはそれらの要職を辞したそうです。御用掛は“非常勤”のような扱いのため、ほかの仕事や役職と兼ねることは問題ない。にもかかわらず御用掛の“専任”を選んだことから、吉田氏の覚悟が感じられます」（警察関係者）
このところ、皇族の身に危険が迫る事件が後を絶たない。2019年、当時悠仁さまが通われていた中学校に不法侵入した男が、悠仁さまの机の上に刃物を置き去る事件があった。今年6月にも、宮内庁に刃物と皇室批判を連ねた手紙が送りつけられるという、耳を疑う出来事も起きている。
一方、『週刊新潮』（6月23日号）では、皇室の警備の根幹を担う皇宮警察による皇族方への「悪口」報道もあった。そうした現状を受けて、皇族の警備の強化は喫緊の課題だ。特に将来の天皇である悠仁さまの身はしっかりと護られなくてはならない。
「紀子さまが心中穏やかでないのは当然のことです。特に不法侵入の折には、悠仁さまが体育の授業のため普段の教室にいらっしゃらなかったことで難を逃れましたが、万が一のことも起こり得ました。
吉田氏であれば現場で培った警備についての知見が充分にある。既存職員への信頼がなかなか深められず、万事休すの紀子さまにとっては、“最側近”として迎え入れるに足る人物だったと言えます」（前出・別の宮内庁関係者）
吉田氏は近い将来、御用掛のみならず、最側近の立場から秋篠宮家を支える可能性もあるという。
「現在の皇嗣職大夫である加地氏は70才目前で、年齢的にそろそろ退任するものとみられています。吉田氏は加地氏の後任としての皇嗣職大夫含みで、ひとまず御用掛に着任したとみる向きもあります」（前出・宮内庁関係者）
前述した宮内庁長官である西村氏も、警視総監を務めた人物だ。
「吉田氏が皇嗣職大夫となれば、長官とも気心の知れた関係で、次代の体制を強化できるという考えもあったでしょう」（前出・宮内庁関係者）
しかし、皇嗣職大夫を務める上で何より重要なのは、秋篠宮ご夫妻との信頼関係だ。特に紀子さまとの関係構築は大きな鍵を握る。
「紀子さまはすさまじい観察力をお持ちで、細かいことによく気を回される上に責任感もお強い。ゆえに求めるレベルがあまりに高く、職員はなかなかそれに達することができない。すると紀子さまは激しく落胆され、厳しく叱責されることもあると言います」（前出・宮内庁関係者）
吉田氏に求められるのは、紀子さまが設けられる高い基準を気にしつつ、“ご機嫌うかがい”に留まらない、という至難の業だ。
「イエスマンに終始してはこれまでの二の舞です。紀子さまからの指示に対して表向きは“はい”と素直に応じ、水面下では適切に組織を動かせるような人でなければ話にならない。高いコミュニケーション能力とリサーチ力も必須でしょう」（前出・宮内庁関係者）
吉田氏の御用掛着任は、その比較的自由な立場から、紀子さまの求めるレベルとお人柄を知るためのもの、という見方もできる。
「まずは自分に求められる役割を、客観的に判断できるような立場で“慣らし運転”をしてもらおうという考え方が、宮内庁幹部にはあるのでしょう」（皇室関係者）
秋篠宮家は、皇位継承者を2人抱えている。紀子さまは、次の皇后であり、将来の天皇の母だ。吉田氏の着任は、揺らぐ紀子さまの足元を固めることになるのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/500.html
宮内庁では「小室騒動はもうこりごり…」の声も 御用掛着任の元警視総監は秋篠宮家を救えるか／msnニュース
2022/08/25 07:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81%E3%81%A7%E3%81%AF-%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%93%E3%82%8A%E3%81%94%E3%82%8A-%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82-%E5%BE%A1%E7%94%A8%E6%8E%9B%E7%9D%80%E4%BB%BB%E3%81%AE%E5%85%83%E8%AD%A6%E8%A6%96%E7%B7%8F%E7%9B%A3%E3%81%AF%E7%A7%8B%E7%AF%A0%E5%AE%AE%E5%AE%B6%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1142FJ?pc=EUPP_LCTE&cvid=6726584ede6d4334a4e91c8f7c343c62
次に一家が揃うのはいつか（写真は2020年11月、東京・港区／宮内庁提供）© NEWSポストセブン 提供 次に一家が揃うのはいつか（写真は2020年11月、東京・港区／宮内庁提供）
8月も下旬を迎えると、多くの中高生は2学期の足音を憂いながらも、残り少ない夏休みを少しでも充実させようと奔走する。今年4月に筑波大学附属高校（筑附高）に入学された秋篠宮家の長男・悠仁さまにとっても、高校生になって初めての夏休みは、思い出深いものになったようだ。
【写真】御用掛に着任した吉田尚正元警視総監、刈り込まれ白が混じる髪。他、船上で手を振る眞子さん、NYでのエコバッグ持ち手つなぎ姿、佳子さまとのハグなども
「お盆明けの8月19日から、長野県へ私的な旅行に出かけられました。秋篠宮ご夫妻もご一緒だろうとみられていましたが、フタを開けると悠仁さまの『ひとり旅』。夏休みに単独で遠方に出かけられるのは、悠仁さまにとって初めてに近い経験だったようです」（皇室記者）
これまで悠仁さまの夏休みのかたわらには、いつも紀子さまのお姿があった。2017年には小笠原諸島に、2018年には北アルプスや河口湖に母子で足を運ばれた。2019年の夏には秋篠宮さまと3人でブータンを訪れ、悠仁さまにとって初めての海外訪問を楽しまれた。この夏のひとり旅は、悠仁さまのご成長の証しだろう。同時に、紀子さまが“子離れ”するような、何かしら大きな環境の変化があったのか──。
長女・眞子さんの結婚問題以降、秋篠宮家には逆風が吹き続けている。
「悠仁さまの筑附高入学に関しても、“特別な配慮”があったのではと指摘されました。いずれ『天皇家』になる秋篠宮家にとって、国民からの信頼と敬愛を取り戻すことは急務です」（宮内庁関係者）
秋篠宮家を取り巻く状況の厳しさの要因の1つに、秋篠宮家の側近職員の存在がある。秋篠宮家に仕える宮内庁の職員は「皇嗣職」と呼ばれ、そのトップが皇嗣職大夫だ。現在、加地隆治氏が務める。
「大夫をはじめとした皇嗣職は、秋篠宮家のサポートだけでなく、時に助言も期待される役職です。必要に応じて提案をしたり、国民の意見を伝えたりすることも求められます。しかしながら、秋篠宮家を巡る一連の混乱からは、職員がクッション役や調整役として機能していなかったという側面を否定できません」（皇室ジャーナリスト）
秋篠宮家の窮地を脱すべく、この夏、“知恵者”として、ある人物が登用されたという。
受け身が招いた約3年の結婚延期
かねて秋篠宮家は“ご難場”といわれてきた。
「特に紀子さまは求められる仕事のクオリティーがとても高く、そのハードルの高さゆえ職員には高い事務処理や調整能力だけでなく、強い忍耐力が求められるといいます。時に強い言葉で職員を叱責されることもあるといい、職員が秋篠宮家を忌避する要因になっています。過去にも数か月で退職したり激やせした職員もいました。“秋篠宮家を担当するくらいなら退職した方がいい”と公言する職員もいたほどです」（前出・宮内庁関係者）
ご難場ぶりは、悠仁さまがお生まれになってから激しさを増したという。
「紀子さまは悠仁さまを“両陛下（当時・現在の上皇ご夫妻）からお預かりした大切な命”と受けとめられ、将来の天皇の母としての責任感の強さから、職員に求めるレベルが一段と上がったようでした」（前出・宮内庁関係者）
そんな“怒号”が響く秋篠宮家で、トップを務めてきたのが前述した加地氏だ。
「もともとは2016年から宮家全体を統括する『宮務主管』でしたが、2019年に秋篠宮さまが皇嗣となられたことで、加地氏も“次の天皇をお支えする最側近”にスライドした経緯があります。
長く務められているのは、秋篠宮ご夫妻から一定の信頼を得ているからです。それは加地氏の穏やかな人柄によるものと評価する声の一方で、ご夫妻の意向に寄り添いすぎてしまう“従順なイエスマン”の面があるからだと言う人もいます」（前出・皇室ジャーナリスト）
秋篠宮家に逆風が吹き始めたのは、加地氏が最側近になった時期と重なる。
「眞子さんの結婚相手として小室圭さんの名前が浮上した後、2017年末に小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルが報じられたことで、結婚は暗礁に乗り上げました。
当然、最側近である加地氏は、眞子さんの意中の相手は事前に把握していたわけですが、秋篠宮さまからの“詳しく調べる必要はない。私的なことだからかかわるな”という言葉をそのまま受け止めた。結果、3年以上結婚が延期されるという異例の事態を招きました。多くの職員が、“小室騒動”はもうこりごりと感じているのは明白です」（前出・皇室記者）
確かに、秋篠宮さまの言葉は重い。それでも女性皇族の、しかも当時の「天皇の初孫」である眞子さんの結婚相手ともなれば、世間が注目するのは容易に想像できたはずだ。
「加地さんは警察庁の出身で、いわば情報のプロです。表立っては動かずとも、水面下で小室さんが抱える問題を把握し、秋篠宮ご夫妻に事前にご相談し、解決しておくことだってできたはずです」（前出・皇室記者）
秋篠宮ご夫妻が会見をチェック
眞子さんの結婚を巡っては、2021年4月、小室さんが母親・佳代さんの金銭トラブルに関する文書を公表した。28枚に及ぶ“渾身の説明文書”が作成された背景には、宮内庁長官を務める西村泰彦氏の働きかけがあったという。
「西村氏は定例記者会見で“（小室さん側が）説明責任を果たすことが重要”との見解を示していました。それだけ重要事項だったとも言えますが、女性皇族の、それも私的な事柄である結婚のことを、“秋篠宮家の事務方の責任者”である加地氏ではなく、長官がはっきり意見を述べたことに違和感を覚えました」（別の皇室記者）
秋篠宮ご夫妻に誰よりも近い存在なので、加地氏は逆に“動きにくかった”ということもあるようだ。
「大夫の仕事に、宮内庁担当記者への会見があります。そこで秋篠宮ご一家の活動や生活ぶりについて説明を行うわけですが、あるときから加地氏の会見内容を秋篠宮ご夫妻が一字一句チェックされるようになったといいます。加地氏としては“余計なことは言えない”と、さらに消極的にならざるを得なかったのでしょう」（前出・別の皇室記者）
崩壊寸前であっても、秋篠宮家には今後も、佳子さまのご結婚、そして悠仁さまの成年行事や“その後”など重大行事が控えており、そのたびに、国民からの関心は高まっていく。
「かつて、秋篠宮さまと紀子さまがご結婚された頃に仕えていた側近の中には、秋篠宮さまにはっきりとものを申し上げ、時には苦言を呈する人物もいました。たとえ嫌われても秋篠宮家のためになるのであればと懸命だったからです。しかしいまはそうした側近は見当たりません」（前出・別の皇室記者）
要職を辞して宮内庁御用掛に
そんな状況に風穴を開けることを期待されているのが、冒頭で触れた“知恵者”だ。7月中旬、宮内庁御用掛に吉田尚正氏が着任した。吉田氏は、警視庁のトップである「警視総監」を務めた人物だ。
「御用掛とは、持ちうる技能や知識を皇室のために提供する立場で、いわば相談役と実務者を兼ねた存在です。吉田氏は、皇室のなかでも秋篠宮家に関する職務を担うそうです。御用掛の役割はさまざまですが、吉田氏に期待されるのは当然、警視総監を歴任するなどした経験に基づく警護・警備や情報に関することも多分に含まれるでしょう」（別の宮内庁関係者）
吉田氏は、福岡県警本部長時代に、特定危険指定暴力団の最高幹部を逮捕したり、警視庁時代にはオウム真理教事件の最後の特別手配容疑者だった高橋克也被告の追跡を手配するなど顕著な実績を誇る。
「典型的な警察官僚の堅物というわけではなく、バランス感覚に優れ、なんでもそつなくこなすタイプです。以前から“宮仕え”したいという思いを持っていたようです。2018年9月に警視総監を退任してからは、複数の企業の社外取締役などを務めていましたが、今回の御用掛着任にあたってはそれらの要職を辞したそうです。御用掛は“非常勤”のような扱いのため、ほかの仕事や役職と兼ねることは問題ない。にもかかわらず御用掛の“専任”を選んだことから、吉田氏の覚悟が感じられます」（警察関係者）
このところ、皇族の身に危険が迫る事件が後を絶たない。2019年、当時悠仁さまが通われていた中学校に不法侵入した男が、悠仁さまの机の上に刃物を置き去る事件があった。今年6月にも、宮内庁に刃物と皇室批判を連ねた手紙が送りつけられるという、耳を疑う出来事も起きている。
一方、『週刊新潮』（6月23日号）では、皇室の警備の根幹を担う皇宮警察による皇族方への「悪口」報道もあった。そうした現状を受けて、皇族の警備の強化は喫緊の課題だ。特に将来の天皇である悠仁さまの身はしっかりと護られなくてはならない。
「紀子さまが心中穏やかでないのは当然のことです。特に不法侵入の折には、悠仁さまが体育の授業のため普段の教室にいらっしゃらなかったことで難を逃れましたが、万が一のことも起こり得ました。
吉田氏であれば現場で培った警備についての知見が充分にある。既存職員への信頼がなかなか深められず、万事休すの紀子さまにとっては、“最側近”として迎え入れるに足る人物だったと言えます」（前出・別の宮内庁関係者）
吉田氏は近い将来、御用掛のみならず、最側近の立場から秋篠宮家を支える可能性もあるという。
「現在の皇嗣職大夫である加地氏は70才目前で、年齢的にそろそろ退任するものとみられています。吉田氏は加地氏の後任としての皇嗣職大夫含みで、ひとまず御用掛に着任したとみる向きもあります」（前出・宮内庁関係者）
前述した宮内庁長官である西村氏も、警視総監を務めた人物だ。
「吉田氏が皇嗣職大夫となれば、長官とも気心の知れた関係で、次代の体制を強化できるという考えもあったでしょう」（前出・宮内庁関係者）
しかし、皇嗣職大夫を務める上で何より重要なのは、秋篠宮ご夫妻との信頼関係だ。特に紀子さまとの関係構築は大きな鍵を握る。
「紀子さまはすさまじい観察力をお持ちで、細かいことによく気を回される上に責任感もお強い。ゆえに求めるレベルがあまりに高く、職員はなかなかそれに達することができない。すると紀子さまは激しく落胆され、厳しく叱責されることもあると言います」（前出・宮内庁関係者）
吉田氏に求められるのは、紀子さまが設けられる高い基準を気にしつつ、“ご機嫌うかがい”に留まらない、という至難の業だ。
「イエスマンに終始してはこれまでの二の舞です。紀子さまからの指示に対して表向きは“はい”と素直に応じ、水面下では適切に組織を動かせるような人でなければ話にならない。高いコミュニケーション能力とリサーチ力も必須でしょう」（前出・宮内庁関係者）
吉田氏の御用掛着任は、その比較的自由な立場から、紀子さまの求めるレベルとお人柄を知るためのもの、という見方もできる。
「まずは自分に求められる役割を、客観的に判断できるような立場で“慣らし運転”をしてもらおうという考え方が、宮内庁幹部にはあるのでしょう」（皇室関係者）
秋篠宮家は、皇位継承者を2人抱えている。紀子さまは、次の皇后であり、将来の天皇の母だ。吉田氏の着任は、揺らぐ紀子さまの足元を固めることになるのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/500.html
[Ψ空耳の丘Ψ63] 副島レポート＜副島氏は瀕死の重傷！統一教会は命も取る宗教なのか？／Ameba
副島レポート＜副島氏は瀕死の重傷！統一教会は命も取る宗教なのか？／Ameba
2014-01-25 21:41:10
テーマ：統一教会
https://ameblo.jp/mikan-ha417/entry-11757749940.html
副島レポートを読む 2012年02月11日19:51
今からもう二十五年以上前のことであるが、一九八四年（昭和五十九年）、「文芸春秋」七月号、（六月十日発売）紙上に統一教会に関する内部レポート、「これが『統一教会』の秘部だ」と題する文章が掲載された。
筆者は、副島嘉和と井上博明の連名とある。このうち、副島嘉和は長崎大学在学中に統一教会に入り、昭和五十八年まで、統一教会ー世界基督教統一神霊協会ーの発行する。「世界日報」の編集局長を勤めた。昭和五十七年までは「統一教会本部広報局長も兼務しており、教会の方針を決定する最高議決機関の十ニ人の局長会議のメンバーの一人だった。」
また、井上博明は「統一教会の四国ブロック長（四国全域の責任者）を経て」「世界日報社の営業局長の要職にいた。」人物である。
二人とも『世界日報』『統一教会』と決別した上でのレポートである。副島らは「ここまで書くということは、私たちの青春を全否定する決断と身の危険を覚悟した上でのことである」と書いているが、その言葉の通り、このレポートが出版される直前の、六月二日、副島は何者かによって自宅近くで襲撃され、瀕死の重傷を負ってしまう・・・。
四大記念日の儀式
このレポートの中で、副島は次のように書く。
「統一教会が四大記念日と呼ぶ記念日には」「聖壇に座った『文氏』とその家族に対し、統一協会の主要幹部が、三拝の礼拝を行う」儀式がある。「その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領他、主要国の元首の身替わりを、それぞれその国の教会幹部が担当し、文教祖一族に拝跪して全世界の主権者が文教祖に礼拝したという儀式を行う。」「日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、日本統一教会会長の久保木氏なのである。」
また、「イエス・キリスト、釈迦、孔子、マホメットなど主要な宗教Amedaの代表の身代わりを務める人も決まっており、同様に『文鮮明氏』とその家族に平伏する。これは『文氏』がすべての宗教の上に立つ権威をもっていることを示す重要な儀式なのである。」
その上で
「これをみても解るように、統一教会と国際勝共連合が行っている、宗教活動や愛国運動は『文鮮明氏』の野望を実現するところを目的とした方便なのである。」と記してある。
「四権を握れ」と指示
文鮮明は八三年の会議で「世界復帰のために四権を握れ」と指示を出したと書いている。
ここで言う、四権とは「経済」「思想」「科学技術」「言論」の事である。
「経済」に関しては、南米ウルグアイに基礎をつくるため、銀行を買収中であること。
「思想」に関しては、学者、文化人組織である「世界教授アカデミー」を七十カ国に設立する。
他、「科学技術」「言論」の分野でも、着実に計画が進行中であることが書かれている。
無論、これらの計画を実行に移すためには莫大な資金が必要になってくるのであるが、これらの資金は主に日本において行われているいわゆる「霊感商法」によって作り出されているという。
「霊感商法」では、霊能者、先生役を使って相手を誘い込む「ヨハネトーク」というセールスマン用のマニュアルまであるという。
そうして、
「原価一万一千三百円の印鑑が数十倍の百二十万円、一万円の人参エキスが八倍の八万円、ツボに至っては五千円のものが実に四百倍の二百万円、十万円の多宝塔が五百倍の五千万円で売られている」という。
その上で、
「ここで重要なことは、これらアメリカの各施設、韓国の企業群、南米、アフリカの開拓教会などの設立や維持資金は、日本統一教会員がカンパや募金、人参茶、印鑑、ツボ、多宝塔などの販売、しかも詐欺まがいの高額販売や巧妙な脱税によってつくり出されたものだという事実である。」
「世界各国に統一教会網を発展させた原動力は、『文鮮明氏』のカリスマの一方で、日本統一教会であったということができるのである。日本人の温順、勤勉という特性が、特異な統一原理への魅惑とからまって日本統一教会の大きなエネルギーを生み出したといえる。」「日本統一教会の活動なくして、財政、資金の調達ができない」と書いている。
彼によると「毎月二十億円、五十年七月の送金命令以来二千億円」もの金が文鮮明に送られた。とある。
最後にレポートは次のようにまとめられている。
「『文鮮明氏』の最終目的は何かというと一国の『王』である。・・・『文鮮明氏』が韓国の金日成になるということであり、韓国に文王朝を建てたいと願っていることになる。これは十数年前までは、単なる宗教家の空想でありスローガンに過ぎなかった。しかし、それは現在『文氏』の中で具体的野望となりつつある。そこまで、『文氏』を舞い上がらせたのが、日本人会員による二千億円以上の献金であった。またそれによって買われた、学者、文化人、ジャーナリスト、政治家その他の人々の組織であり信用であった。
良識あるリベラリスト、愛国者は、この実体をはっきり知って、
統一教会、勝共連合を腹中の毒として排泄すべきである。彼らは平和教授アカデミー、学術会議、科学の統一に関する国際会議、世界メディア会議、知識、世界日報など、様々な顔をもって接近してくる。この統一教会、勝共連合から、日本の良識と伝統精神、そして多くの青年男女を守りたいというのが、私たちの現在の心境である。」
副島レポートが世に出て、もう四半世紀が経った。
この間、ソ連の崩壊、東欧の民主化といった大きな動きがあり、世の中も大きく変わっていった。二十五年前に二人の人物が出した記事などは忘れ去られた感もある。
しかしながら、副島氏らがそれこそ、命をかけて指摘した警鐘は、忘れ去って良いものだろうか？このレポートの出された後、統一協会は、どのような動きをし、文鮮明の計画はどこまで進んでいるのだろうか？
2012年02月11日19:51
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/228.html
副島レポート＜副島氏は瀕死の重傷！統一教会は命も取る宗教なのか？／Ameba
2014-01-25 21:41:10
テーマ：統一教会
https://ameblo.jp/mikan-ha417/entry-11757749940.html
副島レポートを読む 2012年02月11日19:51
今からもう二十五年以上前のことであるが、一九八四年（昭和五十九年）、「文芸春秋」七月号、（六月十日発売）紙上に統一教会に関する内部レポート、「これが『統一教会』の秘部だ」と題する文章が掲載された。
筆者は、副島嘉和と井上博明の連名とある。このうち、副島嘉和は長崎大学在学中に統一教会に入り、昭和五十八年まで、統一教会ー世界基督教統一神霊協会ーの発行する。「世界日報」の編集局長を勤めた。昭和五十七年までは「統一教会本部広報局長も兼務しており、教会の方針を決定する最高議決機関の十ニ人の局長会議のメンバーの一人だった。」
また、井上博明は「統一教会の四国ブロック長（四国全域の責任者）を経て」「世界日報社の営業局長の要職にいた。」人物である。
二人とも『世界日報』『統一教会』と決別した上でのレポートである。副島らは「ここまで書くということは、私たちの青春を全否定する決断と身の危険を覚悟した上でのことである」と書いているが、その言葉の通り、このレポートが出版される直前の、六月二日、副島は何者かによって自宅近くで襲撃され、瀕死の重傷を負ってしまう・・・。
四大記念日の儀式
このレポートの中で、副島は次のように書く。
「統一教会が四大記念日と呼ぶ記念日には」「聖壇に座った『文氏』とその家族に対し、統一協会の主要幹部が、三拝の礼拝を行う」儀式がある。「その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領他、主要国の元首の身替わりを、それぞれその国の教会幹部が担当し、文教祖一族に拝跪して全世界の主権者が文教祖に礼拝したという儀式を行う。」「日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、日本統一教会会長の久保木氏なのである。」
また、「イエス・キリスト、釈迦、孔子、マホメットなど主要な宗教Amedaの代表の身代わりを務める人も決まっており、同様に『文鮮明氏』とその家族に平伏する。これは『文氏』がすべての宗教の上に立つ権威をもっていることを示す重要な儀式なのである。」
その上で
「これをみても解るように、統一教会と国際勝共連合が行っている、宗教活動や愛国運動は『文鮮明氏』の野望を実現するところを目的とした方便なのである。」と記してある。
「四権を握れ」と指示
文鮮明は八三年の会議で「世界復帰のために四権を握れ」と指示を出したと書いている。
ここで言う、四権とは「経済」「思想」「科学技術」「言論」の事である。
「経済」に関しては、南米ウルグアイに基礎をつくるため、銀行を買収中であること。
「思想」に関しては、学者、文化人組織である「世界教授アカデミー」を七十カ国に設立する。
他、「科学技術」「言論」の分野でも、着実に計画が進行中であることが書かれている。
無論、これらの計画を実行に移すためには莫大な資金が必要になってくるのであるが、これらの資金は主に日本において行われているいわゆる「霊感商法」によって作り出されているという。
「霊感商法」では、霊能者、先生役を使って相手を誘い込む「ヨハネトーク」というセールスマン用のマニュアルまであるという。
そうして、
「原価一万一千三百円の印鑑が数十倍の百二十万円、一万円の人参エキスが八倍の八万円、ツボに至っては五千円のものが実に四百倍の二百万円、十万円の多宝塔が五百倍の五千万円で売られている」という。
その上で、
「ここで重要なことは、これらアメリカの各施設、韓国の企業群、南米、アフリカの開拓教会などの設立や維持資金は、日本統一教会員がカンパや募金、人参茶、印鑑、ツボ、多宝塔などの販売、しかも詐欺まがいの高額販売や巧妙な脱税によってつくり出されたものだという事実である。」
「世界各国に統一教会網を発展させた原動力は、『文鮮明氏』のカリスマの一方で、日本統一教会であったということができるのである。日本人の温順、勤勉という特性が、特異な統一原理への魅惑とからまって日本統一教会の大きなエネルギーを生み出したといえる。」「日本統一教会の活動なくして、財政、資金の調達ができない」と書いている。
彼によると「毎月二十億円、五十年七月の送金命令以来二千億円」もの金が文鮮明に送られた。とある。
最後にレポートは次のようにまとめられている。
「『文鮮明氏』の最終目的は何かというと一国の『王』である。・・・『文鮮明氏』が韓国の金日成になるということであり、韓国に文王朝を建てたいと願っていることになる。これは十数年前までは、単なる宗教家の空想でありスローガンに過ぎなかった。しかし、それは現在『文氏』の中で具体的野望となりつつある。そこまで、『文氏』を舞い上がらせたのが、日本人会員による二千億円以上の献金であった。またそれによって買われた、学者、文化人、ジャーナリスト、政治家その他の人々の組織であり信用であった。
良識あるリベラリスト、愛国者は、この実体をはっきり知って、
統一教会、勝共連合を腹中の毒として排泄すべきである。彼らは平和教授アカデミー、学術会議、科学の統一に関する国際会議、世界メディア会議、知識、世界日報など、様々な顔をもって接近してくる。この統一教会、勝共連合から、日本の良識と伝統精神、そして多くの青年男女を守りたいというのが、私たちの現在の心境である。」
副島レポートが世に出て、もう四半世紀が経った。
この間、ソ連の崩壊、東欧の民主化といった大きな動きがあり、世の中も大きく変わっていった。二十五年前に二人の人物が出した記事などは忘れ去られた感もある。
しかしながら、副島氏らがそれこそ、命をかけて指摘した警鐘は、忘れ去って良いものだろうか？このレポートの出された後、統一協会は、どのような動きをし、文鮮明の計画はどこまで進んでいるのだろうか？
2012年02月11日19:51
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/228.html
[日政Ⅱ2] "もの言う株主"との攻防～どうする東芝／神子田章博・nhk
"もの言う株主"との攻防～どうする東芝／神子田章博・nhk
2022年08月23日 (火)
神子田 章博 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472519.html
迷走続く東芝の経営。その背景には、比較的短期間で利益を追求しようと、経営に厳しい注文を付ける、いわゆるモノ言う株主への対応に苦慮していることがあるといわれます。東芝がもの言う株主に対応してきたこれまでの経緯を振り返ったうえで、その存在を企業統治の観点から考えていきたいと思います。企業統治というと聞きなれない方も多いと思いますが、経営者が株主や取引先、従業員などに対して公正な経営を行い、利益の最大化など企業価値の向上に努めているかどうかを、独立した立場から監督することです。
解説のポイントは三つです。
１） もの言う株主に配慮重ねたか
２） 対立の背景に時間軸の違い
３） もの言う株主と企業統治
１）もの言う株主に配慮重ねたか
まず東芝の経緯についてみていきます。
東芝の経営にもの言う株主が本格的に関係してきたのは、２０１７年。この年、傘下の原子力発電プラントのメーカーが経営破綻し、９６００億円あまりの最終赤字を出しました。そのままでは債務超過となり、株式上場を維持できなくなるため、海外の投資ファンドなどから総額６０００億円の出資を受けました。この時に出資に加わったいわゆる「もの言う株主」が、いまでは東芝の議決権全体の２５％前後を保有する大株主となり、これにどう対応するかが経営の大きな課題となってきたのです。
そうしたなかで東芝は、半導体などのデバイス事業だけを切り離して、会社を二分割し、事業分野ごとに「より機動的に」意思決定を行なうことで企業価値を高める戦略を打ち出しました。さらに、エレベータ、空調、照明の事業を行う３つの子会社の売却を行う一方、２年の間に株主に３０００億円程度を還元するという株主対策を打ち出しました。このうち子会社の売却をめぐっては、一定の利益が見込まれる事業をなぜ売却するのかという疑問の声が一部の株主からあがりました。還元する資金をねん出するためではなかったのかという見方がくすぶっていますが、東芝側は否定しています。
２）対立の背景に時間軸の違い
このようにもの言う株主への様々な配慮がうかがえる会社の方針でしたが、今年３月の臨時株主総会で否決されてしまいます。とりわけ、もの言う株主は総会前から反対を表明していました。反対の背景には何があったのでしょうか。
ここでもの言う株主の立場を考えてみます。もの言う株主は、様々な投資家から出資された資金を投資して運用します。高額の手数料をとっているとされ、その分多くの利益をあげることが求められています。さらに、長くても３年からせいぜい５年という短期間の間に結果をだすよう迫られているといわれています。このため株価だけでなく長期の視点から企業価値の向上をめざす経営者やほかの株主との間で、時間軸をめぐる埋めがたい溝が生じています。簡単に言うと、東芝は「できるだけ早く儲けたいというもの言う株主にどうしたら納得してもらえるか」に頭を悩まし続けているようです。
こうしたなかで東芝がとった手が世間をあっと言わせました。６月の株主総会で、会社と対立が続くもの言う株主の投資ファンド2社でそれぞれ幹部を務めている人物二人を社外取締役に迎え入れたのです。社外取締役とは、社外の人間が外部の目でチェックすることで、透明性を高める役割を果たしてもらおうという存在で、取締役の３分の１以上は社外から招くことが求められています。東芝の場合は、取締役のうち社内は社長と副社長の二人、社外取締役が十人、このうち二人がもの言う株主のファンド出身となりました。ただ、東芝の社外取締役の中には、この時すでにもの言う株主との協議を経て受け入れた社外取締役が４人いました。このため、有識者などから取締役会のメンバー構成のバランスの問題に加え、自らの利益が東芝の利益と相反した場合に、もの言う株主側に有利な決定に導くのではないかという利益相反の問題についての懸念が指摘されています。これに対して東芝側は社外取締役が出身のファンド側と、利益相反の問題が起きないような合意を結んでいるとしています。
３）もの言う株主と企業統治
こうした問題は、ものいう株主の存在を企業統治の観点から考えさせるきっかけともなっています。ここからはいったん東芝から離れて、この問題について考えてみたいと思います。
経済産業省の企業統治についての研究会は、先月、今後の検討課題について報告書をまとめ、取締役に株主である投資ファンド関係者を選任する場合の留意事項をあげています。この中で、投資ファンドが短期の利益をめざすケースでは、一般の株主との間で、いわば時間軸の違いから利害が一致しないことが起こりえるとしたうえで、選任に当たっては、中長期的な株主共同の利益という観点から丁寧な検討が必要なこと。また投資ファンドと企業の間で利益が相反する場合も生じうるとして、そうした提案を審議する際には、利益相反の程度に応じて、取締役会の審議・決定からファンド出身の取締役を除外する措置を検討する必要があるなどとしています。
このように、もの言う株主が社外取締役になることについては課題が指摘される一方で、もの言う株主が経営を監督することで企業価値を向上させる効果に期待する声もあります。
もの言う株主は、多くの企業の株式をもつ金融機関や機関投資家などと違って、特定の企業への出資を通じて、その企業の経営実態を丹念に調べ上げ、企業価値の向上に向けた提案を行う力が期待できる。また投資のプロとしての知見を活かすことで、株式市場の評価も見据えながら、企業の経営をより効果的に監督できるというのです。
もの言う株主というと、自らの利益ばかり追い求めるというイメージを抱いている方も多いかと思います。しかし実際にはもの言う株主といっても様々で、なかには経営側と協力して企業の価値向上をめざしているところもあり、経営改革を進めるためにもの言う株主を受け入れようという企業も出てきているといいます。それがうまくいくかどうかは、もの言う株主から招いた取締役にどのような役割を期待するのかが明確になっているか、経営者が主体性をもってもの言う株主側に対応していけるかがカギになると有識者は指摘します。
さて東芝の話に戻ります。
東芝は今、企業価値を高めるための戦略を外部から募集しています。国内外のファンドから１０の提案が行われ、社外取締役がつくる委員会が選定を行っています。関係者によりますと、これまでに４つの提案に絞り込まれ、この中には東芝を買収したうえで非上場の会社にする案と、株式上場の維持を前提に業務提携を進める案が含まれているということです。非上場にする案は、すべての株主からいまより高い価格で株式を購入することになり、比較的低い価格で買った多くの株をもつもの言う株主にとっては、手っ取り早く利益をあげられることになります。一方で、そのことが中長期的にみて、東芝の価値を高め、もの言う株主以外の株主や、従業員、取引先に利益をもたらすものとなるのか。発言権を増した東芝のもの言う株主がどのような判断をくだすのかが注目されます。
東芝と、対立するもの言う株主が、お互いの立場の違いをどう乗り越え、最終的にどのような決着がつくのか。株式を上場するほかの企業にとっても決して無関心ではいられない問題となりそうです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/501.html
"もの言う株主"との攻防～どうする東芝／神子田章博・nhk
2022年08月23日 (火)
神子田 章博 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/472519.html
迷走続く東芝の経営。その背景には、比較的短期間で利益を追求しようと、経営に厳しい注文を付ける、いわゆるモノ言う株主への対応に苦慮していることがあるといわれます。東芝がもの言う株主に対応してきたこれまでの経緯を振り返ったうえで、その存在を企業統治の観点から考えていきたいと思います。企業統治というと聞きなれない方も多いと思いますが、経営者が株主や取引先、従業員などに対して公正な経営を行い、利益の最大化など企業価値の向上に努めているかどうかを、独立した立場から監督することです。
解説のポイントは三つです。
１） もの言う株主に配慮重ねたか
２） 対立の背景に時間軸の違い
３） もの言う株主と企業統治
１）もの言う株主に配慮重ねたか
まず東芝の経緯についてみていきます。
東芝の経営にもの言う株主が本格的に関係してきたのは、２０１７年。この年、傘下の原子力発電プラントのメーカーが経営破綻し、９６００億円あまりの最終赤字を出しました。そのままでは債務超過となり、株式上場を維持できなくなるため、海外の投資ファンドなどから総額６０００億円の出資を受けました。この時に出資に加わったいわゆる「もの言う株主」が、いまでは東芝の議決権全体の２５％前後を保有する大株主となり、これにどう対応するかが経営の大きな課題となってきたのです。
そうしたなかで東芝は、半導体などのデバイス事業だけを切り離して、会社を二分割し、事業分野ごとに「より機動的に」意思決定を行なうことで企業価値を高める戦略を打ち出しました。さらに、エレベータ、空調、照明の事業を行う３つの子会社の売却を行う一方、２年の間に株主に３０００億円程度を還元するという株主対策を打ち出しました。このうち子会社の売却をめぐっては、一定の利益が見込まれる事業をなぜ売却するのかという疑問の声が一部の株主からあがりました。還元する資金をねん出するためではなかったのかという見方がくすぶっていますが、東芝側は否定しています。
２）対立の背景に時間軸の違い
このようにもの言う株主への様々な配慮がうかがえる会社の方針でしたが、今年３月の臨時株主総会で否決されてしまいます。とりわけ、もの言う株主は総会前から反対を表明していました。反対の背景には何があったのでしょうか。
ここでもの言う株主の立場を考えてみます。もの言う株主は、様々な投資家から出資された資金を投資して運用します。高額の手数料をとっているとされ、その分多くの利益をあげることが求められています。さらに、長くても３年からせいぜい５年という短期間の間に結果をだすよう迫られているといわれています。このため株価だけでなく長期の視点から企業価値の向上をめざす経営者やほかの株主との間で、時間軸をめぐる埋めがたい溝が生じています。簡単に言うと、東芝は「できるだけ早く儲けたいというもの言う株主にどうしたら納得してもらえるか」に頭を悩まし続けているようです。
こうしたなかで東芝がとった手が世間をあっと言わせました。６月の株主総会で、会社と対立が続くもの言う株主の投資ファンド2社でそれぞれ幹部を務めている人物二人を社外取締役に迎え入れたのです。社外取締役とは、社外の人間が外部の目でチェックすることで、透明性を高める役割を果たしてもらおうという存在で、取締役の３分の１以上は社外から招くことが求められています。東芝の場合は、取締役のうち社内は社長と副社長の二人、社外取締役が十人、このうち二人がもの言う株主のファンド出身となりました。ただ、東芝の社外取締役の中には、この時すでにもの言う株主との協議を経て受け入れた社外取締役が４人いました。このため、有識者などから取締役会のメンバー構成のバランスの問題に加え、自らの利益が東芝の利益と相反した場合に、もの言う株主側に有利な決定に導くのではないかという利益相反の問題についての懸念が指摘されています。これに対して東芝側は社外取締役が出身のファンド側と、利益相反の問題が起きないような合意を結んでいるとしています。
３）もの言う株主と企業統治
こうした問題は、ものいう株主の存在を企業統治の観点から考えさせるきっかけともなっています。ここからはいったん東芝から離れて、この問題について考えてみたいと思います。
経済産業省の企業統治についての研究会は、先月、今後の検討課題について報告書をまとめ、取締役に株主である投資ファンド関係者を選任する場合の留意事項をあげています。この中で、投資ファンドが短期の利益をめざすケースでは、一般の株主との間で、いわば時間軸の違いから利害が一致しないことが起こりえるとしたうえで、選任に当たっては、中長期的な株主共同の利益という観点から丁寧な検討が必要なこと。また投資ファンドと企業の間で利益が相反する場合も生じうるとして、そうした提案を審議する際には、利益相反の程度に応じて、取締役会の審議・決定からファンド出身の取締役を除外する措置を検討する必要があるなどとしています。
このように、もの言う株主が社外取締役になることについては課題が指摘される一方で、もの言う株主が経営を監督することで企業価値を向上させる効果に期待する声もあります。
もの言う株主は、多くの企業の株式をもつ金融機関や機関投資家などと違って、特定の企業への出資を通じて、その企業の経営実態を丹念に調べ上げ、企業価値の向上に向けた提案を行う力が期待できる。また投資のプロとしての知見を活かすことで、株式市場の評価も見据えながら、企業の経営をより効果的に監督できるというのです。
もの言う株主というと、自らの利益ばかり追い求めるというイメージを抱いている方も多いかと思います。しかし実際にはもの言う株主といっても様々で、なかには経営側と協力して企業の価値向上をめざしているところもあり、経営改革を進めるためにもの言う株主を受け入れようという企業も出てきているといいます。それがうまくいくかどうかは、もの言う株主から招いた取締役にどのような役割を期待するのかが明確になっているか、経営者が主体性をもってもの言う株主側に対応していけるかがカギになると有識者は指摘します。
さて東芝の話に戻ります。
東芝は今、企業価値を高めるための戦略を外部から募集しています。国内外のファンドから１０の提案が行われ、社外取締役がつくる委員会が選定を行っています。関係者によりますと、これまでに４つの提案に絞り込まれ、この中には東芝を買収したうえで非上場の会社にする案と、株式上場の維持を前提に業務提携を進める案が含まれているということです。非上場にする案は、すべての株主からいまより高い価格で株式を購入することになり、比較的低い価格で買った多くの株をもつもの言う株主にとっては、手っ取り早く利益をあげられることになります。一方で、そのことが中長期的にみて、東芝の価値を高め、もの言う株主以外の株主や、従業員、取引先に利益をもたらすものとなるのか。発言権を増した東芝のもの言う株主がどのような判断をくだすのかが注目されます。
東芝と、対立するもの言う株主が、お互いの立場の違いをどう乗り越え、最終的にどのような決着がつくのか。株式を上場するほかの企業にとっても決して無関心ではいられない問題となりそうです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/501.html
[国際32] 米国の天然ガス価格、14年ぶりの高値水準 供給不安で／日経
米国の天然ガス価格、14年ぶりの高値水準 供給不安で／日経
環境エネ・素材
2022年8月24日 3:28 (2022年8月24日 8:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23DB60T20C22A8000000/
【ニューヨーク=西邨紘子】米国の天然ガス価格が高騰している。指標となるニューヨーク市場ヘンリーハブ先物（期近物）は23日の取引で一時100万BTU（英国熱量単位）あたり10ドルを超え、2008年以来14年ぶりの高値をつけた。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な供給不安が背景にある。
ロシア国営のガスプロムが欧州向けパイプライン「ノルドストリーム」を8月31日から一時停止すると発表し、需給逼...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/163.html
米国の天然ガス価格、14年ぶりの高値水準 供給不安で／日経
環境エネ・素材
2022年8月24日 3:28 (2022年8月24日 8:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23DB60T20C22A8000000/
【ニューヨーク=西邨紘子】米国の天然ガス価格が高騰している。指標となるニューヨーク市場ヘンリーハブ先物（期近物）は23日の取引で一時100万BTU（英国熱量単位）あたり10ドルを超え、2008年以来14年ぶりの高値をつけた。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な供給不安が背景にある。
ロシア国営のガスプロムが欧州向けパイプライン「ノルドストリーム」を8月31日から一時停止すると発表し、需給逼...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/163.html
[お知らせ・管理21] 2022年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
58. 仁王像[3022] kG2JpJGc 2022年8月25日 10:19:34 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[19]
管理人さん、投稿数を現在の「４」から「５」にアップして下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/636.html#c58
58. 仁王像[3022] kG2JpJGc 2022年8月25日 10:19:34 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[19]
管理人さん、投稿数を現在の「４」から「５」にアップして下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/636.html#c58
[国際32] NPT会議、最終文書で協議紛糾 中国反発の項目は削除／日経
NPT会議、最終文書で協議紛糾 中国反発の項目は削除／日経
北米
2022年8月26日 13:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN262TP0W2A820C2000000/
【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では25日、スラウビネン議長が最終文書の採択に向けて2度目の改定案を加盟国に配布した。中国が強く反発していた核兵器向け核分裂性物質の生産の即時モラトリアム（一時停止）に関する項目を削除した。26日の閉幕を控えても、協議は紛糾し続けている。
最初の改定案では核保有国に対し「モラトリアムの宣言または維持」を求めると明...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/165.html
NPT会議、最終文書で協議紛糾 中国反発の項目は削除／日経
北米
2022年8月26日 13:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN262TP0W2A820C2000000/
【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では25日、スラウビネン議長が最終文書の採択に向けて2度目の改定案を加盟国に配布した。中国が強く反発していた核兵器向け核分裂性物質の生産の即時モラトリアム（一時停止）に関する項目を削除した。26日の閉幕を控えても、協議は紛糾し続けている。
最初の改定案では核保有国に対し「モラトリアムの宣言または維持」を求めると明...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/165.html
[日政Ⅱ2] こんな改造、総辞職が当たり前 まだしがみつくのか！萩生田政調会長／日刊ゲンダイ
こんな改造、総辞職が当たり前 まだしがみつくのか！萩生田政調会長／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/22 17:00 更新日：2022/08/22 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310136
衰え知らずの新型コロナウイルス第7波、加速する円安物価高、そして自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の度し難い癒着。山積する問題を棚上げして夏休みを満喫していた岸田首相だが、最終日だった21日、コロナに感染したことが判明した。12日に4回目のワクチンを接種したばかりだっ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/502.html
こんな改造、総辞職が当たり前 まだしがみつくのか！萩生田政調会長／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/22 17:00 更新日：2022/08/22 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310136
衰え知らずの新型コロナウイルス第7波、加速する円安物価高、そして自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の度し難い癒着。山積する問題を棚上げして夏休みを満喫していた岸田首相だが、最終日だった21日、コロナに感染したことが判明した。12日に4回目のワクチンを接種したばかりだっ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/502.html
[日政Ⅱ2] 中央だけでなく地方政治まで蹂躙する旧統一教会の「恐るべき実態」／日刊ゲンダイ
中央だけでなく地方政治まで蹂躙する旧統一教会の「恐るべき実態」／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/25 06:00 更新日：2022/08/25 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310277
旧統一教会の「反日謀略工作」が中央政界を侵食してきた実態には日々驚かされるばかりだが、それに加えて地方政治への蹂躙にも目を向ける必要がある。
「毎日新聞」（8月17日付）が映像記録をもとに大々的に報じたところによると、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際展示場で行われ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/503.html
中央だけでなく地方政治まで蹂躙する旧統一教会の「恐るべき実態」／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/25 06:00 更新日：2022/08/25 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310277
旧統一教会の「反日謀略工作」が中央政界を侵食してきた実態には日々驚かされるばかりだが、それに加えて地方政治への蹂躙にも目を向ける必要がある。
「毎日新聞」（8月17日付）が映像記録をもとに大々的に報じたところによると、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際展示場で行われ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/503.html
[経世済民135] ＮＹダウ急落、終値１００８ドル安…ＦＲＢ議長の利上げ継続発言受け景気後退を懸念／ 読売新聞
ＮＹダウ急落、終値１００８ドル安…ＦＲＢ議長の利上げ継続発言受け景気後退を懸念／ 読売新聞
読売新聞 2022/08/27 05:40
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%83%80%E3%82%A6%E6%80%A5%E8%90%BD-%E7%B5%82%E5%80%A4%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%98%E3%83%89%E3%83%AB%E5%AE%89-%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AA118DPK?pc=EUPP_LCTE&cvid=0f5a8a918bca4123bbd81cc18bca58bc
永岡桂子文科相は所轄大臣として旧統一教会に一切切り込まない“肝っ玉母さん”
大谷翔平の打席で米実況席に異変 気付いたファン「悲しいな。負けてばかりだから…」
ニューヨーク証券取引所© 読売新聞 ニューヨーク証券取引所
【ニューヨーク＝小林泰裕】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１００８・３８ドル安の３万２２８３・４０ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。下落幅が１０００ドルを超えるのは約３か月ぶり。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２６日、インフレ（物価上昇）抑制のために当面、利上げを継続するとの方針を強調した。金利上昇の長期化によって景気が後退するとの懸念が強まり、情報サービス大手セールスフォースやスポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が売られた。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は４９７・５６ポイント安の１万２１４１・７１だった。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/798.html
ＮＹダウ急落、終値１００８ドル安…ＦＲＢ議長の利上げ継続発言受け景気後退を懸念／ 読売新聞
読売新聞 2022/08/27 05:40
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%83%80%E3%82%A6%E6%80%A5%E8%90%BD-%E7%B5%82%E5%80%A4%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%98%E3%83%89%E3%83%AB%E5%AE%89-%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AA118DPK?pc=EUPP_LCTE&cvid=0f5a8a918bca4123bbd81cc18bca58bc
永岡桂子文科相は所轄大臣として旧統一教会に一切切り込まない“肝っ玉母さん”
大谷翔平の打席で米実況席に異変 気付いたファン「悲しいな。負けてばかりだから…」
ニューヨーク証券取引所© 読売新聞 ニューヨーク証券取引所
【ニューヨーク＝小林泰裕】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１００８・３８ドル安の３万２２８３・４０ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。下落幅が１０００ドルを超えるのは約３か月ぶり。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２６日、インフレ（物価上昇）抑制のために当面、利上げを継続するとの方針を強調した。金利上昇の長期化によって景気が後退するとの懸念が強まり、情報サービス大手セールスフォースやスポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が売られた。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は４９７・５６ポイント安の１万２１４１・７１だった。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/798.html
[雑談・Story42] 《ある逃亡兵の告白～逃亡と脱獄の果てに》
《ある逃亡兵の告白～逃亡と脱獄の果てに》
中国秘密結社
結社入会に際しての注意や、一に天を拝して父となし、二に地を拝して母となし、天と地の同一な父母のもとに生まれたものはは皆兄弟であるという言葉や宣誓など、略式ながら厳重な儀式が患部たちの居並ぶ前で進行した。
中国には様々な結社や組織があると聞いてはいたが、幹部は馬賊の群盗や無頼漢たちの塁だと思っていた私は、認識を恥じなければならなかった。立派な紳士や学者、一目で分かる高級将校の軍人もいる。患部はひとかどの人物ばかりである。朝鮮系の李もそうだ。
大幹部ではないが英語、仏語、日本語、朝鮮語を話しロシア語も少しできる。身体は細いがいつもきちんと支那服をまとい、映画に出てくる貴公子のような男で頭が抜群にいい。
その李長春から儀式に入る前、私は大きな風呂敷包みを渡された。中には真新しい支那服が入っており、胸に張現三と書かれた名札が付いていた。その服を着て私は入会式に立ったのである。
結社の暗号や隠語などを同士の李から教わることになち…。
当時の中国には秘密結社のような組織が多く「公党」とか「〇会」と呼んだ。歴史は明や清の時代からからと古い。各地の結社が国策で統合されたらしく、藍衣社という大組織の配下にあった。
【丹野吉一】
大正８年生まれ。急死した妻への対応やたび重なる暴力行為から軍隊の実情に疑問を抱き逃亡。
満州に渡り官憲から逃れるために昭和１８年、抗日秘密結社・藍衣社に入って活動。
【出展】ある逃亡兵の告白／丹野吉一・恒友出版‘８９年
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/191.html
《ある逃亡兵の告白～逃亡と脱獄の果てに》
中国秘密結社
結社入会に際しての注意や、一に天を拝して父となし、二に地を拝して母となし、天と地の同一な父母のもとに生まれたものはは皆兄弟であるという言葉や宣誓など、略式ながら厳重な儀式が患部たちの居並ぶ前で進行した。
中国には様々な結社や組織があると聞いてはいたが、幹部は馬賊の群盗や無頼漢たちの塁だと思っていた私は、認識を恥じなければならなかった。立派な紳士や学者、一目で分かる高級将校の軍人もいる。患部はひとかどの人物ばかりである。朝鮮系の李もそうだ。
大幹部ではないが英語、仏語、日本語、朝鮮語を話しロシア語も少しできる。身体は細いがいつもきちんと支那服をまとい、映画に出てくる貴公子のような男で頭が抜群にいい。
その李長春から儀式に入る前、私は大きな風呂敷包みを渡された。中には真新しい支那服が入っており、胸に張現三と書かれた名札が付いていた。その服を着て私は入会式に立ったのである。
結社の暗号や隠語などを同士の李から教わることになち…。
当時の中国には秘密結社のような組織が多く「公党」とか「〇会」と呼んだ。歴史は明や清の時代からからと古い。各地の結社が国策で統合されたらしく、藍衣社という大組織の配下にあった。
【丹野吉一】
大正８年生まれ。急死した妻への対応やたび重なる暴力行為から軍隊の実情に疑問を抱き逃亡。
満州に渡り官憲から逃れるために昭和１８年、抗日秘密結社・藍衣社に入って活動。
【出展】ある逃亡兵の告白／丹野吉一・恒友出版‘８９年
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/191.html
[国際32] 中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア／田中宇
◆中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月27日】ロシアは、北朝鮮に恩を売っても、それを利用して朝鮮半島和平の主導役になろうとはしていない。ロシアにとって、これからの半島和平の主導役は自国でなく中国である。米国も、中国が半島和平の主導役になることを望んできた。ロシアは、北朝鮮に言うことを聞かせる政治力を構築し、これから中国が米国に替わって半島和平を主導する際に、ロシアが対北政治力を使って中国を補佐することで、中国に恩を売りたい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/166.html
◆中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月27日】ロシアは、北朝鮮に恩を売っても、それを利用して朝鮮半島和平の主導役になろうとはしていない。ロシアにとって、これからの半島和平の主導役は自国でなく中国である。米国も、中国が半島和平の主導役になることを望んできた。ロシアは、北朝鮮に言うことを聞かせる政治力を構築し、これから中国が米国に替わって半島和平を主導する際に、ロシアが対北政治力を使って中国を補佐することで、中国に恩を売りたい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/166.html
[アジア24] インドネシア首都移転、中国が関与強化に意欲／日経
インドネシア首都移転、中国が関与強化に意欲／日経
東南アジア
2022年8月27日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153WL0V10C22A8000000/
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのジョコ政権が進めるジャカルタからの首都移転に中国が関与を強めようとしている。インドネシア側は資金力と技術力に期待する一方、中国が新首都周辺の基幹インフラに大きな影響力を及ぼす可能性もある。日本政府などからは安全保障上の懸念も出始めた。
インドネシアでは議会が1月に首都移転の法案を可決し、ジャカルタから約2000キロ離れたカリマンタン（ボルネオ）島東部の森林地...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/169.html
インドネシア首都移転、中国が関与強化に意欲／日経
東南アジア
2022年8月27日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153WL0V10C22A8000000/
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのジョコ政権が進めるジャカルタからの首都移転に中国が関与を強めようとしている。インドネシア側は資金力と技術力に期待する一方、中国が新首都周辺の基幹インフラに大きな影響力を及ぼす可能性もある。日本政府などからは安全保障上の懸念も出始めた。
インドネシアでは議会が1月に首都移転の法案を可決し、ジャカルタから約2000キロ離れたカリマンタン（ボルネオ）島東部の森林地...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/169.html
[国際32] 高まる欧州景気懸念 31日にユーロ圏インフレ率／日経
高まる欧州景気懸念 31日にユーロ圏インフレ率／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2022年8月28日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271480X20C22A8000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
欧州連合（EU）統計局は31日、8月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI、速報値）を発表します。7月の上昇率は前年同月比8.9%と過去最高を更新し、ガスの供給途絶リスクが意識されるなか物価の高止まりが予想されています。米国との金利差などを背景にユーロは対ドルでパリティー（等価）割れで推移しており、インフレ高進なら欧州景気への打撃を懸念したユーロ売り圧力が強まりそうです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/167.html
高まる欧州景気懸念 31日にユーロ圏インフレ率／日経
90秒でみる今週の海外ニュース
今週の海外ニュース
2022年8月28日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271480X20C22A8000000/
今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。
欧州連合（EU）統計局は31日、8月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI、速報値）を発表します。7月の上昇率は前年同月比8.9%と過去最高を更新し、ガスの供給途絶リスクが意識されるなか物価の高止まりが予想されています。米国との金利差などを背景にユーロは対ドルでパリティー（等価）割れで推移しており、インフレ高進なら欧州景気への打撃を懸念したユーロ売り圧力が強まりそうです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/167.html
[国際32] 欧州干ばつ「500年で最悪」 電力に影響も、EU報告書／日経
欧州干ばつ「500年で最悪」 電力に影響も、EU報告書／日経
ヨーロッパ
2022年8月29日 6:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2903L0Z20C22A8000000/
欧州各地で記録的な高温と乾燥が広がる（フランスのロワール川）ロイター
【ブリュッセル=時事】記録的な高温が続く欧州で、約半分の地域が干ばつに見舞われている。欧州連合（EU）欧州委員会は「少なくとも過去500年で最悪の状況」と懸念を表明。ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁で今冬のエネルギー供給が危ぶまれる中、電力分野を中心に影響が広がる恐れがある。
欧州委の最新の報告書によると、欧州の47%で土壌の水分が不足し、17%では農作物に「悪影響が出ている」状態。干ばつは今月上旬時点でも拡大しており、地中海沿岸などでは通常より乾燥した天候が11月まで続く見通しだ。
少雨や熱波は、スペインやポルトガルなどで大規模な山火事を引き起こしたほか、欧州全域で河川の水位低下を招いている。報告書は、イタリアやフランス南西部の事例を基に「貯水量の減少が水力発電やその他発電所の冷却システムに深刻な影響を与えている」と説明。水位低下で船舶に搭載できる貨物量が減り、オランダでは燃料輸送に支障が出ているという。
農作物への影響に関しては、特にトウモロコシの収穫量が過去5年平均と比べ16%、大豆は15%それぞれ減少すると推計した。
ガブリエル欧州委員（イノベーション・研究・文化・教育・青少年担当）は「気候変動が毎年顕著になっていることは疑いない」との認識を示し、対策を急ぐ考えを強調した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/168.html
欧州干ばつ「500年で最悪」 電力に影響も、EU報告書／日経
ヨーロッパ
2022年8月29日 6:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2903L0Z20C22A8000000/
欧州各地で記録的な高温と乾燥が広がる（フランスのロワール川）ロイター
【ブリュッセル=時事】記録的な高温が続く欧州で、約半分の地域が干ばつに見舞われている。欧州連合（EU）欧州委員会は「少なくとも過去500年で最悪の状況」と懸念を表明。ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁で今冬のエネルギー供給が危ぶまれる中、電力分野を中心に影響が広がる恐れがある。
欧州委の最新の報告書によると、欧州の47%で土壌の水分が不足し、17%では農作物に「悪影響が出ている」状態。干ばつは今月上旬時点でも拡大しており、地中海沿岸などでは通常より乾燥した天候が11月まで続く見通しだ。
少雨や熱波は、スペインやポルトガルなどで大規模な山火事を引き起こしたほか、欧州全域で河川の水位低下を招いている。報告書は、イタリアやフランス南西部の事例を基に「貯水量の減少が水力発電やその他発電所の冷却システムに深刻な影響を与えている」と説明。水位低下で船舶に搭載できる貨物量が減り、オランダでは燃料輸送に支障が出ているという。
農作物への影響に関しては、特にトウモロコシの収穫量が過去5年平均と比べ16%、大豆は15%それぞれ減少すると推計した。
ガブリエル欧州委員（イノベーション・研究・文化・教育・青少年担当）は「気候変動が毎年顕著になっていることは疑いない」との認識を示し、対策を急ぐ考えを強調した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/168.html
[議論31] ロシアも中国も闇の権力ロス茶が見限ったようだ…
ロシアも中国も闇の権力ロス茶が見限ったようだ…
本日の某民放によると、元ＣＩＡ長官が反ロシアになったと報じた。ロシアは闇の権力ロス茶の目下の同盟者ロックフェラーが造ったことは中丸薫の「闇の権力…」シリーズで間接的に論証。ＣＩＡはロックフェラーのパシリである。
ロス茶がロシアを見限ったという歴史的に新たな局面われわれは目撃している。
台湾問題ではペロシの個人技と思われたがその後も米が盛んに騒ぎ出ししていでいるのも中国を見限りつつある、と見る。
中国もロックフェラーが造ったことはヴィクター・ソーンが直接論証している。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/796.html
ロシアも中国も闇の権力ロス茶が見限ったようだ…
本日の某民放によると、元ＣＩＡ長官が反ロシアになったと報じた。ロシアは闇の権力ロス茶の目下の同盟者ロックフェラーが造ったことは中丸薫の「闇の権力…」シリーズで間接的に論証。ＣＩＡはロックフェラーのパシリである。
ロス茶がロシアを見限ったという歴史的に新たな局面われわれは目撃している。
台湾問題ではペロシの個人技と思われたがその後も米が盛んに騒ぎ出ししていでいるのも中国を見限りつつある、と見る。
中国もロックフェラーが造ったことはヴィクター・ソーンが直接論証している。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/796.html
[原発・フッ素54] 原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 「全力あげ再エネ100％を」／小泉純一郎元首相
原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 「全力あげ再エネ100％を」／小泉純一郎元首相
2022年8月30日 20時36分
小泉純一郎元首相
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198958?rct=politics
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。
提言では、岸田文雄首相が電力需給の逼迫ひっぱくを受け、原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を検討すると表明したことについて「火事場泥棒的な政策転換だ」と批判。ロシアが侵攻するウクライナで原発への砲撃が相次いでいることに関し、2011年の東京電力福島第一原発事故と同様の被害が懸念されると指摘した上で「（事故の）当事者の日本が再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は『原発カルト』というほかない」と、速やかな原発の廃止を求めた。
電力不足や気候変動への対策としては、節電の促進や蓄電池の活用を挙げ、「国は、全力をあげて再生可能エネルギー100％を目指すべきだ」と主張した。（大野暢子）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/117.html
原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 「全力あげ再エネ100％を」／小泉純一郎元首相
2022年8月30日 20時36分
小泉純一郎元首相
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198958?rct=politics
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。
提言では、岸田文雄首相が電力需給の逼迫ひっぱくを受け、原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を検討すると表明したことについて「火事場泥棒的な政策転換だ」と批判。ロシアが侵攻するウクライナで原発への砲撃が相次いでいることに関し、2011年の東京電力福島第一原発事故と同様の被害が懸念されると指摘した上で「（事故の）当事者の日本が再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は『原発カルト』というほかない」と、速やかな原発の廃止を求めた。
電力不足や気候変動への対策としては、節電の促進や蓄電池の活用を挙げ、「国は、全力をあげて再生可能エネルギー100％を目指すべきだ」と主張した。（大野暢子）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/117.html
[日政Ⅱ2] 自民党と統一教会の“腐れ縁”「断ち切れない」76% 支持層さえも期待薄=朝日新聞調査／日刊ゲンダイ
自民党と統一教会の“腐れ縁”「断ち切れない」76% 支持層さえも期待薄=朝日新聞調査／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/29 12:55 更新日：2022/08/29 12:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310506
旧統一教会との関係を「断ち切るべきだ」は82％だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
自民党は統一教会と完全決別できるのかどうか──自民党支持者でさえ“期待薄”と見ていることが分かった。
朝日新聞が27、28日に実施した世論調査で、政治家と統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題について質問。首相の対応を「評価する」は21％、「評価しない」が65％だった。
政治家は統一教会との関係を断ち切るべきかどうかについては、「断ち切るべきだ」が82％、「その必要はない」が12％。圧倒的多数が決別を求めているのだが、一方で、自民党の政治家が統一教会との関係を断ち切れるのかどうかについては、「断ち切れる」はわずか16％で、「断ち切れない」が76％と4倍以上だった。自民党支持層でも「断ち切れる」は28％にとどまり、「断ち切れない」が64％だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/504.html
自民党と統一教会の“腐れ縁”「断ち切れない」76% 支持層さえも期待薄=朝日新聞調査／日刊ゲンダイ
公開日：2022/08/29 12:55 更新日：2022/08/29 12:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310506
旧統一教会との関係を「断ち切るべきだ」は82％だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
自民党は統一教会と完全決別できるのかどうか──自民党支持者でさえ“期待薄”と見ていることが分かった。
朝日新聞が27、28日に実施した世論調査で、政治家と統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題について質問。首相の対応を「評価する」は21％、「評価しない」が65％だった。
政治家は統一教会との関係を断ち切るべきかどうかについては、「断ち切るべきだ」が82％、「その必要はない」が12％。圧倒的多数が決別を求めているのだが、一方で、自民党の政治家が統一教会との関係を断ち切れるのかどうかについては、「断ち切れる」はわずか16％で、「断ち切れない」が76％と4倍以上だった。自民党支持層でも「断ち切れる」は28％にとどまり、「断ち切れない」が64％だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/504.html
[Ψ空耳の丘Ψ63] 『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点／Kona
『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点／Kona
投稿者：kona(会員番号2054）
投稿日：2022-08-12 12:15:20
http://snsi.jp/bbs/page/1/
Kona（会員番号2054）と申します。
下條竜夫氏の著作『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』を読みました。下條氏の著作（以下、「邪馬台国の謎」とする）について疑問に思う点を挙げてみたいと思います。
私自身は専門家でも何でもない一般読者に過ぎませんが、小林恵子（こばやしやすこ）の見解を（現在のところ）正しいと判断しているため、その著書『江南出身の卑弥呼と高句麗から来た神武』（以下、「江南～神武」とする）と比較しながら疑問点を挙げたいと思います。なお、長くなるので3点に絞りました。
（1）卑弥呼は「張玉蘭」か。
下條説では卑弥呼は張氏一族の「張玉蘭」とする（「邪馬台国の謎」p62）。しかし、その場合、新羅本紀の173年に倭の女王卑弥呼が使者を遣しているという記述に合わない。
（wikipedia「新羅本紀」より引用はじめ）
新羅本紀 173年 倭女王卑弥乎が使者を遣わして交際を求めて来訪した。「（阿達羅尼師今）二十年，夏五月，倭女王卑彌乎遣使來聘。」
（引用おわり）
Konaです。173年に卑弥呼が存在しているならば、張氏一族が倭国に渡海する「前」となる。この新羅本紀については下條氏の著作では言及がありませんが、新羅本紀の記載を正しいことを前提にした場合、卑弥呼を張玉蘭とするには疑問が残ります。
小林説は、黄巾の乱に先立つ巫術者の反乱である許氏の乱（172年）に着目し、卑弥呼を許氏一族（具体的には許黄玉）としている。許氏一族も張氏一族と同じく、中国大陸の貴種であり、巫術の名門である。新羅本紀にあるとおり、当時、半島南部で勢力を持った狗邪韓国の阿達羅王と呼応したと考えると年代も一致します。
（引用はじめ 「江南～神武」p172）
当時、列島は奴国の権威が弱まり、国々が互いに紛争を繰り返していた“倭国の乱”といわれる時代だった。後漢に追われての海外逃亡とはいえ、江南の巫術の名門で知られた許氏一族が到来したのである。しかも一族には巫術の心得に長じた女性許黄玉（卑弥呼）もいた。その頃の列島内の小国王たちにとって、海外からの為政者の渡来は珍しくなかった。卑弥呼の場合、戦いがあった様子もなく「魏志倭人伝」に倭人たちが共立したとある。列島の人々にとって江南の許氏一族は貴種中の貴種であり、倭王たちが擁立することに反対の余地はなかったようである。そして先に述べたとおり、伊都国王の難升米が率先して卑弥呼を擁立して九州一帯に覇をとなえたのだろう。
（引用ここまで）
Konaです。許氏にしても張氏にしても、両者の宗教的な教義の違いは私には判断できませんが、いずれも類似していると判断できます。つまり、両者とも中国に土着した道教系の呪術信仰を背景にしており、張氏一族の五斗米道は許氏一族の教義の延長線上にあるとも考えられます。そうだとすると許氏一族が日本列島に伝来した道教が例えば日本の神道のルーツの一部になることも考えられます。また、下條説では、「何年に何があった」という史料の記載に合致しないため、許氏一族ではなく張氏一族である理由を説明する必要があるように思います。
（2）邪馬台国は「間違いなく」太宰府にあったか？
下條説では「間違いなく」太宰府としているため、本当に間違いはないのだろうか？
下條説は大きくは北九州説ですが、北九州説では、気候風土が合わないという致命的な問題点がある。魏志倭人伝にある邪馬台国の気候風土は熱帯から亜熱帯であり、近畿は寒すぎて話にならないし、北九州だとしても特に冬はやっぱり寒い。
（引用はじめ「江南～神武」p133）
魏志倭人伝の記述にある、一年中緑の野菜があること、海水に潜って魚貝を捕ること、裸足でいられることなどから、少なくとも温帯地方であることをうかがわせているが、庶民の男子が上半身裸だったことは、奄美大島から沖縄にかけての東南アジアの関連を感じさせる。（中略）つまり「魏志倭人伝」にみえる男性は上半身を様々な文様の入墨で飾り、下半身はサロンのように、布を腰に巻いていたのである。また女性の来ている貫頭衣が南方系であることはすでに定説となっている。人々がこのような姿でいられるのは、熱帯から亜熱帯地域に限られるであろう。
（引用終わり）
Konaです。気候風土の問題を脇に置くとしても、邪馬台国の距離と方角についてはどう考えるべきか？
下條説では岡田英弘氏の見解に沿い、邪馬台国の距離と方角について魏志倭人伝は「記述がでたらめ」（「邪馬台国の謎」p101）としている。そして邪馬台国の位置が分からない理由は、「魏志倭人伝」が司馬懿の実績を高く評価するために改ざんされたからとしている（同書p105）。
この点、小林説は邪馬台国の所在地を不明確にしている最大の理由を魏志倭人伝が紀元前後から3世紀後半までのことを3世紀前半の記述の中に「同時に押し込めたから」としている。
（引用はじめｐ142）
邪馬台国の所在地にしても、紀元前後の奄美大島と、3世紀中頃までの伊都国の2箇所が同時に記載されている。「魏志倭人伝」は行程において邪馬台国が最初に都した奄美大島までの日数を記したが、政治経済については邪馬台国が北九州に移動し、伊都国がその主体となった3世紀前半の実情を記録しているのだ。その上、3世紀後半、倭国の主体が近畿の大和地方に移って、大倭と国名を変えた後のことも紛れ込ませている。
（引用終わり）
Konaです。小林説によれば、前述の気候風土の問題は奄美大島の記述として問題を解消でき、政治経済については北九州とすることでこちらも矛盾が起こらないことになります。小林説でも下條説でも結果としては近畿ではなく、北九州に邪馬台国があることでさほどの違いはない（伊都国なのか、太宰府なのかはおきます）。しかし、単に司馬懿の実績のためにデタラメを記載したとして邪馬台国の位置を推論していく下條説（岡田説）よりは小林説のほうに説得力があると私は思います。
（3）卑弥呼への金印紫綬の理由について
卑弥呼は「親魏倭王」として金印紫綬を受けている。当時は楽浪太守でも銀印で、金印は諸侯クラスの非常に格式の高い品である。莫大な返礼品もそうだが、辺境の邪馬台国に金印を与える理由は何だろうか？
下條説でははっきりとした言及は見受けられなかったが、莫大な返礼品を邪馬台国側が受け取っていることと同様に、卑弥呼が魏の皇帝と縁戚関係にあったからの厚遇であると解釈しているだろう。
しかし、小林説では金印紫綬の理由は当時の東アジアの国際情勢を踏まえた周辺諸国への「懐柔策の一環」ということになります。
（引用はじめ「江南～神武」p155）
魏は倭の女王に対してクシャン王と同格に待遇した。このことは倭女王卑弥呼への「親魏倭王」の称号も金印も莫大な贈物も大月氏への称号と同じ理由によることは間違いない。つまり、魏にとっては倭国は辺境の地にあり、邪馬台国の軍事力も取るに足らない国ながら、呉と連合すれば、そのルーツからみても江南の諸勢力との関連はあなどれない。それだけではない。やがて魏に反抗して戦うようになる実力派の東川王の高句麗と連合して共闘する場合もありうる。魏の邪馬台国への厚遇の裏にはこのような事情があった。
（引用終わり）
Konaです。当時、魏の内部では、司馬懿と王室（明帝）の権力闘争があり、その魏の政争が朝鮮半島や日本列島にも影響を与えていたことは想像に難くありません。そのため、単なる「縁戚関係による温情」ではなく、自勢力を補完するための懐柔策とすることは合理的な理由として納得できます。
以上です。なお著作全体を通じてですが、岡田先生や引用する他の先生方を「大家、有名、知識を縦横無尽に駆使、中国の指導者が絶賛」などと修飾されている表現がかなり見受けられます。私はそういう表現は多用すべきではないと思います。
岡田先生が一流の学者であることは論を俟たないところですが、著作の中で、仮説を根拠づけるのは権威ではなく論理の説得力のはず。下條先生の著作は限られた紙面の中で、おそらく読者が理解をしやすいようにという意図があると推測していますが、それでもやっぱり、いくら著名な先生の著作であってもそれが正しいとは限らず、仮説に対する検証は価値中立的に判断したいと思うからです。
以上です。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/230.html
『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点／Kona
投稿者：kona(会員番号2054）
投稿日：2022-08-12 12:15:20
http://snsi.jp/bbs/page/1/
Kona（会員番号2054）と申します。
下條竜夫氏の著作『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』を読みました。下條氏の著作（以下、「邪馬台国の謎」とする）について疑問に思う点を挙げてみたいと思います。
私自身は専門家でも何でもない一般読者に過ぎませんが、小林恵子（こばやしやすこ）の見解を（現在のところ）正しいと判断しているため、その著書『江南出身の卑弥呼と高句麗から来た神武』（以下、「江南～神武」とする）と比較しながら疑問点を挙げたいと思います。なお、長くなるので3点に絞りました。
（1）卑弥呼は「張玉蘭」か。
下條説では卑弥呼は張氏一族の「張玉蘭」とする（「邪馬台国の謎」p62）。しかし、その場合、新羅本紀の173年に倭の女王卑弥呼が使者を遣しているという記述に合わない。
（wikipedia「新羅本紀」より引用はじめ）
新羅本紀 173年 倭女王卑弥乎が使者を遣わして交際を求めて来訪した。「（阿達羅尼師今）二十年，夏五月，倭女王卑彌乎遣使來聘。」
（引用おわり）
Konaです。173年に卑弥呼が存在しているならば、張氏一族が倭国に渡海する「前」となる。この新羅本紀については下條氏の著作では言及がありませんが、新羅本紀の記載を正しいことを前提にした場合、卑弥呼を張玉蘭とするには疑問が残ります。
小林説は、黄巾の乱に先立つ巫術者の反乱である許氏の乱（172年）に着目し、卑弥呼を許氏一族（具体的には許黄玉）としている。許氏一族も張氏一族と同じく、中国大陸の貴種であり、巫術の名門である。新羅本紀にあるとおり、当時、半島南部で勢力を持った狗邪韓国の阿達羅王と呼応したと考えると年代も一致します。
（引用はじめ 「江南～神武」p172）
当時、列島は奴国の権威が弱まり、国々が互いに紛争を繰り返していた“倭国の乱”といわれる時代だった。後漢に追われての海外逃亡とはいえ、江南の巫術の名門で知られた許氏一族が到来したのである。しかも一族には巫術の心得に長じた女性許黄玉（卑弥呼）もいた。その頃の列島内の小国王たちにとって、海外からの為政者の渡来は珍しくなかった。卑弥呼の場合、戦いがあった様子もなく「魏志倭人伝」に倭人たちが共立したとある。列島の人々にとって江南の許氏一族は貴種中の貴種であり、倭王たちが擁立することに反対の余地はなかったようである。そして先に述べたとおり、伊都国王の難升米が率先して卑弥呼を擁立して九州一帯に覇をとなえたのだろう。
（引用ここまで）
Konaです。許氏にしても張氏にしても、両者の宗教的な教義の違いは私には判断できませんが、いずれも類似していると判断できます。つまり、両者とも中国に土着した道教系の呪術信仰を背景にしており、張氏一族の五斗米道は許氏一族の教義の延長線上にあるとも考えられます。そうだとすると許氏一族が日本列島に伝来した道教が例えば日本の神道のルーツの一部になることも考えられます。また、下條説では、「何年に何があった」という史料の記載に合致しないため、許氏一族ではなく張氏一族である理由を説明する必要があるように思います。
（2）邪馬台国は「間違いなく」太宰府にあったか？
下條説では「間違いなく」太宰府としているため、本当に間違いはないのだろうか？
下條説は大きくは北九州説ですが、北九州説では、気候風土が合わないという致命的な問題点がある。魏志倭人伝にある邪馬台国の気候風土は熱帯から亜熱帯であり、近畿は寒すぎて話にならないし、北九州だとしても特に冬はやっぱり寒い。
（引用はじめ「江南～神武」p133）
魏志倭人伝の記述にある、一年中緑の野菜があること、海水に潜って魚貝を捕ること、裸足でいられることなどから、少なくとも温帯地方であることをうかがわせているが、庶民の男子が上半身裸だったことは、奄美大島から沖縄にかけての東南アジアの関連を感じさせる。（中略）つまり「魏志倭人伝」にみえる男性は上半身を様々な文様の入墨で飾り、下半身はサロンのように、布を腰に巻いていたのである。また女性の来ている貫頭衣が南方系であることはすでに定説となっている。人々がこのような姿でいられるのは、熱帯から亜熱帯地域に限られるであろう。
（引用終わり）
Konaです。気候風土の問題を脇に置くとしても、邪馬台国の距離と方角についてはどう考えるべきか？
下條説では岡田英弘氏の見解に沿い、邪馬台国の距離と方角について魏志倭人伝は「記述がでたらめ」（「邪馬台国の謎」p101）としている。そして邪馬台国の位置が分からない理由は、「魏志倭人伝」が司馬懿の実績を高く評価するために改ざんされたからとしている（同書p105）。
この点、小林説は邪馬台国の所在地を不明確にしている最大の理由を魏志倭人伝が紀元前後から3世紀後半までのことを3世紀前半の記述の中に「同時に押し込めたから」としている。
（引用はじめｐ142）
邪馬台国の所在地にしても、紀元前後の奄美大島と、3世紀中頃までの伊都国の2箇所が同時に記載されている。「魏志倭人伝」は行程において邪馬台国が最初に都した奄美大島までの日数を記したが、政治経済については邪馬台国が北九州に移動し、伊都国がその主体となった3世紀前半の実情を記録しているのだ。その上、3世紀後半、倭国の主体が近畿の大和地方に移って、大倭と国名を変えた後のことも紛れ込ませている。
（引用終わり）
Konaです。小林説によれば、前述の気候風土の問題は奄美大島の記述として問題を解消でき、政治経済については北九州とすることでこちらも矛盾が起こらないことになります。小林説でも下條説でも結果としては近畿ではなく、北九州に邪馬台国があることでさほどの違いはない（伊都国なのか、太宰府なのかはおきます）。しかし、単に司馬懿の実績のためにデタラメを記載したとして邪馬台国の位置を推論していく下條説（岡田説）よりは小林説のほうに説得力があると私は思います。
（3）卑弥呼への金印紫綬の理由について
卑弥呼は「親魏倭王」として金印紫綬を受けている。当時は楽浪太守でも銀印で、金印は諸侯クラスの非常に格式の高い品である。莫大な返礼品もそうだが、辺境の邪馬台国に金印を与える理由は何だろうか？
下條説でははっきりとした言及は見受けられなかったが、莫大な返礼品を邪馬台国側が受け取っていることと同様に、卑弥呼が魏の皇帝と縁戚関係にあったからの厚遇であると解釈しているだろう。
しかし、小林説では金印紫綬の理由は当時の東アジアの国際情勢を踏まえた周辺諸国への「懐柔策の一環」ということになります。
（引用はじめ「江南～神武」p155）
魏は倭の女王に対してクシャン王と同格に待遇した。このことは倭女王卑弥呼への「親魏倭王」の称号も金印も莫大な贈物も大月氏への称号と同じ理由によることは間違いない。つまり、魏にとっては倭国は辺境の地にあり、邪馬台国の軍事力も取るに足らない国ながら、呉と連合すれば、そのルーツからみても江南の諸勢力との関連はあなどれない。それだけではない。やがて魏に反抗して戦うようになる実力派の東川王の高句麗と連合して共闘する場合もありうる。魏の邪馬台国への厚遇の裏にはこのような事情があった。
（引用終わり）
Konaです。当時、魏の内部では、司馬懿と王室（明帝）の権力闘争があり、その魏の政争が朝鮮半島や日本列島にも影響を与えていたことは想像に難くありません。そのため、単なる「縁戚関係による温情」ではなく、自勢力を補完するための懐柔策とすることは合理的な理由として納得できます。
以上です。なお著作全体を通じてですが、岡田先生や引用する他の先生方を「大家、有名、知識を縦横無尽に駆使、中国の指導者が絶賛」などと修飾されている表現がかなり見受けられます。私はそういう表現は多用すべきではないと思います。
岡田先生が一流の学者であることは論を俟たないところですが、著作の中で、仮説を根拠づけるのは権威ではなく論理の説得力のはず。下條先生の著作は限られた紙面の中で、おそらく読者が理解をしやすいようにという意図があると推測していますが、それでもやっぱり、いくら著名な先生の著作であってもそれが正しいとは限らず、仮説に対する検証は価値中立的に判断したいと思うからです。
以上です。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/230.html
[Ψ空耳の丘Ψ63] Re: 『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点／下條竜夫
[3459]Re:『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点／下條竜夫
投稿者：下條竜夫
投稿日：2022-08-14 17:56:21
kona様
http://snsi.jp/bbs/page/1/
丁寧な解説どうもありがとうございます。小林恵子説よくわかりました。
＞小林説では、邪馬台国は複数あり、卑弥呼も複数いるということになります。
そうなんですね、私は昔小林恵子の本を読んだだけなので誤解していました。
二重説（あるいは多重説）ということですね。
あと『三国史記』がそれほど信頼性が高い文献なのも初めて知りました。
小林恵子の本は一時真剣に読みました。聖徳太子が王子タルドウ
とか、おもしろかったですが、邪馬台国のところは残念ながら
ついていけませんでした。読み直してみます。
＞ただ、果たして「魏王朝との縁戚関係」がなければ贈られないものなのでしょうか？
私はそう思っておりますし、そう考えないと説明できません。
以上です。
下條竜夫拝
[3458]『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点（続）
投稿者：kona(会員番号2054）
投稿日：2022-08-14 12:07:53
http://snsi.jp/bbs/page/1/
konaです。下條先生、丁寧なご返信をありがとうございました。
私の説明が稚拙で誤解を生じたと思いますので、補足をした上で、下條説への疑問を追加で提示したいと思います。
(1)小林説による邪馬台国の比定について
下條先生は「奄美大島とすると狗奴国をどう説明するか疑問」であるとしています。しかし、それは小林説への誤解です。
小林説では、第一の邪馬台国を奄美大島としていますがそれは紀元前後の話です。魏志倭人伝では気候風土や邪馬台国への道程については紀元前後の倭人（南西諸国の倭人）についての伝承を記載したのだと思います。しかし、それは３世紀中頃の邪馬台国とは別物です。
魏志倭人伝の国々の関係の条では「北に奴国、南に狗奴国（熊本県菊池市）がある」とあるため、明らかに奄美大島ではありません。邪馬台国はその間の伊都国あたりとしており、奄美大島からは切り離しています。つまり狗奴国の比定については小林説は下條先生と見解が一致するはずです。
ただ、この南方の奄美大島に（第一の）邪馬台国が存在したとすれば、下條説では整合的な説明ができなくなります。第1の邪馬台国が奄美大島であれば、卑弥呼も奄美大島に存在したことになります。この卑弥呼は何者なの？という問題を避けて通れなくなります。
下條説では邪馬台国を「太宰府」と決め打ちしますが、それでは、魏志倭人伝の気候風土の説明は無視することになります。奄美大島と比定すれば、邪馬台国への道程も論理の飛躍を少なくして説明可能です。下條説での読み替え（20日を20里を読み替えるなど）は無理矢理の解釈のように思います。
なお、小林説では、邪馬台国は複数あり、卑弥呼も複数いるということになります。
（2）新羅本紀について
小林恵子によれば『三国史記』は一級の史料となります。
（引用はじめ・『海翔ける白鳥・ヤマトタケルの景行朝』p61）
12世紀成立の『三国史記』は、「新羅本紀」・「高句麗本紀」・「百済本紀」・「雑志」・「列伝」に別れている。『三国史記』は、中国の『三国志』・『晋書』はもとより『記紀』よりもはるか後年に完成したので、とかく軽視されがちである。それぞれの国に原史料（旧三国史記）があり、それをもとに編纂されたと考えられているが、そのせいか、私のみるところ、建国伝説や国王の血脈など、故意に隠蔽したり、捏造したりしている部分もあるが、それ以外は実に正確に当時の歴史事実を記録した一級の史書である。」（引用終わり）
邪馬台国当時の「日本列島の国際的位置を知るには、中国、朝鮮半島の史料と『記紀』の綿密な読み合わせが必要」（「江南～神武」p12）とするのが小林説における古代史アプローチ方法になります。下條先生はいかがでしょうか。
（3）金銀錯嵌珠龍文鉄鏡（きんぎんさくがんしゅりゅうもんてっきょう）について
確かに下條説の通り、王室との縁戚関係があればこの鉄鏡を贈られることは自然です。しかし、その1点だけでは「間違いなく正しい」と首肯するのもできません。
私には評価判断するだけの知識はありません。ただ、果たして「魏王朝との縁戚関係」がなければ贈られないものなのでしょうか？
以上です。
[3456]Re : 『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点
投稿者：下條竜夫
投稿日：2022-08-13 15:21:33
Kona様
http://snsi.jp/bbs/page/1/
私の拙本『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』をお読みいただきどうもありがとうございます。また長文の御批評もありがとうございます。
物理学者が解き明かす邪馬台国の謎 卑弥呼の本名は玉姫であり、邪馬台国は太宰府にあった
以下、私の答えうる範囲の返答を記します。
１）小林恵子（こばやしやすこ）説は、確か奄美大島を邪馬台国と比定していると記憶しています。確かに風俗がそれであうのでしょうが、狗奴国をどう説明するのかなど疑問が多いと私自身は思いました。
２）
＞173年に卑弥呼が存在しているならば、張氏一族が倭国に渡海する「前」となる。この新羅本紀については＞下條氏の著作では言及がありませんが、新羅本紀の記載を正しいことを前提にした場合、卑弥呼を張玉蘭＞とするには疑問が残ります。
＞小林説は、黄巾の乱に先立つ巫術者の反乱である許氏の乱（172年）に着目し、卑弥呼を許氏一族（具体的＞には許黄玉）としている。許氏一族も張氏一族と同じく、中国大陸の貴種であり、巫術の名門である。新＞羅本紀にあるとおり、当時、半島南部で勢力を持った狗邪韓国の阿達羅王と呼応したと考えると年代も一＞致します。
新羅本紀は読んでおりませんでした。ので、非常に参考になりました。
ただし、新羅本紀は１１５０年ごろに書かれたものと理解しております。ほぼ同時代に書かれた三国志の方が文献としては信頼性が高いと思いますがどうでしょうか？
＞下條説では、「何年に何があった」という史料の記載に合致しないため、許氏一族ではなく張氏一族であ＞る理由を説明する必要があるように思います。
道教であることは確かであるが、張氏とは認められないとの意見理解しました。
それでは、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡（きんぎんさく がんしゅ りゅうもん てっきょう）が、なぜ日本にかるのかを考えていただきたいと思います。
この鏡は大分で発見された魏の王朝の鏡です。大分の日田(ひだ)という所で見つかった鉄製の鏡を調べたところ、中国の魏の王室で使われていた鉄鏡と酷似するものであるということがわかりました。
＜引用開始＞
卑弥呼の鏡「可能性高い」 大分・日田で出土の鉄鏡「金銀錯嵌珠龍文鉄鏡」 中国・曹操(そうそう)陵の発掘責任者が見解
「三国志の英雄」として知られる曹操（一五五～二二〇年）の墓「曹操高陵」を発掘した中国・河南省(かなんしょう)文物考古研究院の潘偉斌（ハン・イヒン）氏が、大分県日田市のダンワラ古墳出土と伝わる国重要文化財「金銀錯嵌珠龍文鉄鏡（きんぎんさくがんしゅりゅうもんてっきょう）」を、邪馬台国の女王・卑弥呼がもらった「銅鏡百枚」の一枚である可能性が高いとする見解を明らかにした。佐賀新聞社の取材に応じた。
卑弥呼がもらった鏡は、邪馬台国の謎を解明する重要な鍵とされており、今回の指摘は邪馬台国論争に一石を投じそうだ。
ダンワラ古墳の鉄鏡は直径21・1センチ。鉄の鏡体の背面に金や銀を埋め込む象眼「金銀錯」が施され、朱色のうるしで彩色した珠がはめ込まれている。手足の長い龍のような怪獣が多数描かれ、銘文は「長冝■孫」（欠落部分の■は「子」と推測される）の四文字が刻んである。九州国立博物館が管理している。
（佐賀新聞より引用）
＜引用終了＞
この発見は最近なので、誰もなぜ大分にこの鏡があるのか説明できていません。
実は、曹操が漢王朝にこの鏡を贈っており、上の直径21・1センチは「貴人・公主（姫）」クラスの人への贈り物です。魏王朝でも同じかどうかはわかりませんが、同様に考えれば、曹操の息子か娘しか、この鏡は持てないことになります。なぜそんな貴重な鏡が日本にあるのか？この事実をぜひじっくり考えていただきたいと思います。
３）気候風土に関しては、私もおかしいとは思いますが、Konaさんが指摘のように２つの報告書をくっつけたところからきていると思います。それ以上にはわかりません。
＞（2）邪馬台国は「間違いなく」太宰府にあったか？
＞下條説では「間違いなく」太宰府としているため、本当に間違いはないのだろうか？
＞下條説は大きくは北九州説ですが、北九州説では、気候風土が合わないという致命的な問題点がある。魏＞志倭人伝にある邪馬台国の気候風土は熱帯から亜熱帯であり、近畿は寒すぎて話にならないし、北九州だ＞としても特に冬はやっぱり寒い。
ただ、考えていただきたいのは、実は私が使っている二十日を二十里に、一月を一里に変換しているやり方は歴史学では許されないらしい（タブー）ということです。だから、誰もそういう読み替えはしてきませんでした。歴史は文があって初めて議論できます。それが間違いというならば相当の根拠が必要ですが、同時代の違う文書がないのでそれができません。
これは卑弥呼の本名もいっしょで、私は
王卑弥呼（＝王姫巫女）
を
玉姫巫女（たまひめみこ）
と読みかえました。これも歴史学では多分許されないことでしょう。
私はこの変換が可能であれば「間違いなく」邪馬台国は大宰府だと思います。
４）縁戚関係では弱いということですが、これも、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡を中心に考えていただきたいと思います。
＞（3）卑弥呼への金印紫綬の理由について
＞Konaです。当時、魏の内部では、司馬懿と王室（明帝）の権力闘争があり、その魏の政争が朝鮮半島や日＞本列島にも影響を与えていたことは想像に難くありません。そのため、単なる「縁戚関係による温情」で＞はなく、自勢力を補完するための懐柔策とすることは合理的な理由として納得できます。
５）
＞なお著作全体を通じてですが、岡田先生や引用する他の先生方を「大家、有名、知識を縦横無尽に駆使、＞中国の指導者が絶賛」などと修飾されている表現がかなり見受けられます。私はそういう表現は多用すべ＞きではないと思います。
岡田英弘氏は残念ながら、その業績に見合った評価を受けていません。私の本の最初の批評が「岡田英弘の理論をつかっている時点でこの本は駄本である」でした。そんな感じですので、敢えて称揚しました。ご理解ください。
今後とも学問道場をよろしくおねがいします。
下條竜夫拝
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/231.html
[3459]Re:『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点／下條竜夫
投稿者：下條竜夫
投稿日：2022-08-14 17:56:21
kona様
http://snsi.jp/bbs/page/1/
丁寧な解説どうもありがとうございます。小林恵子説よくわかりました。
＞小林説では、邪馬台国は複数あり、卑弥呼も複数いるということになります。
そうなんですね、私は昔小林恵子の本を読んだだけなので誤解していました。
二重説（あるいは多重説）ということですね。
あと『三国史記』がそれほど信頼性が高い文献なのも初めて知りました。
小林恵子の本は一時真剣に読みました。聖徳太子が王子タルドウ
とか、おもしろかったですが、邪馬台国のところは残念ながら
ついていけませんでした。読み直してみます。
＞ただ、果たして「魏王朝との縁戚関係」がなければ贈られないものなのでしょうか？
私はそう思っておりますし、そう考えないと説明できません。
以上です。
下條竜夫拝
[3458]『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点（続）
投稿者：kona(会員番号2054）
投稿日：2022-08-14 12:07:53
http://snsi.jp/bbs/page/1/
konaです。下條先生、丁寧なご返信をありがとうございました。
私の説明が稚拙で誤解を生じたと思いますので、補足をした上で、下條説への疑問を追加で提示したいと思います。
(1)小林説による邪馬台国の比定について
下條先生は「奄美大島とすると狗奴国をどう説明するか疑問」であるとしています。しかし、それは小林説への誤解です。
小林説では、第一の邪馬台国を奄美大島としていますがそれは紀元前後の話です。魏志倭人伝では気候風土や邪馬台国への道程については紀元前後の倭人（南西諸国の倭人）についての伝承を記載したのだと思います。しかし、それは３世紀中頃の邪馬台国とは別物です。
魏志倭人伝の国々の関係の条では「北に奴国、南に狗奴国（熊本県菊池市）がある」とあるため、明らかに奄美大島ではありません。邪馬台国はその間の伊都国あたりとしており、奄美大島からは切り離しています。つまり狗奴国の比定については小林説は下條先生と見解が一致するはずです。
ただ、この南方の奄美大島に（第一の）邪馬台国が存在したとすれば、下條説では整合的な説明ができなくなります。第1の邪馬台国が奄美大島であれば、卑弥呼も奄美大島に存在したことになります。この卑弥呼は何者なの？という問題を避けて通れなくなります。
下條説では邪馬台国を「太宰府」と決め打ちしますが、それでは、魏志倭人伝の気候風土の説明は無視することになります。奄美大島と比定すれば、邪馬台国への道程も論理の飛躍を少なくして説明可能です。下條説での読み替え（20日を20里を読み替えるなど）は無理矢理の解釈のように思います。
なお、小林説では、邪馬台国は複数あり、卑弥呼も複数いるということになります。
（2）新羅本紀について
小林恵子によれば『三国史記』は一級の史料となります。
（引用はじめ・『海翔ける白鳥・ヤマトタケルの景行朝』p61）
12世紀成立の『三国史記』は、「新羅本紀」・「高句麗本紀」・「百済本紀」・「雑志」・「列伝」に別れている。『三国史記』は、中国の『三国志』・『晋書』はもとより『記紀』よりもはるか後年に完成したので、とかく軽視されがちである。それぞれの国に原史料（旧三国史記）があり、それをもとに編纂されたと考えられているが、そのせいか、私のみるところ、建国伝説や国王の血脈など、故意に隠蔽したり、捏造したりしている部分もあるが、それ以外は実に正確に当時の歴史事実を記録した一級の史書である。」（引用終わり）
邪馬台国当時の「日本列島の国際的位置を知るには、中国、朝鮮半島の史料と『記紀』の綿密な読み合わせが必要」（「江南～神武」p12）とするのが小林説における古代史アプローチ方法になります。下條先生はいかがでしょうか。
（3）金銀錯嵌珠龍文鉄鏡（きんぎんさくがんしゅりゅうもんてっきょう）について
確かに下條説の通り、王室との縁戚関係があればこの鉄鏡を贈られることは自然です。しかし、その1点だけでは「間違いなく正しい」と首肯するのもできません。
私には評価判断するだけの知識はありません。ただ、果たして「魏王朝との縁戚関係」がなければ贈られないものなのでしょうか？
以上です。
[3456]Re : 『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』の疑問点
投稿者：下條竜夫
投稿日：2022-08-13 15:21:33
Kona様
http://snsi.jp/bbs/page/1/
私の拙本『物理学者が解き明かす邪馬台国の謎』をお読みいただきどうもありがとうございます。また長文の御批評もありがとうございます。
物理学者が解き明かす邪馬台国の謎 卑弥呼の本名は玉姫であり、邪馬台国は太宰府にあった
以下、私の答えうる範囲の返答を記します。
１）小林恵子（こばやしやすこ）説は、確か奄美大島を邪馬台国と比定していると記憶しています。確かに風俗がそれであうのでしょうが、狗奴国をどう説明するのかなど疑問が多いと私自身は思いました。
２）
＞173年に卑弥呼が存在しているならば、張氏一族が倭国に渡海する「前」となる。この新羅本紀については＞下條氏の著作では言及がありませんが、新羅本紀の記載を正しいことを前提にした場合、卑弥呼を張玉蘭＞とするには疑問が残ります。
＞小林説は、黄巾の乱に先立つ巫術者の反乱である許氏の乱（172年）に着目し、卑弥呼を許氏一族（具体的＞には許黄玉）としている。許氏一族も張氏一族と同じく、中国大陸の貴種であり、巫術の名門である。新＞羅本紀にあるとおり、当時、半島南部で勢力を持った狗邪韓国の阿達羅王と呼応したと考えると年代も一＞致します。
新羅本紀は読んでおりませんでした。ので、非常に参考になりました。
ただし、新羅本紀は１１５０年ごろに書かれたものと理解しております。ほぼ同時代に書かれた三国志の方が文献としては信頼性が高いと思いますがどうでしょうか？
＞下條説では、「何年に何があった」という史料の記載に合致しないため、許氏一族ではなく張氏一族であ＞る理由を説明する必要があるように思います。
道教であることは確かであるが、張氏とは認められないとの意見理解しました。
それでは、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡（きんぎんさく がんしゅ りゅうもん てっきょう）が、なぜ日本にかるのかを考えていただきたいと思います。
この鏡は大分で発見された魏の王朝の鏡です。大分の日田(ひだ)という所で見つかった鉄製の鏡を調べたところ、中国の魏の王室で使われていた鉄鏡と酷似するものであるということがわかりました。
＜引用開始＞
卑弥呼の鏡「可能性高い」 大分・日田で出土の鉄鏡「金銀錯嵌珠龍文鉄鏡」 中国・曹操(そうそう)陵の発掘責任者が見解
「三国志の英雄」として知られる曹操（一五五～二二〇年）の墓「曹操高陵」を発掘した中国・河南省(かなんしょう)文物考古研究院の潘偉斌（ハン・イヒン）氏が、大分県日田市のダンワラ古墳出土と伝わる国重要文化財「金銀錯嵌珠龍文鉄鏡（きんぎんさくがんしゅりゅうもんてっきょう）」を、邪馬台国の女王・卑弥呼がもらった「銅鏡百枚」の一枚である可能性が高いとする見解を明らかにした。佐賀新聞社の取材に応じた。
卑弥呼がもらった鏡は、邪馬台国の謎を解明する重要な鍵とされており、今回の指摘は邪馬台国論争に一石を投じそうだ。
ダンワラ古墳の鉄鏡は直径21・1センチ。鉄の鏡体の背面に金や銀を埋め込む象眼「金銀錯」が施され、朱色のうるしで彩色した珠がはめ込まれている。手足の長い龍のような怪獣が多数描かれ、銘文は「長冝■孫」（欠落部分の■は「子」と推測される）の四文字が刻んである。九州国立博物館が管理している。
（佐賀新聞より引用）
＜引用終了＞
この発見は最近なので、誰もなぜ大分にこの鏡があるのか説明できていません。
実は、曹操が漢王朝にこの鏡を贈っており、上の直径21・1センチは「貴人・公主（姫）」クラスの人への贈り物です。魏王朝でも同じかどうかはわかりませんが、同様に考えれば、曹操の息子か娘しか、この鏡は持てないことになります。なぜそんな貴重な鏡が日本にあるのか？この事実をぜひじっくり考えていただきたいと思います。
３）気候風土に関しては、私もおかしいとは思いますが、Konaさんが指摘のように２つの報告書をくっつけたところからきていると思います。それ以上にはわかりません。
＞（2）邪馬台国は「間違いなく」太宰府にあったか？
＞下條説では「間違いなく」太宰府としているため、本当に間違いはないのだろうか？
＞下條説は大きくは北九州説ですが、北九州説では、気候風土が合わないという致命的な問題点がある。魏＞志倭人伝にある邪馬台国の気候風土は熱帯から亜熱帯であり、近畿は寒すぎて話にならないし、北九州だ＞としても特に冬はやっぱり寒い。
ただ、考えていただきたいのは、実は私が使っている二十日を二十里に、一月を一里に変換しているやり方は歴史学では許されないらしい（タブー）ということです。だから、誰もそういう読み替えはしてきませんでした。歴史は文があって初めて議論できます。それが間違いというならば相当の根拠が必要ですが、同時代の違う文書がないのでそれができません。
これは卑弥呼の本名もいっしょで、私は
王卑弥呼（＝王姫巫女）
を
玉姫巫女（たまひめみこ）
と読みかえました。これも歴史学では多分許されないことでしょう。
私はこの変換が可能であれば「間違いなく」邪馬台国は大宰府だと思います。
４）縁戚関係では弱いということですが、これも、金銀錯嵌珠龍文鉄鏡を中心に考えていただきたいと思います。
＞（3）卑弥呼への金印紫綬の理由について
＞Konaです。当時、魏の内部では、司馬懿と王室（明帝）の権力闘争があり、その魏の政争が朝鮮半島や日＞本列島にも影響を与えていたことは想像に難くありません。そのため、単なる「縁戚関係による温情」で＞はなく、自勢力を補完するための懐柔策とすることは合理的な理由として納得できます。
５）
＞なお著作全体を通じてですが、岡田先生や引用する他の先生方を「大家、有名、知識を縦横無尽に駆使、＞中国の指導者が絶賛」などと修飾されている表現がかなり見受けられます。私はそういう表現は多用すべ＞きではないと思います。
岡田英弘氏は残念ながら、その業績に見合った評価を受けていません。私の本の最初の批評が「岡田英弘の理論をつかっている時点でこの本は駄本である」でした。そんな感じですので、敢えて称揚しました。ご理解ください。
今後とも学問道場をよろしくおねがいします。
下條竜夫拝
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/231.html
[議論31] ロシアも中国も闇の権力ロス茶が見限ったようだ… 仁王像
2. 仁王像[3023] kG2JpJGc 2022年9月03日 09:04:53 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[20]
>>1
2. 仁王像[3023] kG2JpJGc 2022年9月03日 09:04:53 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[20]
>>1
ご意見有難うございます。大変参考になりました。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/796.html#c2
[日政Ⅱ2] 自民・安倍派ついに崩壊危機！ “まとめ役”森喜朗氏の金銭スキャンダルで弱体化加速／日刊ゲンダイ
自民・安倍派ついに崩壊危機！ “まとめ役”森喜朗氏の金銭スキャンダルで弱体化加速／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/09/03 06:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E5%BD%B9-%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%87%91%E9%8A%AD%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E3%81%A7%E5%BC%B1%E4%BD%93%E5%8C%96%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-AA11oY05?pc=EUPP_LCTE&cvid=0ea6178490254a7fbc8f3a764f61665a
安倍派は空中分解か？（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍派は空中分解か？（Ｃ）日刊ゲンダイ
AOKIから森喜朗元首相に200万円──というニュースが流れ、政界に激震が走っている。捜査の行方によっては、自民党の最大派閥「安倍派」が崩壊する可能性があるからだ。派閥会長だった安倍元首相が亡くなった後、安倍派は森氏がまとめていたという。
「安倍さんの死去直後から、下村博文、西村康稔、萩生田光一といった面々が後継者に色気を見せ、安倍派は分裂含みでした。そこに、もともと派閥オーナーだった森さんが割って入って、なんとか結束を保ったのが実態です。森さんが不在だったら、派閥は分裂していた可能性があります」（安倍派関係者）
8月の内閣改造人事でも、森氏が安倍派の「窓口」になっていた。改造前の8月3日、岸田首相と会った森氏は、岸田首相から「誰を起用すればいいか」と聞かれ、「萩生田、西村、松野、世耕、高木」の5人の名前を挙げたという。その結果、5人とも重要ポストに起用され、森氏も地元紙のインタビューに「私がお願いしたことはその通りになった」と語っていた。
岸田首相が描く“大宏池会構想”
それだけに、捜査の展開によって派閥のまとめ役を失うような事態になれば、安倍派は一気に空中分解しかねないとみられている。岸田首相に対して疑心暗鬼も広がっているという。
「ポイントは、安倍派が崩壊することを岸田さんがどう判断するかです。100人という巨大派閥が弱体化するのは、岸田さんにとって悪い話ではないでしょう。岸田さんの心の中には『宏池会（岸田派）こそ保守本流だ』『清和会（安倍派）は保守傍流だ』という気持ちもあるはずです。清和会に対抗するために、岸田派ー麻生派ー谷垣グループが合流する“大宏池会構想”もあった。もし、東京地検が五輪汚職事件の捜査を拡大しようとしても、総理官邸はストップをかけないのではないか」（自民党事情通）
もともと、9月27日の安倍国葬が終わったら、安倍派は分裂に向かうと指摘されていた。五輪汚職捜査が、安倍派の弱体化を加速させる可能性がある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/505.html
自民・安倍派ついに崩壊危機！ “まとめ役”森喜朗氏の金銭スキャンダルで弱体化加速／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/09/03 06:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E5%BD%B9-%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%87%91%E9%8A%AD%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E3%81%A7%E5%BC%B1%E4%BD%93%E5%8C%96%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-AA11oY05?pc=EUPP_LCTE&cvid=0ea6178490254a7fbc8f3a764f61665a
安倍派は空中分解か？（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍派は空中分解か？（Ｃ）日刊ゲンダイ
AOKIから森喜朗元首相に200万円──というニュースが流れ、政界に激震が走っている。捜査の行方によっては、自民党の最大派閥「安倍派」が崩壊する可能性があるからだ。派閥会長だった安倍元首相が亡くなった後、安倍派は森氏がまとめていたという。
「安倍さんの死去直後から、下村博文、西村康稔、萩生田光一といった面々が後継者に色気を見せ、安倍派は分裂含みでした。そこに、もともと派閥オーナーだった森さんが割って入って、なんとか結束を保ったのが実態です。森さんが不在だったら、派閥は分裂していた可能性があります」（安倍派関係者）
8月の内閣改造人事でも、森氏が安倍派の「窓口」になっていた。改造前の8月3日、岸田首相と会った森氏は、岸田首相から「誰を起用すればいいか」と聞かれ、「萩生田、西村、松野、世耕、高木」の5人の名前を挙げたという。その結果、5人とも重要ポストに起用され、森氏も地元紙のインタビューに「私がお願いしたことはその通りになった」と語っていた。
岸田首相が描く“大宏池会構想”
それだけに、捜査の展開によって派閥のまとめ役を失うような事態になれば、安倍派は一気に空中分解しかねないとみられている。岸田首相に対して疑心暗鬼も広がっているという。
「ポイントは、安倍派が崩壊することを岸田さんがどう判断するかです。100人という巨大派閥が弱体化するのは、岸田さんにとって悪い話ではないでしょう。岸田さんの心の中には『宏池会（岸田派）こそ保守本流だ』『清和会（安倍派）は保守傍流だ』という気持ちもあるはずです。清和会に対抗するために、岸田派ー麻生派ー谷垣グループが合流する“大宏池会構想”もあった。もし、東京地検が五輪汚職事件の捜査を拡大しようとしても、総理官邸はストップをかけないのではないか」（自民党事情通）
もともと、9月27日の安倍国葬が終わったら、安倍派は分裂に向かうと指摘されていた。五輪汚職捜査が、安倍派の弱体化を加速させる可能性がある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/505.html
[国際32] ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退／田中宇
ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月29日】
ユーラシアを席巻した中露は今後、ユーラシアを外側から包囲してきた韓国と日本の米軍基地を撤去させようとする。
在韓米軍の撤退は、これから中露が朝鮮半島の和平仲裁を主導していく際の最終目標になっていく。
半島和平を成功させる最重要点は、和平や米軍撤退が実現しても北朝鮮の金家の独裁体制が内部崩壊しないという自信を北の上層部に持たせることだ。
北朝鮮はこれまで、南北の戦争状態や在韓米軍の脅威を使って国内を結束させて独裁を維持してきた。うかつに和平を達成すると、北の国内で金家の独裁を支持する洗脳が解け、政権や国家が崩壊しかねない。
北の上層部は、その懸念がある限り和平を進めない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/173.html
ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年8月29日】
ユーラシアを席巻した中露は今後、ユーラシアを外側から包囲してきた韓国と日本の米軍基地を撤去させようとする。
在韓米軍の撤退は、これから中露が朝鮮半島の和平仲裁を主導していく際の最終目標になっていく。
半島和平を成功させる最重要点は、和平や米軍撤退が実現しても北朝鮮の金家の独裁体制が内部崩壊しないという自信を北の上層部に持たせることだ。
北朝鮮はこれまで、南北の戦争状態や在韓米軍の脅威を使って国内を結束させて独裁を維持してきた。うかつに和平を達成すると、北の国内で金家の独裁を支持する洗脳が解け、政権や国家が崩壊しかねない。
北の上層部は、その懸念がある限り和平を進めない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/173.html
[戦争b24] 武器を与え「戦争ヤレヤレ」とあおった西側をインフレが襲う想定外／孫崎享・日刊ゲンダイ
武器を与え「戦争ヤレヤレ」とあおった西側をインフレが襲う想定外／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/02 06:00 更新日：2022/09/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310696
ロシアのウクライナ侵攻以降、米国が主導する西側の政策は明確だった。
ウクライナに武器支援を行い、ロシアが勝利しないよう、かつ、ロシアを完全撤退させるまでやっつけない。そして戦争を長期化させ、ロシアを疲弊させる。さらに経済面では、ロシアの石油・天然ガスの購入をボイコットす…
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/138.html
武器を与え「戦争ヤレヤレ」とあおった西側をインフレが襲う想定外／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/02 06:00 更新日：2022/09/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310696
ロシアのウクライナ侵攻以降、米国が主導する西側の政策は明確だった。
ウクライナに武器支援を行い、ロシアが勝利しないよう、かつ、ロシアを完全撤退させるまでやっつけない。そして戦争を長期化させ、ロシアを疲弊させる。さらに経済面では、ロシアの石油・天然ガスの購入をボイコットす…
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/138.html
[中国13] 台湾海峡で異例の事態 中国の「サラミ戦術」とは？／宮内篤志・nhk
台湾海峡で異例の事態 中国の「サラミ戦術」とは？／宮内篤志・nhk
2022年09月02日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/472872.html
中国が強く反発したアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問から今月２日で１か月。これをきっかけに中国側がとり始めた「ある行動」に警戒が強まっています。
Q）イラストは習近平国家主席がサラミを切っている様子ですね。
A）ペロシ議長の台湾訪問をきっかけに中国側がとり始めた「ある行動」を、１枚１枚サラミを薄く切る様子に例えたものです。
その行動というのが、中国の軍用機による連日の台湾海峡の中間線越えです。
そもそもこの中間線は、中台双方が正式に合意しているものではありませんが、軍どうしの偶発的な衝突を避けるための境界線として、いわば「暗黙の了解」という形で長年続いてきました。以前も時折、中国軍機が中間線を越えることはありました。
ところが今回は、先月３日から今月１日までのほぼ毎日、中間線を越えて台湾側の空域に入るという異例の事態が続いているんです。
Q）１か月近くになりますね。狙いは何なんでしょうか？
A）中間線越えを常態化させることで、台湾にとって事実上の防衛ラインとなっている現状を変更し、圧力を強めようとしているのではないかとみられています。
今回はペロシ議長の訪台をそのための口実にした形です。
このように中国が、サラミを薄く切るように少しずつ相手側に入り込んでいくやり方を、各国の政府関係者や専門家は「サラミ戦術」と呼んで警戒を強めているんです。
Q）こうしたケースは今回だけではないということですか？
A）はい。日本も無関係ではありません。
沖縄県の尖閣諸島が日本政府によって国有化されて今月１１日でちょうど１０年となりますが、国有化後、周辺海域での中国海警局の船による活動は活発な状態が続いています。
領海への侵入が後を絶たないほか、領海のすぐ外側にある接続水域での航行も、去年とおととしは年間３００日を超えていて、常態化しています。
Q）中国側の今後の出方が気になりますね。
A）習主席としては、共産党トップとしての続投がかかる党大会を来月に控える中、「強い指導者」というイメージを誇示するためにも、「サラミ戦術」を使った対外的な強硬姿勢をこれからも緩めることはないとみられます。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/273.html
台湾海峡で異例の事態 中国の「サラミ戦術」とは？／宮内篤志・nhk
2022年09月02日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/472872.html
中国が強く反発したアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問から今月２日で１か月。これをきっかけに中国側がとり始めた「ある行動」に警戒が強まっています。
Q）イラストは習近平国家主席がサラミを切っている様子ですね。
A）ペロシ議長の台湾訪問をきっかけに中国側がとり始めた「ある行動」を、１枚１枚サラミを薄く切る様子に例えたものです。
その行動というのが、中国の軍用機による連日の台湾海峡の中間線越えです。
そもそもこの中間線は、中台双方が正式に合意しているものではありませんが、軍どうしの偶発的な衝突を避けるための境界線として、いわば「暗黙の了解」という形で長年続いてきました。以前も時折、中国軍機が中間線を越えることはありました。
ところが今回は、先月３日から今月１日までのほぼ毎日、中間線を越えて台湾側の空域に入るという異例の事態が続いているんです。
Q）１か月近くになりますね。狙いは何なんでしょうか？
A）中間線越えを常態化させることで、台湾にとって事実上の防衛ラインとなっている現状を変更し、圧力を強めようとしているのではないかとみられています。
今回はペロシ議長の訪台をそのための口実にした形です。
このように中国が、サラミを薄く切るように少しずつ相手側に入り込んでいくやり方を、各国の政府関係者や専門家は「サラミ戦術」と呼んで警戒を強めているんです。
Q）こうしたケースは今回だけではないということですか？
A）はい。日本も無関係ではありません。
沖縄県の尖閣諸島が日本政府によって国有化されて今月１１日でちょうど１０年となりますが、国有化後、周辺海域での中国海警局の船による活動は活発な状態が続いています。
領海への侵入が後を絶たないほか、領海のすぐ外側にある接続水域での航行も、去年とおととしは年間３００日を超えていて、常態化しています。
Q）中国側の今後の出方が気になりますね。
A）習主席としては、共産党トップとしての続投がかかる党大会を来月に控える中、「強い指導者」というイメージを誇示するためにも、「サラミ戦術」を使った対外的な強硬姿勢をこれからも緩めることはないとみられます。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/273.html
[議論31] Re.↑闇の権力ロスチャイルドが支配力を失いつつある現実を目撃していると言い替えるのが妥当かも知れない。
↑闇の権力ロスチャイルドが支配力を失いつつある現実を目撃していると言い替えるのが妥当かも知れない。
ならば朝鮮戦争の”休戦協定”が”停戦協定”格上げされる現実を我々は眼前に目撃するかもしれん。
鬼塚英昭によると朝鮮戦争の最大の敗北者は”南北朝鮮民族”だとしている。
未だに南北がいがみ合っているのはまことに不思議だがこれはロス茶の仕業だった。（逆に言えばトラ大明神に出番があるかも…）
（関連）
・ロシアも中国も闇の権力ロス茶が見限ったようだ…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/796.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 8 月 29 日 12:05:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
（関連.２）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/780.html
＞朝鮮戦争後８０年近く経っても休戦協定だけで、一向に戦争終結宣言が成されていないのは非常に奇妙。トランプは間際までつめ、平和賞の呼び声も高かったが僅差で負けた。田中宇は不正選挙があったとしているが、この不正選挙にロス茶が絡んでいたのではないか(副島隆彦は犯人はディープ・ステイトだと断言↓)。ロス茶は北朝鮮を休戦状態に止めておくことがまだ使い道があると考えている模様。ロス茶はまだ武張っているようだ。
（関連.３）
・"トランプ復活"の狼煙？／髙橋祐・nhk
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/655.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 5 月 03 日 09:15:11: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/797.html
↑闇の権力ロスチャイルドが支配力を失いつつある現実を目撃していると言い替えるのが妥当かも知れない。
ならば朝鮮戦争の”休戦協定”が”停戦協定”格上げされる現実を我々は眼前に目撃するかもしれん。
鬼塚英昭によると朝鮮戦争の最大の敗北者は”南北朝鮮民族”だとしている。
未だに南北がいがみ合っているのはまことに不思議だがこれはロス茶の仕業だった。（逆に言えばトラ大明神に出番があるかも…）
（関連）
・ロシアも中国も闇の権力ロス茶が見限ったようだ…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/796.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 8 月 29 日 12:05:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
（関連.２）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/780.html
＞朝鮮戦争後８０年近く経っても休戦協定だけで、一向に戦争終結宣言が成されていないのは非常に奇妙。トランプは間際までつめ、平和賞の呼び声も高かったが僅差で負けた。田中宇は不正選挙があったとしているが、この不正選挙にロス茶が絡んでいたのではないか(副島隆彦は犯人はディープ・ステイトだと断言↓)。ロス茶は北朝鮮を休戦状態に止めておくことがまだ使い道があると考えている模様。ロス茶はまだ武張っているようだ。
（関連.３）
・"トランプ復活"の狼煙？／髙橋祐・nhk
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/655.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 5 月 03 日 09:15:11: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/797.html
[国際32] 「バイデン氏こそ分断を招いた」 トランプ前大統領、中間選へ反論／KYODO・msnニュース
「バイデン氏こそ分断を招いた」 トランプ前大統領、中間選へ反論／KYODO・msnニュース
共同通信社 2022/09/04 15:51
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%93%E3%81%9D%E5%88%86%E6%96%AD%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%AD%E9%96%93%E9%81%B8%E3%81%B8%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA11rBY8?pc=EUPP_LCTE&cvid=bca223d3ccc04e9b90412499f3eebd12
3日、米東部ペンシルベニア州で集会を開いたトランプ前大統領（ゲッティ＝共同）© KYODONEWS 3日、米東部ペンシルベニア州で集会を開いたトランプ前大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ前米大統領（共和党）は3日、11月の中間選挙に向けて東部ペンシルベニア州で支持者集会を開いた。南部フロリダ州の邸宅マールアラーゴが8月上旬に連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けて以来、初めての大規模集会。自身や支持者らの運動を「民主主義への脅威」と批判したバイデン大統領（民主党）を「憎悪に満ち、分断を招いた」と非難した。
トランプ氏は「バイデン政権が最大の政敵の自宅に侵入した」と家宅捜索を批判。中間選挙での共和党の上下両院奪還へ、バイデン政権と民主党への攻撃を先鋭化させた。大量の機密文書を持ち出した理由についての説明はなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/175.html
「バイデン氏こそ分断を招いた」 トランプ前大統領、中間選へ反論／KYODO・msnニュース
共同通信社 2022/09/04 15:51
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%93%E3%81%9D%E5%88%86%E6%96%AD%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%AD%E9%96%93%E9%81%B8%E3%81%B8%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA11rBY8?pc=EUPP_LCTE&cvid=bca223d3ccc04e9b90412499f3eebd12
3日、米東部ペンシルベニア州で集会を開いたトランプ前大統領（ゲッティ＝共同）© KYODONEWS 3日、米東部ペンシルベニア州で集会を開いたトランプ前大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ前米大統領（共和党）は3日、11月の中間選挙に向けて東部ペンシルベニア州で支持者集会を開いた。南部フロリダ州の邸宅マールアラーゴが8月上旬に連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けて以来、初めての大規模集会。自身や支持者らの運動を「民主主義への脅威」と批判したバイデン大統領（民主党）を「憎悪に満ち、分断を招いた」と非難した。
トランプ氏は「バイデン政権が最大の政敵の自宅に侵入した」と家宅捜索を批判。中間選挙での共和党の上下両院奪還へ、バイデン政権と民主党への攻撃を先鋭化させた。大量の機密文書を持ち出した理由についての説明はなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/175.html
[日政Ⅱ2] 何から何まで愚鈍で後手後手 岸田首相には失望感だけ／日刊ゲンダイ
何から何まで愚鈍で後手後手 岸田首相には失望感だけ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/03 17:00 更新日：2022/09/03 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310804
いま頃、岸田首相は「やっぱり慣れないことはするものじゃない」と後悔しているのではないか。珍しく自ら「決断」したことが完全に裏目に出ているからだ。
総理に就任して以来、なにを聞かれても「検討したい」としか口にしてこなかった優柔不断な岸田が、初めて「決断」したのが安倍元首相…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/506.html
何から何まで愚鈍で後手後手 岸田首相には失望感だけ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/03 17:00 更新日：2022/09/03 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310804
いま頃、岸田首相は「やっぱり慣れないことはするものじゃない」と後悔しているのではないか。珍しく自ら「決断」したことが完全に裏目に出ているからだ。
総理に就任して以来、なにを聞かれても「検討したい」としか口にしてこなかった優柔不断な岸田が、初めて「決断」したのが安倍元首相…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/506.html
[日政Ⅱ2] 岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機 各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落／AERA
岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機 各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落／AERA
2022/09/06 08:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E6%97%A7%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%AD%98%E4%BA%A1%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%90%84%E7%A4%BE%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E4%B8%8B%E8%90%BD/ar-AA11uWNK?pc=EUPP_LCTE&cvid=bca223d3ccc04e9b90412499f3eebd12
香川照之の疑惑、形勢逆転した写真は
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げ…
旧統一教会との密接な関係が注目されている自民党の萩生田光一政調会長© AERA dot. 提供 旧統一教会との密接な関係が注目されている自民党の萩生田光一政調会長
岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち込んでいる。旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
国政選挙を乗り切って安泰だったはずの岸田文雄政権が存亡の瀬戸際に立たされている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っているのだ。背景には応援してくれる組織を十分チェックしない自民党の積年の体質がある。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）が厳しく求められる時代との落差はあまりに大きい。岸田首相は自民党の「解党的出直し」を迫られている。
きっかけは7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件だった。山上徹也容疑者が犯行の動機に関連して、母親による旧統一教会への多額献金で家庭が崩壊、旧統一教会の友好団体の集会にビデオ出演した安倍氏に殺意を抱いたと供述したという。この犯行は許されないが、旧統一教会と自民党との深い関係がクローズアップされた事件となった。
波紋は広がった。事件当時、経済産業相だった萩生田光一氏は旧統一教会系の会合に出席していたと発表、山際大志郎経済再生相も同じような会合に出席したと明かした。内閣支持率が急低下したことに危機感を抱いた岸田首相は、予定を早めて8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。
局面転換を狙ったのだが、（1）経産相から党政調会長に横滑りした萩生田氏が、参院選公示直前に立候補予定者と旧統一教会の施設を訪問（2）留任した山際経済再生相が、旧統一教会系の団体がネパールで開いた会議に出席していた、といった新事実が次々と判明。改造前には党総務会長を務めていた福田達夫氏が、旧統一教会に関連して「何が問題なのか分からない」と語り、多額献金などで苦しむ被害者たちから強い反発を浴びた。
内閣支持率はさらに低下。朝日新聞の調査（8月27、28両日）では岸田内閣を支持する人が47％で7月に比べて10ポイント下落。支持しない人は25％から39％に急増した。ほかの調査でも支持率は軒並み低下している。いずれの調査でも首相の旧統一教会問題への対応を「評価しない」が多数を占めており、この問題が政権を直撃していることが分かる。（政治ジャーナリスト・星浩）
※AERA 2022年9月12日号より抜粋
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/507.html
岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機 各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落／AERA
2022/09/06 08:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E6%97%A7%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%AD%98%E4%BA%A1%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%90%84%E7%A4%BE%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E4%B8%8B%E8%90%BD/ar-AA11uWNK?pc=EUPP_LCTE&cvid=bca223d3ccc04e9b90412499f3eebd12
香川照之の疑惑、形勢逆転した写真は
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げ…
旧統一教会との密接な関係が注目されている自民党の萩生田光一政調会長© AERA dot. 提供 旧統一教会との密接な関係が注目されている自民党の萩生田光一政調会長
岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち込んでいる。旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
国政選挙を乗り切って安泰だったはずの岸田文雄政権が存亡の瀬戸際に立たされている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っているのだ。背景には応援してくれる組織を十分チェックしない自民党の積年の体質がある。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）が厳しく求められる時代との落差はあまりに大きい。岸田首相は自民党の「解党的出直し」を迫られている。
きっかけは7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件だった。山上徹也容疑者が犯行の動機に関連して、母親による旧統一教会への多額献金で家庭が崩壊、旧統一教会の友好団体の集会にビデオ出演した安倍氏に殺意を抱いたと供述したという。この犯行は許されないが、旧統一教会と自民党との深い関係がクローズアップされた事件となった。
波紋は広がった。事件当時、経済産業相だった萩生田光一氏は旧統一教会系の会合に出席していたと発表、山際大志郎経済再生相も同じような会合に出席したと明かした。内閣支持率が急低下したことに危機感を抱いた岸田首相は、予定を早めて8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。
局面転換を狙ったのだが、（1）経産相から党政調会長に横滑りした萩生田氏が、参院選公示直前に立候補予定者と旧統一教会の施設を訪問（2）留任した山際経済再生相が、旧統一教会系の団体がネパールで開いた会議に出席していた、といった新事実が次々と判明。改造前には党総務会長を務めていた福田達夫氏が、旧統一教会に関連して「何が問題なのか分からない」と語り、多額献金などで苦しむ被害者たちから強い反発を浴びた。
内閣支持率はさらに低下。朝日新聞の調査（8月27、28両日）では岸田内閣を支持する人が47％で7月に比べて10ポイント下落。支持しない人は25％から39％に急増した。ほかの調査でも支持率は軒並み低下している。いずれの調査でも首相の旧統一教会問題への対応を「評価しない」が多数を占めており、この問題が政権を直撃していることが分かる。（政治ジャーナリスト・星浩）
※AERA 2022年9月12日号より抜粋
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/507.html
[日政Ⅱ2] 辺野古のサンゴ移植不許可 防衛省申請に沖縄県／東京新聞
辺野古のサンゴ移植不許可 防衛省申請に沖縄県／東京新聞
2022年9月5日 17時32分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200215?rct=politics
沖縄県は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定海域のサンゴ類移植に必要な特別採捕許可申請をいずれも不許可にした。防衛省沖縄防衛局が７月に申請していた。
申請したのは、小型サンゴ類約８万４千群体、大型サンゴ類２１群体、ショウガサンゴ８群体。県は不許可理由を「軟弱地盤を改良する設計変更が承認されていない。工事の実施が不可能な状況で、必要性が認められない」と説明している。
防衛局の担当者は「内容を精査し、適切に対応する」とコメントした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/508.html
辺野古のサンゴ移植不許可 防衛省申請に沖縄県／東京新聞
2022年9月5日 17時32分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200215?rct=politics
沖縄県は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定海域のサンゴ類移植に必要な特別採捕許可申請をいずれも不許可にした。防衛省沖縄防衛局が７月に申請していた。
申請したのは、小型サンゴ類約８万４千群体、大型サンゴ類２１群体、ショウガサンゴ８群体。県は不許可理由を「軟弱地盤を改良する設計変更が承認されていない。工事の実施が不可能な状況で、必要性が認められない」と説明している。
防衛局の担当者は「内容を精査し、適切に対応する」とコメントした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/508.html
[国際32] "ロシアの中のアジア"と戦争／石川一洋・nhk
"ロシアの中のアジア"と戦争／石川一洋・nhk
2022年09月06日 (火)
石川 一洋(専門) 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/472992.html
ロシアには主要な民族スラブ系のロシア人以外にもモンゴルやトルコ系のアジア系の人々も住み、ロシア人とは異なる文化、宗教、言語を保ってきました。「ロシアの中にあるアジア」が、ウクライナへのロシアの軍事侵攻の中で揺れています。
石川専門解説委員に聞きます。
Ｑ “ロシアの中のアジア”、アジアがロシアの中に存在するのですね？
Ａ そうです。ロシアの歴史とかかわっています。
13世紀、モンゴル帝国がユーラシアを支配しました。その中でモスクワがモンゴル帝国に従属しつつ中で台頭し、そして15世紀に自立し、かつてのモンゴル帝国の領土を自らの領土に取り込んでゆきました。そのためモンゴル帝国の成り立ちともかかわる多くのアジア系民族がロシアの中に住んでいるのです。
ロシアの民族の数は180と言われています。形の上では連邦制をとっていて、21もの民族共和国が存在しています。例えばボルガ流域のカルムイク共和国は実は、今のモンゴルや中国の新疆のあたりに住んでいたモンゴル系の民族が17世紀ボルガ川流域に移住した民族でダライ・ラマを信奉するチベット仏教を信じています。
東に目をむけるとバイカル湖近くにあるブリヤート、そしてトゥヴァ、ここもモンゴルと深いつながりのある民族で宗教もおもに仏教です。
同じシベリアでも例えばサハやアルタイやハカシアのようにチュルク系の言葉を話す民族もあります。中央アジアからトルコにかけて広がるチュルク系の民族はもともとシベリアから移動したといわれています。
さらに中部ロシアや南部のコーカサスにはイスラム教を信じるタタルスタンやダゲスタンのような民族共和国があり、イスラム教徒もロシアには大勢います。
Ｑ 「ロシアの中のアジア」と言われる人々はどのように今のロシアを感じているのでしょうか？
Ａ ロシアの中のアジア人を自覚する若者たちが4年前に「ロシアの中のアジア人」Азиаты России を造り、インスタグラムなどで自らの伝統や文化を発信し始めました。
創立者の一人のワシーリーさんは、自身はシベリア出身のブリヤート人で、発信を始めた理由として「ロシアではロシア人が全体の８０％、国語もロシア語で、少数民族は自らの文化や伝統、言語が徐々に失われていると感じています。またアジア系の少数民族について、ロシアの人々があまりに知らない。まるで外国人のように扱う。そうした意識を変えるために、民族の文化を発信しようと思った」と述べています。
ロシアは形の上では連邦制をとっているものの、プーチン大統領のもと中央集権を強めて、民族の文化がないがしろにされてしまうという危機感もありました。
インスタグラムでは当初は政治的な目的ではなくそれぞれの民族の文化を紹介しました。
たとえばトゥヴァ共和国、遊牧して暮らす少年の生活の様子
海のないアルタイでは貝が貴重品で、貝を使った装飾の民族衣装。そして民族衣装を生かしたハカシのファッションショー、裏声を使った民族歌謡なども紹介されています。
賛同者が増えるとともに貧富の格差や官僚の横暴、汚職など社会問題も人々から寄せられるようになり、社会政治問題も取り扱うようになってきました。
Ｑ このロシアの軍事侵攻について“ロシアの中のアジア人”のグループはどのような立場をとったのでしょうか？
Ａ はっきりと反対の立場を示しました。インスタグラムにも戦争反対と明示しています。
先日私はズームでワシーリーさんにインタビューしました。
「我々にとってウクライナ人は決して敵ではない。1万キロも離れたウクライナとの間で何の対立があるというのだ。プーチンとその側近たちは、自分たちの戦争を押しつけているのだ」
戦争をテーマにした投稿の中には、
「ロシアは近代的な武器を装備した最強の軍隊と述べるショイグ国防相、しかし少数民族出身者の名前が並ぶ戦死者名簿、戦死した若者たちと葬式の様子」などを伝えるものもあります。公式のプロパガンダでは伝わらない戦争の実態を知らせ、戦争反対を呼び掛けています。
Ｑ ロシアでは厳しい情報統制が行われる中で活動家は大丈夫なのでしょうか？
Ａ 戦争反対を表明する、戦争という言葉自体を使うことは法律で禁止され、ワシーリーさん自身はジョージアに逃れて無事でしたが、仲間の中には警察に拘束され、裁判にかけられた仲間もいるということです。
危険を冒しても戦争反対を訴え続けているのは、少数民族の共和国からの死者の割合が、モスクワなど大都市に比べるとものすごく多くなっているからです。
ロシアでは戦死者の公式発表は3月以降ありませんが、ロシアの独立系のメディアが、各地の地方紙での死亡広告や葬式などの情報などから8月末までにまとめたところでは、全体の戦死者は把握できただけで580１人、そのうちモスクワは15人、サンクトペテルブルクは43人、これに対してもっとも戦死者が多いのはコーカサスのダゲスタンで272人、次にシベリアのブリヤートで246人、そしてトゥヴァ共和国も94人と多くなっています。モスクワの人口は1200万人に対してブリヤートの人口は100万人未満、人口は10分の１以下なのに戦死者は16倍となっています。（独立系メディア Mediazonaまとめ）
ワシーリーさんは貧しさとプロパガンダが原因だとしています
「若者はプロパガンダの影響で貧しさから抜け出すために志願兵として戦場に行く。しかし十分な訓練を受けていないので、2週間から1ヶ月で戦死してしまうことが多い」
この団体では、アジア系の若者に軍隊に志願しないよう呼びかけています。またあるいは早く除隊する支援をしています。
Ｑ こうした戦争反対の声は広がるのでしょうか？
Ａ ワシーリーさんは、ロシアのプロパガンダの影響は強く、まだ自分たちの声は小さいと感じています。今ロシアの少数民族をロシア人という一つの民族に統合するかのようなプロパガンダが進められていることを懸念しています。一方ロシア兵が残虐行為をするのはアジア系だからだと差別的な報道をされることもあります。
ワシーリーさんは日本などアジア諸国に「ロシアの中のアジア」の存在に関心を持ってほしいと訴えています。こちらがインスタグラム、YouTubeのアカウントでこうしたアカウントを通じて、ワシーリーさんらと連絡や支援を送ることができます。
※クリックするとNHKのホームページからはなれます
https://instagram.com/asiansofrussia?igshid=NmNmNjAwNzg=
https://youtube.com/channel/UCHNkp0tgKUYQA4BJOz-SLIw
ワシーリーさんはロシアの中のアジアは決して戦争を望んでいないと訴え、兵士からの除隊を求める訴えも増えているということです。
今後ウクライナでの戦争で若者の棺が民族共和国の故郷に次々と戻り、戦場の実態を経験した兵士が故郷に戻ってきますと、戦争の実態が隠し切れなくなりそれぞれの民族の自意識を目覚めさせ、ロシアを揺さぶることになるかもしれません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/178.html
"ロシアの中のアジア"と戦争／石川一洋・nhk
2022年09月06日 (火)
石川 一洋(専門) 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/472992.html
ロシアには主要な民族スラブ系のロシア人以外にもモンゴルやトルコ系のアジア系の人々も住み、ロシア人とは異なる文化、宗教、言語を保ってきました。「ロシアの中にあるアジア」が、ウクライナへのロシアの軍事侵攻の中で揺れています。
石川専門解説委員に聞きます。
Ｑ “ロシアの中のアジア”、アジアがロシアの中に存在するのですね？
Ａ そうです。ロシアの歴史とかかわっています。
13世紀、モンゴル帝国がユーラシアを支配しました。その中でモスクワがモンゴル帝国に従属しつつ中で台頭し、そして15世紀に自立し、かつてのモンゴル帝国の領土を自らの領土に取り込んでゆきました。そのためモンゴル帝国の成り立ちともかかわる多くのアジア系民族がロシアの中に住んでいるのです。
ロシアの民族の数は180と言われています。形の上では連邦制をとっていて、21もの民族共和国が存在しています。例えばボルガ流域のカルムイク共和国は実は、今のモンゴルや中国の新疆のあたりに住んでいたモンゴル系の民族が17世紀ボルガ川流域に移住した民族でダライ・ラマを信奉するチベット仏教を信じています。
東に目をむけるとバイカル湖近くにあるブリヤート、そしてトゥヴァ、ここもモンゴルと深いつながりのある民族で宗教もおもに仏教です。
同じシベリアでも例えばサハやアルタイやハカシアのようにチュルク系の言葉を話す民族もあります。中央アジアからトルコにかけて広がるチュルク系の民族はもともとシベリアから移動したといわれています。
さらに中部ロシアや南部のコーカサスにはイスラム教を信じるタタルスタンやダゲスタンのような民族共和国があり、イスラム教徒もロシアには大勢います。
Ｑ 「ロシアの中のアジア」と言われる人々はどのように今のロシアを感じているのでしょうか？
Ａ ロシアの中のアジア人を自覚する若者たちが4年前に「ロシアの中のアジア人」Азиаты России を造り、インスタグラムなどで自らの伝統や文化を発信し始めました。
創立者の一人のワシーリーさんは、自身はシベリア出身のブリヤート人で、発信を始めた理由として「ロシアではロシア人が全体の８０％、国語もロシア語で、少数民族は自らの文化や伝統、言語が徐々に失われていると感じています。またアジア系の少数民族について、ロシアの人々があまりに知らない。まるで外国人のように扱う。そうした意識を変えるために、民族の文化を発信しようと思った」と述べています。
ロシアは形の上では連邦制をとっているものの、プーチン大統領のもと中央集権を強めて、民族の文化がないがしろにされてしまうという危機感もありました。
インスタグラムでは当初は政治的な目的ではなくそれぞれの民族の文化を紹介しました。
たとえばトゥヴァ共和国、遊牧して暮らす少年の生活の様子
海のないアルタイでは貝が貴重品で、貝を使った装飾の民族衣装。そして民族衣装を生かしたハカシのファッションショー、裏声を使った民族歌謡なども紹介されています。
賛同者が増えるとともに貧富の格差や官僚の横暴、汚職など社会問題も人々から寄せられるようになり、社会政治問題も取り扱うようになってきました。
Ｑ このロシアの軍事侵攻について“ロシアの中のアジア人”のグループはどのような立場をとったのでしょうか？
Ａ はっきりと反対の立場を示しました。インスタグラムにも戦争反対と明示しています。
先日私はズームでワシーリーさんにインタビューしました。
「我々にとってウクライナ人は決して敵ではない。1万キロも離れたウクライナとの間で何の対立があるというのだ。プーチンとその側近たちは、自分たちの戦争を押しつけているのだ」
戦争をテーマにした投稿の中には、
「ロシアは近代的な武器を装備した最強の軍隊と述べるショイグ国防相、しかし少数民族出身者の名前が並ぶ戦死者名簿、戦死した若者たちと葬式の様子」などを伝えるものもあります。公式のプロパガンダでは伝わらない戦争の実態を知らせ、戦争反対を呼び掛けています。
Ｑ ロシアでは厳しい情報統制が行われる中で活動家は大丈夫なのでしょうか？
Ａ 戦争反対を表明する、戦争という言葉自体を使うことは法律で禁止され、ワシーリーさん自身はジョージアに逃れて無事でしたが、仲間の中には警察に拘束され、裁判にかけられた仲間もいるということです。
危険を冒しても戦争反対を訴え続けているのは、少数民族の共和国からの死者の割合が、モスクワなど大都市に比べるとものすごく多くなっているからです。
ロシアでは戦死者の公式発表は3月以降ありませんが、ロシアの独立系のメディアが、各地の地方紙での死亡広告や葬式などの情報などから8月末までにまとめたところでは、全体の戦死者は把握できただけで580１人、そのうちモスクワは15人、サンクトペテルブルクは43人、これに対してもっとも戦死者が多いのはコーカサスのダゲスタンで272人、次にシベリアのブリヤートで246人、そしてトゥヴァ共和国も94人と多くなっています。モスクワの人口は1200万人に対してブリヤートの人口は100万人未満、人口は10分の１以下なのに戦死者は16倍となっています。（独立系メディア Mediazonaまとめ）
ワシーリーさんは貧しさとプロパガンダが原因だとしています
「若者はプロパガンダの影響で貧しさから抜け出すために志願兵として戦場に行く。しかし十分な訓練を受けていないので、2週間から1ヶ月で戦死してしまうことが多い」
この団体では、アジア系の若者に軍隊に志願しないよう呼びかけています。またあるいは早く除隊する支援をしています。
Ｑ こうした戦争反対の声は広がるのでしょうか？
Ａ ワシーリーさんは、ロシアのプロパガンダの影響は強く、まだ自分たちの声は小さいと感じています。今ロシアの少数民族をロシア人という一つの民族に統合するかのようなプロパガンダが進められていることを懸念しています。一方ロシア兵が残虐行為をするのはアジア系だからだと差別的な報道をされることもあります。
ワシーリーさんは日本などアジア諸国に「ロシアの中のアジア」の存在に関心を持ってほしいと訴えています。こちらがインスタグラム、YouTubeのアカウントでこうしたアカウントを通じて、ワシーリーさんらと連絡や支援を送ることができます。
※クリックするとNHKのホームページからはなれます
https://instagram.com/asiansofrussia?igshid=NmNmNjAwNzg=
https://youtube.com/channel/UCHNkp0tgKUYQA4BJOz-SLIw
ワシーリーさんはロシアの中のアジアは決して戦争を望んでいないと訴え、兵士からの除隊を求める訴えも増えているということです。
今後ウクライナでの戦争で若者の棺が民族共和国の故郷に次々と戻り、戦場の実態を経験した兵士が故郷に戻ってきますと、戦争の実態が隠し切れなくなりそれぞれの民族の自意識を目覚めさせ、ロシアを揺さぶることになるかもしれません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/178.html
[中国13] 李首相が逆流阻止、習近平路線の無秩序増長に歯止め／日経
李首相が逆流阻止、習近平路線の無秩序増長に歯止め／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年9月7日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0331Q0T00C22A9000000/
中国では指導部の世代交代問題、そして重大な政策を巡る路線問題を論じる際、必ずといってよいほど中国を代表する大河である黄河、長江が登場する。
黄河も長江もいにしえの時代から中華文明を育んできた河川であり、指導者らが自らの心境を仮託しやすい。言いにくい話を黄河と長江にかこつけて発信する。その意味では、極めて政治的な暗号として使われてきた。
黄河、長江の逆流なし
「黄河と長江が逆流することはない」。こ...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/274.html
李首相が逆流阻止、習近平路線の無秩序増長に歯止め／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年9月7日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0331Q0T00C22A9000000/
中国では指導部の世代交代問題、そして重大な政策を巡る路線問題を論じる際、必ずといってよいほど中国を代表する大河である黄河、長江が登場する。
黄河も長江もいにしえの時代から中華文明を育んできた河川であり、指導者らが自らの心境を仮託しやすい。言いにくい話を黄河と長江にかこつけて発信する。その意味では、極めて政治的な暗号として使われてきた。
黄河、長江の逆流なし
「黄河と長江が逆流することはない」。こ...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/274.html
[日政Ⅱ2] 組織委元理事を再逮捕 広がる「五輪マネー」の闇／毎日新聞
組織委元理事を再逮捕 広がる「五輪マネー」の闇／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220907/ddm/005/070/113000c
毎日新聞 2022/9/7 東京朝刊 852文字
「平和の祭典」を巡るカネの闇は、どれほど深いのか。徹底的に明らかにしなければならない。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定に絡み、大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で再逮捕された。
出版大手のKADOKAWA側から依頼を受け、スポンサー枠に出版分野を新設するなどの便宜を図った見返りに、現金を受け取った疑いがある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/509.html
組織委元理事を再逮捕 広がる「五輪マネー」の闇／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220907/ddm/005/070/113000c
毎日新聞 2022/9/7 東京朝刊 852文字
「平和の祭典」を巡るカネの闇は、どれほど深いのか。徹底的に明らかにしなければならない。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定に絡み、大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で再逮捕された。
出版大手のKADOKAWA側から依頼を受け、スポンサー枠に出版分野を新設するなどの便宜を図った見返りに、現金を受け取った疑いがある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/509.html
[日政Ⅱ2] 反感招いた岸田政権の「小出し」戦略 読売調査でも反対多数 安倍晋三元首相の国葬費公表も後手に／東京新聞
反感招いた岸田政権の「小出し」戦略 読売調査でも反対多数 安倍晋三元首相の国葬費公表も後手に／東京新聞
2022年9月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200502?rct=politics
政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に関する警備費や接遇費を含む総費用の概算額を公表した。報道各社の世論調査の多くで「反対」が5割を突破するなど、高まる国葬への批判を受けて方針を転換したが、後手に回った印象は否めない。警備費などの公表は「国葬後」と繰り返してきた岸田政権の姿勢は、説明責任を果たし、国民の理解を得ようという意識の乏しさも鮮明にした。（坂田奈央）
松野博一官房長官は6日の記者会見で、概算額を示した理由に関し「丁寧な説明を尽くすという観点に加え、各国からの（国葬出席の）連絡状況も踏まえ、一定の推計が可能になった」と説明した。
これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は政府の方針転換を受け「率直に言って、これでファイナルアンサーとは思えない」「最初から、よく調べた上で出せばいいのに小出しだ」と指摘した。
野党が「小出し」と批判するのは、積極的に説明しようという姿勢が政府側に見えないためだ。
政府が会場の設営費などに充てる約2億5000万円の支出を閣議決定したのは8月26日だが、会場周辺の警備費や海外要人への接遇費が含まれないことが判明した。野党などから「ブラックボックスになりかねない」などと全体像を示すよう求める声が噴出したが、政府側は「国葬後に精査して示す」（松野氏）の一点張り。なぜ安倍氏は国葬なのかといった疑問にも「さまざまな分野の歴史に残る業績」などと当初の見解を繰り返しただけだった。
この間、国葬に関する報道各社の世論調査で反対多数の傾向が顕著になり、8月上旬は国葬実施の判断を「評価する」との答えが多かった読売新聞でも今月2〜4日の調査では「評価しない」が56％と逆転した。
こうした世論を踏まえ、岸田文雄首相は8月31日の記者会見で「説明が不十分との批判をいただいている」と言及し、警備費と接遇費の概算公表につながった。自ら国会の閉会中審査に出席し、説明する考えも表明。審査は週内にも実施されるが、立民は警備に当たる警察官の人数など、概算の詳しい根拠が不十分だと指摘しており、首相の答弁が焦点になる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/510.html
反感招いた岸田政権の「小出し」戦略 読売調査でも反対多数 安倍晋三元首相の国葬費公表も後手に／東京新聞
2022年9月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200502?rct=politics
政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に関する警備費や接遇費を含む総費用の概算額を公表した。報道各社の世論調査の多くで「反対」が5割を突破するなど、高まる国葬への批判を受けて方針を転換したが、後手に回った印象は否めない。警備費などの公表は「国葬後」と繰り返してきた岸田政権の姿勢は、説明責任を果たし、国民の理解を得ようという意識の乏しさも鮮明にした。（坂田奈央）
松野博一官房長官は6日の記者会見で、概算額を示した理由に関し「丁寧な説明を尽くすという観点に加え、各国からの（国葬出席の）連絡状況も踏まえ、一定の推計が可能になった」と説明した。
これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は政府の方針転換を受け「率直に言って、これでファイナルアンサーとは思えない」「最初から、よく調べた上で出せばいいのに小出しだ」と指摘した。
野党が「小出し」と批判するのは、積極的に説明しようという姿勢が政府側に見えないためだ。
政府が会場の設営費などに充てる約2億5000万円の支出を閣議決定したのは8月26日だが、会場周辺の警備費や海外要人への接遇費が含まれないことが判明した。野党などから「ブラックボックスになりかねない」などと全体像を示すよう求める声が噴出したが、政府側は「国葬後に精査して示す」（松野氏）の一点張り。なぜ安倍氏は国葬なのかといった疑問にも「さまざまな分野の歴史に残る業績」などと当初の見解を繰り返しただけだった。
この間、国葬に関する報道各社の世論調査で反対多数の傾向が顕著になり、8月上旬は国葬実施の判断を「評価する」との答えが多かった読売新聞でも今月2〜4日の調査では「評価しない」が56％と逆転した。
こうした世論を踏まえ、岸田文雄首相は8月31日の記者会見で「説明が不十分との批判をいただいている」と言及し、警備費と接遇費の概算公表につながった。自ら国会の閉会中審査に出席し、説明する考えも表明。審査は週内にも実施されるが、立民は警備に当たる警察官の人数など、概算の詳しい根拠が不十分だと指摘しており、首相の答弁が焦点になる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/510.html
[国際32] 何語る プーチン大統領／安間英夫・nhk
何語る プーチン大統領／安間英夫・nhk
2022年09月07日 (水)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/473066.html
ウクライナに軍事侵攻するロシアのプーチン大統領がきょう（７日）、ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムで演説します。
Ｑ）経済フォーラムの舞台裏、ずいぶんものものしいですね。
Ａ）
プーチン大統領がきのう（６日）視察した軍事演習、そしてウクライナでの軍事侵攻と、こういう構図になっていると思います。
フォーラムは、かつては日本からも当時現職の安倍総理大臣が参加していたイベントですが、ことしは中国、インド、ミャンマーといった友好国から政府要人の参加があるものの、日本や欧米からは参加がなく、冷ややかな目が向けられています。
Ｑ）そうした場で、プーチン大統領は何を語るのでしょうか。
Ａ）
ことしのテーマは「多極化する世界への道」となっています。
プーチン大統領は事前に発表したメッセージで、対立するアメリカを念頭に一極支配の世界秩序は時代遅れだとして、ロシアも一つの極となる新たな世界秩序の構築を目指す考えを示しました。
プーチン大統領は軍事演習や経済フォーラムを通じて、欧米などの制裁に負けず、対決していく姿勢を強調するものと見られます。
そのために制裁に参加していないアジア太平洋地域の中国やインド、東南アジアの国々との連携を深め、孤立を回避する。そうした考えなのでしょう。
ところでウラジオストクの演説と言えば、こちらの人が思い出されます。
Ｑ）先週亡くなった旧ソビエトの最高指導者ゴルバチョフ氏ですね。
Ａ）
ゴルバチョフ氏は１９８６年にこのウラジオストクで演説を行い、東西冷戦下の厳しい対立の時代にあってこの地域を重視する姿勢を示し、緊張緩和を呼びかけ、注目されました。
きょうのプーチン大統領の演説は、ゴルバチョフ氏の緊張緩和と対称的に、欧米などとの対決姿勢を象徴するものになりそうです。
プーチン大統領は新たな世界秩序と言っていますが、時代を逆戻りさせていると言わざるを得ません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/179.html
何語る プーチン大統領／安間英夫・nhk
2022年09月07日 (水)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/473066.html
ウクライナに軍事侵攻するロシアのプーチン大統領がきょう（７日）、ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムで演説します。
Ｑ）経済フォーラムの舞台裏、ずいぶんものものしいですね。
Ａ）
プーチン大統領がきのう（６日）視察した軍事演習、そしてウクライナでの軍事侵攻と、こういう構図になっていると思います。
フォーラムは、かつては日本からも当時現職の安倍総理大臣が参加していたイベントですが、ことしは中国、インド、ミャンマーといった友好国から政府要人の参加があるものの、日本や欧米からは参加がなく、冷ややかな目が向けられています。
Ｑ）そうした場で、プーチン大統領は何を語るのでしょうか。
Ａ）
ことしのテーマは「多極化する世界への道」となっています。
プーチン大統領は事前に発表したメッセージで、対立するアメリカを念頭に一極支配の世界秩序は時代遅れだとして、ロシアも一つの極となる新たな世界秩序の構築を目指す考えを示しました。
プーチン大統領は軍事演習や経済フォーラムを通じて、欧米などの制裁に負けず、対決していく姿勢を強調するものと見られます。
そのために制裁に参加していないアジア太平洋地域の中国やインド、東南アジアの国々との連携を深め、孤立を回避する。そうした考えなのでしょう。
ところでウラジオストクの演説と言えば、こちらの人が思い出されます。
Ｑ）先週亡くなった旧ソビエトの最高指導者ゴルバチョフ氏ですね。
Ａ）
ゴルバチョフ氏は１９８６年にこのウラジオストクで演説を行い、東西冷戦下の厳しい対立の時代にあってこの地域を重視する姿勢を示し、緊張緩和を呼びかけ、注目されました。
きょうのプーチン大統領の演説は、ゴルバチョフ氏の緊張緩和と対称的に、欧米などとの対決姿勢を象徴するものになりそうです。
プーチン大統領は新たな世界秩序と言っていますが、時代を逆戻りさせていると言わざるを得ません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/179.html
[議論31] カルト（セクト）の構成要件10ヶ条、、、フランス国民議会
カルト（セクト）の構成要件10ヶ条、、、フランス国民議会
2012-01-26 13:35:54 | Weblog
https://blog.goo.ne.jp/minorukomiyama/e/1b6ca5ac7608fb82d6c2152665d4bcf7
フランスの国民議会のリストの中に創価学会の名前があることは、衆知の通りです。カルトに該当する条件が次の10項目
の一つでも該当すればカルト（セクト）とされているようです。
１、精神の不安定
２.法外の金銭的要求
３.住み慣れた生活環境からの断絶
４.肉体的保全の損傷
５.子供の囲い込み（強烈に教化するjこと）
６.反社会的な説教
７.公序良俗の撹乱
８.裁判沙汰の多さ
９.従来の経済回路からの逸脱
１０.公権力への浸透の試み
この条項すべてに創価学会の活動が当てはまることが、容易理解できます。創価学会は洗脳というよりは、マイルドコントロール（人間革命を何度も読む）によって、強烈な信者になることがおおいらしい。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/798.html
カルト（セクト）の構成要件10ヶ条、、、フランス国民議会
2012-01-26 13:35:54 | Weblog
https://blog.goo.ne.jp/minorukomiyama/e/1b6ca5ac7608fb82d6c2152665d4bcf7
フランスの国民議会のリストの中に創価学会の名前があることは、衆知の通りです。カルトに該当する条件が次の10項目
の一つでも該当すればカルト（セクト）とされているようです。
１、精神の不安定
２.法外の金銭的要求
３.住み慣れた生活環境からの断絶
４.肉体的保全の損傷
５.子供の囲い込み（強烈に教化するjこと）
６.反社会的な説教
７.公序良俗の撹乱
８.裁判沙汰の多さ
９.従来の経済回路からの逸脱
１０.公権力への浸透の試み
この条項すべてに創価学会の活動が当てはまることが、容易理解できます。創価学会は洗脳というよりは、マイルドコントロール（人間革命を何度も読む）によって、強烈な信者になることがおおいらしい。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/798.html
[経世済民135] 意外と正しい日銀の円安放置／田中宇
◆意外と正しい日銀の円安放置／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年9月8日】
日本が緩和策をやめず、円安を放置しているのは意外と良い策だ。最良の策でないが次善の策だ。
米英中銀がQTと利上げを加速するのは愚策であり、近いうちに巨大な金融危機を引き起こす。
日銀はQEを続けることにより、米英が金融危機になった時、日本だけ危機をいくらか緩和できる。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/804.html
◆意外と正しい日銀の円安放置／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年9月8日】
日本が緩和策をやめず、円安を放置しているのは意外と良い策だ。最良の策でないが次善の策だ。
米英中銀がQTと利上げを加速するのは愚策であり、近いうちに巨大な金融危機を引き起こす。
日銀はQEを続けることにより、米英が金融危機になった時、日本だけ危機をいくらか緩和できる。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/804.html
[日政Ⅱ2] 首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない／毎日新聞
首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない／毎日新聞
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20220909/ddm/005/070/108000c
同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか。
安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。
最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。
岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。
だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。
自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。
安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。
法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は、国葬の基準を明確に定めた法律は「ない」と認めた。
野党は、吉田茂元首相の国葬や佐藤栄作元首相の「国民葬」のケースと異なり、野党などへの説明もなかったことを問題視した。
これに対し岸田首相は、国葬を実施する権限について「間違いなく行政権に属する」と述べ、閣議決定だけで可能だと強弁した。
将来、首相経験者が死去した場合も「その時々の内閣が判断する」と主張した。
しかし、明確な基準もないままでは、時の政権による恣意（しい）的な運用が、今後も続く恐れがある。問題の深刻さを分かっているとは思えない。
政府は当初、国葬の費用を約2・5億円としていたが、野党の要求を受け、警備費などを含めれば約16・6億円になると発表した。
「妥当な水準だ」と説明したが、コロナ禍や物価高で国民生活の厳しさが増す中、どこまで理解を得られるだろうか。
首相は国葬への批判を「謙虚に受け止める」と強調した。そうであるならば、国民の合意を得る努力を尽くさなければならない。このまま強行するのでは無責任だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/511.html
首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない／毎日新聞
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20220909/ddm/005/070/108000c
同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか。
安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。
最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。
岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。
だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。
自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。
安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。
法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は、国葬の基準を明確に定めた法律は「ない」と認めた。
野党は、吉田茂元首相の国葬や佐藤栄作元首相の「国民葬」のケースと異なり、野党などへの説明もなかったことを問題視した。
これに対し岸田首相は、国葬を実施する権限について「間違いなく行政権に属する」と述べ、閣議決定だけで可能だと強弁した。
将来、首相経験者が死去した場合も「その時々の内閣が判断する」と主張した。
しかし、明確な基準もないままでは、時の政権による恣意（しい）的な運用が、今後も続く恐れがある。問題の深刻さを分かっているとは思えない。
政府は当初、国葬の費用を約2・5億円としていたが、野党の要求を受け、警備費などを含めれば約16・6億円になると発表した。
「妥当な水準だ」と説明したが、コロナ禍や物価高で国民生活の厳しさが増す中、どこまで理解を得られるだろうか。
首相は国葬への批判を「謙虚に受け止める」と強調した。そうであるならば、国民の合意を得る努力を尽くさなければならない。このまま強行するのでは無責任だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/511.html
[日政Ⅱ2] 岸田内閣の目を覆うドタバタ 政権末期のような迷走、錯乱／日刊ゲンダイ
岸田内閣の目を覆うドタバタ 政権末期のような迷走、錯乱／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/07 17:00 更新日：2022/09/07 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310990
「費用は増える可能性がある。『税金はそれほどかからない、小さく見せよう』という認識なら不誠実だ」
立憲民主党の安住国対委員長がこう憤りを募らせていたのも無理はない。「世界一カネがかからないオリンピック」などと喧伝されていたのに、終わってみれば当初予算の7000億円をはるか…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/512.html
岸田内閣の目を覆うドタバタ 政権末期のような迷走、錯乱／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/07 17:00 更新日：2022/09/07 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310990
「費用は増える可能性がある。『税金はそれほどかからない、小さく見せよう』という認識なら不誠実だ」
立憲民主党の安住国対委員長がこう憤りを募らせていたのも無理はない。「世界一カネがかからないオリンピック」などと喧伝されていたのに、終わってみれば当初予算の7000億円をはるか…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/512.html
[日政Ⅱ2] 「今後は国葬への国会関与を」 自民・石破氏「議決必要」／msnニュース
「今後は国葬への国会関与を」 自民・石破氏「議決必要」／msnニュース
共同通信社 2022/09/09 22:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AF%E5%9B%BD%E8%91%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%82%92-%E8%87%AA%E6%B0%91-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E6%B0%8F-%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%BF%85%E8%A6%81/ar-AA11DwhN?pc=EUPP_LCTE&cvid=9bc19b08cc7745feb84d1b69b0a7b03b
自民党の石破茂元幹事長© KYODONEWS 自民党の石破茂元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は9日、自身のブログで、今後は国葬実施の決定過程に国会が関与する仕組みが必要だとして、議論を進めるべきだとの考えを示した。全国民を代表する国会議員で構成される立法府の議決の必要性に触れ「可能な限り全会一致が望ましい」と訴えた。
安倍晋三元首相の国葬を巡り賛否が割れる現状を念頭に「誰を国葬とすべきかの基準を定めるのは不可能だろうが、国民の意思が表明されるのが重要だ」と指摘。国会が国葬実施を議決し内閣が了とするケースと、内閣が提案して国会が同意する場合がありうるとした。安倍氏の国葬に関し「決まった以上、粛々と行うべきだ」とも書き込んだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/513.html
「今後は国葬への国会関与を」 自民・石破氏「議決必要」／msnニュース
共同通信社 2022/09/09 22:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AF%E5%9B%BD%E8%91%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%82%92-%E8%87%AA%E6%B0%91-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E6%B0%8F-%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%BF%85%E8%A6%81/ar-AA11DwhN?pc=EUPP_LCTE&cvid=9bc19b08cc7745feb84d1b69b0a7b03b
自民党の石破茂元幹事長© KYODONEWS 自民党の石破茂元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は9日、自身のブログで、今後は国葬実施の決定過程に国会が関与する仕組みが必要だとして、議論を進めるべきだとの考えを示した。全国民を代表する国会議員で構成される立法府の議決の必要性に触れ「可能な限り全会一致が望ましい」と訴えた。
安倍晋三元首相の国葬を巡り賛否が割れる現状を念頭に「誰を国葬とすべきかの基準を定めるのは不可能だろうが、国民の意思が表明されるのが重要だ」と指摘。国会が国葬実施を議決し内閣が了とするケースと、内閣が提案して国会が同意する場合がありうるとした。安倍氏の国葬に関し「決まった以上、粛々と行うべきだ」とも書き込んだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/513.html
[国際32] プーチン大統領は重病どころか元気に東奔西走…「日出ずる国ロシア」のジョークも／日刊ゲンダイ
プーチン大統領は重病どころか元気に東奔西走…「日出ずる国ロシア」のジョークも／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/10 06:00 更新日：2022/09/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311126
ウクライナ侵攻が長期化して出口が見えないのに、プーチン大統領は疲れを見せるどころか、元気になった。西から東へと奔走し、9月5日、若者たちを前に冗舌で「日出ずる国は（極東のある）ロシアだ」とジョークを飛ばす場面も。一方、国民が耳にたこができるほど聞かされている隣国の悪口を並べ立て、次世代に「死ねることのために生きなければならない」と人生訓も披露した。
■若者に「生き死に」指図
1つ目はオチもないので無視するとして、2つ目の言葉は、プーチンが心酔する宗教哲学者イワン・イリイン（1883～1954年）の引用。ほぼ最東端のカムチャツカ半島での環境フォーラムで語ったものだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/181.html
プーチン大統領は重病どころか元気に東奔西走…「日出ずる国ロシア」のジョークも／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/10 06:00 更新日：2022/09/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311126
ウクライナ侵攻が長期化して出口が見えないのに、プーチン大統領は疲れを見せるどころか、元気になった。西から東へと奔走し、9月5日、若者たちを前に冗舌で「日出ずる国は（極東のある）ロシアだ」とジョークを飛ばす場面も。一方、国民が耳にたこができるほど聞かされている隣国の悪口を並べ立て、次世代に「死ねることのために生きなければならない」と人生訓も披露した。
■若者に「生き死に」指図
1つ目はオチもないので無視するとして、2つ目の言葉は、プーチンが心酔する宗教哲学者イワン・イリイン（1883～1954年）の引用。ほぼ最東端のカムチャツカ半島での環境フォーラムで語ったものだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/181.html
[日政Ⅱ2] この有り様ではできっこない 国葬強行ならば大混乱になる恐れ／日刊ゲンダイ
この有り様ではできっこない 国葬強行ならば大混乱になる恐れ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/09 17:00 更新日：2022/09/09 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311122
衆参両院で8日開かれた安倍元首相の国葬に関する閉会中審査。内閣支持率急落で追い込まれ、この期に及んで説明を余儀なくされたわけだが、予想された通り、岸田首相の答弁は酷かった。先月31日の記者会見で「正面からお答えする」「初心に返って丁寧に説明する」と大見えを切っていたのに、壊れた…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/514.html
この有り様ではできっこない 国葬強行ならば大混乱になる恐れ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/09 17:00 更新日：2022/09/09 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311122
衆参両院で8日開かれた安倍元首相の国葬に関する閉会中審査。内閣支持率急落で追い込まれ、この期に及んで説明を余儀なくされたわけだが、予想された通り、岸田首相の答弁は酷かった。先月31日の記者会見で「正面からお答えする」「初心に返って丁寧に説明する」と大見えを切っていたのに、壊れた…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/514.html
[日政Ⅱ2] 沖縄知事選、完敗自民に「２つの誤算」 崩れた戦略、かすむ争点／産経新聞・msnニュース
沖縄知事選、完敗自民に「２つの誤算」 崩れた戦略、かすむ争点／産経新聞・msnニュース
2022/09/11 22:24
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-%E5%AE%8C%E6%95%97%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AB-%EF%BC%92%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%AA%A4%E7%AE%97-%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%88%A6%E7%95%A5-%E3%81%8B%E3%81%99%E3%82%80%E4%BA%89%E7%82%B9/ar-AA11HJeX?pc=EUPP_LCTE&cvid=8e380e97d4dc407e84c9acff29c73f96
第２次岸田文雄改造内閣発足後初の大型地方選挙となった沖縄県知事選。当初は、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題などをめぐり、保革が激しく競り合う展開になるとみられたが、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏（６２）が、岸田政権の推す新人の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）を大差で破る結果に終わった。あまりに一方的な展開の背景に、何があったのか。
「県政危機」
「こんなはずじゃなかった…」。知事選の期間中、自民党県連関係者から何度も聞かれた言葉だ。
８年ぶりの県政奪還を目指す自民党が当初描いていた戦術は、玉城氏に一対一で論戦を挑む真っ向勝負だった。最大の争点は全国最悪ともいわれた新型コロナ禍で冷え込んだ経済の再建策。自民党はこれを「県政危機」と呼び、国との連携強化によって乗り切る政策を昨年から訴えてきた。
この戦術は功を奏し、今年に入ってからの市長選で自民推薦の候補が玉城氏を支える「オール沖縄」系候補に４連勝する。７月の参院選は敗れたものの、ほぼ無名の自民新人がオール沖縄系の現職に得票率で０・５ポイント差まで迫った。
こうした中、自民党が擁立した佐喜真氏は、それまで曖昧にしてきた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について「容認」を明言。代わりに令和１２年までの普天間返還実現と国から３５００億円以上の振興予算獲得を打ち出した。
いずれも、移設問題で国と対立する玉城氏には言えない公約だ。「政策論争に持ち込めば勝てる自信はあった」と、佐喜真陣営の幹部は話す。
予算減額の恐れも
ところが、７月の参院選後に歯車が狂いだす。まず予想外だったのは、元衆院議員の下地幹郎氏（６１）の出馬。これで三つどもえとなり、一対一の論戦勝負という構図が崩れた。
さらに決定的だったのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題である。自民党にかつてない逆風が吹き、論戦で攻勢に出るどころか、防戦に追われた。
「完敗だ」。陣営幹部は唇をかんだ。
一方、大勝した玉城氏の側にも不安がある。経済再建に向けた財源の確保という〝宿題〟が、重くのしかかるからだ。
県が頼りにする国からの振興予算は、保守系の仲井真弘多(ひろかず)知事時代に当初予算額で３５０１億円に達したが、オール沖縄系の翁長雄志知事時代になると減額され、今年度は２６８４億円と１０年ぶりに３０００億円を下回った。
８月３１日に発表された来年度の概算要求も前年度比２００億円減の２７９８億円。当初予算でさらなる減額も予想される。
これに対し、オール沖縄側は「アメとムチだ」と反発する。ただ、予算執行率が低いなど県側に問題があるのも事実。玉城陣営の一部からは「国とのパイプを太くしないと、県政運営が難しくなるだろう」との声も漏れた。（川瀬弘至）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/515.html
沖縄知事選、完敗自民に「２つの誤算」 崩れた戦略、かすむ争点／産経新聞・msnニュース
2022/09/11 22:24
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-%E5%AE%8C%E6%95%97%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AB-%EF%BC%92%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%AA%A4%E7%AE%97-%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%88%A6%E7%95%A5-%E3%81%8B%E3%81%99%E3%82%80%E4%BA%89%E7%82%B9/ar-AA11HJeX?pc=EUPP_LCTE&cvid=8e380e97d4dc407e84c9acff29c73f96
第２次岸田文雄改造内閣発足後初の大型地方選挙となった沖縄県知事選。当初は、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題などをめぐり、保革が激しく競り合う展開になるとみられたが、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏（６２）が、岸田政権の推す新人の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）を大差で破る結果に終わった。あまりに一方的な展開の背景に、何があったのか。
「県政危機」
「こんなはずじゃなかった…」。知事選の期間中、自民党県連関係者から何度も聞かれた言葉だ。
８年ぶりの県政奪還を目指す自民党が当初描いていた戦術は、玉城氏に一対一で論戦を挑む真っ向勝負だった。最大の争点は全国最悪ともいわれた新型コロナ禍で冷え込んだ経済の再建策。自民党はこれを「県政危機」と呼び、国との連携強化によって乗り切る政策を昨年から訴えてきた。
この戦術は功を奏し、今年に入ってからの市長選で自民推薦の候補が玉城氏を支える「オール沖縄」系候補に４連勝する。７月の参院選は敗れたものの、ほぼ無名の自民新人がオール沖縄系の現職に得票率で０・５ポイント差まで迫った。
こうした中、自民党が擁立した佐喜真氏は、それまで曖昧にしてきた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について「容認」を明言。代わりに令和１２年までの普天間返還実現と国から３５００億円以上の振興予算獲得を打ち出した。
いずれも、移設問題で国と対立する玉城氏には言えない公約だ。「政策論争に持ち込めば勝てる自信はあった」と、佐喜真陣営の幹部は話す。
予算減額の恐れも
ところが、７月の参院選後に歯車が狂いだす。まず予想外だったのは、元衆院議員の下地幹郎氏（６１）の出馬。これで三つどもえとなり、一対一の論戦勝負という構図が崩れた。
さらに決定的だったのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題である。自民党にかつてない逆風が吹き、論戦で攻勢に出るどころか、防戦に追われた。
「完敗だ」。陣営幹部は唇をかんだ。
一方、大勝した玉城氏の側にも不安がある。経済再建に向けた財源の確保という〝宿題〟が、重くのしかかるからだ。
県が頼りにする国からの振興予算は、保守系の仲井真弘多(ひろかず)知事時代に当初予算額で３５０１億円に達したが、オール沖縄系の翁長雄志知事時代になると減額され、今年度は２６８４億円と１０年ぶりに３０００億円を下回った。
８月３１日に発表された来年度の概算要求も前年度比２００億円減の２７９８億円。当初予算でさらなる減額も予想される。
これに対し、オール沖縄側は「アメとムチだ」と反発する。ただ、予算執行率が低いなど県側に問題があるのも事実。玉城陣営の一部からは「国とのパイプを太くしないと、県政運営が難しくなるだろう」との声も漏れた。（川瀬弘至）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/515.html
[国際32] 「バイデンは国家の敵」とトランプ氏が糾弾 アメリカは「内戦」状態との論調も／ FNNプライムオンライン
「バイデンは国家の敵」とトランプ氏が糾弾 アメリカは「内戦」状態との論調も／ FNNプライムオンライン
2022/09/11 18:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%95%B5-%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF-%E5%86%85%E6%88%A6-%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%AB%96%E8%AA%BF%E3%82%82/ar-AA11HhWa?pc=EUPP_LCTE&cvid=e867e28e6d7a4a98b8b5ac2afef16026
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© FNNプライムオンライン
11月に中間選挙を控え、アメリカ国内では緊張が高まり始めている。
この背景には、トランプ前大統領が共和党内の自らに反対する候補者を排除し、影響力を強めていることに加え、トランプ氏の支持者らがFBI（米連邦捜査局）によるトランプ氏宅の捜索に猛反発し、その怒りが頂点に達していることが挙げられる。識者やアメリカメディアからは、分断と対立を強めるアメリカ国内の現状を「第2次南北戦争」「内戦」に例える論調も出ている。2020年の大統領選挙の結果に端を発した、連邦議会襲撃事件の悪夢の再来も懸念されている。こうした中で、現職のバイデン大統領とトランプ氏が、激戦が予想されるペンシルベニア州でそれぞれ応援演説を行った。両氏は、激しい言葉で互いを非難するなど、対立はさらに深まっている。
バイデン氏支持率“やや上昇”のワケ
バイデン大統領が直面する課題は山積している。記録的なインフレ、エネルギー価格の高騰、中絶問題、治安の悪化、不法移民対策。外交では、ロシアのウクライナ侵攻や、台湾をめぐる中国との緊張関係。2021年8月にはアメリカ軍のアフガニスタンからの完全撤退を実現したものの、脱出を果たせなかった人々が取り残されたことで、アメリカの威信が失墜。それ以降、バイデン氏の支持率は急激に低下し、各種世論調査では就任以来最低の支持率ともなっていた。
しかし、ここに来てバイデン氏の支持率が「やや上昇」傾向にある。その要因はいくつかあり、約4300億ドル（日本円で60兆円規模）の気候変動対策や医療費負担軽減などが盛り込まれた、「インフレ抑制法」が成立したこと。また、銃規制を強化する法律の成立や、1人当たり最大2万ドルの学生ローン返済を一部免除することも発表され、公約を着実に実行している点が大きい。また、ビンラディン容疑者が死亡した後にアルカイダの指導者となったザワヒリ容疑者を、潜伏先のアフガニスタンで無人機攻撃により殺害したことも、支持率の上昇を助けた。
アメリカでは、2022年最大の政治イベントとなる中間選挙がまもなく行われる。4年ごとの大統領選挙の「中間」で行われ、時の大統領の政権運営に対して、有権者が審判を下す機会と位置づけられている。今は上下両院ともに民主党が主導権を握っているが、事前の予想では民主党が大幅に議席を減らすとされていて、バイデン氏は巻き返しに躍起となっている。
トランプとその支持者は「過激主義」
バイデン氏が9月1日に訪れたのは東部ペンシルベニア州。独立宣言や憲法が署名されたフィラデルフィアの「独立記念館」は、赤くライトアップされ、海兵隊のバンドが会場に音楽を奏でていた。この歴史的な場所で、バイデン氏は「国家の魂をかけた戦い」と銘打った演説を行った。時間は現地の午後8時。仕事を終え、帰宅した多くの人がテレビを見る「ゴールデンタイム」を狙い、テレビ局に通常番組の中断を依頼する気の入れようだった。
「私が今夜ここに立っているとき、平等と民主主義は攻撃を受けている。ドナルド・トランプとMAGA共和党は、私たちの国の根幹を脅かす過激主義を象徴しているのです」。
「MAGA」とは、トランプ氏の代名詞（Make America Great Again：米国を再び偉大に）の頭文字をとった言葉だ。バイデン氏はトランプ氏と、それを支持する共和党員を厳しく非難した形だ。さらにこう続けた。
「共和党がトランプとMAGA共和党に支配され、駆り立てられ、脅かされていることは間違いなく、それはこの国にとって脅威だ。彼らは権威主義的な指導者を推戴し、政治的暴力の炎をあおる。それは私たちの個人的権利、正義の追求、法の支配、この国の魂に対する脅威だ」。
バイデン氏は普段、「トランプ」という言葉を極力使わず「前大統領」という言葉を用いている。しかし、この演説では「トランプ」と連発し、「国家の脅威」と強調することで、自らとトランプ氏の対立を選挙戦で敢えて前面に押し出した形だ。そしてバイデン氏は、「私は国民に、イデオロギーに関係なく、民主主義を守るという一つの目的のために団結するよう求めている。私は大統領として、全身全霊を傾けて民主主義を守る」と述べ、今回の中間選挙で与党・民主党への投票を呼び掛けた。
バイデン氏はトランプ氏の大統領時代に、アメリカ国内の「分断」が深まったと指摘し、「協調」や「結束」をこれまで強く訴えてきたが、この演説では明確な「敵」を作り出すことで、むしろ分断を加速させたとの見方も強い。それだけ選挙戦へのなりふり構わないバイデン氏の必死さが垣間見えた。
トランプ氏「バイデンこそが国家の敵だ」
一方、痛烈に批判されたトランプ氏は9月3日、同じペンシルベニア州で大規模集会を開催した。バイデン氏の演説会場が厳かな雰囲気を醸し出したのとは対照的に、こちらの会場ではビートルズの「All You Need Is Love」などが流れ、トランプ氏が登場するとミュージカル「キャッツ」の「メモリー」の歌詞が響いた後には、ヴィレッジ・ピープルの「Y.M.C.A.」に切り替わり、聴衆からは「USAコール」も巻き起こった。
「この国が地獄に落ちるのを終わらせる」。
トランプ氏は冒頭からバイデン氏らへの批判を繰り出していく。
「バイデンの演説は歴代大統領による演説の中で最も悪質で、憎しみに満ち、分裂を生むものだ。この選挙は、バイデンと民主党の急進派に対する国民投票なのだ。バイデンこそ国家の敵だ！」と糾弾。さらに聴衆にこう語り始めた。
「MAGA運動の共和党員は民主主義を弱体化させようとしているのではない。私たちは民主主義を救おうとしている」「バイデン政権は最大の政敵の家にFBIを送り込んでいる。正義の茶番劇で恥ずべきことだ。このひどい法律の乱用は、誰も見たことのない反発を生むだろう」「司法省は、左翼過激派の悪党、弁護士、メディアに支配された悪質な怪物と化している」。
トランプ氏は演説のかなり部分を、FBIによる捜査への批判に費やした。それだけ、トランプ氏にとっては琴線に触れる事態となっているのだろう。
痛烈な批判と「アメリカを再び偉大な国に」
トランプ氏の演説は、選挙の候補者の演説を断続的に挟んで約2時間半も続いた。次々と繰り出されるバイデン政権への批判は止まらない。
「バイデンが進める電気自動車は運転に費やせる時間より、充電する時間の方が長いんだ。人々はそれを買う余裕はないし、バッテリーは全て中国製だ。レアアースも全て中国製だ」「トランプ政権のもとでは、インフレもなく、世界史上最高の経済があった。バイデンと民主党の議会は過去50年で最悪のインフレを引き起こした」「大卒者の数千億ドルの負債を帳消しにする不道徳な計画で経済を悪化させている。考えてみてくれ。なんて不公平なんだ」「アフガニスタンの撤退に失敗した結果、世界で2番目に大きな武器商人はアフガニスタンだ」「最も屈辱的だったのは、プーチンが侵攻したことだ。私があなたの大統領だったら、そんなことは決して起きなかっただろう」。
バイデン氏が強くアピールする実績も含めた政策に対して、次々と批判を繰り出し打ち砕く。事実関係は別にして、この指摘に会場は沸いた。さらにトランプ氏は、次の2024年の大統領選挙に向けては、「この卑劣で執念深い政治家階級の支配を打ち砕き、ワシントンDCを一掃し、人々のための政府を取り戻さなければならない」と述べて、改めて出馬をにおわせていた。
最後にトランプ氏はこう締めくくった。
「私たちは、アメリカを再び裕福にする。私たちは、アメリカを再び強くする。私たちは、再びアメリカを誇りある国にする。私たちは、再びアメリカを安全する。そして、アメリカを偉大な国にする」。
分断は加速…類似する「南北戦争」との状況
バイデン政権が誕生してから、アメリカ国内の分断と対立はさらに加速しているという見方は強まっている。「YouGov」が8月に行った世論調査では、アメリカ人の3人に2人が今後数年間で分断が拡大すると予想し、5人に2人のアメリカ人が、今後10年間に内戦が起こる可能性があると考えていると答えている。共和党の支持者に絞れば、その数字はさらに高まる。
こうしたアメリカの状況に、アメリカがかつて陥った内戦「南北戦争」に例えて、危機的な状況にあるという声も多く挙がっている。
当時の「奴隷制度」まではいかないものの、国論を二分するような、中絶の権利、移民、警察改革、コロナ対策の義務化、同性愛者の権利、銃規制、連邦政府と州の権利、学校での教育といった問題でアメリカ国内が分断されていること。選挙区の事情を見てみれば、州単位で「赤(共和党)」と「青（民主党）」がほとんどくっきり色分けされていて、接戦州と呼ばれる州はかなり少なくなってしまっていること。さらに、新型コロナの大流行によって、マスクやワクチンの義務化は、より大きな対立をさらに加速させたこと。南北戦争の要因の1つが、リンカーンが当選した大統領選挙とすれば、2020年の選挙を否定し続けているトランプ氏の主張は大きな亀裂をさらに深めているというものだ。アメリカメディアの記事には「内戦はすでに始まっている」というセンセーショナルなものもみられる。
もちろん、アメリカ国内が再び二分されて軍事的な衝突をするような、差し迫った危機的な状況にはないし、その可能性も極めて低いものだろう。一方で、政治家たちの党派に固執した対立の結果、さらなる分断があおられ、加速する現状は、再び議会襲撃事件のようなことが起きる可能性を否定できない。
アメリカの政治家たちが自らの言動を見直すとともに、0か100かのような極端な決定ではなく、双方の妥協と協調によって政治を前に進めていく必要もあるのではないかと考える。
【執筆：FNNワシントン支局 中西孝介】
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/183.html
「バイデンは国家の敵」とトランプ氏が糾弾 アメリカは「内戦」状態との論調も／ FNNプライムオンライン
2022/09/11 18:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%95%B5-%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF-%E5%86%85%E6%88%A6-%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%AB%96%E8%AA%BF%E3%82%82/ar-AA11HhWa?pc=EUPP_LCTE&cvid=e867e28e6d7a4a98b8b5ac2afef16026
またもや「棚ぼた」！ 茂木充敏幹事長が「旧統一教会問題」で”高笑い”の日々 調査…
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© FNNプライムオンライン
11月に中間選挙を控え、アメリカ国内では緊張が高まり始めている。
この背景には、トランプ前大統領が共和党内の自らに反対する候補者を排除し、影響力を強めていることに加え、トランプ氏の支持者らがFBI（米連邦捜査局）によるトランプ氏宅の捜索に猛反発し、その怒りが頂点に達していることが挙げられる。識者やアメリカメディアからは、分断と対立を強めるアメリカ国内の現状を「第2次南北戦争」「内戦」に例える論調も出ている。2020年の大統領選挙の結果に端を発した、連邦議会襲撃事件の悪夢の再来も懸念されている。こうした中で、現職のバイデン大統領とトランプ氏が、激戦が予想されるペンシルベニア州でそれぞれ応援演説を行った。両氏は、激しい言葉で互いを非難するなど、対立はさらに深まっている。
バイデン氏支持率“やや上昇”のワケ
バイデン大統領が直面する課題は山積している。記録的なインフレ、エネルギー価格の高騰、中絶問題、治安の悪化、不法移民対策。外交では、ロシアのウクライナ侵攻や、台湾をめぐる中国との緊張関係。2021年8月にはアメリカ軍のアフガニスタンからの完全撤退を実現したものの、脱出を果たせなかった人々が取り残されたことで、アメリカの威信が失墜。それ以降、バイデン氏の支持率は急激に低下し、各種世論調査では就任以来最低の支持率ともなっていた。
しかし、ここに来てバイデン氏の支持率が「やや上昇」傾向にある。その要因はいくつかあり、約4300億ドル（日本円で60兆円規模）の気候変動対策や医療費負担軽減などが盛り込まれた、「インフレ抑制法」が成立したこと。また、銃規制を強化する法律の成立や、1人当たり最大2万ドルの学生ローン返済を一部免除することも発表され、公約を着実に実行している点が大きい。また、ビンラディン容疑者が死亡した後にアルカイダの指導者となったザワヒリ容疑者を、潜伏先のアフガニスタンで無人機攻撃により殺害したことも、支持率の上昇を助けた。
アメリカでは、2022年最大の政治イベントとなる中間選挙がまもなく行われる。4年ごとの大統領選挙の「中間」で行われ、時の大統領の政権運営に対して、有権者が審判を下す機会と位置づけられている。今は上下両院ともに民主党が主導権を握っているが、事前の予想では民主党が大幅に議席を減らすとされていて、バイデン氏は巻き返しに躍起となっている。
トランプとその支持者は「過激主義」
バイデン氏が9月1日に訪れたのは東部ペンシルベニア州。独立宣言や憲法が署名されたフィラデルフィアの「独立記念館」は、赤くライトアップされ、海兵隊のバンドが会場に音楽を奏でていた。この歴史的な場所で、バイデン氏は「国家の魂をかけた戦い」と銘打った演説を行った。時間は現地の午後8時。仕事を終え、帰宅した多くの人がテレビを見る「ゴールデンタイム」を狙い、テレビ局に通常番組の中断を依頼する気の入れようだった。
「私が今夜ここに立っているとき、平等と民主主義は攻撃を受けている。ドナルド・トランプとMAGA共和党は、私たちの国の根幹を脅かす過激主義を象徴しているのです」。
「MAGA」とは、トランプ氏の代名詞（Make America Great Again：米国を再び偉大に）の頭文字をとった言葉だ。バイデン氏はトランプ氏と、それを支持する共和党員を厳しく非難した形だ。さらにこう続けた。
「共和党がトランプとMAGA共和党に支配され、駆り立てられ、脅かされていることは間違いなく、それはこの国にとって脅威だ。彼らは権威主義的な指導者を推戴し、政治的暴力の炎をあおる。それは私たちの個人的権利、正義の追求、法の支配、この国の魂に対する脅威だ」。
バイデン氏は普段、「トランプ」という言葉を極力使わず「前大統領」という言葉を用いている。しかし、この演説では「トランプ」と連発し、「国家の脅威」と強調することで、自らとトランプ氏の対立を選挙戦で敢えて前面に押し出した形だ。そしてバイデン氏は、「私は国民に、イデオロギーに関係なく、民主主義を守るという一つの目的のために団結するよう求めている。私は大統領として、全身全霊を傾けて民主主義を守る」と述べ、今回の中間選挙で与党・民主党への投票を呼び掛けた。
バイデン氏はトランプ氏の大統領時代に、アメリカ国内の「分断」が深まったと指摘し、「協調」や「結束」をこれまで強く訴えてきたが、この演説では明確な「敵」を作り出すことで、むしろ分断を加速させたとの見方も強い。それだけ選挙戦へのなりふり構わないバイデン氏の必死さが垣間見えた。
トランプ氏「バイデンこそが国家の敵だ」
一方、痛烈に批判されたトランプ氏は9月3日、同じペンシルベニア州で大規模集会を開催した。バイデン氏の演説会場が厳かな雰囲気を醸し出したのとは対照的に、こちらの会場ではビートルズの「All You Need Is Love」などが流れ、トランプ氏が登場するとミュージカル「キャッツ」の「メモリー」の歌詞が響いた後には、ヴィレッジ・ピープルの「Y.M.C.A.」に切り替わり、聴衆からは「USAコール」も巻き起こった。
「この国が地獄に落ちるのを終わらせる」。
トランプ氏は冒頭からバイデン氏らへの批判を繰り出していく。
「バイデンの演説は歴代大統領による演説の中で最も悪質で、憎しみに満ち、分裂を生むものだ。この選挙は、バイデンと民主党の急進派に対する国民投票なのだ。バイデンこそ国家の敵だ！」と糾弾。さらに聴衆にこう語り始めた。
「MAGA運動の共和党員は民主主義を弱体化させようとしているのではない。私たちは民主主義を救おうとしている」「バイデン政権は最大の政敵の家にFBIを送り込んでいる。正義の茶番劇で恥ずべきことだ。このひどい法律の乱用は、誰も見たことのない反発を生むだろう」「司法省は、左翼過激派の悪党、弁護士、メディアに支配された悪質な怪物と化している」。
トランプ氏は演説のかなり部分を、FBIによる捜査への批判に費やした。それだけ、トランプ氏にとっては琴線に触れる事態となっているのだろう。
痛烈な批判と「アメリカを再び偉大な国に」
トランプ氏の演説は、選挙の候補者の演説を断続的に挟んで約2時間半も続いた。次々と繰り出されるバイデン政権への批判は止まらない。
「バイデンが進める電気自動車は運転に費やせる時間より、充電する時間の方が長いんだ。人々はそれを買う余裕はないし、バッテリーは全て中国製だ。レアアースも全て中国製だ」「トランプ政権のもとでは、インフレもなく、世界史上最高の経済があった。バイデンと民主党の議会は過去50年で最悪のインフレを引き起こした」「大卒者の数千億ドルの負債を帳消しにする不道徳な計画で経済を悪化させている。考えてみてくれ。なんて不公平なんだ」「アフガニスタンの撤退に失敗した結果、世界で2番目に大きな武器商人はアフガニスタンだ」「最も屈辱的だったのは、プーチンが侵攻したことだ。私があなたの大統領だったら、そんなことは決して起きなかっただろう」。
バイデン氏が強くアピールする実績も含めた政策に対して、次々と批判を繰り出し打ち砕く。事実関係は別にして、この指摘に会場は沸いた。さらにトランプ氏は、次の2024年の大統領選挙に向けては、「この卑劣で執念深い政治家階級の支配を打ち砕き、ワシントンDCを一掃し、人々のための政府を取り戻さなければならない」と述べて、改めて出馬をにおわせていた。
最後にトランプ氏はこう締めくくった。
「私たちは、アメリカを再び裕福にする。私たちは、アメリカを再び強くする。私たちは、再びアメリカを誇りある国にする。私たちは、再びアメリカを安全する。そして、アメリカを偉大な国にする」。
分断は加速…類似する「南北戦争」との状況
バイデン政権が誕生してから、アメリカ国内の分断と対立はさらに加速しているという見方は強まっている。「YouGov」が8月に行った世論調査では、アメリカ人の3人に2人が今後数年間で分断が拡大すると予想し、5人に2人のアメリカ人が、今後10年間に内戦が起こる可能性があると考えていると答えている。共和党の支持者に絞れば、その数字はさらに高まる。
こうしたアメリカの状況に、アメリカがかつて陥った内戦「南北戦争」に例えて、危機的な状況にあるという声も多く挙がっている。
当時の「奴隷制度」まではいかないものの、国論を二分するような、中絶の権利、移民、警察改革、コロナ対策の義務化、同性愛者の権利、銃規制、連邦政府と州の権利、学校での教育といった問題でアメリカ国内が分断されていること。選挙区の事情を見てみれば、州単位で「赤(共和党)」と「青（民主党）」がほとんどくっきり色分けされていて、接戦州と呼ばれる州はかなり少なくなってしまっていること。さらに、新型コロナの大流行によって、マスクやワクチンの義務化は、より大きな対立をさらに加速させたこと。南北戦争の要因の1つが、リンカーンが当選した大統領選挙とすれば、2020年の選挙を否定し続けているトランプ氏の主張は大きな亀裂をさらに深めているというものだ。アメリカメディアの記事には「内戦はすでに始まっている」というセンセーショナルなものもみられる。
もちろん、アメリカ国内が再び二分されて軍事的な衝突をするような、差し迫った危機的な状況にはないし、その可能性も極めて低いものだろう。一方で、政治家たちの党派に固執した対立の結果、さらなる分断があおられ、加速する現状は、再び議会襲撃事件のようなことが起きる可能性を否定できない。
アメリカの政治家たちが自らの言動を見直すとともに、0か100かのような極端な決定ではなく、双方の妥協と協調によって政治を前に進めていく必要もあるのではないかと考える。
【執筆：FNNワシントン支局 中西孝介】
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[日政Ⅱ2] 北岡伸一さんたちが語る「地政学」との向き合い方 揺らぐ世界といま／朝日新聞
北岡伸一さんたちが語る「地政学」との向き合い方 揺らぐ世界といま／朝日新聞
聞き手・塩倉裕、尾沢智史、岡田玄2022年9月13日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ9D55HXQ98UPQJ00N.html
外交や安全保障をめぐる問題で、最近何かと言及されることが多い「地政学」。歴史的に見てどんな由来があり、何を重視する考え方なのか。こうした言葉が流行する背景とは。
論者３人の論考です。北岡伸一さんは、いまの日本に必要な新しい地政学的な考え方について語ります。金沢大学准教授の渡辺敦子さんは、地政学が持つ単純化の危うさを指摘します。書店主の金野典彦さんは、自分の店に地政学の本を置かない理由を考察します。
揺らぐ秩序 戦略が重要に 北岡伸一さん（政治学者）
すべての国にとって国益の根幹は、その国の安全、独立、繁栄、よき伝統の維持という点で同じです。しかし、国益を維持するための方法は、その国の置かれた地理的・歴史的な条件によって変わります。核兵器保有国に囲まれた日本と、デンマークのような国では、国益を守る方法は異なってきます。
地政学は、大陸や海洋などといった地理的条件に着目して国際関係を見る考え方のことです。どの国であれ、対外政策において地政学的な考慮が必要となるのは当然です。地政学には「学」という言葉が付いていますが、根っこの部分では「外交戦略」に近いものであると捉えておくべきです。
地政学という言葉が国内外で改めて脚光を浴びている理由は、第2次世界大戦後にできた国際秩序が揺らぎつつあるからでしょう。特にロシアのウクライナ侵攻後、ルールに基づく国際秩序に頼っていて大丈夫なのかという不安が生まれ、自国の力で国益を維持すべきではないかとの意識が高まっています。
出版社が地政学という言葉を使いたいと考える傾向も感じます。地政学という言葉を使わなくても大事なことは語れると私は思っていますが、それでも地政学という言葉を使いながら論じている理由は、外交戦略について考えることが重要だと訴えたいからです。現代日本は、いわば新しい地政学的考慮を必要としている、と思うからです。
それは地理だけでなく歴史的…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/516.html
北岡伸一さんたちが語る「地政学」との向き合い方 揺らぐ世界といま／朝日新聞
聞き手・塩倉裕、尾沢智史、岡田玄2022年9月13日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ9D55HXQ98UPQJ00N.html
外交や安全保障をめぐる問題で、最近何かと言及されることが多い「地政学」。歴史的に見てどんな由来があり、何を重視する考え方なのか。こうした言葉が流行する背景とは。
論者３人の論考です。北岡伸一さんは、いまの日本に必要な新しい地政学的な考え方について語ります。金沢大学准教授の渡辺敦子さんは、地政学が持つ単純化の危うさを指摘します。書店主の金野典彦さんは、自分の店に地政学の本を置かない理由を考察します。
揺らぐ秩序 戦略が重要に 北岡伸一さん（政治学者）
すべての国にとって国益の根幹は、その国の安全、独立、繁栄、よき伝統の維持という点で同じです。しかし、国益を維持するための方法は、その国の置かれた地理的・歴史的な条件によって変わります。核兵器保有国に囲まれた日本と、デンマークのような国では、国益を守る方法は異なってきます。
地政学は、大陸や海洋などといった地理的条件に着目して国際関係を見る考え方のことです。どの国であれ、対外政策において地政学的な考慮が必要となるのは当然です。地政学には「学」という言葉が付いていますが、根っこの部分では「外交戦略」に近いものであると捉えておくべきです。
地政学という言葉が国内外で改めて脚光を浴びている理由は、第2次世界大戦後にできた国際秩序が揺らぎつつあるからでしょう。特にロシアのウクライナ侵攻後、ルールに基づく国際秩序に頼っていて大丈夫なのかという不安が生まれ、自国の力で国益を維持すべきではないかとの意識が高まっています。
出版社が地政学という言葉を使いたいと考える傾向も感じます。地政学という言葉を使わなくても大事なことは語れると私は思っていますが、それでも地政学という言葉を使いながら論じている理由は、外交戦略について考えることが重要だと訴えたいからです。現代日本は、いわば新しい地政学的考慮を必要としている、と思うからです。
それは地理だけでなく歴史的…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/516.html
[経世済民135] 米英の金相場抑止とロシア／田中宇
◆米英の金相場抑止とロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年9月12日】米長期金利の上昇はドル崩壊・信用低下の象徴だ。ドルが崩壊するほど、石油ガス穀物など資源類が高騰する。今はまだ石油相場が金相場と同様、米英側から金融的に引き下げられている。だが今後、ドル崩壊が進行すると、石油や金の相場を引き下げるドルの金融技能も低下し、金も石油も高騰する。原油は、金融技能が低下すると200ドルに向けて高騰する。歴史的に見て、金相場は原油相場の10-30倍だから、金相場も1オンス2000-5000ドルへと高騰する。これらは資源類の高騰というよりもドル崩壊の具現化である。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html
◆米英の金相場抑止とロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年9月12日】米長期金利の上昇はドル崩壊・信用低下の象徴だ。ドルが崩壊するほど、石油ガス穀物など資源類が高騰する。今はまだ石油相場が金相場と同様、米英側から金融的に引き下げられている。だが今後、ドル崩壊が進行すると、石油や金の相場を引き下げるドルの金融技能も低下し、金も石油も高騰する。原油は、金融技能が低下すると200ドルに向けて高騰する。歴史的に見て、金相場は原油相場の10-30倍だから、金相場も1オンス2000-5000ドルへと高騰する。これらは資源類の高騰というよりもドル崩壊の具現化である。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/807.html
[国際32] ロシアで戦時統制下の地方選 与党圧勝、政権が安定維持／日経
ロシアで戦時統制下の地方選 与党圧勝、政権が安定維持／日経
親ロ派地域の住民投票は先送り ウクライナ軍攻勢響く
ウクライナ侵攻
2022年9月12日 20:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089GR0Y2A900C2000000/
9月11日投票のロシア統一地方選は、プーチン政権の与党・統一ロシアの候補者が各地で圧勝した。2月のウクライナ軍事侵攻後で初の全国的な選挙となったが、内政の締め付けを強める政権の基盤に揺らぎは見えない。ウクライナの親ロシア地域で計画されるロシア編入を問う住民投票は、ウクライナ軍の攻勢で先送りされた。
今回の地方選は、連邦を構成する共和国や州など14の地方で首長を選び、6の共和国・州で議会選を実施した。12の中心都市でも議会選があった。大都市では首都モスクワの地区議会選などが行われた。期日前の投票や電子投票も導入された。
現地時間12日午前（日本時間同日夕）の時点で、14の首長選のすべてで与党・統一ロシアか政権系の候補者が勝利を確実にした。中心都市の議会でも与党が勝利したとみられ、党首のメドベージェフ氏は11日夜、「すべての地方で与党はきわめてふさわしい結果を出した」と語った。
与党勝利の背景には、プーチン政権がウクライナ侵攻に伴い、内政の締め付けを強化したことがある。反体制派は投獄か国外脱出の選択を迫られ、地方選ではインターネットを通じた反政権系候補への投票呼びかけにとどまった。大規模な集会は禁じられ、海外のメディアは遮断されている。
統一地方選の直前の5日には、2021年にノーベル平和賞を受賞したムラトフ編集長率いる反政権派のノーバヤ・ガゼタ紙が裁判所の決定で発行免許を取り消された。軍事記者イワン・サフロノフ氏も同日、国家反逆罪で懲役22年の懲役刑を言い渡され、政権による「言論弾圧」が続く。
さらに、プーチン政権は愛国心と団結を国民に訴え、支持率の上昇につなげてきた。世論調査機関レバダ・センターなどの調査で、侵攻後のプーチン大統領の支持率は80%を超え、低迷していた統一ロシアも40%台に回復した。
連邦議会の下院は与党が3分の2以上の議席を占めており、地方の議会も同様に与党が掌握している。今回の統一地方選でも波乱は伝えられておらず、与党と政権に協力する「体制内野党」が地方議会を支配する構図に変化はないとみられる。
一方、ウクライナ東部と南部の占領地域で計画されているロシアへの編入の是非を問う住民投票の実施は、先送りされている。ロシア統一地方選との同時実施が有力視されていたが、ウクライナ軍の反転攻勢で先送りせざるをえない状況だ。行政組織の整備など態勢つくりも遅れている。
タス通信によると、南部ヘルソン州を占領する親ロシア派幹部は5日、住民投票について、治安状況の問題があり「中断している」と明らかにした。この幹部は7日、ロシアの祝日「国民統一の日」である11月4日が次の候補日だと述べたが、実施のめどは立っていない。
東部ドネツク州では、親ロ派幹部が8月11日「ドネツク全域が解放され次第、直ちに住民投票実施の日程が公表される」とロシア通信に語った。ロシア側は同州と、唯一全域を占領しているとされるルガンスク州で、同時に住民投票を行う計画とみられるが、ウクライナはドネツクでも軍事攻勢を計画している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/186.html
ロシアで戦時統制下の地方選 与党圧勝、政権が安定維持／日経
親ロ派地域の住民投票は先送り ウクライナ軍攻勢響く
ウクライナ侵攻
2022年9月12日 20:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089GR0Y2A900C2000000/
9月11日投票のロシア統一地方選は、プーチン政権の与党・統一ロシアの候補者が各地で圧勝した。2月のウクライナ軍事侵攻後で初の全国的な選挙となったが、内政の締め付けを強める政権の基盤に揺らぎは見えない。ウクライナの親ロシア地域で計画されるロシア編入を問う住民投票は、ウクライナ軍の攻勢で先送りされた。
今回の地方選は、連邦を構成する共和国や州など14の地方で首長を選び、6の共和国・州で議会選を実施した。12の中心都市でも議会選があった。大都市では首都モスクワの地区議会選などが行われた。期日前の投票や電子投票も導入された。
現地時間12日午前（日本時間同日夕）の時点で、14の首長選のすべてで与党・統一ロシアか政権系の候補者が勝利を確実にした。中心都市の議会でも与党が勝利したとみられ、党首のメドベージェフ氏は11日夜、「すべての地方で与党はきわめてふさわしい結果を出した」と語った。
与党勝利の背景には、プーチン政権がウクライナ侵攻に伴い、内政の締め付けを強化したことがある。反体制派は投獄か国外脱出の選択を迫られ、地方選ではインターネットを通じた反政権系候補への投票呼びかけにとどまった。大規模な集会は禁じられ、海外のメディアは遮断されている。
統一地方選の直前の5日には、2021年にノーベル平和賞を受賞したムラトフ編集長率いる反政権派のノーバヤ・ガゼタ紙が裁判所の決定で発行免許を取り消された。軍事記者イワン・サフロノフ氏も同日、国家反逆罪で懲役22年の懲役刑を言い渡され、政権による「言論弾圧」が続く。
さらに、プーチン政権は愛国心と団結を国民に訴え、支持率の上昇につなげてきた。世論調査機関レバダ・センターなどの調査で、侵攻後のプーチン大統領の支持率は80%を超え、低迷していた統一ロシアも40%台に回復した。
連邦議会の下院は与党が3分の2以上の議席を占めており、地方の議会も同様に与党が掌握している。今回の統一地方選でも波乱は伝えられておらず、与党と政権に協力する「体制内野党」が地方議会を支配する構図に変化はないとみられる。
一方、ウクライナ東部と南部の占領地域で計画されているロシアへの編入の是非を問う住民投票の実施は、先送りされている。ロシア統一地方選との同時実施が有力視されていたが、ウクライナ軍の反転攻勢で先送りせざるをえない状況だ。行政組織の整備など態勢つくりも遅れている。
タス通信によると、南部ヘルソン州を占領する親ロシア派幹部は5日、住民投票について、治安状況の問題があり「中断している」と明らかにした。この幹部は7日、ロシアの祝日「国民統一の日」である11月4日が次の候補日だと述べたが、実施のめどは立っていない。
東部ドネツク州では、親ロ派幹部が8月11日「ドネツク全域が解放され次第、直ちに住民投票実施の日程が公表される」とロシア通信に語った。ロシア側は同州と、唯一全域を占領しているとされるルガンスク州で、同時に住民投票を行う計画とみられるが、ウクライナはドネツクでも軍事攻勢を計画している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/186.html
[中国13] 中国、習近平氏側近が軍最高幹部へ 台湾統一にらみ／日経
中国、習近平氏側近が軍最高幹部へ 台湾統一にらみ／日経
中国・台湾
2022年9月12日 20:00 (2022年9月13日 5:22更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0262F0S2A900C2000000/
【北京=羽田野主】中国で10月16日に開幕する共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会で、中国人民解放軍の最高幹部が入れ替わる。異例の3期目入りを固めた習近平（シー・ジンピン）党総書記は将来の台湾統一に向け、自身の側近を新たなメンバーにすることを検討しているもようだ。
中国軍の最高意思決定機関は、党中央軍事委員会だ。習氏は党トップの総書記と国家主席に加え、中央軍事委主席の肩書ももつ。
中央軍事...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/275.html
中国、習近平氏側近が軍最高幹部へ 台湾統一にらみ／日経
中国・台湾
2022年9月12日 20:00 (2022年9月13日 5:22更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0262F0S2A900C2000000/
【北京=羽田野主】中国で10月16日に開幕する共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会で、中国人民解放軍の最高幹部が入れ替わる。異例の3期目入りを固めた習近平（シー・ジンピン）党総書記は将来の台湾統一に向け、自身の側近を新たなメンバーにすることを検討しているもようだ。
中国軍の最高意思決定機関は、党中央軍事委員会だ。習氏は党トップの総書記と国家主席に加え、中央軍事委主席の肩書ももつ。
中央軍事...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/275.html
[国際32] 石橋を叩かずに渡る？習近平氏 外国訪問再開へ／宮内篤志・nhk
石橋を叩かずに渡る？習近平氏 外国訪問再開へ／宮内篤志・nhk
2022年09月14日 (水)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/473336.html
中国の習近平国家主席は、今月１４日から３日間の日程で中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを訪問します。新型コロナウイルスの感染拡大後、初めてとなる外国訪問の背景と狙いとは？
Ｑ）イラストの習主席、石橋を「叩いて」ではなく「叩かず」に渡っているのでしょうか？
Ａ）そうです。これまで石橋を叩いて渡るように外国訪問に慎重だった習主席が、その再開に踏み切った様子を例えたものです。
習主席の外国訪問はおととし（２０年）１月のミャンマー訪問以来で、実に２年８か月ぶりとなります。これまで慎重だったのは、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を掲げる中、感染への警戒があったためとみられますが、今回の訪問をきっかけに、感染拡大の影響で中断していた「トップ外交」を立て直す狙いもあると思います。
このうちウズベキスタンでは、中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議にあわせて、プーチン大統領と対面での会談を行う見通しです。
ロシアによるウクライナ侵攻後、両首脳が対面で会談するのは初めてで、結束を改めてアピールすることで、対立が深まる欧米をけん制する狙いがあるとみられます。
ところで今回の外国訪問のタイミングをめぐっては、専門家などの間で「ある見方」が広がっているんです。
Ｑ）どんな見方ですか？
Ａ）中国では、ほぼ１か月後の来月１６日から共産党大会が開かれますが、これに関連したものです。
党大会をめぐっては、習主席の党トップとしての異例の続投が焦点になっていることはニュースなどでもたびたび伝えられていますよね。
現在、党内では人事をめぐる水面下の駆け引きが進められているとみられますが、そうした政治的に敏感なタイミングで、中国の最高指導者が国内を留守にするのは比較的珍しいんです。
ですから、穿った見方をしますと、習主席の権力基盤が盤石で、続投に向けて一定の見通しが立ったため、外国を訪問する余裕が出てきたのではないかとみられているんです。
Ｑ）これから習主席のトップ外交は本格化しそうですか？
Ａ）可能性はあると思います。
党大会の翌月の１１月にはインドネシアでG２０＝主要２０か国の首脳会議が予定されていまして、アメリカのバイデン大統領は、習主席とは初めてとなる対面での会談に意欲を示しています。
習主席は、こうした機会を利用しながら、台湾などをめぐって、アメリカとの対決姿勢を強めていくとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/193.html
石橋を叩かずに渡る？習近平氏 外国訪問再開へ／宮内篤志・nhk
2022年09月14日 (水)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/473336.html
中国の習近平国家主席は、今月１４日から３日間の日程で中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを訪問します。新型コロナウイルスの感染拡大後、初めてとなる外国訪問の背景と狙いとは？
Ｑ）イラストの習主席、石橋を「叩いて」ではなく「叩かず」に渡っているのでしょうか？
Ａ）そうです。これまで石橋を叩いて渡るように外国訪問に慎重だった習主席が、その再開に踏み切った様子を例えたものです。
習主席の外国訪問はおととし（２０年）１月のミャンマー訪問以来で、実に２年８か月ぶりとなります。これまで慎重だったのは、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を掲げる中、感染への警戒があったためとみられますが、今回の訪問をきっかけに、感染拡大の影響で中断していた「トップ外交」を立て直す狙いもあると思います。
このうちウズベキスタンでは、中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議にあわせて、プーチン大統領と対面での会談を行う見通しです。
ロシアによるウクライナ侵攻後、両首脳が対面で会談するのは初めてで、結束を改めてアピールすることで、対立が深まる欧米をけん制する狙いがあるとみられます。
ところで今回の外国訪問のタイミングをめぐっては、専門家などの間で「ある見方」が広がっているんです。
Ｑ）どんな見方ですか？
Ａ）中国では、ほぼ１か月後の来月１６日から共産党大会が開かれますが、これに関連したものです。
党大会をめぐっては、習主席の党トップとしての異例の続投が焦点になっていることはニュースなどでもたびたび伝えられていますよね。
現在、党内では人事をめぐる水面下の駆け引きが進められているとみられますが、そうした政治的に敏感なタイミングで、中国の最高指導者が国内を留守にするのは比較的珍しいんです。
ですから、穿った見方をしますと、習主席の権力基盤が盤石で、続投に向けて一定の見通しが立ったため、外国を訪問する余裕が出てきたのではないかとみられているんです。
Ｑ）これから習主席のトップ外交は本格化しそうですか？
Ａ）可能性はあると思います。
党大会の翌月の１１月にはインドネシアでG２０＝主要２０か国の首脳会議が予定されていまして、アメリカのバイデン大統領は、習主席とは初めてとなる対面での会談に意欲を示しています。
習主席は、こうした機会を利用しながら、台湾などをめぐって、アメリカとの対決姿勢を強めていくとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/193.html
[日政Ⅱ2] 旧統一教会・「国葬」 岸田内閣支持 最低更新／曽我英弘・nhk
旧統一教会・「国葬」 岸田内閣支持 最低更新／曽我英弘・nhk
2022年09月13日 (火)
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/473279.html
８月内閣改造・党役員人事を行った岸田首相だが、最新の内閣支持率は発足後初めて支持と不支持が並び最低を更新した。その背景と今後の行方を読み解く。
【内閣支持率】
岸田内閣を「支持する」と答えた人は８月より６ポイント下がって４０％、「支持しない」は１２ポイント上がって同じく４０％だった。なかでも目を引くのが、「支持しない」理由として「政策に期待が持てない」や「実行力がない」が依然上位を占める一方で、これまで比較的強みとされてきた首相の「人柄」が「信頼できない」が７ポイント上がり、１１％に達したことだ。
参議院選挙後、支持率が下落傾向にある現状に区切りをつけるため、岸田首相は１か月前内閣改造と党役員人事に踏み切ったが、これを「評価する」と答えた人は「大いに」「ある程度」あわせて３４％にとどまり、「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて５６％に上り政権の思惑通りにはいかない結果となった。
【旧統一教会問題 自民党の対応】
今回の世論調査は安倍元首相の「国葬」をめぐる国会質疑、そして旧統一教会との関係について自民党の点検結果が公表された直後のタイミングで行われた。後ほど説明するが今回、政府の新型コロナ対応には比較的高い評価を得たことと考えあわせると、一連の政権の対応が支持率の回復には必ずしもつながらなかったと言える。
自民党の点検結果では、教団などと接点があったのが党所属の国会議員の半数近くの１７９人に上る一方で、氏名の公表は１２１人にとどめた。祝電の送付や秘書の会合出席などについては「議員の知らない場合もある」ためと自民党は説明している。こうした自民党の対応を「十分だ」と思う人は２２％、「不十分だ」と思う人は６５％で、自民支持層でも「不十分」と思う人がおよそ６割弱、「無党派層」では７割余りに上り、政権には厳しいだ。
自民党は今後教団と一切関係を持たないことを徹底する方針で、岸田首相は「チェック体制を強化し、被害者救済にも努める」としている。
これに対し野党側は「自主点検の申告にすぎず信憑性に欠ける」と批判し、安倍氏が対象から外れていることについて岸田首相が「本人が亡くなった今、確認するには限界がある」としていることに反発を強めていて、今回の公表で思惑通りに幕引きとなるかどうかは不透明だ。
【安倍元首相「国葬」】
そしてもうひとつ、「国葬」の実施に否定的な意見が増え続けている点も内閣支持に大きく影響した。
安倍元首相の「国葬」を行うとした政府の決定を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」は３２％、「評価しない」は５７％で、「評価しない」は８月よりさらに７ポイント増え、２か月連続で上昇している。これについて与党を支持する人たちの間でも意見が分かれ、自民支持層で「評価する」人は５割を超える一方で、公明支持層は４割弱にとどまり、「無党派層」では２割にも満たない結果だった。さらに政府の説明が「不十分だ」と思う人は７２％に上った。
最も重要な論点のひとつは、「国葬」を直接定めた法律や基準がない中で、時の内閣の判断で「国葬」を行うことの是非をめぐって大きく意見が分かれている点だ。今回岸田首相は、「国葬」は内閣府が所掌する「国の儀式」であり、行政権の範囲だと説明しているのに対し、野党側は「法的根拠も基準もあいまいで、内閣だけで決めることは許されない」と批判している。また国会の関与や事前の相談なしに進めた決定のあり方や、国費つまり税金を全額投入することの妥当性、また弔意の強要かどうかをめぐっても批判や疑問も出ている。
「国葬」の実施は９月２７日、２週間後に迫るが、安倍氏の政治的評価が分かれ旧統一教会との関係の波紋の大きさも考えると、世論が大きく変わる可能性はあまり高くないのではないかとみられる。それだけに「国葬」を終えた後も、費用総額が最終的にいくらになるのか、また決定過程の検証も含め議論が続きそうだ。
【新型コロナ 感染者の療養期間短縮】
新型コロナウイルスをめぐっては、感染者数が減少傾向にある中で、政府の方針に大きな動きがあった。それは感染者の自宅などでの療養期間を短縮したこと。また医療機関の負担となっていた感染者の報告も運用を見直すことにしたことだ。
このうち自宅などでの療養期間を短縮し、症状がある人はこれまでの原則１０日間から７日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に７日間から５日間にしたことについて「評価する」は６９％、「評価しない」は１９％だった。
【感染者の全数把握見直し】
またすべての感染者の詳しい情報を把握することをやめ、重症化リスクが高い人に限定したことに「賛成」は５１％、「反対」は３０％だった。岸田首相は「ウイズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」としているが、政府のコロナ対応を「評価する」と答えた人は「大いに」「ある程度」あわせて５８％、「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて３７％だった。
ただ油断は禁物だ。療養期間を短縮し、行動制限を緩和することは感染拡大のリスクも伴うだけに、感染者は特に療養解除後も手洗いなど日々の対策を徹底する必要があるし、重症化リスクの高い高齢者などへの接触は細心の注意が必要だ。また全数把握を見直しは９月２６日から全国一律で行われるが、今後は医療機関の報告対象から外れる軽症者の相談対応やフォローアップをよりきめ細かく行い、いざという時に速やかに診察可能な医療体制が不可欠だ。
【政治の行方】
今後の政治、どう展開していくのだろうか。
内閣支持率が低下する一方で自民党の支持率自体は３６．２％と参院選後も比較的堅調だ。この傾向が今後も続くのか、それとも旧統一教会との関係や「国葬」をめぐる世論の批判や疑問がさらに高まり自民党の支持にも影響が出てくるかどうか。秋以降に予算案や重要政策の決定を控え、官邸と党との力関係を図る上でも注目だ。
一方で野党側は立憲民主党が４．８％、日本維新の会が５．１％と新しい執行部に切り替えた効果は必ずしも見られなかった。政権への対決姿勢を強める立憲民主党と、是々非々の立場を堅持する日本維新の会が今後、支持の獲得に向けてどのような戦略をとり、野党内でどちらが主導権を握っていくかも政治の行方に影響を与えるものとみられる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/517.html
旧統一教会・「国葬」 岸田内閣支持 最低更新／曽我英弘・nhk
2022年09月13日 (火)
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/473279.html
８月内閣改造・党役員人事を行った岸田首相だが、最新の内閣支持率は発足後初めて支持と不支持が並び最低を更新した。その背景と今後の行方を読み解く。
【内閣支持率】
岸田内閣を「支持する」と答えた人は８月より６ポイント下がって４０％、「支持しない」は１２ポイント上がって同じく４０％だった。なかでも目を引くのが、「支持しない」理由として「政策に期待が持てない」や「実行力がない」が依然上位を占める一方で、これまで比較的強みとされてきた首相の「人柄」が「信頼できない」が７ポイント上がり、１１％に達したことだ。
参議院選挙後、支持率が下落傾向にある現状に区切りをつけるため、岸田首相は１か月前内閣改造と党役員人事に踏み切ったが、これを「評価する」と答えた人は「大いに」「ある程度」あわせて３４％にとどまり、「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて５６％に上り政権の思惑通りにはいかない結果となった。
【旧統一教会問題 自民党の対応】
今回の世論調査は安倍元首相の「国葬」をめぐる国会質疑、そして旧統一教会との関係について自民党の点検結果が公表された直後のタイミングで行われた。後ほど説明するが今回、政府の新型コロナ対応には比較的高い評価を得たことと考えあわせると、一連の政権の対応が支持率の回復には必ずしもつながらなかったと言える。
自民党の点検結果では、教団などと接点があったのが党所属の国会議員の半数近くの１７９人に上る一方で、氏名の公表は１２１人にとどめた。祝電の送付や秘書の会合出席などについては「議員の知らない場合もある」ためと自民党は説明している。こうした自民党の対応を「十分だ」と思う人は２２％、「不十分だ」と思う人は６５％で、自民支持層でも「不十分」と思う人がおよそ６割弱、「無党派層」では７割余りに上り、政権には厳しいだ。
自民党は今後教団と一切関係を持たないことを徹底する方針で、岸田首相は「チェック体制を強化し、被害者救済にも努める」としている。
これに対し野党側は「自主点検の申告にすぎず信憑性に欠ける」と批判し、安倍氏が対象から外れていることについて岸田首相が「本人が亡くなった今、確認するには限界がある」としていることに反発を強めていて、今回の公表で思惑通りに幕引きとなるかどうかは不透明だ。
【安倍元首相「国葬」】
そしてもうひとつ、「国葬」の実施に否定的な意見が増え続けている点も内閣支持に大きく影響した。
安倍元首相の「国葬」を行うとした政府の決定を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」は３２％、「評価しない」は５７％で、「評価しない」は８月よりさらに７ポイント増え、２か月連続で上昇している。これについて与党を支持する人たちの間でも意見が分かれ、自民支持層で「評価する」人は５割を超える一方で、公明支持層は４割弱にとどまり、「無党派層」では２割にも満たない結果だった。さらに政府の説明が「不十分だ」と思う人は７２％に上った。
最も重要な論点のひとつは、「国葬」を直接定めた法律や基準がない中で、時の内閣の判断で「国葬」を行うことの是非をめぐって大きく意見が分かれている点だ。今回岸田首相は、「国葬」は内閣府が所掌する「国の儀式」であり、行政権の範囲だと説明しているのに対し、野党側は「法的根拠も基準もあいまいで、内閣だけで決めることは許されない」と批判している。また国会の関与や事前の相談なしに進めた決定のあり方や、国費つまり税金を全額投入することの妥当性、また弔意の強要かどうかをめぐっても批判や疑問も出ている。
「国葬」の実施は９月２７日、２週間後に迫るが、安倍氏の政治的評価が分かれ旧統一教会との関係の波紋の大きさも考えると、世論が大きく変わる可能性はあまり高くないのではないかとみられる。それだけに「国葬」を終えた後も、費用総額が最終的にいくらになるのか、また決定過程の検証も含め議論が続きそうだ。
【新型コロナ 感染者の療養期間短縮】
新型コロナウイルスをめぐっては、感染者数が減少傾向にある中で、政府の方針に大きな動きがあった。それは感染者の自宅などでの療養期間を短縮したこと。また医療機関の負担となっていた感染者の報告も運用を見直すことにしたことだ。
このうち自宅などでの療養期間を短縮し、症状がある人はこれまでの原則１０日間から７日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に７日間から５日間にしたことについて「評価する」は６９％、「評価しない」は１９％だった。
【感染者の全数把握見直し】
またすべての感染者の詳しい情報を把握することをやめ、重症化リスクが高い人に限定したことに「賛成」は５１％、「反対」は３０％だった。岸田首相は「ウイズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」としているが、政府のコロナ対応を「評価する」と答えた人は「大いに」「ある程度」あわせて５８％、「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて３７％だった。
ただ油断は禁物だ。療養期間を短縮し、行動制限を緩和することは感染拡大のリスクも伴うだけに、感染者は特に療養解除後も手洗いなど日々の対策を徹底する必要があるし、重症化リスクの高い高齢者などへの接触は細心の注意が必要だ。また全数把握を見直しは９月２６日から全国一律で行われるが、今後は医療機関の報告対象から外れる軽症者の相談対応やフォローアップをよりきめ細かく行い、いざという時に速やかに診察可能な医療体制が不可欠だ。
【政治の行方】
今後の政治、どう展開していくのだろうか。
内閣支持率が低下する一方で自民党の支持率自体は３６．２％と参院選後も比較的堅調だ。この傾向が今後も続くのか、それとも旧統一教会との関係や「国葬」をめぐる世論の批判や疑問がさらに高まり自民党の支持にも影響が出てくるかどうか。秋以降に予算案や重要政策の決定を控え、官邸と党との力関係を図る上でも注目だ。
一方で野党側は立憲民主党が４．８％、日本維新の会が５．１％と新しい執行部に切り替えた効果は必ずしも見られなかった。政権への対決姿勢を強める立憲民主党と、是々非々の立場を堅持する日本維新の会が今後、支持の獲得に向けてどのような戦略をとり、野党内でどちらが主導権を握っていくかも政治の行方に影響を与えるものとみられる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/517.html
[環境・自然・天文板6] イグ・ノーベル賞に松崎元・千葉工大教授…円柱を回す時の指の使い方研究で「工学賞」／読売新聞
イグ・ノーベル賞に松崎元・千葉工大教授…円柱を回す時の指の使い方研究で「工学賞」／読売新聞
読売新聞 2022/09/16 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%82%A4%E3%82%B0-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%81%AB%E6%9D%BE%E5%B4%8E%E5%85%83-%E5%8D%83%E8%91%89%E5%B7%A5%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88-%E5%86%86%E6%9F%B1%E3%82%92%E5%9B%9E%E3%81%99%E6%99%82%E3%81%AE%E6%8C%87%E3%81%AE%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%96%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%A7-%E5%B7%A5%E5%AD%A6%E8%B3%9E/ar-AA11SSYv?pc=EUPP_LCTE&cvid=99b5df05bff146bbae2d49ef848ccb2c
松崎元・千葉工業大教授（本人提供）© 読売新聞 松崎元・千葉工業大教授（本人提供）
【ワシントン＝冨山優介】ユーモアに満ち、奥深い研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の今年の受賞者が決まった。人がドアのノブのような円柱を回す時の指の使い方を明らかにした松崎元（げん）・千葉工業大教授（５０）ら５人が「工学賞」を受賞した。
イグ・ノーベル賞は、ノーベル賞のパロディー版で、１９９１年に米国で創設された。日本の研究者の受賞は１６年連続となった。
同大大学院生だった松崎さんは９７年、３２人の参加者に、直径７ミリ～１３センチの４５種類の円柱をそれぞれ回してもらった。動画を撮影し、直径の違いで使う指の本数がどう変わるかを調べた。
その結果、直径が１０ミリ未満では２本の指で回す割合が多いが、１０～１１ミリでは２本と３本の割合が半々に。さらに大きな直径では３本の割合が増えるなど、使う指の本数が変わる直径の境界値が存在していたことがわかった。９センチ以上ではほぼ全員が５本指で回していた。
成果は、今回共同受賞となった指導教官らと連名で９９年に論文で発表された。松崎さんは、「当時はレバー式ではない蛇口や音量調節装置など、つまむものが今よりたくさんあった。どんな形なら回しやすいか、設計する上で役に立つと思った」と振り返る。
受賞について、「人は無意識でノブを回すと思う。普段は誰も気にしないことを真面目に研究した点が評価されたのではないか」と話している。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/824.html
イグ・ノーベル賞に松崎元・千葉工大教授…円柱を回す時の指の使い方研究で「工学賞」／読売新聞
読売新聞 2022/09/16 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%82%A4%E3%82%B0-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%81%AB%E6%9D%BE%E5%B4%8E%E5%85%83-%E5%8D%83%E8%91%89%E5%B7%A5%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88-%E5%86%86%E6%9F%B1%E3%82%92%E5%9B%9E%E3%81%99%E6%99%82%E3%81%AE%E6%8C%87%E3%81%AE%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%96%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%A7-%E5%B7%A5%E5%AD%A6%E8%B3%9E/ar-AA11SSYv?pc=EUPP_LCTE&cvid=99b5df05bff146bbae2d49ef848ccb2c
松崎元・千葉工業大教授（本人提供）© 読売新聞 松崎元・千葉工業大教授（本人提供）
【ワシントン＝冨山優介】ユーモアに満ち、奥深い研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の今年の受賞者が決まった。人がドアのノブのような円柱を回す時の指の使い方を明らかにした松崎元（げん）・千葉工業大教授（５０）ら５人が「工学賞」を受賞した。
イグ・ノーベル賞は、ノーベル賞のパロディー版で、１９９１年に米国で創設された。日本の研究者の受賞は１６年連続となった。
同大大学院生だった松崎さんは９７年、３２人の参加者に、直径７ミリ～１３センチの４５種類の円柱をそれぞれ回してもらった。動画を撮影し、直径の違いで使う指の本数がどう変わるかを調べた。
その結果、直径が１０ミリ未満では２本の指で回す割合が多いが、１０～１１ミリでは２本と３本の割合が半々に。さらに大きな直径では３本の割合が増えるなど、使う指の本数が変わる直径の境界値が存在していたことがわかった。９センチ以上ではほぼ全員が５本指で回していた。
成果は、今回共同受賞となった指導教官らと連名で９９年に論文で発表された。松崎さんは、「当時はレバー式ではない蛇口や音量調節装置など、つまむものが今よりたくさんあった。どんな形なら回しやすいか、設計する上で役に立つと思った」と振り返る。
受賞について、「人は無意識でノブを回すと思う。普段は誰も気にしないことを真面目に研究した点が評価されたのではないか」と話している。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/824.html
[日政Ⅱ2] ついに「岸田辞めろ」ツイート 国葬が世紀の赤っ恥になる恐れ／日刊ゲンダイ
ついに「岸田辞めろ」ツイート 国葬が世紀の赤っ恥になる恐れ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/17 17:00 更新日：2022/09/17 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311554
日増しに秋の気配が色濃くなってくるが、それを痛感しているのが岸田首相だろう。処暑を過ぎた頃から、秋の日のつるべ落としのごとく、内閣支持率が急降下している。
時事通信の最新調査では、…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/518.html
ついに「岸田辞めろ」ツイート 国葬が世紀の赤っ恥になる恐れ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/17 17:00 更新日：2022/09/17 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311554
日増しに秋の気配が色濃くなってくるが、それを痛感しているのが岸田首相だろう。処暑を過ぎた頃から、秋の日のつるべ落としのごとく、内閣支持率が急降下している。
時事通信の最新調査では、…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/518.html
[日政Ⅱ2] 岸田内閣支持率「危険水域」目前で自民に動揺…“青木の法則”50%割れなら一気に政局／日刊ゲンダイ
岸田内閣支持率「危険水域」目前で自民に動揺…“青木の法則”50%割れなら一気に政局／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/16 13:20 更新日：2022/09/16 13:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311475
「危険水域」は目前だ。
時事通信が9～12日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が前月比12.0ポイント減の32.3％に急落。自民党内に動揺が広がっている。
昨年10月の政権発足以来、最低の数字だっただけでなく、不支持率も一気に11.5ポイント増の40.0％にハネ上がった。不支持が支持を上回るのはJNN、朝日新聞の調査に続き3例目だ。いずれも、岸田政権で初めて不支持が上回った。
中でも時事の調査は個別面接方式のため信頼性が高く、30％を割り込むと政権運営が困難になる危険水域とされる。
「菅政権
が退陣に追い込まれた時に近い水準まで落ちてきた。支持率が軒並み急落しているのは、安倍元首相の国葬と、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が原因でしょうが、再浮上の材料も見当たらない。困ったことに、党内では『青木の法則』も話題になり始めたようです」（官邸関係者）
「青木の法則」とは、“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄元官房長官が提唱した法則で、内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50％を割ると内閣が倒れるというもの。今回の調査で、自民党の政党支持率は前月比1.9ポイント減の22.4％。内閣支持率32.3％と足すと54.7％と、たしかに“青木率”を意識せざるを得ない局面になってきた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/519.html
岸田内閣支持率「危険水域」目前で自民に動揺…“青木の法則”50%割れなら一気に政局／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/16 13:20 更新日：2022/09/16 13:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311475
「危険水域」は目前だ。
時事通信が9～12日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が前月比12.0ポイント減の32.3％に急落。自民党内に動揺が広がっている。
昨年10月の政権発足以来、最低の数字だっただけでなく、不支持率も一気に11.5ポイント増の40.0％にハネ上がった。不支持が支持を上回るのはJNN、朝日新聞の調査に続き3例目だ。いずれも、岸田政権で初めて不支持が上回った。
中でも時事の調査は個別面接方式のため信頼性が高く、30％を割り込むと政権運営が困難になる危険水域とされる。
「菅政権
が退陣に追い込まれた時に近い水準まで落ちてきた。支持率が軒並み急落しているのは、安倍元首相の国葬と、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が原因でしょうが、再浮上の材料も見当たらない。困ったことに、党内では『青木の法則』も話題になり始めたようです」（官邸関係者）
「青木の法則」とは、“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄元官房長官が提唱した法則で、内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50％を割ると内閣が倒れるというもの。今回の調査で、自民党の政党支持率は前月比1.9ポイント減の22.4％。内閣支持率32.3％と足すと54.7％と、たしかに“青木率”を意識せざるを得ない局面になってきた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/519.html
[日政Ⅱ2] 三浦瑠麗はバカとデマゴーグの「ハイブリッド型」 メディアはなぜ使い続けるのか／適菜収・日刊ゲンダイ
三浦瑠麗はバカとデマゴーグの「ハイブリッド型」 メディアはなぜ使い続けるのか／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/17 06:00 更新日：2022/09/17 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311486
自称国際政治学者の三浦瑠麗は本物のバカなのか、バカのふりをしたデマゴーグなのか。私も計りかねていたが、最近はそのハイブリッド型であることがわかってきた。要するに一番タチが悪い。最近だったら「安倍晋三と統一教会の関係を詮索するな」の1行で済む話を、論点をずらしながら意味不明な言葉で飾り立て、問題を隠蔽・矮小化し、世間をケムに巻く。しかし地頭の悪さはなかなか隠せない。
ツイッターでは〈個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする「村八分」の論理のように思いますが〉と安倍の国葬に関する野党の姿勢を批判。これにはSNSで総ツッコミが入っていた。村八分とは葬式と火事の「二分」以外の関係を切られること。つまり三浦は正反対の意味で理解していたわけだ。
さらには〈あと、個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ〉とツイート。これは立憲民主党の蓮舫らを批判しているのだろうが、蓮舫自身が説明しているとおり〈閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対〉だからである。妄想を膨らませる「はしたない」人間はどこの誰なのか？
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/520.html
三浦瑠麗はバカとデマゴーグの「ハイブリッド型」 メディアはなぜ使い続けるのか／適菜収・日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/17 06:00 更新日：2022/09/17 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311486
自称国際政治学者の三浦瑠麗は本物のバカなのか、バカのふりをしたデマゴーグなのか。私も計りかねていたが、最近はそのハイブリッド型であることがわかってきた。要するに一番タチが悪い。最近だったら「安倍晋三と統一教会の関係を詮索するな」の1行で済む話を、論点をずらしながら意味不明な言葉で飾り立て、問題を隠蔽・矮小化し、世間をケムに巻く。しかし地頭の悪さはなかなか隠せない。
ツイッターでは〈個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする「村八分」の論理のように思いますが〉と安倍の国葬に関する野党の姿勢を批判。これにはSNSで総ツッコミが入っていた。村八分とは葬式と火事の「二分」以外の関係を切られること。つまり三浦は正反対の意味で理解していたわけだ。
さらには〈あと、個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ〉とツイート。これは立憲民主党の蓮舫らを批判しているのだろうが、蓮舫自身が説明しているとおり〈閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対〉だからである。妄想を膨らませる「はしたない」人間はどこの誰なのか？
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/520.html
[日政Ⅱ2] 松野長官、支持率下落「国民の声を真摯に」／産経・msnニュース
松野長官、支持率下落「国民の声を真摯に」／産経・msnニュース
2022/09/20 11:41
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%BE%E9%87%8E%E9%95%B7%E5%AE%98-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%92%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB/ar-AA120W0b?pc=EUPP_LCTE&cvid=129c6a1e19764ce2af23e0c70d14574a
会見する松野博一官房長官＝２０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）© 産経新聞 会見する松野博一官房長官＝２０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
松野博一官房長官は２０日午前の記者会見で、岸田文雄政権の内閣支持率が報道各社の世論調査で相次いで下落していることについて「世論調査の数字に一喜一憂しないが、国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かすことが重要だ」と述べた。
反対論が強まる安倍晋三元首相の国葬（２７日、東京・日本武道館）に関しては「さまざまな場を通じて丁寧に説明を尽くす」とした上で、物価高騰に対応するため、１０月に策定する総合経済対策など「一つ一つの課題に取り組んでいきたい」と強調した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/521.html
松野長官、支持率下落「国民の声を真摯に」／産経・msnニュース
2022/09/20 11:41
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%BE%E9%87%8E%E9%95%B7%E5%AE%98-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%92%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB/ar-AA120W0b?pc=EUPP_LCTE&cvid=129c6a1e19764ce2af23e0c70d14574a
会見する松野博一官房長官＝２０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）© 産経新聞 会見する松野博一官房長官＝２０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
松野博一官房長官は２０日午前の記者会見で、岸田文雄政権の内閣支持率が報道各社の世論調査で相次いで下落していることについて「世論調査の数字に一喜一憂しないが、国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かすことが重要だ」と述べた。
反対論が強まる安倍晋三元首相の国葬（２７日、東京・日本武道館）に関しては「さまざまな場を通じて丁寧に説明を尽くす」とした上で、物価高騰に対応するため、１０月に策定する総合経済対策など「一つ一つの課題に取り組んでいきたい」と強調した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/521.html
[中国13] 中国と韓国がぎくしゃく？岐路に立つ「戦略的協力パートナー」／nhk
中国と韓国がぎくしゃく？岐路に立つ「戦略的協力パートナー」／nhk
2022年9月13日 15時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815521000.html
中国と韓国が国交を樹立してから、2022年8月で30年。中韓両国は、互いを「戦略的協力パートナー」と位置づけ経済を中心に関係を強化してきました。
しかしいま、韓国でアメリカとの同盟関係の強化を目指すユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が発足し、両国関係は岐路に立っていると言われるようになりました。
安全保障ではアメリカ、経済では中国に依存する韓国。
対立が深まる2つの大国の間で模索する韓国の実情を取材しました。
このうち北京では、中国の王毅外相が習近平国家主席のメッセージを代読しました。
「戦略的な意思疎通を強化し、30周年を新たな出発点にして大局的な情勢を把握し、妨害要素を取り除き、協力を重視し、よりよい未来をともにつくり、両国と国民が恩恵を得られるようにしていこう」
一方、ソウルでは、パク・チン（朴振）外相がユン大統領のメッセージを読み上げました。
韓国 パク・チン外相
韓国 パク・チン（朴振）外相
「今後は相互尊重の精神を元に、経済安全保障や環境、気候変動など多様な分野で実質的な協力を強化し、国民が体感できる具体的な成果を達成していくことを望む」
友好関係を演出した式典でしたが、韓国メディアによりますと北京での式典の出席者はおよそ200人、ソウルはおよそ100人で、いずれも10年前より大幅に減ったということです。
国交樹立30年 いま両国は
中国と韓国が国交を樹立したのは、ソビエトの崩壊から8か月後の1992年の8月24日です。
それまで、中国は朝鮮戦争をともに戦った北朝鮮との関係を重視し、一方の韓国は同盟国・アメリカとの連携を深めていましたが、冷戦終結をきっかけに関係強化にもかじを切ったのです。
国交樹立後、中韓の経済的な関係は深まり、両国の貿易総額はこの30年でおよそ50倍へと拡大しました。
韓国にとっては中国が最大の貿易相手国になり、経済的な依存が際立っています。
中国で販路拡大を目指せ！ 韓国に最も近い街の見本市
海を隔てて韓国に最も近い中国の都市から中韓関係の現場を見ました。
山東省威海で8月に国交樹立30年に合わせて開かれた大規模な見本市。
威海市政府と韓国の総領事館が共同で主催し、韓国企業を中心に700社余りが参加し、製品やサービスをアピールしました。
威海で自動車部品関連の会社を経営する、チョン・ドングォン（鄭東権）さんに話を聞きました。威海の韓国人会の会長も務めています。
チョンさんは2005年に、自動車のカーナビゲーションシステムなどで使うケーブルを製造する会社を作り、韓国の大手自動車メーカーなどに納品しています。
威海で自動車部品関連会社経営 チョン・ドングォンさん
「韓国と最も近くその日にモノが行き来できる物流の強みや人件費の安さもあり、中国に進出した。中国市場は爆発的に拡大していて、常に成長の可能性が大きい」
中国で事業を始めてからの17年間。当初と比べて、売り上げはおよそ10倍、従業員の数もおよそ50人から200人へと増えました。
中国で生産が盛んな電気自動車のニーズも高まり、新規の顧客を開拓していて、コロナ禍でも、毎年およそ3割ずつ売り上げを伸ばしているといいます。
チョン・ドングォンさん
「お隣さんのように会話を交わしながら、お互いを信頼し、その信頼を基に協力していけば、よりよい未来が構築できると考えている」
冷ややかに迎えた韓国
一方、韓国メディアは30年の節目を両国関係の「分かれ道」「ターニングポイント」などと冷ややかに報じました。
理由として大きく取り上げられているのは、韓国の若者を中心に広がる対中感情の悪化です。
8月22日、有力紙の東亜日報は大学の研究機関や世論調査機関と合同で韓国の20代・30代を対象に行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、外国に対する好感度を10点満点で尋ねたところ、中国は2.73でした。アメリカの6.76と比べて3分の1程度だったほか、日本（3.98）や北朝鮮（2.89）よりも低くなりました。
また、中国との関係がぎくしゃくした理由として最も多かったのが「韓国に対する中国の高圧的な態度や外交」で、全体の半数を占めました。
このほかに「韓国の同盟国・アメリカと中国の対立」「政治体制の違い」などが挙げられました。
ソウル市内で若者に聞いてみました。
20代男性
「力の論理で周辺国を制圧しようと動いているように見える。自分たちにとって脅威だと思う相手には経済で報復しているし」
中国語を学ぶ女子大学生
「関係はよくならなければいけないと思うけど、そのためには互いの配慮が必要。でも中国はそういう配慮をしなさそう」
30代女性
「新型コロナの感染が拡大した上海で外出制限を厳しくするという強圧的な政策をとっていた。個人の自由が大事な私たちにとってはとても心配」
韓国へ強まる中国からの圧力
世論調査で回答が多かった、中国の「高圧的な態度や外交」。
それが強く印象付けられたのが、アメリカの迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の韓国への配備に対する反発でした。
韓国に配備されたTHAAD
2016年に当時のパク・クネ（朴槿恵）政権は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するためにTHAADの配備を決めました。しかし中国は「中国軍も監視されるおそれがある」と主張し猛反発。
韓国製品の不買運動が起きたほか、中国から韓国への旅行を事実上中止したり韓国文化の中国への輸入も厳しく制限したりと、友好ムードは一気に悪化しました。
翌年に発足したムン・ジェイン（文在寅）政権は北朝鮮との関係改善のためにも中国との関係は重要だとして、THAADについて「やらない」とする3つの項目を打ち出しました。
ムン・ジェイン政権は「3つのNO」を打ち出す
追加の配備をしない、アメリカのミサイル防衛システムには加わらない、そして日米韓3か国の安全保障の連携を軍事同盟に発展させないという内容でした。
いわば「3つのノー（NO）」を示したことで中国側は矛を収めました。
このTHAAD、パク政権が決めた韓国南東部での配備は地元住民などが「北の攻撃の対象になりかねない」などとして反発しているため、基地の整備に必要な資材の搬入ができず、正常な運用ができていません。
ことし就任したユン大統領
ことし就任したユン大統領は選挙公約で掲げた「追加の配備」の前に、まずは現在のTHAADの運用を正常化させるとしています。
これに対して中国政府は、「3つのノー」にとどまらず、運用の正常化をしないことも「韓国政府は正式に対外的に公表している」と主張し、両国の約束事だとし強くけん制しています。
経済でも中国が...
韓国の動きに対して、中国が神経をとがらせている問題はもう1つあります。
アメリカが日本・韓国・台湾との間で構築を目指す、半導体の供給網の連携です。
アメリカの設計・開発、韓国や台湾の生産能力、それに日本の素材供給、こうしたそれぞれの強みを生かして世界の半導体市場で優位に立とうとしています。
韓国政府は「特定の国家を排除するものではない」としながらも、この連携への参加は正式には表明していません。
参加が決まった場合、中国がどのように反応するかに関心が集まるでしょう。
対等な関係を目指す韓国
韓国のパク・チン外相は8月9日に王毅外相と会談した際や、24日の記念式典でのあいさつで、論語を引用しました。
「和而不同」。
和して同ぜず、協調はしても安易な同調はしないという意味です。
その背景について、韓国での中国研究の第一人者、ソンギュングァン（成均館）大学のイ・ヒオク（李煕玉）教授が解説してくれました。
「韓国はTHAADでの報復措置を通じて中国の独断的・攻撃的な外交を目の当たりにし、これを受け入れてきたが、ユン政権はそれが正常ではないと考えている。『グローバル中枢国家』という先進国型の外交を目指しているため、中国に対して対等な関係に再構築したいと考えているのではないか」
ただイ教授は、THAADについて中国は簡単に妥協することはないと見ています。
イ・ヒオク（李煕玉）教授
「習近平体制は外交安全保障政策でTHAAD配備反対を明確にしており、話し合いを通じての解決は難しいだろう。今後中国との関係が悪化した際にTHAADの問題が再浮上する可能性はある」
そして今後の中国については、次のような見通しも話していました。
イ・ヒオク（李煕玉）教授
「中国に対する否定的な見方も広がっている。アメリカのインド太平洋戦略やIPEF（インド太平洋経済枠組み）、AUKUS（アメリカ・イギリス・オーストラリアの安全保障の枠組み）、半導体供給網などは中国に圧力となっている。こうした状況で、地政学的にも経済的にも近い韓国も中国から離れるとなると、中国の地域戦略において大きなマイナス要因となる。このため韓国を取り込もうとする動きが出てくるだろう」
今後、中国はどう動く
実はこれまで、中国では、韓国との関係について、アメリカの影響力を弱め、経済的な依存を強めさせたという点で「中国外交の成功モデル」と見る意見もありました。
それだけに、対等な関係を目指すユン政権の姿勢には神経をとがらせています。
習主席が式典でのメッセージに込めた「妨害要素を取り除き」という文言はアメリカを念頭に置いたとの見方があります。
中国のある専門家は「中国をけん制する、アメリカ主導の枠組みに積極的に便乗する場合は、中韓関係は重大な危機に直面するだろう」と極めて厳しい見通しを示しました。
中国ではTHAAD配備をめぐる緊張から5年過ぎた現在でも、韓国のドラマや映画などの輸入を制限する措置が続いています。経済依存という、いわば韓国の弱点を握りながらユン政権に「アメリカに寄りすぎるなよ」と迫っていくものとみられます。
2022年9月は、日本と中国の国交正常化から50年。
日本がこれからどう中国と向き合っていくか。中国と韓国の変容する関係から考えていくことも参考になると思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/277.html
中国と韓国がぎくしゃく？岐路に立つ「戦略的協力パートナー」／nhk
2022年9月13日 15時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815521000.html
中国と韓国が国交を樹立してから、2022年8月で30年。中韓両国は、互いを「戦略的協力パートナー」と位置づけ経済を中心に関係を強化してきました。
しかしいま、韓国でアメリカとの同盟関係の強化を目指すユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が発足し、両国関係は岐路に立っていると言われるようになりました。
安全保障ではアメリカ、経済では中国に依存する韓国。
対立が深まる2つの大国の間で模索する韓国の実情を取材しました。
このうち北京では、中国の王毅外相が習近平国家主席のメッセージを代読しました。
「戦略的な意思疎通を強化し、30周年を新たな出発点にして大局的な情勢を把握し、妨害要素を取り除き、協力を重視し、よりよい未来をともにつくり、両国と国民が恩恵を得られるようにしていこう」
一方、ソウルでは、パク・チン（朴振）外相がユン大統領のメッセージを読み上げました。
韓国 パク・チン外相
韓国 パク・チン（朴振）外相
「今後は相互尊重の精神を元に、経済安全保障や環境、気候変動など多様な分野で実質的な協力を強化し、国民が体感できる具体的な成果を達成していくことを望む」
友好関係を演出した式典でしたが、韓国メディアによりますと北京での式典の出席者はおよそ200人、ソウルはおよそ100人で、いずれも10年前より大幅に減ったということです。
国交樹立30年 いま両国は
中国と韓国が国交を樹立したのは、ソビエトの崩壊から8か月後の1992年の8月24日です。
それまで、中国は朝鮮戦争をともに戦った北朝鮮との関係を重視し、一方の韓国は同盟国・アメリカとの連携を深めていましたが、冷戦終結をきっかけに関係強化にもかじを切ったのです。
国交樹立後、中韓の経済的な関係は深まり、両国の貿易総額はこの30年でおよそ50倍へと拡大しました。
韓国にとっては中国が最大の貿易相手国になり、経済的な依存が際立っています。
中国で販路拡大を目指せ！ 韓国に最も近い街の見本市
海を隔てて韓国に最も近い中国の都市から中韓関係の現場を見ました。
山東省威海で8月に国交樹立30年に合わせて開かれた大規模な見本市。
威海市政府と韓国の総領事館が共同で主催し、韓国企業を中心に700社余りが参加し、製品やサービスをアピールしました。
威海で自動車部品関連の会社を経営する、チョン・ドングォン（鄭東権）さんに話を聞きました。威海の韓国人会の会長も務めています。
チョンさんは2005年に、自動車のカーナビゲーションシステムなどで使うケーブルを製造する会社を作り、韓国の大手自動車メーカーなどに納品しています。
威海で自動車部品関連会社経営 チョン・ドングォンさん
「韓国と最も近くその日にモノが行き来できる物流の強みや人件費の安さもあり、中国に進出した。中国市場は爆発的に拡大していて、常に成長の可能性が大きい」
中国で事業を始めてからの17年間。当初と比べて、売り上げはおよそ10倍、従業員の数もおよそ50人から200人へと増えました。
中国で生産が盛んな電気自動車のニーズも高まり、新規の顧客を開拓していて、コロナ禍でも、毎年およそ3割ずつ売り上げを伸ばしているといいます。
チョン・ドングォンさん
「お隣さんのように会話を交わしながら、お互いを信頼し、その信頼を基に協力していけば、よりよい未来が構築できると考えている」
冷ややかに迎えた韓国
一方、韓国メディアは30年の節目を両国関係の「分かれ道」「ターニングポイント」などと冷ややかに報じました。
理由として大きく取り上げられているのは、韓国の若者を中心に広がる対中感情の悪化です。
8月22日、有力紙の東亜日報は大学の研究機関や世論調査機関と合同で韓国の20代・30代を対象に行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、外国に対する好感度を10点満点で尋ねたところ、中国は2.73でした。アメリカの6.76と比べて3分の1程度だったほか、日本（3.98）や北朝鮮（2.89）よりも低くなりました。
また、中国との関係がぎくしゃくした理由として最も多かったのが「韓国に対する中国の高圧的な態度や外交」で、全体の半数を占めました。
このほかに「韓国の同盟国・アメリカと中国の対立」「政治体制の違い」などが挙げられました。
ソウル市内で若者に聞いてみました。
20代男性
「力の論理で周辺国を制圧しようと動いているように見える。自分たちにとって脅威だと思う相手には経済で報復しているし」
中国語を学ぶ女子大学生
「関係はよくならなければいけないと思うけど、そのためには互いの配慮が必要。でも中国はそういう配慮をしなさそう」
30代女性
「新型コロナの感染が拡大した上海で外出制限を厳しくするという強圧的な政策をとっていた。個人の自由が大事な私たちにとってはとても心配」
韓国へ強まる中国からの圧力
世論調査で回答が多かった、中国の「高圧的な態度や外交」。
それが強く印象付けられたのが、アメリカの迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の韓国への配備に対する反発でした。
韓国に配備されたTHAAD
2016年に当時のパク・クネ（朴槿恵）政権は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するためにTHAADの配備を決めました。しかし中国は「中国軍も監視されるおそれがある」と主張し猛反発。
韓国製品の不買運動が起きたほか、中国から韓国への旅行を事実上中止したり韓国文化の中国への輸入も厳しく制限したりと、友好ムードは一気に悪化しました。
翌年に発足したムン・ジェイン（文在寅）政権は北朝鮮との関係改善のためにも中国との関係は重要だとして、THAADについて「やらない」とする3つの項目を打ち出しました。
ムン・ジェイン政権は「3つのNO」を打ち出す
追加の配備をしない、アメリカのミサイル防衛システムには加わらない、そして日米韓3か国の安全保障の連携を軍事同盟に発展させないという内容でした。
いわば「3つのノー（NO）」を示したことで中国側は矛を収めました。
このTHAAD、パク政権が決めた韓国南東部での配備は地元住民などが「北の攻撃の対象になりかねない」などとして反発しているため、基地の整備に必要な資材の搬入ができず、正常な運用ができていません。
ことし就任したユン大統領
ことし就任したユン大統領は選挙公約で掲げた「追加の配備」の前に、まずは現在のTHAADの運用を正常化させるとしています。
これに対して中国政府は、「3つのノー」にとどまらず、運用の正常化をしないことも「韓国政府は正式に対外的に公表している」と主張し、両国の約束事だとし強くけん制しています。
経済でも中国が...
韓国の動きに対して、中国が神経をとがらせている問題はもう1つあります。
アメリカが日本・韓国・台湾との間で構築を目指す、半導体の供給網の連携です。
アメリカの設計・開発、韓国や台湾の生産能力、それに日本の素材供給、こうしたそれぞれの強みを生かして世界の半導体市場で優位に立とうとしています。
韓国政府は「特定の国家を排除するものではない」としながらも、この連携への参加は正式には表明していません。
参加が決まった場合、中国がどのように反応するかに関心が集まるでしょう。
対等な関係を目指す韓国
韓国のパク・チン外相は8月9日に王毅外相と会談した際や、24日の記念式典でのあいさつで、論語を引用しました。
「和而不同」。
和して同ぜず、協調はしても安易な同調はしないという意味です。
その背景について、韓国での中国研究の第一人者、ソンギュングァン（成均館）大学のイ・ヒオク（李煕玉）教授が解説してくれました。
「韓国はTHAADでの報復措置を通じて中国の独断的・攻撃的な外交を目の当たりにし、これを受け入れてきたが、ユン政権はそれが正常ではないと考えている。『グローバル中枢国家』という先進国型の外交を目指しているため、中国に対して対等な関係に再構築したいと考えているのではないか」
ただイ教授は、THAADについて中国は簡単に妥協することはないと見ています。
イ・ヒオク（李煕玉）教授
「習近平体制は外交安全保障政策でTHAAD配備反対を明確にしており、話し合いを通じての解決は難しいだろう。今後中国との関係が悪化した際にTHAADの問題が再浮上する可能性はある」
そして今後の中国については、次のような見通しも話していました。
イ・ヒオク（李煕玉）教授
「中国に対する否定的な見方も広がっている。アメリカのインド太平洋戦略やIPEF（インド太平洋経済枠組み）、AUKUS（アメリカ・イギリス・オーストラリアの安全保障の枠組み）、半導体供給網などは中国に圧力となっている。こうした状況で、地政学的にも経済的にも近い韓国も中国から離れるとなると、中国の地域戦略において大きなマイナス要因となる。このため韓国を取り込もうとする動きが出てくるだろう」
今後、中国はどう動く
実はこれまで、中国では、韓国との関係について、アメリカの影響力を弱め、経済的な依存を強めさせたという点で「中国外交の成功モデル」と見る意見もありました。
それだけに、対等な関係を目指すユン政権の姿勢には神経をとがらせています。
習主席が式典でのメッセージに込めた「妨害要素を取り除き」という文言はアメリカを念頭に置いたとの見方があります。
中国のある専門家は「中国をけん制する、アメリカ主導の枠組みに積極的に便乗する場合は、中韓関係は重大な危機に直面するだろう」と極めて厳しい見通しを示しました。
中国ではTHAAD配備をめぐる緊張から5年過ぎた現在でも、韓国のドラマや映画などの輸入を制限する措置が続いています。経済依存という、いわば韓国の弱点を握りながらユン政権に「アメリカに寄りすぎるなよ」と迫っていくものとみられます。
2022年9月は、日本と中国の国交正常化から50年。
日本がこれからどう中国と向き合っていくか。中国と韓国の変容する関係から考えていくことも参考になると思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/277.html
[国際32] バイデン氏、次期大統領選出馬明言せず 「意思はある」／日経
バイデン氏、次期大統領選出馬明言せず 「意思はある」／日経
ウクライナ侵攻
2022年9月20日 12:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2014K0Q2A920C2000000/
バイデン氏は現在79歳で、米国史上最高齢の大統領だ=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日放送の米CBSテレビのインタビューで、2024年の次期大統領選について「私の意思は再び出馬することだ。しかし、それは意思にすぎない」と述べた。「確固たる決断かと問われれば、まだわからない」と話し、出馬すると明言しなかった。
これまでバイデン氏は再選をめざして次期大統領選に出馬する意向を表明しているが、現在79歳という米国史上最高齢の大統領の年齢に対する懸念がくすぶる。
バイデン氏はCBSテレビで「私（の仕事ぶり）をみてほしい。それがすべてだ」と強調し、自信を示した。出馬するかどうか「決定を下すのは時期尚早だ。職務を果たし、23年に向けてどうすべきか判断するつもりだ」と語った。
米連邦捜査局（FBI）が8月、機密文書を不適切に取り扱った疑いでトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した問題についても言及した。バイデン氏は「協力者の名前など情報源を危険にさらすおそれがあるデータがあった。まったく無責任だ」と非難した。事前に捜索すると知らなかったと明かし「巻き込まれたくない」と指摘した。
足元ではウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の苦戦が伝えられている。バイデン氏はロシアが劣勢挽回を狙って化学兵器や戦術核兵器を使う可能性を問われ「第2次世界大戦以来なかった状況に戦争を変質させることになる」と表明。「使ってはならない」と繰り返した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/199.html
バイデン氏、次期大統領選出馬明言せず 「意思はある」／日経
ウクライナ侵攻
2022年9月20日 12:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2014K0Q2A920C2000000/
バイデン氏は現在79歳で、米国史上最高齢の大統領だ=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日放送の米CBSテレビのインタビューで、2024年の次期大統領選について「私の意思は再び出馬することだ。しかし、それは意思にすぎない」と述べた。「確固たる決断かと問われれば、まだわからない」と話し、出馬すると明言しなかった。
これまでバイデン氏は再選をめざして次期大統領選に出馬する意向を表明しているが、現在79歳という米国史上最高齢の大統領の年齢に対する懸念がくすぶる。
バイデン氏はCBSテレビで「私（の仕事ぶり）をみてほしい。それがすべてだ」と強調し、自信を示した。出馬するかどうか「決定を下すのは時期尚早だ。職務を果たし、23年に向けてどうすべきか判断するつもりだ」と語った。
米連邦捜査局（FBI）が8月、機密文書を不適切に取り扱った疑いでトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した問題についても言及した。バイデン氏は「協力者の名前など情報源を危険にさらすおそれがあるデータがあった。まったく無責任だ」と非難した。事前に捜索すると知らなかったと明かし「巻き込まれたくない」と指摘した。
足元ではウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の苦戦が伝えられている。バイデン氏はロシアが劣勢挽回を狙って化学兵器や戦術核兵器を使う可能性を問われ「第2次世界大戦以来なかった状況に戦争を変質させることになる」と表明。「使ってはならない」と繰り返した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/199.html
[国際32] 米「台湾政策に変更ない」 4回目のバイデン氏発言でも／日経
米「台湾政策に変更ない」 4回目のバイデン氏発言でも／日経
北米
2022年9月20日 5:07 (2022年9月20日 8:07更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1959C0Z10C22A9000000/
バイデン氏は台湾防衛を巡る「あいまい戦略」から踏み出す発言を繰り返している=AP
【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は19日、中国が台湾に侵攻すれば米軍が防衛すると明言したバイデン大統領の発言をめぐり「米国の台湾政策に変更はない」と説明した。バイデン氏は18日放送の米CBSテレビのインタビューで「米軍は台湾を守るのか」と問われ「はい（YES）、もし実際に前例のない攻撃があれば」と答えた。
【関連記事】バイデン大統領、中国が台湾侵攻なら米軍が防衛
バイデン氏の発言は、中国が台湾へ武力行使した場合の対応を明確にしない歴代米政権の「あいまい戦略」を修正するとも受け取れる。
米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は19日、シンクタンクのイベントにオンライン出席し、台湾政策について「私たちの政策は一貫しており、変更はなく、維持する」と述べた。
「我々の第一の目標は台湾海峡の平和と安定の維持、（中国との）健全な対話、緊張の高まりや不測の事態を避けることだ。これはバイデン政権の変わらぬ目標であり、歴代政権とも一致する」と強調した。
バイデン氏は5月23日の東京での記者会見でも中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると言明するなど、2021年1月の大統領就任後に3回同じ趣旨の発言をしていた。今回が4回目になる。
台湾防衛に関与すると発言した翌日には、台湾防衛をあいまいにしてきた歴代政権の政策を転換したのかと問われ「違う」と語った。「方針は全く変わっていない」とも訴えていた。
18日放映のCBSのインタビューでは「（ロシアが侵攻しても派兵しなかった）ウクライナと違って、米軍は中国の侵攻があった場合に台湾を守るということか」と重ねて聞かれても「はい」と表明した。
米ホワイトハウスの報道担当者は日本経済新聞の取材に「バイデン氏は東京を訪れた際を含め、以前にもこのような発言をしている。その時も米国の台湾政策に変更はないと明確にしており、それは今も変わっていない」と強調した。
バイデン氏の発言をめぐっては意図的に「あいまい戦略」から踏み出す発信を続けているとの見方がある。中国が武力で統一を狙った場合に台湾を守る意思を明確にすることで、ロシアのウクライナ侵攻を止められなかった米国の抑止力低下への懸念を払拭する狙いも透ける。
8月上旬のペロシ米下院議長の訪台に反発した中国は台湾の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込むなど軍事圧力を強めている。中国が大規模な軍事演習をこれから常態化させ、力による一方的な現状変更を試みるおそれがあると米国は警戒する。
日本や韓国などの同盟国や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国とは異なり、米国に台湾を防衛する義務はない。一方、米国は1979年制定の台湾関係法に基づき台湾の自衛力維持を支援するため、武器売却を続けてきた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/200.html
米「台湾政策に変更ない」 4回目のバイデン氏発言でも／日経
北米
2022年9月20日 5:07 (2022年9月20日 8:07更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1959C0Z10C22A9000000/
バイデン氏は台湾防衛を巡る「あいまい戦略」から踏み出す発言を繰り返している=AP
【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は19日、中国が台湾に侵攻すれば米軍が防衛すると明言したバイデン大統領の発言をめぐり「米国の台湾政策に変更はない」と説明した。バイデン氏は18日放送の米CBSテレビのインタビューで「米軍は台湾を守るのか」と問われ「はい（YES）、もし実際に前例のない攻撃があれば」と答えた。
【関連記事】バイデン大統領、中国が台湾侵攻なら米軍が防衛
バイデン氏の発言は、中国が台湾へ武力行使した場合の対応を明確にしない歴代米政権の「あいまい戦略」を修正するとも受け取れる。
米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は19日、シンクタンクのイベントにオンライン出席し、台湾政策について「私たちの政策は一貫しており、変更はなく、維持する」と述べた。
「我々の第一の目標は台湾海峡の平和と安定の維持、（中国との）健全な対話、緊張の高まりや不測の事態を避けることだ。これはバイデン政権の変わらぬ目標であり、歴代政権とも一致する」と強調した。
バイデン氏は5月23日の東京での記者会見でも中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると言明するなど、2021年1月の大統領就任後に3回同じ趣旨の発言をしていた。今回が4回目になる。
台湾防衛に関与すると発言した翌日には、台湾防衛をあいまいにしてきた歴代政権の政策を転換したのかと問われ「違う」と語った。「方針は全く変わっていない」とも訴えていた。
18日放映のCBSのインタビューでは「（ロシアが侵攻しても派兵しなかった）ウクライナと違って、米軍は中国の侵攻があった場合に台湾を守るということか」と重ねて聞かれても「はい」と表明した。
米ホワイトハウスの報道担当者は日本経済新聞の取材に「バイデン氏は東京を訪れた際を含め、以前にもこのような発言をしている。その時も米国の台湾政策に変更はないと明確にしており、それは今も変わっていない」と強調した。
バイデン氏の発言をめぐっては意図的に「あいまい戦略」から踏み出す発信を続けているとの見方がある。中国が武力で統一を狙った場合に台湾を守る意思を明確にすることで、ロシアのウクライナ侵攻を止められなかった米国の抑止力低下への懸念を払拭する狙いも透ける。
8月上旬のペロシ米下院議長の訪台に反発した中国は台湾の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込むなど軍事圧力を強めている。中国が大規模な軍事演習をこれから常態化させ、力による一方的な現状変更を試みるおそれがあると米国は警戒する。
日本や韓国などの同盟国や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国とは異なり、米国に台湾を防衛する義務はない。一方、米国は1979年制定の台湾関係法に基づき台湾の自衛力維持を支援するため、武器売却を続けてきた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/200.html
[国際32] 解決に向かうのか 世界の食糧危機／出川展恒・nhk
解決に向かうのか 世界の食糧危機／出川展恒・nhk
2022年09月20日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/473501.html
ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響で、世界的な食糧不足と価格高騰が起きていますが、先月初め、トルコなどの仲介で、ウクライナからの小麦などの輸出が再開されました。
問題は解決に向かうのでしょうか。
出川解説委員です。
Ｑ１：
ウクライナから、小麦などの輸出が再開されて、１か月半になるのですね。
Ａ１：
はい。しかしながら、世界の食糧危機が、解決に向かっているとは言えません。
国連のＷＦＰ＝世界食糧計画によりますと、先月初め、ロシア軍に封鎖されていたウクライナの港が再開され、
これまでに、小麦などの食糧、およそ３００万トンが輸出されましたが、
軍事侵攻が始まる前の半分以下の水準です。
来年にかけて、ウクライナでの収穫量が３割以上減るおそれもあり、このままでは、世界の人々に十分な量を供給できないとしています。
Ｑ２：
それはどうしてですか。
Ａ２：
ウクライナでは、激しい戦闘で、畑や農業インフラが破壊されたほか、農家の男性たちが、兵士として、戦闘に駆り出され、農作業ができなくなっているためです。
また、世界に目を向けますと、アフリカや中東などの貧しい国々では、ドル高による小麦の価格高騰が続いて、必要な量を購入できない状況です。
さらに、肥料の調達も困難になり、食糧危機に拍車をかけています。
Ｑ３：
肥料の問題もあるんですね。
Ａ３：
はい。ロシアは、世界有数の化学肥料の生産国ですが、経済制裁の影響で、輸出が滞っているのです。
肥料の価格が高騰し、必要な量を調達できなくなったアフリカや中南米諸国で、農作物の生産量が大幅に減ることが懸念されます。
さらに、干ばつや洪水など、世界的な異常気象も、農業に大きな打撃を与えています。
ＷＦＰは、今後、何年間も、食糧不足や価格高騰が続いて、世界各地で政情不安や難民問題を引き起こす恐れもあると指摘して、来年、Ｇ７＝主要７か国の議長国となる日本に対し、この問題を主要な議題にするよう求めています。
主要国が結束して、食糧の生産や貿易を維持し、必要な資金を出して、貧しい国にも食糧が行き渡るようにすることが大切だと思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/204.html
解決に向かうのか 世界の食糧危機／出川展恒・nhk
2022年09月20日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/473501.html
ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響で、世界的な食糧不足と価格高騰が起きていますが、先月初め、トルコなどの仲介で、ウクライナからの小麦などの輸出が再開されました。
問題は解決に向かうのでしょうか。
出川解説委員です。
Ｑ１：
ウクライナから、小麦などの輸出が再開されて、１か月半になるのですね。
Ａ１：
はい。しかしながら、世界の食糧危機が、解決に向かっているとは言えません。
国連のＷＦＰ＝世界食糧計画によりますと、先月初め、ロシア軍に封鎖されていたウクライナの港が再開され、
これまでに、小麦などの食糧、およそ３００万トンが輸出されましたが、
軍事侵攻が始まる前の半分以下の水準です。
来年にかけて、ウクライナでの収穫量が３割以上減るおそれもあり、このままでは、世界の人々に十分な量を供給できないとしています。
Ｑ２：
それはどうしてですか。
Ａ２：
ウクライナでは、激しい戦闘で、畑や農業インフラが破壊されたほか、農家の男性たちが、兵士として、戦闘に駆り出され、農作業ができなくなっているためです。
また、世界に目を向けますと、アフリカや中東などの貧しい国々では、ドル高による小麦の価格高騰が続いて、必要な量を購入できない状況です。
さらに、肥料の調達も困難になり、食糧危機に拍車をかけています。
Ｑ３：
肥料の問題もあるんですね。
Ａ３：
はい。ロシアは、世界有数の化学肥料の生産国ですが、経済制裁の影響で、輸出が滞っているのです。
肥料の価格が高騰し、必要な量を調達できなくなったアフリカや中南米諸国で、農作物の生産量が大幅に減ることが懸念されます。
さらに、干ばつや洪水など、世界的な異常気象も、農業に大きな打撃を与えています。
ＷＦＰは、今後、何年間も、食糧不足や価格高騰が続いて、世界各地で政情不安や難民問題を引き起こす恐れもあると指摘して、来年、Ｇ７＝主要７か国の議長国となる日本に対し、この問題を主要な議題にするよう求めています。
主要国が結束して、食糧の生産や貿易を維持し、必要な資金を出して、貧しい国にも食糧が行き渡るようにすることが大切だと思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/204.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相は反転攻勢を狙うも打つ手ナシ…旧統一教会ズブズブ閣僚をクビにできないワケ／日刊ゲンダイ
岸田首相は反転攻勢を狙うも打つ手ナシ…旧統一教会ズブズブ閣僚をクビにできないワケ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/21 06:00 更新日：2022/09/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311641
防災服を着ただけで…（台風14号に関する関係閣僚会議で発言する岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
「何をやっても批判される」──。自民党関係者からはこんな嘆き節が聞こえてくる。確かに、台湾で発生した大地震と、日本に上陸した台風14号への岸田首相の対応を巡って、SNSでは批判が飛び交っている。もともと自民党に手厳しい左派のみならず、好意的なはずの右派からもブーイングが上がっているのだ。やることなすことが批判を招き「四面楚歌」状態。反転攻勢を狙っても打つ手ナシ。もはや八方塞がりだ。
◇ ◇ ◇
18日に台湾で起きたマグニチュード6.8の地震では、建物倒壊や列車脱線など甚大な被害が出たが、19日夜時点で岸田首相はメッセージを出していない。
この反応に、ツイッターの“右寄り”アカウントから《2018年の台湾地震の時、安倍総理はすぐにメッセージを（SNSに）掲載》《岸田総理は安倍総理の背中から何を学んできたのやら》との批判が飛んでいる。「反中国」を鮮明にし、台湾に寄り添った安倍元首相を引き合いに、岸田首相の“塩対応”をディスった格好だ。
一方、国内で発生した台風14号に関する関係閣僚会議に、岸田首相が防災服姿で出席したニュースについて、“左寄り”のアカウントからは《防災服コスプレで「やってる感」》といった批判が上がる。右からも左からも攻撃されている状況だ。
自民党と旧統一教会の蜜月関係を巡っては、政権支持層が不満を鬱積させている。共同通信の世論調査（17、18日実施）では、岸田首相本人が「教団との関係を断つ」と宣言したことに、自民党支持層の66.8％、公明党支持層の82.7％が「関係を断つことができない」と懐疑的な見方を示した。
政界でも、野党のみならず与党内から岸田首相へのバッシングが続出。公明党の山口代表は、教団との関係を断つという自民の方針が「信用されていない」とした上で「国民に伝わる説明をしていただきたい」とチクリ。自民党内からも「来春の統一地方選で結果が出ないと、岸田首相の求心力は消える」「総理の対応は後手後手だ」と批判が相次いでいる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/522.html
岸田首相は反転攻勢を狙うも打つ手ナシ…旧統一教会ズブズブ閣僚をクビにできないワケ／日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/21 06:00 更新日：2022/09/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311641
防災服を着ただけで…（台風14号に関する関係閣僚会議で発言する岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
「何をやっても批判される」──。自民党関係者からはこんな嘆き節が聞こえてくる。確かに、台湾で発生した大地震と、日本に上陸した台風14号への岸田首相の対応を巡って、SNSでは批判が飛び交っている。もともと自民党に手厳しい左派のみならず、好意的なはずの右派からもブーイングが上がっているのだ。やることなすことが批判を招き「四面楚歌」状態。反転攻勢を狙っても打つ手ナシ。もはや八方塞がりだ。
◇ ◇ ◇
18日に台湾で起きたマグニチュード6.8の地震では、建物倒壊や列車脱線など甚大な被害が出たが、19日夜時点で岸田首相はメッセージを出していない。
この反応に、ツイッターの“右寄り”アカウントから《2018年の台湾地震の時、安倍総理はすぐにメッセージを（SNSに）掲載》《岸田総理は安倍総理の背中から何を学んできたのやら》との批判が飛んでいる。「反中国」を鮮明にし、台湾に寄り添った安倍元首相を引き合いに、岸田首相の“塩対応”をディスった格好だ。
一方、国内で発生した台風14号に関する関係閣僚会議に、岸田首相が防災服姿で出席したニュースについて、“左寄り”のアカウントからは《防災服コスプレで「やってる感」》といった批判が上がる。右からも左からも攻撃されている状況だ。
自民党と旧統一教会の蜜月関係を巡っては、政権支持層が不満を鬱積させている。共同通信の世論調査（17、18日実施）では、岸田首相本人が「教団との関係を断つ」と宣言したことに、自民党支持層の66.8％、公明党支持層の82.7％が「関係を断つことができない」と懐疑的な見方を示した。
政界でも、野党のみならず与党内から岸田首相へのバッシングが続出。公明党の山口代表は、教団との関係を断つという自民の方針が「信用されていない」とした上で「国民に伝わる説明をしていただきたい」とチクリ。自民党内からも「来春の統一地方選で結果が出ないと、岸田首相の求心力は消える」「総理の対応は後手後手だ」と批判が相次いでいる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/522.html
[国際32] イスラエル首相 パレスチナと2国家の共存へ支持表明 国連総会／nhk
イスラエル首相 パレスチナと2国家の共存へ支持表明 国連総会／nhk
2022年9月23日 8時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220923/k10013832381000.html
中東イスラエルのラピド首相が国連総会で演説し、停滞するパレスチナ和平について「2つの民のための2つの国家こそがイスラエルにとって最適だ」と述べました。イスラエルの首相が国連総会の場で2つの国家の共存への支持を表明するのは近年では異例です。
国連総会では22日、議会が解散したあとに、暫定的に職務を務めているラピド首相が演説しました。
この中でラピド首相は、2014年以来、交渉が停滞しているパレスチナ和平について「2つの民のための2つの国家こそがイスラエルの安全保障や経済にとって最適だ」と述べました。
そのうえで「将来のパレスチナ国家は平和的なものでなければならない」と強調し、イスラム組織ハマスなどに対し、武力攻撃をやめるよう主張しました。
イスラエルの首相が国連総会の場で2つの国家の共存への支持を表明するのは近年では異例です。
パレスチナ和平をめぐっては、イスラエルで右派政権が続き、ユダヤ人入植地の拡大が進んでいることなどから、2国家共存による解決への道筋は見通せない状況が長く続いています。
イスラエルでは11月の総選挙を前にパレスチナ人の排斥を訴える極右政党が支持を拡大していて、選挙結果が対パレスチナ政策にどのような影響を与えるかが今後の焦点となります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/206.html
イスラエル首相 パレスチナと2国家の共存へ支持表明 国連総会／nhk
2022年9月23日 8時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220923/k10013832381000.html
中東イスラエルのラピド首相が国連総会で演説し、停滞するパレスチナ和平について「2つの民のための2つの国家こそがイスラエルにとって最適だ」と述べました。イスラエルの首相が国連総会の場で2つの国家の共存への支持を表明するのは近年では異例です。
国連総会では22日、議会が解散したあとに、暫定的に職務を務めているラピド首相が演説しました。
この中でラピド首相は、2014年以来、交渉が停滞しているパレスチナ和平について「2つの民のための2つの国家こそがイスラエルの安全保障や経済にとって最適だ」と述べました。
そのうえで「将来のパレスチナ国家は平和的なものでなければならない」と強調し、イスラム組織ハマスなどに対し、武力攻撃をやめるよう主張しました。
イスラエルの首相が国連総会の場で2つの国家の共存への支持を表明するのは近年では異例です。
パレスチナ和平をめぐっては、イスラエルで右派政権が続き、ユダヤ人入植地の拡大が進んでいることなどから、2国家共存による解決への道筋は見通せない状況が長く続いています。
イスラエルでは11月の総選挙を前にパレスチナ人の排斥を訴える極右政党が支持を拡大していて、選挙結果が対パレスチナ政策にどのような影響を与えるかが今後の焦点となります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/206.html
[国際32] 特殊作戦から戦争に移行するロシア／田中宇
◆特殊作戦から戦争に移行するロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年9月21日】
ロシアが４州を併合した時点で、ウクライナとロシアの和解は不可能になる。
ウクライナが今後よっぽど負けて、４州をロシアに奪われた状態で良いからロシアと和解したいと言い出せば別だが、米英は今後もずっとゼレンスキーをテコ入れして和解させないだろうから、この道もない。
欧州はロシア敵視を続けねばならず、欧州経済は自滅が進み、エリート支配が崩れてポピュリスト支配になって米国側から離脱し、ロシア敵視をやめていく。これがプーチンの目標の一つだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/207.html
◆特殊作戦から戦争に移行するロシア／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年9月21日】
ロシアが４州を併合した時点で、ウクライナとロシアの和解は不可能になる。
ウクライナが今後よっぽど負けて、４州をロシアに奪われた状態で良いからロシアと和解したいと言い出せば別だが、米英は今後もずっとゼレンスキーをテコ入れして和解させないだろうから、この道もない。
欧州はロシア敵視を続けねばならず、欧州経済は自滅が進み、エリート支配が崩れてポピュリスト支配になって米国側から離脱し、ロシア敵視をやめていく。これがプーチンの目標の一つだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/207.html
[国際32] ヨーロッパ各地でロシア支援デモ #ルーベン•ジスベルト #ヨーロッパ各地でロシア支援デモ／ディープステート
①ヨーロッパ各地でロシア支援デモ #ルーベン•ジスベルト #ヨーロッパ各地でロシア支援デモ／ディープステート
ヨーロッパ各地でロシア支援デモ
スペインのユーチューバー弁護士 ルーベン•ジスベルト
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40287084
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
https://www.youtube.com/watch?v=p6HlbilOUz0&t=248s
Cristal Spain
https://www.youtube.com/watch?v=rzEOXG9zld4
②キルギスでロシア支持デモ
2022年3月23日 11:48 発信地：ビシケク/キルギス [ キルギス ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3396392
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/213.html
①ヨーロッパ各地でロシア支援デモ #ルーベン•ジスベルト #ヨーロッパ各地でロシア支援デモ／ディープステート
ヨーロッパ各地でロシア支援デモ
スペインのユーチューバー弁護士 ルーベン•ジスベルト
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40287084
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
https://www.youtube.com/watch?v=p6HlbilOUz0&t=248s
Cristal Spain
https://www.youtube.com/watch?v=rzEOXG9zld4
②キルギスでロシア支持デモ
2022年3月23日 11:48 発信地：ビシケク/キルギス [ キルギス ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3396392
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/213.html
[日政Ⅱ2] 旧統一教会に“焦り” 日本からの送金に総裁「“少ない!”と怒っている」／スポニチ
旧統一教会に“焦り” 日本からの送金に総裁「“少ない!”と怒っている」／スポニチ
スポーツニッポン新聞社 2022/09/26 05:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6a0a4f1b4cfbb7597b70c0fa004d6a6a7d68c5
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について話す全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士© スポーツニッポン新聞社 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について話す全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士
安倍元首相の銃撃事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の防止と救済に向けた議論が本格化している。追い込まれていく教団は今後どう出るのか。30年以上にわたり闘ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）代表世話人の山口広弁護士に聞いた。
昨年までの約35年間で約1237億円。全国弁連が結成された1987年以降の霊感商法の被害額。信者がいかに食い物にされてきたかの一断面だ。
しかし、これまでのような集金は難しいとみられる。山口氏は、日本からの送金を最優先とする韓国の本部は「焦っていると思う。今までも問題が起きるたびに“組織を立て直せ”と言ってきた」とし、送金額確保へ何らかの指示が出ているとの認識を示した。
送金額捻出のため40億円ともされた運営コスト圧縮へ、リストラを含む経費節減が指示されたことも。陣頭指揮を執ったのは22日の会見に「教会改革推進本部長」として登場した「テッシー」こと勅使河原秀行氏（58）だという。リストラ断行で一定の評価を受け出世したようだ。
霊感商法が広くはびこった頃の送金指示額は半年ごとに500億円とされるが、ここ数年は100億円ほどに。「韓鶴子総裁が“少ない！”と怒っている」（山口氏）状況でクリアできず、日本の教団会長がクビにされたこともあったという。
山口氏が今、警戒するのは、日本人信者が数千人規模で参加する韓国での「先祖解怨式」。地獄で苦しむ先祖を救う儀式で、解怨料金は1代から7代までは70万円、それ以降は7代ごとに3万円。「430代前までさかのぼるケース」（山口氏）もあるという。ウィズコロナで往来制限が緩和される中でのシステム化に「地区ごとに参加者を競い合う動員合戦が心配」と話した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/524.html
旧統一教会に“焦り” 日本からの送金に総裁「“少ない!”と怒っている」／スポニチ
スポーツニッポン新聞社 2022/09/26 05:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6a0a4f1b4cfbb7597b70c0fa004d6a6a7d68c5
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について話す全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士© スポーツニッポン新聞社 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について話す全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士
安倍元首相の銃撃事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の防止と救済に向けた議論が本格化している。追い込まれていく教団は今後どう出るのか。30年以上にわたり闘ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）代表世話人の山口広弁護士に聞いた。
昨年までの約35年間で約1237億円。全国弁連が結成された1987年以降の霊感商法の被害額。信者がいかに食い物にされてきたかの一断面だ。
しかし、これまでのような集金は難しいとみられる。山口氏は、日本からの送金を最優先とする韓国の本部は「焦っていると思う。今までも問題が起きるたびに“組織を立て直せ”と言ってきた」とし、送金額確保へ何らかの指示が出ているとの認識を示した。
送金額捻出のため40億円ともされた運営コスト圧縮へ、リストラを含む経費節減が指示されたことも。陣頭指揮を執ったのは22日の会見に「教会改革推進本部長」として登場した「テッシー」こと勅使河原秀行氏（58）だという。リストラ断行で一定の評価を受け出世したようだ。
霊感商法が広くはびこった頃の送金指示額は半年ごとに500億円とされるが、ここ数年は100億円ほどに。「韓鶴子総裁が“少ない！”と怒っている」（山口氏）状況でクリアできず、日本の教団会長がクビにされたこともあったという。
山口氏が今、警戒するのは、日本人信者が数千人規模で参加する韓国での「先祖解怨式」。地獄で苦しむ先祖を救う儀式で、解怨料金は1代から7代までは70万円、それ以降は7代ごとに3万円。「430代前までさかのぼるケース」（山口氏）もあるという。ウィズコロナで往来制限が緩和される中でのシステム化に「地区ごとに参加者を競い合う動員合戦が心配」と話した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/524.html
[カルト42] ]世界史が動いた。SCO に、何と、トルコ と インド と イラン が加わった。／副島隆彦
[3467]世界史が動いた。SCO に、何と、トルコ と インド と イラン が加わった。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-09-23 09:52:45
副島隆彦です。今日は、２０２２年９月２３日（金）です。
http://snsi.jp/bbs/page/1/
9月１８日の金融セミナーは、盛況のうちに無事、終わりました。
私の話を熱心に聴いてくれた参加者に感謝します。 台風雨（たいふうあめ）のため、九州、四国からの参加者が３０名ぐらいが、会場に、来れなかった。飛行機と新幹線が停まったためだ。全員、オンライン配信に、切り替えて下さった、ようだ。
２０２０年２月からの、コロナウイルス騒ぎの影響で、オンライン配信が始まって、今では、これが定着した。会場に来る人よりも、オンライン（インターネットの機能のひとつ）での講演の視聴者の方が、ずっと増えている。この傾向は、今後も変わらないだろう。
私は、技術（テクノロジー）の進歩に、あれこれ文句を言わない。民衆への世界支配の道具が、どんどん発達して、巧妙になってゆくのだが、それを、拒否しては、私たちの生活が成りたたない。
「 技術の進歩に対しては、私たちは、憮然（ぶぜん）とした、不愉快な顔をしながら、
それを受け入れる」と、私の先生の吉本隆明（よしもとりゅうめい）が、言っていた。
昨日、政府（財務省）と日銀が、円安（阻止）介入をした。午後５時ぐらいだったようだ。それで、１ドル＝１４５円台だったのが、１４０円９２銭まで、円高に、５円、動いた。今朝は、１４２円ぐらいで動いている。
（転載貼り付け始め）
〇 「 政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇 」
2022年9月22日 17:16 日経新聞
1ドル=140円台の円相場を示すモニター（22日午後5時44分、東京・東新橋の外為どっとコム）=共同
政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。
これで、NYの、ガラの悪い外国人投機筋（とうきすじ）ども からの、円売り、日本国債売りの、攻撃を、第一段階で、打ち破った。筆頭だった、カイル・バスは、すでに、大損して投機家として、沈没した。・・・・
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 日本政府は、全く動揺していない。「今の金融緩和を、このまま続ける。金利も上げない」の政策で、一致団結している。
来年（２０２３年）の終わりごろに、アメリカの景気と金融市場が大崩れするだろうから、それに、いつでも対応出来るように、金融緩和の手段 （刀だ）を、手元に置いて置く考えだ。日本は、無暗（むやみ）とアメリカの政策に引き摺（ず）られ、追随する必要はない。
来年の３月２０日に、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が、10年前の、２０１３年４月に就任して「異次元緩和」を実行して以来の、公約だった「２％のインフレ目標値」＝「物価上昇率２％」 ）を、4月に（原油高のために）達成した。ということで、5年とさらに5年の任期を、来年、終了するときに、花道を飾るだろう。黒田東彦は、我慢に、我慢の人であり、偉かった。
黒田は、アメリカとヨーロッパに言うことを聞かないで、日本独自の政策をずっと粘り強く模索した。黒田が敷いた、中国、ロシア、そして開発途上国とも協調して、仲良くやって行く（ ADB。アジア開発銀行 の思想。黒田はここの総裁だった。マニラが本部。ここが、BRICS＝ブリックス＝銀行に、国際金融の手法を教えた ）を貫いた。
これからの世界は、いよいよ、「 １５ 対 ８５」の世界だ。これは、遠藤誉（えんどうほまれ）女史が、日本ではいち早く言い出した世界の指導理念だ。
これまでの、西側（ザ・ウエスト）の G７（先進国7カ国）中心の体制 に対抗して、大きく、「エマージング（新興国）G8（ジー・エイト）」の態勢が、出来つつある。
後（あと）の方に載せる記事の 、中央アジア5カ国の中の、古い中心国である、ウズベキスタンの、サマルカンドで開かれた、上海協力機構（SCO、エス・シー・オウ Shanhai Cooperation Organization ）の首脳会議（＝総会）（９月１５，１６日）に結集した15カ国の首脳たちの団結が、これからの世界を主導（しゅどう）する。
今回、トルコと、インドと、イランが、このSCO に 正式に参加した。このことの意義は大きい。この首脳会議に、トルコのエルドアン首相が、突然、と言ってもいいぐらいに出現した。そして、がっしりとプーチンと、腕組みをして歩いている映像（動画）が、公表された。トルコのメディアで９月１９日に。
これは物凄いことだ。この時、世界史が動いた、と言っても過言ではない。「 G７ （西側同盟） 対 エマージングG8 （非西側） 」の、大きな対立構造が、これで完成した。
G７の側の西洋白人同盟（ the West ザ・ウエスト、35カ国ぐらい。日本はこっち ）の、人口と国土面積の合計は、地球全体の１５％である。それに対して、貧乏“資源”大国の 非白人の、残りの８５％の、人口と土地から成る、非西洋の 世界同盟が、9月17日に、サマルカンドで出来あがったのである。この事の意義は計り知れなく大きい。
西側のメディアは、今や、茫然として、コトバを失っている。日本では、このSCOのサマルカンド会議のことは、ほとんど報道しない。もう、コワくて出来ない。
アフリカ諸国５４か国（ AU アフリカ同盟）が、すべて漏れなく、非白人の「エマージングG8」側 についた。 中南米諸国（ラテンアメリカ）も同じだ。東南アジア諸国も同じだ。これで非白人側が、１５０か国ぐらいになった。
と言うことは、今の連合諸国（ The U.N ×「国連」。NYが本部 ）は、これで歴史的な使命を終えて終わってゆく。アメリカ中心の ×国連 は消滅する。 これから、数年かけて、新しい世界体制が、徐々に出来上がってゆく。それは、まさしく、「ユーラシア同盟」Urasian Alliance だ。北アメリカ中心の世界が終わる。
中央アジア５か国 のどこかに、新しい世界体制の首都を置くことを、習近平とプーチンは、2人だけで密かに話したはずだ。ここに、世界中の資金の決済機関となる、新しい世界銀行も設置される。
サマルカンドは、ここを首都にした英雄チムール（西暦１３７０年に登場）が、たった1代だけの大帝国だったが、中東アラブ世界まで支配した大帝国を築いた。チムールは、南下してバグダッドに入城して（１３９３年）、それから、今のシリアのアレッポと、ダマスカスを取った。そのあと、オスマントルコ帝国の都アンカラを一時、陥落させた（１４０２年）。そして１４０５年に死んだ。
かつ、サマルカンドは、それよりももっと古く、紀元前3２８年ごろ年に、アレキサンダー（アレクサンドロス）大王が、攻略しに行ったところだ。 世界史上の重要な都市だ。アレキサンダーは、イッソスの戦い（BＣ３３３年）で大勝利したあと、３３１年に、アケメネス朝ペルシア（当時の、世界帝国）の帝都のバビロン（のちのバグダッド）に入場して、ペルシアの王女と結婚したあと、東方に遠征に出て、北上してサマルカンドに到達した。このあとインダス川沿いに、南下して、マウリア朝インド帝国の象の軍団と戦った。インドの疫病を怖れて、それ以上は進撃しなかった。このあとバビロンに戻った。大遠征にうんざりした部下たちに暗殺された。遠征から１０年後の紀元前３２３年に死んだ。
副島隆彦です。 この９月１６日の、このアゼルバイジャン国の サマルカンドでの SCO (上海協力機構）は、ユーラシア大陸の、中ロ 中心の 軍事＝安全保障＝同盟である。 西洋白人のNATOと対決するべく、大成長した。 この総会（首脳会議） で、世界史が動いた。以下に、いい写真が、3枚あって、それを採集できてよかった。
トルコがこれに加盟したことの、地政学（ちせいがく。地理政治学。ジオポリティックス。ドイツ語で ゲオポリティーク）上の意味は、物凄く、大きい。
オスマントルコ帝国 ８００年（ 西暦１１００年代から、中東アラブ世界までも支配下）の歴史的な重みが加わる。これで、NATOがトルコを除名、追放出来なかったら、お笑い劇場だ。NATO の最大の軍事力は、トルコ（国家名称を改名してチュルキア Tourkia になった ）だ。トルコ軍は７０万人ぐらいいて、NATO軍で最大だ。
エルドアンが、プーチンの肩と腕をしっかり捕まえて、歩いている。それからイランの最高指導者とも。そして、インドのモディ首相も。習近平とプーチン、エルドアンの3人が笑みを浮かべながら中央に並んだ集合写真が１枚目だ。ここで、遂に世界が動いた。
３枚目の写真（画像）が、極めて印象深い。 首脳たちが、まるで、私たちの、日本の居酒屋の野菜料理と、串焼き（これは、羊の肉のシシカバブ）を並べて、皆で、車座になって、ゆったり、冗談を言い合っている。エルドアンとプーチンが、中心だ。
この写真は、極めて印象深い。そうなのだ。私たち日本人も、本当は、モンゴル人（今は、
学者たちは、チュルク人という。トルコ系という意味）なのだ。私たち日本民族の
顔の一番、典型的な顔は、エルドアンとそっくりだ。 モンゴル系の顔だ。
これまで、日本人は、南方のポリネシアン系の種族だ、と、ばかり教えられたが、本当は、日本人は、モンゴル系（チュルク人）なのだ。私、副島隆彦自身が、そうだ、と自分に向かて言う。私たちも、居酒屋で、こんな感じで、料理を食べている。この感じに、日本人は、深い、遠い、大きな郷愁（きょうしゅう）を感じる。
私たち、日本人も、今の欧米白人どもの同盟（敗戦による支配）から、脱出して、急いで、このユーラシア、アジア大陸の同族の人々である、このユーラシア同盟に入る準備をしなければいけない。
以下に、その記念碑となる重要な記事を載せる。ただし、この記事は、原文（げんぶん）が、ロシア語であり、それを、自動翻訳機に掛けたものだ。だから、読みにくい。その行間から、大きな真実を、各自、読み取ってください。
（転載貼り付け始め）
〇 「 今世紀最大の地政学的激変 トルコが上海協力機構(SCO)に加盟 - ついに西側とNATOに! 」 ウォーニュース247 (warnews247.gr)
https://warnews247.gr/ektakto-i-megalyteri-geopolitiki-anatropi-tou-aiona-i-tourkia-entassetai-ston-organismo-synergasias-tis-sagkais-sco-telos-to-nato/
（ 副島隆彦から。ここに、重要な3枚の写真を、該当箇所に、1枚ずつ、貼ってください）
「 エルドアン自身もそう言った - 合意後のプーチンとのアガセ 」
19/09/2022
地政学的なメガトン爆弾は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコが上海協力機構(SCO)に加わることを望んでいると明言したというトルコ・マスコミの報道だ。
WarNews247がすでに指摘しているように、この組織は「アジアのNATO」に進化するだろう。
この情報は今日、トルコのテレビ局NTVや他のトルコのメディアによって公開された。
エルドアンは、彼のパートナーであり、政府のパートナーであるN・バチェリが、開発の"野ウサギ"として行動していることを確認することで、トルコの進路と運命を封印するためにやってくる。私たちは彼自身が数ヶ月前に言ったことを思い出します。
「スウェーデンとフィンランドをNATOに持ち込んで、彼らが望むように使わせよう。
ロシアに対する新たな戦線を開かせよう。
トルコ、トルコ世界、57のイスラム諸国が参加する新しい安全保障機関を創設することは可能です。
おそらくそれが最善のことです。
例えば、安全保障機関は『アジア・中東安全保障機構』と呼ばれ、世界におけるNATOの存在感のバランスをとるだろう」
24時間前、イギリス・マスコミは、エルドアンの進路変更を確認し、今やトルコ大統領自身が、WarNews247が２年間書いてきたことを告白するようになった。トルコはNATOを離脱している...
また読む。 バチェリはエルドアンの計画を「釘付けにした」。
NATOからの脱退と「アジア・中東安全保障機関」への加盟(ビデオ)
エルドアン、トルコはSCOに加わります!
この情報は、トルコのテレビ局NTVや他のメディアによって今日公開され、米国に出発する前にウズベキスタンでのSCOサミットに出席した後、ジャーナリストへの声明を引用した。
«このステップにより、これらの国々との関係はまったく異なる立場になるだろう」とエルドアンは飛行機で記者団に語った。
トルコが正式にグループに加わりたいかどうか尋ねられたとき、大統領は肯定的に答えた。
「もちろん、それが目標です」と彼は言った。
トルコは現在SCO交渉国であり、中国、ロシア、インド、パキスタン、イラン、キルギスタン、タジキスタン、カザフスタン、ウズベキスタンが加盟している。
アフガニスタン、モンゴル、ベラルーシ、イランの4つのオブザーバー国もブロックの正式メンバーになりたいと考えており、他の2カ国はすでに参加の過程にあります。
トルコは、アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジア、ネパール、スリランカとともに、
現在、グループの特別な「対話パートナー」として認められています。
SCOはまた、早ければ2021年9月にエジプト、カタール、サウジアラビアにこの地位を付与するプロセスを開始しました。
エルドアンはすでにプーチンに同意している。全ては、エルドアンが既にV・プーチンに同意し、決定がなされたことを示している。ウズベキスタンで開催された上海協力機構サミットの画像は偶然ではありません。
エルドアンとプーチンは"抱擁"を捕らえられ、目に見えてリラックスした気分と笑顔で前進していた。
実際、レジェップ・タイイップ・エルドアンは、ウラジーミル・プーチンを抱きしめた - より熱狂的 - 一方、彼のロシアのカウンターパートはより中立的だ。
同時に、同じ気分で2人を描いた写真もあり、これも議論の的となっています。
ビデオの再生
以前、プーチンとエルドアンは、ロシア・ガスの処分だけでなく、他の多くの問題についても合意し、ロシア大統領は、エルドアンは、ゼレンスキーとの会談を絶えず提案しているが、ウクライナ大統領が説明したように、"彼は和平交渉に参加する準備ができていない"と述べた。
また読む。近年の最も重要なサミットが始まった:プーチン、ハメネイ&エルドアンは、トルコの未来を決定する - 西またはBRICS+...
最後に、「フレーム」は、プーチン、エルドアン、ルカシェンカや他の指導者たちがテーブルを囲んで座っていたという解説の対象でもあった。前菜とリラックスしたチャット。
しかし、トルコ・メディアによれば、トルコ大統領はウクライナでの戦争に立場をとった。彼は、戦争は外交ルートを通じて終わらなければならないと述べた。実際、彼は人権問題に特に敏感であるように見え、同時にトルコはその地理的位置のために、アジアとヨーロッパの架け橋であると指摘した。
P.T.エルドアンは、それをすべて言った。
また読む。トルコは上海の「中露'NATO'」に入ることを検討!- 目的は、中東で米国を封じ込めることです!
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult42/msg/376.html
[3467]世界史が動いた。SCO に、何と、トルコ と インド と イラン が加わった。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-09-23 09:52:45
副島隆彦です。今日は、２０２２年９月２３日（金）です。
http://snsi.jp/bbs/page/1/
9月１８日の金融セミナーは、盛況のうちに無事、終わりました。
私の話を熱心に聴いてくれた参加者に感謝します。 台風雨（たいふうあめ）のため、九州、四国からの参加者が３０名ぐらいが、会場に、来れなかった。飛行機と新幹線が停まったためだ。全員、オンライン配信に、切り替えて下さった、ようだ。
２０２０年２月からの、コロナウイルス騒ぎの影響で、オンライン配信が始まって、今では、これが定着した。会場に来る人よりも、オンライン（インターネットの機能のひとつ）での講演の視聴者の方が、ずっと増えている。この傾向は、今後も変わらないだろう。
私は、技術（テクノロジー）の進歩に、あれこれ文句を言わない。民衆への世界支配の道具が、どんどん発達して、巧妙になってゆくのだが、それを、拒否しては、私たちの生活が成りたたない。
「 技術の進歩に対しては、私たちは、憮然（ぶぜん）とした、不愉快な顔をしながら、
それを受け入れる」と、私の先生の吉本隆明（よしもとりゅうめい）が、言っていた。
昨日、政府（財務省）と日銀が、円安（阻止）介入をした。午後５時ぐらいだったようだ。それで、１ドル＝１４５円台だったのが、１４０円９２銭まで、円高に、５円、動いた。今朝は、１４２円ぐらいで動いている。
（転載貼り付け始め）
〇 「 政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇 」
2022年9月22日 17:16 日経新聞
1ドル=140円台の円相場を示すモニター（22日午後5時44分、東京・東新橋の外為どっとコム）=共同
政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。
これで、NYの、ガラの悪い外国人投機筋（とうきすじ）ども からの、円売り、日本国債売りの、攻撃を、第一段階で、打ち破った。筆頭だった、カイル・バスは、すでに、大損して投機家として、沈没した。・・・・
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 日本政府は、全く動揺していない。「今の金融緩和を、このまま続ける。金利も上げない」の政策で、一致団結している。
来年（２０２３年）の終わりごろに、アメリカの景気と金融市場が大崩れするだろうから、それに、いつでも対応出来るように、金融緩和の手段 （刀だ）を、手元に置いて置く考えだ。日本は、無暗（むやみ）とアメリカの政策に引き摺（ず）られ、追随する必要はない。
来年の３月２０日に、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が、10年前の、２０１３年４月に就任して「異次元緩和」を実行して以来の、公約だった「２％のインフレ目標値」＝「物価上昇率２％」 ）を、4月に（原油高のために）達成した。ということで、5年とさらに5年の任期を、来年、終了するときに、花道を飾るだろう。黒田東彦は、我慢に、我慢の人であり、偉かった。
黒田は、アメリカとヨーロッパに言うことを聞かないで、日本独自の政策をずっと粘り強く模索した。黒田が敷いた、中国、ロシア、そして開発途上国とも協調して、仲良くやって行く（ ADB。アジア開発銀行 の思想。黒田はここの総裁だった。マニラが本部。ここが、BRICS＝ブリックス＝銀行に、国際金融の手法を教えた ）を貫いた。
これからの世界は、いよいよ、「 １５ 対 ８５」の世界だ。これは、遠藤誉（えんどうほまれ）女史が、日本ではいち早く言い出した世界の指導理念だ。
これまでの、西側（ザ・ウエスト）の G７（先進国7カ国）中心の体制 に対抗して、大きく、「エマージング（新興国）G8（ジー・エイト）」の態勢が、出来つつある。
後（あと）の方に載せる記事の 、中央アジア5カ国の中の、古い中心国である、ウズベキスタンの、サマルカンドで開かれた、上海協力機構（SCO、エス・シー・オウ Shanhai Cooperation Organization ）の首脳会議（＝総会）（９月１５，１６日）に結集した15カ国の首脳たちの団結が、これからの世界を主導（しゅどう）する。
今回、トルコと、インドと、イランが、このSCO に 正式に参加した。このことの意義は大きい。この首脳会議に、トルコのエルドアン首相が、突然、と言ってもいいぐらいに出現した。そして、がっしりとプーチンと、腕組みをして歩いている映像（動画）が、公表された。トルコのメディアで９月１９日に。
これは物凄いことだ。この時、世界史が動いた、と言っても過言ではない。「 G７ （西側同盟） 対 エマージングG8 （非西側） 」の、大きな対立構造が、これで完成した。
G７の側の西洋白人同盟（ the West ザ・ウエスト、35カ国ぐらい。日本はこっち ）の、人口と国土面積の合計は、地球全体の１５％である。それに対して、貧乏“資源”大国の 非白人の、残りの８５％の、人口と土地から成る、非西洋の 世界同盟が、9月17日に、サマルカンドで出来あがったのである。この事の意義は計り知れなく大きい。
西側のメディアは、今や、茫然として、コトバを失っている。日本では、このSCOのサマルカンド会議のことは、ほとんど報道しない。もう、コワくて出来ない。
アフリカ諸国５４か国（ AU アフリカ同盟）が、すべて漏れなく、非白人の「エマージングG8」側 についた。 中南米諸国（ラテンアメリカ）も同じだ。東南アジア諸国も同じだ。これで非白人側が、１５０か国ぐらいになった。
と言うことは、今の連合諸国（ The U.N ×「国連」。NYが本部 ）は、これで歴史的な使命を終えて終わってゆく。アメリカ中心の ×国連 は消滅する。 これから、数年かけて、新しい世界体制が、徐々に出来上がってゆく。それは、まさしく、「ユーラシア同盟」Urasian Alliance だ。北アメリカ中心の世界が終わる。
中央アジア５か国 のどこかに、新しい世界体制の首都を置くことを、習近平とプーチンは、2人だけで密かに話したはずだ。ここに、世界中の資金の決済機関となる、新しい世界銀行も設置される。
サマルカンドは、ここを首都にした英雄チムール（西暦１３７０年に登場）が、たった1代だけの大帝国だったが、中東アラブ世界まで支配した大帝国を築いた。チムールは、南下してバグダッドに入城して（１３９３年）、それから、今のシリアのアレッポと、ダマスカスを取った。そのあと、オスマントルコ帝国の都アンカラを一時、陥落させた（１４０２年）。そして１４０５年に死んだ。
かつ、サマルカンドは、それよりももっと古く、紀元前3２８年ごろ年に、アレキサンダー（アレクサンドロス）大王が、攻略しに行ったところだ。 世界史上の重要な都市だ。アレキサンダーは、イッソスの戦い（BＣ３３３年）で大勝利したあと、３３１年に、アケメネス朝ペルシア（当時の、世界帝国）の帝都のバビロン（のちのバグダッド）に入場して、ペルシアの王女と結婚したあと、東方に遠征に出て、北上してサマルカンドに到達した。このあとインダス川沿いに、南下して、マウリア朝インド帝国の象の軍団と戦った。インドの疫病を怖れて、それ以上は進撃しなかった。このあとバビロンに戻った。大遠征にうんざりした部下たちに暗殺された。遠征から１０年後の紀元前３２３年に死んだ。
副島隆彦です。 この９月１６日の、このアゼルバイジャン国の サマルカンドでの SCO (上海協力機構）は、ユーラシア大陸の、中ロ 中心の 軍事＝安全保障＝同盟である。 西洋白人のNATOと対決するべく、大成長した。 この総会（首脳会議） で、世界史が動いた。以下に、いい写真が、3枚あって、それを採集できてよかった。
トルコがこれに加盟したことの、地政学（ちせいがく。地理政治学。ジオポリティックス。ドイツ語で ゲオポリティーク）上の意味は、物凄く、大きい。
オスマントルコ帝国 ８００年（ 西暦１１００年代から、中東アラブ世界までも支配下）の歴史的な重みが加わる。これで、NATOがトルコを除名、追放出来なかったら、お笑い劇場だ。NATO の最大の軍事力は、トルコ（国家名称を改名してチュルキア Tourkia になった ）だ。トルコ軍は７０万人ぐらいいて、NATO軍で最大だ。
エルドアンが、プーチンの肩と腕をしっかり捕まえて、歩いている。それからイランの最高指導者とも。そして、インドのモディ首相も。習近平とプーチン、エルドアンの3人が笑みを浮かべながら中央に並んだ集合写真が１枚目だ。ここで、遂に世界が動いた。
３枚目の写真（画像）が、極めて印象深い。 首脳たちが、まるで、私たちの、日本の居酒屋の野菜料理と、串焼き（これは、羊の肉のシシカバブ）を並べて、皆で、車座になって、ゆったり、冗談を言い合っている。エルドアンとプーチンが、中心だ。
この写真は、極めて印象深い。そうなのだ。私たち日本人も、本当は、モンゴル人（今は、
学者たちは、チュルク人という。トルコ系という意味）なのだ。私たち日本民族の
顔の一番、典型的な顔は、エルドアンとそっくりだ。 モンゴル系の顔だ。
これまで、日本人は、南方のポリネシアン系の種族だ、と、ばかり教えられたが、本当は、日本人は、モンゴル系（チュルク人）なのだ。私、副島隆彦自身が、そうだ、と自分に向かて言う。私たちも、居酒屋で、こんな感じで、料理を食べている。この感じに、日本人は、深い、遠い、大きな郷愁（きょうしゅう）を感じる。
私たち、日本人も、今の欧米白人どもの同盟（敗戦による支配）から、脱出して、急いで、このユーラシア、アジア大陸の同族の人々である、このユーラシア同盟に入る準備をしなければいけない。
以下に、その記念碑となる重要な記事を載せる。ただし、この記事は、原文（げんぶん）が、ロシア語であり、それを、自動翻訳機に掛けたものだ。だから、読みにくい。その行間から、大きな真実を、各自、読み取ってください。
（転載貼り付け始め）
〇 「 今世紀最大の地政学的激変 トルコが上海協力機構(SCO)に加盟 - ついに西側とNATOに! 」 ウォーニュース247 (warnews247.gr)
https://warnews247.gr/ektakto-i-megalyteri-geopolitiki-anatropi-tou-aiona-i-tourkia-entassetai-ston-organismo-synergasias-tis-sagkais-sco-telos-to-nato/
（ 副島隆彦から。ここに、重要な3枚の写真を、該当箇所に、1枚ずつ、貼ってください）
「 エルドアン自身もそう言った - 合意後のプーチンとのアガセ 」
19/09/2022
地政学的なメガトン爆弾は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコが上海協力機構(SCO)に加わることを望んでいると明言したというトルコ・マスコミの報道だ。
WarNews247がすでに指摘しているように、この組織は「アジアのNATO」に進化するだろう。
この情報は今日、トルコのテレビ局NTVや他のトルコのメディアによって公開された。
エルドアンは、彼のパートナーであり、政府のパートナーであるN・バチェリが、開発の"野ウサギ"として行動していることを確認することで、トルコの進路と運命を封印するためにやってくる。私たちは彼自身が数ヶ月前に言ったことを思い出します。
「スウェーデンとフィンランドをNATOに持ち込んで、彼らが望むように使わせよう。
ロシアに対する新たな戦線を開かせよう。
トルコ、トルコ世界、57のイスラム諸国が参加する新しい安全保障機関を創設することは可能です。
おそらくそれが最善のことです。
例えば、安全保障機関は『アジア・中東安全保障機構』と呼ばれ、世界におけるNATOの存在感のバランスをとるだろう」
24時間前、イギリス・マスコミは、エルドアンの進路変更を確認し、今やトルコ大統領自身が、WarNews247が２年間書いてきたことを告白するようになった。トルコはNATOを離脱している...
また読む。 バチェリはエルドアンの計画を「釘付けにした」。
NATOからの脱退と「アジア・中東安全保障機関」への加盟(ビデオ)
エルドアン、トルコはSCOに加わります!
この情報は、トルコのテレビ局NTVや他のメディアによって今日公開され、米国に出発する前にウズベキスタンでのSCOサミットに出席した後、ジャーナリストへの声明を引用した。
«このステップにより、これらの国々との関係はまったく異なる立場になるだろう」とエルドアンは飛行機で記者団に語った。
トルコが正式にグループに加わりたいかどうか尋ねられたとき、大統領は肯定的に答えた。
「もちろん、それが目標です」と彼は言った。
トルコは現在SCO交渉国であり、中国、ロシア、インド、パキスタン、イラン、キルギスタン、タジキスタン、カザフスタン、ウズベキスタンが加盟している。
アフガニスタン、モンゴル、ベラルーシ、イランの4つのオブザーバー国もブロックの正式メンバーになりたいと考えており、他の2カ国はすでに参加の過程にあります。
トルコは、アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジア、ネパール、スリランカとともに、
現在、グループの特別な「対話パートナー」として認められています。
SCOはまた、早ければ2021年9月にエジプト、カタール、サウジアラビアにこの地位を付与するプロセスを開始しました。
エルドアンはすでにプーチンに同意している。全ては、エルドアンが既にV・プーチンに同意し、決定がなされたことを示している。ウズベキスタンで開催された上海協力機構サミットの画像は偶然ではありません。
エルドアンとプーチンは"抱擁"を捕らえられ、目に見えてリラックスした気分と笑顔で前進していた。
実際、レジェップ・タイイップ・エルドアンは、ウラジーミル・プーチンを抱きしめた - より熱狂的 - 一方、彼のロシアのカウンターパートはより中立的だ。
同時に、同じ気分で2人を描いた写真もあり、これも議論の的となっています。
ビデオの再生
以前、プーチンとエルドアンは、ロシア・ガスの処分だけでなく、他の多くの問題についても合意し、ロシア大統領は、エルドアンは、ゼレンスキーとの会談を絶えず提案しているが、ウクライナ大統領が説明したように、"彼は和平交渉に参加する準備ができていない"と述べた。
また読む。近年の最も重要なサミットが始まった:プーチン、ハメネイ&エルドアンは、トルコの未来を決定する - 西またはBRICS+...
最後に、「フレーム」は、プーチン、エルドアン、ルカシェンカや他の指導者たちがテーブルを囲んで座っていたという解説の対象でもあった。前菜とリラックスしたチャット。
しかし、トルコ・メディアによれば、トルコ大統領はウクライナでの戦争に立場をとった。彼は、戦争は外交ルートを通じて終わらなければならないと述べた。実際、彼は人権問題に特に敏感であるように見え、同時にトルコはその地理的位置のために、アジアとヨーロッパの架け橋であると指摘した。
P.T.エルドアンは、それをすべて言った。
また読む。トルコは上海の「中露'NATO'」に入ることを検討!- 目的は、中東で米国を封じ込めることです!
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult42/msg/376.html
[日政Ⅱ2] 日中国交正常化から50年 日本が「台湾有事」に介入する法的根拠はあるのか／田岡俊次・日刊ゲンダイ
日中国交正常化から50年 日本が「台湾有事」に介入する法的根拠はあるのか／田岡俊次・日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/24 06:00 更新日：2022/09/24 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311815
今年9月29日は、日中国交正常化の50周年記念日として慶典が催される。
それを前に林芳正外相は12日、経団連などが主催したシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、双方の偉大な先人の努力を称え、安定的な関係を構築することは我々の使命、責務だと述べた。だが日米と中国は戦争に向かいつつあるのが実態だ。
田中角栄総理と周恩来総理らが1972年に署名した日中共同声明は、
「日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」
「中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」
などと定めている。
78年に園田直外相らが署名した日中平和友好条約は、72年の共同声明に示した諸原則が厳格に順守されることを再確認し、国会の承認を得て批准された。また日本国憲法98条は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に順守する」と定めている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/525.html
日中国交正常化から50年 日本が「台湾有事」に介入する法的根拠はあるのか／田岡俊次・日刊ゲンダイ
公開日：2022/09/24 06:00 更新日：2022/09/24 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311815
今年9月29日は、日中国交正常化の50周年記念日として慶典が催される。
それを前に林芳正外相は12日、経団連などが主催したシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、双方の偉大な先人の努力を称え、安定的な関係を構築することは我々の使命、責務だと述べた。だが日米と中国は戦争に向かいつつあるのが実態だ。
田中角栄総理と周恩来総理らが1972年に署名した日中共同声明は、
「日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」
「中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」
などと定めている。
78年に園田直外相らが署名した日中平和友好条約は、72年の共同声明に示した諸原則が厳格に順守されることを再確認し、国会の承認を得て批准された。また日本国憲法98条は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に順守する」と定めている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/525.html
[経世済民135] NYダウ6営業日連続で値下がり ことしの最安値を更新／nhk
NYダウ6営業日連続で値下がり ことしの最安値を更新／nhk
2022年9月28日 7時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013839611000.html
27日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続く大幅な利上げやロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプラインでのガス漏れなどへの懸念から売り注文が出て、ダウ平均株価は6営業日連続で値下がりし、ことしの最安値を更新しました。
27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて125ドル82セント安い2万9134ドル99セントと、ことしの最安値を更新しました。
ダウ平均株価の値下がりは6営業日連続で、この間の下落幅は1800ドルを超えました。
この日のFRB＝連邦準備制度理事会の幹部の金融政策に関する発言などからアメリカで大幅な利上げが続くとの見方が改めて広がり、景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が出ました。
また、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れが起き、天然ガス価格が上昇してインフレ圧力が強まることへの懸念が出たことも株価の下落につながりました。
市場関係者は「インフレを抑えるための欧米の利上げによって世界経済が減速するとの見方が根強く、株価の下落が続いている」と話しています。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/810.html
NYダウ6営業日連続で値下がり ことしの最安値を更新／nhk
2022年9月28日 7時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013839611000.html
27日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続く大幅な利上げやロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプラインでのガス漏れなどへの懸念から売り注文が出て、ダウ平均株価は6営業日連続で値下がりし、ことしの最安値を更新しました。
27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて125ドル82セント安い2万9134ドル99セントと、ことしの最安値を更新しました。
ダウ平均株価の値下がりは6営業日連続で、この間の下落幅は1800ドルを超えました。
この日のFRB＝連邦準備制度理事会の幹部の金融政策に関する発言などからアメリカで大幅な利上げが続くとの見方が改めて広がり、景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が出ました。
また、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れが起き、天然ガス価格が上昇してインフレ圧力が強まることへの懸念が出たことも株価の下落につながりました。
市場関係者は「インフレを抑えるための欧米の利上げによって世界経済が減速するとの見方が根強く、株価の下落が続いている」と話しています。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/810.html
[議論31] ローゼンタール文書～ユダヤ人の秘密／wiki
ローゼンタール文書～ユダヤ人の秘密／wiki
影の独裁者 第一部
この国の大物上院議員につくユダヤ人秘書官は、極秘インタビューの中でこう言った。
『アメリカ国民が奮起して、この国からユダヤ人を追い出さないのは驚くべきことだ』
ユダヤ人、ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールはユダヤ人が重要な国家計画を全て支配していると認めた上でこう言った。
『我々ユダヤ人は、キリスト教アメリカ国民がたやすく我々の手に落ちてきたことにいつも驚かせられる。原住アメリカ国民がフルシチョフによって滅ぼされるのを待っている間、我々は全ての支配に服従するよう彼らに教えてきた』
誰にも気づかれずに国家を乗っ取ることができたのはどうしてかと尋ねると、ローゼンタールは報道機関の絶対的支配が勝利の原因だと答えた。彼は全ての報道をユダヤ人が支配していることを自慢した。手を加えられたニュースの受け入れを断った新聞社は、どこも広告を引き上げられるため、彼らに従ってきた。これがうまくいかないと、ユダヤ人は紙とインクの供給を止めさせる。
『それはいとも簡単なことだ』と彼は言った。
政府の役人について尋ねた時、過去三十年間、誰もユダヤ人の承諾なしに政治権力を握った者はいない、とローゼンタールは言った。
『（フランクリン）ルーズベルトが我々の手先となった１９３２年以降、アメリカ国民は一度も大統領を選んだことがない。つまり、ルーズベルト以降、すべての大統領は我々の手先だった』
ジョージ・ウォーレスについての議論で、今日、ウォーレスが立っている視点を心にとめておいた方がいいとローゼンタールは笑みを浮かべて言った。合衆国の外交政策の話になると、インタビューの極秘事項はほとんど話がそらされた。キッシンジャーの外交政策の全貌を見抜けなかったアメリカ国民の愚かさを彼は軽蔑と嘲笑であざ笑った。
『それは初めから終わりまでシオニスト共産主義政策である。だが、国民はこのユダヤ人政策がアメリカ国の利益になると思っている』
彼はユダヤ人の外交の例として「緊張緩和」とアンゴラのことをあげた。アメリカ国民の騙されやすい性質は彼には軽蔑でしかなかった。
インタビューの質疑は、ほとんどすべての分野に渡って続いた。
『我々ユダヤ人はアメリカ国民に対し、次から次へと問題を重ねてきたし、混乱勢力として問題の両面を助長させている。だから国民は問題から目が離せなくなり、全ての出来事の背後にある人物を見失う。我々ユダヤ人は猫が鼠を弄ぶようにアメリカ国民を弄ぶ。』
その会話は何時間も遅くまで続いた。アメリカは今、計算された恐怖時代に入っていると、人は思うかもしれない。ユダヤ人の企みは全ての異人種を互いに戦わせることである。ローゼンタールは冷淡にもこう言った。
『我々の世界制覇の日が来るまで、大衆の血は流れ続けるだろう』
この信じ難い議論の後、数時間、私の心に無力感が広がった。同じ「人間」の別な集団が、そんなに心底卑劣で意識的に邪悪な事が出来るのか？ けれどもその言葉を耳にしたし、手元のテープは本物である。アメリカ国民は自分たちの血が流され続けても、騙され易いままでいられるのか？
私には騙され易いままのように思える。
○これは私たちに何を言わんとしているのか？
この長いインタビューが記録された時、ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールは、ニューヨークの上院議員、ヤコブ・Ｋ・ジャビッツの秘書官で、２９歳であった。彼は１９７６年８月１２日、トルコのイスタンブールでイスラエル旅客機ハイジャック未遂事件で亡くなった。
ローゼンタールが「あまりにべらべら喋り過ぎた」事は明らかであらう。何故ならハイジャック未遂事件で四人の死者と三十人の負傷者が出たが、でたらめに打たれた一発の弾で亡くなったわけではないからだ。その時入手された報告書を読むと、この事件に巻き込まれた全乗客の中でローゼンタールが致命傷を負っていたのは驚きであり、奇妙にも思える。この極秘インタビューを行なった私、ウォルター・ホワイトはたくさんの調査と取材から今こう断言できる。ハロルド・ローゼンタールはハイジャックのように見せかけられ、間違いなくイスタンブール空港で殺されたのだ。恐らく彼自身の民族の手によって 。
私たちはこの悲劇を十分被ったローゼンタール家の人々は勿論、誰も傷つけることを望まなかった。私たちはフィラデルフィアにいる彼の両親とカリフォルニア北部の大学に在席中の弟、マーク・デイヴィッド・ローゼンタールと連絡を取った。実際、ワシントンの彼の友人たちがハロルド・Ｗ・ローゼンタールの名前で記念基金を作ったと教えてくれたのはその弟だった。彼は私たちに『国際関係ハロルド・Ｗ・ローゼンタール奨学金』のコピーを送ってくれた。問い合わせ先は、郵便番号20006、ワシントン、Ｎ・Ｗ通り18番地818号、アメリカユダヤ人委員会ワシントン支部である。それは人名事典にも載っているし、その名誉会長はウォルター・Ｆ・モンデール副大統領とヤコブ・Ｋ・ジャビッツ上院議員である。
ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールの死から一年が過ぎるまで、私たちは彼に敬意を払い、忘れられない昼夜に話してくれた話の一部始終について出版を延期することにした。先ほど述べたようにそのインタビューは長い。彼はこの情報を漏らすのを楽しんでいるかのようだった。話は時々途切れたが、それは夕方まで続いた。
この筆者兼編集者である私は簡単には驚かない方であるが、利己主義者、ハロルド・Ｗ・ローゼンタールが延々としゃべり続けている時、彼が秘密の一部でしかないと認める事柄でさえ、そのほとんどが実に恐しいものであると思った。彼はユダヤ人の世界的陰謀の明らかな成功について、さも嬉しそうに微笑んでいるようだった。今話してきたことは最長老上院議員の一人、ニューヨークのヤコブ・Ｋ・ジャビッツの秘書官から聞いた話である。
あなたが今読もうとしているものは、世界中のすべての非ユダヤ人に対して警告となるはずである。それはうまくいけば、ワシントン政府内の彼を知る多くの人々の目を開かせるはずである。
彼が暴露していることが作り話でないということが全く明らかになる。それは空想ではない。彼は知ったかぶりをして言ったのではない。知識と知性に基づいて話していたからだ。これまでユダヤ人の統一世界の陰謀についてたくさんのことが言われ、そしてたくさんのことが書かれてきたが、これほど公然と述べられたことはなかった。それはその空想を呆然とさせるほど凄いものだ。彼らの計画は衝撃的で、多くの人々はこの文書の内容に驚愕するだろう。そのようなことはこれまで語られたことが全くなかったからだ。
私たちは詳細を述べようと思わない。あなたに判断して欲しいからだ。
このインタビューを振り返り、ハロルド・ローゼンタールの率直な言葉を分析すると、彼は自尊心が強く、自信家にもかかわらず、たいへん物知りな人物であると思わざるを得ない。彼はきっと自己中心的な利己主義者であると私は分析する。彼の残忍さは時々毒舌となって現れる。彼が愚かだというキリスト教徒の話や、「ゴイ」の話をする時は特に。「ゴイ（ユダヤ教徒から見て異教徒）」とは、しばしば彼が私たちに対して用いる言葉であるが、このことは私を驚かせた。というのはゴイという言葉は私たちの言語にはないし、彼はこのことを知っていたに違いないからである。彼の心はユダヤの世界統一計画に完全に夢中になっていた。傲慢にも彼はキリスト教徒の愚かさのおかげでユダヤの世界征服は、ほぼ完璧であると自慢した。
○ユダヤのシオニズムと反セム主義
ローゼンタールに彼がシオニストであるか尋ねると、こう答えた。
『それはいい質問だ。その問題の根底にはシオニストの伝統的概念「アリヤ」がある。それはヘブライ語で「集合して」とか、ディアスポラ（離散した）ユダヤ人の故郷パレスチナへの帰還という意味がある。イスラエル建国１９４８年以来、アリヤはイスラエル政府の最重要基本政策の一つになった』
アリヤとは何か？ その綴りを教えて欲しいと頼んだ。彼がそれについて何を行なったか、また、アリヤの実際の意味に関して理解しておく必要があった。それに対してローゼンタールは言った。
『それはパレスチナへの物理的永住だ。決して単なる訪問ではない。』
私たちはシオニズムとは何かと尋ねた。私はユダヤ人によるその定義を聞いたことがある。彼らはパレスチナに永住することからイスラエルを経済的、精神的に支援することまで、あらゆることを含むと定義している。そう尋ねるとローゼンタールは答えた。
『我々の最初の指導者、デイビッド・ベングリオン首相は「シオンへの帰還」なしのシオニズムは欺瞞であると言った。在アメリカユダヤ人の多くはイスラエルに永住帰国しない。定義上、すべてのユダヤ人はシオニストであるという者もいれば、ユダヤ人でも活動的シオニスト団体に会費を納めない限りシオニストではないという者もいる。定義はユダヤの故国が現実となってから、至る所であれこれと変わってきた。』
毎年、税金の掛からない何百万ものアメリカドルがイスラエルに送金されているが、私たち、真のアメリカ国民はこのことを快く思わない。そういうとローゼンタールは答えた。
『アメリカ土着のワシントンの政治家たちは騙され易い。彼らのほとんどは大して頭が良くない。強力なユダヤ人圧力団体が何年も前からこの慣行に影響を及ぼしてきたし、それを止められるほど強い政治家はいなかった。その金の幾らかはアメリカに戻され、シオニスト宣伝機関の活動費用に使われる。その多くはブナイ・ブリス、ユダヤ人組織委員会、それから世界ユダヤ人会議を通じて流される。ユダヤ局（ジューイッシュ・エージェンシー）は資金の綱だ。ブナイ・ブリス各支部の、いわば本体だ。アメリカドルをイスラエルに無税で送金することは悪くない。我々がそれをうまくやるほど十分賢ければ。この話はしばらくお預けにしよう。お前はあまりにうるさく質問するなぁ。どうもユダヤ人が嫌いなようだ。どうして我々のことが嫌いなんだ？』
ローゼンタールさん、私は誰も嫌いではないですよ。嫌いなのはユダヤ人が私たちに対してしていることと、取り分けキリスト教に対してしている事柄についてです、と答えた。私はユダヤ人の詐欺、インチキ、狡さ、それに憎むべき不誠実さが嫌いだ。それだけで私が反セム主義であるというのですか？それなら私は反セム主義でしょう。
『反セム主義がセム主義の反対を意味しているわけではない。そうではない。それは我々ユダヤ人が中傷する時、効果的に使う表現だ。お前たちのような狂信者に汚名をきせるのに使う表現で、ユダヤ人に批判を浴びせるやつには誰にでも使う。我々はそれを敵に用いる』
私たちのキリスト教文化とキリストが正しく定めたアメリカの生き方に対し、ユダヤ人が自らの腐敗した影響を与えてきたことを私が軽蔑していることを見抜かれると、ローゼンタールは言った。
『キリストの時代、ユダヤ人は地上の物質的王国を求めていたが、キリストは彼らに精神的王国を与えた。彼らはこれを金では買えなかった。それでイエスを十字架に磔にした』
磔にしたとはどういう意味ですか？ユダヤ人がイエス・キリストを十字架に磔にしたとは歴史は教えていないのでは？そう尋ねると彼は答えた。
『いや、俺の推測によれば、磔にしたのはユダヤ人だ。粗探しするつもりはないが、もし２千年前なら、お前たちの民族は自分を不当に扱った男に対し、同じことをするだろう。イエスがユダヤ人を不当に扱ったように』
あなたはイエス・キリストを普通の人のように言っている。
『彼はただの人間だ。他の奴と同じように大地を歩いた人間だ。キリストが死から蘇り、地上に帰って弟子と一緒に訪れるという作り話は、でたらめの固まりだ。アラブ人をパレスチナから追い出したユダヤ人は精神的王国を目指すキリストの使命を否定するため、そういうことを行なった。いいか、お前たちのような民族はユダヤの帝国を作る指導者ではなく、目には目をに代って、もう一方の頬もというキリストと呼ばれる平和の宣教師をよこした。くだらん！我々はお前たちの民族なしで、お前たちの期待外れの救世主なしでこの世の帝国を作っているし、実際、作ってきた。』
私はあなたやあなたのような人たちこそがクリスマスからキリストを切り離そうとしていることが良く理解できる。私はあなたを気の毒に思う。すると即座に彼は言った。
『そんな馬鹿にした言葉を言うな。同情なんか無用だ。そんなものいるか！ユダヤ人の多くは我々がどのように生き、どのように計算しているか言う勇気がない。だが俺は誰からも何者によっても脅されない。俺はどこに進んでいるか知っている』
○政府と政治の支配
ユダヤ人が時々名前を変えるのはどうしてかと聞くと、彼は言った。
『ユダヤ人は世界で最も優秀な民族だから、名前を変えて得になれば、そうする。それだけのことだ。ユダヤ人は腐敗が蔓延したお前たちの社会に混じっている。そのユダヤ人が利益を上げている一方、バカなゴイどもは非ユダヤの名前を持つこれらのユダヤ人がユダヤであることに気づかない。俺はおまえたちが何を考えているか知っている。非ユダヤの名前を使っている政府のユダヤ人のことだ。まぁ、心配しても無駄だ。見通せる将来において、アメリカでは大統領権力はないのだから。見えない政府がその方面で力を握っている。』
あなたの知る所ではロシアのユダヤ人は本当に迫害されているのか、あるいは何らかの自由が与えられているのか？そう聞くと彼は答えた。
『世界中のほとんどのユダヤ人、恐らく90％以上が我々の民族に実際に起こっていることを知っている。我々はどんな所でも無比の連絡網を持っている。おまえたちの社会で平和を見い出せるヤツはバカと物知らずで誤解してるヤツと退化したヤツだけだ。そしておまえのようなヤツは、羊の皮を被って自分の罪を隠してる。おまえたちは偽善者だ。おまえの言い方、書き方はユダヤ人ではない。さっきの質問に答えよう。ロシアには二つの異なる政府が存在する。一つは見える政府、もう一つは見えない政府だ。見える政府はさまざまな国籍からなる。もう一方、見えない政府はユダヤ人だけからなる。強力なソ連の秘密警察は見えない政府から指令を受けている。ソ連の共産主義者七百万人に対し、およそ六百万人、その内の５０％がユダヤ人で、残りの約５０％が異教徒だ。その異教徒は頼りにならないが、ユダヤ人共産主義者は団結し、互いに信頼し合っている。ところが他の者は互いにスパイを付け合っている。だいたい五、六年ごとに秘密のユダヤ人委員会が党の浄化のために召集され、多くの者を入れ替える。』
どうしてなのか尋ねると、彼は言った。
『なぜなら彼らはユダヤの秘密政府についてあまりに多くのことを理解し始めるからだ。ロシアの共産主義者は「秘密集団権力（シークレット・グループ・オーダー）」というユダヤ人だけからなる組織を持っている。彼らが見える政府に直接関係するすべての事柄を支配している。全命令の出発点からテルアビブまで、共産主義中央部の秘密の移動はこの組織が責任を持っている。』
私たちの政府と国連はこのことを知っているのかと尋ねると、ローゼンタールは答えた。
『国連は共産世界の巨大強制収容所へのただの入り口だ。我々は国連をかなり巧く支配している。』
共産主義者は侵略するとなぜ中流階級、または教育を受けた人々とその家族全員を殺すのか聞くと、ローゼンタールは答えた。
『既存の政府の役人、その家族と親戚を破壊することは確立した規則だ。ただしユダヤ人は除いて。彼らは全警察官、州警察、軍人、その家族全員を殺害する。ユダヤ人だけは除いて。政府が国境で共産主義者を探し始める時、彼らは本当にそれらの区域でユダヤ人を見つけ出そうとしている。我々は捕まる程バカではない！ 共産主義国の見えない支配者たちは自由貿易諸国の報道機関と政府を世界的に支配している。我々は新聞、雑誌、ラジオ、テレビを含むすべての報道機関を支配している。おまえたちが聞く音楽さえも！我々は発表された曲が出版元に届く前に検閲する。間もなく我々はおまえたちの思考をも完全に支配するだろう』
○キリスト教とユダヤ教
あなたの自慢の仕方、このことがもし本当なら、私たちの将来を考えるのは恐ろしい。キリスト教の将来も。それに対しローゼンタールは言った。
『ここアメリカは無理やり戦争状態にされた階級が出来、多くの者は一掃されるだろう。間違いなくおまえはその中に入っている。ユダヤ人に害はないだろう。俺はホラ話をしているのではない！事実を教えている。キリスト教信奉者が防御を始めても手後れだ。時は既にだいぶ経っている。ずっと大昔から我々は侵略者だったに違いない！それは間違いなく我々人生最大の目的の一つだ。我々こそ侵略者だ！』
彼の言葉は聡明である事を改めて思い出させたが、彼は自分が何について喋っていたか知らないと実感する。彼は言った。
『ユダヤ主義は他に類のない文化だ。世界のどんな所もそれに匹敵するものは何も、いかなるものも存在しない。おまえたちのいわゆるキリスト教はユダヤ主義の産物だ。ユダヤ主義の文化的、知的影響は全世界中に感じられる。そう、全文明を通じても。』
私たちが結果として黒人の驚異的人口増加の問題に直面しているかどうか彼に聞いてみた。すると彼は黒人が幾つかの意味を持ち得る「自分たちの目的」を達成するのに役立っていると言った。
私たちは市、郡、州の職場への黒人進出や、テレビでの黒人の活躍について議論した。また、黒人がユダヤ教に改宗したのは、なんと愚かなことだったかについても議論した。例えばサミー・デイヴィスのように。ローゼンタールは言った。
『それは無意味な事だ。我々は黒人がユダヤ人になれないことを知っているし、サミー・デイヴィスが今でも黒人であることを知っている。改宗したことが彼に利益をもたらしたということは有り得る。現実に彼は黒人のままだし、ユダヤ人ではない』
私はユダヤに関する自分の深い研究と、自分以上にユダヤの世界について研究を行なってきた者はほとんどいないと彼に言った。それから私の不愉快な発見について。ローゼンタールと話しているとユダヤ人には道徳感がないことを思い出させた。彼は言った。
『お金は道徳よりも大切だ。我々は何でも金で解決する。我々の民族は攻撃に逆らう武力がある所は永久に戦争準備状態であることをイスラエルで証明している。イスラエルは現在どんな突発的戦争でも勝利する。頭のいいキブツ集団農場者は、その小国を中東の夢の国に作り変えようとしている。それはまた、最終的に世界政府の総本部となるだろう』
私たちはウォーターゲート事件の悲劇と政府全体の腐敗について議論した。そして政府代表者たちは国民の対処にもっと開放的かつ誠実に行動すべきだと提案した。ローゼンタールは言った。
『それのどこがいいんだ？大衆が政府運営の一体何を知っているっていうんだ。大多数はバカで大マヌケだ！』
今言ったことを引き合いに出してもいいですかと聞くと。
『俺はおまえたちが何をしようと構わない。そう言ったはずだ。ほとんどのヤツは口に出す度胸がない。もしも我々がもっと公然と話せば、皆が互いをもっと良く理解するだろう。ユダヤ人と異教徒同士も。おまえたちの民族は度胸がない。我々はおまえたちの思想を作っている。我々はおまえたちにユダヤ人を公然と批判することを恐れさせる「罪悪感」を植え込んでいる』
○ユダヤ人の信仰と宗教
この啓発的な会話の静けさの中で、立て続けに出て来るその理解ある言葉は素人の口から出たものではないことは明らかだった。
いかにしてユダヤ人は他の人種の中でそう容易く承認を得るのか、ローゼンタールに聞いてみた。彼の答えは長く延々と続いた。
『大変早い時代から世界で生きて行きたいという願いにせき立てられ、ユダヤ人は人種的な見方からすべての注意をそらすための方法を探し始めた。宗教集団の思想を借用したり、利用したりすることよりもっと効果的かつ疑いのないものは何かと考えた。我々はアーリヤ人からこの考えを借りる他なかった。我々ユダヤ人はいかなる理想主義も持たない。だから我々自身の意識から発展したどんな宗教機関も決して持たなかった。このことは現世以外の命の信仰が我々とは相容れないことを意味する。実際、タルムードはこの世の豪華な生活の規則は定めているが、来世のために自分の準備をするという原理は定めていない。タルムードはユダヤ民族を維持するためと我々とゴイとの関係を定めた教えの選集である。我々の教えは道徳的問題と関係がない。むしろいかに「取る」かと関係がある』
『ユダヤ人の宗教的教えの中の道徳価値に関していうと、アーリヤ人には無気味に見える意味で我々がその種の宗教を持っていたことを示す徹底的な研究がある。我々は宗教的訓練が発展させるその種の成果の最高の見本である。我々の命はこの世限りであり、性格がその新しい信条の創始者と同じくらい異なるように、我々の精神はキリスト教の真の精神と同じくらい異なる。キリスト教の創始者はユダヤ人の評価と自分がユダヤ人の一人ではないという事実を公にした。我々がいつものように商売の利益の手段として宗教を利用していたから、彼はそうしなければならないと思うと我々を神殿から追い出した』
『その時代、我々に対するイエスの態度のために、我々はなんとかしてイエスを十字架に磔にした。しかし今のキリスト教徒は政界に入り、選挙に勝つためユダヤ人の票を請うことで自分たちの価値を落としている。彼らの中には自分の国の利益に反して政治的陰謀に荷担する者もいる』
『我々はユダヤ人が異質な民族ではないと納得させるのに成功している限り、「宗教団体」を構成する宗教代表者を除き、他の民族に混じって他の国々の中で生きてゆける。そのことは特異な性質ではあるが。実際の所、これは我々の虚偽の中でも最大のものだ』
『我々は国々に混じって寄生虫として生き続けるため、我々自身の特異な性質と生活習慣を隠さねばならない。多くの者がその国々に混じっているユダヤ人を本当のフランス人、イギリス人、イタリヤ人、ドイツ人だと信じているから、このやり方で我々の成功はこれまで続いてきた。彼らはたまたま、それらの国々に普及しているのと異なる宗教に属している。公務員は最小の歴史的意義しか持たないから、政府に関する分野は特に比較的容易に我々の悪名高い欺瞞を負わせることができる。それゆえ、我々ユダヤ人が異なる国家を形成し、単なる「懺悔」の信奉者ではないということに何の疑いもない。我々が支配する出版物を一目見せるだけで、知的水準の最も低い者にも十分な証拠を与えるはずである。』
（つづく）
○資金力
ユダヤ人が権力を手に入れてきた方法について尋ねるとローゼンタールは言った。
『我々の権力は国民の金融体系を操作することを通じて作られてきた。我々が「金は力なり」という言葉に説得力を与えた。我々の基本計画で明らかにしたように、秘密の国家銀行を作ることは我々にとって必要不可欠なことであった。連邦準備制度という名前は政府機関を連想させるが、我々の計画にうまく合致した。なぜならそれは我々のものだから。その設立当初から我々の目的はすべての金銀を取り上げ、払い戻しの利かない無価値の紙幣に変えることだった。これはうまく行った！』
「払い戻しの利かない紙幣」という言葉について尋ねると、ローゼンタールは言った。
『一九六八年以前、騙されやすいゴイは１ドル連邦準備札をアメリカの全銀行に採用し、法律上、銀貨90％中26.73ｇの銀を含む１ドル硬貨とそれを取り替えることができた。1933年までは、その紙幣を金貨90％中1.67ｇの金を含む硬貨と取り替えることができた。我々はただゴイに、より多くの払い戻しの利かない紙幣か銅貨を与えるだけだ。我々は決して金銀を渡さない。渡すのはよりたくさんの紙切れだけだ』
と彼は軽蔑を込めて言った。
『我々ユダヤ人は紙のごまかしを通じて繁栄してきた。金を取り、代わりに紙切れだけを渡すのが我々のやり方だ』
その例をあげてもらえないかと私たちは頼んだ。
『その例は数限りなくあるが、2、3の分かりやすい例は株式証劵市場とあらゆる形態の保険業、連邦準備局によって実行された準備制度、そして言うまでもなく愚かにもお金と呼ばれる紙幣と交換して取った金銀の何十億ドルだ。金の力は宣伝機関を通じて世界支配の基本計画を実行する上で、なくてはならないものだった』
これを実行するのにどのように計画を立てたのか尋ねると、彼は言った。
『最初に預金機構を支配することによって我々は会社資本を支配することができた。これを通じて我々は映画産業、ラジオ放送網、そして新しく発展しつつあるテレビ機関の完全な独占を得た。出版社、新聞社、雜誌、及び専門誌は既に我々の手に落ちていた。最もうまみのあるのは、学校の全教材の出版を引き継いだ後に来るものだった。これらの媒体を通じて我々は自分たちの目的に合うよう大衆の意見を型にはめることができた。国民は我々が教えることを、嘘であれ本当であれ、オウム返しのようにブーブーギャーギャーいうただのバカ豚だ。』
○人心操作と条件付け
ユダヤ人は「沈黙する大多数の人たち」に何らかの脅威を感じているかと尋ねると、彼はその考えを笑ってこう言った。
『我々は彼らの泣きわめきを支配している。だから沈黙する大多数にそのようなことはない。有るのは無思考の大多数だけであり、我々の厳格な供給からの逃避が娯楽産業の阿片である限り、彼らは無思考のままだろう。産業を支配することによって、我々は仕事の支配者になってきたし、国民はその奴隷になってきた。毎日の苦労の負担が爆発するほど大きくなると、我々は束の間の喜びの安全弁を与えてきた。テレビ映画産業は必要不可欠な一時的気晴らしがある。これらの番組は決して論理的思考に訴えず、感覚的感情に訴えるよう注意深く計算されている。だから国民は理性に従わず、我々の命令に従って反応するよう番組が作られている。彼らは沈黙しないが、無思考のままだろう。』
ローゼンタールはユダヤ人のゴイ支配についての自分の考えを説明し続けながらこう言った。
『我々は社会を恐怖と脅しで骨抜きにしてきた。男らしさは女っぽさと混じって、見た目だけしかない。余りに中性化し、大衆は騙され易く、支配し易くなってきた。大衆は全て去勢された馬に過ぎない。だから現在の苦労や明日の御飯のことで頭がいっぱいで、彼らの頭は将来のことや子孫のことに感心が無くなっている』
○労働と産業の操作
国家産業の話になるとローゼンタールの興奮を呼び起こしたのは明らかだった。
『我々は労働者と経営者を対立させる事によって社会を分断するのに成功してきた。二つの問題点が発生するように見えるが、実際には三角関係だから、これは我々の最も目覚ましい功績の一つだったかもしれない。資本が存在する今の産業で我々が示す力は最大だ。経営者も労働者もこの三角関係の基礎の上に成り立っている。彼らは継続的に互いに対立し合っていて、彼らの注意は決して問題の中心に向けられていない。経営者は我々が資本の費用をずっと増加させ続けているから、物価を上げざるを得ない。労働者は増加する賃金を持たなければならないし、経営者はより高い物価を持たなければならない。そのようにして悪循環を作り出す。我々の役目がインフレの真の理由であるが、それが理由でとがめられることは決してない。なぜなら経営者と労働者の対立は非常に激しいから、どちらも我々の活動を監視する余裕がない。インフレの循環を引き起こすのは我々による資本費用の増加が原因だ。我々は労働もしないし、経営もしない。だが利益はいただく。我々の金銭操作で企業に供給する資本に何の費用もかからない。我々の国営銀行、すなわち連邦準備銀行を通じて我々は会員銀行である総ての地方銀行に対し帳簿上の貸付け額を拡大し、無から有を作り出す。彼らは代わりに企業に対し帳簿上の貸付け額を拡大させる。こうして我々は神以上に多くのことをする。なぜなら我々の富はすべて無から創られているからだ。驚いたようだな！だが驚いても無駄だ！それは本当だ。我々は実際に神より多くのことをする。この架空の資本を使って我々は企業、経営者、労働者に借金を貸付けた。それは借金が増えるばかりで決して無くならない。この連続的な増加によって我々は経営者と労働者を対立させることができる。だから彼らは団結して我々を攻撃して来ることはないし、借金無しの産業の理想郷に辿り着くこともない』
『我々は何の費用もかけない。だから必然的要素だ。経営者はそれ自身の資本を作り出せるし、利益という最良の部分を維持できる。その商売は成長するだろうし、利益は増えるだろう。労働者も同様に繁栄するだろう。一方、製品の物価は一定のままだろうし、産業、労働、経営は連続して増加するだろう。生産者がますます利益を減らす一方で、我々が生産の増大部分を消費する寄生虫であることに愚かなゴイは決して気づいてこなかったという事実を我々ユダヤ人は誇りに思う。』
○宗教支配
この激しくも率直なインタビューで数時間が経つと、ローゼンタールは宗教に関する自分の考えを明らかにした。
『宗教もまた教え込まねばならない。この必要性ゆえ、我々は苦労してきた。我々は教科書出版社とマスコミ支配を通じて、我々を宗教の権威のように維持してくることができた。現在、我々のラビ（ユダヤ教の律法の教師）たちの多くはキリスト教神学と思われている講議の教授職に就いている。我々の教えを受け入れ、それを自分たちのものとして宣伝しているキリスト教徒の愚かさに我々は驚かされる。ユダヤ主義はユダヤ教会の教えだけでなく、アメリカの全キリスト教会の教義でもある。教会は我々の宣伝機関を通じて我々の最も熱心な支持者になった。これは我々に社会で特別な地位を与えてきた。彼らは我々が「選民」で、自分たちが異教徒であるという嘘を信じるようになった』
『これらの教会の騙された子供たちは自分たちの文化を破壞するという点で我々の側に立っている。この事実は歴史を遡り、全ての戦争が我々の支配を維持するための白人と白人の戦いであったことを振り返れば、バカでも明らかだ。我々は独立戦争中、英国を支配し、市民戦争中、北部を、そして第一次、第二次世界大戦中に英・米を支配した。宗教の影響を通じて我々は無知な白人キリスト教徒同士を巻き込んで、互いに戦わせることができた。そうやっていつも両方を互いに傷つけさせ、その間に我々は経済的、政治的利益を得てきた。我々の事を暴露する真実が出る時は、いつも我々はただ自分たちの勢力、つまり無知なキリスト教徒たちを集めるだけだ。彼らは例え身内の者であっても、反対派たちを攻撃する』
『宗教を通じて我々は社会、政府、そして経済の完全支配を得てきた。あらかじめ聖職者から教えられてきた価値観がなければ、いかなる法も通らない。この一例は最終的に混血化に導いた人種の平等性と統合だ。騙されやすい牧師たちは、一方で教区民に自分たちは特別な選民であると教え、また、もう一方では全ての人種は同じであると主張している。それらの矛盾は決して見破られない。だから我々ユダヤ人は他のあらゆる民族が互いの平等性を弱めている一方、社会で特別な地位を楽しんでいる。これによって全民族を低い地位に下げ、我々が平等を掲げる者に権力を与えたのは、この理由による。』
『それゆえ我々の今の経済的慣行はキリスト教徒に慈善的であると教えられてきた。だが同じ説教を繰り返すこれらのオウムたちは自分たちの聖書があらゆる高利貸しを非難していることも理解していない。彼らは教会設立のために金を貸す我々の善意を賞賛し、法外に高い我々の利息を払いたがっている。彼らは同じ慣行を通じて社会を我々の支配に導いてきた。彼らは政治では民主主義の恩恵を歓迎するが、我々が民主主義を通じて彼らの国家を支配してきたことには全く気付かない。彼らの書はその中の律法に従って、政府の慈善的独裁形態を繰り返し説いているが、民主主義は教会、報道機関、経済機関を通じて我々が支配する愚民の規則だ。彼らの宗教は我々の宣伝機関の力をどこかに向けさせるだけの手段でしかない。これらの宗教操り人形がバカなのは、臆病過ぎて簡単に操られるからだ』
○光明
ローゼンタールが告白したほど、心の内を告白できる者はほとんどいない。後知恵だが、ここに書かれてきたことをこの男に暴露させるような、より大きな力が働いていたように思う。インタビューを思い出させる人がこのことを裏付けているようだ。
『我々は死後の世界など信じない。だから我々の全ての努力は「現在」に向けられる。我々はおまえたちほどバカではない。自己犠牲に根ざした思想を採り入れることもないだろう。おまえたちは共同体の利益のために生き、死んで行くが、我々は自分個人のために生き、死んで行く。自己犠牲の思想はユダヤ人には嫌われる。俺もそれが大嫌いだ。死がすべての終わりだから。死に値する理由は何もない。我々が団結する時は、我々自身の身を守る時だ。狼の群れは獲物を攻撃するために団結するが、それぞれが満腹になると離散する。それと同じように我々ユダヤ人は危険が迫ると、我が身を守るために団結する。我々自身の共同体を守るためではなく』
『この姿勢は我々の生活全般と哲学に染み渡っている。我々は作り手ではない。作ることは他人を得させるだけだから。我々は「取得者」であり、「自分」を満足させることしか興味がない。我々の哲学を理解することは「取る」という語を理解することだろう。我々は決して与えず、ただ取るだけだ。我々は決して労働しない。だが他人の苦労の成果は喜んでいただく。我々は作りはしないが、取りはする。我々は生産者ではなく、寄生虫である。我々は物理的にどんな社会の中でも生きて行ける。しかし、心の中はいつも離れている。働くことは生産することであり、その労働の最高の形態が作ることだろう。おまえたちの民族は自分たちが作り出す物を満足する者のためにいつも働いてきた。我々は決して人の利益のために働かない。我々が取ることができる物なら別だが。我々は自分たち最大の繁栄を達成するため、アーリヤ人の考え方を利用してきた。おまえたちは決して金のことを考えず、作ることから得る喜びのために働く。我々はわずかな報酬でおまえたちの労働を搾取し、それを財産に変える』
『最近まで職人は、高収入の追求より技術の誇りを優先していた。だが我々は彼らに高収入を求めさせ、金という我々の力で社会を奴隷化してきた。我々は彼らが決して満足しないよう、取って得る我々の哲学に国民を変えてきた。満たされないやつらは我々の世界支配ゲームの駒だ。だから彼らはいつも満足する物を探し続けるが、決してそれを見つけることはできない。彼らは自分の外に幸せを見つけた途端、我々の率先した召し使いになる』
『おまえたちの民族は手の届かない無価値の安物しか与えていないことに全く気づかない。彼らはある物を手に入れ、それを消費するが、満たされない。我々はまた別な物を出す。命ある物が明確な目的を達成をしようと気持ちを変える程度に、我々は限り無いうわべだけの気晴らしを与えてきた。我々がお前たちの絶対的な教師であるという意味で、おまえたちは我々の薬の常習者になってきた』
『我々が国民ではなく宗教団体であると人々に信じ込ませる目的の最初の根本的な嘘に基づいて他の嘘は成り立っている。我々の最大の不安は、この虚偽がばれることだ。なぜなら一般大衆が真実を手に入れ、それに基づいて行動した途端、我々は絶滅させられるだろう。一つの覚醒がアメリカのまさにここで起きようとしていることが明らかになりつつある。我々がもたらしたキリスト教ドイツの荒廃を通じて、我々を取り扱うどんな主題もタブーになるよう望んできた。しかし我々が非常に強力に支配する一国家のこの場所で復活があるように思える。我々は今、緊急脱出を計画中だ。我々は真実の光が射し始めると、それを止められないことを知っている。我々側の全ての努力はその光を強め、それに焦点をあてるだけだろう』
『我々はその光がこの大陸を超えて運動となって現れることを恐れる。特におまえたちの運動を。我々がすべての情報伝達の扉を閉ざした後も、人々と互いに連絡を取ることに成功してきたことは我々を驚かさせてきた。これは間もなくアメリカで起こる、来たるべきポグロムの兆しではないかと我々は恐れる。アメリカ国民は我々が支配していることに気づいてしまった。それは我々側の致命的な失敗だ。この国がユダヤ人の国である限り、決して自由の国ではないだろう。それは我々の破滅につながる発覚だ』
『アメリカ国民は、ペンは剣よりも強しという我々の宣伝機関によって簡単に騙されてきた。我々は実際に人殺しもうまくやってきたが、ゴイはそのことを口にいうだけだ。我々宣伝機関の支配者たちがいつも矛盾する説明を出すから何の効果もない。アーリヤ人がもし歴史を再考し、過去の教訓を応用するなら、怒ってペンを投げ捨て、怒りが沸騰して剣を振りかざすだろう。これまでの所、我々は剣から逃れてきた。唯一の復讐が評判のない雑誌や、限られた部数の小冊子だったからだ。彼らのペンは我々のペンに及ばない。だが我々の絶えずある不安は、彼らが目を開き、ペンでは何の変化ももたらして来なかったと知ることだ。歴史はインクではなく、血で書かれてきた。どんな手紙も、雜誌も、本も、国民を集結させたことがなかったし、独裁政治を止めたこともなかった。我々はこの仕組みを理解しているし、絶えず国民に大統領や議会、それに地元のマスコミに手紙を書くよう宣伝している。白人アメリカ国民が出版物で大衆を教育させる幻影に心を奪われている限り、我々は彼らをいつも搾取し、脅し、奴隷化しているため安全だ。彼らがそれが無駄なことに気づき、ペンを置いて剣を使うなら、我々に大いなる災いが降りかかるだろう』
『歴史は目覚めた少数派の熱意が例えどんなに小集団であっても最大の帝国を転覆させる程十分な力を行使してきたという事実を裏付ける。運命を支配する運動は活動しない多数派による運動ではなく、活発な少数派の純粋な武力による運動だ。「意思」は力だ。数ではない。強い「意思」がいつも大衆を支配するだろう！』
『繰り返すが、我々の「意思」の方が強い限り、国民の意思がそらされ、分散され、指導力がない限り、我々は安全だ。我々は言葉で退くことはないだろう。力ずく以外には！』
ハロルド・ローゼンタールの知識は正しく的確に言い出された。読者に対して質問がある。その潜在的なものから国家と国民を守るために、あなたは何が出来るのか？
かつての偉大な国を救うために、長年戦ってきた私たちは多分無神経になってしまったのだろう。身の周りに起きている恐ろしい出来事に余り敏感ではなくなった。しかしながらハロルド・ローゼンタールによって伝えられたそのような事実が筆者に衝撃を与えてきたことを認める。そのインタビューはひょっとしたら、告白といった方がより適切な表現かもしれないが、私たち熟練研究家が何年も前から知っていた事実を表面化させるのに役立ってきた。しかし全てをひっくるめて考えると、ユダヤ人の裏切り行為が正真正銘の事実であることの方が驚きである。
自らの権限を持つかつての影響力あるユダヤ人、ローゼンタールは周知の報道機関支配の重要な一人であり、ユダヤの承認なしでは何の政治的権力も行使されない「見えない政府」の一人であることを誇りに思っていた。ローゼンタールの他の重要な発言にも注目してみよう。
оアメリカ国民は勇気がなく、ユダヤ人は彼らの愚かさを嘲笑している。
оユダヤ人の金による力、そして資金力に物をいわせての宣伝機関を使った世界支配「基本計画」の実行。
оアメリカには「無思考の多数の人々」がいること。
о労働者を経営者と対立させるユダヤ人の背信行為。
оキリストが地上の一人の人間であったというユダヤ人の信仰。
оユダヤ人が宗教を通じて社会、政治、経済の支配を得てきた寄生虫であると認められること。
оユダヤ人が「選民」であるという作り話。
оユダヤ人が宗教集団であり、国民ではないと告白した「大嘘」。
оユダヤ人は自分たちが何者であるか気づかれるのを恐れていること。
私たちは我が国の支配を狙う共産主義者の一部と、世界シオニズムに関する全陰謀を明らかにしつつある。そしてユダヤ人と彼らになびいた報道機関は、ローゼンタールが言ったように自分たちがそれらを支配していると認め始めている。読者の方よ、信じて下さい。これが流布され、かつて上級官僚で注目されたユダヤ人から「直接得た」この情報を私たちが持っていることを彼らが知ったら、ユダヤ人社会にとって衝撃となるでしょう。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/799.html
ローゼンタール文書～ユダヤ人の秘密／wiki
影の独裁者 第一部
この国の大物上院議員につくユダヤ人秘書官は、極秘インタビューの中でこう言った。
『アメリカ国民が奮起して、この国からユダヤ人を追い出さないのは驚くべきことだ』
ユダヤ人、ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールはユダヤ人が重要な国家計画を全て支配していると認めた上でこう言った。
『我々ユダヤ人は、キリスト教アメリカ国民がたやすく我々の手に落ちてきたことにいつも驚かせられる。原住アメリカ国民がフルシチョフによって滅ぼされるのを待っている間、我々は全ての支配に服従するよう彼らに教えてきた』
誰にも気づかれずに国家を乗っ取ることができたのはどうしてかと尋ねると、ローゼンタールは報道機関の絶対的支配が勝利の原因だと答えた。彼は全ての報道をユダヤ人が支配していることを自慢した。手を加えられたニュースの受け入れを断った新聞社は、どこも広告を引き上げられるため、彼らに従ってきた。これがうまくいかないと、ユダヤ人は紙とインクの供給を止めさせる。
『それはいとも簡単なことだ』と彼は言った。
政府の役人について尋ねた時、過去三十年間、誰もユダヤ人の承諾なしに政治権力を握った者はいない、とローゼンタールは言った。
『（フランクリン）ルーズベルトが我々の手先となった１９３２年以降、アメリカ国民は一度も大統領を選んだことがない。つまり、ルーズベルト以降、すべての大統領は我々の手先だった』
ジョージ・ウォーレスについての議論で、今日、ウォーレスが立っている視点を心にとめておいた方がいいとローゼンタールは笑みを浮かべて言った。合衆国の外交政策の話になると、インタビューの極秘事項はほとんど話がそらされた。キッシンジャーの外交政策の全貌を見抜けなかったアメリカ国民の愚かさを彼は軽蔑と嘲笑であざ笑った。
『それは初めから終わりまでシオニスト共産主義政策である。だが、国民はこのユダヤ人政策がアメリカ国の利益になると思っている』
彼はユダヤ人の外交の例として「緊張緩和」とアンゴラのことをあげた。アメリカ国民の騙されやすい性質は彼には軽蔑でしかなかった。
インタビューの質疑は、ほとんどすべての分野に渡って続いた。
『我々ユダヤ人はアメリカ国民に対し、次から次へと問題を重ねてきたし、混乱勢力として問題の両面を助長させている。だから国民は問題から目が離せなくなり、全ての出来事の背後にある人物を見失う。我々ユダヤ人は猫が鼠を弄ぶようにアメリカ国民を弄ぶ。』
その会話は何時間も遅くまで続いた。アメリカは今、計算された恐怖時代に入っていると、人は思うかもしれない。ユダヤ人の企みは全ての異人種を互いに戦わせることである。ローゼンタールは冷淡にもこう言った。
『我々の世界制覇の日が来るまで、大衆の血は流れ続けるだろう』
この信じ難い議論の後、数時間、私の心に無力感が広がった。同じ「人間」の別な集団が、そんなに心底卑劣で意識的に邪悪な事が出来るのか？ けれどもその言葉を耳にしたし、手元のテープは本物である。アメリカ国民は自分たちの血が流され続けても、騙され易いままでいられるのか？
私には騙され易いままのように思える。
○これは私たちに何を言わんとしているのか？
この長いインタビューが記録された時、ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールは、ニューヨークの上院議員、ヤコブ・Ｋ・ジャビッツの秘書官で、２９歳であった。彼は１９７６年８月１２日、トルコのイスタンブールでイスラエル旅客機ハイジャック未遂事件で亡くなった。
ローゼンタールが「あまりにべらべら喋り過ぎた」事は明らかであらう。何故ならハイジャック未遂事件で四人の死者と三十人の負傷者が出たが、でたらめに打たれた一発の弾で亡くなったわけではないからだ。その時入手された報告書を読むと、この事件に巻き込まれた全乗客の中でローゼンタールが致命傷を負っていたのは驚きであり、奇妙にも思える。この極秘インタビューを行なった私、ウォルター・ホワイトはたくさんの調査と取材から今こう断言できる。ハロルド・ローゼンタールはハイジャックのように見せかけられ、間違いなくイスタンブール空港で殺されたのだ。恐らく彼自身の民族の手によって 。
私たちはこの悲劇を十分被ったローゼンタール家の人々は勿論、誰も傷つけることを望まなかった。私たちはフィラデルフィアにいる彼の両親とカリフォルニア北部の大学に在席中の弟、マーク・デイヴィッド・ローゼンタールと連絡を取った。実際、ワシントンの彼の友人たちがハロルド・Ｗ・ローゼンタールの名前で記念基金を作ったと教えてくれたのはその弟だった。彼は私たちに『国際関係ハロルド・Ｗ・ローゼンタール奨学金』のコピーを送ってくれた。問い合わせ先は、郵便番号20006、ワシントン、Ｎ・Ｗ通り18番地818号、アメリカユダヤ人委員会ワシントン支部である。それは人名事典にも載っているし、その名誉会長はウォルター・Ｆ・モンデール副大統領とヤコブ・Ｋ・ジャビッツ上院議員である。
ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールの死から一年が過ぎるまで、私たちは彼に敬意を払い、忘れられない昼夜に話してくれた話の一部始終について出版を延期することにした。先ほど述べたようにそのインタビューは長い。彼はこの情報を漏らすのを楽しんでいるかのようだった。話は時々途切れたが、それは夕方まで続いた。
この筆者兼編集者である私は簡単には驚かない方であるが、利己主義者、ハロルド・Ｗ・ローゼンタールが延々としゃべり続けている時、彼が秘密の一部でしかないと認める事柄でさえ、そのほとんどが実に恐しいものであると思った。彼はユダヤ人の世界的陰謀の明らかな成功について、さも嬉しそうに微笑んでいるようだった。今話してきたことは最長老上院議員の一人、ニューヨークのヤコブ・Ｋ・ジャビッツの秘書官から聞いた話である。
あなたが今読もうとしているものは、世界中のすべての非ユダヤ人に対して警告となるはずである。それはうまくいけば、ワシントン政府内の彼を知る多くの人々の目を開かせるはずである。
彼が暴露していることが作り話でないということが全く明らかになる。それは空想ではない。彼は知ったかぶりをして言ったのではない。知識と知性に基づいて話していたからだ。これまでユダヤ人の統一世界の陰謀についてたくさんのことが言われ、そしてたくさんのことが書かれてきたが、これほど公然と述べられたことはなかった。それはその空想を呆然とさせるほど凄いものだ。彼らの計画は衝撃的で、多くの人々はこの文書の内容に驚愕するだろう。そのようなことはこれまで語られたことが全くなかったからだ。
私たちは詳細を述べようと思わない。あなたに判断して欲しいからだ。
このインタビューを振り返り、ハロルド・ローゼンタールの率直な言葉を分析すると、彼は自尊心が強く、自信家にもかかわらず、たいへん物知りな人物であると思わざるを得ない。彼はきっと自己中心的な利己主義者であると私は分析する。彼の残忍さは時々毒舌となって現れる。彼が愚かだというキリスト教徒の話や、「ゴイ」の話をする時は特に。「ゴイ（ユダヤ教徒から見て異教徒）」とは、しばしば彼が私たちに対して用いる言葉であるが、このことは私を驚かせた。というのはゴイという言葉は私たちの言語にはないし、彼はこのことを知っていたに違いないからである。彼の心はユダヤの世界統一計画に完全に夢中になっていた。傲慢にも彼はキリスト教徒の愚かさのおかげでユダヤの世界征服は、ほぼ完璧であると自慢した。
○ユダヤのシオニズムと反セム主義
ローゼンタールに彼がシオニストであるか尋ねると、こう答えた。
『それはいい質問だ。その問題の根底にはシオニストの伝統的概念「アリヤ」がある。それはヘブライ語で「集合して」とか、ディアスポラ（離散した）ユダヤ人の故郷パレスチナへの帰還という意味がある。イスラエル建国１９４８年以来、アリヤはイスラエル政府の最重要基本政策の一つになった』
アリヤとは何か？ その綴りを教えて欲しいと頼んだ。彼がそれについて何を行なったか、また、アリヤの実際の意味に関して理解しておく必要があった。それに対してローゼンタールは言った。
『それはパレスチナへの物理的永住だ。決して単なる訪問ではない。』
私たちはシオニズムとは何かと尋ねた。私はユダヤ人によるその定義を聞いたことがある。彼らはパレスチナに永住することからイスラエルを経済的、精神的に支援することまで、あらゆることを含むと定義している。そう尋ねるとローゼンタールは答えた。
『我々の最初の指導者、デイビッド・ベングリオン首相は「シオンへの帰還」なしのシオニズムは欺瞞であると言った。在アメリカユダヤ人の多くはイスラエルに永住帰国しない。定義上、すべてのユダヤ人はシオニストであるという者もいれば、ユダヤ人でも活動的シオニスト団体に会費を納めない限りシオニストではないという者もいる。定義はユダヤの故国が現実となってから、至る所であれこれと変わってきた。』
毎年、税金の掛からない何百万ものアメリカドルがイスラエルに送金されているが、私たち、真のアメリカ国民はこのことを快く思わない。そういうとローゼンタールは答えた。
『アメリカ土着のワシントンの政治家たちは騙され易い。彼らのほとんどは大して頭が良くない。強力なユダヤ人圧力団体が何年も前からこの慣行に影響を及ぼしてきたし、それを止められるほど強い政治家はいなかった。その金の幾らかはアメリカに戻され、シオニスト宣伝機関の活動費用に使われる。その多くはブナイ・ブリス、ユダヤ人組織委員会、それから世界ユダヤ人会議を通じて流される。ユダヤ局（ジューイッシュ・エージェンシー）は資金の綱だ。ブナイ・ブリス各支部の、いわば本体だ。アメリカドルをイスラエルに無税で送金することは悪くない。我々がそれをうまくやるほど十分賢ければ。この話はしばらくお預けにしよう。お前はあまりにうるさく質問するなぁ。どうもユダヤ人が嫌いなようだ。どうして我々のことが嫌いなんだ？』
ローゼンタールさん、私は誰も嫌いではないですよ。嫌いなのはユダヤ人が私たちに対してしていることと、取り分けキリスト教に対してしている事柄についてです、と答えた。私はユダヤ人の詐欺、インチキ、狡さ、それに憎むべき不誠実さが嫌いだ。それだけで私が反セム主義であるというのですか？それなら私は反セム主義でしょう。
『反セム主義がセム主義の反対を意味しているわけではない。そうではない。それは我々ユダヤ人が中傷する時、効果的に使う表現だ。お前たちのような狂信者に汚名をきせるのに使う表現で、ユダヤ人に批判を浴びせるやつには誰にでも使う。我々はそれを敵に用いる』
私たちのキリスト教文化とキリストが正しく定めたアメリカの生き方に対し、ユダヤ人が自らの腐敗した影響を与えてきたことを私が軽蔑していることを見抜かれると、ローゼンタールは言った。
『キリストの時代、ユダヤ人は地上の物質的王国を求めていたが、キリストは彼らに精神的王国を与えた。彼らはこれを金では買えなかった。それでイエスを十字架に磔にした』
磔にしたとはどういう意味ですか？ユダヤ人がイエス・キリストを十字架に磔にしたとは歴史は教えていないのでは？そう尋ねると彼は答えた。
『いや、俺の推測によれば、磔にしたのはユダヤ人だ。粗探しするつもりはないが、もし２千年前なら、お前たちの民族は自分を不当に扱った男に対し、同じことをするだろう。イエスがユダヤ人を不当に扱ったように』
あなたはイエス・キリストを普通の人のように言っている。
『彼はただの人間だ。他の奴と同じように大地を歩いた人間だ。キリストが死から蘇り、地上に帰って弟子と一緒に訪れるという作り話は、でたらめの固まりだ。アラブ人をパレスチナから追い出したユダヤ人は精神的王国を目指すキリストの使命を否定するため、そういうことを行なった。いいか、お前たちのような民族はユダヤの帝国を作る指導者ではなく、目には目をに代って、もう一方の頬もというキリストと呼ばれる平和の宣教師をよこした。くだらん！我々はお前たちの民族なしで、お前たちの期待外れの救世主なしでこの世の帝国を作っているし、実際、作ってきた。』
私はあなたやあなたのような人たちこそがクリスマスからキリストを切り離そうとしていることが良く理解できる。私はあなたを気の毒に思う。すると即座に彼は言った。
『そんな馬鹿にした言葉を言うな。同情なんか無用だ。そんなものいるか！ユダヤ人の多くは我々がどのように生き、どのように計算しているか言う勇気がない。だが俺は誰からも何者によっても脅されない。俺はどこに進んでいるか知っている』
○政府と政治の支配
ユダヤ人が時々名前を変えるのはどうしてかと聞くと、彼は言った。
『ユダヤ人は世界で最も優秀な民族だから、名前を変えて得になれば、そうする。それだけのことだ。ユダヤ人は腐敗が蔓延したお前たちの社会に混じっている。そのユダヤ人が利益を上げている一方、バカなゴイどもは非ユダヤの名前を持つこれらのユダヤ人がユダヤであることに気づかない。俺はおまえたちが何を考えているか知っている。非ユダヤの名前を使っている政府のユダヤ人のことだ。まぁ、心配しても無駄だ。見通せる将来において、アメリカでは大統領権力はないのだから。見えない政府がその方面で力を握っている。』
あなたの知る所ではロシアのユダヤ人は本当に迫害されているのか、あるいは何らかの自由が与えられているのか？そう聞くと彼は答えた。
『世界中のほとんどのユダヤ人、恐らく90％以上が我々の民族に実際に起こっていることを知っている。我々はどんな所でも無比の連絡網を持っている。おまえたちの社会で平和を見い出せるヤツはバカと物知らずで誤解してるヤツと退化したヤツだけだ。そしておまえのようなヤツは、羊の皮を被って自分の罪を隠してる。おまえたちは偽善者だ。おまえの言い方、書き方はユダヤ人ではない。さっきの質問に答えよう。ロシアには二つの異なる政府が存在する。一つは見える政府、もう一つは見えない政府だ。見える政府はさまざまな国籍からなる。もう一方、見えない政府はユダヤ人だけからなる。強力なソ連の秘密警察は見えない政府から指令を受けている。ソ連の共産主義者七百万人に対し、およそ六百万人、その内の５０％がユダヤ人で、残りの約５０％が異教徒だ。その異教徒は頼りにならないが、ユダヤ人共産主義者は団結し、互いに信頼し合っている。ところが他の者は互いにスパイを付け合っている。だいたい五、六年ごとに秘密のユダヤ人委員会が党の浄化のために召集され、多くの者を入れ替える。』
どうしてなのか尋ねると、彼は言った。
『なぜなら彼らはユダヤの秘密政府についてあまりに多くのことを理解し始めるからだ。ロシアの共産主義者は「秘密集団権力（シークレット・グループ・オーダー）」というユダヤ人だけからなる組織を持っている。彼らが見える政府に直接関係するすべての事柄を支配している。全命令の出発点からテルアビブまで、共産主義中央部の秘密の移動はこの組織が責任を持っている。』
私たちの政府と国連はこのことを知っているのかと尋ねると、ローゼンタールは答えた。
『国連は共産世界の巨大強制収容所へのただの入り口だ。我々は国連をかなり巧く支配している。』
共産主義者は侵略するとなぜ中流階級、または教育を受けた人々とその家族全員を殺すのか聞くと、ローゼンタールは答えた。
『既存の政府の役人、その家族と親戚を破壊することは確立した規則だ。ただしユダヤ人は除いて。彼らは全警察官、州警察、軍人、その家族全員を殺害する。ユダヤ人だけは除いて。政府が国境で共産主義者を探し始める時、彼らは本当にそれらの区域でユダヤ人を見つけ出そうとしている。我々は捕まる程バカではない！ 共産主義国の見えない支配者たちは自由貿易諸国の報道機関と政府を世界的に支配している。我々は新聞、雑誌、ラジオ、テレビを含むすべての報道機関を支配している。おまえたちが聞く音楽さえも！我々は発表された曲が出版元に届く前に検閲する。間もなく我々はおまえたちの思考をも完全に支配するだろう』
○キリスト教とユダヤ教
あなたの自慢の仕方、このことがもし本当なら、私たちの将来を考えるのは恐ろしい。キリスト教の将来も。それに対しローゼンタールは言った。
『ここアメリカは無理やり戦争状態にされた階級が出来、多くの者は一掃されるだろう。間違いなくおまえはその中に入っている。ユダヤ人に害はないだろう。俺はホラ話をしているのではない！事実を教えている。キリスト教信奉者が防御を始めても手後れだ。時は既にだいぶ経っている。ずっと大昔から我々は侵略者だったに違いない！それは間違いなく我々人生最大の目的の一つだ。我々こそ侵略者だ！』
彼の言葉は聡明である事を改めて思い出させたが、彼は自分が何について喋っていたか知らないと実感する。彼は言った。
『ユダヤ主義は他に類のない文化だ。世界のどんな所もそれに匹敵するものは何も、いかなるものも存在しない。おまえたちのいわゆるキリスト教はユダヤ主義の産物だ。ユダヤ主義の文化的、知的影響は全世界中に感じられる。そう、全文明を通じても。』
私たちが結果として黒人の驚異的人口増加の問題に直面しているかどうか彼に聞いてみた。すると彼は黒人が幾つかの意味を持ち得る「自分たちの目的」を達成するのに役立っていると言った。
私たちは市、郡、州の職場への黒人進出や、テレビでの黒人の活躍について議論した。また、黒人がユダヤ教に改宗したのは、なんと愚かなことだったかについても議論した。例えばサミー・デイヴィスのように。ローゼンタールは言った。
『それは無意味な事だ。我々は黒人がユダヤ人になれないことを知っているし、サミー・デイヴィスが今でも黒人であることを知っている。改宗したことが彼に利益をもたらしたということは有り得る。現実に彼は黒人のままだし、ユダヤ人ではない』
私はユダヤに関する自分の深い研究と、自分以上にユダヤの世界について研究を行なってきた者はほとんどいないと彼に言った。それから私の不愉快な発見について。ローゼンタールと話しているとユダヤ人には道徳感がないことを思い出させた。彼は言った。
『お金は道徳よりも大切だ。我々は何でも金で解決する。我々の民族は攻撃に逆らう武力がある所は永久に戦争準備状態であることをイスラエルで証明している。イスラエルは現在どんな突発的戦争でも勝利する。頭のいいキブツ集団農場者は、その小国を中東の夢の国に作り変えようとしている。それはまた、最終的に世界政府の総本部となるだろう』
私たちはウォーターゲート事件の悲劇と政府全体の腐敗について議論した。そして政府代表者たちは国民の対処にもっと開放的かつ誠実に行動すべきだと提案した。ローゼンタールは言った。
『それのどこがいいんだ？大衆が政府運営の一体何を知っているっていうんだ。大多数はバカで大マヌケだ！』
今言ったことを引き合いに出してもいいですかと聞くと。
『俺はおまえたちが何をしようと構わない。そう言ったはずだ。ほとんどのヤツは口に出す度胸がない。もしも我々がもっと公然と話せば、皆が互いをもっと良く理解するだろう。ユダヤ人と異教徒同士も。おまえたちの民族は度胸がない。我々はおまえたちの思想を作っている。我々はおまえたちにユダヤ人を公然と批判することを恐れさせる「罪悪感」を植え込んでいる』
○ユダヤ人の信仰と宗教
この啓発的な会話の静けさの中で、立て続けに出て来るその理解ある言葉は素人の口から出たものではないことは明らかだった。
いかにしてユダヤ人は他の人種の中でそう容易く承認を得るのか、ローゼンタールに聞いてみた。彼の答えは長く延々と続いた。
『大変早い時代から世界で生きて行きたいという願いにせき立てられ、ユダヤ人は人種的な見方からすべての注意をそらすための方法を探し始めた。宗教集団の思想を借用したり、利用したりすることよりもっと効果的かつ疑いのないものは何かと考えた。我々はアーリヤ人からこの考えを借りる他なかった。我々ユダヤ人はいかなる理想主義も持たない。だから我々自身の意識から発展したどんな宗教機関も決して持たなかった。このことは現世以外の命の信仰が我々とは相容れないことを意味する。実際、タルムードはこの世の豪華な生活の規則は定めているが、来世のために自分の準備をするという原理は定めていない。タルムードはユダヤ民族を維持するためと我々とゴイとの関係を定めた教えの選集である。我々の教えは道徳的問題と関係がない。むしろいかに「取る」かと関係がある』
『ユダヤ人の宗教的教えの中の道徳価値に関していうと、アーリヤ人には無気味に見える意味で我々がその種の宗教を持っていたことを示す徹底的な研究がある。我々は宗教的訓練が発展させるその種の成果の最高の見本である。我々の命はこの世限りであり、性格がその新しい信条の創始者と同じくらい異なるように、我々の精神はキリスト教の真の精神と同じくらい異なる。キリスト教の創始者はユダヤ人の評価と自分がユダヤ人の一人ではないという事実を公にした。我々がいつものように商売の利益の手段として宗教を利用していたから、彼はそうしなければならないと思うと我々を神殿から追い出した』
『その時代、我々に対するイエスの態度のために、我々はなんとかしてイエスを十字架に磔にした。しかし今のキリスト教徒は政界に入り、選挙に勝つためユダヤ人の票を請うことで自分たちの価値を落としている。彼らの中には自分の国の利益に反して政治的陰謀に荷担する者もいる』
『我々はユダヤ人が異質な民族ではないと納得させるのに成功している限り、「宗教団体」を構成する宗教代表者を除き、他の民族に混じって他の国々の中で生きてゆける。そのことは特異な性質ではあるが。実際の所、これは我々の虚偽の中でも最大のものだ』
『我々は国々に混じって寄生虫として生き続けるため、我々自身の特異な性質と生活習慣を隠さねばならない。多くの者がその国々に混じっているユダヤ人を本当のフランス人、イギリス人、イタリヤ人、ドイツ人だと信じているから、このやり方で我々の成功はこれまで続いてきた。彼らはたまたま、それらの国々に普及しているのと異なる宗教に属している。公務員は最小の歴史的意義しか持たないから、政府に関する分野は特に比較的容易に我々の悪名高い欺瞞を負わせることができる。それゆえ、我々ユダヤ人が異なる国家を形成し、単なる「懺悔」の信奉者ではないということに何の疑いもない。我々が支配する出版物を一目見せるだけで、知的水準の最も低い者にも十分な証拠を与えるはずである。』
（つづく）
○資金力
ユダヤ人が権力を手に入れてきた方法について尋ねるとローゼンタールは言った。
『我々の権力は国民の金融体系を操作することを通じて作られてきた。我々が「金は力なり」という言葉に説得力を与えた。我々の基本計画で明らかにしたように、秘密の国家銀行を作ることは我々にとって必要不可欠なことであった。連邦準備制度という名前は政府機関を連想させるが、我々の計画にうまく合致した。なぜならそれは我々のものだから。その設立当初から我々の目的はすべての金銀を取り上げ、払い戻しの利かない無価値の紙幣に変えることだった。これはうまく行った！』
「払い戻しの利かない紙幣」という言葉について尋ねると、ローゼンタールは言った。
『一九六八年以前、騙されやすいゴイは１ドル連邦準備札をアメリカの全銀行に採用し、法律上、銀貨90％中26.73ｇの銀を含む１ドル硬貨とそれを取り替えることができた。1933年までは、その紙幣を金貨90％中1.67ｇの金を含む硬貨と取り替えることができた。我々はただゴイに、より多くの払い戻しの利かない紙幣か銅貨を与えるだけだ。我々は決して金銀を渡さない。渡すのはよりたくさんの紙切れだけだ』
と彼は軽蔑を込めて言った。
『我々ユダヤ人は紙のごまかしを通じて繁栄してきた。金を取り、代わりに紙切れだけを渡すのが我々のやり方だ』
その例をあげてもらえないかと私たちは頼んだ。
『その例は数限りなくあるが、2、3の分かりやすい例は株式証劵市場とあらゆる形態の保険業、連邦準備局によって実行された準備制度、そして言うまでもなく愚かにもお金と呼ばれる紙幣と交換して取った金銀の何十億ドルだ。金の力は宣伝機関を通じて世界支配の基本計画を実行する上で、なくてはならないものだった』
これを実行するのにどのように計画を立てたのか尋ねると、彼は言った。
『最初に預金機構を支配することによって我々は会社資本を支配することができた。これを通じて我々は映画産業、ラジオ放送網、そして新しく発展しつつあるテレビ機関の完全な独占を得た。出版社、新聞社、雜誌、及び専門誌は既に我々の手に落ちていた。最もうまみのあるのは、学校の全教材の出版を引き継いだ後に来るものだった。これらの媒体を通じて我々は自分たちの目的に合うよう大衆の意見を型にはめることができた。国民は我々が教えることを、嘘であれ本当であれ、オウム返しのようにブーブーギャーギャーいうただのバカ豚だ。』
○人心操作と条件付け
ユダヤ人は「沈黙する大多数の人たち」に何らかの脅威を感じているかと尋ねると、彼はその考えを笑ってこう言った。
『我々は彼らの泣きわめきを支配している。だから沈黙する大多数にそのようなことはない。有るのは無思考の大多数だけであり、我々の厳格な供給からの逃避が娯楽産業の阿片である限り、彼らは無思考のままだろう。産業を支配することによって、我々は仕事の支配者になってきたし、国民はその奴隷になってきた。毎日の苦労の負担が爆発するほど大きくなると、我々は束の間の喜びの安全弁を与えてきた。テレビ映画産業は必要不可欠な一時的気晴らしがある。これらの番組は決して論理的思考に訴えず、感覚的感情に訴えるよう注意深く計算されている。だから国民は理性に従わず、我々の命令に従って反応するよう番組が作られている。彼らは沈黙しないが、無思考のままだろう。』
ローゼンタールはユダヤ人のゴイ支配についての自分の考えを説明し続けながらこう言った。
『我々は社会を恐怖と脅しで骨抜きにしてきた。男らしさは女っぽさと混じって、見た目だけしかない。余りに中性化し、大衆は騙され易く、支配し易くなってきた。大衆は全て去勢された馬に過ぎない。だから現在の苦労や明日の御飯のことで頭がいっぱいで、彼らの頭は将来のことや子孫のことに感心が無くなっている』
○労働と産業の操作
国家産業の話になるとローゼンタールの興奮を呼び起こしたのは明らかだった。
『我々は労働者と経営者を対立させる事によって社会を分断するのに成功してきた。二つの問題点が発生するように見えるが、実際には三角関係だから、これは我々の最も目覚ましい功績の一つだったかもしれない。資本が存在する今の産業で我々が示す力は最大だ。経営者も労働者もこの三角関係の基礎の上に成り立っている。彼らは継続的に互いに対立し合っていて、彼らの注意は決して問題の中心に向けられていない。経営者は我々が資本の費用をずっと増加させ続けているから、物価を上げざるを得ない。労働者は増加する賃金を持たなければならないし、経営者はより高い物価を持たなければならない。そのようにして悪循環を作り出す。我々の役目がインフレの真の理由であるが、それが理由でとがめられることは決してない。なぜなら経営者と労働者の対立は非常に激しいから、どちらも我々の活動を監視する余裕がない。インフレの循環を引き起こすのは我々による資本費用の増加が原因だ。我々は労働もしないし、経営もしない。だが利益はいただく。我々の金銭操作で企業に供給する資本に何の費用もかからない。我々の国営銀行、すなわち連邦準備銀行を通じて我々は会員銀行である総ての地方銀行に対し帳簿上の貸付け額を拡大し、無から有を作り出す。彼らは代わりに企業に対し帳簿上の貸付け額を拡大させる。こうして我々は神以上に多くのことをする。なぜなら我々の富はすべて無から創られているからだ。驚いたようだな！だが驚いても無駄だ！それは本当だ。我々は実際に神より多くのことをする。この架空の資本を使って我々は企業、経営者、労働者に借金を貸付けた。それは借金が増えるばかりで決して無くならない。この連続的な増加によって我々は経営者と労働者を対立させることができる。だから彼らは団結して我々を攻撃して来ることはないし、借金無しの産業の理想郷に辿り着くこともない』
『我々は何の費用もかけない。だから必然的要素だ。経営者はそれ自身の資本を作り出せるし、利益という最良の部分を維持できる。その商売は成長するだろうし、利益は増えるだろう。労働者も同様に繁栄するだろう。一方、製品の物価は一定のままだろうし、産業、労働、経営は連続して増加するだろう。生産者がますます利益を減らす一方で、我々が生産の増大部分を消費する寄生虫であることに愚かなゴイは決して気づいてこなかったという事実を我々ユダヤ人は誇りに思う。』
○宗教支配
この激しくも率直なインタビューで数時間が経つと、ローゼンタールは宗教に関する自分の考えを明らかにした。
『宗教もまた教え込まねばならない。この必要性ゆえ、我々は苦労してきた。我々は教科書出版社とマスコミ支配を通じて、我々を宗教の権威のように維持してくることができた。現在、我々のラビ（ユダヤ教の律法の教師）たちの多くはキリスト教神学と思われている講議の教授職に就いている。我々の教えを受け入れ、それを自分たちのものとして宣伝しているキリスト教徒の愚かさに我々は驚かされる。ユダヤ主義はユダヤ教会の教えだけでなく、アメリカの全キリスト教会の教義でもある。教会は我々の宣伝機関を通じて我々の最も熱心な支持者になった。これは我々に社会で特別な地位を与えてきた。彼らは我々が「選民」で、自分たちが異教徒であるという嘘を信じるようになった』
『これらの教会の騙された子供たちは自分たちの文化を破壞するという点で我々の側に立っている。この事実は歴史を遡り、全ての戦争が我々の支配を維持するための白人と白人の戦いであったことを振り返れば、バカでも明らかだ。我々は独立戦争中、英国を支配し、市民戦争中、北部を、そして第一次、第二次世界大戦中に英・米を支配した。宗教の影響を通じて我々は無知な白人キリスト教徒同士を巻き込んで、互いに戦わせることができた。そうやっていつも両方を互いに傷つけさせ、その間に我々は経済的、政治的利益を得てきた。我々の事を暴露する真実が出る時は、いつも我々はただ自分たちの勢力、つまり無知なキリスト教徒たちを集めるだけだ。彼らは例え身内の者であっても、反対派たちを攻撃する』
『宗教を通じて我々は社会、政府、そして経済の完全支配を得てきた。あらかじめ聖職者から教えられてきた価値観がなければ、いかなる法も通らない。この一例は最終的に混血化に導いた人種の平等性と統合だ。騙されやすい牧師たちは、一方で教区民に自分たちは特別な選民であると教え、また、もう一方では全ての人種は同じであると主張している。それらの矛盾は決して見破られない。だから我々ユダヤ人は他のあらゆる民族が互いの平等性を弱めている一方、社会で特別な地位を楽しんでいる。これによって全民族を低い地位に下げ、我々が平等を掲げる者に権力を与えたのは、この理由による。』
『それゆえ我々の今の経済的慣行はキリスト教徒に慈善的であると教えられてきた。だが同じ説教を繰り返すこれらのオウムたちは自分たちの聖書があらゆる高利貸しを非難していることも理解していない。彼らは教会設立のために金を貸す我々の善意を賞賛し、法外に高い我々の利息を払いたがっている。彼らは同じ慣行を通じて社会を我々の支配に導いてきた。彼らは政治では民主主義の恩恵を歓迎するが、我々が民主主義を通じて彼らの国家を支配してきたことには全く気付かない。彼らの書はその中の律法に従って、政府の慈善的独裁形態を繰り返し説いているが、民主主義は教会、報道機関、経済機関を通じて我々が支配する愚民の規則だ。彼らの宗教は我々の宣伝機関の力をどこかに向けさせるだけの手段でしかない。これらの宗教操り人形がバカなのは、臆病過ぎて簡単に操られるからだ』
○光明
ローゼンタールが告白したほど、心の内を告白できる者はほとんどいない。後知恵だが、ここに書かれてきたことをこの男に暴露させるような、より大きな力が働いていたように思う。インタビューを思い出させる人がこのことを裏付けているようだ。
『我々は死後の世界など信じない。だから我々の全ての努力は「現在」に向けられる。我々はおまえたちほどバカではない。自己犠牲に根ざした思想を採り入れることもないだろう。おまえたちは共同体の利益のために生き、死んで行くが、我々は自分個人のために生き、死んで行く。自己犠牲の思想はユダヤ人には嫌われる。俺もそれが大嫌いだ。死がすべての終わりだから。死に値する理由は何もない。我々が団結する時は、我々自身の身を守る時だ。狼の群れは獲物を攻撃するために団結するが、それぞれが満腹になると離散する。それと同じように我々ユダヤ人は危険が迫ると、我が身を守るために団結する。我々自身の共同体を守るためではなく』
『この姿勢は我々の生活全般と哲学に染み渡っている。我々は作り手ではない。作ることは他人を得させるだけだから。我々は「取得者」であり、「自分」を満足させることしか興味がない。我々の哲学を理解することは「取る」という語を理解することだろう。我々は決して与えず、ただ取るだけだ。我々は決して労働しない。だが他人の苦労の成果は喜んでいただく。我々は作りはしないが、取りはする。我々は生産者ではなく、寄生虫である。我々は物理的にどんな社会の中でも生きて行ける。しかし、心の中はいつも離れている。働くことは生産することであり、その労働の最高の形態が作ることだろう。おまえたちの民族は自分たちが作り出す物を満足する者のためにいつも働いてきた。我々は決して人の利益のために働かない。我々が取ることができる物なら別だが。我々は自分たち最大の繁栄を達成するため、アーリヤ人の考え方を利用してきた。おまえたちは決して金のことを考えず、作ることから得る喜びのために働く。我々はわずかな報酬でおまえたちの労働を搾取し、それを財産に変える』
『最近まで職人は、高収入の追求より技術の誇りを優先していた。だが我々は彼らに高収入を求めさせ、金という我々の力で社会を奴隷化してきた。我々は彼らが決して満足しないよう、取って得る我々の哲学に国民を変えてきた。満たされないやつらは我々の世界支配ゲームの駒だ。だから彼らはいつも満足する物を探し続けるが、決してそれを見つけることはできない。彼らは自分の外に幸せを見つけた途端、我々の率先した召し使いになる』
『おまえたちの民族は手の届かない無価値の安物しか与えていないことに全く気づかない。彼らはある物を手に入れ、それを消費するが、満たされない。我々はまた別な物を出す。命ある物が明確な目的を達成をしようと気持ちを変える程度に、我々は限り無いうわべだけの気晴らしを与えてきた。我々がお前たちの絶対的な教師であるという意味で、おまえたちは我々の薬の常習者になってきた』
『我々が国民ではなく宗教団体であると人々に信じ込ませる目的の最初の根本的な嘘に基づいて他の嘘は成り立っている。我々の最大の不安は、この虚偽がばれることだ。なぜなら一般大衆が真実を手に入れ、それに基づいて行動した途端、我々は絶滅させられるだろう。一つの覚醒がアメリカのまさにここで起きようとしていることが明らかになりつつある。我々がもたらしたキリスト教ドイツの荒廃を通じて、我々を取り扱うどんな主題もタブーになるよう望んできた。しかし我々が非常に強力に支配する一国家のこの場所で復活があるように思える。我々は今、緊急脱出を計画中だ。我々は真実の光が射し始めると、それを止められないことを知っている。我々側の全ての努力はその光を強め、それに焦点をあてるだけだろう』
『我々はその光がこの大陸を超えて運動となって現れることを恐れる。特におまえたちの運動を。我々がすべての情報伝達の扉を閉ざした後も、人々と互いに連絡を取ることに成功してきたことは我々を驚かさせてきた。これは間もなくアメリカで起こる、来たるべきポグロムの兆しではないかと我々は恐れる。アメリカ国民は我々が支配していることに気づいてしまった。それは我々側の致命的な失敗だ。この国がユダヤ人の国である限り、決して自由の国ではないだろう。それは我々の破滅につながる発覚だ』
『アメリカ国民は、ペンは剣よりも強しという我々の宣伝機関によって簡単に騙されてきた。我々は実際に人殺しもうまくやってきたが、ゴイはそのことを口にいうだけだ。我々宣伝機関の支配者たちがいつも矛盾する説明を出すから何の効果もない。アーリヤ人がもし歴史を再考し、過去の教訓を応用するなら、怒ってペンを投げ捨て、怒りが沸騰して剣を振りかざすだろう。これまでの所、我々は剣から逃れてきた。唯一の復讐が評判のない雑誌や、限られた部数の小冊子だったからだ。彼らのペンは我々のペンに及ばない。だが我々の絶えずある不安は、彼らが目を開き、ペンでは何の変化ももたらして来なかったと知ることだ。歴史はインクではなく、血で書かれてきた。どんな手紙も、雜誌も、本も、国民を集結させたことがなかったし、独裁政治を止めたこともなかった。我々はこの仕組みを理解しているし、絶えず国民に大統領や議会、それに地元のマスコミに手紙を書くよう宣伝している。白人アメリカ国民が出版物で大衆を教育させる幻影に心を奪われている限り、我々は彼らをいつも搾取し、脅し、奴隷化しているため安全だ。彼らがそれが無駄なことに気づき、ペンを置いて剣を使うなら、我々に大いなる災いが降りかかるだろう』
『歴史は目覚めた少数派の熱意が例えどんなに小集団であっても最大の帝国を転覆させる程十分な力を行使してきたという事実を裏付ける。運命を支配する運動は活動しない多数派による運動ではなく、活発な少数派の純粋な武力による運動だ。「意思」は力だ。数ではない。強い「意思」がいつも大衆を支配するだろう！』
『繰り返すが、我々の「意思」の方が強い限り、国民の意思がそらされ、分散され、指導力がない限り、我々は安全だ。我々は言葉で退くことはないだろう。力ずく以外には！』
ハロルド・ローゼンタールの知識は正しく的確に言い出された。読者に対して質問がある。その潜在的なものから国家と国民を守るために、あなたは何が出来るのか？
かつての偉大な国を救うために、長年戦ってきた私たちは多分無神経になってしまったのだろう。身の周りに起きている恐ろしい出来事に余り敏感ではなくなった。しかしながらハロルド・ローゼンタールによって伝えられたそのような事実が筆者に衝撃を与えてきたことを認める。そのインタビューはひょっとしたら、告白といった方がより適切な表現かもしれないが、私たち熟練研究家が何年も前から知っていた事実を表面化させるのに役立ってきた。しかし全てをひっくるめて考えると、ユダヤ人の裏切り行為が正真正銘の事実であることの方が驚きである。
自らの権限を持つかつての影響力あるユダヤ人、ローゼンタールは周知の報道機関支配の重要な一人であり、ユダヤの承認なしでは何の政治的権力も行使されない「見えない政府」の一人であることを誇りに思っていた。ローゼンタールの他の重要な発言にも注目してみよう。
оアメリカ国民は勇気がなく、ユダヤ人は彼らの愚かさを嘲笑している。
оユダヤ人の金による力、そして資金力に物をいわせての宣伝機関を使った世界支配「基本計画」の実行。
оアメリカには「無思考の多数の人々」がいること。
о労働者を経営者と対立させるユダヤ人の背信行為。
оキリストが地上の一人の人間であったというユダヤ人の信仰。
оユダヤ人が宗教を通じて社会、政治、経済の支配を得てきた寄生虫であると認められること。
оユダヤ人が「選民」であるという作り話。
оユダヤ人が宗教集団であり、国民ではないと告白した「大嘘」。
оユダヤ人は自分たちが何者であるか気づかれるのを恐れていること。
私たちは我が国の支配を狙う共産主義者の一部と、世界シオニズムに関する全陰謀を明らかにしつつある。そしてユダヤ人と彼らになびいた報道機関は、ローゼンタールが言ったように自分たちがそれらを支配していると認め始めている。読者の方よ、信じて下さい。これが流布され、かつて上級官僚で注目されたユダヤ人から「直接得た」この情報を私たちが持っていることを彼らが知ったら、ユダヤ人社会にとって衝撃となるでしょう。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/799.html
[国際32] イギリス与党、経済混乱で支持率21%に急落 野党が54%／日経
イギリス与党、経済混乱で支持率21%に急落 野党が54%／日経
ヨーロッパ
2022年9月30日 9:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300GO0Q2A930C2000000/
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス新政権の経済対策を巡る市場の混乱を受け、与党・保守党の支持率が急落している。英調査会社ユーガブが29日発表した世論調査では、保守党の支持率は21%にとどまった。最大野党・労働党は54%で、同党のリードは33ポイントとなり、1990年代後半以降で最大に広がった。
英議会下院の任期は2年以上残っているが、今月6日に発足したトラス新政権はいきなり正念場を迎えている。保...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/223.html
イギリス与党、経済混乱で支持率21%に急落 野党が54%／日経
ヨーロッパ
2022年9月30日 9:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300GO0Q2A930C2000000/
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス新政権の経済対策を巡る市場の混乱を受け、与党・保守党の支持率が急落している。英調査会社ユーガブが29日発表した世論調査では、保守党の支持率は21%にとどまった。最大野党・労働党は54%で、同党のリードは33ポイントとなり、1990年代後半以降で最大に広がった。
英議会下院の任期は2年以上残っているが、今月6日に発足したトラス新政権はいきなり正念場を迎えている。保...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/223.html
[経世済民135] [FT]世界で増すFRBへの不満 債務危機の再来も／日経
[FT]世界で増すFRBへの不満 債務危機の再来も／日経
2022年9月30日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB277WR0X20C22A9000000/
ブラジルの中央銀行は2021年3月、米連邦準備理事会（FRB）がまだ新型コロナウイルス禍で混乱した市場を支えるため毎月1200億ドル（約17兆3000億円）の米国債や住宅ローン担保証券（MBS）などを買い入れていた頃、政策金利を0.75%引き上げた（編集注、これにより同国の政策金利は2.75%になった）。世界的な資源の高騰がインフレを引き起こすという懸念からだった。
FRBが物価上昇圧力が到底、...
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/813.html
[FT]世界で増すFRBへの不満 債務危機の再来も／日経
2022年9月30日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB277WR0X20C22A9000000/
ブラジルの中央銀行は2021年3月、米連邦準備理事会（FRB）がまだ新型コロナウイルス禍で混乱した市場を支えるため毎月1200億ドル（約17兆3000億円）の米国債や住宅ローン担保証券（MBS）などを買い入れていた頃、政策金利を0.75%引き上げた（編集注、これにより同国の政策金利は2.75%になった）。世界的な資源の高騰がインフレを引き起こすという懸念からだった。
FRBが物価上昇圧力が到底、...
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/813.html
[日政Ⅱ2] 拡大する五輪汚職 組織委の徹底検証が急務／毎日新聞
拡大する五輪汚職 組織委の徹底検証が急務／毎日新聞
朝刊政治面
毎日新聞 2022/9/30
https://mainichi.jp/articles/20220930/ddm/005/070/081000c
「平和の祭典」は賄賂まみれだった疑いが強まった。なぜ、こんな事態になったのか、徹底的な検証が急務だ。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で再逮捕された。3回目の逮捕である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/527.html
拡大する五輪汚職 組織委の徹底検証が急務／毎日新聞
朝刊政治面
毎日新聞 2022/9/30
https://mainichi.jp/articles/20220930/ddm/005/070/081000c
「平和の祭典」は賄賂まみれだった疑いが強まった。なぜ、こんな事態になったのか、徹底的な検証が急務だ。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で再逮捕された。3回目の逮捕である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/527.html
[日政Ⅱ2] 首相の所信表明演説 何を目指すのか見えない／日経
首相の所信表明演説 何を目指すのか見えない／日経
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20221004/ddm/005/070/120000c
政権発足から1年を迎え、今後どのような国づくりを目指していくのか。
岸田文雄首相の臨時国会での所信表明演説からは、その具体像が見えなかった。
物価高・円安への対応や、賃上げに最優先で取り組むと強調したが、目先の課題を列挙しただけだった。
年末に向けて国会で焦点となる防衛力強化は、予算規模と財源確保を「一体的かつ強力に進める」と述べるにとどまった。
首相の看板政策である「新しい資本主義」はトーンダウンが目立つ。「分配」の文言が消え、重点分野の一つに「成長のための投資と改革」を掲げるなど、アベノミクスとの違いが分からなくなった。格差是正への取り組みが後退したのは明らかだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/531.html
首相の所信表明演説 何を目指すのか見えない／日経
注目の連載
https://mainichi.jp/articles/20221004/ddm/005/070/120000c
政権発足から1年を迎え、今後どのような国づくりを目指していくのか。
岸田文雄首相の臨時国会での所信表明演説からは、その具体像が見えなかった。
物価高・円安への対応や、賃上げに最優先で取り組むと強調したが、目先の課題を列挙しただけだった。
年末に向けて国会で焦点となる防衛力強化は、予算規模と財源確保を「一体的かつ強力に進める」と述べるにとどまった。
首相の看板政策である「新しい資本主義」はトーンダウンが目立つ。「分配」の文言が消え、重点分野の一つに「成長のための投資と改革」を掲げるなど、アベノミクスとの違いが分からなくなった。格差是正への取り組みが後退したのは明らかだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/531.html
[日政Ⅱ2] 首相の所信表明演説 何を目指すのか見えない／日経 仁王像
1. 仁王像[3024] kG2JpJGc 2022年10月04日 09:17:51 : XQYw95Y37o : RnZNL2JDNVNPZkE=[8]
日経→毎日ニテイセイ
1. 仁王像[3024] kG2JpJGc 2022年10月04日 09:17:51 : XQYw95Y37o : RnZNL2JDNVNPZkE=[8]
日経→毎日ニテイセイ
[議論31] 北朝鮮が暴れ回っているのは戦後７０余年も”休戦協定”のまま放置されている状態を”停戦協定”に格上げさせるためのパフォーマンスに過ぎない
今回の長距離ミサイルの全国規模のアラートで過剰反応を示したが（後に官房長官が反省）、日本など芽じゃない。もっぱら米国向けのパフォーマンスである。
米国のインテリジェンス部門は北朝鮮の意図を痛いほど分かっているはずだが、認知症のバイデンはピンボケのコメントしかしていない。
日本のメディアもnhkも含めて米日韓の合同演習に反応した挑発行為だの対話に応じる姿勢は見られないなどと隔靴掻痒のニュースを流している。
繰り返すと米国が中心となった多国籍軍と北朝鮮との”休戦協定”を”停戦協定”に格上げさせるパフォーマンスである。
トラ大明神が”停戦協定”の一歩前まで詰め、平和賞の呼び声も高かったが、トラ大明神や田中宇が指摘する不正選挙バンデンに敗れた。
③にアップしたように今回のウクライナ騒動を契機に闇の権力ロス茶は急速に力を失いつつあるように見える。トランプに対するガサ入れもロス茶（英・独が拠点）の目下の同盟者ロックフェラー（米が拠点）によってなされているが、ロス茶の最後の悪あがきのように思えて仕方がない。
①北朝鮮、「グアム打撃」ミサイル能力を立証…２０１７年の危機再現なるか／YAHOO
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6106c0631255d404fdfccb63f8ace704dd9554
②朝鮮戦争／1950年
https://nihonsi-jiten.com/korean-war/#i-13
③Re.↑闇の権力ロスチャイルドが支配力を失いつつある現実を目撃していると言い替えるのが妥当かも知れない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/797.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 9 月 05 日 09:39:55: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/800.html
今回の長距離ミサイルの全国規模のアラートで過剰反応を示したが（後に官房長官が反省）、日本など芽じゃない。もっぱら米国向けのパフォーマンスである。
米国のインテリジェンス部門は北朝鮮の意図を痛いほど分かっているはずだが、認知症のバイデンはピンボケのコメントしかしていない。
日本のメディアもnhkも含めて米日韓の合同演習に反応した挑発行為だの対話に応じる姿勢は見られないなどと隔靴掻痒のニュースを流している。
繰り返すと米国が中心となった多国籍軍と北朝鮮との”休戦協定”を”停戦協定”に格上げさせるパフォーマンスである。
トラ大明神が”停戦協定”の一歩前まで詰め、平和賞の呼び声も高かったが、トラ大明神や田中宇が指摘する不正選挙バンデンに敗れた。
③にアップしたように今回のウクライナ騒動を契機に闇の権力ロス茶は急速に力を失いつつあるように見える。トランプに対するガサ入れもロス茶（英・独が拠点）の目下の同盟者ロックフェラー（米が拠点）によってなされているが、ロス茶の最後の悪あがきのように思えて仕方がない。
①北朝鮮、「グアム打撃」ミサイル能力を立証…２０１７年の危機再現なるか／YAHOO
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6106c0631255d404fdfccb63f8ace704dd9554
②朝鮮戦争／1950年
https://nihonsi-jiten.com/korean-war/#i-13
③Re.↑闇の権力ロスチャイルドが支配力を失いつつある現実を目撃していると言い替えるのが妥当かも知れない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/797.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 9 月 05 日 09:39:55: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/800.html
[日政Ⅱ2] 庶民は岸田無策に怒り 狂乱物価対策たったこれだけ？／日刊ゲンダイ
庶民は岸田無策に怒り 狂乱物価対策たったこれだけ？／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/04 17:00 更新日：2022/10/04 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312348
支持率下落が止まらず捨て鉢なのか？ 3日から臨時国会が始まり、岸田首相が所信表明演説を行ったが、その中身のなさといったら、やる気を失っているとしか思えないものだった。
スタートアップ、GX、DX、経済安全保障、災害対策、女性活躍、防衛力強化……。各省庁が出してきた「短冊…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/532.html
庶民は岸田無策に怒り 狂乱物価対策たったこれだけ？／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/04 17:00 更新日：2022/10/04 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312348
支持率下落が止まらず捨て鉢なのか？ 3日から臨時国会が始まり、岸田首相が所信表明演説を行ったが、その中身のなさといったら、やる気を失っているとしか思えないものだった。
スタートアップ、GX、DX、経済安全保障、災害対策、女性活躍、防衛力強化……。各省庁が出してきた「短冊…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/532.html
[国際32] プーチン大統領次の一手は？ 強まる強硬派の声／石川一洋・nhk
プーチン大統領次の一手は？ 強まる強硬派の声／石川一洋・nhk
2022年10月05日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/474224.html
ウクライナの4州を併合する条約と称する文書をロシアの上下両院で承認し、プーチン大統領は、一方的な併合を強行しました。石川一洋専門解説委員です。
Qプーチン大統領、クレムリンで何を考えていますか？
A一方的な不法な併合を強行して、今、どう局面を打開すべきか、報告書を読み、次の一手を考えています。
ドネツク州北部の要衝が奪還されるなどウクライナ軍の反転攻勢が続き、プーチン大統領にとっては、政治的に大きな痛手となっています。
プーチン大統領周辺では、これまでの戦い方はなまぬるいという強硬派の声が強まっています。
Q強硬派とはどういう人たちですか
Aロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長など軍以外の軍組織を率いる武闘派です。カディロフ氏はプーチン氏個人に忠誠は尽くしていますが、もともとロシア軍との関係は良好ではありません。要衝を奪還されたのは参謀本部や現場の将軍が無能だからだと公然と非難したのです。そして場合によっては低出力の小型の核爆弾を使うべきだと主張しています。こうした強硬派の背後には大統領直属の国家親衛隊などがいて、軍幹部の更迭を狙っているとの見方も出ています。
Qプーチン大統領は強硬派に同調するのでしょうか？
Aプーチン大統領は先月30日の演説であらゆる手段を使って領土を守ると強硬な姿勢を示しています。ロシアは2キロトンから3キロトンの小型の戦術核兵器を保有しており、戦況が決定的に不利となった場合、核使用する可能性は排除できません。ただまず、プーチン大統領は局面を打開するために、一方的に併合した地域に戦時体制を敷いて統制を強め、鉄道や発電所などインフラや都市部への攻撃をエスカレートする可能性が高いでしょう。
一方現場の軍からは十分な兵力、装備を与えられず戦わされているという不満は強まっています。また動員から逃れようとロシア人の国外流出は止まっていません。足下の基盤は揺らいでいます。
しかしプーチン大統領は退くことを嫌う性格で、彼がどのような一手を出すのか、非常に危険な状況です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/238.html
プーチン大統領次の一手は？ 強まる強硬派の声／石川一洋・nhk
2022年10月05日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/474224.html
ウクライナの4州を併合する条約と称する文書をロシアの上下両院で承認し、プーチン大統領は、一方的な併合を強行しました。石川一洋専門解説委員です。
Qプーチン大統領、クレムリンで何を考えていますか？
A一方的な不法な併合を強行して、今、どう局面を打開すべきか、報告書を読み、次の一手を考えています。
ドネツク州北部の要衝が奪還されるなどウクライナ軍の反転攻勢が続き、プーチン大統領にとっては、政治的に大きな痛手となっています。
プーチン大統領周辺では、これまでの戦い方はなまぬるいという強硬派の声が強まっています。
Q強硬派とはどういう人たちですか
Aロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長など軍以外の軍組織を率いる武闘派です。カディロフ氏はプーチン氏個人に忠誠は尽くしていますが、もともとロシア軍との関係は良好ではありません。要衝を奪還されたのは参謀本部や現場の将軍が無能だからだと公然と非難したのです。そして場合によっては低出力の小型の核爆弾を使うべきだと主張しています。こうした強硬派の背後には大統領直属の国家親衛隊などがいて、軍幹部の更迭を狙っているとの見方も出ています。
Qプーチン大統領は強硬派に同調するのでしょうか？
Aプーチン大統領は先月30日の演説であらゆる手段を使って領土を守ると強硬な姿勢を示しています。ロシアは2キロトンから3キロトンの小型の戦術核兵器を保有しており、戦況が決定的に不利となった場合、核使用する可能性は排除できません。ただまず、プーチン大統領は局面を打開するために、一方的に併合した地域に戦時体制を敷いて統制を強め、鉄道や発電所などインフラや都市部への攻撃をエスカレートする可能性が高いでしょう。
一方現場の軍からは十分な兵力、装備を与えられず戦わされているという不満は強まっています。また動員から逃れようとロシア人の国外流出は止まっていません。足下の基盤は揺らいでいます。
しかしプーチン大統領は退くことを嫌う性格で、彼がどのような一手を出すのか、非常に危険な状況です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/238.html
[国際32] ロシア下院議員が激怒！ 「軍服150万人分消失」の怪事件はクーデターの予兆／日刊ゲンダイ
ロシア下院議員が激怒！ 「軍服150万人分消失」の怪事件はクーデターの予兆／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/05 06:00 更新日：2022/10/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312353
弱り目にたたり目だ。ウクライナ戦争で苦戦を強いられているプーチン大統領の足元で“怪事件”が発生。ナント、招集兵に用意していた軍服150万人分が消えたというのだ。
モスクワ・タイムズ（電子版3日付）によると、ロシア下院議員で元陸軍中将のアンドレイ・グルコフ氏が自身のSNSに、〈戦闘員の受け入れのために備蓄していた150万人分の軍服がどこへ消えたのか分からない。なぜこんな問題が起こるのか。誰も説明しようとしないのだ！〉と投稿。怒りをあらわにしたという。
一体、誰が何の目的で軍服150万人分を「消した」のか。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「一般市民はもちろん、末端の兵士に持ち出せるとも到底考えられず、ロシア軍高官の工作だと考えられます。ある程度の組織でなければ、大量の軍服は動かせないでしょう。では、動機は何か。事実上、ロシア軍は崩壊しており、新たな動員もままならない状況です。地上での作戦遂行が難しいとなると、プーチン大統領が取る選択肢は、戦術核を含む強力な兵器の使用に狭まってきているといえます。ロシア軍からすれば、核兵器が使われる恐れのある死地へ仲間を動員させたくないわけです。しかも、ドネツク・ルガンスク2州を解放して『特別軍事作戦』は終わるのかと思いきや、4州を併合しても終わりは見えない。プーチン大統領
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/239.html
ロシア下院議員が激怒！ 「軍服150万人分消失」の怪事件はクーデターの予兆／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/05 06:00 更新日：2022/10/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312353
弱り目にたたり目だ。ウクライナ戦争で苦戦を強いられているプーチン大統領の足元で“怪事件”が発生。ナント、招集兵に用意していた軍服150万人分が消えたというのだ。
モスクワ・タイムズ（電子版3日付）によると、ロシア下院議員で元陸軍中将のアンドレイ・グルコフ氏が自身のSNSに、〈戦闘員の受け入れのために備蓄していた150万人分の軍服がどこへ消えたのか分からない。なぜこんな問題が起こるのか。誰も説明しようとしないのだ！〉と投稿。怒りをあらわにしたという。
一体、誰が何の目的で軍服150万人分を「消した」のか。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「一般市民はもちろん、末端の兵士に持ち出せるとも到底考えられず、ロシア軍高官の工作だと考えられます。ある程度の組織でなければ、大量の軍服は動かせないでしょう。では、動機は何か。事実上、ロシア軍は崩壊しており、新たな動員もままならない状況です。地上での作戦遂行が難しいとなると、プーチン大統領が取る選択肢は、戦術核を含む強力な兵器の使用に狭まってきているといえます。ロシア軍からすれば、核兵器が使われる恐れのある死地へ仲間を動員させたくないわけです。しかも、ドネツク・ルガンスク2州を解放して『特別軍事作戦』は終わるのかと思いきや、4州を併合しても終わりは見えない。プーチン大統領
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/239.html
[日政Ⅱ2] あの国のどこが民主的なのか 20世紀の遺物のような米国追従外交からの転換は喫緊の課題／高野孟・日刊ゲンダイ
あの国のどこが民主的なのか 20世紀の遺物のような米国追従外交からの転換は喫緊の課題／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/06 06:00 更新日：2022/10/06 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312414
大前研一氏が『プレジデント』誌10月14日号の「日本のカラクリ」連載で、「米国追随の外交はもはや危険である」と指摘している。前々からそう言ってきた私としてはもちろん大賛成だが、ここで改めて重要なのは、対米追随がいいとか悪いとかという話ではなく「もはや危険である」と捉えて直ちに転換を図ることの緊急性である。
安倍政治にすっかり飼いならされて「日米同盟重視は我々も同じなので争点にしない」などと間抜けなことを言ってきた野党こそ、まずこの認識を悔い改めなければならない。
大前は「『日米同盟』『中国包囲網』の外交戦略は勉強不足で時代遅れ」「現在の日本は外交の軸を失って漂流状態でその最大の理由はいまだに米国の目線で世界を見ていることだ」とも述べている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/533.html
あの国のどこが民主的なのか 20世紀の遺物のような米国追従外交からの転換は喫緊の課題／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/06 06:00 更新日：2022/10/06 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312414
大前研一氏が『プレジデント』誌10月14日号の「日本のカラクリ」連載で、「米国追随の外交はもはや危険である」と指摘している。前々からそう言ってきた私としてはもちろん大賛成だが、ここで改めて重要なのは、対米追随がいいとか悪いとかという話ではなく「もはや危険である」と捉えて直ちに転換を図ることの緊急性である。
安倍政治にすっかり飼いならされて「日米同盟重視は我々も同じなので争点にしない」などと間抜けなことを言ってきた野党こそ、まずこの認識を悔い改めなければならない。
大前は「『日米同盟』『中国包囲網』の外交戦略は勉強不足で時代遅れ」「現在の日本は外交の軸を失って漂流状態でその最大の理由はいまだに米国の目線で世界を見ていることだ」とも述べている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/533.html
[国際32] 原油減産、対ロシア制裁空転も 価格上限の効力そぐ／日経
原油減産、対ロシア制裁空転も 価格上限の効力そぐ／日経
グローバルマーケット
2022年10月7日 1:33 (2022年10月7日 4:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063OJ0W2A001C2000000/
5日、ウィーンでのOPECプラスの会合後に記者会見するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相（左から2人目）ら=ゲッティ・共同
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁が空転する懸念が浮上している。サウジアラビアなどの主要産油国が5日、大幅な減産を決めたことで、主要7カ国（G7）が目指すロシア産原油への価格上限設定が機能するかどうか不透明になった。減産で原油価格上昇が見込まれ、ロシアの収入削減へのハードルが上がる。米国と中東産油国との溝も鮮明になった。
「石油輸出国機構（OPEC）プラスがロシアと手を組んだのは明確だ」。ジャンピエール米大統領報道官は5日、南部フロリダ州に向かう大統領専用機内で記者団に語り、不快感を示した。
米欧がウクライナ侵攻を続けるロシアの原油収入を減らす政策を進めるなか、OPECとロシアなど非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスが11月に日量200万バレル（世界需要の2%）を減産すると決めたからだ。
原油の国際指標、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は6日、一時1バレル88ドル台で推移した。OPECプラスの閣僚級会合が開かれた5日と比べれば値動きは小幅だが、今後供給不足が顕在化すれば、一段の価格上昇を招く懸念がある。
今回の大幅減産は、ロシア産原油の価格上限措置に影を落とす。
欧州連合（EU）加盟国は5日、G7の合意に基づき、ロシア産原油の価格に上限を設けると合意した。だが減産で供給が減れば、中東産油国やロシアの価格主導権が強まる。今は中国やインドが比較的安い価格でロシア産原油を購入しているが、需給が引き締まれば、ロシア産原油を高値でも買う動きが出てくる可能性がある。
原油価格が一段と上昇すれば、販売量が減ってもロシアは収入を増やせる可能性もある。強力な経済制裁を通じてロシアの戦費調達を困難にする米欧の目標実現が遠のいてしまう。
実際、専門家や市場関係者からは世界で原油が供給不足に転じ、価格が上昇するとの見方が強まっている。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストの試算では、仮に計画の半分にあたる100万バレルの減産が実施された場合、世界の原油需給は2022年10～12月期に日量10万バレル程度の供給不足に転じる。従来は数十万バレルの供給過剰と見込んでいた。23年10～12月期には200万バレル超の供給不足になる。産油国が計画通りに200万バレルの減産を進めれば、供給不足は一段と拡大する。
供給懸念が強まれば、原油相場は一段と上昇する可能性がある。米ゴールドマン・サックスは5日、23年1～3月期のWTI原油先物の見通しを10ドル引き上げ、1バレル110ドルとした。
中東産油国は08年のリーマン・ショック時のような原油価格の急落を警戒しているとみられる。原油高を維持するため、一段の減産に踏み切る可能性は否定できない。
ロシアのノワク副首相は2年半ぶりの対面開催となった今回のOPECプラスの会合に出席し、産油国同士の連帯を誇示した。ロイター通信によると会合後、ロシア産原油の価格上限について「市場メカニズムの侵害だ。我々は減産の準備ができている」と余裕を見せた。
（ワシントン=中村亮、カイロ=久門武史、コモディティーエディター 浜美佐）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/240.html
原油減産、対ロシア制裁空転も 価格上限の効力そぐ／日経
グローバルマーケット
2022年10月7日 1:33 (2022年10月7日 4:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063OJ0W2A001C2000000/
5日、ウィーンでのOPECプラスの会合後に記者会見するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相（左から2人目）ら=ゲッティ・共同
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁が空転する懸念が浮上している。サウジアラビアなどの主要産油国が5日、大幅な減産を決めたことで、主要7カ国（G7）が目指すロシア産原油への価格上限設定が機能するかどうか不透明になった。減産で原油価格上昇が見込まれ、ロシアの収入削減へのハードルが上がる。米国と中東産油国との溝も鮮明になった。
「石油輸出国機構（OPEC）プラスがロシアと手を組んだのは明確だ」。ジャンピエール米大統領報道官は5日、南部フロリダ州に向かう大統領専用機内で記者団に語り、不快感を示した。
米欧がウクライナ侵攻を続けるロシアの原油収入を減らす政策を進めるなか、OPECとロシアなど非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスが11月に日量200万バレル（世界需要の2%）を減産すると決めたからだ。
原油の国際指標、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は6日、一時1バレル88ドル台で推移した。OPECプラスの閣僚級会合が開かれた5日と比べれば値動きは小幅だが、今後供給不足が顕在化すれば、一段の価格上昇を招く懸念がある。
今回の大幅減産は、ロシア産原油の価格上限措置に影を落とす。
欧州連合（EU）加盟国は5日、G7の合意に基づき、ロシア産原油の価格に上限を設けると合意した。だが減産で供給が減れば、中東産油国やロシアの価格主導権が強まる。今は中国やインドが比較的安い価格でロシア産原油を購入しているが、需給が引き締まれば、ロシア産原油を高値でも買う動きが出てくる可能性がある。
原油価格が一段と上昇すれば、販売量が減ってもロシアは収入を増やせる可能性もある。強力な経済制裁を通じてロシアの戦費調達を困難にする米欧の目標実現が遠のいてしまう。
実際、専門家や市場関係者からは世界で原油が供給不足に転じ、価格が上昇するとの見方が強まっている。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストの試算では、仮に計画の半分にあたる100万バレルの減産が実施された場合、世界の原油需給は2022年10～12月期に日量10万バレル程度の供給不足に転じる。従来は数十万バレルの供給過剰と見込んでいた。23年10～12月期には200万バレル超の供給不足になる。産油国が計画通りに200万バレルの減産を進めれば、供給不足は一段と拡大する。
供給懸念が強まれば、原油相場は一段と上昇する可能性がある。米ゴールドマン・サックスは5日、23年1～3月期のWTI原油先物の見通しを10ドル引き上げ、1バレル110ドルとした。
中東産油国は08年のリーマン・ショック時のような原油価格の急落を警戒しているとみられる。原油高を維持するため、一段の減産に踏み切る可能性は否定できない。
ロシアのノワク副首相は2年半ぶりの対面開催となった今回のOPECプラスの会合に出席し、産油国同士の連帯を誇示した。ロイター通信によると会合後、ロシア産原油の価格上限について「市場メカニズムの侵害だ。我々は減産の準備ができている」と余裕を見せた。
（ワシントン=中村亮、カイロ=久門武史、コモディティーエディター 浜美佐）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/240.html
[国際32] 米中間選挙まで1カ月 上院は拮抗、下院は共和優勢／日経
米中間選挙まで1カ月 上院は拮抗、下院は共和優勢／日経
バイデン政権
2022年10月6日 20:44 (2022年10月7日 4:35更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D5Q0U2A001C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投開票の米中間選挙が1カ月後に迫った。連邦議会下院選は野党・共和党が多数派を奪還する勢いを維持する。上院は拮抗しており、共和が優勢とされてきた「赤い州」の重要選挙区などでトランプ前大統領の推薦候補は伸び悩む。
トランプ前大統領は1日、中西部ミシガン州ウォレンの集会で演説し「国の破壊を食い止めたいなら共和党に投票しなければならない。治安回復の第一歩は急進的な民主党...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/241.html
米中間選挙まで1カ月 上院は拮抗、下院は共和優勢／日経
バイデン政権
2022年10月6日 20:44 (2022年10月7日 4:35更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D5Q0U2A001C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投開票の米中間選挙が1カ月後に迫った。連邦議会下院選は野党・共和党が多数派を奪還する勢いを維持する。上院は拮抗しており、共和が優勢とされてきた「赤い州」の重要選挙区などでトランプ前大統領の推薦候補は伸び悩む。
トランプ前大統領は1日、中西部ミシガン州ウォレンの集会で演説し「国の破壊を食い止めたいなら共和党に投票しなければならない。治安回復の第一歩は急進的な民主党...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/241.html
[日政Ⅱ2] 北朝鮮にも円安にも「打つ手なし」際立つ首相の無力と無策／日刊ゲンダイ
北朝鮮にも円安にも「打つ手なし」際立つ首相の無力と無策／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/06 17:00 更新日：2022/10/06 17:42
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312473
臨時国会で5日から岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。半世紀を超える自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の癒着、国葬強行、円安物価高対策、新型コロナウイルス対応──。山ほど問題を抱える岸田自民は案の定、防戦一方だ。
5日のトップバッターは、…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/534.html
北朝鮮にも円安にも「打つ手なし」際立つ首相の無力と無策／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/06 17:00 更新日：2022/10/06 17:42
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312473
臨時国会で5日から岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。半世紀を超える自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の癒着、国葬強行、円安物価高対策、新型コロナウイルス対応──。山ほど問題を抱える岸田自民は案の定、防戦一方だ。
5日のトップバッターは、…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/534.html
[国際32] ウクライナの東・南部4州併合で自ら退路を断ったプーチン大統領／孫崎享・日刊ゲンダイ
ウクライナの東・南部4州併合で自ら退路を断ったプーチン大統領／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/07 06:00 更新日：2022/10/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312478
ロシアのプーチン大統領は9月30日、ウクライナの東・南部4州を併合する演説を行い、各州の代表と併合の文書に署名した。
留意しなければならないのは、この併合はロシアが攻め入り、有利な状況の下で行ったのではない。米国の巨大な軍事支援のもとウクライナ軍が奪回の攻勢をかけ、その作戦が成功する可能性が高いとみられている中で行われたことである。
形式的に今後の軍事行動は「祖国防衛戦争」になる。いかなる状況であれ、プーチンは4州で敗北することは許されない。負ければ、プーチン政権は崩壊する。プーチンはそうした状況に、自らを追い込んだのである。
プーチンの演説を見ると、感情の異常な高ぶりがうかがえる。米国もこの状況は十分に理解していて、米ワシントン・ポスト紙は「軍事的後退にもかかわらず、ウクライナでの戦争にロシアを再び関与させ、西側諸国との対立をエスカレートさせている」と報道。同ニューヨーク・タイムズ紙は「自己の生存をかけた戦い」と位置付けた。
ロシアにとって、ウクライナ東部の戦闘は厳しく、多くの兵員を失った。戦い続けるには予備役の招集も行わざるを得ない。「祖国防衛戦争」と位置付けることによって、強制力の裏打ちを行ったのである。
負けられない戦争を継続するためには、もはや手段を選ばない。それは核兵器の使用も意味する。
確かに世界的に見て、広島、長崎への原爆投下以降、核兵器の使用はない。それは核保有国が、国家や指導体制が軍事的手段によって崩壊させられるという危機に直面しなかったことにもよる。
しかし、バイデン米大統領は明確な形でプーチン政権の打倒に言及し、仮に東・南部4州が奪回されるという事態になればプーチン政権は存続できない。核保有国がここまで追い込まれたことは、第2次大戦後はない。
プーチンは演説で「米国は広島、長崎に原爆を投下し、核兵器使用の“前例”を作った」と指摘していた。米国安全保障関係者の間では、これまでもロシアが核兵器を使用する可能性を検討してきたが、現実味を帯びた選択肢になりつつある。
私は従来、①NATOはウクライナに拡大しない②東部の州には民族の自決権を与える形での停戦──を主張してきたが、西側の柔軟性の欠如が危機を高めてきているとも言えるだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/242.html
ウクライナの東・南部4州併合で自ら退路を断ったプーチン大統領／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/07 06:00 更新日：2022/10/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312478
ロシアのプーチン大統領は9月30日、ウクライナの東・南部4州を併合する演説を行い、各州の代表と併合の文書に署名した。
留意しなければならないのは、この併合はロシアが攻め入り、有利な状況の下で行ったのではない。米国の巨大な軍事支援のもとウクライナ軍が奪回の攻勢をかけ、その作戦が成功する可能性が高いとみられている中で行われたことである。
形式的に今後の軍事行動は「祖国防衛戦争」になる。いかなる状況であれ、プーチンは4州で敗北することは許されない。負ければ、プーチン政権は崩壊する。プーチンはそうした状況に、自らを追い込んだのである。
プーチンの演説を見ると、感情の異常な高ぶりがうかがえる。米国もこの状況は十分に理解していて、米ワシントン・ポスト紙は「軍事的後退にもかかわらず、ウクライナでの戦争にロシアを再び関与させ、西側諸国との対立をエスカレートさせている」と報道。同ニューヨーク・タイムズ紙は「自己の生存をかけた戦い」と位置付けた。
ロシアにとって、ウクライナ東部の戦闘は厳しく、多くの兵員を失った。戦い続けるには予備役の招集も行わざるを得ない。「祖国防衛戦争」と位置付けることによって、強制力の裏打ちを行ったのである。
負けられない戦争を継続するためには、もはや手段を選ばない。それは核兵器の使用も意味する。
確かに世界的に見て、広島、長崎への原爆投下以降、核兵器の使用はない。それは核保有国が、国家や指導体制が軍事的手段によって崩壊させられるという危機に直面しなかったことにもよる。
しかし、バイデン米大統領は明確な形でプーチン政権の打倒に言及し、仮に東・南部4州が奪回されるという事態になればプーチン政権は存続できない。核保有国がここまで追い込まれたことは、第2次大戦後はない。
プーチンは演説で「米国は広島、長崎に原爆を投下し、核兵器使用の“前例”を作った」と指摘していた。米国安全保障関係者の間では、これまでもロシアが核兵器を使用する可能性を検討してきたが、現実味を帯びた選択肢になりつつある。
私は従来、①NATOはウクライナに拡大しない②東部の州には民族の自決権を与える形での停戦──を主張してきたが、西側の柔軟性の欠如が危機を高めてきているとも言えるだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/242.html
[国際32] プーチン大統領次の一手は？ 強まる強硬派の声／石川一洋・nhk
プーチン大統領次の一手は？ 強まる強硬派の声／石川一洋・nhk
2022年10月05日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/474224.html
ウクライナの4州を併合する条約と称する文書をロシアの上下両院で承認し、プーチン大統領は、一方的な併合を強行しました。石川一洋専門解説委員です。
Qプーチン大統領、クレムリンで何を考えていますか？
A一方的な不法な併合を強行して、今、どう局面を打開すべきか、報告書を読み、次の一手を考えています。
ドネツク州北部の要衝が奪還されるなどウクライナ軍の反転攻勢が続き、プーチン大統領にとっては、政治的に大きな痛手となっています。
プーチン大統領周辺では、これまでの戦い方はなまぬるいという強硬派の声が強まっています。
Q強硬派とはどういう人たちですか
Aロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長など軍以外の軍組織を率いる武闘派です。カディロフ氏はプーチン氏個人に忠誠は尽くしていますが、もともとロシア軍との関係は良好ではありません。要衝を奪還されたのは参謀本部や現場の将軍が無能だからだと公然と非難したのです。そして場合によっては低出力の小型の核爆弾を使うべきだと主張しています。こうした強硬派の背後には大統領直属の国家親衛隊などがいて、軍幹部の更迭を狙っているとの見方も出ています。
Qプーチン大統領は強硬派に同調するのでしょうか？
Aプーチン大統領は先月30日の演説であらゆる手段を使って領土を守ると強硬な姿勢を示しています。ロシアは2キロトンから3キロトンの小型の戦術核兵器を保有しており、戦況が決定的に不利となった場合、核使用する可能性は排除できません。ただまず、プーチン大統領は局面を打開するために、一方的に併合した地域に戦時体制を敷いて統制を強め、鉄道や発電所などインフラや都市部への攻撃をエスカレートする可能性が高いでしょう。
一方現場の軍からは十分な兵力、装備を与えられず戦わされているという不満は強まっています。また動員から逃れようとロシア人の国外流出は止まっていません。足下の基盤は揺らいでいます。
しかしプーチン大統領は退くことを嫌う性格で、彼がどのような一手を出すのか、非常に危険な状況です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/245.html
プーチン大統領次の一手は？ 強まる強硬派の声／石川一洋・nhk
2022年10月05日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/474224.html
ウクライナの4州を併合する条約と称する文書をロシアの上下両院で承認し、プーチン大統領は、一方的な併合を強行しました。石川一洋専門解説委員です。
Qプーチン大統領、クレムリンで何を考えていますか？
A一方的な不法な併合を強行して、今、どう局面を打開すべきか、報告書を読み、次の一手を考えています。
ドネツク州北部の要衝が奪還されるなどウクライナ軍の反転攻勢が続き、プーチン大統領にとっては、政治的に大きな痛手となっています。
プーチン大統領周辺では、これまでの戦い方はなまぬるいという強硬派の声が強まっています。
Q強硬派とはどういう人たちですか
Aロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長など軍以外の軍組織を率いる武闘派です。カディロフ氏はプーチン氏個人に忠誠は尽くしていますが、もともとロシア軍との関係は良好ではありません。要衝を奪還されたのは参謀本部や現場の将軍が無能だからだと公然と非難したのです。そして場合によっては低出力の小型の核爆弾を使うべきだと主張しています。こうした強硬派の背後には大統領直属の国家親衛隊などがいて、軍幹部の更迭を狙っているとの見方も出ています。
Qプーチン大統領は強硬派に同調するのでしょうか？
Aプーチン大統領は先月30日の演説であらゆる手段を使って領土を守ると強硬な姿勢を示しています。ロシアは2キロトンから3キロトンの小型の戦術核兵器を保有しており、戦況が決定的に不利となった場合、核使用する可能性は排除できません。ただまず、プーチン大統領は局面を打開するために、一方的に併合した地域に戦時体制を敷いて統制を強め、鉄道や発電所などインフラや都市部への攻撃をエスカレートする可能性が高いでしょう。
一方現場の軍からは十分な兵力、装備を与えられず戦わされているという不満は強まっています。また動員から逃れようとロシア人の国外流出は止まっていません。足下の基盤は揺らいでいます。
しかしプーチン大統領は退くことを嫌う性格で、彼がどのような一手を出すのか、非常に危険な状況です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/245.html
[日政Ⅱ2] トランプ氏元側近のソーシャルメディア、日本に正式参入／朝日新聞
トランプ氏元側近のソーシャルメディア、日本に正式参入／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQBC3CSVQBCUHBI00N.html
トランプ前大統領の元側近ジェイソン・ミラー氏が立ち上げた米ソーシャルメディア「GETTR（ゲッター）」は10日、日本法人を設立し、日本市場に正式に参入したと発表した。同社は声明で日本進出について「継続的な成長のための戦略的な優先事項だ」としている。
ゲッターはツイッターと似たような機能を持ち、利用者が写真や文字を投稿し、ほかの利用者の投稿を共有することができる。サービス名は「Getting Together（集まろう）」の略で、世界で650万人の利用者がいるという。
ミラー氏は声明で、世界の利用者の半分は米国外にいるとしたうえで、「日本は（サービスの）開始以来、上位の市場の一つで、法人設立は理にかなっている」とコメントした。サービスは日本語で利用でき、翻訳機能で「世界中の声が聴ける」としている。
ゲッターは「違法な投稿に対…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/535.html
トランプ氏元側近のソーシャルメディア、日本に正式参入／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQBC3CSVQBCUHBI00N.html
トランプ前大統領の元側近ジェイソン・ミラー氏が立ち上げた米ソーシャルメディア「GETTR（ゲッター）」は10日、日本法人を設立し、日本市場に正式に参入したと発表した。同社は声明で日本進出について「継続的な成長のための戦略的な優先事項だ」としている。
ゲッターはツイッターと似たような機能を持ち、利用者が写真や文字を投稿し、ほかの利用者の投稿を共有することができる。サービス名は「Getting Together（集まろう）」の略で、世界で650万人の利用者がいるという。
ミラー氏は声明で、世界の利用者の半分は米国外にいるとしたうえで、「日本は（サービスの）開始以来、上位の市場の一つで、法人設立は理にかなっている」とコメントした。サービスは日本語で利用でき、翻訳機能で「世界中の声が聴ける」としている。
ゲッターは「違法な投稿に対…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/535.html
[国際32] 産油国の非米化／田中宇
産油国の非米化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月10日】
米政府はサウジやUAEに対し、兵器販売を減少・中止したり、WTOに提訴したり、在米資産を凍結することまでも検討している。
これらの策は一見、サウジなどを困らせる策に見えるが、実のところ米国の影響力・覇権を低下させる自滅策だ。
サウジやUAEは、米国が兵器を売ってくれなくなったらロシアや中国から買うだけだ。在米資産を凍結されるなら、サウジなどOPECは石油をドルでなく人民元など非米諸国の通貨で売るようにして、ドルや米国を回避する傾向を強める。この流れはドルの基軸性喪失・ドル崩壊につながる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/254.html
産油国の非米化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月10日】
米政府はサウジやUAEに対し、兵器販売を減少・中止したり、WTOに提訴したり、在米資産を凍結することまでも検討している。
これらの策は一見、サウジなどを困らせる策に見えるが、実のところ米国の影響力・覇権を低下させる自滅策だ。
サウジやUAEは、米国が兵器を売ってくれなくなったらロシアや中国から買うだけだ。在米資産を凍結されるなら、サウジなどOPECは石油をドルでなく人民元など非米諸国の通貨で売るようにして、ドルや米国を回避する傾向を強める。この流れはドルの基軸性喪失・ドル崩壊につながる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/254.html
[日政Ⅱ2] 内閣支持続落、最低の３５％ 細田氏の説明「不十分」８７％／東京新聞
内閣支持続落、最低の３５％ 細田氏の説明「不十分」８７％／東京新聞
2022年10月9日 21時19分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207348?rct=politics
共同通信社が８、９両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回９月調査より５・２ポイント減の３５・０％となった。昨年１０月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は１・８ポイント増の４８・３％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は８７・０％で、「十分だ」は８・１％にとどまった。
食料品や光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計７８・８％だった。
有効回答者数は固定電話４２１人、携帯電話６４６人。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/536.html
内閣支持続落、最低の３５％ 細田氏の説明「不十分」８７％／東京新聞
2022年10月9日 21時19分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207348?rct=politics
共同通信社が８、９両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回９月調査より５・２ポイント減の３５・０％となった。昨年１０月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は１・８ポイント増の４８・３％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は８７・０％で、「十分だ」は８・１％にとどまった。
食料品や光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計７８・８％だった。
有効回答者数は固定電話４２１人、携帯電話６４６人。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/536.html
[国際32] 米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化／田中宇
米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月11日】
プーチンが米覇権を倒す複合戦争をゆっくりやっていると米覇権が延命してしまう。それを防ぐため、多極派が牛耳る米諜報界は、ウクライナをけしかけて爆破テロや越境攻撃をやらせて戦争を激化させ、プーチンが米覇権を潰す闘いを加速するように仕向けている。米諜報界がプーチンをけしかけ、インフレをさらに悪化させてドルや米覇権にとどめを刺そうとしている。そんな状況が、クリミア大橋の爆破攻撃の背後にある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/264.html
米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月11日】
プーチンが米覇権を倒す複合戦争をゆっくりやっていると米覇権が延命してしまう。それを防ぐため、多極派が牛耳る米諜報界は、ウクライナをけしかけて爆破テロや越境攻撃をやらせて戦争を激化させ、プーチンが米覇権を潰す闘いを加速するように仕向けている。米諜報界がプーチンをけしかけ、インフレをさらに悪化させてドルや米覇権にとどめを刺そうとしている。そんな状況が、クリミア大橋の爆破攻撃の背後にある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/264.html
[国際32] 英国から始まった金融危機／田中宇
◆英国から始まった金融危機／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月12日】
英政府としては、英国の国家と経済を自滅させる利上げやQTを続けたくないだろうが、米国の最上層部からの厳命なのでやらないわけにいかない。この「米国の最上層部」はおそらく、ウクライナ戦争で欧米に過激な対露経済制裁をやらせ、欧米を自滅的な資源不足とインフレの経済破綻に陥れている「多極派が牛耳る米諜報界」と同じものだ。彼らの目的はドルと米覇権の破壊であり、米英の金融システムが完全に壊れるまで中銀群に利上げやQTを続けさせたい。中銀群が方向転換して利下げやQT再開を開始するとしたら、それは遅すぎる事態になってからだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/265.html
◆英国から始まった金融危機／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月12日】
英政府としては、英国の国家と経済を自滅させる利上げやQTを続けたくないだろうが、米国の最上層部からの厳命なのでやらないわけにいかない。この「米国の最上層部」はおそらく、ウクライナ戦争で欧米に過激な対露経済制裁をやらせ、欧米を自滅的な資源不足とインフレの経済破綻に陥れている「多極派が牛耳る米諜報界」と同じものだ。彼らの目的はドルと米覇権の破壊であり、米英の金融システムが完全に壊れるまで中銀群に利上げやQTを続けさせたい。中銀群が方向転換して利下げやQT再開を開始するとしたら、それは遅すぎる事態になってからだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/265.html
[国際32] 世界大戦への仮想現実に騙される／田中宇
世界大戦への仮想現実に騙される／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月15日】
米国と中露が世界大戦になると喧伝する最近の騒動に接して私は「これは新型コロナや地球温暖化、テロ戦争、冷戦などと同質の、脅威を針小棒大・闇夜の枯れすすき的に誇張して巨大な仮想現実を作り出す米諜報界の策略だろう」と感じている。この策略の目的は、世界支配の強化、軍産による覇権乗っ取り、もしくはそれらを過激に稚拙にやって意図的に大失敗・破綻させる隠れ多極主義の策略と推測される。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/266.html
世界大戦への仮想現実に騙される／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月15日】
米国と中露が世界大戦になると喧伝する最近の騒動に接して私は「これは新型コロナや地球温暖化、テロ戦争、冷戦などと同質の、脅威を針小棒大・闇夜の枯れすすき的に誇張して巨大な仮想現実を作り出す米諜報界の策略だろう」と感じている。この策略の目的は、世界支配の強化、軍産による覇権乗っ取り、もしくはそれらを過激に稚拙にやって意図的に大失敗・破綻させる隠れ多極主義の策略と推測される。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/266.html
[国際32] 欧州デモ「 NATO脱退」「対露制裁解除とウクライナ紛争の中立を要求」 英国ガス代 月8,700円 → 月210,000円へ
欧州デモ「 NATO脱退」「対露制裁解除とウクライナ紛争の中立を要求」 英国ガス代 月8,700円 → 月210,000円へ／
macron ta guerre, ont en veux pas!!!
「マクロン、
あなたの戦争はしたくない!!!」
https://ochakai-akasaka.com/counseling/220923/
フランス・パリ
NATO脱退せよ
「You 2022年9月18日
フランス人は、NATOを主導とする戦争を望んでいない。
民衆が叫んでいる。
『マクロン、お前の戦争を
我々は望んでいない！』
“Macron, ta guerre, on n’en veut pas !”
フランスの大群衆は国務院のそばで”Frexit”と叫んでいる。
これは、欧州連合、そしてNATOから脱退したいという意味である。
『マクロンは退陣せよ』、『NATO から離れよう』、
『Frexit』がパリの愛国者達のスローガンである」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/267.html
欧州デモ「 NATO脱退」「対露制裁解除とウクライナ紛争の中立を要求」 英国ガス代 月8,700円 → 月210,000円へ／
macron ta guerre, ont en veux pas!!!
「マクロン、
あなたの戦争はしたくない!!!」
https://ochakai-akasaka.com/counseling/220923/
フランス・パリ
NATO脱退せよ
「You 2022年9月18日
フランス人は、NATOを主導とする戦争を望んでいない。
民衆が叫んでいる。
『マクロン、お前の戦争を
我々は望んでいない！』
“Macron, ta guerre, on n’en veut pas !”
フランスの大群衆は国務院のそばで”Frexit”と叫んでいる。
これは、欧州連合、そしてNATOから脱退したいという意味である。
『マクロンは退陣せよ』、『NATO から離れよう』、
『Frexit』がパリの愛国者達のスローガンである」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/267.html
[国際32] 巨大な金融危機になりそう／田中宇
◆巨大な金融危機になりそう／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月17日】
昨年から続くクレディスイスの危機が悪化して、とどめを刺しそうな事態になっている。背景には、米連銀が（間違った）インフレ抑止策としてQTと利上げを続け、クレディスイスのような今夏から格付け低下・リスク上昇・悪いうわさ頻出の傾向にある金融機関の資金調達が困難・高金利・高コストになっていることがある。
昨年までのように、QEとゼロ金利策で安い資金が大量にあった時代なら再建しやすかったが、今のように金利上昇と資金収縮が続いていると、経営再建や延命がどんどん困難になり、債務不履行などの破綻が近づく。クレディスイスが破綻したら、欧米だけでなく日本や中国の大手銀行も危なくなる。大きすぎて潰せない銀行が潰れると、それは金融の世界システム（米覇権）の崩壊になる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/269.html
◆巨大な金融危機になりそう／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月17日】
昨年から続くクレディスイスの危機が悪化して、とどめを刺しそうな事態になっている。背景には、米連銀が（間違った）インフレ抑止策としてQTと利上げを続け、クレディスイスのような今夏から格付け低下・リスク上昇・悪いうわさ頻出の傾向にある金融機関の資金調達が困難・高金利・高コストになっていることがある。
昨年までのように、QEとゼロ金利策で安い資金が大量にあった時代なら再建しやすかったが、今のように金利上昇と資金収縮が続いていると、経営再建や延命がどんどん困難になり、債務不履行などの破綻が近づく。クレディスイスが破綻したら、欧米だけでなく日本や中国の大手銀行も危なくなる。大きすぎて潰せない銀行が潰れると、それは金融の世界システム（米覇権）の崩壊になる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/269.html
[国際32] アフリカのクーデター頻発の意味／田中宇
アフリカのクーデター頻発の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月19日】
米軍がアフリカの将校たちにこっそりクーデターのやり方を教えてアフリカを不安定にしているのは、19世紀から帝国側が続けてきた、新興大陸を弱いままにしておく策略の一環なのか？？。
クーデターを頻発させてアフリカの分裂と混乱に拍車をかけることは、米国にとってむしろ覇権運営のコストを引き上げる有害な行為になっている。米国がアフリカを混乱・不安定化する策をやるほど、アフリカ諸国は「米欧より中露の方がましだ」と考え、中露に頼るようになり、米国から中露への覇権移転を望むようになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/270.html
アフリカのクーデター頻発の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年10月19日】
米軍がアフリカの将校たちにこっそりクーデターのやり方を教えてアフリカを不安定にしているのは、19世紀から帝国側が続けてきた、新興大陸を弱いままにしておく策略の一環なのか？？。
クーデターを頻発させてアフリカの分裂と混乱に拍車をかけることは、米国にとってむしろ覇権運営のコストを引き上げる有害な行為になっている。米国がアフリカを混乱・不安定化する策をやるほど、アフリカ諸国は「米欧より中露の方がましだ」と考え、中露に頼るようになり、米国から中露への覇権移転を望むようになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/270.html
[国際32] 米中間選挙でウクライナ支援は？／髙橋祐介・nhk
米中間選挙でウクライナ支援は？／髙橋祐介・nhk
2022年10月20日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/474944.html
投票日まで3週間を切ったアメリカの中間選挙で、ウクライナ支援にはどのような影響が出てくるでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラストはバイデン大統領の執務室。ウクライナのゼレンスキー大統領が心配そうに身を乗り出しているのはなぜですか？
Ａ１）
野党・共和党で下院トップのマッカーシー院内総務が、ウクライナ支援の見直しを示唆する発言をしたからです。今度の中間選挙で、共和党が議会の主導権を握ったら、バイデン大統領に「ウクライナに対する白紙の小切手はもう切らせない」と言うのです。
Ｑ２）
支援を止めてしまうということ？
Ａ２）
さすがに支援を打ち切ることはないでしょう。ただ、規模の縮小や優先順位の低下はあるかも知れません。
軍事と国民生活のいずれを優先するべきか？そうした議論では、“大砲かバターか”という喩えがよく使われます。アメリカ・ファーストを唱えるトランプ前大統領を支持する共和党議員らの一部には、「ウクライナに供与する大砲よりも、物価上昇で生活が苦しいアメリカ国民のバターに、予算をもっと振り向けるべきだ」という意見が根強いのです。
次の下院議長をめざすマッカーシー院内総務の発言も、そうした意見を反映しています。
Ｑ３）
選挙情勢はどうなっている？
Ａ３）
選挙戦が最終盤に入り、下院は今のところ共和党が優勢を保っている一方で、上院は、民主・共和両党の勢力が拮抗し、どちらが多数派になるかわかりません。
バイデン政権の発足以来、アメリカはウクライナに対して、軍事と経済それに人道支援を合わせて少なくとも600億ドル＝日本円でおよそ9兆円規模の拠出を表明しています。
ウクライナ側の防衛は、そうしたアメリカによる手厚い支援に支えられてきましたから、予算の先議権を持つ下院で、仮に共和党が多数派になったら、戦況にも重大な影響が出てくるかも知れません。
これまで大砲とバターの両立をめざしてきたバイデン大統領。今度の中間選挙で、アメリカによるウクライナ支援は、ひとつの転機を迎える可能性をはらんでいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/272.html
米中間選挙でウクライナ支援は？／髙橋祐介・nhk
2022年10月20日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/474944.html
投票日まで3週間を切ったアメリカの中間選挙で、ウクライナ支援にはどのような影響が出てくるでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１）
けさのイラストはバイデン大統領の執務室。ウクライナのゼレンスキー大統領が心配そうに身を乗り出しているのはなぜですか？
Ａ１）
野党・共和党で下院トップのマッカーシー院内総務が、ウクライナ支援の見直しを示唆する発言をしたからです。今度の中間選挙で、共和党が議会の主導権を握ったら、バイデン大統領に「ウクライナに対する白紙の小切手はもう切らせない」と言うのです。
Ｑ２）
支援を止めてしまうということ？
Ａ２）
さすがに支援を打ち切ることはないでしょう。ただ、規模の縮小や優先順位の低下はあるかも知れません。
軍事と国民生活のいずれを優先するべきか？そうした議論では、“大砲かバターか”という喩えがよく使われます。アメリカ・ファーストを唱えるトランプ前大統領を支持する共和党議員らの一部には、「ウクライナに供与する大砲よりも、物価上昇で生活が苦しいアメリカ国民のバターに、予算をもっと振り向けるべきだ」という意見が根強いのです。
次の下院議長をめざすマッカーシー院内総務の発言も、そうした意見を反映しています。
Ｑ３）
選挙情勢はどうなっている？
Ａ３）
選挙戦が最終盤に入り、下院は今のところ共和党が優勢を保っている一方で、上院は、民主・共和両党の勢力が拮抗し、どちらが多数派になるかわかりません。
バイデン政権の発足以来、アメリカはウクライナに対して、軍事と経済それに人道支援を合わせて少なくとも600億ドル＝日本円でおよそ9兆円規模の拠出を表明しています。
ウクライナ側の防衛は、そうしたアメリカによる手厚い支援に支えられてきましたから、予算の先議権を持つ下院で、仮に共和党が多数派になったら、戦況にも重大な影響が出てくるかも知れません。
これまで大砲とバターの両立をめざしてきたバイデン大統領。今度の中間選挙で、アメリカによるウクライナ支援は、ひとつの転機を迎える可能性をはらんでいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/272.html
[日政Ⅱ2] 頼みの総合経済対策も非難ごうごう 迷走岸田内閣“政権末期のような惨状”／日刊ゲンダイ
頼みの総合経済対策も非難ごうごう 迷走岸田内閣“政権末期のような惨状”／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/31 17:00 更新日：2022/10/31 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313703
もはや政権担当能力を完全に失っている。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党とのズブズブ関係が問題になって以降、内閣支持率はつるべ落とし。過去最低の水準に苦しむ岸田政権が、支持率浮揚の頼みの綱として繰り出した財政支出39兆円の総合経済対策は、散々な評判だ。
大メデ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/539.html
頼みの総合経済対策も非難ごうごう 迷走岸田内閣“政権末期のような惨状”／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/31 17:00 更新日：2022/10/31 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313703
もはや政権担当能力を完全に失っている。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党とのズブズブ関係が問題になって以降、内閣支持率はつるべ落とし。過去最低の水準に苦しむ岸田政権が、支持率浮揚の頼みの綱として繰り出した財政支出39兆円の総合経済対策は、散々な評判だ。
大メデ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/539.html
[日政Ⅱ2] 39兆円も財政支出するのに…岸田政権の総合経済対策には「期待せず」71%＝共同通信調査／日刊ゲンダイ
39兆円も財政支出するのに…岸田政権の総合経済対策には「期待せず」71%＝共同通信調査／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/31 11:45 更新日：2022/10/31 11:45
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313700
「直接的に目に見える形で」と言っても国民は期待していない…（会見する岸田首相＝28日）／（Ｃ）共同通信社
拡大する
岸田政権が満を持して打ち出した「総合経済対策」。評価は散々だ。
共同通信の世論調査（29、30日実施）によると、総合経済対策について「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」は合わせて71％に上った。「期待できる」はたったの2.9％。「どちらかといえば期待できる」は24％だった。
総合経済対策は事業規模71.6兆円、財政支出39兆円（国費29兆円、財政投融資と地方自治体10兆円）の超大規模な物価対策。世論は「規模ありき」を見抜いてるようだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/540.html
39兆円も財政支出するのに…岸田政権の総合経済対策には「期待せず」71%＝共同通信調査／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/31 11:45 更新日：2022/10/31 11:45
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313700
「直接的に目に見える形で」と言っても国民は期待していない…（会見する岸田首相＝28日）／（Ｃ）共同通信社
拡大する
岸田政権が満を持して打ち出した「総合経済対策」。評価は散々だ。
共同通信の世論調査（29、30日実施）によると、総合経済対策について「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」は合わせて71％に上った。「期待できる」はたったの2.9％。「どちらかといえば期待できる」は24％だった。
総合経済対策は事業規模71.6兆円、財政支出39兆円（国費29兆円、財政投融資と地方自治体10兆円）の超大規模な物価対策。世論は「規模ありき」を見抜いてるようだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/540.html
[日政Ⅱ2] アベノミクスの亡霊にこの国の資産は食い潰される 「安倍・黒田勘定」で清算を／金子勝・日刊ゲンダイ
アベノミクスの亡霊にこの国の資産は食い潰される 「安倍・黒田勘定」で清算を／金子勝・日刊ゲンダイ
公開日：2022/11/02 06:00 更新日：2022/11/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313765
目先の円安阻止だけ（左から岸田首相、黒田日銀総裁、神田財務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
岸田政権、そして日銀は歴史的敗北に向かっている。ゼロ金利を続ける金融政策は旧日本軍の「インパール作戦」そのものだ。岸田首相、黒田日銀総裁、財務省の神田財務官。3者の頭にあるのは目先の円安阻止だけだ。
足元で繰り返される円買い・ドル売りの為替介入は、ゼロ金利維持に固執する黒田の体面を保つため。単独介入でも相場をコントロールできるとアピールしたいのだろうが、あす（米国時間2日）まで開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、4会合連続で0.75％の利上げを決定する見通し。0.5％にとどまるにせよ、年内に日米金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字はさらに積み上がる。政府・日銀はまるでドンキホーテ。国の借金はすでに1200兆円を突破している。年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、無謀な介入を続ければ、外貨準備はみるみる減っていく。アベノミクスの亡霊がこの国の資産を食い潰すことになるだろう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/541.html
アベノミクスの亡霊にこの国の資産は食い潰される 「安倍・黒田勘定」で清算を／金子勝・日刊ゲンダイ
公開日：2022/11/02 06:00 更新日：2022/11/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313765
目先の円安阻止だけ（左から岸田首相、黒田日銀総裁、神田財務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
岸田政権、そして日銀は歴史的敗北に向かっている。ゼロ金利を続ける金融政策は旧日本軍の「インパール作戦」そのものだ。岸田首相、黒田日銀総裁、財務省の神田財務官。3者の頭にあるのは目先の円安阻止だけだ。
足元で繰り返される円買い・ドル売りの為替介入は、ゼロ金利維持に固執する黒田の体面を保つため。単独介入でも相場をコントロールできるとアピールしたいのだろうが、あす（米国時間2日）まで開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、4会合連続で0.75％の利上げを決定する見通し。0.5％にとどまるにせよ、年内に日米金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字はさらに積み上がる。政府・日銀はまるでドンキホーテ。国の借金はすでに1200兆円を突破している。年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、無謀な介入を続ければ、外貨準備はみるみる減っていく。アベノミクスの亡霊がこの国の資産を食い潰すことになるだろう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/541.html
[日政Ⅱ2] 頼みの総合経済対策も非難ごうごう 迷走岸田内閣“政権末期のような惨状”／日刊ゲンダイ
頼みの総合経済対策も非難ごうごう 迷走岸田内閣“政権末期のような惨状”／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/31 17:00 更新日：2022/10/31 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313703
もはや政権担当能力を完全に失っている。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党とのズブズブ関係が問題になって以降、内閣支持率はつるべ落とし。過去最低の水準に苦しむ岸田政権が、支持率浮揚の頼みの綱として繰り出した財政支出39兆円の総合経済対策は、散々な評判だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/542.html
頼みの総合経済対策も非難ごうごう 迷走岸田内閣“政権末期のような惨状”／日刊ゲンダイ
公開日：2022/10/31 17:00 更新日：2022/10/31 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313703
もはや政権担当能力を完全に失っている。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党とのズブズブ関係が問題になって以降、内閣支持率はつるべ落とし。過去最低の水準に苦しむ岸田政権が、支持率浮揚の頼みの綱として繰り出した財政支出39兆円の総合経済対策は、散々な評判だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/542.html
[国際32] EU自滅の行方／田中宇
◆EU自滅の行方
https://tanakanews.com/
【2022年11月3日】
欧州では、露敵視・米傀儡の
エリートと、それに反対する民意や右派ポピュリストとの分裂がひどくなる。EUやNATOが決定不能な状態を続ける状況が今後も続く。米傀儡から対米自立・親露へとすっきり変わることはない。対米自立・親露に転じた諸国は、NATOやEUから離脱するのでなく、残留し、全会一致の制度を逆手にとって何も決められないようにすることで、米覇権の衰退を加速させ、ロシアを助ける。EUには通貨をユーロにしている国が多く、通貨が統合されているので加盟国が簡単に離脱できない。
EUは潰れるのでなく、最終的に丸ごと米傀儡から離脱して非米側に転換し、世界の極の一つになることで多極化に対応する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/295.html
◆EU自滅の行方
https://tanakanews.com/
【2022年11月3日】
欧州では、露敵視・米傀儡の
エリートと、それに反対する民意や右派ポピュリストとの分裂がひどくなる。EUやNATOが決定不能な状態を続ける状況が今後も続く。米傀儡から対米自立・親露へとすっきり変わることはない。対米自立・親露に転じた諸国は、NATOやEUから離脱するのでなく、残留し、全会一致の制度を逆手にとって何も決められないようにすることで、米覇権の衰退を加速させ、ロシアを助ける。EUには通貨をユーロにしている国が多く、通貨が統合されているので加盟国が簡単に離脱できない。
EUは潰れるのでなく、最終的に丸ごと米傀儡から離脱して非米側に転換し、世界の極の一つになることで多極化に対応する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/295.html
[国際32] 米有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 世論調査／日経
米有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 世論調査／日経
米中間選挙2022
2022年11月5日 4:40 (2022年11月5日 9:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CS40U2A101C2000000/
Qアノンなどの陰謀論信者が使う「秘密結社」が米有権者の間で浸透している=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。
米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ（BSG）が10月27～30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操られていると答えた。
BSGのジョール・ベネンソン氏は「Qアノンなどの陰謀論信者の間で広く使われている『秘密結社』という言葉が米国の有権者の間でどの程度浸透しているか知りたかった」と述べた。米公共宗教研究所（PRRI）は2月、米成人の16%がQアノンの陰謀論を信じているという世論調査の結果を発表した。
陰謀論は選挙制度への不信につながりやすい。9月下旬に発表した米調査会社イプソスの世論調査によると、米有権者の3割が中間選挙で支持政党が議会過半数を勝ち取らなかった場合、不正を疑うと回答した。
一部の陰謀論信者は投開票前から選挙不正を疑っており、西部アリゾナ州では武装した市民が期日前投票所の周辺で有権者に圧力をかけていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/296.html
米有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 世論調査／日経
米中間選挙2022
2022年11月5日 4:40 (2022年11月5日 9:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CS40U2A101C2000000/
Qアノンなどの陰謀論信者が使う「秘密結社」が米有権者の間で浸透している=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。
米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ（BSG）が10月27～30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操られていると答えた。
BSGのジョール・ベネンソン氏は「Qアノンなどの陰謀論信者の間で広く使われている『秘密結社』という言葉が米国の有権者の間でどの程度浸透しているか知りたかった」と述べた。米公共宗教研究所（PRRI）は2月、米成人の16%がQアノンの陰謀論を信じているという世論調査の結果を発表した。
陰謀論は選挙制度への不信につながりやすい。9月下旬に発表した米調査会社イプソスの世論調査によると、米有権者の3割が中間選挙で支持政党が議会過半数を勝ち取らなかった場合、不正を疑うと回答した。
一部の陰謀論信者は投開票前から選挙不正を疑っており、西部アリゾナ州では武装した市民が期日前投票所の周辺で有権者に圧力をかけていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/296.html
[国際32] 中間選挙で米国が変わる？／田中宇
中間選挙で米国が変わる？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年11月8日】
中間選挙でトランプ派が共和党の過半数をとれなくても、米議会の大きな勢力になることは間違いない。トランプ派の議員が議会の調査機能を使い、
これまで不問に付されてきたウクライナ支援をめぐる不正や、新型コロナをめぐる数々の不正や超愚策、地球温暖化問題のインチキ構図などを暴いていく可能性が高まる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/301.html
中間選挙で米国が変わる？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年11月8日】
中間選挙でトランプ派が共和党の過半数をとれなくても、米議会の大きな勢力になることは間違いない。トランプ派の議員が議会の調査機能を使い、
これまで不問に付されてきたウクライナ支援をめぐる不正や、新型コロナをめぐる数々の不正や超愚策、地球温暖化問題のインチキ構図などを暴いていく可能性が高まる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/301.html
[国際32] イラン 拡大する抗議デモ／出川展恒・nhk
イラン 拡大する抗議デモ／出川展恒・nhk
2022年10月19日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/474941.html
中東のイランで、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことに抗議するデモが始まって、１か月が経ちました。治安部隊との衝突で大勢の死傷者と逮捕者が出ていますが、沈静化する兆しはなく、イランの指導部は、徹底的に力で抑え込む構えです。抗議デモは各国にも広がり、国際的な問題ともなっています。
解説のポイントは、▼抗議デモの広がりとその背景。▼イランの指導部の対応。▼イランの対外政策への影響。以上３点です。
■ことの発端は、先月１３日、首都テヘランを旅行中の２２歳の女性、マフサ・アミニさんが、スカーフのかぶり方が不適切で、髪が大きくはみ出ているとの理由で、風紀の違反を取り締まる警察に逮捕され、その３日後に死亡したことです。警察は当初、「心臓発作が原因だ」と説明しましたが、女性の家族は納得せず、取り調べ中に暴力を受けたためだとする民衆が、抗議のデモを行いました。デモは、テヘランやイラン西部のアミニさんの出身地をはじめ、全国各地に広がり、現在も続いています。沈静化する兆しはなく、デモ隊と治安部隊との衝突で、大勢の死傷者と逮捕者が出ています。正確な数はわかりませんが、国際的な人権団体は、これまでに、１０代の少女を含む２００人以上が死亡したとしています。
イランは、１９７９年の革命後、イスラム教シーア派の教えに基づく政教一致の体制を敷いています。女性は、公の場で、髪の毛や身体のラインが見えないよう、ヒジャブと呼ばれるスカーフや衣服で覆い隠すことが義務づけられています。ただ、髪をどこまでスカーフの外に出しても良いかについて、明確な基準はなく、時の政権によって、取り締まりが厳しくなったり、緩められたりしてきました。去年、穏健派のロウハニ前政権から、保守強硬派のライシ政権に交代すると、取り締まりが、より厳しくなりました。
今回の抗議デモに参加したのは、主に若者たちで、女性が多く含まれているのが、大きな特徴です。革命後に生まれ、インターネットやＳＮＳを使いこなし、外国の文化や価値観に触れる機会があり、イラン社会との比較ができます。これほどまでにデモが拡大した背景には、こうした若者たちの間に、当局の厳しい取り締まりや自由の抑圧に対する怒りや不満がたまっていたことがあります。加えて、核開発問題をめぐるアメリカの制裁の影響で、経済が著しく悪化し、失業問題や物価高で、多くの人々が苦しんでいたことも背景にあったと、内外の専門家は指摘しています。
現地の映像では、女性たちが自らのスカーフを脱ぎ捨てたり、長い髪を切り落としたりして抗議する場面や、警察の車が放火される場面などが見られます。
一連のデモでは、１６歳の少女２人が相次いで死亡しました。政権側は、いずれのケースも、「自殺であり、デモとは関係ない」と説明しており、治安当局による暴力を疑う多くの人々を憤慨させています。「女性、生命、自由」というスローガンに加えて、「独裁者に死を」という叫び声も聞かれます。これは最高指導者ハメネイ師を指すと見られ、人々の抗議の矛先は、一部で、イスラム体制そのものに向けられていると言えます。今月、国営テレビの放送がハッキングされ、ハメネイ師に銃の照準が合わされる映像が流れるという出来事もありました。
■今回の抗議デモがこれほどまでに広がるとは、イランの指導部は予想していなかったと見られます。ライシ大統領は、「デモと暴動は違う。暴動はレッドラインを越えており、人々の生命と財産を傷つける者には裁きを受けさせる」と述べて、徹底的に取り締まる考えを強調しました。最高指導者ハメネイ師も、「われわれの敵、アメリカとイスラエルによって計画された暴動だ」などと、敵国の陰謀だとする見解を示し、決して容認しない姿勢を強調しています。
イランでは、２００９年、大統領選挙に不正があったとして、民衆の大規模な抗議デモが起きたほか、２０１９年には、ガソリンの値上げに抗議する民衆のデモが起きていますが、その都度、治安当局が徹底的な取り締まりで、デモを鎮圧してきました。
今回のデモも、１人の女性の死をきっかけに、自然発生的に起きたもので、特定の政治勢力による組織化された反政府、反体制の運動ではありません。ライシ大統領も、ハメネイ師も、デモを放置すれば、イスラム体制にとって重大な脅威になりかねないという認識のもと、徹底的に抑え込む構えです。しかし、さらに多くの若者たちの血が流されれば、民衆の怒りに火がつき、収拾できなくなる可能性も排除できません。
■ここからは、イランの対外政策への影響について考えます。抗議の動きは、海外にも広がっています。イラン政府に弾圧をやめるよう求めるデモが、日本を含む世界各地で起きています。ヨーロッパの国々では、有名な女優や歌手、女性の議員などが、イランの女性に連帯を示すため、自らの髪を切って抗議しました。
ＥＵ・ヨーロッパ連合は、イランに対し、基本的人権の尊重を求める声明を出すとともに、治安責任者に対する制裁を打ち出しました。アメリカ、カナダ、イギリスの各政府も、抗議デモへの対応を理由に、イランの高官や治安責任者に、資産凍結や入国禁止などの制裁を発動しました。
このように、抗議デモへの対応をめぐって、イランが国際社会から非難され、新たな制裁を受けています。このことは、崩壊の危機にある「核合意」を立て直すため、イランとアメリカとの間で行われてきた間接協議にも悪い影響を与えそうです。
８月上旬に再開された間接協議で、仲介役のＥＵが、「最終妥結案」と呼ばれる提案を示しましたが、いくつかの対立点が未解決のまま残っています。
アメリカ国務省の報道官は、先週（１２日）の記者会見で、「間接協議は、この数週間、全く進展が見られず、現時点では、最重要課題とは言えない」と述べて、アメリカ政府として、間接協議よりも、イランで起きている抗議デモへの対応を優先させる考えを示しました。核合意を立て直す取り組みは、以前にも増して難しくなったと言わざるを得ません。
こうした中、イランは、ウクライナへの侵攻で国際的に孤立するロシアに接近しています。ライシ大統領は、今年７月に続いて、先月も、ロシアのプーチン大統領と直接会談を行い、今後、両国が、政治、経済、科学技術、そして、軍事など幅広い分野で協力関係を強化してゆくことで一致しています。
イランとしては、核合意の立て直しの見通しが立たない中、ともに、アメリカなどから、人権弾圧を批判され、厳しい経済制裁を受けるロシアとの関係を強化して、対抗してゆく考えと見られます。
これに関連して、ウクライナや欧米の政府、および、メディアは、先月以降、イラン製の無人機がロシアに大量に供与され、ウクライナへの攻撃に使用されていると指摘しています。イラン政府は、これを否定していますが、ウクライナ政府は、イランに対する非難を強め、国交を断絶することも検討しています。
■見てきましたように、イランで起きている抗議デモは、今後の広がり方とイラン指導部の対応しだいでは、非常に多くの市民の命が失われる悲劇を招くおそれ、あるいは、体制を揺るがす事態に発展する可能性もはらんでいます。さらに、核合意の立て直しを目指す関係国の外交努力や、ウクライナ情勢にもマイナスの影響を与えると予想されます。今後、イランの内外で繰り広げられる、さまざまな攻防から、目を離すことはできません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/302.html
イラン 拡大する抗議デモ／出川展恒・nhk
2022年10月19日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/474941.html
中東のイランで、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことに抗議するデモが始まって、１か月が経ちました。治安部隊との衝突で大勢の死傷者と逮捕者が出ていますが、沈静化する兆しはなく、イランの指導部は、徹底的に力で抑え込む構えです。抗議デモは各国にも広がり、国際的な問題ともなっています。
解説のポイントは、▼抗議デモの広がりとその背景。▼イランの指導部の対応。▼イランの対外政策への影響。以上３点です。
■ことの発端は、先月１３日、首都テヘランを旅行中の２２歳の女性、マフサ・アミニさんが、スカーフのかぶり方が不適切で、髪が大きくはみ出ているとの理由で、風紀の違反を取り締まる警察に逮捕され、その３日後に死亡したことです。警察は当初、「心臓発作が原因だ」と説明しましたが、女性の家族は納得せず、取り調べ中に暴力を受けたためだとする民衆が、抗議のデモを行いました。デモは、テヘランやイラン西部のアミニさんの出身地をはじめ、全国各地に広がり、現在も続いています。沈静化する兆しはなく、デモ隊と治安部隊との衝突で、大勢の死傷者と逮捕者が出ています。正確な数はわかりませんが、国際的な人権団体は、これまでに、１０代の少女を含む２００人以上が死亡したとしています。
イランは、１９７９年の革命後、イスラム教シーア派の教えに基づく政教一致の体制を敷いています。女性は、公の場で、髪の毛や身体のラインが見えないよう、ヒジャブと呼ばれるスカーフや衣服で覆い隠すことが義務づけられています。ただ、髪をどこまでスカーフの外に出しても良いかについて、明確な基準はなく、時の政権によって、取り締まりが厳しくなったり、緩められたりしてきました。去年、穏健派のロウハニ前政権から、保守強硬派のライシ政権に交代すると、取り締まりが、より厳しくなりました。
今回の抗議デモに参加したのは、主に若者たちで、女性が多く含まれているのが、大きな特徴です。革命後に生まれ、インターネットやＳＮＳを使いこなし、外国の文化や価値観に触れる機会があり、イラン社会との比較ができます。これほどまでにデモが拡大した背景には、こうした若者たちの間に、当局の厳しい取り締まりや自由の抑圧に対する怒りや不満がたまっていたことがあります。加えて、核開発問題をめぐるアメリカの制裁の影響で、経済が著しく悪化し、失業問題や物価高で、多くの人々が苦しんでいたことも背景にあったと、内外の専門家は指摘しています。
現地の映像では、女性たちが自らのスカーフを脱ぎ捨てたり、長い髪を切り落としたりして抗議する場面や、警察の車が放火される場面などが見られます。
一連のデモでは、１６歳の少女２人が相次いで死亡しました。政権側は、いずれのケースも、「自殺であり、デモとは関係ない」と説明しており、治安当局による暴力を疑う多くの人々を憤慨させています。「女性、生命、自由」というスローガンに加えて、「独裁者に死を」という叫び声も聞かれます。これは最高指導者ハメネイ師を指すと見られ、人々の抗議の矛先は、一部で、イスラム体制そのものに向けられていると言えます。今月、国営テレビの放送がハッキングされ、ハメネイ師に銃の照準が合わされる映像が流れるという出来事もありました。
■今回の抗議デモがこれほどまでに広がるとは、イランの指導部は予想していなかったと見られます。ライシ大統領は、「デモと暴動は違う。暴動はレッドラインを越えており、人々の生命と財産を傷つける者には裁きを受けさせる」と述べて、徹底的に取り締まる考えを強調しました。最高指導者ハメネイ師も、「われわれの敵、アメリカとイスラエルによって計画された暴動だ」などと、敵国の陰謀だとする見解を示し、決して容認しない姿勢を強調しています。
イランでは、２００９年、大統領選挙に不正があったとして、民衆の大規模な抗議デモが起きたほか、２０１９年には、ガソリンの値上げに抗議する民衆のデモが起きていますが、その都度、治安当局が徹底的な取り締まりで、デモを鎮圧してきました。
今回のデモも、１人の女性の死をきっかけに、自然発生的に起きたもので、特定の政治勢力による組織化された反政府、反体制の運動ではありません。ライシ大統領も、ハメネイ師も、デモを放置すれば、イスラム体制にとって重大な脅威になりかねないという認識のもと、徹底的に抑え込む構えです。しかし、さらに多くの若者たちの血が流されれば、民衆の怒りに火がつき、収拾できなくなる可能性も排除できません。
■ここからは、イランの対外政策への影響について考えます。抗議の動きは、海外にも広がっています。イラン政府に弾圧をやめるよう求めるデモが、日本を含む世界各地で起きています。ヨーロッパの国々では、有名な女優や歌手、女性の議員などが、イランの女性に連帯を示すため、自らの髪を切って抗議しました。
ＥＵ・ヨーロッパ連合は、イランに対し、基本的人権の尊重を求める声明を出すとともに、治安責任者に対する制裁を打ち出しました。アメリカ、カナダ、イギリスの各政府も、抗議デモへの対応を理由に、イランの高官や治安責任者に、資産凍結や入国禁止などの制裁を発動しました。
このように、抗議デモへの対応をめぐって、イランが国際社会から非難され、新たな制裁を受けています。このことは、崩壊の危機にある「核合意」を立て直すため、イランとアメリカとの間で行われてきた間接協議にも悪い影響を与えそうです。
８月上旬に再開された間接協議で、仲介役のＥＵが、「最終妥結案」と呼ばれる提案を示しましたが、いくつかの対立点が未解決のまま残っています。
アメリカ国務省の報道官は、先週（１２日）の記者会見で、「間接協議は、この数週間、全く進展が見られず、現時点では、最重要課題とは言えない」と述べて、アメリカ政府として、間接協議よりも、イランで起きている抗議デモへの対応を優先させる考えを示しました。核合意を立て直す取り組みは、以前にも増して難しくなったと言わざるを得ません。
こうした中、イランは、ウクライナへの侵攻で国際的に孤立するロシアに接近しています。ライシ大統領は、今年７月に続いて、先月も、ロシアのプーチン大統領と直接会談を行い、今後、両国が、政治、経済、科学技術、そして、軍事など幅広い分野で協力関係を強化してゆくことで一致しています。
イランとしては、核合意の立て直しの見通しが立たない中、ともに、アメリカなどから、人権弾圧を批判され、厳しい経済制裁を受けるロシアとの関係を強化して、対抗してゆく考えと見られます。
これに関連して、ウクライナや欧米の政府、および、メディアは、先月以降、イラン製の無人機がロシアに大量に供与され、ウクライナへの攻撃に使用されていると指摘しています。イラン政府は、これを否定していますが、ウクライナ政府は、イランに対する非難を強め、国交を断絶することも検討しています。
■見てきましたように、イランで起きている抗議デモは、今後の広がり方とイラン指導部の対応しだいでは、非常に多くの市民の命が失われる悲劇を招くおそれ、あるいは、体制を揺るがす事態に発展する可能性もはらんでいます。さらに、核合意の立て直しを目指す関係国の外交努力や、ウクライナ情勢にもマイナスの影響を与えると予想されます。今後、イランの内外で繰り広げられる、さまざまな攻防から、目を離すことはできません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/302.html
[日政Ⅱ2] 支持率下落に衝撃、首相が急転直下の判断 被害者救済新法の提出表明／朝日新聞
支持率下落に衝撃、首相が急転直下の判断 被害者救済新法の提出表明／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQC872G7QC8UTFK014.html?iref=comtop_7_01
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、岸田文雄首相が8日、悪質な寄付要求行為の禁止などを盛り込んだ新法を今国会に提出したい意向を表明した。野党の意見も聞いてまとめるとするが、具体的な中身は見通せていない。首相の急転直下の決断には、教団問題で政権に逆風がやまない焦りがにじんでいる。
慌ただしく動き始めた政府・与党
今国会は不当契約の取り消し権の要件を緩和する消費者契約法改正案の成立を先行させることを基本方針としていた政府・与党が、慌ただしく動き始めたのは7日だった。
この日夕、松野博一官房長官…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/545.html
支持率下落に衝撃、首相が急転直下の判断 被害者救済新法の提出表明／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQC872G7QC8UTFK014.html?iref=comtop_7_01
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、岸田文雄首相が8日、悪質な寄付要求行為の禁止などを盛り込んだ新法を今国会に提出したい意向を表明した。野党の意見も聞いてまとめるとするが、具体的な中身は見通せていない。首相の急転直下の決断には、教団問題で政権に逆風がやまない焦りがにじんでいる。
慌ただしく動き始めた政府・与党
今国会は不当契約の取り消し権の要件を緩和する消費者契約法改正案の成立を先行させることを基本方針としていた政府・与党が、慌ただしく動き始めたのは7日だった。
この日夕、松野博一官房長官…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/545.html
[国際32] 米中間選挙でトランプ共和党勝利なら、何がどう変わる？ 日本時間9日午後に大勢判明／日刊ゲンダイ
米中間選挙でトランプ共和党勝利なら、何がどう変わる？ 日本時間9日午後に大勢判明／日刊ゲンダイ
公開日：2022/11/08 13:30 更新日：2022/11/08 13:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314080
バイデン米政権への審判となる中間選挙は8日が投開票。連邦議会では上院100議席の約3分の1に当たる35議席と、下院の全435議席が争われ、あわせて36州の知事や州務長官ら州政府高官の選挙も行われる。
インフレ対策への不満が高まり、与党民主党は大逆風。大勢判明は日本時間の9日午後から夕方にかけてになりそうだが、大統領と議会下院のねじれが起きるのは、ほぼ確実だ。上院でも野党共和党が多数となる可能性が出ている。共和党の勝利なら、何がどう変わるのか？
「政治が動かなくなる。停滞と膠着の2年間となるでしょう」
こう話すのは上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）。過去の中間選挙を分析すると、大統領の与党は議席を減らすことが多い。バイデン政権は2年前から下院敗北を織り込み済みだったという。2年後の次期大統領選まで「ねじれ」が続く結果、大統領の意向が議会で通らなくなる。一方で、上下両院ともに共和党が制したとしても、議会が通した法案を大統領が拒否する。いずれにしても米国政治が停滞する、ということだ。
「私が最も注目しているのは、『2020年の大統領選挙は不当だ』と叫ぶ人たちがメインストリームに戻ってくる可能性があることです。例えばミシガン州やアリゾナ州には、トランプ前大統領系の州知事候補と州務長官候補が立っています。彼らが当選したら、まさに民主主義の危機。2年後の大統領選挙も混乱必至です」（前嶋和弘氏）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/303.html
米中間選挙でトランプ共和党勝利なら、何がどう変わる？ 日本時間9日午後に大勢判明／日刊ゲンダイ
公開日：2022/11/08 13:30 更新日：2022/11/08 13:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314080
バイデン米政権への審判となる中間選挙は8日が投開票。連邦議会では上院100議席の約3分の1に当たる35議席と、下院の全435議席が争われ、あわせて36州の知事や州務長官ら州政府高官の選挙も行われる。
インフレ対策への不満が高まり、与党民主党は大逆風。大勢判明は日本時間の9日午後から夕方にかけてになりそうだが、大統領と議会下院のねじれが起きるのは、ほぼ確実だ。上院でも野党共和党が多数となる可能性が出ている。共和党の勝利なら、何がどう変わるのか？
「政治が動かなくなる。停滞と膠着の2年間となるでしょう」
こう話すのは上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）。過去の中間選挙を分析すると、大統領の与党は議席を減らすことが多い。バイデン政権は2年前から下院敗北を織り込み済みだったという。2年後の次期大統領選まで「ねじれ」が続く結果、大統領の意向が議会で通らなくなる。一方で、上下両院ともに共和党が制したとしても、議会が通した法案を大統領が拒否する。いずれにしても米国政治が停滞する、ということだ。
「私が最も注目しているのは、『2020年の大統領選挙は不当だ』と叫ぶ人たちがメインストリームに戻ってくる可能性があることです。例えばミシガン州やアリゾナ州には、トランプ前大統領系の州知事候補と州務長官候補が立っています。彼らが当選したら、まさに民主主義の危機。2年後の大統領選挙も混乱必至です」（前嶋和弘氏）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/303.html
[国際32] ゼレンスキー大統領 停戦交渉再開の条件 5項目掲げる／nhk
ゼレンスキー大統領 停戦交渉再開の条件 5項目掲げる／nhk
2022年11月9日 11時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885371000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側との停戦交渉の再開について、領土の回復やロシアが二度と侵攻しないと保証することなど5つの項目を条件として掲げました。
ウクライナとしては、交渉再開に向けては高いハードルがあるとして現時点で応じる用意はないと強調し、ロシア軍への反撃を強めていきたい考えとみられます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、7日、公開した動画の中で、ロシア側との停戦交渉の再開について「われわれは繰り返し交渉を提案してきたが、ロシアはテロ攻撃や砲撃、脅迫で応じてきた」と述べ、ロシア側を批判しました。
そのうえで、交渉再開の条件として、領土の回復や国連憲章の尊重、戦争によって生じた損害に対する賠償、それに戦争犯罪者の処罰やロシアが二度と侵攻しないことを保証するといった5つの項目を掲げました。
ウクライナとしては、交渉再開に向けては高いハードルがあるとして現時点で応じる用意はないと強調し、ロシア軍への反撃を強めていきたい考えとみられます。
一方、ゼレンスキー大統領は、8日、首都キーウを訪れたアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使と会談し、ウクライナ産の農産物の輸出について協議しました。
農産物の輸出をめぐっては、ウクライナとロシア、それに仲介役を務めたトルコと国連の4者による協議で、ことし7月に輸出再開に向けて合意され、この合意の期限が今月19日に迫っています。
会談でゼレンスキー大統領は「ロシアが望むと望まざるとにかかわらず、農産物の輸出は継続されなければならない」と述べ、合意の継続を強く訴えるとともに、先に合意を一時的に停止したロシアをけん制しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/304.html
ゼレンスキー大統領 停戦交渉再開の条件 5項目掲げる／nhk
2022年11月9日 11時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885371000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側との停戦交渉の再開について、領土の回復やロシアが二度と侵攻しないと保証することなど5つの項目を条件として掲げました。
ウクライナとしては、交渉再開に向けては高いハードルがあるとして現時点で応じる用意はないと強調し、ロシア軍への反撃を強めていきたい考えとみられます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、7日、公開した動画の中で、ロシア側との停戦交渉の再開について「われわれは繰り返し交渉を提案してきたが、ロシアはテロ攻撃や砲撃、脅迫で応じてきた」と述べ、ロシア側を批判しました。
そのうえで、交渉再開の条件として、領土の回復や国連憲章の尊重、戦争によって生じた損害に対する賠償、それに戦争犯罪者の処罰やロシアが二度と侵攻しないことを保証するといった5つの項目を掲げました。
ウクライナとしては、交渉再開に向けては高いハードルがあるとして現時点で応じる用意はないと強調し、ロシア軍への反撃を強めていきたい考えとみられます。
一方、ゼレンスキー大統領は、8日、首都キーウを訪れたアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使と会談し、ウクライナ産の農産物の輸出について協議しました。
農産物の輸出をめぐっては、ウクライナとロシア、それに仲介役を務めたトルコと国連の4者による協議で、ことし7月に輸出再開に向けて合意され、この合意の期限が今月19日に迫っています。
会談でゼレンスキー大統領は「ロシアが望むと望まざるとにかかわらず、農産物の輸出は継続されなければならない」と述べ、合意の継続を強く訴えるとともに、先に合意を一時的に停止したロシアをけん制しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/304.html
[経世済民135] "試練の冬" 世界経済の見通しと課題／櫻井玲子・nhk
"試練の冬" 世界経済の見通しと課題／櫻井玲子・nhk
2022年10月13日 (木)
解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/474618.html
世界経済は今、「試練の冬」を迎えようとしています。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした、エネルギー価格の高騰も背景に、
▼ヨーロッパ・アメリカ・中国の減速で、「世界同時不況」に陥る懸念や、
▼物価の上昇と、景気の後退が同時に起きる「スタグフレーション」の可能性。
▼そしてその影響を受ける日本の課題や対応策について考えていきたいと思います。
【世界同時不況の可能性強まる】
ＩＭＦ・国際通貨基金が今週発表した、最新の見通しによりますと、来年２０２３年の世界全体の成長率は２．７パーセントにとどまる見込みで、半年前の予想から、１パーセント近くも、下方修正されました。
これはおととしに起きた、新型コロナウイルスの感染拡大による異例の景気減速を除けば、２００９年以降、最も低い成長率です。
各国別にみても、
▼アメリカはたった１パーセント。
▼ユーロ圏はわずか０．５パーセントの成長しか見込めず、
▼中国も４．４パーセントと半年前の予想から０．７パーセント下方修正されました。
▼また新興国と途上国の成長率も３．７パーセントと、厳しい見通しが続きます。
そして▼コロナ禍からの本格的な回復が期待されてきた日本も、１．６パーセントの成長にとどまることが予想されています。
ＩＭＦは「ヨーロッパ・アメリカ・それに中国経済が失速し、世界経済の、実に３分の１以上がことしから来年にかけて景気の縮小に直面する」と予想しています。
まさに、『世界同時不況』ともいえる状況です。
ＩＭＦは「最悪期は、これから来る」と警告しています。
【高まるスタグフレーションリスク】
景気を落ちこませる最大の要因は、物価の大幅な上昇と、それを抑えるための対応策によるものです。
ＩＭＦは世界全体のインフレ率がことしは８．８パーセントまで上昇したあと、来年は６．５パーセントと、いくぶん落ち着くものの、去年の水準に戻るのは再来年になるとみています。
コロナ禍からの回復で、アメリカやヨーロッパでは、消費や雇用が大幅に改善。
人手不足で賃金も上がって「物価高」になっているところに、ロシアによるウクライナ侵攻が起きて、エネルギーや食料価格がはねあがる「資源高」が加わり、１９７０年代以来ともいえる大幅なインフレが起きています。
厄介なのはこうした物価の上昇を抑えようと、各国が金融の引き締めに走る。
つまりこれまで景気を支えるために導入してきた低金利政策を一気にやめ、利上げを急ごうとすると、景気が急激に冷え込むことです。
特に心配されているのが、ヨーロッパです。
ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率はすでに１０％に達し、ヨーロッパ中央銀行は歴史的なインフレを抑えようと、これまでのマイナス金利政策を捨てて利上げを急いでいて、年末からその影響で景気が冷え込むことが予想されています。
ただ、この冬はロシアとの対立でエネルギーの供給が綱わたりになることが見込まれ、金融当局が利上げを急いだところで燃料や食料価格は簡単には下がらないのでは、とも、みられています。
このため、物価の高騰と、景気の悪化が同時に起こる「スタグフレーション」に陥る可能性が高まっています。
またアメリカでも急ピッチで利上げをすすめる中で、すでに住宅市場などが低迷しはじめており、こちらも物価が下がりきらないまま、景気が悪くなるリスクが指摘されています。
さらにアメリカの相次ぐ利上げにより、市場でより金利の高いドルを買う動きがすすみ、ドル高によって、新興国や途上国から資金が流出したり、輸入に頼る国の経済に悪影響を与えたりすることが心配されています。
このためＧ７・主要７か国は１２日、声明を発表し、各国がすすめる金融引き締めについては「国を超えた影響の波及を抑えることに留意」するという文言を盛り込み、急激な利上げによる悪影響に配慮すべきだとしています。
【「円安」「資源高」が日本を直撃】
さて、ここからは日本が直面する課題について、考えてみたいと思います。
アメリカが急ピッチで利上げに走る中、日本がマイナス金利政策を続けていることを背景に、円安ドル高が加速しています。
そしてエネルギーや食料を海外に頼る日本を直撃するのは「資源高」です。
注意しなければならないのは、欧米では、コロナ禍の回復により、物価だけでなく賃金も上がっているのに対し、日本では賃金はさほど上がっていないということです。
賃金が上がらないのに、生活必需品であるエネルギーと食料の値段だけが上がる「資源高」と、輸入品の価格を上げてしまう「円安」は、所得の低い世帯を中心に、より大きな打撃を与えることになります。
最新の消費者物価は前年同月比で３％上がり、およそ３０年ぶりに３％台の上昇をみせています。
今後３パーセント台後半から４パーセントといった、日本が近年、経験したことがないようなインフレが起きる可能性もあります。
すでに実質賃金も、物価上昇の影響を受けて５か月連続のマイナスとなっており、所得の低い家庭などが光熱費や食費の高騰に立ち往生しないよう、支援が必要となるでしょう。
【今こそ「日本に投資」するとき】
また欧米の利上げや海外経済の減速によって、日本が海外との貿易や投資で稼ぐことも、これまでにくらべ、難しくなってきています。
今週発表された８月の経常黒字は、去年の同じ月より９６パーセントも減少。
「円安」も背景に「貿易赤字の拡大」が日本を苦しめています。
一方でプラス材料もあります。注目すべきは、日本経済がＧ７・先進７か国の中では、相対的に、堅調さが見込まれるということです。
専門家たちは、日本がコロナ禍からの回復が欧米にくらべて遅れたことで、皮肉にも、まだ「伸びしろ」を残していると、指摘しています。
今週から始まった水際対策の緩和によりサービス産業の改善が期待されるほか、デジタル化や脱炭素化といった時代の変化を背景に、企業の設備投資意欲がそれほど衰えていないのも、心強いところです。
そこで、今こそ、日本企業は、比較的堅調な経済と円安局面を活かして、日本に投資する。国内投資をすすめることが打開策の一つとして考えられるのではないでしょうか。
この２０年、日本企業は、安い労働力や、より多くの消費者がいる市場を求めて、海外にひたすら投資をしてきました。
しかし、今は円安や海外のインフレで、日本人の労働力は相対的に安くなっています。
また、感染症の拡大や災害、それに経済安全保障上の理由からも、国内の安定的な供給網が必要とされています。
製造業の一部の企業では海外拠点を日本に戻す動きも出てきました。
これからの成長分野を見極めながら、国内の設備投資をすすめ、エネルギー危機を克服するような技術開発を促進し、日本人の人材育成に力を入れる。
そうした動きを支援することで新たな雇用が生まれたり、賃金が上がったりすれば、日銀の金融緩和頼みになりがちな成長戦略からの脱却も、実現するかもしれません。
ＩＭＦのトップ、ゲオルギエワ専務理事は「この危機を乗り越えるための短期的な対策も必要だが、それだけでは不十分だ」として、各国に世界経済のぜい弱さに耐えられるような抜本的な変革を訴えています。
政府には、足元で苦しんでいる人たちをきちんと支援しつつ、将来に向けて種をまき、水をやって育てていくような政策も期待したいと思います。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/819.html
"試練の冬" 世界経済の見通しと課題／櫻井玲子・nhk
2022年10月13日 (木)
解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/474618.html
世界経済は今、「試練の冬」を迎えようとしています。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした、エネルギー価格の高騰も背景に、
▼ヨーロッパ・アメリカ・中国の減速で、「世界同時不況」に陥る懸念や、
▼物価の上昇と、景気の後退が同時に起きる「スタグフレーション」の可能性。
▼そしてその影響を受ける日本の課題や対応策について考えていきたいと思います。
【世界同時不況の可能性強まる】
ＩＭＦ・国際通貨基金が今週発表した、最新の見通しによりますと、来年２０２３年の世界全体の成長率は２．７パーセントにとどまる見込みで、半年前の予想から、１パーセント近くも、下方修正されました。
これはおととしに起きた、新型コロナウイルスの感染拡大による異例の景気減速を除けば、２００９年以降、最も低い成長率です。
各国別にみても、
▼アメリカはたった１パーセント。
▼ユーロ圏はわずか０．５パーセントの成長しか見込めず、
▼中国も４．４パーセントと半年前の予想から０．７パーセント下方修正されました。
▼また新興国と途上国の成長率も３．７パーセントと、厳しい見通しが続きます。
そして▼コロナ禍からの本格的な回復が期待されてきた日本も、１．６パーセントの成長にとどまることが予想されています。
ＩＭＦは「ヨーロッパ・アメリカ・それに中国経済が失速し、世界経済の、実に３分の１以上がことしから来年にかけて景気の縮小に直面する」と予想しています。
まさに、『世界同時不況』ともいえる状況です。
ＩＭＦは「最悪期は、これから来る」と警告しています。
【高まるスタグフレーションリスク】
景気を落ちこませる最大の要因は、物価の大幅な上昇と、それを抑えるための対応策によるものです。
ＩＭＦは世界全体のインフレ率がことしは８．８パーセントまで上昇したあと、来年は６．５パーセントと、いくぶん落ち着くものの、去年の水準に戻るのは再来年になるとみています。
コロナ禍からの回復で、アメリカやヨーロッパでは、消費や雇用が大幅に改善。
人手不足で賃金も上がって「物価高」になっているところに、ロシアによるウクライナ侵攻が起きて、エネルギーや食料価格がはねあがる「資源高」が加わり、１９７０年代以来ともいえる大幅なインフレが起きています。
厄介なのはこうした物価の上昇を抑えようと、各国が金融の引き締めに走る。
つまりこれまで景気を支えるために導入してきた低金利政策を一気にやめ、利上げを急ごうとすると、景気が急激に冷え込むことです。
特に心配されているのが、ヨーロッパです。
ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率はすでに１０％に達し、ヨーロッパ中央銀行は歴史的なインフレを抑えようと、これまでのマイナス金利政策を捨てて利上げを急いでいて、年末からその影響で景気が冷え込むことが予想されています。
ただ、この冬はロシアとの対立でエネルギーの供給が綱わたりになることが見込まれ、金融当局が利上げを急いだところで燃料や食料価格は簡単には下がらないのでは、とも、みられています。
このため、物価の高騰と、景気の悪化が同時に起こる「スタグフレーション」に陥る可能性が高まっています。
またアメリカでも急ピッチで利上げをすすめる中で、すでに住宅市場などが低迷しはじめており、こちらも物価が下がりきらないまま、景気が悪くなるリスクが指摘されています。
さらにアメリカの相次ぐ利上げにより、市場でより金利の高いドルを買う動きがすすみ、ドル高によって、新興国や途上国から資金が流出したり、輸入に頼る国の経済に悪影響を与えたりすることが心配されています。
このためＧ７・主要７か国は１２日、声明を発表し、各国がすすめる金融引き締めについては「国を超えた影響の波及を抑えることに留意」するという文言を盛り込み、急激な利上げによる悪影響に配慮すべきだとしています。
【「円安」「資源高」が日本を直撃】
さて、ここからは日本が直面する課題について、考えてみたいと思います。
アメリカが急ピッチで利上げに走る中、日本がマイナス金利政策を続けていることを背景に、円安ドル高が加速しています。
そしてエネルギーや食料を海外に頼る日本を直撃するのは「資源高」です。
注意しなければならないのは、欧米では、コロナ禍の回復により、物価だけでなく賃金も上がっているのに対し、日本では賃金はさほど上がっていないということです。
賃金が上がらないのに、生活必需品であるエネルギーと食料の値段だけが上がる「資源高」と、輸入品の価格を上げてしまう「円安」は、所得の低い世帯を中心に、より大きな打撃を与えることになります。
最新の消費者物価は前年同月比で３％上がり、およそ３０年ぶりに３％台の上昇をみせています。
今後３パーセント台後半から４パーセントといった、日本が近年、経験したことがないようなインフレが起きる可能性もあります。
すでに実質賃金も、物価上昇の影響を受けて５か月連続のマイナスとなっており、所得の低い家庭などが光熱費や食費の高騰に立ち往生しないよう、支援が必要となるでしょう。
【今こそ「日本に投資」するとき】
また欧米の利上げや海外経済の減速によって、日本が海外との貿易や投資で稼ぐことも、これまでにくらべ、難しくなってきています。
今週発表された８月の経常黒字は、去年の同じ月より９６パーセントも減少。
「円安」も背景に「貿易赤字の拡大」が日本を苦しめています。
一方でプラス材料もあります。注目すべきは、日本経済がＧ７・先進７か国の中では、相対的に、堅調さが見込まれるということです。
専門家たちは、日本がコロナ禍からの回復が欧米にくらべて遅れたことで、皮肉にも、まだ「伸びしろ」を残していると、指摘しています。
今週から始まった水際対策の緩和によりサービス産業の改善が期待されるほか、デジタル化や脱炭素化といった時代の変化を背景に、企業の設備投資意欲がそれほど衰えていないのも、心強いところです。
そこで、今こそ、日本企業は、比較的堅調な経済と円安局面を活かして、日本に投資する。国内投資をすすめることが打開策の一つとして考えられるのではないでしょうか。
この２０年、日本企業は、安い労働力や、より多くの消費者がいる市場を求めて、海外にひたすら投資をしてきました。
しかし、今は円安や海外のインフレで、日本人の労働力は相対的に安くなっています。
また、感染症の拡大や災害、それに経済安全保障上の理由からも、国内の安定的な供給網が必要とされています。
製造業の一部の企業では海外拠点を日本に戻す動きも出てきました。
これからの成長分野を見極めながら、国内の設備投資をすすめ、エネルギー危機を克服するような技術開発を促進し、日本人の人材育成に力を入れる。
そうした動きを支援することで新たな雇用が生まれたり、賃金が上がったりすれば、日銀の金融緩和頼みになりがちな成長戦略からの脱却も、実現するかもしれません。
ＩＭＦのトップ、ゲオルギエワ専務理事は「この危機を乗り越えるための短期的な対策も必要だが、それだけでは不十分だ」として、各国に世界経済のぜい弱さに耐えられるような抜本的な変革を訴えています。
政府には、足元で苦しんでいる人たちをきちんと支援しつつ、将来に向けて種をまき、水をやって育てていくような政策も期待したいと思います。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/819.html
[日政Ⅱ2] 旧統一教会問題 質問権と解散命令請求の焦点／清永聡・nhk
旧統一教会問題 質問権と解散命令請求の焦点／清永聡・nhk
2022年10月27日 (木)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/475344.html
旧統一教会の問題で、宗教法人法に基づく「質問権」を行使するため、専門家会議の検討が始まりました。今後、解散命令の請求にもつながるものですが、質問権はこれまで一度も使われたことがない上、手続きも複雑です。
質問権や解散命令請求で何が焦点となるのかを主に司法の側面から解説します。
【解説のポイント】
解説のポイントは、「質問権をどう速やかに行使」するか。「解散命令請求の焦点」そして「信教の自由との関係」です。
【質問権とその役割】
文部科学省は２５日、初めてとなる専門家会議を開きました。「質問権」は宗教法人の活動で解散命令に該当する疑いがある場合などに、報告を求めたり質問したりできるものですが、実際に行使された例はありません。
この「報告徴収・質問権」は、オウム真理教の一連の事件を受けて９５年に宗教法人法に追加で設けられました。
旧統一教会は会見の中で「質問が来た際には誠実に対応します」などとしています。
ただ、質問権は犯罪捜査とは異なり強制力はありません。宗教法人の代表などの同意がなければ、施設に立ち入ることもできません。このため、質問権によって新たに驚くような事実が、いくつも出てくるとは、考えにくいとみられます。
また専門家会議の後、今度は宗教法人審議会を開き、そこで意見を聞いて初めて行使されます。
ところが一度まとめて質問したとしても、その後再び質問権を行使したい場合は、また審議会を開催することになる上、宗教法人側から報告や回答を得る際も一定の時間がかかるとみられます。
政府は年内の開始を目指していますが、手続きを終えるまでには、時間がかかる可能性があります。
【速やかな行使のために】
では、できるだけ速やかに手続きを進めるため、何が必要でしょうか。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、これまで３０件近い教団の責任を認めた民事判決があります。連絡会の弁護士は「裁判記録も提供する準備がある」と話しています。
また、全国の法テラスや弁護士会、民間の支援団体などに寄せられた相談も数多くあります。
宗教法人に対して事実関係を一から聞くのでは時間がかかります。国の資料だけに固執するのではなく、民間を含めていまある情報を最大限収集・分析して活用することが大事ではないでしょうか。
【解散命令と被害者救済を並行で】
ただ専門家会議と宗教法人審議会を経て質問権が行使され、検討の末、仮に宗教法人法に違反する疑いが強まったとして解散命令の請求に踏み切ったとしても、今度は裁判所の審理に時間がかかります。しかも地裁、高裁、最高裁まで争うこともできます。
解散命令は過去２回、オウム真理教と和歌山の明覚寺に出されましたが、いずれも最高裁まで争われ、確定までオウムが７か月、和歌山の寺は３年かかりました。
仮に解散命令が出された場合も、法人格は失われ税制上の優遇措置はなくなりますが、「宗教団体」として活動を続けることは可能です。信者の信仰も禁止されません。
つまり時間がかかる上、解散命令ですべて終わるわけではない。
そう考えると、今の手続きと並行して、多額の献金による被害を受けた信者の家族や、いわゆる宗教２世の人たちの社会復帰を支えることなど、救済の仕組み作りも急ぐことが求められます。
【『民法の不法行為』めぐる解釈は】
ところで、この解散命令を請求する要件について、政府はこれまで「刑事罰などが必要」という認識を示し、岸田総理大臣も先週、「民法の不法行為は要件に入らない」と答弁していました。しかし、翌日になって「民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、見解を修正しました。
宗教法人法は解散命令の事由の１つを「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などとしています。ここには「法令」とあるだけで「民法」とも「刑法」とも書かれていません。
７０年代に発行された、文化庁宗務課などが編集した解説書「宗教法人法の解説と運用」（文化庁文化部宗務課・宗教法人法令研究会編）にも、解散命令について条文の詳しい解説や説明はありますが、民法にも刑法にも触れていません。
つまり、当の文化庁もかつてそのような解釈はなかったことがうかがえます。
ところがその後、９５年のオウムの解散命令で東京高裁が「刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するもの」などとする決定を出します。この「刑法等」という文章などを元に政府は基準を狭める解釈をとります。
この解釈はどうなのか。
今回、複数の元裁判官に取材したところ、私が話を聞いた全員が「当時の決定に民法を排除する意図があったとは思えない」と答えました。ある元裁判官は、「当時オウムの事件が相次ぎ社会が騒然としていた。東京高裁はそうした社会事情を背景に『刑法等』と例示したのではないか」と推測します。
だとすれば、答弁の修正は「新たな解釈」ではなく「本来の解釈に戻った」ということでしょう。
【元裁判官に聞く今後の焦点】
では、今後仮に解散命令を請求することになった場合、どういう点がポイントになるのか。
政府は「悪質性」「組織性」「継続性」の３つを挙げています。取材した元裁判官の多くが、この３つのうち、特に「悪質性」を重視すると答えました。
▼まず民法の法令違反というだけではなく、その違反が「著しく」公共の福祉に害することが「明らか」であることなどが求められます。
▼さらに正体を隠しだまして金を出させる、あるいは、刑事事件になっていなくても詐欺など犯罪性を帯びた事例などを重視するという意見もありました。
▼被害の重大さを挙げる意見もありました。被害額だけでなく、家族が受ける精神的な打撃の大きさ、一家崩壊など結果の重大さ。さらに類似の事例がどの程度広がっているかを見たい、という意見もありました。
今示したのは、いくつかの例にすぎません。このほかにもさまざまな意見がありました。ただ、いずれも今後、組織性や継続性を含めて、質問権の過程で集めた情報も合わせて、複数のポイントで総合的に事実を積み上げ証明することが、重要になってくるとみられます。
【信教の自由とのバランスは】
手続きには、憲法が保障する「信教の自由」に対する配慮も必要です。
特に今後、一連の手続きが国による不当な宗教への介入とならないようにするため歯止めや枠組みも必要でしょう。
被害者からすれば一連の手続きにもどかしさを感じるかもしれません。ただ、宗教法人にとっては不利益をもたらす可能性があるだけに、一定の厳格な手続きもやむを得ないと思います。
ただし、国が「信教の自由」を理由に、腰が引けた対応をとってしまうと、問題の放置が長引き、苦しむ人を増やし続けることにもなりかねません。
慎重さと適正さ。その両立が望まれます。
【坂本堤弁護士の思い】
初の解散命令となった、オウム真理教による一連の事件。そのオウムを早くから追及し、教団によって家族とともに命を奪われた坂本堤弁護士。
殺害４日前の８９年１０月３１日、事務所で教団幹部と対峙した際、幹部が言い放った「こちらには信教の自由がありますから」という言葉に、坂本弁護士はこう答えたといいます。
「人を不幸にする自由は許されない」。
坂本弁護士の言う通り、信教の自由には、他人の権利を奪い不幸にする自由などありません。
今後の手続きがどのように進むか。特に質問権は前例がないだけに、明確な見通しはありません。それでも政府はあくまでも法に基づき、適正に手続きを進めていってほしいと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/546.html
旧統一教会問題 質問権と解散命令請求の焦点／清永聡・nhk
2022年10月27日 (木)
清永 聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/475344.html
旧統一教会の問題で、宗教法人法に基づく「質問権」を行使するため、専門家会議の検討が始まりました。今後、解散命令の請求にもつながるものですが、質問権はこれまで一度も使われたことがない上、手続きも複雑です。
質問権や解散命令請求で何が焦点となるのかを主に司法の側面から解説します。
【解説のポイント】
解説のポイントは、「質問権をどう速やかに行使」するか。「解散命令請求の焦点」そして「信教の自由との関係」です。
【質問権とその役割】
文部科学省は２５日、初めてとなる専門家会議を開きました。「質問権」は宗教法人の活動で解散命令に該当する疑いがある場合などに、報告を求めたり質問したりできるものですが、実際に行使された例はありません。
この「報告徴収・質問権」は、オウム真理教の一連の事件を受けて９５年に宗教法人法に追加で設けられました。
旧統一教会は会見の中で「質問が来た際には誠実に対応します」などとしています。
ただ、質問権は犯罪捜査とは異なり強制力はありません。宗教法人の代表などの同意がなければ、施設に立ち入ることもできません。このため、質問権によって新たに驚くような事実が、いくつも出てくるとは、考えにくいとみられます。
また専門家会議の後、今度は宗教法人審議会を開き、そこで意見を聞いて初めて行使されます。
ところが一度まとめて質問したとしても、その後再び質問権を行使したい場合は、また審議会を開催することになる上、宗教法人側から報告や回答を得る際も一定の時間がかかるとみられます。
政府は年内の開始を目指していますが、手続きを終えるまでには、時間がかかる可能性があります。
【速やかな行使のために】
では、できるだけ速やかに手続きを進めるため、何が必要でしょうか。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、これまで３０件近い教団の責任を認めた民事判決があります。連絡会の弁護士は「裁判記録も提供する準備がある」と話しています。
また、全国の法テラスや弁護士会、民間の支援団体などに寄せられた相談も数多くあります。
宗教法人に対して事実関係を一から聞くのでは時間がかかります。国の資料だけに固執するのではなく、民間を含めていまある情報を最大限収集・分析して活用することが大事ではないでしょうか。
【解散命令と被害者救済を並行で】
ただ専門家会議と宗教法人審議会を経て質問権が行使され、検討の末、仮に宗教法人法に違反する疑いが強まったとして解散命令の請求に踏み切ったとしても、今度は裁判所の審理に時間がかかります。しかも地裁、高裁、最高裁まで争うこともできます。
解散命令は過去２回、オウム真理教と和歌山の明覚寺に出されましたが、いずれも最高裁まで争われ、確定までオウムが７か月、和歌山の寺は３年かかりました。
仮に解散命令が出された場合も、法人格は失われ税制上の優遇措置はなくなりますが、「宗教団体」として活動を続けることは可能です。信者の信仰も禁止されません。
つまり時間がかかる上、解散命令ですべて終わるわけではない。
そう考えると、今の手続きと並行して、多額の献金による被害を受けた信者の家族や、いわゆる宗教２世の人たちの社会復帰を支えることなど、救済の仕組み作りも急ぐことが求められます。
【『民法の不法行為』めぐる解釈は】
ところで、この解散命令を請求する要件について、政府はこれまで「刑事罰などが必要」という認識を示し、岸田総理大臣も先週、「民法の不法行為は要件に入らない」と答弁していました。しかし、翌日になって「民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、見解を修正しました。
宗教法人法は解散命令の事由の１つを「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などとしています。ここには「法令」とあるだけで「民法」とも「刑法」とも書かれていません。
７０年代に発行された、文化庁宗務課などが編集した解説書「宗教法人法の解説と運用」（文化庁文化部宗務課・宗教法人法令研究会編）にも、解散命令について条文の詳しい解説や説明はありますが、民法にも刑法にも触れていません。
つまり、当の文化庁もかつてそのような解釈はなかったことがうかがえます。
ところがその後、９５年のオウムの解散命令で東京高裁が「刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するもの」などとする決定を出します。この「刑法等」という文章などを元に政府は基準を狭める解釈をとります。
この解釈はどうなのか。
今回、複数の元裁判官に取材したところ、私が話を聞いた全員が「当時の決定に民法を排除する意図があったとは思えない」と答えました。ある元裁判官は、「当時オウムの事件が相次ぎ社会が騒然としていた。東京高裁はそうした社会事情を背景に『刑法等』と例示したのではないか」と推測します。
だとすれば、答弁の修正は「新たな解釈」ではなく「本来の解釈に戻った」ということでしょう。
【元裁判官に聞く今後の焦点】
では、今後仮に解散命令を請求することになった場合、どういう点がポイントになるのか。
政府は「悪質性」「組織性」「継続性」の３つを挙げています。取材した元裁判官の多くが、この３つのうち、特に「悪質性」を重視すると答えました。
▼まず民法の法令違反というだけではなく、その違反が「著しく」公共の福祉に害することが「明らか」であることなどが求められます。
▼さらに正体を隠しだまして金を出させる、あるいは、刑事事件になっていなくても詐欺など犯罪性を帯びた事例などを重視するという意見もありました。
▼被害の重大さを挙げる意見もありました。被害額だけでなく、家族が受ける精神的な打撃の大きさ、一家崩壊など結果の重大さ。さらに類似の事例がどの程度広がっているかを見たい、という意見もありました。
今示したのは、いくつかの例にすぎません。このほかにもさまざまな意見がありました。ただ、いずれも今後、組織性や継続性を含めて、質問権の過程で集めた情報も合わせて、複数のポイントで総合的に事実を積み上げ証明することが、重要になってくるとみられます。
【信教の自由とのバランスは】
手続きには、憲法が保障する「信教の自由」に対する配慮も必要です。
特に今後、一連の手続きが国による不当な宗教への介入とならないようにするため歯止めや枠組みも必要でしょう。
被害者からすれば一連の手続きにもどかしさを感じるかもしれません。ただ、宗教法人にとっては不利益をもたらす可能性があるだけに、一定の厳格な手続きもやむを得ないと思います。
ただし、国が「信教の自由」を理由に、腰が引けた対応をとってしまうと、問題の放置が長引き、苦しむ人を増やし続けることにもなりかねません。
慎重さと適正さ。その両立が望まれます。
【坂本堤弁護士の思い】
初の解散命令となった、オウム真理教による一連の事件。そのオウムを早くから追及し、教団によって家族とともに命を奪われた坂本堤弁護士。
殺害４日前の８９年１０月３１日、事務所で教団幹部と対峙した際、幹部が言い放った「こちらには信教の自由がありますから」という言葉に、坂本弁護士はこう答えたといいます。
「人を不幸にする自由は許されない」。
坂本弁護士の言う通り、信教の自由には、他人の権利を奪い不幸にする自由などありません。
今後の手続きがどのように進むか。特に質問権は前例がないだけに、明確な見通しはありません。それでも政府はあくまでも法に基づき、適正に手続きを進めていってほしいと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/546.html
[国際32] プーチン大統領の側近がイラン訪問 弾道ミサイル売却で協議か／nhk
プーチン大統領の側近がイラン訪問 弾道ミサイル売却で協議か／nhk
2022年11月9日 18時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013886051000.html
ロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記が9日、イランを訪問し、ロシア軍が深刻な兵器不足に陥っていると指摘される中、イラン製の弾道ミサイルの売却をめぐって協議するのではないかという見方も出ています。
ロシアの国営メディアは9日、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記がイランを訪問していると伝えました。
イランの国防や外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長などと会談するということです。
この訪問について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日「イラン製の弾道ミサイルをロシアに売却する可能性について協議するとみられる」と指摘しました。
イランは、これまでロシアに無人機を供与したことを認めていて、ロシアとしては、深刻な兵器不足に陥っていると指摘される中、イランからさらに兵器の供与を受け、戦力の立て直しにつなげたいねらいもあるとみられます。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は8日に公開した動画で、東部ドネツク州で戦闘が激しさを増しているとしたうえで「ロシア軍から毎日数十回の攻撃を受けているが、われわれは1センチたりとも領土を譲らない」と述べ、領土防衛に全力を挙げる姿勢を強調しました。
こうした中、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月5日、アメリカ政府の関係者の話として、バイデン政権がウクライナに対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を示すよう非公式に働きかけていると報じました。
働きかけの目的は、欧米でウクライナへの支援疲れが広がる中、戦争の長期化を懸念する各国からの支援をつなぎとめることだとしています。
“バイデン政権 ウクライナに働きかけ” 米報道
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月5日、アメリカ政府の関係者の話として、バイデン政権がウクライナに対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を示すよう非公式に働きかけていると報じました。
それによりますと、働きかけの目的はウクライナを交渉のテーブルにつかせることではなく、欧米でウクライナへの支援疲れが広がる中で戦争の長期化を懸念する各国からの支援をつなぎとめることだとしています。
ウクライナは、占領された領土の奪還も目指してロシアと徹底抗戦する姿勢で、プーチン大統領とは交渉は行わないとする方針を決定しています。
ワシントン・ポストは、アメリカがウクライナに巨額の軍事支援を続ける中で「ウクライナに関するバイデン政権の立場がいかに複雑になっているかを物語っている」と指摘しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/309.html
プーチン大統領の側近がイラン訪問 弾道ミサイル売却で協議か／nhk
2022年11月9日 18時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013886051000.html
ロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記が9日、イランを訪問し、ロシア軍が深刻な兵器不足に陥っていると指摘される中、イラン製の弾道ミサイルの売却をめぐって協議するのではないかという見方も出ています。
ロシアの国営メディアは9日、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記がイランを訪問していると伝えました。
イランの国防や外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長などと会談するということです。
この訪問について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日「イラン製の弾道ミサイルをロシアに売却する可能性について協議するとみられる」と指摘しました。
イランは、これまでロシアに無人機を供与したことを認めていて、ロシアとしては、深刻な兵器不足に陥っていると指摘される中、イランからさらに兵器の供与を受け、戦力の立て直しにつなげたいねらいもあるとみられます。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は8日に公開した動画で、東部ドネツク州で戦闘が激しさを増しているとしたうえで「ロシア軍から毎日数十回の攻撃を受けているが、われわれは1センチたりとも領土を譲らない」と述べ、領土防衛に全力を挙げる姿勢を強調しました。
こうした中、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月5日、アメリカ政府の関係者の話として、バイデン政権がウクライナに対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を示すよう非公式に働きかけていると報じました。
働きかけの目的は、欧米でウクライナへの支援疲れが広がる中、戦争の長期化を懸念する各国からの支援をつなぎとめることだとしています。
“バイデン政権 ウクライナに働きかけ” 米報道
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月5日、アメリカ政府の関係者の話として、バイデン政権がウクライナに対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を示すよう非公式に働きかけていると報じました。
それによりますと、働きかけの目的はウクライナを交渉のテーブルにつかせることではなく、欧米でウクライナへの支援疲れが広がる中で戦争の長期化を懸念する各国からの支援をつなぎとめることだとしています。
ウクライナは、占領された領土の奪還も目指してロシアと徹底抗戦する姿勢で、プーチン大統領とは交渉は行わないとする方針を決定しています。
ワシントン・ポストは、アメリカがウクライナに巨額の軍事支援を続ける中で「ウクライナに関するバイデン政権の立場がいかに複雑になっているかを物語っている」と指摘しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/309.html
[アジア24] 韓国 ユン大統領 就任から半年 支持率低迷 手腕問われる／nhk
韓国 ユン大統領 就任から半年 支持率低迷 手腕問われる／nhk
2022年11月10日 6時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886351000.html
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が就任してから10日で半年です。支持率が低迷する中、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）での事故原因究明や再発防止策など、ユン大統領の手腕が問われることになります。
ユン・ソンニョル大統領はことし5月10日に就任しました。
就任直後に52％だった支持率は、みずからに近い人物を相次いで政権幹部に起用したことなどで、その後は下落傾向となり、7月以降は20％台から30％台にとどまっています。
156人が死亡したソウルの繁華街イテウォンでの事故をめぐり、野党が政府の事故対応への追及を強めており、原因究明や再発防止策の策定に向けた、ユン大統領の手腕が問われることになります。
一方、日韓関係について、ユン大統領は就任当初から北朝鮮への対応の連携強化などを念頭に、関係改善に強い意欲を示していて、今週から東南アジアで開かれる国際会議に合わせて、岸田総理大臣と個別に意見を交わすことも検討しています。
最大の懸案となっている「徴用」をめぐる問題では、日本企業の資産の「現金化」を避けようと、韓国政府が打開策の取りまとめに向けた作業を進めています。
一方、徴用をめぐる裁判の原告は、韓国政府の対応に批判的な立場で、原告などの意見も踏まえながら、日本側の理解が得られる案を示せるかが今後の焦点です。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/170.html
韓国 ユン大統領 就任から半年 支持率低迷 手腕問われる／nhk
2022年11月10日 6時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886351000.html
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が就任してから10日で半年です。支持率が低迷する中、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）での事故原因究明や再発防止策など、ユン大統領の手腕が問われることになります。
ユン・ソンニョル大統領はことし5月10日に就任しました。
就任直後に52％だった支持率は、みずからに近い人物を相次いで政権幹部に起用したことなどで、その後は下落傾向となり、7月以降は20％台から30％台にとどまっています。
156人が死亡したソウルの繁華街イテウォンでの事故をめぐり、野党が政府の事故対応への追及を強めており、原因究明や再発防止策の策定に向けた、ユン大統領の手腕が問われることになります。
一方、日韓関係について、ユン大統領は就任当初から北朝鮮への対応の連携強化などを念頭に、関係改善に強い意欲を示していて、今週から東南アジアで開かれる国際会議に合わせて、岸田総理大臣と個別に意見を交わすことも検討しています。
最大の懸案となっている「徴用」をめぐる問題では、日本企業の資産の「現金化」を避けようと、韓国政府が打開策の取りまとめに向けた作業を進めています。
一方、徴用をめぐる裁判の原告は、韓国政府の対応に批判的な立場で、原告などの意見も踏まえながら、日本側の理解が得られる案を示せるかが今後の焦点です。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/170.html
[国際32] トランプ氏、推薦候補の勝率8割超 次期大統領選へ足場／日経
トランプ氏、推薦候補の勝率8割超 次期大統領選へ足場／日経
米中間選挙2022
2022年11月9日 19:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DOU0S2A101C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】8日投開票の米中間選挙で、連邦議会の上下院選に野党・共和党から出馬し、トランプ前大統領の推薦を受けた候補のうち8割超が当選を確実にした。2024年の大統領選への出馬に意欲を示す同氏が、引き続き党内で一定の影響力を保持しそうだ。
「すばらしい夜になった」。トランプ氏は東部時間9日未明、自身が立ち上げたSNS（交流サイト）で推薦候補が相次ぎ勝利したと誇った。
トランプ氏の推薦...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/310.html
トランプ氏、推薦候補の勝率8割超 次期大統領選へ足場／日経
米中間選挙2022
2022年11月9日 19:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DOU0S2A101C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】8日投開票の米中間選挙で、連邦議会の上下院選に野党・共和党から出馬し、トランプ前大統領の推薦を受けた候補のうち8割超が当選を確実にした。2024年の大統領選への出馬に意欲を示す同氏が、引き続き党内で一定の影響力を保持しそうだ。
「すばらしい夜になった」。トランプ氏は東部時間9日未明、自身が立ち上げたSNS（交流サイト）で推薦候補が相次ぎ勝利したと誇った。
トランプ氏の推薦...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/310.html
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国／田中宇
選挙不正が繰り返される米国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年11月11日】
トランプ派は、2020年と今回の2回連続で選挙不正をやられており、不正の繰り返しを防ぐことに失敗している。
これはトランプ派の力不足の結果とも言える。
米国の選挙不正がこのまま完全犯罪であり続けると、トランプ派が盛り返すのは難しくなる。覇権放棄屋のトランプが盛り返すと、日欧など同盟諸国は対米自立を余儀なくされるが、トランプが潰されて旧来の覇権主義が続くと、米国は同盟諸国に対する支配や搾取を続け、同盟諸国は苦しい対米従属が長引く。
◆米中間選挙で大規模不正の可能
【2022年11月10
米国の中間選挙で、民主党側（＋諜報界）によって大規模な不正が行われた可能性が増している。
前回2020年の選挙で民主党による不正を可能にした、歪曲された選挙管理体制はそのまま今回の中間選挙まで温存された。民主党が握ってきたネバダやワシントン、オレゴンなどの諸州では、コロナ対策を口実とした郵送投票制度の拡大が継続し、選挙不正が2年前よりもやりやすくなった。
開票には数日から数週間かかる（ブラジルは3時間で開票したのに!!）。時間をかけて開票結果を出す、ニセの投票用紙の束を適宜追加するなどして不正の度合いを調整し、最終的な「共和党辛勝」もしくは「民主党の意外な勝利」の形を作っていける。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/314.html
選挙不正が繰り返される米国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年11月11日】
トランプ派は、2020年と今回の2回連続で選挙不正をやられており、不正の繰り返しを防ぐことに失敗している。
これはトランプ派の力不足の結果とも言える。
米国の選挙不正がこのまま完全犯罪であり続けると、トランプ派が盛り返すのは難しくなる。覇権放棄屋のトランプが盛り返すと、日欧など同盟諸国は対米自立を余儀なくされるが、トランプが潰されて旧来の覇権主義が続くと、米国は同盟諸国に対する支配や搾取を続け、同盟諸国は苦しい対米従属が長引く。
◆米中間選挙で大規模不正の可能
【2022年11月10
米国の中間選挙で、民主党側（＋諜報界）によって大規模な不正が行われた可能性が増している。
前回2020年の選挙で民主党による不正を可能にした、歪曲された選挙管理体制はそのまま今回の中間選挙まで温存された。民主党が握ってきたネバダやワシントン、オレゴンなどの諸州では、コロナ対策を口実とした郵送投票制度の拡大が継続し、選挙不正が2年前よりもやりやすくなった。
開票には数日から数週間かかる（ブラジルは3時間で開票したのに!!）。時間をかけて開票結果を出す、ニセの投票用紙の束を適宜追加するなどして不正の度合いを調整し、最終的な「共和党辛勝」もしくは「民主党の意外な勝利」の形を作っていける。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/314.html
[日政Ⅱ2] 岸田内閣支持最低更新 求心力低下も／曽我英弘・nhk
岸田内閣支持最低更新 求心力低下も／曽我英弘・nhk
2022年11月15日 (火
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476284.html
現在東南アジアを訪問中の岸田首相だが、最新のＮＨＫ世論調査で内閣支持率は１０月から５ポイント減って３３％と発足後最低を更新した。
岸田首相が政権運営に苦労している。１１月の支持率が最低を更新したのは本来、支持基盤であるはずの自民支持層の支持が５９％と１０月から１０ポイント減った点が大きく響いている。また今回、内閣の支持率が初めて自民党の政党支持率３７．１％を下回った。このことで今後岸田首相の求心力は低下する可能性もある。さらに調査結果からは実行力などに疑問符も示されていて、山際前経済再生相、葉梨前法相の更迭の際にも岸田首相の判断が遅く、後手に回っているという国民の批判や不満がうかがえる。
ここ最近は旧統一教会の問題に追われている岸田首相だが、その対応を評価しているのは２５％にとどまり、内閣支持層でも半数足らずに過ぎない。このうち岸田首相が先週になって突然、国会に提出する方針を示した被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法案だが、これを提出だけで終えることなく今の国会で成立させるべきだと考える人が過半数に達した。またおよそ７割が国会議員だけでなく地方議員と教団との関係も点検し、明らかにすべきだとしている。被害者救済を迅速に進め、関係を本当に断つことができるかが、今後の支持率にも影響していくだろう。
そしてもう一つ、支持率を左右しそうなのが物価高の行方だ。
電気料金を２割程度抑える支援制度などを盛り込んだ政府の総合経済対策を評価する人は６割を占める一方で、その裏付けとなる第２次補正予算案の一般会計の総額、２９兆円の大半を国債でまかなうことには評価が分かれている。だからこそ費用に見合うだけの効果を得られるか、実感できるかがより重要になってくる。
閣僚の辞任を受けて国会は１２月１０日までの会期を延長することが避けられないとの見方が出ている。ただ野党側は寺田総務相や秋葉復興相についても政治資金をめぐる問題で追及を強める方針で、岸田首相の難局は今後も続きそうだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/548.html
岸田内閣支持最低更新 求心力低下も／曽我英弘・nhk
2022年11月15日 (火
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476284.html
現在東南アジアを訪問中の岸田首相だが、最新のＮＨＫ世論調査で内閣支持率は１０月から５ポイント減って３３％と発足後最低を更新した。
岸田首相が政権運営に苦労している。１１月の支持率が最低を更新したのは本来、支持基盤であるはずの自民支持層の支持が５９％と１０月から１０ポイント減った点が大きく響いている。また今回、内閣の支持率が初めて自民党の政党支持率３７．１％を下回った。このことで今後岸田首相の求心力は低下する可能性もある。さらに調査結果からは実行力などに疑問符も示されていて、山際前経済再生相、葉梨前法相の更迭の際にも岸田首相の判断が遅く、後手に回っているという国民の批判や不満がうかがえる。
ここ最近は旧統一教会の問題に追われている岸田首相だが、その対応を評価しているのは２５％にとどまり、内閣支持層でも半数足らずに過ぎない。このうち岸田首相が先週になって突然、国会に提出する方針を示した被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法案だが、これを提出だけで終えることなく今の国会で成立させるべきだと考える人が過半数に達した。またおよそ７割が国会議員だけでなく地方議員と教団との関係も点検し、明らかにすべきだとしている。被害者救済を迅速に進め、関係を本当に断つことができるかが、今後の支持率にも影響していくだろう。
そしてもう一つ、支持率を左右しそうなのが物価高の行方だ。
電気料金を２割程度抑える支援制度などを盛り込んだ政府の総合経済対策を評価する人は６割を占める一方で、その裏付けとなる第２次補正予算案の一般会計の総額、２９兆円の大半を国債でまかなうことには評価が分かれている。だからこそ費用に見合うだけの効果を得られるか、実感できるかがより重要になってくる。
閣僚の辞任を受けて国会は１２月１０日までの会期を延長することが避けられないとの見方が出ている。ただ野党側は寺田総務相や秋葉復興相についても政治資金をめぐる問題で追及を強める方針で、岸田首相の難局は今後も続きそうだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/548.html
[中国13] 心に秘める台湾攻め、 終身狙う「極権」習氏の米中会談／日経
心に秘める台湾攻め、 終身狙う「極権」習氏の米中会談／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年11月16日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1001B0Q2A111C2000000/
「10月後半以降、本部から『（人員の緊急退避など）事業継続計画はどうなっているのか』という問い合わせばかりで仕事にならなくなった」
台湾で事業を営む、日本を含む外資企業の担当者らの声である。万一、戦争になれば外資は直ちに退かざるをえない。
国際政治・経済を動かすのは、必ずしも「真実」とは限らない。実力を認める大国の政治家の言葉で勝手に動き出すことも多々ある。
典型例は、台湾に進出している外国企業...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/281.html
心に秘める台湾攻め、 終身狙う「極権」習氏の米中会談／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2022年11月16日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1001B0Q2A111C2000000/
「10月後半以降、本部から『（人員の緊急退避など）事業継続計画はどうなっているのか』という問い合わせばかりで仕事にならなくなった」
台湾で事業を営む、日本を含む外資企業の担当者らの声である。万一、戦争になれば外資は直ちに退かざるをえない。
国際政治・経済を動かすのは、必ずしも「真実」とは限らない。実力を認める大国の政治家の言葉で勝手に動き出すことも多々ある。
典型例は、台湾に進出している外国企業...
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/281.html
[国際32] トランプ前大統領"復活の日"!?／髙橋祐介・nhk
トランプ前大統領"復活の日"!?／髙橋祐介・nhk
2022年11月16日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476366.html
アメリカのトランプ前大統領は、15日、「重大発表を行う」と予告しています。2年後の大統領選挙に再び立候補する意思を表明するでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、映画のセットみたいですね？
Ａ１.
生きる希望をテーマに人類滅亡の危機を描いた懐かしの映画「復活の日」。あの映画の主人公と同じぐらい今のトランプ氏は、孤独を噛みしめているかも知れません。中間選挙で自らが推した多くの共和党候補が苦戦または落選し、党内からは前大統領の責任を問う声がわき起こっています。保守系メディアも、まるで手のひらを返したかのように、フロリダ州のデサンティス知事らにスポットライトを当てています。“トランプ復活”を印象づけるには、ある意味で最悪のタイミングと言えるかも知れません。
Ｑ２.
では、立候補を明言しない可能性もある？
Ａ２.
その可能性もゼロではありません。しかし、やはり2024年の大統領選挙に向けて、キャンペーン開始を宣言する可能性は高そうです。トランプ氏自身、この日は「わが国の歴史上もっとも重要な日のひとつになるよう願う」として、強気の姿勢を崩しません。ここで立候補表明を思いとどまれば、自ら責任を認めたことにもなりかねないからでしょう。
むしろ自らカメラのシャッターを押すことで、党内のライバルたちの動きに先手を打ちたい。あるいは議会乱入事件や機密文書の持ち出しなど、さまざまな疑惑をめぐる司法捜査を「大統領選挙への不当な介入」を理由にかわしたい。そんな思わくも見え隠れしています。
Ｑ３.
共和党は、トランプ前大統領の立候補をどこまで支持するでしょうか？
Ａ３.
そこが焦点です。共和党支持層の3割ほどとみられるトランプ岩盤支持層は熱狂するでしょう。しかし、過激な主張をくり返すトランプ氏が前面に出れば出るほど、穏健な共和党支持層や無党派層からの支持を遠ざけていることは、中間選挙の結果からもうかがえます。かつて選挙戦の常識をことごとく覆し、まさかのホワイトハウスまで登り詰めたトランプ劇場は、かつてなく冷ややかな視線を浴びながら、再び幕を開けようとしているようです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/317.html
トランプ前大統領"復活の日"!?／髙橋祐介・nhk
2022年11月16日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476366.html
アメリカのトランプ前大統領は、15日、「重大発表を行う」と予告しています。2年後の大統領選挙に再び立候補する意思を表明するでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、映画のセットみたいですね？
Ａ１.
生きる希望をテーマに人類滅亡の危機を描いた懐かしの映画「復活の日」。あの映画の主人公と同じぐらい今のトランプ氏は、孤独を噛みしめているかも知れません。中間選挙で自らが推した多くの共和党候補が苦戦または落選し、党内からは前大統領の責任を問う声がわき起こっています。保守系メディアも、まるで手のひらを返したかのように、フロリダ州のデサンティス知事らにスポットライトを当てています。“トランプ復活”を印象づけるには、ある意味で最悪のタイミングと言えるかも知れません。
Ｑ２.
では、立候補を明言しない可能性もある？
Ａ２.
その可能性もゼロではありません。しかし、やはり2024年の大統領選挙に向けて、キャンペーン開始を宣言する可能性は高そうです。トランプ氏自身、この日は「わが国の歴史上もっとも重要な日のひとつになるよう願う」として、強気の姿勢を崩しません。ここで立候補表明を思いとどまれば、自ら責任を認めたことにもなりかねないからでしょう。
むしろ自らカメラのシャッターを押すことで、党内のライバルたちの動きに先手を打ちたい。あるいは議会乱入事件や機密文書の持ち出しなど、さまざまな疑惑をめぐる司法捜査を「大統領選挙への不当な介入」を理由にかわしたい。そんな思わくも見え隠れしています。
Ｑ３.
共和党は、トランプ前大統領の立候補をどこまで支持するでしょうか？
Ａ３.
そこが焦点です。共和党支持層の3割ほどとみられるトランプ岩盤支持層は熱狂するでしょう。しかし、過激な主張をくり返すトランプ氏が前面に出れば出るほど、穏健な共和党支持層や無党派層からの支持を遠ざけていることは、中間選挙の結果からもうかがえます。かつて選挙戦の常識をことごとく覆し、まさかのホワイトハウスまで登り詰めたトランプ劇場は、かつてなく冷ややかな視線を浴びながら、再び幕を開けようとしているようです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/317.html
[国際32] （時系列）米中間選挙 議会下院で共和党が過半数の獲得確実に／nhk
【時系列】米中間選挙 議会下院で共和党が過半数の獲得確実に／nhk
2022年11月17日 9時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884561000.html
アメリカの中間選挙は野党・共和党が議会下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになりました。
中間選挙に関する各地の動きについてタイムライン形式でお伝えします。
（時刻はすべて日本時間で表示しています）
開票速報はこちらから【アメリカ中間選挙2022特設サイト】
17日8:30ごろ ABCテレビ “下院で共和党が過半数確実”
ABCテレビは、野党・共和党が議会下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになったと伝えました。
共和党が下院で多数派となるのは4年ぶりです。
一方、議会上院では与党・民主党が主導権を維持する見通しとなっています。
13日11:20 上院で民主党が半数の議席獲得が確実に
議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。
激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。
野党・共和党はこれまでに49議席の獲得を確実にしています。
上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で行われる決選投票の結果を待たずに主導権の維持が確実になりました。
一方、下院では、AP通信はこれまでに▽民主党の203人、▽共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いていません。
共和党が当初予想されていたよりも伸び悩みを見せる中、今後は下院の勝敗の行方が焦点です。
※激戦州※ 【当確】ネバダ州 上院は民主党の現職
ABCテレビは西部・ネバダ州の上院議員選挙について、民主党の現職、キャサリン・コルテスマスト氏の当選が確実になったと伝えました。
コルテスマスト氏は58歳。
ネバダ州の司法長官を務めたあと、2016年に上院議員選挙に初めて立候補して当選し、ヒスパニック系の女性として初めての上院議員となりました。
世界有数の観光地であるラスベガスがあるネバダ州は選挙のたびに有権者の動向が揺れる「スイング・ステート」と呼ばれる州の1つで、2年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に2ポイントの差で勝利しました。
州の主要産業である観光業や娯楽産業が新型コロナウイルスの影響で打撃を受けましたが、コルテスマスト氏は雇用や経済の活性化を訴え、共和党の新人のアダム・ラクサール氏との接戦を制しました。
【当確】西部アリゾナ州 上院は民主党現職 宇宙飛行士の経歴も
ABCテレビは、西部アリゾナ州の上院議員選挙について、民主党の現職マーク・ケリー氏（58）の当選が確実になったと伝えました。
ケリー氏はアメリカ海軍出身で、1991年の湾岸戦争ではいわゆる「砂漠の嵐作戦」に参加し、その後、NASA＝アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士となり、日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんらとともに宇宙での任務にあたった経験もあります。2年前、共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が亡くなったことを受けて行われた補欠選挙で初めて当選しました。ケリー氏は、高騰するガソリン価格の引き下げのための税金の一時免除のほか、雇用の創出や人工妊娠中絶の権利の保障などを訴え、民主党の支持者だけでなく幅広い層の支持を獲得し、トランプ前大統領が支持した共和党の新人、ブレイク・マスターズ候補をおさえて、当選を確実にしました。
アリゾナ州は伝統的に共和党の支持基盤ですが、民主党も支持を広げていて、今回も激しい選挙戦が繰り広げられました。
12日4:00 上院選 開票作業続く残り3州の状況は
ABCテレビは、上院では定数100議席のうち、与党・民主党は48議席を確保する一方、野党・共和党は49議席を確保する見通しだと伝えています。またAP通信によりますと、上院の残る3つの州のうち西部の2つの州では郵便投票の集計などが残っているため、開票作業が今も続いています。
日本時間の午前4時現在でそれぞれの候補者の得票率は、ネバダ州では推定の開票率が90％で、民主党の現職は48％、共和党の新人は49％、アリゾナ州では推定の開票率が78％で、民主党の現職は51％、共和党の新人は46％となっています。
また下院についてAP通信は、民主党の194人、共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いておらず上下両院ともに大勢は判明していません。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、共和党の獲得議席の見通しについて「220議席ほどだ」として、多数派は確保するものの、事前の予測よりも民主党との議席数の差はわずかになるとした上で、民主党が各地で善戦していることから、大勢判明にはまだ時間がかかる可能性があると伝えています。
共和党内からトランプ前大統領の影響力 疑問視する見方も
アメリカの中間選挙で共和党の獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んでいることが伝えられるなか、共和党内からはトランプ前大統領の影響力を疑問視する見方も出ています。
東部ペンシルベニア州は上院議員選挙と知事選挙で結果に注目が集まっていましたが、共和党の候補者はいずれの選挙でも落選が確実となりました。
これについてペンシルベニア州選出のトゥーミー上院議員は、現地メディアの取材に対し「とても残念だ。この結果はトランプ氏が壊滅的な役割を果たしたからだ」と批判しました。
一方、CNNによりますと南部テキサス州選出のネールス下院議員はトランプ氏の支持を受けて今回当選が確実になったものの、ラジオ番組のインタビューの中で「トランプ氏に対して否定的な声が多かった」と述べたということです。
また、前下院議長のライアン氏は現地メディアの取材に対し「トランプ氏が妨げになったと思う。トランプ氏は政治的な問題を引き起こす」と述べて、トランプ氏の存在が中間選挙の結果にマイナスの影響を与えたという見方を示しました。
そのうえで「彼は大統領選挙に向けて立候補すると思うが、最終的には候補者になりえないと思う。われわれは勝ちたい。トランプ氏であれば負ける可能性が高くなる」と述べ、トランプ氏が2年後の大統領選挙で共和党の候補者となることに否定的な見解を示しました。
“アリゾナ州で集計器故障 作業終了まで数日かかる”
ロイター通信は8日、西部アリゾナ州の最も人口が多いマリコパ郡で集計機のおよそ20％が正常に作動しなくなり、投票用紙が読み込めないなどのトラブルが起きたと伝えました。
これについて、トランプ前大統領は8日、SNS上で有権者に対し「たくさんの悪いことが進行中だ。あなたたちを投票から遠ざけたいのだ」などと、根拠を示さずに不正への懸念を訴えました。
マリコパ郡では9日の時点で、およそ40万票が集計されないままで、すべての票の集計作業が終わるまでには、あと数日かかる見通しだということです。
バイデン大統領が“当確”候補者に祝意伝える様子投稿
アメリカの中間選挙は連邦議会の上下両院ともに大勢がまだ判明していませんが、バイデン大統領はすでに当選が確実と報じられている候補者に電話で祝意を伝えていて、自身のツイッターに、その様子をおさめた動画を投稿しています。この中で、バイデン大統領は「おめでとう」と祝意を伝えているほか、候補者から「気分はどうか」と問われ「あなたが勝利したと知って気分がよい」などと述べています。
またバイデン大統領は「これまでの努力が来年実を結ぶ。まだ目に見えて実現していないことがあり、できることもたくさんある」と笑顔で述べていて、今回の結果に満足している様子がうかがえます。現地メディアによりますと、これまでに上院議員選挙に立候補していたワシントン州のマリー氏やオレゴン州のワイデン氏などに祝意を伝えたということです。
11:30 東京市場 株価値下がり“大勢判明せず先行き不透明に”
日経平均株価の午前の終値は前日の終値より325円43銭安い、2万7391円ちょうどでした。市場関係者は「アメリカの中間選挙では、野党の共和党が優勢との観測が出ていたが、予想に反して接戦となり、大勢がいまだに判明していない。このため、政治の先行きへの不透明感からリスクを避けようと多くの銘柄に売り注文が広がっている」と話しています。また東京外国為替市場ではドルを買い戻す動きが出て、円相場は1ドル＝146円台前半まで値下がりしています。
これに先立ち、9日のニューヨーク株式市場も、中間選挙の大勢が判明していないことから売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて600ドル以上の大幅な値下がりとなりました。
大勢判明に時間かかる理由は“郵便投票の増加”と米メディア
郵便投票は、新型コロナの影響などで利用が定着し、投票状況を分析しているフロリダ大学によりますと、利用者は前回4年前に比べて250万人ほど増加しました。
アメリカの公共ラジオ「NPR」は郵便投票の場合、集計作業に入る前に、封筒に記入された署名の確認や封筒の開封、折られた投票用紙を専用の機械で読み取れるよう「平ら」にしなければならないため時間がかかると伝えています。
また州によっては、投票日までこうした作業に入れないところもあることから、結果的に開票作業の遅れにつながっていると指摘しています。
大接戦 来月に決選投票のジョージア州の人たちは
上院選で大接戦となり、来月、決選投票が行われることになった南部ジョージア州の人たちに聞きました。
州都アトランタで大学に通う女子学生は「ジョージア州は過去にも接戦になった選挙があったので、決選投票が決まったことにはあまり驚いていません。人工妊娠中絶の権利を訴える民主党のワーノック候補にまた投票するつもりです」と話し、24歳の男性は「バイデン政権で犯罪が増えたと感じるので共和党のウォーカー候補に投票しました。来月も投票に行こうと思います」と話していました。
中絶の権利めぐる住民投票 権利求める人たちの意見反映
一部の州では人工妊娠中絶の権利について州の憲法でどう扱うかを問う住民投票も行われ、いずれも中絶の権利を求める人たちの意見が反映される形となりました。
▽住民投票が行われたのは少なくとも全米の4つの州
▽このうち保守層が多い南部ケンタッキー州は中絶を原則として禁止
・今回の住民投票ではさらにケンタッキー州が州の憲法に「中絶の権利を保障しない」と明記すべきかどうか賛否が問われた
・その結果、入れるべきではないという投票が多数に
・アメリカのメディアは今回の結果によってケンタッキー州で中絶が再び認められる可能性があると伝える
▽中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州、東部バーモント州でも住民投票の結果、州の憲法で中絶の権利が認められた
“選挙結果に疑念持つ候補者220人以上当選”とNYタイムズ
今回の中間選挙では2年前の大統領選挙で不正があったなどとするトランプ前大統領の主張に賛同する候補者が多く立候補しています。有力紙ニューヨーク・タイムズは9日までに当選が確実となった共和党の上下両院などの候補者のうち、220人以上が不正があったと主張したり、選挙結果に疑問を投げかけたりしている候補者だったと報じています。
このうち下院では180人余り、上院では17人が当選を確実にしたとしています。記事では「2020年の大統領選挙の結果について、うそやデマ、疑念を広めることは多くの共和党候補者にとって勝つために有効な戦略だということが証明された」と指摘。そのうえで「こうした候補者の勝利は選挙懐疑論が一時的な流行ではないことを示すもので、2024年の大統領選挙を前に共和党の主流派に根づいている」としています。
激戦 ネバダ州の人口7割以上占める郡 開票作業は来週までか
激戦州の1つ西部ネバダ州ではラスベガスがあるクラーク郡の担当者が9日、記者会見を開き、開票作業が来週までかかるという見通しを示しました。
発表によりますと8日の投票日に直接投じられた票の集計はほぼ終わった一方、郵便で届いた票の集計が終わっていないということです。さらに12日までに郵便で届く票は受け付けることにしていて担当者は開票作業が来週までかかるという見通しを示しました。
この郡はネバダ州の人口の7割以上を占めていて、アメリカの一部メディアは州全体の結果の判明が遅れる可能性があると伝えています。
【解説】なぜ大勢判明に遅れ？
A.（ワシントン支局・渡辺公介記者）
▽1つは共和党が予想に反して苦戦し各地で接戦となっているからです。ABCテレビなどが行った出口調査によりますと、無党派層のうち「民主党候補に投票した」と答えた人の割合は49％で「共和党候補に投票した」と答えた人の47％を上回りました。共和党が無党派層を十分には取り込めなかったことがうかがえます。
▽もう1つは新型コロナの影響などで定着した郵便投票の利用者の増加です。全米の投票状況を分析している大学のまとめによりますと、今回、郵便投票を利用した人は前回4年前に比べ250万人ほど増加しました。郵便投票は署名の確認などが必要で集計作業に時間がかかっているとみられます。
【解説】今後の焦点は？
▽共和党が議会下院の多数派を4年ぶりに奪還するかどうかが今後の焦点です。議会の上下両院のいずれかでも共和党が主導権を握ればバイデン大統領は議会の協力を得られず、政権運営が難しくなることが予想されます。
▽一方、上院についてはジョージア州が決選投票になったことで、残りの州の結果次第では大勢が判明するのは来月まで持ち越される可能性が出ています。
▽さらに、トランプ前大統領の動向にも注目です。トランプ氏は今回の選挙で多くの共和党の候補者を支持し、選挙の結果はトランプ氏の党内での影響力や有権者からの支持をはかる試金石になると見られています。共和党の予想外の苦戦ぶりがどのような影響を与えるのかが焦点です。
上院は民主・共和48議席ずつ 残り4議席
投票日から一夜が明けましたが、連邦議会の上院、下院ともに大勢は判明していません。
【上院】
アメリカのABCテレビは、改選されない議席も合わせて
▽与党・民主党と野党・共和党がそれぞれ48議席を確保する見通しだと伝えています。上院の残る4議席のうち3つは激戦州で、依然として激しい競り合いが続いています。
【下院】
AP通信は、
▽民主党の候補者182人と
▽共和党の候補者206人の
当選が確実になったとしています。
下院では共和党がリードしていますが主要メディアは共和党に当初、予想されていたほどの勢いはみられないとしていて、大勢判明には至っていません。
主要メディアは大勢の判明には時間がかかる可能性があると伝えています。
トランプ前大統領「多少、期待外れも大勝利」
「きのうの選挙はいくつかの点では、多少、期待外れだったが、個人的には大勝利だった。これ以上の結果を収めた人はこれまでいないだろう」
投票日から一夜が明けた9日、トランプ前大統領はソーシャルメディアへこう投稿し、みずからが支持した候補者が相次いで勝利したという認識を示しました。
一方、アメリカの複数のメディアはトランプ氏が共和党の予想外の苦戦ぶりに激怒していたと報じていて、このうちCNNテレビはトランプ氏の顧問の話として、トランプ氏が「憤慨し、どなり散らしていた」などと伝えています。
今回の中間選挙でトランプ氏は上下両院などで多くの共和党の候補者を支持しましたが、激戦州の東部ニューハンプシャー州やペンシルベニア州などでこうした候補者が落選し、アメリカのメディアからは「トランプ氏にとってとても悪い夜になった」などといった論評が出ています。
2年後の大統領選挙に意欲を示しているトランプ氏は「来週15日に重大な発表を行う」と明らかにしていますが、中間選挙の結果を踏まえてどのような表明を行うのか注目が集まっています。
10日6:00すぎ バイデン大統領「民主主義によい1日だった」
「きのうは民主主義にとってよい1日だった。私たちの民主主義はここ数年、試練にさらされてきたが、有権者はその1票によって声を上げ民主主義こそが私たちを体現するものであると改めて証明した」
アメリカのバイデン大統領は中間選挙から一夜明けた現地時間9日ホワイトハウスで会見し、このように述べて、選挙の大勢こそ判明していないものの現時点の選挙結果を前向きに捉えているとの認識を示しました。
そのうえで「選挙の最終結果がどうなろうと、これだけは言っておきたい。私は共和党と協力していく用意がある。アメリカ国民は共和党にも私と協力していくことを期待しているということを明確にしたと思う」と述べました。
10日4:00すぎ 激戦州ジョージア、来月6日に決選投票へ
日本時間の10日午前4時すぎから記者会見を開いたジョージア州の州務長官。上院選挙ではどちらの候補も有効投票の過半数の票を獲得しなかったことから、来月6日に決選投票を行うと発表しました。
上院はジョージア州を含めて4議席の結果が判明しておらず、主要メディアは大勢が明らかになるまでには時間がかかる可能性があると伝えています。
10日3:45 激戦ジョージア州 州務長官が会見予定 メディア集まる
大接戦となっている南部ジョージア州。一夜明けてもまだ開票作業が続くなか、選挙の実務を取りしきる州務長官が記者会見を開くというリリースが。
このあと日本時間の10日午前4時から始まる会見を取材しようと、多くのメディアが集まっています。
10日2:00 激戦州ジョージア 一夜明けても開票続く
上院の民主党と共和党の候補者の得票率が49％で並び、大接戦となっている南部ジョージア州。投票終了から一夜明けても開票作業が続いています。
州都アトランタに隣接するコブ郡。建物の中での取材は許可されませんでしたが、選挙管理委員会によりますと、海外在住の有権者と軍関係者の票の集計が続いているということで、中では職員が作業にあたっている様子が見られました。
※激戦州※【当確】ウィスコンシン州 上院は共和党現職
ABCテレビは中西部ウィスコンシン州の上院議員選挙について、共和党の現職、ロン・ジョンソン氏（67）の当選が確実になったと伝えました。
ジョンソン氏は、プラスチック製造会社での勤務などを経て2010年に上院議員に初当選しました。今回はトランプ前大統領の支持を受けて3期目を目指し、民主党の新人のマンデラ・バーンズ氏と議席を争いました。ジョンソン氏は記録的なインフレは民主党のバイデン政権の責任だと批判し、人工妊娠中絶に反対するほか、農業振興や医療制度改革などを訴え、激しい選挙戦の末、バーンズ氏を抑えて再選を果たしました。
ウィスコンシン州は人口はおよそ590万人。白人がおよそ80％を、黒人がおよそ7％を占めています。かつて重工業が盛んだった「ラストベルト＝さびついた工業地帯」と呼ばれる地域にあり、現在も電子機器などの製造業が経済の柱となっています。
民主党の地盤とされてきましたが近年は民主党と共和党の勢力がきっ抗し、2016年の大統領選挙では共和党のトランプ前大統領が、また2020年の大統領選挙ではバイデン氏が僅差で勝利しました。
【解説】いまだに大勢判明しないのはなぜ？
Q．上下両院とも、いまだ大勢判明しない状況をどうみますか？
A．（ワシントン支局・高木支局長）
▽「共和党が勝ちきれなかった」と言えます。
中間選挙は歴史的に見て、現職大統領の政党、すなわち今回で言えば民主党に厳しい結果が出て当然の選挙で、もともと共和党に有利でした。さらに記録的なインフレで多くの有権者がバイデン政権の経済政策に不満を抱いていたことを考えれば、共和党は「大勝」してもおかしくない選挙で、民主党の善戦を許してしまったと言えると思います。
▽民主党の善戦の理由のひとつは、人工妊娠中絶をめぐる女性や若者の怒りをうまく勢いに変えたこと。さらに、トランプ氏の支持者が選挙結果を認めないことなどを捉えて「民主主義そのものが問われる選挙だ」と位置づけ、有権者に選択を迫ったことが機能したということもありそうです。
▽また、8日夜、開票が始まってすぐ共和党候補の勝利ばかりが伝えられた時点で「すばらしい夜だ」と述べていたトランプ前大統領にとっては、想定外の苦戦となったはずです。来週にも2年後の大統領選挙への立候補を表明するとの見方が広がっていますが、必ずしも勢いを得られたとは言えそうにありません。
19:00 上院は残り5議席 各州の開票状況は
5州のうち激戦となっている▽ネバダ州▽ジョージア州▽ウィスコンシン州▽アリゾナ州の4州の状況です。
このうちジョージア州では、有効投票の過半数の票を獲得する候補者がいない場合は来月6日に決選投票が行われることになっています。このためまだ結果が分かっていない州の状況によっては、上院の大勢の判明が大幅にずれ込む可能性も出てきています。
【解説】なぜ民主・共和両党がここまで競り合う展開に？
Q.今回の選挙、民主党と共和党がなぜここまで競り合う展開となったのか。
A.（ワシントン支局:有岡記者）
混戦が続いている背景には、民主党が人工妊娠中絶の権利の擁護や「民主主義への脅威」といった問題を訴えたことで、当初考えられていたよりも支持を広げたことがあるとみられます。
今回の選挙戦では記録的なインフレなどはバイデン政権の失政によるものだとして共和党が攻勢を強めていましたが、アメリカのABCテレビなどの出口調査によりますと、最も関心の高い政策について「インフレ」と答えた人が32％と最も多かった一方、次いで多かった「人工妊娠中絶」と答えた人も27％にのぼりました。中絶の権利が否定されることへの怒りや不安が民主党への投票を後押しした可能性があります。
また、バイデン大統領は、おととしの大統領選挙の結果を受け入れていないトランプ前大統領が今回の選挙でも多数の共和党の候補者を支援していることから「民主主義を守るための選挙だ」だと訴えてきました。
バイデン政権への不満はあったとしても、こうした問題を重視して民主党支持に回った有権者の存在が共和党が思ったよりも支持を伸ばせていない要因となった可能性があります。
18:00 開票状況 下院 民主168 共和199 残り68議席
17:00 円相場は145円台に “中間選挙結果見極める動き”
午後5時時点の円相場は8日と比べて1円22銭、円高ドル安の1ドル＝145円50銭から53銭となっています。ユーロに対しては、8日と比べて27銭円高ユーロ安の1ユーロ＝146円45銭から49銭となっています。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0064から65ドルでした。
市場関係者は「アメリカの中間選挙の結果を見極めようと、いったん手持ちのドルを売る動きが広がった。一方で、日本時間の10日夜にアメリカで消費者物価指数が発表されるのを前に、取り引きを控える投資家も多かった」と話しています。
現地報道“大勢判明には時間 忍耐が必要だ”
アメリカの中間選挙についてABCテレビは、番組のなかで「選挙の大勢が判明するには時間がかかるため忍耐が必要だ。きょうは分からないまま眠りにつくだろう」と話しました。
また有力紙ワシントン・ポストは「郵便での投票や不在者投票の票を数えるのに時間がかかることや、接戦の州では票の数え直しや決選投票が考えられる。上院、下院、州知事のすべての結果が出るには1週間以上かかる可能性がある」と指摘しています。
このほかニューヨークタイムズも、2年前の大統領選挙ではすべての結果が確定するのに2週間かかっていることをあげ、「今回もいくつか同じ状況がある」と指摘しています。
16:00すぎ 松野官房長官 “今後もバイデン政権と連携”
松野官房長官は午後の記者会見で「アメリカ国内の選挙に関わる事項にコメントすることは基本的に控えたいが、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性は民主党か共和党かを問わず共通の認識が存在している。選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはない」と述べました。そのうえで「今後ともバイデン政権と連携して日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、地域の経済秩序の構築を含む幅広い分野で2国間関係をさらに深化させていく考えだ」と述べました。
※激戦州※オハイオ州で当確の共和党候補 トランプ氏言及なし
激戦州の1つ、オハイオ州の上院選で、民主党のライアン氏を破って初めての当選を確実にした共和党のバンス氏が勝利演説を行いました。
今回の選挙でトランプ前大統領の支援を受けたバンス氏。演説では支援者に感謝のことばを述べましたが、前日にオハイオ州に入って応援演説まで行ったトランプ氏への言及はありませんでした。バンス氏はもともと“反トランプ”とみられていましたが、今回の選挙ではトランプ氏支持に転じ、支援をとりつけていました。
16:00 開票状況 上院 民主48 共和47（非改選含む）残5
16:00 開票状況 下院 民主162 共和192 残り81議席
15:15 ※激戦州※ペンシルベニア州の民主党候補が勝利演説
激戦州の1つ東部ペンシルベニア州で当選確実となった民主党のフェターマン氏は現地時間の9日午前1時15分すぎ、支持者の前で勝利演説を行いました。
フェターマン氏は「ペンシルベニアのすべてのコミュニティーの未来のために選挙戦をたたかい、女性の人工妊娠中絶の権利を守るために走り続けてきたことを誇りに思っている。生活賃金を引き上げ労働組合のために戦っていく。民主主義のために立ち上がり決してペンシルベニアの人々を落胆させはしない」と述べました。
現地報道“共和党に当初予想されていたほどの勢いみられず”
下院では共和党が民主党をリードしていますが上院は接戦となっており、アメリカの主要メディアは共和党に当初予想されていたほどの勢いはみられないと伝えています。
このほか、共和党の重鎮のグラム上院議員もアメリカメディアのインタビューで「共和党に大きな波が来ていないことは確かだが、下院で過半数を取れれば共和党にとってはよい夜になる」として、期待していたほどの勢いは共和党にみられないという見方を示しました。
またABCテレビによりますと、民主党のペロシ下院議長は「民主党の下院議員や候補者が全米で、期待された以上の前進をしていることはあきらかだ」とコメントし、民主党の候補者が選挙前の予想に反して善戦しているとしています。
※激戦州※ ジョージア州のようすは
民主党のワーノック候補の支援者の集会は日本時間の午前9時から始まり、当選確実が出るのを信じて、多くの支援者が開票の行方を見守っています。会場にいた支援者の1人は「トランプ前大統領が推している対立候補には政策のアイデアがない。トランプ氏のせいで、アメリカの民主主義は危機を迎えている」と訴えていました。
一方、共和党の支持者の集会には200人近くの人が集まり、開票の行方を見守っていましたが、激戦ともあってなかなか開票結果が出ず、日本時間午後1時には解散。支持者たちは「もう寝るけど、必ず共和党が勝つ」と口々に言いながら、候補者の当選を信じて会場をあとにしていました。
【当確】ハワイ州 上院 民主党現職
ABCテレビはハワイ州の上院議員選挙について、民主党の現職ブライアン・シャッツ氏（50）の当選が確実になったと伝えました。
シャッツ氏はハワイ州の副知事などを経て、2012年に現職の上院議員の死去にともない知事によって後任に任命され、今回3回目の当選を目指して、共和党の新人のボブ・マクダーモット氏と議席を争ったシャッツ氏は、連邦予算をハワイ州に振り向けることや、気候変動対策の充実を訴え、新人のマクダーモット氏を抑えて3回目の当選を確実にしました。
ハワイ州は人口140万余り、民主党の地盤で、2年前の大統領選挙でも民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に30ポイント近くの大差をつけて勝利しています。
【当確】西部ユタ州 上院 共和党現職
ABCテレビは西部ユタ州の上院議員選挙について、共和党の現職、マイク・リー氏（51）の当選が確実になったと伝えました。
リー氏は弁護士として活動したあと、2010年に上院議員に当選し、今回、トランプ前大統領の支持を受け、3期目を目指して無所属で新人のエバン・マクマリン氏と議席を争いました。この州で、民主党が候補者の擁立を見送るなか、リー氏は銃規制への反対や医療制度改革などを訴えて新人のマクマリン氏を抑え、再選を果たしました。
ユタ州は人口は330万人余りで白人が77％を占めています。またキリスト教の一派、モルモン教徒を信仰する人が人口のおよそ60％以上を占めています。保守的な土地柄で知られ、大統領選挙では1968年以降、共和党の候補者が勝利し続けています。2020年の大統領選挙でもトランプ氏がおよそ20ポイントの大差で勝利しています。
※激戦州※【当確】ペンシルベニア州 上院は民主党新人
ABCテレビは、激戦州の1つ、東部ペンシルベニア州の上院議員選挙について、民主党の新人のジョン・フェターマン氏（53）の当選が確実になったと伝えました。
ジョン・フェターマン氏は保険会社での勤務を経て、ピッツバーグ近郊の自治体のトップを13年間務めたあと、今は州の副知事を務めています。フェターマン氏は、国内生産の強化や人工妊娠中絶の権利の保障などを訴えました。フェターマン氏は民主党の支持者だけでなく幅広い層に支持を広げ、共和党の新人でトランプ氏が支持したメフメト・オズ候補をおさえて当選を確実にしました。
ペンシルベニア州は2016年の大統領選挙ではトランプ氏が勝利しましたが前回はバイデン大統領が勝利していて、両氏が相次いで現地入りし、激しい選挙戦が繰り広げられましたが、今回の中間選挙は民主党が上院議員選と知事選で勝利することが確実となりました。
14:45 下院は民主140 共和176 残り119議席
【当確】注目のペンシルベニア州 知事選は民主党新人
ABCテレビは、東部ペンシルベニア州の知事選挙について、民主党の新人のジョシュ・シャピロ氏（49）の当選が確実になったと伝えました。
シャピロ氏は州議会議員を経て、2017年から州司法長官を務めています。今回の選挙ではインフラへの投資や技術革新を促すことによる雇用の創出などを訴えていたほか、対立候補で共和党のマストリアーノ氏が前回の大統領選挙を不正だったと主張していることなどについて批判し、トランプ前大統領が支持するダグ・マストリアーノ候補をおさえて当選を確実にしました。
ペンシルベニア州は1992年以降、大統領選挙では民主党の候補が勝利していましたが、2016年は僅差でトランプ氏が、前回2020年の選挙ではバイデン大統領が勝利した激戦州の1つです。
14:00 開票状況 上院の当確は民主10 共和17 残り8議席
ミシガン州では人工妊娠中絶の権利めぐる住民投票も
中間選挙の投票に加えて、人工妊娠中絶の権利を州の憲法に盛り込むこむかどうかについて住民投票が行われている中西部のミシガン州。女性の人工妊娠中絶の権利擁護を訴える民主党支持者の集会では、住民投票の開票状況を見守っていて、中間選挙の候補者が登壇し「女性が自分の体について決定する権利を何としても守らなければなりません」と呼びかけると、会場から大きな歓声と拍手が沸き起こりました。
【当確】西部ワシントン州 民主党現職が6回目の当選確実
ABCテレビは西部・ワシントン州の上院議員選挙について、民主党の現職、パティー・マリー氏（72）の当選が確実になったと伝えました。
マリー氏は環境や教育問題にかかわるロビー活動に携わったあと、ワシントン州の州議会議員となり、1992年の上院議員選挙で初当選してからは、民主党内や議会で要職を歴任しました。今回6期目を目指し、共和党の新人、ティファニー・スマイリー氏と議席を争ったマリー氏は、新型コロナウイ
ワシントン州は、人口はおよそ770万人で、白人が70％近くを占めています。比較的、リベラルな考えを持つ人が多いとされ、大統領選挙では1988年以降、民主党の候補が毎回勝っていて、2年前の大統領選挙でもバイデン氏がトランプ氏に20ポイント近くの差をつけて勝利しています。
【当確】西部オレゴン州 上院 民主党現職
ABCテレビは西部・オレゴン州の上院議員選挙について、民主党の現職、ロン・ワイデン氏（73）の当選が確実になったと伝えました。
ワイデン氏は15年間下院議員を務めたあと、1996年から上院議員を務めています。今回は共和党の新人、ジョーレイ・パーキンス氏と議席を争ったワイデン氏は、選挙戦で新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた雇用や医療政策に力を入れてきたことをアピールするなどして当選を確実にしました。
オレゴン州は太平洋に面し州のほぼ半分が森林で、木材産業が盛んです。最近は、大手半導体メーカーも多く進出しています。オレゴン州は、隣接するカリフォルニア州やワシントン州とともにリベラルな気風で知られる民主党の強固な地盤で、2020年の大統領選挙でも16ポイントの差をつけて民主党のバイデン氏が勝利しました。
※激戦州※【当確】南部ノースカロライナ州 上院 共和党新人
ABCテレビは南部ノースカロライナ州の上院議員選挙について共和党の新人、テッド・バッド氏（51）の当選が確実になったと伝えました。
バッド氏はアメリカ議会の下院議員を2016年から3期務め、今回、上院議員選挙に立候補していました。トランプ前大統領から支持を受けるバッド氏は銃規制強化への反対や人工妊娠中絶に反対する政策などを訴えてきました。接戦が伝えられる中、ノースカロライナ州でバッド氏は州の最高裁判所の前長官で民主党の新人のシェリー・ビーズリー氏との選挙戦を制し、初めての当選を果たしました。
ノースカロライナ州は人口およそ1055万人、白人が61％、黒人が22％を占める伝統的に共和党の強い保守の地盤です。しかし2020年の大統領選挙ではトランプ氏が勝利したものの1ポイント差、7万票余りの接戦となっていて激戦州として注目を集めていました。
【当確】東部コネティカット州 上院 民主党現職
ABCテレビは東部コネティカット州の上院議員選挙について、民主党の現職、リチャード・ブルーメンソール氏（76）の当選が確実になったと伝えました。
ブルーメンソール氏はコネティカット州で検事や州の司法長官を務めたのち2010年の上院議員選挙で初めての当選を果たしました。今回の選挙で3期目を目指し共和党の新人、レオラ・リビー氏と議席を争ったブルーメンソール氏は気候変動対策や大企業に対する規制を強化することなどを訴えて民主党の支持層の票を固め3期目の当選を確実にしました。
コネティカット州は伝統的に民主党の地盤で、2020年の大統領選挙でも民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に20ポイントの大差をつけて圧勝しています。
【当確】西部アイダホ州 上院 共和党現職
ABCテレビは西部アイダホ州の上院議員選挙について共和党の現職マイク・クレイポー氏（71）の当選が確実になったと伝えました。
クレイポー氏はアイダホ州の州議会議員などを経て、1999年から上院議員を務めています。今回、トランプ前大統領の支持を受け民主党の新人デビッド・ロス氏と議席を争ったクレイポー氏は、原子力発電の推進や銃規制への反対などを訴え、5回目の当選を確実にしました。
カナダと国境を接し、特産のジャガイモの生産をはじめ、農業が盛んなアイダホ州は、伝統的に共和党の強固な支持基盤で、1968年以降、大統領選挙では民主党の候補者が勝利したことはなく、2年前の大統領選挙でも共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏に31ポイントの大差で勝利しました。
【当確】カリフォルニア州 上院 民主党現職
ABCテレビは西部・カリフォルニア州の上院議員選挙について、民主党の現職、アレックス・パディラ氏（49）の当選が確実になったと伝えました。
パディラ氏はメキシコ移民の2世で、カリフォルニア州の州議会議員や州務長官などを経て、去年、2021年からは副大統領に就任したカマラ・ハリス氏の後任として上院議員を務めています。今回、共和党の新人、マーク・モイジャー氏と議席を争ったパディラ氏は、カリフォルニア州独自の車の排気ガス規制など環境対策での実績を訴えたほか、移民の権利の拡充などに取り組む姿勢を強調し当選を確実にしました。
カリフォルニア州は、太平洋に面した南北に長い州で、人口は全米で最も多いおよそ3920万人です。メキシコと国境を接していて、人口のおよそ40％をヒスパニック系が占めるほか、白人が35％、日系人などアジア系も16％にのぼるなど、多様な人種が暮らしています。民主党の強力な地盤で、2年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に30ポイント近い大差をつけて勝利しました。
13:15 激戦州の状況は ペンシルベニアは“開票に数日”か
激戦州8州のうち、民主党は東部ニューハンプシャー州でハッサン氏が、共和党は中西部オハイオ州でバンス氏がそれぞれ当選を確実にしました。
またジョージア州は、仮に得票率が50％を超える候補者が出なかった場合、12月6日に決選投票が行われることになっています。
ペンシルベニア州は選挙管理委員会が、期日前投票の開票作業に時間を要するとして、開票に数日かかるという見通しを示していて、両党の競り合いが続けば、投票日の夜に上院の大勢が判明しない可能性があります。
13:00 開票状況 上院の当確は民主7 共和16
アメリカABCテレビは、これまでに上院で当選が確実となったのは与党・民主党が7人、野党・共和党が16人となり、改選されない議席も合わせて民主党が43議席、共和党が45議席をそれぞれ確保する見通しだと伝えました。
※激戦州※【当確】オハイオ州 上院 38歳の共和党新人
ABCテレビは中西部オハイオ州の上院議員選挙について、共和党の新人、J・D・バンス氏（38）の当選が確実になったと伝えました。
バンス氏はイラク戦争に従軍した経歴や投資家としてのキャリアを持ちみずからの経験をもとに「ラストベルト＝さびついた工業地帯」の白人の労働者層の実像を描いてベストセラーになった「ヒルビリー・エレジー」の著者としても知られています。バンス氏はかつてはトランプ氏を批判していましたが、立候補にあたり過去の発言を撤回してトランプ氏の支持を得て共和党の予備選挙を勝ち抜きました。選挙戦では対中関税の強化や海外に移転した製造拠点を州内に戻すこと、などを訴えてきました。バンス氏は民主党で下院議員を10期務めたティム・ライアン氏を破り初めての当選を確実にしました。
オハイオ州は人口およそ1178万人で白人が77％、黒人が13％を占めかつて重工業が盛んだったラストベルトの一部です。民主党と共和党の勢力がきっ抗し無党派層も多いとされ大統領選挙のたびに結果が変わる「スイングステート」として知られています。
【当確】東部ニューハンプシャー州 民主党現職
ABCテレビは東部ニューハンプシャー州の上院議員選挙について、民主党の現職、マギー・ハッサン氏（64）の当選が確実になったと伝えました。
ハッサン氏は弁護士で、2013年からニューハンプシャー州知事を務め、その後2016年に上院議員に初当選しました。ハッサン氏は選挙戦で、アメリカ軍兵士の給与の増額のほか、インフラ施設の充実やサイバーセキュリティーの強化などを訴えました。その結果、民主党の支持層を固め、共和党の新人、ドナルド・ボルダック氏をおさえて、2回目の当選を確実にしました。
ニューハンプシャー州はもともとリベラルな土地柄として知られていますが、近年はさらに民主党への支持が強まり、2020年の大統領選挙では7ポイント以上の差をつけてバイデン大統領がトランプ氏に勝利していて、今回の上院議員選挙も民主党の候補が勝利しました。
【当確】中西部アイオワ州 上院 89歳の共和党現職
ABCテレビは中西部のアイオワ州の上院議員選挙について共和党の現職チャック・グラスリー氏（89）の当選が確実になったと伝えました。
グラスリー氏は家業の農家を続けるかたわら、1980年の初当選以降、上院議員を7期にわたって務めている最年長の共和党の上院議員です。過去にはトランプ前大統領の発言を批判するなど、トランプ氏と距離を置いていた時期もありましたが今回の中間選挙に向けてトランプ氏の支持を受けました。選挙戦ではバイデン政権が取り組むインフレ対策や移民の受け入れを強く批判して支持層を固め8期目の当選を確実にしました。
アイオワ州の人口はおよそ319万人、白人が84％を占めていて、大統領選挙では選挙のたびに結果が変わる「スイングステート」として知られています。
【当確】中西部ミズーリ州 上院 共和党新人
ABCテレビは中西部・ミズーリ州の上院議員選挙について、共和党の新人、エリック・シュミット氏（47）の当選が確実になったと伝えました。
シュミット氏は弁護士で、2019年からミズーリ州の司法長官を務めています。今回トランプ前大統領から支持を受けたシュミット氏は、選挙戦でバイデン政権の経済政策などへの批判を強める戦略をとりました。その結果、保守層を固め、民主党のトゥルーディー・ブッシュ・バレンタイン氏をおさえて、初めての当選を確実にしました。
ミズーリ州は近年は共和党への支持が強く、2020年の大統領選挙では共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏におよそ16ポイントの差をつけて勝利していて、今回も共和党の候補の勝利となりました。
【当確】中西部イリノイ州 上院 民主党現職
ABCテレビは中西部・イリノイ州の上院議員選挙について、民主党の現職のタミー・ダックワース氏（54）の当選が確実になったと伝えました。
タミー・ダックワース氏はタイ出身のアジア系アメリカ人で、イラク戦争でヘリコプターの操縦士として従軍し、退役したあとは退役軍人の待遇改善に取り組みました。下院議員を経て2016年に上院議員に初当選し、バイデン大統領の副大統領候補としても注目を集めました。ダックワース氏は銃規制の強化や移民の受け入れの推進のほか、人工妊娠中絶の権利の保障を訴えてきました。
イリノイ州は伝統的に民主党基盤で、ダックワース氏は民主党の支持者の票を固め、共和党の新人のキャシー・サルビー候補をおさえて当選を確実にしました。
【当確】ルイジアナ州 上院 共和党現職
ABCテレビは、南部・ルイジアナ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・ケネディ氏（70）の当選が確実になったと伝えました。
ジョン・ケネディ氏は弁護士で、ルイジアナ州の州財務官を5期務めたあと、2016年に上院議員に初めて当選しました。トランプ前大統領の支持を受けたケネディ氏は選挙戦で「アメリカ第一主義」を掲げ、インフレ対策や雇用の創出を訴えたほか、人工妊娠中絶の権利には反対の立場を訴えました。その結果、共和党支持者の票を固め、民主党の新人をおさえて、2回目の当選を確実にしました。
ルイジアナ州では2000年以降のすべての大統領選挙で共和党の候補が勝利していて、今回の上院議員選挙でも共和党の候補が勝利しました。
12:30 連邦議会下院の開票状況は 民主55 共和98
12:00すぎ トランプ氏がフロリダ州で演説
トランプ前大統領は南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で、集まった人たちを前に演説を行い「すばらしい夜だ。フェイクニュースのメディア関係はわれわれが大負けするのを期待しているのだろうが、それは起きない」と述べたうえで、みずからが支持した候補者たちが相次いで中間選挙で勝利していると強調しました。
11:30 東京市場 株価と為替 中間選挙結果見極める動きも
9日の東京株式市場はアメリカの中間選挙の開票が進む中、情勢を見極めようと積極的な取り引きを控える投資家が多く、株価は小幅な値動きとなっています。日経平均株価、午前の終値は前日の終値より44円95銭安い、2万7827円16銭でした。
市場関係者は「中間選挙の結果によっては、バイデン政権の経済政策が変更を迫られる可能性があり、東京市場では選挙の結果を見極めようと、様子見のムードが広がっている」と話しています。
また東京外国為替市場は中間選挙の開票が進む中、結果を見極めようといったんドルを売って円を買う動きが出たことなどから、円相場は値上がりし1ドル＝145円台で取り引きされています。
11:30 これまでの開票状況 上院の当確は民主4 共和11
アメリカABCテレビは、これまでに上院で当選が確実となったのは与党・民主党が4人、野党・共和党が11人となり、改選されない議席も合わせて民主党と共和党がそれぞれ40議席を確保する見通しだと伝えました。
民主党は西部コロラド州や東部メリーランド州、共和党は南部アーカンソー州や中西部ノースダコタ州などでそれぞれ候補者が当選を確実にしています。一方、AP通信は、下院では民主党の候補者47人と共和党の候補者83人の当選が確実になったと伝えています。
仮に、民主党が上下両院のいずれかでも主導権を失うことになれば、バイデン政権や民主党が推進する法案や予算案が議会で通りにくくなることが予想され、バイデン大統領は残り2年の任期中、難しい政権運営を迫られることになります。
【当確】西部コロラド州 上院 民主党現職
ABCテレビは西部コロラド州の上院議員選挙で、民主党の現職マイケル・ベネット氏（75）の当選が確実になったと伝えました。
ベネット氏は2009年からコロラド州選出の上院議員を務めています。今回の選挙戦では教育制度の向上や気候変動対策などを訴えて、共和党の新人のジョー・オデー氏を破り3回目の当選を確実にしました
コロラド州は伝統的に共和党の支持が厚い州でしたが、民主党の支持者が増えていて、2020年の大統領選挙では民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に13ポイントの差をつけて勝利しています。
【当確】東部メリーランド州 上院 民主党現職
ABCテレビは東部メリーランド州の上院議員選挙について、民主党の現職、クリス・バンホーレン氏（63）の当選が確実になったと伝えました。
バンホーレン氏は州議会議員やメリーランド州選出の下院議員を務めたあと、2016年に上院議員に当選しました。今回の選挙戦では、寛容な移民政策や銃規制の強化、それに環境保護などを訴えてリベラル層を固め、チェーフィー氏をおさえて2回目の当選を確実にしました。
メリーランド州は伝統的に民主党の強い地盤とされ、2020年の大統領選挙でも民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に30ポイント余りの大差を付けて勝利していて、今回の上院議員選挙も民主党候補の勝利となりました。
【当確】中西部ノースダコタ州 上院 共和党現職
ABCテレビは中西部ノースダコタ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・ホーベン氏（65）の当選が確実になったと伝えました。
ホーベン氏は銀行のCEOやノースダコタ州知事などを経て2010年に上院議員に当選しました。今回、トランプ前大統領の支持を受けて3期目を目指し、民主党の新人、カトリーナ・クリスチャンセン氏と議席を争いました。ホーベン氏はインフレが進む中、規制緩和によりエネルギー価格を低下させることなどを訴え、新人のクリスチャンセン氏を抑えて再選を果たしました。
ノースダコタ州は人口は77万人余り。白人がおよそ83％を占めています。農業や畜産業が盛んなほか、油田開発でエネルギー産業が経済の中心になっています。伝統的に共和党が強い地域で、1968年以降の大統領選挙ではすべて共和党の候補者が勝利しています。前回の大統領選挙でもトランプ氏が30ポイント以上の大差で勝利してました。
【当確】東部ニューヨーク州 上院 民主党現職
ABCテレビは東部ニューヨーク州の上院議員選挙について民主党の現職、チャック・シューマー氏（71）の当選が確実になったと伝えました。
シューマー氏はニューヨーク州議会の議員やアメリカ議会の下院議員を歴任したのち、1998年に上院議員選挙に初めて立候補して当選し、現在は民主党上院の院内総務を務めています。今回の選挙戦では5期目の当選を目指して共和党の新人のジョー・ピニオン氏と議席を争いました。シューマー氏は経済対策による雇用の確保など、長年の議員活動の実績をアピールして支持を固め、5期目の当選を確実にしました。
人口およそ1983万人でアメリカ最大の都市、ニューヨーク市のあるニューヨーク州は白人が54％、ヒスパニックが19％、黒人が17％、アジア系が9％と多様な人種を抱えていて、伝統的に民主党の強固な地盤となっています。
【当確】中西部カンザス州 上院 共和党現職
ABCテレビは、中西部カンザス州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジェリー・モラン氏（68）の当選が確実になったと伝えました。
モラン氏は銀行員を経て、下院議員を7期務めたあと2010年に上院議員に初めて当選しました。今回、トランプ前大統領の支持を受けたモラン氏は選挙戦で人工妊娠中絶への反対や不法移民対策の厳格化などを訴えました。その結果、共和党の支持者の票を固め、民主党の新人のマーク・ホランド候補をおさえて当選を確実にしました。
カンザス州は共和党の強固な地盤ですが、ことし8月に州の憲法から人工妊娠中絶の権利を保障する文言を削除するかどうかを問う住民投票が行われた際には、権利が維持されることになったことで注目を集めました。
【当確】中西部サウスダコタ州 上院 共和党現職
ABCテレビは中西部サウスダコタ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・スーン氏（61）の当選が確実になったと伝えました。
スーン氏はサウスダコタ州で共和党の事務局長や下院議員を務めたのち、2004年に上院議員に始めて当選しました。今回の選挙戦では4期目の当選を目指して民主党の新人のブライアン・ベングス氏と議席を争い、サウスダコタ州の主要産業である農業や畜産業を保護する政策などを訴えて、支持層を固め4期目の当選を確実にしました。
サウスダコタ州は人口およそ89万人、白人が80％を占める伝統的に共和党の強固な地盤となっていますが、入植者の白人と先住民が激しく戦った歴史がありいまも先住民族が全体の9％を占めています。
11:00ごろ【当確】南部アーカンソー州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部アーカンソー州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・ブーズマン氏（71）の当選が確実になったと伝えました。
ブーズマン氏は牧場主や下院議員などを経て、今回トランプ前大統領の支持を受けて3期目の当選を目指し、民主党の新人、ナタリー・ジェームズ氏と議席を争いました。今回の選挙で不法移民の取り締まり強化や農業保護政策などを訴え、民主党の新人を抑えて当選を確実にしました。
アーカンソー州は人口は300万人余りで、白人がおよそ71％、黒人がおよそ16％を占めています。農業や養鶏業が盛んなほか、小売り大手のウォルマートが本社を置いています。民主党のビル・クリントン元大統領がかつて州知事を務め、1992年と1996年の大統領選挙では民主党が勝利しました。ここ最近は共和党が優勢で、2020年の大統領選挙ではおよそ28ポイントの大差でトランプ氏が勝利しました。
西部ネバダ州 共和党の集会の会場は
ネバダ州ラスベガスの共和党陣営の集会が開かれる会場は、共和党の政党カラー「赤」の「Red」の名称が使われているホテルです。その名のとおりじゅうたんや装飾は赤色のものがふんだんに使われ、現地のメディアの間では「願掛けで選んだのではないか」と話題になっています。
【当確】フロリダ州知事選 共和党現職
ABCテレビは、南部・フロリダ州の州知事選挙について、共和党の現職、ロン・デサンティス氏（44）の当選が確実になったと伝えました。
デサンティス氏はフロリダ州の下院議員を務めたあと、2018年にフロリダ州の知事選挙に立候補し初めて当選しました。今回の選挙で人工妊娠中絶の反対や不法移民対策の強化などを訴えて共和党の支持層を固め、民主党のチャーリー・クリスト氏をおさえて2回目の当選を確実にしました。
デサンティス氏の集会場 当確が伝わると大歓声
フロリダ州タンパのデサンティス氏の集会場では、デサンティス氏の当選確実が伝えられると大きな歓声とともにあちこちから「USA!!USA!!」との声も上がりました。
【出口調査結果】人工妊娠中絶
すべて、またはほとんどの場合で「合法であるべき」と答えた人は60％で、「合法であるべきではない」と答えた人の36％を上回りました。
合法であるべきと答えた人は2年前より9％増えています。人工妊娠中絶を最も重視する政策としてあげたのは、女性で32％だったのに対し男性では21％となっていて性別によって違いがみられます。
【出口調査結果】“現在のアメリカの民主主義”について
▽およそ30％は「何らかの形で守られている」とした一方で、▽およそ70％は「何らかの形で脅かされている」または「とても脅かされている」と回答し、多くの有権者が民主主義の存続に不安を抱いている現状が浮き彫りになりました。
また今回の選挙が公正に行われるかについて、およそ半数が「とても確信をもっている」と回答したということです。一方、「確信をあまりもてない」または「確信が全くない」としたのはおよそ20％でした。
【出口調査結果】“現在の景気”について
景気が悪いと答えた人は75％にのぼり、これは2年前と比べると23ポイント、4年前と比べると44ポイント上がっています。また46％の人が自身の経済状況が2年前より悪化したと答えていて、記録的なインフレの影響がうかがえます。
10:30 これまでの開票状況 上院の当確は民主1 共和6
10:30ごろ【当確】東部バーモント州 上院 民主党新人
ABCテレビは東部バーモント州の上院議員選挙について、民主党の新人、ピーター・ウェルチ氏（75）の当選が確実になったと伝えました。
ウェルチ氏は弁護士やバーモント州の州議会議員などを務め、2007年から下院議員を務めています。今回、50年近く務めた民主党の現職の引退にともなって上院議員選挙に立候補し、共和党の新人ジェラルド・マロイ氏と議席を争いました。ウェルチ氏は、処方薬の価格の引き下げなどの医療政策に力を入れることや、気候変動対策のためのインフラ投資などを訴え、上院議員選挙での初めての当選を確実にしました。
バーモント州は人口が65万人と全米で2番目に少ない州で、人口の90％以上を白人が占めています。かつては共和党を支持する保守層の多い州でしたが、都市部からの移住者が増え、民主党を支持するリベラル層が多数派を占めるようになり、2年前の大統領選挙では、民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に35ポイントの大差で勝利しました。
10:00すぎ【当確】南部アラバマ州 上院 共和党新人
ABCテレビは、南部・アラバマ州の上院議員選挙について、共和党の新人、ケイティ・ブリット氏（40）の当選が確実になったと伝えました。
ケイティ・ブリット氏地元のアラバマ大学を卒業後、首都ワシントンで上院議員の副報道官を務めたほか、法律事務所でも勤務しました。今回、トランプ前大統領の支持を受けたブリット氏は、経済成長のための規制緩和や移民政策の強化、それに、人工妊娠中絶への反対を訴えていました。その結果、ブリット氏は共和党の支持者の票を固め、民主党の新人のウィル・ボイド候補をおさえて初めての当選を確実にしました。
アラバマ州は1980年以降、すべての大統領選挙で共和党の候補が勝利していて、今回の上院議員選挙も共和党の候補の勝利となりました。
10:00ごろ【当確】南部オクラホマ州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部・オクラホマ州の上院議員選挙について共和党の現職のジェームズ・ランクフォード氏（54）の当選が確実になったと伝えました。
ランクフォード氏は聖職者として活動した後、下院議員を4年間務め、2014年に上院議員に初当選しました。今回はトランプ前大統領の支持を受け選挙戦で、バイデン政権の移民政策を強く批判したほか、銃規制に反対するなどして共和党の支持層を固め、当選を確実にしました。
オクラホマ州は伝統的な保守地盤で共和党への支持が強く、大統領選挙では過去10回以上にわたり共和党が勝利しています。2020年の大統領選挙でも選挙では共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏に33ポイントの差をつけて圧勝しました。
【当確】オクラホマ州 上院 補欠選挙も共和党新人が確保
またABCテレビは南部・オクラホマ州の上院議員選挙の補欠選挙について共和党の新人のマークウェイン・モリン氏（45）の当選が確実になったと伝えました。今回の補欠選挙は辞職する共和党議員の残りの任期の議席をめぐって行われました。
モリン氏は地元で不動産業や飲食業などさまざまなビジネスを手がけています。2013年からは下院議員を務め、今回の選挙でトランプ前大統領の支持を受けて上院議員に立候補しました。選挙戦ではバイデン政権の経済やエネルギー政策を強く批判するなどして共和党の支持層を固め、民主党の新人のケンドラ・ホーン氏を破り、当選を確実にしました。
10:00ごろ【当確】フロリダ州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部フロリダ州の上院議員選挙について、共和党の現職、マルコ・ルビオ氏（51）の当選が確実になったと伝えました。
ルビオ氏はキューバからの移民の2世で、フロリダ州の州議会議員を務めたあと、2010年の上院議員選挙で初当選を果たしました。2016年の大統領選挙では共和党の候補者指名争いでトランプ氏に敗れましたが「若手のホープ」として注目を集めました。また中国の人権問題などを強く非難するなど、中国に対する強硬な姿勢でも知られています。今回、3期目を目指してトランプ前大統領の支持を受け民主党の新人、バル・デミングス氏と激しい選挙戦を繰り広げました。ルビオ氏は、バイデン政権のインフレ対策を批判するとともに、ことし9月にフロリダを襲ったハリケーン災害からの復興を訴え、3回目の当選を確実にしました。
フロリダ州は、人口はおよそ2180万人で半数以上が白人ですが、ヒスパニック系やラテン系が、人口の4分の1以上を占めています。共和党、民主党の支持率がきっ抗し選挙のたびに結果が変わる、いわゆる「スイング・ステート」です。2年前の大統領選挙では、共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏におよそ3ポイントの僅差で勝利しました。
9:30すぎ【当確】南部ケンタッキー州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部・ケンタッキー州の上院議員選挙について、共和党の現職、ランド・ポール氏（59）の当選が確実になったと伝えました。
ポール氏は2010年の中間選挙で、保守派の市民運動「ティーパーティー」の強い支持を受け、上院議員に初当選し、2016年には大統領選挙に向けた共和党の候補者選びに立候補し、トランプ氏と争いました。そして今回、トランプ前大統領の支持を受け「アメリカ・ファースト」を掲げて外国政府のために使う財源を国内に回すことや財政規律の強化のほか、人工妊娠中絶への反対などを訴えました。その結果、保守層を固め、民主党の新人、チャールズ・ブッカー氏をおさえて3回目の当選を確実にしました。
ケンタッキー州は伝統的に共和党の強固な支持基盤のある州で、過去6回の大統領選挙ではいずれも共和党の候補者が勝利していて、今回の上院議員選挙でも共和党候補の勝利となりました。
9:00【当確】南部サウスカロライナ州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部・サウスカロライナ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ティム・スコット氏（57）の当選が確実になったと伝えました。
スコット氏は2011年からサウスカロライナ州選出の下院議員を務めたあと、2013年からは上院議員を務めています。今回、トランプ前大統領の支持を受けたスコット氏は人工妊娠中絶に反対する立場から中絶への公的補助への反対や銃規制強化への反対などを訴えました。その結果、保守層を固め、民主党のクリストル・マシューズ氏をおさえて、当選を確実にしました。
サウスカロライナ州はキリスト教の伝統的価値観を重んじる保守派の強い地盤で、2020年の大統領選挙でも共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏に12ポイントの差を付けて勝利していて、今回の上院議員選挙も共和党候補の勝利となりました。
9:00【当確】中西部インディアナ州 上院 共和党現職
ABCテレビは中西部・インディアナ州の上院議員選挙について、共和党の現職、トッド・ヤング氏（50）の当選が確実になったと伝えました。
ヤング氏は連邦議会でインディアナ州選出の下院議員を務めたあと、2017年から上院議員を務めています。今回、選挙戦で退役軍人への支援の強化や教育改革などを訴えました。その結果、保守層を固め、民主党の新人トーマス・マクダーモット氏をおさえて2回目の当選を確実にしました。
インディアナ州は伝統的に共和党の支持者が多く、2020年の大統領選挙では共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏におよそ16ポイント差で勝利していて、今回の上院議員選挙も共和党候補の勝利となりました。
8:00 一部の州で開票始まる
アメリカ政治の行方を左右する中間選挙は8日、全米各地で投票が行われ、日本時間の9日午前8時に、全米で最も早く中西部インディアナ州と南部ケンタッキー州の一部で投票が締め切られ、開票作業が始まりました。
記録的なインフレなどを背景に野党・共和党がバイデン政権への攻勢を強める中、与党・民主党が議会の上下両院で主導権を維持できるかが焦点です。
アメリカ中間選挙のポイント:
▽アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙のこと
▽ことしは上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選
▽議会では現在、上下両院ともに与党・民主党が主導権を握る
▽記録的なインフレなどを背景に野党・共和党がバイデン政権への攻勢を強める中、事前の世論調査のまとめでは、
・下院は共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなる一方、
・上院は多数派の確保をめぐって激しい競り合いとなっていました
仮に上下両院のいずれかでも民主党が主導権を失えば、バイデン政権や民主党が推進する法案や予算案が議会で通りにくくなることが予想され、バイデン大統領は残り2年の任期中、難しい政権運営を迫られることになります。
6:00 元スーパースターが到着？
激戦の南部ジョージア州では、上院選に立候補している共和党のウォーカー候補の集会が開かれるホテルの前に、アメリカンフットボールの元スーパースター選手だったウォーカー氏を全面に打ち出した大型の車両が到着しました。集会は投票が締め切られる日本時間の午前9時から始まる予定で、中にはすでに多くのメディア関係者が集まっています。
トランプ前大統領も投票「正しい結果になると期待」
トランプ前大統領も自宅がある南部フロリダ州で投票を行いました。
投票所の前に集まっていた記者団に対し「とても重要な選挙になる。正しい結果になると期待している」と述べたトランプ氏。前日には「今月15日に重大な発表を行う」と述べていて、これまで2年後に行われる大統領選挙への立候補に意欲を示していただけに、正式に立候補を表明するのか注目されています。
バイデン大統領「声をあげよう」 投票呼びかけ
バイデン大統領はツイッターに「投票日だ。きょう、声をあげよう」と投稿し、国民に投票を呼びかけました。
バイデン大統領は午後、公務で外出する予定は発表されておらず、ホワイトハウスで状況を見守っているものとみられます。
3:15 投票所から「100歩」離れて…
州の憲法に人工妊娠中絶の権利を盛り込むことについて問う住民投票も行われている中西部ミシガン州。投票所の近くでは中絶反対を訴え、州の憲法改正に反対票を投じるよう呼びかける人たちの姿も見られました。
「投票所から100フィート（およそ30メートル）以内では、投票行動に影響を与える行為を行ってはいけない」という州法があるミシガン州。
看板を持った男性も「投票所となっている建物から100歩数えたところ」に立って、中絶反対を訴えていました。
3:00 投票所に並ぶ人に差し入れです
ミシガン州立大学に設けられた投票所には長い列。投票を待つ人たちには、ピザが配られていました。
配っている人に話を聞くと「私たちはどちらの政党に投票してほしいということはありません。投票を待っている人たちにピザを配り、とにかく投票してほしいと訴えています」
2:00 ※激戦州※オハイオ 共和党候補の会場にメディア集まる
オハイオ州の上院選に立候補している共和党のバンス候補が現地時間の8日夜、現れる予定の会場です。8日昼すぎには、州都コロンバスのホテルに設けられた会場に大勢のメディアが集まっていました。
最近の大統領選挙では2016年、2020年ともに共和党のトランプ氏が勝利したオハイオ州。投票は、日本時間の9日午前9時半に締め切られます。
※激戦州※ ジョージア州 投票に使うのは…
ジョージア州の州都、アトランタ郊外の投票所では、投票はすべてタッチパネルで行われています。
はじめに名前や住所など、必要事項を書類に書いて担当者に渡し、タッチパネルを使う際に必要なカードを受け取ります。カードをもらった有権者は専用の機械にカードを挿入し、州知事や上院、下院など、自分が投票する人をタッチペンを使って選んで投票していました。
投票に訪れた女性は「インフレで家計のやりくりに苦労していて今の政権には失望しています。共和党の候補なら現状を変えてくれると思って投票しました」と話していました。また、仕事があるので早朝に来たという男性は「人工妊娠中絶の権利を訴える民主党候補に投票しました。女性にとって非常に大事な権利だと思います」と話していました。
21:45 オハイオ州の投票所は朝から混雑
激戦州のひとつ、オハイオ州の投票所です。現地時間は午前8時前ですが、大勢の有権者で混雑しています。通勤前に投票をすませる人が多いということです。
21:00前 ジョージア州の投票所前で長い列
激戦となっているジョージア州の投票所です。現地時間午前7時、日本時間の午後9時の投票開始を前にすでに長い列ができていました。
20:00 東部の州などで投票始まる
アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、ことしは、上院の100議席のうち35議席と下院の435議席すべてが改選されます。投票日を迎えた8日、東部の州などでは現地時間の午前6時、日本時間の午後8時から、投票が始まりました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/318.html
【時系列】米中間選挙 議会下院で共和党が過半数の獲得確実に／nhk
2022年11月17日 9時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884561000.html
アメリカの中間選挙は野党・共和党が議会下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになりました。
中間選挙に関する各地の動きについてタイムライン形式でお伝えします。
（時刻はすべて日本時間で表示しています）
開票速報はこちらから【アメリカ中間選挙2022特設サイト】
17日8:30ごろ ABCテレビ “下院で共和党が過半数確実”
ABCテレビは、野党・共和党が議会下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになったと伝えました。
共和党が下院で多数派となるのは4年ぶりです。
一方、議会上院では与党・民主党が主導権を維持する見通しとなっています。
13日11:20 上院で民主党が半数の議席獲得が確実に
議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。
激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。
野党・共和党はこれまでに49議席の獲得を確実にしています。
上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で行われる決選投票の結果を待たずに主導権の維持が確実になりました。
一方、下院では、AP通信はこれまでに▽民主党の203人、▽共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いていません。
共和党が当初予想されていたよりも伸び悩みを見せる中、今後は下院の勝敗の行方が焦点です。
※激戦州※ 【当確】ネバダ州 上院は民主党の現職
ABCテレビは西部・ネバダ州の上院議員選挙について、民主党の現職、キャサリン・コルテスマスト氏の当選が確実になったと伝えました。
コルテスマスト氏は58歳。
ネバダ州の司法長官を務めたあと、2016年に上院議員選挙に初めて立候補して当選し、ヒスパニック系の女性として初めての上院議員となりました。
世界有数の観光地であるラスベガスがあるネバダ州は選挙のたびに有権者の動向が揺れる「スイング・ステート」と呼ばれる州の1つで、2年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に2ポイントの差で勝利しました。
州の主要産業である観光業や娯楽産業が新型コロナウイルスの影響で打撃を受けましたが、コルテスマスト氏は雇用や経済の活性化を訴え、共和党の新人のアダム・ラクサール氏との接戦を制しました。
【当確】西部アリゾナ州 上院は民主党現職 宇宙飛行士の経歴も
ABCテレビは、西部アリゾナ州の上院議員選挙について、民主党の現職マーク・ケリー氏（58）の当選が確実になったと伝えました。
ケリー氏はアメリカ海軍出身で、1991年の湾岸戦争ではいわゆる「砂漠の嵐作戦」に参加し、その後、NASA＝アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士となり、日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんらとともに宇宙での任務にあたった経験もあります。2年前、共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が亡くなったことを受けて行われた補欠選挙で初めて当選しました。ケリー氏は、高騰するガソリン価格の引き下げのための税金の一時免除のほか、雇用の創出や人工妊娠中絶の権利の保障などを訴え、民主党の支持者だけでなく幅広い層の支持を獲得し、トランプ前大統領が支持した共和党の新人、ブレイク・マスターズ候補をおさえて、当選を確実にしました。
アリゾナ州は伝統的に共和党の支持基盤ですが、民主党も支持を広げていて、今回も激しい選挙戦が繰り広げられました。
12日4:00 上院選 開票作業続く残り3州の状況は
ABCテレビは、上院では定数100議席のうち、与党・民主党は48議席を確保する一方、野党・共和党は49議席を確保する見通しだと伝えています。またAP通信によりますと、上院の残る3つの州のうち西部の2つの州では郵便投票の集計などが残っているため、開票作業が今も続いています。
日本時間の午前4時現在でそれぞれの候補者の得票率は、ネバダ州では推定の開票率が90％で、民主党の現職は48％、共和党の新人は49％、アリゾナ州では推定の開票率が78％で、民主党の現職は51％、共和党の新人は46％となっています。
また下院についてAP通信は、民主党の194人、共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いておらず上下両院ともに大勢は判明していません。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、共和党の獲得議席の見通しについて「220議席ほどだ」として、多数派は確保するものの、事前の予測よりも民主党との議席数の差はわずかになるとした上で、民主党が各地で善戦していることから、大勢判明にはまだ時間がかかる可能性があると伝えています。
共和党内からトランプ前大統領の影響力 疑問視する見方も
アメリカの中間選挙で共和党の獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んでいることが伝えられるなか、共和党内からはトランプ前大統領の影響力を疑問視する見方も出ています。
東部ペンシルベニア州は上院議員選挙と知事選挙で結果に注目が集まっていましたが、共和党の候補者はいずれの選挙でも落選が確実となりました。
これについてペンシルベニア州選出のトゥーミー上院議員は、現地メディアの取材に対し「とても残念だ。この結果はトランプ氏が壊滅的な役割を果たしたからだ」と批判しました。
一方、CNNによりますと南部テキサス州選出のネールス下院議員はトランプ氏の支持を受けて今回当選が確実になったものの、ラジオ番組のインタビューの中で「トランプ氏に対して否定的な声が多かった」と述べたということです。
また、前下院議長のライアン氏は現地メディアの取材に対し「トランプ氏が妨げになったと思う。トランプ氏は政治的な問題を引き起こす」と述べて、トランプ氏の存在が中間選挙の結果にマイナスの影響を与えたという見方を示しました。
そのうえで「彼は大統領選挙に向けて立候補すると思うが、最終的には候補者になりえないと思う。われわれは勝ちたい。トランプ氏であれば負ける可能性が高くなる」と述べ、トランプ氏が2年後の大統領選挙で共和党の候補者となることに否定的な見解を示しました。
“アリゾナ州で集計器故障 作業終了まで数日かかる”
ロイター通信は8日、西部アリゾナ州の最も人口が多いマリコパ郡で集計機のおよそ20％が正常に作動しなくなり、投票用紙が読み込めないなどのトラブルが起きたと伝えました。
これについて、トランプ前大統領は8日、SNS上で有権者に対し「たくさんの悪いことが進行中だ。あなたたちを投票から遠ざけたいのだ」などと、根拠を示さずに不正への懸念を訴えました。
マリコパ郡では9日の時点で、およそ40万票が集計されないままで、すべての票の集計作業が終わるまでには、あと数日かかる見通しだということです。
バイデン大統領が“当確”候補者に祝意伝える様子投稿
アメリカの中間選挙は連邦議会の上下両院ともに大勢がまだ判明していませんが、バイデン大統領はすでに当選が確実と報じられている候補者に電話で祝意を伝えていて、自身のツイッターに、その様子をおさめた動画を投稿しています。この中で、バイデン大統領は「おめでとう」と祝意を伝えているほか、候補者から「気分はどうか」と問われ「あなたが勝利したと知って気分がよい」などと述べています。
またバイデン大統領は「これまでの努力が来年実を結ぶ。まだ目に見えて実現していないことがあり、できることもたくさんある」と笑顔で述べていて、今回の結果に満足している様子がうかがえます。現地メディアによりますと、これまでに上院議員選挙に立候補していたワシントン州のマリー氏やオレゴン州のワイデン氏などに祝意を伝えたということです。
11:30 東京市場 株価値下がり“大勢判明せず先行き不透明に”
日経平均株価の午前の終値は前日の終値より325円43銭安い、2万7391円ちょうどでした。市場関係者は「アメリカの中間選挙では、野党の共和党が優勢との観測が出ていたが、予想に反して接戦となり、大勢がいまだに判明していない。このため、政治の先行きへの不透明感からリスクを避けようと多くの銘柄に売り注文が広がっている」と話しています。また東京外国為替市場ではドルを買い戻す動きが出て、円相場は1ドル＝146円台前半まで値下がりしています。
これに先立ち、9日のニューヨーク株式市場も、中間選挙の大勢が判明していないことから売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて600ドル以上の大幅な値下がりとなりました。
大勢判明に時間かかる理由は“郵便投票の増加”と米メディア
郵便投票は、新型コロナの影響などで利用が定着し、投票状況を分析しているフロリダ大学によりますと、利用者は前回4年前に比べて250万人ほど増加しました。
アメリカの公共ラジオ「NPR」は郵便投票の場合、集計作業に入る前に、封筒に記入された署名の確認や封筒の開封、折られた投票用紙を専用の機械で読み取れるよう「平ら」にしなければならないため時間がかかると伝えています。
また州によっては、投票日までこうした作業に入れないところもあることから、結果的に開票作業の遅れにつながっていると指摘しています。
大接戦 来月に決選投票のジョージア州の人たちは
上院選で大接戦となり、来月、決選投票が行われることになった南部ジョージア州の人たちに聞きました。
州都アトランタで大学に通う女子学生は「ジョージア州は過去にも接戦になった選挙があったので、決選投票が決まったことにはあまり驚いていません。人工妊娠中絶の権利を訴える民主党のワーノック候補にまた投票するつもりです」と話し、24歳の男性は「バイデン政権で犯罪が増えたと感じるので共和党のウォーカー候補に投票しました。来月も投票に行こうと思います」と話していました。
中絶の権利めぐる住民投票 権利求める人たちの意見反映
一部の州では人工妊娠中絶の権利について州の憲法でどう扱うかを問う住民投票も行われ、いずれも中絶の権利を求める人たちの意見が反映される形となりました。
▽住民投票が行われたのは少なくとも全米の4つの州
▽このうち保守層が多い南部ケンタッキー州は中絶を原則として禁止
・今回の住民投票ではさらにケンタッキー州が州の憲法に「中絶の権利を保障しない」と明記すべきかどうか賛否が問われた
・その結果、入れるべきではないという投票が多数に
・アメリカのメディアは今回の結果によってケンタッキー州で中絶が再び認められる可能性があると伝える
▽中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州、東部バーモント州でも住民投票の結果、州の憲法で中絶の権利が認められた
“選挙結果に疑念持つ候補者220人以上当選”とNYタイムズ
今回の中間選挙では2年前の大統領選挙で不正があったなどとするトランプ前大統領の主張に賛同する候補者が多く立候補しています。有力紙ニューヨーク・タイムズは9日までに当選が確実となった共和党の上下両院などの候補者のうち、220人以上が不正があったと主張したり、選挙結果に疑問を投げかけたりしている候補者だったと報じています。
このうち下院では180人余り、上院では17人が当選を確実にしたとしています。記事では「2020年の大統領選挙の結果について、うそやデマ、疑念を広めることは多くの共和党候補者にとって勝つために有効な戦略だということが証明された」と指摘。そのうえで「こうした候補者の勝利は選挙懐疑論が一時的な流行ではないことを示すもので、2024年の大統領選挙を前に共和党の主流派に根づいている」としています。
激戦 ネバダ州の人口7割以上占める郡 開票作業は来週までか
激戦州の1つ西部ネバダ州ではラスベガスがあるクラーク郡の担当者が9日、記者会見を開き、開票作業が来週までかかるという見通しを示しました。
発表によりますと8日の投票日に直接投じられた票の集計はほぼ終わった一方、郵便で届いた票の集計が終わっていないということです。さらに12日までに郵便で届く票は受け付けることにしていて担当者は開票作業が来週までかかるという見通しを示しました。
この郡はネバダ州の人口の7割以上を占めていて、アメリカの一部メディアは州全体の結果の判明が遅れる可能性があると伝えています。
【解説】なぜ大勢判明に遅れ？
A.（ワシントン支局・渡辺公介記者）
▽1つは共和党が予想に反して苦戦し各地で接戦となっているからです。ABCテレビなどが行った出口調査によりますと、無党派層のうち「民主党候補に投票した」と答えた人の割合は49％で「共和党候補に投票した」と答えた人の47％を上回りました。共和党が無党派層を十分には取り込めなかったことがうかがえます。
▽もう1つは新型コロナの影響などで定着した郵便投票の利用者の増加です。全米の投票状況を分析している大学のまとめによりますと、今回、郵便投票を利用した人は前回4年前に比べ250万人ほど増加しました。郵便投票は署名の確認などが必要で集計作業に時間がかかっているとみられます。
【解説】今後の焦点は？
▽共和党が議会下院の多数派を4年ぶりに奪還するかどうかが今後の焦点です。議会の上下両院のいずれかでも共和党が主導権を握ればバイデン大統領は議会の協力を得られず、政権運営が難しくなることが予想されます。
▽一方、上院についてはジョージア州が決選投票になったことで、残りの州の結果次第では大勢が判明するのは来月まで持ち越される可能性が出ています。
▽さらに、トランプ前大統領の動向にも注目です。トランプ氏は今回の選挙で多くの共和党の候補者を支持し、選挙の結果はトランプ氏の党内での影響力や有権者からの支持をはかる試金石になると見られています。共和党の予想外の苦戦ぶりがどのような影響を与えるのかが焦点です。
上院は民主・共和48議席ずつ 残り4議席
投票日から一夜が明けましたが、連邦議会の上院、下院ともに大勢は判明していません。
【上院】
アメリカのABCテレビは、改選されない議席も合わせて
▽与党・民主党と野党・共和党がそれぞれ48議席を確保する見通しだと伝えています。上院の残る4議席のうち3つは激戦州で、依然として激しい競り合いが続いています。
【下院】
AP通信は、
▽民主党の候補者182人と
▽共和党の候補者206人の
当選が確実になったとしています。
下院では共和党がリードしていますが主要メディアは共和党に当初、予想されていたほどの勢いはみられないとしていて、大勢判明には至っていません。
主要メディアは大勢の判明には時間がかかる可能性があると伝えています。
トランプ前大統領「多少、期待外れも大勝利」
「きのうの選挙はいくつかの点では、多少、期待外れだったが、個人的には大勝利だった。これ以上の結果を収めた人はこれまでいないだろう」
投票日から一夜が明けた9日、トランプ前大統領はソーシャルメディアへこう投稿し、みずからが支持した候補者が相次いで勝利したという認識を示しました。
一方、アメリカの複数のメディアはトランプ氏が共和党の予想外の苦戦ぶりに激怒していたと報じていて、このうちCNNテレビはトランプ氏の顧問の話として、トランプ氏が「憤慨し、どなり散らしていた」などと伝えています。
今回の中間選挙でトランプ氏は上下両院などで多くの共和党の候補者を支持しましたが、激戦州の東部ニューハンプシャー州やペンシルベニア州などでこうした候補者が落選し、アメリカのメディアからは「トランプ氏にとってとても悪い夜になった」などといった論評が出ています。
2年後の大統領選挙に意欲を示しているトランプ氏は「来週15日に重大な発表を行う」と明らかにしていますが、中間選挙の結果を踏まえてどのような表明を行うのか注目が集まっています。
10日6:00すぎ バイデン大統領「民主主義によい1日だった」
「きのうは民主主義にとってよい1日だった。私たちの民主主義はここ数年、試練にさらされてきたが、有権者はその1票によって声を上げ民主主義こそが私たちを体現するものであると改めて証明した」
アメリカのバイデン大統領は中間選挙から一夜明けた現地時間9日ホワイトハウスで会見し、このように述べて、選挙の大勢こそ判明していないものの現時点の選挙結果を前向きに捉えているとの認識を示しました。
そのうえで「選挙の最終結果がどうなろうと、これだけは言っておきたい。私は共和党と協力していく用意がある。アメリカ国民は共和党にも私と協力していくことを期待しているということを明確にしたと思う」と述べました。
10日4:00すぎ 激戦州ジョージア、来月6日に決選投票へ
日本時間の10日午前4時すぎから記者会見を開いたジョージア州の州務長官。上院選挙ではどちらの候補も有効投票の過半数の票を獲得しなかったことから、来月6日に決選投票を行うと発表しました。
上院はジョージア州を含めて4議席の結果が判明しておらず、主要メディアは大勢が明らかになるまでには時間がかかる可能性があると伝えています。
10日3:45 激戦ジョージア州 州務長官が会見予定 メディア集まる
大接戦となっている南部ジョージア州。一夜明けてもまだ開票作業が続くなか、選挙の実務を取りしきる州務長官が記者会見を開くというリリースが。
このあと日本時間の10日午前4時から始まる会見を取材しようと、多くのメディアが集まっています。
10日2:00 激戦州ジョージア 一夜明けても開票続く
上院の民主党と共和党の候補者の得票率が49％で並び、大接戦となっている南部ジョージア州。投票終了から一夜明けても開票作業が続いています。
州都アトランタに隣接するコブ郡。建物の中での取材は許可されませんでしたが、選挙管理委員会によりますと、海外在住の有権者と軍関係者の票の集計が続いているということで、中では職員が作業にあたっている様子が見られました。
※激戦州※【当確】ウィスコンシン州 上院は共和党現職
ABCテレビは中西部ウィスコンシン州の上院議員選挙について、共和党の現職、ロン・ジョンソン氏（67）の当選が確実になったと伝えました。
ジョンソン氏は、プラスチック製造会社での勤務などを経て2010年に上院議員に初当選しました。今回はトランプ前大統領の支持を受けて3期目を目指し、民主党の新人のマンデラ・バーンズ氏と議席を争いました。ジョンソン氏は記録的なインフレは民主党のバイデン政権の責任だと批判し、人工妊娠中絶に反対するほか、農業振興や医療制度改革などを訴え、激しい選挙戦の末、バーンズ氏を抑えて再選を果たしました。
ウィスコンシン州は人口はおよそ590万人。白人がおよそ80％を、黒人がおよそ7％を占めています。かつて重工業が盛んだった「ラストベルト＝さびついた工業地帯」と呼ばれる地域にあり、現在も電子機器などの製造業が経済の柱となっています。
民主党の地盤とされてきましたが近年は民主党と共和党の勢力がきっ抗し、2016年の大統領選挙では共和党のトランプ前大統領が、また2020年の大統領選挙ではバイデン氏が僅差で勝利しました。
【解説】いまだに大勢判明しないのはなぜ？
Q．上下両院とも、いまだ大勢判明しない状況をどうみますか？
A．（ワシントン支局・高木支局長）
▽「共和党が勝ちきれなかった」と言えます。
中間選挙は歴史的に見て、現職大統領の政党、すなわち今回で言えば民主党に厳しい結果が出て当然の選挙で、もともと共和党に有利でした。さらに記録的なインフレで多くの有権者がバイデン政権の経済政策に不満を抱いていたことを考えれば、共和党は「大勝」してもおかしくない選挙で、民主党の善戦を許してしまったと言えると思います。
▽民主党の善戦の理由のひとつは、人工妊娠中絶をめぐる女性や若者の怒りをうまく勢いに変えたこと。さらに、トランプ氏の支持者が選挙結果を認めないことなどを捉えて「民主主義そのものが問われる選挙だ」と位置づけ、有権者に選択を迫ったことが機能したということもありそうです。
▽また、8日夜、開票が始まってすぐ共和党候補の勝利ばかりが伝えられた時点で「すばらしい夜だ」と述べていたトランプ前大統領にとっては、想定外の苦戦となったはずです。来週にも2年後の大統領選挙への立候補を表明するとの見方が広がっていますが、必ずしも勢いを得られたとは言えそうにありません。
19:00 上院は残り5議席 各州の開票状況は
5州のうち激戦となっている▽ネバダ州▽ジョージア州▽ウィスコンシン州▽アリゾナ州の4州の状況です。
このうちジョージア州では、有効投票の過半数の票を獲得する候補者がいない場合は来月6日に決選投票が行われることになっています。このためまだ結果が分かっていない州の状況によっては、上院の大勢の判明が大幅にずれ込む可能性も出てきています。
【解説】なぜ民主・共和両党がここまで競り合う展開に？
Q.今回の選挙、民主党と共和党がなぜここまで競り合う展開となったのか。
A.（ワシントン支局:有岡記者）
混戦が続いている背景には、民主党が人工妊娠中絶の権利の擁護や「民主主義への脅威」といった問題を訴えたことで、当初考えられていたよりも支持を広げたことがあるとみられます。
今回の選挙戦では記録的なインフレなどはバイデン政権の失政によるものだとして共和党が攻勢を強めていましたが、アメリカのABCテレビなどの出口調査によりますと、最も関心の高い政策について「インフレ」と答えた人が32％と最も多かった一方、次いで多かった「人工妊娠中絶」と答えた人も27％にのぼりました。中絶の権利が否定されることへの怒りや不安が民主党への投票を後押しした可能性があります。
また、バイデン大統領は、おととしの大統領選挙の結果を受け入れていないトランプ前大統領が今回の選挙でも多数の共和党の候補者を支援していることから「民主主義を守るための選挙だ」だと訴えてきました。
バイデン政権への不満はあったとしても、こうした問題を重視して民主党支持に回った有権者の存在が共和党が思ったよりも支持を伸ばせていない要因となった可能性があります。
18:00 開票状況 下院 民主168 共和199 残り68議席
17:00 円相場は145円台に “中間選挙結果見極める動き”
午後5時時点の円相場は8日と比べて1円22銭、円高ドル安の1ドル＝145円50銭から53銭となっています。ユーロに対しては、8日と比べて27銭円高ユーロ安の1ユーロ＝146円45銭から49銭となっています。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0064から65ドルでした。
市場関係者は「アメリカの中間選挙の結果を見極めようと、いったん手持ちのドルを売る動きが広がった。一方で、日本時間の10日夜にアメリカで消費者物価指数が発表されるのを前に、取り引きを控える投資家も多かった」と話しています。
現地報道“大勢判明には時間 忍耐が必要だ”
アメリカの中間選挙についてABCテレビは、番組のなかで「選挙の大勢が判明するには時間がかかるため忍耐が必要だ。きょうは分からないまま眠りにつくだろう」と話しました。
また有力紙ワシントン・ポストは「郵便での投票や不在者投票の票を数えるのに時間がかかることや、接戦の州では票の数え直しや決選投票が考えられる。上院、下院、州知事のすべての結果が出るには1週間以上かかる可能性がある」と指摘しています。
このほかニューヨークタイムズも、2年前の大統領選挙ではすべての結果が確定するのに2週間かかっていることをあげ、「今回もいくつか同じ状況がある」と指摘しています。
16:00すぎ 松野官房長官 “今後もバイデン政権と連携”
松野官房長官は午後の記者会見で「アメリカ国内の選挙に関わる事項にコメントすることは基本的に控えたいが、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性は民主党か共和党かを問わず共通の認識が存在している。選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはない」と述べました。そのうえで「今後ともバイデン政権と連携して日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、地域の経済秩序の構築を含む幅広い分野で2国間関係をさらに深化させていく考えだ」と述べました。
※激戦州※オハイオ州で当確の共和党候補 トランプ氏言及なし
激戦州の1つ、オハイオ州の上院選で、民主党のライアン氏を破って初めての当選を確実にした共和党のバンス氏が勝利演説を行いました。
今回の選挙でトランプ前大統領の支援を受けたバンス氏。演説では支援者に感謝のことばを述べましたが、前日にオハイオ州に入って応援演説まで行ったトランプ氏への言及はありませんでした。バンス氏はもともと“反トランプ”とみられていましたが、今回の選挙ではトランプ氏支持に転じ、支援をとりつけていました。
16:00 開票状況 上院 民主48 共和47（非改選含む）残5
16:00 開票状況 下院 民主162 共和192 残り81議席
15:15 ※激戦州※ペンシルベニア州の民主党候補が勝利演説
激戦州の1つ東部ペンシルベニア州で当選確実となった民主党のフェターマン氏は現地時間の9日午前1時15分すぎ、支持者の前で勝利演説を行いました。
フェターマン氏は「ペンシルベニアのすべてのコミュニティーの未来のために選挙戦をたたかい、女性の人工妊娠中絶の権利を守るために走り続けてきたことを誇りに思っている。生活賃金を引き上げ労働組合のために戦っていく。民主主義のために立ち上がり決してペンシルベニアの人々を落胆させはしない」と述べました。
現地報道“共和党に当初予想されていたほどの勢いみられず”
下院では共和党が民主党をリードしていますが上院は接戦となっており、アメリカの主要メディアは共和党に当初予想されていたほどの勢いはみられないと伝えています。
このほか、共和党の重鎮のグラム上院議員もアメリカメディアのインタビューで「共和党に大きな波が来ていないことは確かだが、下院で過半数を取れれば共和党にとってはよい夜になる」として、期待していたほどの勢いは共和党にみられないという見方を示しました。
またABCテレビによりますと、民主党のペロシ下院議長は「民主党の下院議員や候補者が全米で、期待された以上の前進をしていることはあきらかだ」とコメントし、民主党の候補者が選挙前の予想に反して善戦しているとしています。
※激戦州※ ジョージア州のようすは
民主党のワーノック候補の支援者の集会は日本時間の午前9時から始まり、当選確実が出るのを信じて、多くの支援者が開票の行方を見守っています。会場にいた支援者の1人は「トランプ前大統領が推している対立候補には政策のアイデアがない。トランプ氏のせいで、アメリカの民主主義は危機を迎えている」と訴えていました。
一方、共和党の支持者の集会には200人近くの人が集まり、開票の行方を見守っていましたが、激戦ともあってなかなか開票結果が出ず、日本時間午後1時には解散。支持者たちは「もう寝るけど、必ず共和党が勝つ」と口々に言いながら、候補者の当選を信じて会場をあとにしていました。
【当確】ハワイ州 上院 民主党現職
ABCテレビはハワイ州の上院議員選挙について、民主党の現職ブライアン・シャッツ氏（50）の当選が確実になったと伝えました。
シャッツ氏はハワイ州の副知事などを経て、2012年に現職の上院議員の死去にともない知事によって後任に任命され、今回3回目の当選を目指して、共和党の新人のボブ・マクダーモット氏と議席を争ったシャッツ氏は、連邦予算をハワイ州に振り向けることや、気候変動対策の充実を訴え、新人のマクダーモット氏を抑えて3回目の当選を確実にしました。
ハワイ州は人口140万余り、民主党の地盤で、2年前の大統領選挙でも民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に30ポイント近くの大差をつけて勝利しています。
【当確】西部ユタ州 上院 共和党現職
ABCテレビは西部ユタ州の上院議員選挙について、共和党の現職、マイク・リー氏（51）の当選が確実になったと伝えました。
リー氏は弁護士として活動したあと、2010年に上院議員に当選し、今回、トランプ前大統領の支持を受け、3期目を目指して無所属で新人のエバン・マクマリン氏と議席を争いました。この州で、民主党が候補者の擁立を見送るなか、リー氏は銃規制への反対や医療制度改革などを訴えて新人のマクマリン氏を抑え、再選を果たしました。
ユタ州は人口は330万人余りで白人が77％を占めています。またキリスト教の一派、モルモン教徒を信仰する人が人口のおよそ60％以上を占めています。保守的な土地柄で知られ、大統領選挙では1968年以降、共和党の候補者が勝利し続けています。2020年の大統領選挙でもトランプ氏がおよそ20ポイントの大差で勝利しています。
※激戦州※【当確】ペンシルベニア州 上院は民主党新人
ABCテレビは、激戦州の1つ、東部ペンシルベニア州の上院議員選挙について、民主党の新人のジョン・フェターマン氏（53）の当選が確実になったと伝えました。
ジョン・フェターマン氏は保険会社での勤務を経て、ピッツバーグ近郊の自治体のトップを13年間務めたあと、今は州の副知事を務めています。フェターマン氏は、国内生産の強化や人工妊娠中絶の権利の保障などを訴えました。フェターマン氏は民主党の支持者だけでなく幅広い層に支持を広げ、共和党の新人でトランプ氏が支持したメフメト・オズ候補をおさえて当選を確実にしました。
ペンシルベニア州は2016年の大統領選挙ではトランプ氏が勝利しましたが前回はバイデン大統領が勝利していて、両氏が相次いで現地入りし、激しい選挙戦が繰り広げられましたが、今回の中間選挙は民主党が上院議員選と知事選で勝利することが確実となりました。
14:45 下院は民主140 共和176 残り119議席
【当確】注目のペンシルベニア州 知事選は民主党新人
ABCテレビは、東部ペンシルベニア州の知事選挙について、民主党の新人のジョシュ・シャピロ氏（49）の当選が確実になったと伝えました。
シャピロ氏は州議会議員を経て、2017年から州司法長官を務めています。今回の選挙ではインフラへの投資や技術革新を促すことによる雇用の創出などを訴えていたほか、対立候補で共和党のマストリアーノ氏が前回の大統領選挙を不正だったと主張していることなどについて批判し、トランプ前大統領が支持するダグ・マストリアーノ候補をおさえて当選を確実にしました。
ペンシルベニア州は1992年以降、大統領選挙では民主党の候補が勝利していましたが、2016年は僅差でトランプ氏が、前回2020年の選挙ではバイデン大統領が勝利した激戦州の1つです。
14:00 開票状況 上院の当確は民主10 共和17 残り8議席
ミシガン州では人工妊娠中絶の権利めぐる住民投票も
中間選挙の投票に加えて、人工妊娠中絶の権利を州の憲法に盛り込むこむかどうかについて住民投票が行われている中西部のミシガン州。女性の人工妊娠中絶の権利擁護を訴える民主党支持者の集会では、住民投票の開票状況を見守っていて、中間選挙の候補者が登壇し「女性が自分の体について決定する権利を何としても守らなければなりません」と呼びかけると、会場から大きな歓声と拍手が沸き起こりました。
【当確】西部ワシントン州 民主党現職が6回目の当選確実
ABCテレビは西部・ワシントン州の上院議員選挙について、民主党の現職、パティー・マリー氏（72）の当選が確実になったと伝えました。
マリー氏は環境や教育問題にかかわるロビー活動に携わったあと、ワシントン州の州議会議員となり、1992年の上院議員選挙で初当選してからは、民主党内や議会で要職を歴任しました。今回6期目を目指し、共和党の新人、ティファニー・スマイリー氏と議席を争ったマリー氏は、新型コロナウイ
ワシントン州は、人口はおよそ770万人で、白人が70％近くを占めています。比較的、リベラルな考えを持つ人が多いとされ、大統領選挙では1988年以降、民主党の候補が毎回勝っていて、2年前の大統領選挙でもバイデン氏がトランプ氏に20ポイント近くの差をつけて勝利しています。
【当確】西部オレゴン州 上院 民主党現職
ABCテレビは西部・オレゴン州の上院議員選挙について、民主党の現職、ロン・ワイデン氏（73）の当選が確実になったと伝えました。
ワイデン氏は15年間下院議員を務めたあと、1996年から上院議員を務めています。今回は共和党の新人、ジョーレイ・パーキンス氏と議席を争ったワイデン氏は、選挙戦で新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた雇用や医療政策に力を入れてきたことをアピールするなどして当選を確実にしました。
オレゴン州は太平洋に面し州のほぼ半分が森林で、木材産業が盛んです。最近は、大手半導体メーカーも多く進出しています。オレゴン州は、隣接するカリフォルニア州やワシントン州とともにリベラルな気風で知られる民主党の強固な地盤で、2020年の大統領選挙でも16ポイントの差をつけて民主党のバイデン氏が勝利しました。
※激戦州※【当確】南部ノースカロライナ州 上院 共和党新人
ABCテレビは南部ノースカロライナ州の上院議員選挙について共和党の新人、テッド・バッド氏（51）の当選が確実になったと伝えました。
バッド氏はアメリカ議会の下院議員を2016年から3期務め、今回、上院議員選挙に立候補していました。トランプ前大統領から支持を受けるバッド氏は銃規制強化への反対や人工妊娠中絶に反対する政策などを訴えてきました。接戦が伝えられる中、ノースカロライナ州でバッド氏は州の最高裁判所の前長官で民主党の新人のシェリー・ビーズリー氏との選挙戦を制し、初めての当選を果たしました。
ノースカロライナ州は人口およそ1055万人、白人が61％、黒人が22％を占める伝統的に共和党の強い保守の地盤です。しかし2020年の大統領選挙ではトランプ氏が勝利したものの1ポイント差、7万票余りの接戦となっていて激戦州として注目を集めていました。
【当確】東部コネティカット州 上院 民主党現職
ABCテレビは東部コネティカット州の上院議員選挙について、民主党の現職、リチャード・ブルーメンソール氏（76）の当選が確実になったと伝えました。
ブルーメンソール氏はコネティカット州で検事や州の司法長官を務めたのち2010年の上院議員選挙で初めての当選を果たしました。今回の選挙で3期目を目指し共和党の新人、レオラ・リビー氏と議席を争ったブルーメンソール氏は気候変動対策や大企業に対する規制を強化することなどを訴えて民主党の支持層の票を固め3期目の当選を確実にしました。
コネティカット州は伝統的に民主党の地盤で、2020年の大統領選挙でも民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に20ポイントの大差をつけて圧勝しています。
【当確】西部アイダホ州 上院 共和党現職
ABCテレビは西部アイダホ州の上院議員選挙について共和党の現職マイク・クレイポー氏（71）の当選が確実になったと伝えました。
クレイポー氏はアイダホ州の州議会議員などを経て、1999年から上院議員を務めています。今回、トランプ前大統領の支持を受け民主党の新人デビッド・ロス氏と議席を争ったクレイポー氏は、原子力発電の推進や銃規制への反対などを訴え、5回目の当選を確実にしました。
カナダと国境を接し、特産のジャガイモの生産をはじめ、農業が盛んなアイダホ州は、伝統的に共和党の強固な支持基盤で、1968年以降、大統領選挙では民主党の候補者が勝利したことはなく、2年前の大統領選挙でも共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏に31ポイントの大差で勝利しました。
【当確】カリフォルニア州 上院 民主党現職
ABCテレビは西部・カリフォルニア州の上院議員選挙について、民主党の現職、アレックス・パディラ氏（49）の当選が確実になったと伝えました。
パディラ氏はメキシコ移民の2世で、カリフォルニア州の州議会議員や州務長官などを経て、去年、2021年からは副大統領に就任したカマラ・ハリス氏の後任として上院議員を務めています。今回、共和党の新人、マーク・モイジャー氏と議席を争ったパディラ氏は、カリフォルニア州独自の車の排気ガス規制など環境対策での実績を訴えたほか、移民の権利の拡充などに取り組む姿勢を強調し当選を確実にしました。
カリフォルニア州は、太平洋に面した南北に長い州で、人口は全米で最も多いおよそ3920万人です。メキシコと国境を接していて、人口のおよそ40％をヒスパニック系が占めるほか、白人が35％、日系人などアジア系も16％にのぼるなど、多様な人種が暮らしています。民主党の強力な地盤で、2年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に30ポイント近い大差をつけて勝利しました。
13:15 激戦州の状況は ペンシルベニアは“開票に数日”か
激戦州8州のうち、民主党は東部ニューハンプシャー州でハッサン氏が、共和党は中西部オハイオ州でバンス氏がそれぞれ当選を確実にしました。
またジョージア州は、仮に得票率が50％を超える候補者が出なかった場合、12月6日に決選投票が行われることになっています。
ペンシルベニア州は選挙管理委員会が、期日前投票の開票作業に時間を要するとして、開票に数日かかるという見通しを示していて、両党の競り合いが続けば、投票日の夜に上院の大勢が判明しない可能性があります。
13:00 開票状況 上院の当確は民主7 共和16
アメリカABCテレビは、これまでに上院で当選が確実となったのは与党・民主党が7人、野党・共和党が16人となり、改選されない議席も合わせて民主党が43議席、共和党が45議席をそれぞれ確保する見通しだと伝えました。
※激戦州※【当確】オハイオ州 上院 38歳の共和党新人
ABCテレビは中西部オハイオ州の上院議員選挙について、共和党の新人、J・D・バンス氏（38）の当選が確実になったと伝えました。
バンス氏はイラク戦争に従軍した経歴や投資家としてのキャリアを持ちみずからの経験をもとに「ラストベルト＝さびついた工業地帯」の白人の労働者層の実像を描いてベストセラーになった「ヒルビリー・エレジー」の著者としても知られています。バンス氏はかつてはトランプ氏を批判していましたが、立候補にあたり過去の発言を撤回してトランプ氏の支持を得て共和党の予備選挙を勝ち抜きました。選挙戦では対中関税の強化や海外に移転した製造拠点を州内に戻すこと、などを訴えてきました。バンス氏は民主党で下院議員を10期務めたティム・ライアン氏を破り初めての当選を確実にしました。
オハイオ州は人口およそ1178万人で白人が77％、黒人が13％を占めかつて重工業が盛んだったラストベルトの一部です。民主党と共和党の勢力がきっ抗し無党派層も多いとされ大統領選挙のたびに結果が変わる「スイングステート」として知られています。
【当確】東部ニューハンプシャー州 民主党現職
ABCテレビは東部ニューハンプシャー州の上院議員選挙について、民主党の現職、マギー・ハッサン氏（64）の当選が確実になったと伝えました。
ハッサン氏は弁護士で、2013年からニューハンプシャー州知事を務め、その後2016年に上院議員に初当選しました。ハッサン氏は選挙戦で、アメリカ軍兵士の給与の増額のほか、インフラ施設の充実やサイバーセキュリティーの強化などを訴えました。その結果、民主党の支持層を固め、共和党の新人、ドナルド・ボルダック氏をおさえて、2回目の当選を確実にしました。
ニューハンプシャー州はもともとリベラルな土地柄として知られていますが、近年はさらに民主党への支持が強まり、2020年の大統領選挙では7ポイント以上の差をつけてバイデン大統領がトランプ氏に勝利していて、今回の上院議員選挙も民主党の候補が勝利しました。
【当確】中西部アイオワ州 上院 89歳の共和党現職
ABCテレビは中西部のアイオワ州の上院議員選挙について共和党の現職チャック・グラスリー氏（89）の当選が確実になったと伝えました。
グラスリー氏は家業の農家を続けるかたわら、1980年の初当選以降、上院議員を7期にわたって務めている最年長の共和党の上院議員です。過去にはトランプ前大統領の発言を批判するなど、トランプ氏と距離を置いていた時期もありましたが今回の中間選挙に向けてトランプ氏の支持を受けました。選挙戦ではバイデン政権が取り組むインフレ対策や移民の受け入れを強く批判して支持層を固め8期目の当選を確実にしました。
アイオワ州の人口はおよそ319万人、白人が84％を占めていて、大統領選挙では選挙のたびに結果が変わる「スイングステート」として知られています。
【当確】中西部ミズーリ州 上院 共和党新人
ABCテレビは中西部・ミズーリ州の上院議員選挙について、共和党の新人、エリック・シュミット氏（47）の当選が確実になったと伝えました。
シュミット氏は弁護士で、2019年からミズーリ州の司法長官を務めています。今回トランプ前大統領から支持を受けたシュミット氏は、選挙戦でバイデン政権の経済政策などへの批判を強める戦略をとりました。その結果、保守層を固め、民主党のトゥルーディー・ブッシュ・バレンタイン氏をおさえて、初めての当選を確実にしました。
ミズーリ州は近年は共和党への支持が強く、2020年の大統領選挙では共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏におよそ16ポイントの差をつけて勝利していて、今回も共和党の候補の勝利となりました。
【当確】中西部イリノイ州 上院 民主党現職
ABCテレビは中西部・イリノイ州の上院議員選挙について、民主党の現職のタミー・ダックワース氏（54）の当選が確実になったと伝えました。
タミー・ダックワース氏はタイ出身のアジア系アメリカ人で、イラク戦争でヘリコプターの操縦士として従軍し、退役したあとは退役軍人の待遇改善に取り組みました。下院議員を経て2016年に上院議員に初当選し、バイデン大統領の副大統領候補としても注目を集めました。ダックワース氏は銃規制の強化や移民の受け入れの推進のほか、人工妊娠中絶の権利の保障を訴えてきました。
イリノイ州は伝統的に民主党基盤で、ダックワース氏は民主党の支持者の票を固め、共和党の新人のキャシー・サルビー候補をおさえて当選を確実にしました。
【当確】ルイジアナ州 上院 共和党現職
ABCテレビは、南部・ルイジアナ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・ケネディ氏（70）の当選が確実になったと伝えました。
ジョン・ケネディ氏は弁護士で、ルイジアナ州の州財務官を5期務めたあと、2016年に上院議員に初めて当選しました。トランプ前大統領の支持を受けたケネディ氏は選挙戦で「アメリカ第一主義」を掲げ、インフレ対策や雇用の創出を訴えたほか、人工妊娠中絶の権利には反対の立場を訴えました。その結果、共和党支持者の票を固め、民主党の新人をおさえて、2回目の当選を確実にしました。
ルイジアナ州では2000年以降のすべての大統領選挙で共和党の候補が勝利していて、今回の上院議員選挙でも共和党の候補が勝利しました。
12:30 連邦議会下院の開票状況は 民主55 共和98
12:00すぎ トランプ氏がフロリダ州で演説
トランプ前大統領は南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で、集まった人たちを前に演説を行い「すばらしい夜だ。フェイクニュースのメディア関係はわれわれが大負けするのを期待しているのだろうが、それは起きない」と述べたうえで、みずからが支持した候補者たちが相次いで中間選挙で勝利していると強調しました。
11:30 東京市場 株価と為替 中間選挙結果見極める動きも
9日の東京株式市場はアメリカの中間選挙の開票が進む中、情勢を見極めようと積極的な取り引きを控える投資家が多く、株価は小幅な値動きとなっています。日経平均株価、午前の終値は前日の終値より44円95銭安い、2万7827円16銭でした。
市場関係者は「中間選挙の結果によっては、バイデン政権の経済政策が変更を迫られる可能性があり、東京市場では選挙の結果を見極めようと、様子見のムードが広がっている」と話しています。
また東京外国為替市場は中間選挙の開票が進む中、結果を見極めようといったんドルを売って円を買う動きが出たことなどから、円相場は値上がりし1ドル＝145円台で取り引きされています。
11:30 これまでの開票状況 上院の当確は民主4 共和11
アメリカABCテレビは、これまでに上院で当選が確実となったのは与党・民主党が4人、野党・共和党が11人となり、改選されない議席も合わせて民主党と共和党がそれぞれ40議席を確保する見通しだと伝えました。
民主党は西部コロラド州や東部メリーランド州、共和党は南部アーカンソー州や中西部ノースダコタ州などでそれぞれ候補者が当選を確実にしています。一方、AP通信は、下院では民主党の候補者47人と共和党の候補者83人の当選が確実になったと伝えています。
仮に、民主党が上下両院のいずれかでも主導権を失うことになれば、バイデン政権や民主党が推進する法案や予算案が議会で通りにくくなることが予想され、バイデン大統領は残り2年の任期中、難しい政権運営を迫られることになります。
【当確】西部コロラド州 上院 民主党現職
ABCテレビは西部コロラド州の上院議員選挙で、民主党の現職マイケル・ベネット氏（75）の当選が確実になったと伝えました。
ベネット氏は2009年からコロラド州選出の上院議員を務めています。今回の選挙戦では教育制度の向上や気候変動対策などを訴えて、共和党の新人のジョー・オデー氏を破り3回目の当選を確実にしました
コロラド州は伝統的に共和党の支持が厚い州でしたが、民主党の支持者が増えていて、2020年の大統領選挙では民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に13ポイントの差をつけて勝利しています。
【当確】東部メリーランド州 上院 民主党現職
ABCテレビは東部メリーランド州の上院議員選挙について、民主党の現職、クリス・バンホーレン氏（63）の当選が確実になったと伝えました。
バンホーレン氏は州議会議員やメリーランド州選出の下院議員を務めたあと、2016年に上院議員に当選しました。今回の選挙戦では、寛容な移民政策や銃規制の強化、それに環境保護などを訴えてリベラル層を固め、チェーフィー氏をおさえて2回目の当選を確実にしました。
メリーランド州は伝統的に民主党の強い地盤とされ、2020年の大統領選挙でも民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に30ポイント余りの大差を付けて勝利していて、今回の上院議員選挙も民主党候補の勝利となりました。
【当確】中西部ノースダコタ州 上院 共和党現職
ABCテレビは中西部ノースダコタ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・ホーベン氏（65）の当選が確実になったと伝えました。
ホーベン氏は銀行のCEOやノースダコタ州知事などを経て2010年に上院議員に当選しました。今回、トランプ前大統領の支持を受けて3期目を目指し、民主党の新人、カトリーナ・クリスチャンセン氏と議席を争いました。ホーベン氏はインフレが進む中、規制緩和によりエネルギー価格を低下させることなどを訴え、新人のクリスチャンセン氏を抑えて再選を果たしました。
ノースダコタ州は人口は77万人余り。白人がおよそ83％を占めています。農業や畜産業が盛んなほか、油田開発でエネルギー産業が経済の中心になっています。伝統的に共和党が強い地域で、1968年以降の大統領選挙ではすべて共和党の候補者が勝利しています。前回の大統領選挙でもトランプ氏が30ポイント以上の大差で勝利してました。
【当確】東部ニューヨーク州 上院 民主党現職
ABCテレビは東部ニューヨーク州の上院議員選挙について民主党の現職、チャック・シューマー氏（71）の当選が確実になったと伝えました。
シューマー氏はニューヨーク州議会の議員やアメリカ議会の下院議員を歴任したのち、1998年に上院議員選挙に初めて立候補して当選し、現在は民主党上院の院内総務を務めています。今回の選挙戦では5期目の当選を目指して共和党の新人のジョー・ピニオン氏と議席を争いました。シューマー氏は経済対策による雇用の確保など、長年の議員活動の実績をアピールして支持を固め、5期目の当選を確実にしました。
人口およそ1983万人でアメリカ最大の都市、ニューヨーク市のあるニューヨーク州は白人が54％、ヒスパニックが19％、黒人が17％、アジア系が9％と多様な人種を抱えていて、伝統的に民主党の強固な地盤となっています。
【当確】中西部カンザス州 上院 共和党現職
ABCテレビは、中西部カンザス州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジェリー・モラン氏（68）の当選が確実になったと伝えました。
モラン氏は銀行員を経て、下院議員を7期務めたあと2010年に上院議員に初めて当選しました。今回、トランプ前大統領の支持を受けたモラン氏は選挙戦で人工妊娠中絶への反対や不法移民対策の厳格化などを訴えました。その結果、共和党の支持者の票を固め、民主党の新人のマーク・ホランド候補をおさえて当選を確実にしました。
カンザス州は共和党の強固な地盤ですが、ことし8月に州の憲法から人工妊娠中絶の権利を保障する文言を削除するかどうかを問う住民投票が行われた際には、権利が維持されることになったことで注目を集めました。
【当確】中西部サウスダコタ州 上院 共和党現職
ABCテレビは中西部サウスダコタ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・スーン氏（61）の当選が確実になったと伝えました。
スーン氏はサウスダコタ州で共和党の事務局長や下院議員を務めたのち、2004年に上院議員に始めて当選しました。今回の選挙戦では4期目の当選を目指して民主党の新人のブライアン・ベングス氏と議席を争い、サウスダコタ州の主要産業である農業や畜産業を保護する政策などを訴えて、支持層を固め4期目の当選を確実にしました。
サウスダコタ州は人口およそ89万人、白人が80％を占める伝統的に共和党の強固な地盤となっていますが、入植者の白人と先住民が激しく戦った歴史がありいまも先住民族が全体の9％を占めています。
11:00ごろ【当確】南部アーカンソー州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部アーカンソー州の上院議員選挙について、共和党の現職、ジョン・ブーズマン氏（71）の当選が確実になったと伝えました。
ブーズマン氏は牧場主や下院議員などを経て、今回トランプ前大統領の支持を受けて3期目の当選を目指し、民主党の新人、ナタリー・ジェームズ氏と議席を争いました。今回の選挙で不法移民の取り締まり強化や農業保護政策などを訴え、民主党の新人を抑えて当選を確実にしました。
アーカンソー州は人口は300万人余りで、白人がおよそ71％、黒人がおよそ16％を占めています。農業や養鶏業が盛んなほか、小売り大手のウォルマートが本社を置いています。民主党のビル・クリントン元大統領がかつて州知事を務め、1992年と1996年の大統領選挙では民主党が勝利しました。ここ最近は共和党が優勢で、2020年の大統領選挙ではおよそ28ポイントの大差でトランプ氏が勝利しました。
西部ネバダ州 共和党の集会の会場は
ネバダ州ラスベガスの共和党陣営の集会が開かれる会場は、共和党の政党カラー「赤」の「Red」の名称が使われているホテルです。その名のとおりじゅうたんや装飾は赤色のものがふんだんに使われ、現地のメディアの間では「願掛けで選んだのではないか」と話題になっています。
【当確】フロリダ州知事選 共和党現職
ABCテレビは、南部・フロリダ州の州知事選挙について、共和党の現職、ロン・デサンティス氏（44）の当選が確実になったと伝えました。
デサンティス氏はフロリダ州の下院議員を務めたあと、2018年にフロリダ州の知事選挙に立候補し初めて当選しました。今回の選挙で人工妊娠中絶の反対や不法移民対策の強化などを訴えて共和党の支持層を固め、民主党のチャーリー・クリスト氏をおさえて2回目の当選を確実にしました。
デサンティス氏の集会場 当確が伝わると大歓声
フロリダ州タンパのデサンティス氏の集会場では、デサンティス氏の当選確実が伝えられると大きな歓声とともにあちこちから「USA!!USA!!」との声も上がりました。
【出口調査結果】人工妊娠中絶
すべて、またはほとんどの場合で「合法であるべき」と答えた人は60％で、「合法であるべきではない」と答えた人の36％を上回りました。
合法であるべきと答えた人は2年前より9％増えています。人工妊娠中絶を最も重視する政策としてあげたのは、女性で32％だったのに対し男性では21％となっていて性別によって違いがみられます。
【出口調査結果】“現在のアメリカの民主主義”について
▽およそ30％は「何らかの形で守られている」とした一方で、▽およそ70％は「何らかの形で脅かされている」または「とても脅かされている」と回答し、多くの有権者が民主主義の存続に不安を抱いている現状が浮き彫りになりました。
また今回の選挙が公正に行われるかについて、およそ半数が「とても確信をもっている」と回答したということです。一方、「確信をあまりもてない」または「確信が全くない」としたのはおよそ20％でした。
【出口調査結果】“現在の景気”について
景気が悪いと答えた人は75％にのぼり、これは2年前と比べると23ポイント、4年前と比べると44ポイント上がっています。また46％の人が自身の経済状況が2年前より悪化したと答えていて、記録的なインフレの影響がうかがえます。
10:30 これまでの開票状況 上院の当確は民主1 共和6
10:30ごろ【当確】東部バーモント州 上院 民主党新人
ABCテレビは東部バーモント州の上院議員選挙について、民主党の新人、ピーター・ウェルチ氏（75）の当選が確実になったと伝えました。
ウェルチ氏は弁護士やバーモント州の州議会議員などを務め、2007年から下院議員を務めています。今回、50年近く務めた民主党の現職の引退にともなって上院議員選挙に立候補し、共和党の新人ジェラルド・マロイ氏と議席を争いました。ウェルチ氏は、処方薬の価格の引き下げなどの医療政策に力を入れることや、気候変動対策のためのインフラ投資などを訴え、上院議員選挙での初めての当選を確実にしました。
バーモント州は人口が65万人と全米で2番目に少ない州で、人口の90％以上を白人が占めています。かつては共和党を支持する保守層の多い州でしたが、都市部からの移住者が増え、民主党を支持するリベラル層が多数派を占めるようになり、2年前の大統領選挙では、民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏に35ポイントの大差で勝利しました。
10:00すぎ【当確】南部アラバマ州 上院 共和党新人
ABCテレビは、南部・アラバマ州の上院議員選挙について、共和党の新人、ケイティ・ブリット氏（40）の当選が確実になったと伝えました。
ケイティ・ブリット氏地元のアラバマ大学を卒業後、首都ワシントンで上院議員の副報道官を務めたほか、法律事務所でも勤務しました。今回、トランプ前大統領の支持を受けたブリット氏は、経済成長のための規制緩和や移民政策の強化、それに、人工妊娠中絶への反対を訴えていました。その結果、ブリット氏は共和党の支持者の票を固め、民主党の新人のウィル・ボイド候補をおさえて初めての当選を確実にしました。
アラバマ州は1980年以降、すべての大統領選挙で共和党の候補が勝利していて、今回の上院議員選挙も共和党の候補の勝利となりました。
10:00ごろ【当確】南部オクラホマ州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部・オクラホマ州の上院議員選挙について共和党の現職のジェームズ・ランクフォード氏（54）の当選が確実になったと伝えました。
ランクフォード氏は聖職者として活動した後、下院議員を4年間務め、2014年に上院議員に初当選しました。今回はトランプ前大統領の支持を受け選挙戦で、バイデン政権の移民政策を強く批判したほか、銃規制に反対するなどして共和党の支持層を固め、当選を確実にしました。
オクラホマ州は伝統的な保守地盤で共和党への支持が強く、大統領選挙では過去10回以上にわたり共和党が勝利しています。2020年の大統領選挙でも選挙では共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏に33ポイントの差をつけて圧勝しました。
【当確】オクラホマ州 上院 補欠選挙も共和党新人が確保
またABCテレビは南部・オクラホマ州の上院議員選挙の補欠選挙について共和党の新人のマークウェイン・モリン氏（45）の当選が確実になったと伝えました。今回の補欠選挙は辞職する共和党議員の残りの任期の議席をめぐって行われました。
モリン氏は地元で不動産業や飲食業などさまざまなビジネスを手がけています。2013年からは下院議員を務め、今回の選挙でトランプ前大統領の支持を受けて上院議員に立候補しました。選挙戦ではバイデン政権の経済やエネルギー政策を強く批判するなどして共和党の支持層を固め、民主党の新人のケンドラ・ホーン氏を破り、当選を確実にしました。
10:00ごろ【当確】フロリダ州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部フロリダ州の上院議員選挙について、共和党の現職、マルコ・ルビオ氏（51）の当選が確実になったと伝えました。
ルビオ氏はキューバからの移民の2世で、フロリダ州の州議会議員を務めたあと、2010年の上院議員選挙で初当選を果たしました。2016年の大統領選挙では共和党の候補者指名争いでトランプ氏に敗れましたが「若手のホープ」として注目を集めました。また中国の人権問題などを強く非難するなど、中国に対する強硬な姿勢でも知られています。今回、3期目を目指してトランプ前大統領の支持を受け民主党の新人、バル・デミングス氏と激しい選挙戦を繰り広げました。ルビオ氏は、バイデン政権のインフレ対策を批判するとともに、ことし9月にフロリダを襲ったハリケーン災害からの復興を訴え、3回目の当選を確実にしました。
フロリダ州は、人口はおよそ2180万人で半数以上が白人ですが、ヒスパニック系やラテン系が、人口の4分の1以上を占めています。共和党、民主党の支持率がきっ抗し選挙のたびに結果が変わる、いわゆる「スイング・ステート」です。2年前の大統領選挙では、共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏におよそ3ポイントの僅差で勝利しました。
9:30すぎ【当確】南部ケンタッキー州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部・ケンタッキー州の上院議員選挙について、共和党の現職、ランド・ポール氏（59）の当選が確実になったと伝えました。
ポール氏は2010年の中間選挙で、保守派の市民運動「ティーパーティー」の強い支持を受け、上院議員に初当選し、2016年には大統領選挙に向けた共和党の候補者選びに立候補し、トランプ氏と争いました。そして今回、トランプ前大統領の支持を受け「アメリカ・ファースト」を掲げて外国政府のために使う財源を国内に回すことや財政規律の強化のほか、人工妊娠中絶への反対などを訴えました。その結果、保守層を固め、民主党の新人、チャールズ・ブッカー氏をおさえて3回目の当選を確実にしました。
ケンタッキー州は伝統的に共和党の強固な支持基盤のある州で、過去6回の大統領選挙ではいずれも共和党の候補者が勝利していて、今回の上院議員選挙でも共和党候補の勝利となりました。
9:00【当確】南部サウスカロライナ州 上院 共和党現職
ABCテレビは南部・サウスカロライナ州の上院議員選挙について、共和党の現職、ティム・スコット氏（57）の当選が確実になったと伝えました。
スコット氏は2011年からサウスカロライナ州選出の下院議員を務めたあと、2013年からは上院議員を務めています。今回、トランプ前大統領の支持を受けたスコット氏は人工妊娠中絶に反対する立場から中絶への公的補助への反対や銃規制強化への反対などを訴えました。その結果、保守層を固め、民主党のクリストル・マシューズ氏をおさえて、当選を確実にしました。
サウスカロライナ州はキリスト教の伝統的価値観を重んじる保守派の強い地盤で、2020年の大統領選挙でも共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏に12ポイントの差を付けて勝利していて、今回の上院議員選挙も共和党候補の勝利となりました。
9:00【当確】中西部インディアナ州 上院 共和党現職
ABCテレビは中西部・インディアナ州の上院議員選挙について、共和党の現職、トッド・ヤング氏（50）の当選が確実になったと伝えました。
ヤング氏は連邦議会でインディアナ州選出の下院議員を務めたあと、2017年から上院議員を務めています。今回、選挙戦で退役軍人への支援の強化や教育改革などを訴えました。その結果、保守層を固め、民主党の新人トーマス・マクダーモット氏をおさえて2回目の当選を確実にしました。
インディアナ州は伝統的に共和党の支持者が多く、2020年の大統領選挙では共和党のトランプ氏が民主党のバイデン氏におよそ16ポイント差で勝利していて、今回の上院議員選挙も共和党候補の勝利となりました。
8:00 一部の州で開票始まる
アメリカ政治の行方を左右する中間選挙は8日、全米各地で投票が行われ、日本時間の9日午前8時に、全米で最も早く中西部インディアナ州と南部ケンタッキー州の一部で投票が締め切られ、開票作業が始まりました。
記録的なインフレなどを背景に野党・共和党がバイデン政権への攻勢を強める中、与党・民主党が議会の上下両院で主導権を維持できるかが焦点です。
アメリカ中間選挙のポイント:
▽アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙のこと
▽ことしは上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選
▽議会では現在、上下両院ともに与党・民主党が主導権を握る
▽記録的なインフレなどを背景に野党・共和党がバイデン政権への攻勢を強める中、事前の世論調査のまとめでは、
・下院は共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなる一方、
・上院は多数派の確保をめぐって激しい競り合いとなっていました
仮に上下両院のいずれかでも民主党が主導権を失えば、バイデン政権や民主党が推進する法案や予算案が議会で通りにくくなることが予想され、バイデン大統領は残り2年の任期中、難しい政権運営を迫られることになります。
6:00 元スーパースターが到着？
激戦の南部ジョージア州では、上院選に立候補している共和党のウォーカー候補の集会が開かれるホテルの前に、アメリカンフットボールの元スーパースター選手だったウォーカー氏を全面に打ち出した大型の車両が到着しました。集会は投票が締め切られる日本時間の午前9時から始まる予定で、中にはすでに多くのメディア関係者が集まっています。
トランプ前大統領も投票「正しい結果になると期待」
トランプ前大統領も自宅がある南部フロリダ州で投票を行いました。
投票所の前に集まっていた記者団に対し「とても重要な選挙になる。正しい結果になると期待している」と述べたトランプ氏。前日には「今月15日に重大な発表を行う」と述べていて、これまで2年後に行われる大統領選挙への立候補に意欲を示していただけに、正式に立候補を表明するのか注目されています。
バイデン大統領「声をあげよう」 投票呼びかけ
バイデン大統領はツイッターに「投票日だ。きょう、声をあげよう」と投稿し、国民に投票を呼びかけました。
バイデン大統領は午後、公務で外出する予定は発表されておらず、ホワイトハウスで状況を見守っているものとみられます。
3:15 投票所から「100歩」離れて…
州の憲法に人工妊娠中絶の権利を盛り込むことについて問う住民投票も行われている中西部ミシガン州。投票所の近くでは中絶反対を訴え、州の憲法改正に反対票を投じるよう呼びかける人たちの姿も見られました。
「投票所から100フィート（およそ30メートル）以内では、投票行動に影響を与える行為を行ってはいけない」という州法があるミシガン州。
看板を持った男性も「投票所となっている建物から100歩数えたところ」に立って、中絶反対を訴えていました。
3:00 投票所に並ぶ人に差し入れです
ミシガン州立大学に設けられた投票所には長い列。投票を待つ人たちには、ピザが配られていました。
配っている人に話を聞くと「私たちはどちらの政党に投票してほしいということはありません。投票を待っている人たちにピザを配り、とにかく投票してほしいと訴えています」
2:00 ※激戦州※オハイオ 共和党候補の会場にメディア集まる
オハイオ州の上院選に立候補している共和党のバンス候補が現地時間の8日夜、現れる予定の会場です。8日昼すぎには、州都コロンバスのホテルに設けられた会場に大勢のメディアが集まっていました。
最近の大統領選挙では2016年、2020年ともに共和党のトランプ氏が勝利したオハイオ州。投票は、日本時間の9日午前9時半に締め切られます。
※激戦州※ ジョージア州 投票に使うのは…
ジョージア州の州都、アトランタ郊外の投票所では、投票はすべてタッチパネルで行われています。
はじめに名前や住所など、必要事項を書類に書いて担当者に渡し、タッチパネルを使う際に必要なカードを受け取ります。カードをもらった有権者は専用の機械にカードを挿入し、州知事や上院、下院など、自分が投票する人をタッチペンを使って選んで投票していました。
投票に訪れた女性は「インフレで家計のやりくりに苦労していて今の政権には失望しています。共和党の候補なら現状を変えてくれると思って投票しました」と話していました。また、仕事があるので早朝に来たという男性は「人工妊娠中絶の権利を訴える民主党候補に投票しました。女性にとって非常に大事な権利だと思います」と話していました。
21:45 オハイオ州の投票所は朝から混雑
激戦州のひとつ、オハイオ州の投票所です。現地時間は午前8時前ですが、大勢の有権者で混雑しています。通勤前に投票をすませる人が多いということです。
21:00前 ジョージア州の投票所前で長い列
激戦となっているジョージア州の投票所です。現地時間午前7時、日本時間の午後9時の投票開始を前にすでに長い列ができていました。
20:00 東部の州などで投票始まる
アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、ことしは、上院の100議席のうち35議席と下院の435議席すべてが改選されます。投票日を迎えた8日、東部の州などでは現地時間の午前6時、日本時間の午後8時から、投票が始まりました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/318.html
[原発・フッ素54] 福島の教訓は？原発の運転期間延長 検討始まる／水野倫之・nhk
福島の教訓は？原発の運転期間延長 検討始まる／水野倫之・nhk
2022年11月18日 (金)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476457.html
福島の事故を教訓に最長60年に制限されている原発の運転期間について、政府はさらに延長する検討を始めた。水野倫之解説委員の解説。
イラストでは老朽原発がどのレーンに進もうか迷っているが、原発の運転期間を陸上のトラックにして描いてみた。
今のルールでは原則40年、安全確認できれば20年延長できるが、60年が上限。
ただ電力危機で岸田総理が原発の最大限活用を掲げ、政府は今ある原発をできるだけ長く使いたい考え。
C221118_2.jpg
そこで専門家会合にまず示したのは上限を撤廃する案。かなり長期の運転が可能となる。
もう一つは上限は維持しつつ、審査で止まった期間は原子炉の劣化は進まないとして除外し、その分60年を超えて運転できる案。
審査で10年止まっている原発もあり、70年程度の運転が可能になるとみられる。
専門家会合の意見は電力の安定供給に寄与するとして上限の撤廃案への支持が最も多い。
延長した場合、安全性が最も気になるが、いずれの案も原子力規制委員会の許可が大前提で、規制委員会は30年以降、最長10年ごとに老朽化の対策を審査し、安全が確保できなければ許可しないとしている。
ただ今のルールは福島の事故を受けて、相対的にリスクの高い老朽原発への依存度を減らそうと、国会で当時与党だった民主党と野党だった自民党などが合意して決められたもの。
これを10年余りで変更することに、原発の地元の知事からは「古い原発をいつまでも動かすのは誰もが漠然と不安を持つ」との指摘が上がっているほか、市民団体は事故の教訓をないがしろにするものだとして反対署名を提出するなど、懸念も根強くある。
今後の政府の対応だが仮にルールを変える場合も、今よりも安全性が損なわれるようなことはあってはならないわけで、その点担保できるのか、専門家会合だけで拙速に決めるのではなく、国会でもしっかり議論するのと同時に、国民に説明する場も設けて検討していかなければ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/143.html
福島の教訓は？原発の運転期間延長 検討始まる／水野倫之・nhk
2022年11月18日 (金)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476457.html
福島の事故を教訓に最長60年に制限されている原発の運転期間について、政府はさらに延長する検討を始めた。水野倫之解説委員の解説。
イラストでは老朽原発がどのレーンに進もうか迷っているが、原発の運転期間を陸上のトラックにして描いてみた。
今のルールでは原則40年、安全確認できれば20年延長できるが、60年が上限。
ただ電力危機で岸田総理が原発の最大限活用を掲げ、政府は今ある原発をできるだけ長く使いたい考え。
C221118_2.jpg
そこで専門家会合にまず示したのは上限を撤廃する案。かなり長期の運転が可能となる。
もう一つは上限は維持しつつ、審査で止まった期間は原子炉の劣化は進まないとして除外し、その分60年を超えて運転できる案。
審査で10年止まっている原発もあり、70年程度の運転が可能になるとみられる。
専門家会合の意見は電力の安定供給に寄与するとして上限の撤廃案への支持が最も多い。
延長した場合、安全性が最も気になるが、いずれの案も原子力規制委員会の許可が大前提で、規制委員会は30年以降、最長10年ごとに老朽化の対策を審査し、安全が確保できなければ許可しないとしている。
ただ今のルールは福島の事故を受けて、相対的にリスクの高い老朽原発への依存度を減らそうと、国会で当時与党だった民主党と野党だった自民党などが合意して決められたもの。
これを10年余りで変更することに、原発の地元の知事からは「古い原発をいつまでも動かすのは誰もが漠然と不安を持つ」との指摘が上がっているほか、市民団体は事故の教訓をないがしろにするものだとして反対署名を提出するなど、懸念も根強くある。
今後の政府の対応だが仮にルールを変える場合も、今よりも安全性が損なわれるようなことはあってはならないわけで、その点担保できるのか、専門家会合だけで拙速に決めるのではなく、国会でもしっかり議論するのと同時に、国民に説明する場も設けて検討していかなければ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/143.html
[国際32] 下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ 過半数奪還で／日経
下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ 過半数奪還で／日経
ヨーロッパ
2022年11月18日 18:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17ED30X11C22A1000000/
共和党のカマー下院議員は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した=AP
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院選で過半数の奪還が確実になった野党・共和党は2023年1月に始まる議会で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏と外国企業の関係を巡る疑惑を調査する方針だ。不法移民対策など支持層の関心の高いテーマにも照準を合わせ、24年の次期大統領選をにらみ政権への対決姿勢を強める。
下院監視・改革委員会の共和トップ、ジェームズ・カマー氏は17日、記者団に「バイデン氏と彼の家族の海外パートナーとの関係を評価する」と述べた。議会で「バイデン家の人たち、特にハンターとジョー・バイデン（大統領）から話を聞きたい」と語り、2人を召喚する意向を示した。
共和の調査によると、中国企業が米国企業から電気自動車向けの鉱物資源を調達する際にハンター氏のかかわる投資会社が支援していたほか、同氏はウクライナのエネルギー企業の役員に就いた。いずれも21年1月の大統領就任前だったとみられるものの、副大統領だったバイデン大統領の政治的地位を利用して多額の報酬を得ていたと指摘した。
共和がまとめた報告書は「（ジョー・）バイデン氏が家族のビジネスにかかわった」と断定。「中国共産党を含む悪意のある外国組織による影響、脅迫を受ける可能性がある状況をつくり出した。国家安全保障上の重大な問題を提起している」と主張した。
カマー氏は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した。一方、バイデン大統領は家族のビジネスへの関与を一貫して否定している。
これまでも捜査当局はハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った贈答品を巡る税務処理などを調べてきた。ハンター氏は捜査の事実は認めているものの、違法行為はなかったとの立場だ。
共和は過半数を獲得した下院を主戦場と位置づけ、政権の疑惑や失政を追及する議題を検討している。急増する不法移民も候補になる。米国とメキシコの国境で22年度（21年10月～22年9月）に拘束された人数は前年度比37%増え、過去最高となった。犯罪の温床になっているとみる共和はマヨルカス国土安全保障長官の弾劾を視野に入れる。
国内外で批判された21年8月のアフガニスタンからの米軍撤退に加え、米連邦捜査局（FBI）が22年8月にトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した妥当性を検証する案なども浮上する。
共和の重鎮であるロムニー上院議員は中間選挙後に米紙への寄稿で、下院での過半数奪還後に優先すべきは「米国民にとってより良い法案を通過させることだ」と訴え、「無意味な調査や脅し」に偏るのは避けるべきだと戒めた。ただ党内でそうした声は少数派で、24年の大統領選をにらんで政権を攻撃する姿勢に傾きつつある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/323.html
下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ 過半数奪還で／日経
ヨーロッパ
2022年11月18日 18:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17ED30X11C22A1000000/
共和党のカマー下院議員は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した=AP
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院選で過半数の奪還が確実になった野党・共和党は2023年1月に始まる議会で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏と外国企業の関係を巡る疑惑を調査する方針だ。不法移民対策など支持層の関心の高いテーマにも照準を合わせ、24年の次期大統領選をにらみ政権への対決姿勢を強める。
下院監視・改革委員会の共和トップ、ジェームズ・カマー氏は17日、記者団に「バイデン氏と彼の家族の海外パートナーとの関係を評価する」と述べた。議会で「バイデン家の人たち、特にハンターとジョー・バイデン（大統領）から話を聞きたい」と語り、2人を召喚する意向を示した。
共和の調査によると、中国企業が米国企業から電気自動車向けの鉱物資源を調達する際にハンター氏のかかわる投資会社が支援していたほか、同氏はウクライナのエネルギー企業の役員に就いた。いずれも21年1月の大統領就任前だったとみられるものの、副大統領だったバイデン大統領の政治的地位を利用して多額の報酬を得ていたと指摘した。
共和がまとめた報告書は「（ジョー・）バイデン氏が家族のビジネスにかかわった」と断定。「中国共産党を含む悪意のある外国組織による影響、脅迫を受ける可能性がある状況をつくり出した。国家安全保障上の重大な問題を提起している」と主張した。
カマー氏は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した。一方、バイデン大統領は家族のビジネスへの関与を一貫して否定している。
これまでも捜査当局はハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った贈答品を巡る税務処理などを調べてきた。ハンター氏は捜査の事実は認めているものの、違法行為はなかったとの立場だ。
共和は過半数を獲得した下院を主戦場と位置づけ、政権の疑惑や失政を追及する議題を検討している。急増する不法移民も候補になる。米国とメキシコの国境で22年度（21年10月～22年9月）に拘束された人数は前年度比37%増え、過去最高となった。犯罪の温床になっているとみる共和はマヨルカス国土安全保障長官の弾劾を視野に入れる。
国内外で批判された21年8月のアフガニスタンからの米軍撤退に加え、米連邦捜査局（FBI）が22年8月にトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した妥当性を検証する案なども浮上する。
共和の重鎮であるロムニー上院議員は中間選挙後に米紙への寄稿で、下院での過半数奪還後に優先すべきは「米国民にとってより良い法案を通過させることだ」と訴え、「無意味な調査や脅し」に偏るのは避けるべきだと戒めた。ただ党内でそうした声は少数派で、24年の大統領選をにらんで政権を攻撃する姿勢に傾きつつある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/323.html
[日政Ⅱ2] 森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」／東京新聞
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」／東京新聞
2022年11月18日 21時17分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214784?rct=politics
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル
森喜朗氏
森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。
ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。
ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/550.html
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」／東京新聞
2022年11月18日 21時17分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214784?rct=politics
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル
森喜朗氏
森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。
ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。
ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/550.html
[議論31] トランプが出馬表明した３日後にトランプを操作する特別捜査官が任命されたが、闇の権力ロス茶は…
トランプが出馬表明した３日後にトランプを操作する特別捜査官が任命されたが、闇の権力ロス茶は目下の同盟者ロックフェラーを使ってトランプの当選を再び妨害しようとしていると見られる。
朝鮮戦争後８０年近くも”休戦協定”のまま放置されているのは実に奇妙だ。トラ大明神が”停戦協定”の一歩前までこぎつけ平和賞の呼び声も高かったが不正選挙でバンデンに敗れた。
ロス茶は”休戦協定”のまま据え置き、将来の火種として温存して置きたいようだ。
・北朝鮮が暴れ回っているのは戦後７０余年も”休戦協定”のまま放置されている状態を”停戦協定”に格上げさせるためのパフォーマンスに過ぎない
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/800.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 10 月 05 日 09:08:33: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・米有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 世論調査／日経
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/296.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 11 月 05 日 09:22:13: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
本文のようにロス茶は未だにこれくらいの権力は保持しているようだ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/801.html
トランプが出馬表明した３日後にトランプを操作する特別捜査官が任命されたが、闇の権力ロス茶は目下の同盟者ロックフェラーを使ってトランプの当選を再び妨害しようとしていると見られる。
朝鮮戦争後８０年近くも”休戦協定”のまま放置されているのは実に奇妙だ。トラ大明神が”停戦協定”の一歩前までこぎつけ平和賞の呼び声も高かったが不正選挙でバンデンに敗れた。
ロス茶は”休戦協定”のまま据え置き、将来の火種として温存して置きたいようだ。
・北朝鮮が暴れ回っているのは戦後７０余年も”休戦協定”のまま放置されている状態を”停戦協定”に格上げさせるためのパフォーマンスに過ぎない
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/800.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 10 月 05 日 09:08:33: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・米有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 世論調査／日経
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/296.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 11 月 05 日 09:22:13: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
本文のようにロス茶は未だにこれくらいの権力は保持しているようだ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/801.html
[議論31] トランプが出馬表明した３日後にトランプを操作する特別捜査官が任命されたが、闇の権力ロス茶は… 仁王像
1. 仁王像[3025] kG2JpJGc 2022年11月22日 09:23:17 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[21]
本文のようにロス茶は未だにこれくらいの権力は保持しているようだ。
1. 仁王像[3025] kG2JpJGc 2022年11月22日 09:23:17 : nyBlRlJV4k : UTNFWmQzTTB2c3M=[21]
本文のようにロス茶は未だにこれくらいの権力は保持しているようだ。
・Re.闇の権力ロスチャイルドが支配力を失いつつある現実を目撃していると言い替えるのが妥当かも知れない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/797.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 9 月 05 日 09:39:55: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/801.html#c1
[国際32] イラン 苦境に立つライシ政権／出川展恒・nhk
イラン 苦境に立つライシ政権出川 展恒／nhk
2022年11月22日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476632.html
Ａ１：
まず、内政ですが、２カ月以上も続く民衆の抗議デモです。スカーフの着用のしかたが不適切だとして、警察に逮捕された女性が死亡した事件をきっかけに起きたものですが、物価の高騰や失業問題などへの不満も背景に、全国に拡大しました。一部では、政権への批判にとどまらず、イスラム体制そのものに反対する抗議運動に発展しています。ライシ政権は、治安部隊を動員して、徹底的に抑え込む姿勢ですが、沈静化する兆しは見えません。
Ｑ２：
外交の方は、どういう問題ですか。
Ａ２：
抗議デモに対する当局の弾圧で、大勢の若者が命を落としたり、逮捕されたりしていることについて、欧米各国は、重大な人権侵害だとして、イランの治安責任者に対する制裁を発動しました。これとは別に、イランが、ウクライナを軍事侵攻したロシアに、無人機を供与していたことも明らかになり、この問題でも、アメリカが新たな制裁を発動すると表明しました。加えて、イランは、核開発問題でも、国際社会の批判にさらされています。
Ｑ３：
それは、どういうことですか。
Ａ３：
イランが、ＩＡＥＡ・国際原子力機関に申告していなかった複数の施設で、核物質が検出された問題をめぐって、ＩＡＥＡの理事会は、先週（１７日）、 イランに対し、すべての情報を提供し、査察に協力するよう求める内容の決議を採択しました。イラン側は、すでに解決済みの問題を蒸し返したものだと、強く反発していますが、この問題は、崩壊の危機にある「イラン核合意」を立て直すためのアメリカとの間接協議の大きな障害ともなっています。もし、この協議がまとまられなければ、アメリカの制裁は解除されず、新たな制裁も加わって、経済がいっそう悪化し、抗議デモも長引くでしょう。「ライシ政権の強硬姿勢が、かえってイランを苦境に追い込んでいる」。そのように思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/325.html
イラン 苦境に立つライシ政権出川 展恒／nhk
2022年11月22日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476632.html
Ａ１：
まず、内政ですが、２カ月以上も続く民衆の抗議デモです。スカーフの着用のしかたが不適切だとして、警察に逮捕された女性が死亡した事件をきっかけに起きたものですが、物価の高騰や失業問題などへの不満も背景に、全国に拡大しました。一部では、政権への批判にとどまらず、イスラム体制そのものに反対する抗議運動に発展しています。ライシ政権は、治安部隊を動員して、徹底的に抑え込む姿勢ですが、沈静化する兆しは見えません。
Ｑ２：
外交の方は、どういう問題ですか。
Ａ２：
抗議デモに対する当局の弾圧で、大勢の若者が命を落としたり、逮捕されたりしていることについて、欧米各国は、重大な人権侵害だとして、イランの治安責任者に対する制裁を発動しました。これとは別に、イランが、ウクライナを軍事侵攻したロシアに、無人機を供与していたことも明らかになり、この問題でも、アメリカが新たな制裁を発動すると表明しました。加えて、イランは、核開発問題でも、国際社会の批判にさらされています。
Ｑ３：
それは、どういうことですか。
Ａ３：
イランが、ＩＡＥＡ・国際原子力機関に申告していなかった複数の施設で、核物質が検出された問題をめぐって、ＩＡＥＡの理事会は、先週（１７日）、 イランに対し、すべての情報を提供し、査察に協力するよう求める内容の決議を採択しました。イラン側は、すでに解決済みの問題を蒸し返したものだと、強く反発していますが、この問題は、崩壊の危機にある「イラン核合意」を立て直すためのアメリカとの間接協議の大きな障害ともなっています。もし、この協議がまとまられなければ、アメリカの制裁は解除されず、新たな制裁も加わって、経済がいっそう悪化し、抗議デモも長引くでしょう。「ライシ政権の強硬姿勢が、かえってイランを苦境に追い込んでいる」。そのように思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/325.html
[国際32] ドーハで何が？巨象・中国の台頭 LNG 奪い合いの実態／nhk
ドーハで何が？巨象・中国の台頭 LNG 奪い合いの実態／nhk
2022年11月9日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885401000.html
政府がこの冬、家庭向けの節電メニューとして紹介した一部です。冬の電力需給が厳しい状況にあるとして、政府はことし12月1日から国民に対して7年ぶりとなる無理のない範囲での節電要請を行います。その電力をつくるうえで、欠かせない存在となっているのがLNG＝液化天然ガスです。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などさまざまな要因が重なり、今、世界各地でしれつな争奪戦になっています。その現場を記者たちが追いました。（ドバイ支局記者 山尾和宏/中国総局記者 伊賀亮人/アジア総局記者 影圭太/経済部記者 五十嵐圭祐）
ドーハの悲劇？長年の安定調達先が…
日本のLNG調達の異変は中東のカタールでまず起きていました。
カタールの首都ドーハ。
空港から整備されたばかりの幹線道路を進むと、高層のオフィスビル群が姿を現します。ユニークな形の高級ホテルやマンション群などの建設も進められ、エネルギーに沸き立つ都市であることを肌で感じます。
この近代都市から砂漠の1本道を車で1時間ほど走ると、果てしなく続く厳重なフェンスに囲われた工業地帯が出現します。
遠くに見える天然ガスの施設
警備が厳重で、近づくことは許されません。沖合にある、世界最大級の天然ガスの埋蔵量を誇るノースフィールドガス田から産出された天然ガスをここでLNGに加工し、世界中に輸出しています。
カタールは長年、日本にとって主要なLNGの調達先で、多い年にはLNG輸入量の2割近くを占めていました。
しかし今、カタールから日本へのLNGの輸入量が大幅に落ち込んでいるのです。
大量のLNGを長年購入してきた東京電力と中部電力が出資する火力発電会社「JERA」。2021年12月、大型の売買契約を更新しませんでした。
25年間という長期の契約しか認められず、脱炭素の流れで将来的な需要を見通せなかったことや、LNGを自由に転売できない「仕向地条項」という厳しい条件がつけられていたことが要因とみられています。
“カタール詣で”で争奪戦に
ところが、その2か月後、ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢は一変しました。
ロシアは世界第2位の天然ガスの生産国ですが、ウクライナ侵攻後、ロシアがパイプラインによるヨーロッパへの天然ガスの供給を絞り込み、ヨーロッパもロシア依存からの脱却を図る中で、天然ガスの需給がひっ迫しているのです。
LNGの安定調達の必要性が高まったことで、日本の資源エネルギー庁はことし6月、担当者をカタールに派遣し、改めて長期契約を結べないか話し合いを始めています。
ただ、カタールがこれから輸出できる量には限界があるほか、ドイツが閣僚を派遣するなど各国のいわば“カタール詣で”が始まっていて争奪戦となりつつあるのです。
日本が調達していたLNGの行く先は
これまで日本が調達していたカタールのLNGは、どこに行っているのでしょうか。
カタールは輸出の詳細な情報を一切明らかにしていません。
そこで、シンガポールに拠点を置く専門の調査会社「ボルテクサ」を訪ねました。
この会社はタンカーに搭載されたAIS・船舶自動識別装置の信号を集めてそれに独自の情報を加えてLNGの流通動向を分析しています。
その結果、カタールからの最大の輸出先は中国であることが分かったのです。
中国向けは、ことし1月から9月までの期間で去年の同じ時期に比べて1.6倍に増加していました。
これに対して、日本への輸出は7割減少し、中国にシェアを奪われた形です。
VORTEXA フェリックス・ブース LNG部門責任者
フェリックス・ブース LNG部門責任者
「中国とカタールの間では、ことしはじめに2つの大きな長期契約が始まり輸出量が大幅に増加した。カタールは、現時点では、これ以上LNGの生産量を増やすことは難しいが、すでにヨーロッパの一部の国も、カタールからの輸入量を増やしていて、日本は短期的には厳しい状況におかれる」
中国がLNG“爆買い”か
中国はここ数年、カタール以外にもさまざまな国との間で長期契約を積極的に進めています。
2021年、中国企業が結んだLNGの長期契約は20件余りに及び、その相手国は友好関係にあるロシアのほか、覇権争いを続けるアメリカも含まれています。
中国はなぜ、LNGの輸入を増やしているのか。その答えは“脱炭素”です。
習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせて、2060年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を目指すことを掲げています。
トップの号令の下、いまだにエネルギーの消費量全体の6割近くを占める石炭依存からの脱却。
中国にはロシアなどからのパイプラインからの供給という手段もありますが、調達先を多角化するため、LNGの積極的な活用が進められているのです。
発電所では石炭から天然ガスへの転換が進められています。
まだ天然ガス火力発電の割合はおよそ5％ですが、発電用などでの天然ガスの消費量は5年間で1.6倍に増加しLNG輸入の大幅な増加につなっています。
本格的な冬を控えた北京郊外の農村部を取材すると、住宅の屋根に真新しい室外機を設置する工事が急ピッチで行われていました。
この家はこれまで冬の暖房に石炭を使っていたということですが、電気の暖房機に切り替えるというのです。
家の住民に話を聞くと…
「政府の政策で石炭を買えるところがないから電気に変えるしかない。設置には自費で一部負担も必要だから不合理だと思うけど、政府に何を言ってもしかたがないから」
こうした脱石炭の動きがLNGの使用増加にもつながり、2021年、LNGの輸入量で中国は日本を抜いて世界1位に躍り出ました。
ことしの輸入量は「ゼロコロナ」政策と景気の低迷などで去年と比べて減少が続いていますが、経済が再び回復軌道にのればLNGの輸入量は大きく増加することも予想されています。
争奪戦はアメリカ大陸でも
LNGをめぐる異変はアメリカ大陸でも起きていました。
アメリカは、シェールガスの技術開発にともなって天然ガスの生産量を伸ばし、現在はロシアを抜いて世界最大の天然ガスの産出国になりました。
ルイジアナ州にあるLNG基地
LNGの基地も各地に設置され、日本も9.5％（2021年 出典:財務省貿易統計）を輸入しています。全体の割合でみればまだ少ないものの、ここ数年輸入量を伸ばしています。
しかし、ことしは大きな変化が見られています。アメリカからヨーロッパに多くのLNGが輸出されているのです。
ノルウェーの調査会社ライスタッド・エナジーの分析によると、1月から9月までのアメリカのLNGの輸出先は、ヨーロッパで2.5倍に急増。
これまでロシアからのパイプラインによる天然ガスの輸入に頼ってきたヨーロッパの国が、寒さの厳しい冬を前にアメリカからLNGによる調達に切り替えているのです。
アメリカからのLNG船が今、大挙してヨーロッパに向かっています。
そこで疑問がわきます。ロシアからの天然ガスパイプラインに大きく依存してきたヨーロッパ各国。LNGをどうやって受けているのでしょうか。
通常、LNGの受け入れ基地の建設には計画段階を含めると5年から7年かかり、大型の設備だと1000億円程度の巨額の投資が必要だと言われています。
その解決策の1つがオランダ北部の港にありました。
赤い特殊な船舶はFSRU＝浮体式LNG貯蔵再ガス化設備というもので、タンカーで運ばれてきたLNGを気体に戻す設備です。
陸上基地を建設するのに比べて短期間で設置でき、コストが低いのが特徴です。少しでも早くLNGの受け入れを始めようと導入が始まっています。
ヨーロッパで進む「脱ロシア化」が、世界のLNGの流通に大きな影響を及ぼし始めているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/326.html
ドーハで何が？巨象・中国の台頭 LNG 奪い合いの実態／nhk
2022年11月9日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885401000.html
政府がこの冬、家庭向けの節電メニューとして紹介した一部です。冬の電力需給が厳しい状況にあるとして、政府はことし12月1日から国民に対して7年ぶりとなる無理のない範囲での節電要請を行います。その電力をつくるうえで、欠かせない存在となっているのがLNG＝液化天然ガスです。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などさまざまな要因が重なり、今、世界各地でしれつな争奪戦になっています。その現場を記者たちが追いました。（ドバイ支局記者 山尾和宏/中国総局記者 伊賀亮人/アジア総局記者 影圭太/経済部記者 五十嵐圭祐）
ドーハの悲劇？長年の安定調達先が…
日本のLNG調達の異変は中東のカタールでまず起きていました。
カタールの首都ドーハ。
空港から整備されたばかりの幹線道路を進むと、高層のオフィスビル群が姿を現します。ユニークな形の高級ホテルやマンション群などの建設も進められ、エネルギーに沸き立つ都市であることを肌で感じます。
この近代都市から砂漠の1本道を車で1時間ほど走ると、果てしなく続く厳重なフェンスに囲われた工業地帯が出現します。
遠くに見える天然ガスの施設
警備が厳重で、近づくことは許されません。沖合にある、世界最大級の天然ガスの埋蔵量を誇るノースフィールドガス田から産出された天然ガスをここでLNGに加工し、世界中に輸出しています。
カタールは長年、日本にとって主要なLNGの調達先で、多い年にはLNG輸入量の2割近くを占めていました。
しかし今、カタールから日本へのLNGの輸入量が大幅に落ち込んでいるのです。
大量のLNGを長年購入してきた東京電力と中部電力が出資する火力発電会社「JERA」。2021年12月、大型の売買契約を更新しませんでした。
25年間という長期の契約しか認められず、脱炭素の流れで将来的な需要を見通せなかったことや、LNGを自由に転売できない「仕向地条項」という厳しい条件がつけられていたことが要因とみられています。
“カタール詣で”で争奪戦に
ところが、その2か月後、ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢は一変しました。
ロシアは世界第2位の天然ガスの生産国ですが、ウクライナ侵攻後、ロシアがパイプラインによるヨーロッパへの天然ガスの供給を絞り込み、ヨーロッパもロシア依存からの脱却を図る中で、天然ガスの需給がひっ迫しているのです。
LNGの安定調達の必要性が高まったことで、日本の資源エネルギー庁はことし6月、担当者をカタールに派遣し、改めて長期契約を結べないか話し合いを始めています。
ただ、カタールがこれから輸出できる量には限界があるほか、ドイツが閣僚を派遣するなど各国のいわば“カタール詣で”が始まっていて争奪戦となりつつあるのです。
日本が調達していたLNGの行く先は
これまで日本が調達していたカタールのLNGは、どこに行っているのでしょうか。
カタールは輸出の詳細な情報を一切明らかにしていません。
そこで、シンガポールに拠点を置く専門の調査会社「ボルテクサ」を訪ねました。
この会社はタンカーに搭載されたAIS・船舶自動識別装置の信号を集めてそれに独自の情報を加えてLNGの流通動向を分析しています。
その結果、カタールからの最大の輸出先は中国であることが分かったのです。
中国向けは、ことし1月から9月までの期間で去年の同じ時期に比べて1.6倍に増加していました。
これに対して、日本への輸出は7割減少し、中国にシェアを奪われた形です。
VORTEXA フェリックス・ブース LNG部門責任者
フェリックス・ブース LNG部門責任者
「中国とカタールの間では、ことしはじめに2つの大きな長期契約が始まり輸出量が大幅に増加した。カタールは、現時点では、これ以上LNGの生産量を増やすことは難しいが、すでにヨーロッパの一部の国も、カタールからの輸入量を増やしていて、日本は短期的には厳しい状況におかれる」
中国がLNG“爆買い”か
中国はここ数年、カタール以外にもさまざまな国との間で長期契約を積極的に進めています。
2021年、中国企業が結んだLNGの長期契約は20件余りに及び、その相手国は友好関係にあるロシアのほか、覇権争いを続けるアメリカも含まれています。
中国はなぜ、LNGの輸入を増やしているのか。その答えは“脱炭素”です。
習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせて、2060年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を目指すことを掲げています。
トップの号令の下、いまだにエネルギーの消費量全体の6割近くを占める石炭依存からの脱却。
中国にはロシアなどからのパイプラインからの供給という手段もありますが、調達先を多角化するため、LNGの積極的な活用が進められているのです。
発電所では石炭から天然ガスへの転換が進められています。
まだ天然ガス火力発電の割合はおよそ5％ですが、発電用などでの天然ガスの消費量は5年間で1.6倍に増加しLNG輸入の大幅な増加につなっています。
本格的な冬を控えた北京郊外の農村部を取材すると、住宅の屋根に真新しい室外機を設置する工事が急ピッチで行われていました。
この家はこれまで冬の暖房に石炭を使っていたということですが、電気の暖房機に切り替えるというのです。
家の住民に話を聞くと…
「政府の政策で石炭を買えるところがないから電気に変えるしかない。設置には自費で一部負担も必要だから不合理だと思うけど、政府に何を言ってもしかたがないから」
こうした脱石炭の動きがLNGの使用増加にもつながり、2021年、LNGの輸入量で中国は日本を抜いて世界1位に躍り出ました。
ことしの輸入量は「ゼロコロナ」政策と景気の低迷などで去年と比べて減少が続いていますが、経済が再び回復軌道にのればLNGの輸入量は大きく増加することも予想されています。
争奪戦はアメリカ大陸でも
LNGをめぐる異変はアメリカ大陸でも起きていました。
アメリカは、シェールガスの技術開発にともなって天然ガスの生産量を伸ばし、現在はロシアを抜いて世界最大の天然ガスの産出国になりました。
ルイジアナ州にあるLNG基地
LNGの基地も各地に設置され、日本も9.5％（2021年 出典:財務省貿易統計）を輸入しています。全体の割合でみればまだ少ないものの、ここ数年輸入量を伸ばしています。
しかし、ことしは大きな変化が見られています。アメリカからヨーロッパに多くのLNGが輸出されているのです。
ノルウェーの調査会社ライスタッド・エナジーの分析によると、1月から9月までのアメリカのLNGの輸出先は、ヨーロッパで2.5倍に急増。
これまでロシアからのパイプラインによる天然ガスの輸入に頼ってきたヨーロッパの国が、寒さの厳しい冬を前にアメリカからLNGによる調達に切り替えているのです。
アメリカからのLNG船が今、大挙してヨーロッパに向かっています。
そこで疑問がわきます。ロシアからの天然ガスパイプラインに大きく依存してきたヨーロッパ各国。LNGをどうやって受けているのでしょうか。
通常、LNGの受け入れ基地の建設には計画段階を含めると5年から7年かかり、大型の設備だと1000億円程度の巨額の投資が必要だと言われています。
その解決策の1つがオランダ北部の港にありました。
赤い特殊な船舶はFSRU＝浮体式LNG貯蔵再ガス化設備というもので、タンカーで運ばれてきたLNGを気体に戻す設備です。
陸上基地を建設するのに比べて短期間で設置でき、コストが低いのが特徴です。少しでも早くLNGの受け入れを始めようと導入が始まっています。
ヨーロッパで進む「脱ロシア化」が、世界のLNGの流通に大きな影響を及ぼし始めているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/326.html
[国際32] 米鉄道労働組合、暫定合意を棄却 12月に大規模ストも／日経
米鉄道労働組合、暫定合意を棄却 12月に大規模ストも／日経
北米
2022年11月22日 6:33 (2022年11月22日 9:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CDO0R21C22A1000000/
鉄道で大規模ストが起きれば、米経済に大きな打撃となる=ロイター
【ニューヨーク=弓真名、ワシントン=赤木俊介】米最大の鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・運輸組合輸送部門（SMART-TD）は21日、経営側と9月に暫定合意した協定案を否決したと発表した。バイデン政権が労使交渉の仲裁に動いたが、SMART-TDをはじめ、米国にある12の鉄道労組のうち4団体が提案を受け入れなかった。12月初旬にも全米で鉄道ストが起きる可能性があり、米国の物流がマヒしかねないとの懸念が広がっている。
米鉄道業界では賃上げや労働条件の改善を巡って労使が鋭く対立し、バイデン政権が間に立つ形で9月15日に暫定的な合意に達していた。この際の協定案では14%の即時賃上げに加え、2020～24年で24%の追加賃上げと年1000ドル（約14万円）の特別賞与の支給などを盛り込んだ。
バイデン大統領は9月の仲裁を「何万人もの鉄道労働者にとって大きな勝利だ」と語っていた。
しかしSMART-TDが20日に実施した組合員投票で、50.87%の労働者が暫定合意案に反対した。SMART-TDには車掌や操車係を中心に、米国の鉄道労働者の3割近くが所属している。協定案を否決した4労組合計で抱える鉄道労働者は全体の半数を超える。休暇制度や職場環境の改善など条件面で折り合えなかったとみられる。
SMART-TDのジェレミー・ファーグソン組合長は声明で「組合員の懸念は交渉で解消できる。ストライキをする必要はない」と述べ、経営側と交渉を続ける考えを示した。しかし各労組で反対論は根強く、このまま合意に至らなければ、各地の鉄道運営に与える影響は大きい。
米鉄道協会（AAR）によると、早ければホリデーシーズン前の12月5日からストが始まる可能性がある。最大の懸念が米物流へのダメージだ。
貨物鉄道は米国の物流のおよそ3割を担っている。米化学工業協会（ACC）がまとめた最新報告によると、貨物鉄道のストは米経済にとって大きな打撃となる。ストが1カ月続いた場合、ACCは米国全体で70万人が職を失い、生産者物価指数（PPI）が4%上昇すると試算した。ACCのチーフ・エコノミスト、マーサ・ムアー氏は「鉄道ストが発生すれば、回復へ向かっていた米経済が景気後退に入る可能性がある」と語る。
中長距離をつなぐ全米鉄道旅客公社（アムトラック）の運行も止まる可能性がある。AARは大規模ストで各鉄道が止まれば、1日あたりおよそ20億ドルの損失が出ると試算する。
鉄道業界の労使交渉を巡っては、連邦議会による介入も現実味を帯びてきた。1926年に成立した鉄道労働法によって、連邦議会はストを止めるために介入できる。議会が今回の交渉に介入すれば、92年6月に起きた鉄道スト以来となる。
米国商工会議所は15日、鉄道ストを防ぐために議会の介入を求めた。
米国では長引くインフレや人手不足で労働者の不満が高まっており、ストライキの件数は増加傾向にある。米コーネル大学のまとめによると、2022年1月1日～11月21日に米国で発生したストライキは351件と、前年の同期間（243件）と比べて44%増えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/327.html
米鉄道労働組合、暫定合意を棄却 12月に大規模ストも／日経
北米
2022年11月22日 6:33 (2022年11月22日 9:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CDO0R21C22A1000000/
鉄道で大規模ストが起きれば、米経済に大きな打撃となる=ロイター
【ニューヨーク=弓真名、ワシントン=赤木俊介】米最大の鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・運輸組合輸送部門（SMART-TD）は21日、経営側と9月に暫定合意した協定案を否決したと発表した。バイデン政権が労使交渉の仲裁に動いたが、SMART-TDをはじめ、米国にある12の鉄道労組のうち4団体が提案を受け入れなかった。12月初旬にも全米で鉄道ストが起きる可能性があり、米国の物流がマヒしかねないとの懸念が広がっている。
米鉄道業界では賃上げや労働条件の改善を巡って労使が鋭く対立し、バイデン政権が間に立つ形で9月15日に暫定的な合意に達していた。この際の協定案では14%の即時賃上げに加え、2020～24年で24%の追加賃上げと年1000ドル（約14万円）の特別賞与の支給などを盛り込んだ。
バイデン大統領は9月の仲裁を「何万人もの鉄道労働者にとって大きな勝利だ」と語っていた。
しかしSMART-TDが20日に実施した組合員投票で、50.87%の労働者が暫定合意案に反対した。SMART-TDには車掌や操車係を中心に、米国の鉄道労働者の3割近くが所属している。協定案を否決した4労組合計で抱える鉄道労働者は全体の半数を超える。休暇制度や職場環境の改善など条件面で折り合えなかったとみられる。
SMART-TDのジェレミー・ファーグソン組合長は声明で「組合員の懸念は交渉で解消できる。ストライキをする必要はない」と述べ、経営側と交渉を続ける考えを示した。しかし各労組で反対論は根強く、このまま合意に至らなければ、各地の鉄道運営に与える影響は大きい。
米鉄道協会（AAR）によると、早ければホリデーシーズン前の12月5日からストが始まる可能性がある。最大の懸念が米物流へのダメージだ。
貨物鉄道は米国の物流のおよそ3割を担っている。米化学工業協会（ACC）がまとめた最新報告によると、貨物鉄道のストは米経済にとって大きな打撃となる。ストが1カ月続いた場合、ACCは米国全体で70万人が職を失い、生産者物価指数（PPI）が4%上昇すると試算した。ACCのチーフ・エコノミスト、マーサ・ムアー氏は「鉄道ストが発生すれば、回復へ向かっていた米経済が景気後退に入る可能性がある」と語る。
中長距離をつなぐ全米鉄道旅客公社（アムトラック）の運行も止まる可能性がある。AARは大規模ストで各鉄道が止まれば、1日あたりおよそ20億ドルの損失が出ると試算する。
鉄道業界の労使交渉を巡っては、連邦議会による介入も現実味を帯びてきた。1926年に成立した鉄道労働法によって、連邦議会はストを止めるために介入できる。議会が今回の交渉に介入すれば、92年6月に起きた鉄道スト以来となる。
米国商工会議所は15日、鉄道ストを防ぐために議会の介入を求めた。
米国では長引くインフレや人手不足で労働者の不満が高まっており、ストライキの件数は増加傾向にある。米コーネル大学のまとめによると、2022年1月1日～11月21日に米国で発生したストライキは351件と、前年の同期間（243件）と比べて44%増えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/327.html
[アジア24] 台湾で統一地方選挙 中台関係への影響は／宮内篤志・nhk
台湾で統一地方選挙 中台関係への影響は／宮内篤志・nhk
2022年11月25日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476738.html
台湾では２６日、統一地方選挙の投票が行われます。
再来年の総統選挙の前哨戦とも位置付けられるこの選挙の注目点について解説します。
Q、イラストは、蔡英文総統がエールを送っている様子ですか？中国の習近平国家主席の姿もありますね。
A、はい。みずからが率いる与党・民進党の応援に力を入れる蔡総統と、選挙の結果を見極めようとしている習主席を例えたものです。
Q、この選挙どういうものですか？
A、台湾全土で２２の市長や知事などを選ぶため、４年に１度行われるものです。
台湾では、蔡総統が２期までとされている任期を終えるため、新しい総統を選ぶ選挙が、再来年の年明けにも行われる見通しですので、与野党はその前哨戦とも位置づけて激しい選挙戦を展開しています。
Q、注目点は？
A、接戦が伝えられている台北市や桃園市など６つの主要都市の勝敗が注目されています。
なぜかといいますと、民進党では、こうした都市の候補者の擁立を、蔡総統が主導したため、仮に敗れることになれば、蔡総統の党内での求心力低下につながる可能性があるからなんです。
Q、求心力の低下は台湾の政治にどのような影響を与えるのでしょうか？
A、民進党の総統候補選びに影響を与える可能性があります。
総統選挙には、副総統の頼清徳氏が意欲を示しているのですが、蔡総統の求心力が低下すれば、その分、頼副総統の存在感が高まることになると専門家などは可能性の１つとして指摘しているんです。
中国は民進党について「独立志向が強い」とみなしてきましたが、蔡総統は「現状維持」を掲げてきました。
しかし、頼副総統は、過去に、独立に前向きとも受け取れる発言をしているだけに、習近平指導部は神経をとがらせているとみられます。
総統選挙については、中国に融和的な野党・国民党も総統の座の奪還を目指しているほか、第３勢力の民衆党も候補者の擁立を模索していると伝えられています。
今後は、再来年の総統選挙をにらんだ動きが一気に加速するとみられ、中台関係への影響を注視していく必要があります。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/172.html
台湾で統一地方選挙 中台関係への影響は／宮内篤志・nhk
2022年11月25日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476738.html
台湾では２６日、統一地方選挙の投票が行われます。
再来年の総統選挙の前哨戦とも位置付けられるこの選挙の注目点について解説します。
Q、イラストは、蔡英文総統がエールを送っている様子ですか？中国の習近平国家主席の姿もありますね。
A、はい。みずからが率いる与党・民進党の応援に力を入れる蔡総統と、選挙の結果を見極めようとしている習主席を例えたものです。
Q、この選挙どういうものですか？
A、台湾全土で２２の市長や知事などを選ぶため、４年に１度行われるものです。
台湾では、蔡総統が２期までとされている任期を終えるため、新しい総統を選ぶ選挙が、再来年の年明けにも行われる見通しですので、与野党はその前哨戦とも位置づけて激しい選挙戦を展開しています。
Q、注目点は？
A、接戦が伝えられている台北市や桃園市など６つの主要都市の勝敗が注目されています。
なぜかといいますと、民進党では、こうした都市の候補者の擁立を、蔡総統が主導したため、仮に敗れることになれば、蔡総統の党内での求心力低下につながる可能性があるからなんです。
Q、求心力の低下は台湾の政治にどのような影響を与えるのでしょうか？
A、民進党の総統候補選びに影響を与える可能性があります。
総統選挙には、副総統の頼清徳氏が意欲を示しているのですが、蔡総統の求心力が低下すれば、その分、頼副総統の存在感が高まることになると専門家などは可能性の１つとして指摘しているんです。
中国は民進党について「独立志向が強い」とみなしてきましたが、蔡総統は「現状維持」を掲げてきました。
しかし、頼副総統は、過去に、独立に前向きとも受け取れる発言をしているだけに、習近平指導部は神経をとがらせているとみられます。
総統選挙については、中国に融和的な野党・国民党も総統の座の奪還を目指しているほか、第３勢力の民衆党も候補者の擁立を模索していると伝えられています。
今後は、再来年の総統選挙をにらんだ動きが一気に加速するとみられ、中台関係への影響を注視していく必要があります。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/172.html
[国際32] 温暖化対策で非米化の加速／田中宇
◆温暖化対策で非米化の加速／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年11月30日】
今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。温暖化問題は、欧米が捏造したウソである。
1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての人為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国など非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。
★
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/336.html
◆温暖化対策で非米化の加速／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年11月30日】
今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。温暖化問題は、欧米が捏造したウソである。
1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての人為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国など非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。
★
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/336.html
[カルト43] 人類（人間）は、value war 「価値の戦争」を始めたようだ／副島隆彦
[3496]人類（人間）は、value war 「価値の戦争」を始めたようだ。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-11-30 05:49:39
副島隆彦です。今日は、２０２２年１１月３０日（水）です。
昨日の夜、社会学者の宮台真司（みやだいしんじ）君が、自分の努める都立大学のキャンパスで、襲われて、頸（くび）その他を刃物で刺された、と聞いて驚いている。命に別状はない、とのことだ。刺された理由は分からない。宮台君は、安倍晋三が死んだ事件で、統一教会を批判していた。だから、統一教会がらみの事件でなければいいが。
私は、統一教会のことで、自分にも危険なことが、これまでにいろいろあったので、イヤーな感じが、今している。世界に不穏な動きがどんどん出ていて、事件となって表れている。その予兆のようなものを、私は強く感じている。
私は、宮台君とは、まだ２０歳代の時、小室直樹先生のゼミで一緒になった。そのあと、橋爪大三郎氏の研究会でも一緒だった。だから、彼のその後の生き方や、彼が発表した書籍たちのことも知っている。以下に、NHKの記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
●「都立大 宮台真司教授が切りつけられる 逃走した男の行方捜査」
２０２２年１１月２９日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221129/k10013907521000.html
29日夕方、東京
八王子市の東京都立大学で、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物のようなもので首や背中などを切りつけられました。宮台さんは重傷だということで、警視庁が殺人未遂の疑いで現場から逃走した男の行方を捜査しています。
29日午後4時20分ごろ、東京
八王子市の東京都立大学・南大沢キャンパスで「男性が切られた」と110番通報がありました。警視庁などによりますと、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が、構内の歩道上で首から血を流していて「後頭部を殴られた」と話したということです。
宮台さんは刃物のようなもので首のほか背中や腕などを切られ重傷だということで、病院に搬送されたときは意識はあり、会話はできる状態だということです。
現場から逃走する男の姿が目撃されていて、刃物などは残されておらず、警視庁は殺人未遂の疑いで行方を捜査しています。現場の南大沢キャンパスは、京王相模原線の南大沢駅のすぐ北側にあります。
宮台真司さんとは
宮台真司さんは、東京都立大学の人文社会学部の教授で社会学などを専門としています。東京大学大学院を修了したあと、東京大学の助手や東京外国語大学の講師などを経て、東京都立大学の教授となりました。 教育や宗教、それに映画やサブカルチャーなど幅広い社会批評で知られていて、著書には「制服少女たちの選択」「終わりなき日常を生きろ」「日本の難点」などがあります。
都立大 企画広報課「学生は教室内などに待機」
東京都立大学の企画広報課は「詳しい情報は入っておらず、現在、事実確認をしている。学生たちには念のため教室内などに待機して安全を確保するよう学内放送で伝えた」と話しています。・・・（以下略）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 怪我はしばらくしたら直るだろうから、宮台君が元気なったら、お見舞いを兼ねて話をしに行こうと思う。軽傷で済んでよかった。私も気を付けようと思う。
次に、以下に載せるのは、つい最近、窃盗事件を起こした、アメリカのバイデン政権で、ホワイトハウスで 核軍縮（かくぐんしゅく）を担当する幹部職員の様子だ。こういうLGBTQ＋ の kink （キンキ）、気色の悪い、変態（へんたい）の人間たちが、本当に、私たちの今の世界で、どんどん、公然と、増えている。私は、ロシアのプーチンまでが、「西側の欧米白人たちは、悪魔崇拝に取り込まれた人々だ」と唱えたことを、理解できる。
（転載貼り付け始め）
Controversial energy official charged with stealing woman’s luggage at MSP November 28, 2022 ALPHANEWS
https://alphanews.org/controversial-energy-official-charged-with-stealing-womans-luggage-at-msp/
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。私は、このLGBTQ＋ の トランスジェンダー（自ら性転換を望んで実行する者たち）への、普通の人々からの、嫌悪感（けんおかん）の方を、支持する。
こういう者たちが、日本でもこれからもどんどん増えてゆくだろう。
それを社会が包容して許す方向に、向かうにも、限度がある。公職に就く者たちには、子供たちへの教育上の配慮が必要である。だから、彼らのような、おのれの嗜好性と本性の叫びで、性転換を求める人間たちの公職への就任を、制限し、食い止めなければいけない。
このことは、value war 「ヴァリュー・ウォー」 「価値の戦争」 や、culture war 「カルチャー・ウォー」 「文化の戦争」と、アメリカの政治思想の研究で、この２０年間の間に、呼ばれるようになった。
佐藤優（さとうまさる）氏が、このことについて、「ロシアは、西側に対して、価値の戦争、や文化戦争をしてはならない。そうしないと、ウクラナイナでの停戦（cease fire シース・ファイア）が出来なくなる」と、最近、主張している。傾聴に値する。
価値の戦争（ヴァリュー・ウォー）が、始まったら、「相手を、悪魔教（あくまきょう。サタニズム、ディアボローイズム）を崇拝する、悪魔の集団であるから、滅ぼすまで戦わないといけない」となって、世界は、不可避に、ハルマゲドン戦争（最終戦争,
人類の絶滅戦争 ）にまで、行き着く。だから、佐藤優は、「それを避けるべきだ」と言い出している。
だが、私、副島隆彦は、もう、この人類の戦いは始まったので、止めることは出来ないだろう、と悲観的になっている。 このことで私は今も深刻に考えている。
副島隆彦です。さらに以下に載せ乗る、２枚の図版は、私が、この数年の間に、自分の講演会用に作って、発表してきたものだ。私にとって、気になって仕方がない、図版だ。
どうしても、これらを皆に、見てもらって、それぞれ考えて欲しい。わたちの世界は、本当に、こういう気持ちの悪い者たちによって、支配され、動かされているのである。
副島隆彦です。この男は、自分のおちんちん（陰茎と睾丸）に包帯を巻いて、公然と海辺を歩いている。 場所は、おそらく南仏のコート・ダ・ジュールの 高級な避暑地のカンヌかモナコの海岸であろう。そこでヴァカンスで過ごしている時の、クラウス・シュワブ・スイス大学教授、本人だ。今も、ダボス会議の主催者として議長である人物だ。まさしく、ディープステイト＝カバール の表面に出ている人間だ。
こんな変態（メタモルフォールシス）人間たちが、私たちの地球を支配している。
このクラウス・シュワブが、主唱して主導している 「グレート・リセット」については、
今、学問道場の今日のぼやきで宣伝している、 最新刊の 『馬鹿ブス貧乏な私たちが生きる新世界無秩序の愛と性』（ 藤森かよこ著、KKベストセラーズ、２０２２年１０月刊）の、Ｐ１７に、以下の説明文が有るので載せる。
（転載貼り付け始め）
国連のＳＤＧｓ（ エス・デー・ジー Sustainable Development Goals サステイナブル・デヴェロップメント・ゴールズ 「持続可能な発展の諸目標」 ）やら、
「世界経済フォーラム」（ダボス会議）が提唱するグレート・リセットによるＥＳＧ（エス・デー・ジー、エンヴァイロンメント・ソサイアティ・ガバナンス ）の 推進によって、大企業から中小企業にいたるまでビジネスのありようが変わる？
ＥＳＧは、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）のことで、現在の地球環境が、人類が居住できなくなるほどに荒廃しないように環境問題に対処することを、各国政府や企業に守らせるよう推進監視するグローバル・プロジェクトだ。
「地球を管理しているつもりの人類ピラミッドの最上層の人々」が英知（？）を結集して熟慮して作成した世界大改革シナリオの一環だ。・・・・
『馬鹿ブス貧乏な私たちが生きる新世界無秩序の愛と性』から
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 私たちの周囲にも、電車に乗ると、このESG の 虹色のバッジをスーツのボタン穴にした会社員たちを見かける。
（ここに、その写真を載せる）
こんなものを、企業がまとめて買って、あるいは、経団連だろうが、その指図で、加盟企業すべてに買わせて、それを社員全員にするようにと、指示を出しているのだろう。
副島隆彦です。次に載せるのは、日本の大手の製薬会社のタケダ（ 旧武田薬品 ）を、
９年前に、乗っ取った、クリストフ・ウェバー の顔写真と、その他の資生堂や、サントリーの動きだ。
副島隆彦です。 今や、ファイザーとモデルナ社 の危険なワクチンの、５回目を、日本政府が、国民に打たせている。何と、恐るべきことに、幼児や小学生にまでも打たせ始めている。何ということだろう。
コロナウイルスは次々に、新型に変わるそうで、その為の最新のワクチンを、５回も打つ者たちは、これから、どんどん大量に死んでゆくだろう。日本でも数百万人がこれから死ぬだろう。
私たち、学問道場に集まる、警戒心の有る、用心深い、注意力のある、生来、自分を守ることを知っている、賢明な人間たちは、ワクチンを打たない。 ところが、職場の命令やその他の理由で、ワクチンを、嫌々（いやいや）ながら、１回か、２回、打った人たちが、たくさんいる。皆、怒り心頭に達している。
私たちのディープステイトへの怒りは、自分自身の体を守るための、自衛の闘いになりつつある、この段階で急激に、人類の本当の戦いへの始まり（戦争の開始）となりつつある。
政府の言いなりになって、自分自身が、激しく発熱したりしただろうに、さらに、ワクチンを５回も打った者たち自身が、先に、どんどん死んでゆくのである。彼らが、なによりも被害者であり、犠牲者（サクリファイス。生贄＝いけにえ＝に捧げられる、供犠の山羊）だ。
私たちは、彼ら、愚か者たちを、私たちの、ごくごく身近にたくさん抱えていて、それらの姿を、じっと観察を続ける。私、副島隆彦は、要（い）らぬ身近でのケンカ、言い争いをしない。 「そうですか。また打ったんですか。私は、打ちませーん」と言って、悲しそうな顔をすることにしている。
人類（人間）というのは、こんなにも愚かな生き物であったか、と、慨嘆しながら、生きている。 「 自分の赤ちゃんには、ワクチンを絶対に、打たせない。私が守る」と決意した、賢い女性たちが、自分のママ友たちの、「赤ちゃんにもどんどんワクチンを打たせようね。ウイルスに罹（かか）るといけないから」 の意見と、鋭く対立したときの、その眼の中に燃える、怒りの炎にこそ、今の人類の、本当の戦いの始まりが有る。 微視的（ミクロ）にも巨視的（マクロ）にも、事態は、深刻である。
私、副島隆彦は、この人造の危険な、このコロナウイルス・ワクチンには、まだ死んでいない、その欠片（かけら）が生きている、 mRNA( メッセンジャー・アール・エヌ・エイ) の病原菌が、生きて入っていて、これが、接種者の遺伝子に組み込まれる、ぐらいの 知識しかない。これで十分だ。あとは、少数の勇気のある医師たちが、頑張って、真実を私たちに伝えてほしい。
私は、出来ることなら、この 恐ろしい形相の クリストフ・ウェバーという悪魔を、自分で、殺しに行きたい。私のこの男への怒りは深い。
タケダが、シャイアーというスイスの製薬会社を、５兆円で買収した形にして、本当は、その逆で、５兆円をそのまま奪い取られただけだ。その上に、このウエバーを日本に送り込んで、７年前から、タケダの社長に据えた。 タケダの古くからの株主たちは、怒っていた。買収されることに必死で抵抗した、タケダの社長は急死している。殺されたのだ。
そして、なによりも、このタケダが、まさしく、ファイザーと、モデルナのワクチンを、日本国内で、作っているのである。だからタケダを、用意周到に、着々と乗っ取ったのだ。
そのあと、３年前の、新型コロナウイルスの日本上陸（ ２０２０年１月の あのダイアモンド・プリンセス号の、横浜大黒ふ頭への接岸と上陸の事件で、日本国民を恐怖に陥れて、集団発狂させた ）の 前から、各地のタケダの製薬工場でワクチンを作り始めていた。だから、日本のコロナ・ワクチンは、輸入品として外国から運ばれてくるのではなくて、国内産なのだ。
アストラゼネカ社 のワクチンは、第一三共を乗っ取っている・・・社が作っているだろう。グラクソ・スミスクライン社や、イーライ・リリイ社や 、エイズ・ワクチンを作っているギリアド・サイエンシズ（中外製薬？）も、これらに絡んでいる。
これらの日本の製薬会社の、日本人の優秀なワクチン開発学者や、製造現場の製薬技術者たちは、何でも知っている。だが、その真実を語ったら確実に殺される。彼らは囚われの身で、予防ワクチンと言う名の、殺人用の生物兵器（バイオ・ケミカル・ウエポン）を作っている奴隷工場で働いている囚人たちだ。
彼らを救い出しに私は動きたい。そして大きな真実を、日本国民に知らせたい。だが、その動く術（すべ）が私には無い。実行力を持っている味方の勢力がいない。だから、じっと耐えているしかない。・・・これが、私たちの今の現実だ。
副島隆彦です。それから、昨日、岸田が、「日本は、防衛費を、今の年間５．４兆円から、５年後（２０２７年度）には、２倍の１１兆円にする」と発表した。いよいよ戦争の時代だ。
ふざけたことに、自民党安倍派（萩生田や浜田たち） の提案と推進で、この「防衛費のGDP １％ から２％への増額を。そのための増税をする」と言い出している。自民党安倍派、と言っても、安倍は死んでいるのである。それでも、安倍派か・・・ 亡霊、お化け が、私たちの国を支配している。
（転載貼り付け始め）
〇 「 岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着 」
2022年11月28日 日本経済新聞
岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。・・・
・・・・自民党内には安倍派を中心に防衛費を賄うための増税に慎重な意見もある。長期にわたる防衛費増を可能にするための安定財源確保にメドをつけられるかが問われる。首相が28日、首相官邸に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を呼び防衛費増額に関する方針を指示した。
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/550.html
[3496]人類（人間）は、value war 「価値の戦争」を始めたようだ。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-11-30 05:49:39
副島隆彦です。今日は、２０２２年１１月３０日（水）です。
昨日の夜、社会学者の宮台真司（みやだいしんじ）君が、自分の努める都立大学のキャンパスで、襲われて、頸（くび）その他を刃物で刺された、と聞いて驚いている。命に別状はない、とのことだ。刺された理由は分からない。宮台君は、安倍晋三が死んだ事件で、統一教会を批判していた。だから、統一教会がらみの事件でなければいいが。
私は、統一教会のことで、自分にも危険なことが、これまでにいろいろあったので、イヤーな感じが、今している。世界に不穏な動きがどんどん出ていて、事件となって表れている。その予兆のようなものを、私は強く感じている。
私は、宮台君とは、まだ２０歳代の時、小室直樹先生のゼミで一緒になった。そのあと、橋爪大三郎氏の研究会でも一緒だった。だから、彼のその後の生き方や、彼が発表した書籍たちのことも知っている。以下に、NHKの記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
●「都立大 宮台真司教授が切りつけられる 逃走した男の行方捜査」
２０２２年１１月２９日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221129/k10013907521000.html
29日夕方、東京
八王子市の東京都立大学で、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物のようなもので首や背中などを切りつけられました。宮台さんは重傷だということで、警視庁が殺人未遂の疑いで現場から逃走した男の行方を捜査しています。
29日午後4時20分ごろ、東京
八王子市の東京都立大学・南大沢キャンパスで「男性が切られた」と110番通報がありました。警視庁などによりますと、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が、構内の歩道上で首から血を流していて「後頭部を殴られた」と話したということです。
宮台さんは刃物のようなもので首のほか背中や腕などを切られ重傷だということで、病院に搬送されたときは意識はあり、会話はできる状態だということです。
現場から逃走する男の姿が目撃されていて、刃物などは残されておらず、警視庁は殺人未遂の疑いで行方を捜査しています。現場の南大沢キャンパスは、京王相模原線の南大沢駅のすぐ北側にあります。
宮台真司さんとは
宮台真司さんは、東京都立大学の人文社会学部の教授で社会学などを専門としています。東京大学大学院を修了したあと、東京大学の助手や東京外国語大学の講師などを経て、東京都立大学の教授となりました。 教育や宗教、それに映画やサブカルチャーなど幅広い社会批評で知られていて、著書には「制服少女たちの選択」「終わりなき日常を生きろ」「日本の難点」などがあります。
都立大 企画広報課「学生は教室内などに待機」
東京都立大学の企画広報課は「詳しい情報は入っておらず、現在、事実確認をしている。学生たちには念のため教室内などに待機して安全を確保するよう学内放送で伝えた」と話しています。・・・（以下略）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 怪我はしばらくしたら直るだろうから、宮台君が元気なったら、お見舞いを兼ねて話をしに行こうと思う。軽傷で済んでよかった。私も気を付けようと思う。
次に、以下に載せるのは、つい最近、窃盗事件を起こした、アメリカのバイデン政権で、ホワイトハウスで 核軍縮（かくぐんしゅく）を担当する幹部職員の様子だ。こういうLGBTQ＋ の kink （キンキ）、気色の悪い、変態（へんたい）の人間たちが、本当に、私たちの今の世界で、どんどん、公然と、増えている。私は、ロシアのプーチンまでが、「西側の欧米白人たちは、悪魔崇拝に取り込まれた人々だ」と唱えたことを、理解できる。
（転載貼り付け始め）
Controversial energy official charged with stealing woman’s luggage at MSP November 28, 2022 ALPHANEWS
https://alphanews.org/controversial-energy-official-charged-with-stealing-womans-luggage-at-msp/
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。私は、このLGBTQ＋ の トランスジェンダー（自ら性転換を望んで実行する者たち）への、普通の人々からの、嫌悪感（けんおかん）の方を、支持する。
こういう者たちが、日本でもこれからもどんどん増えてゆくだろう。
それを社会が包容して許す方向に、向かうにも、限度がある。公職に就く者たちには、子供たちへの教育上の配慮が必要である。だから、彼らのような、おのれの嗜好性と本性の叫びで、性転換を求める人間たちの公職への就任を、制限し、食い止めなければいけない。
このことは、value war 「ヴァリュー・ウォー」 「価値の戦争」 や、culture war 「カルチャー・ウォー」 「文化の戦争」と、アメリカの政治思想の研究で、この２０年間の間に、呼ばれるようになった。
佐藤優（さとうまさる）氏が、このことについて、「ロシアは、西側に対して、価値の戦争、や文化戦争をしてはならない。そうしないと、ウクラナイナでの停戦（cease fire シース・ファイア）が出来なくなる」と、最近、主張している。傾聴に値する。
価値の戦争（ヴァリュー・ウォー）が、始まったら、「相手を、悪魔教（あくまきょう。サタニズム、ディアボローイズム）を崇拝する、悪魔の集団であるから、滅ぼすまで戦わないといけない」となって、世界は、不可避に、ハルマゲドン戦争（最終戦争,
人類の絶滅戦争 ）にまで、行き着く。だから、佐藤優は、「それを避けるべきだ」と言い出している。
だが、私、副島隆彦は、もう、この人類の戦いは始まったので、止めることは出来ないだろう、と悲観的になっている。 このことで私は今も深刻に考えている。
副島隆彦です。さらに以下に載せ乗る、２枚の図版は、私が、この数年の間に、自分の講演会用に作って、発表してきたものだ。私にとって、気になって仕方がない、図版だ。
どうしても、これらを皆に、見てもらって、それぞれ考えて欲しい。わたちの世界は、本当に、こういう気持ちの悪い者たちによって、支配され、動かされているのである。
副島隆彦です。この男は、自分のおちんちん（陰茎と睾丸）に包帯を巻いて、公然と海辺を歩いている。 場所は、おそらく南仏のコート・ダ・ジュールの 高級な避暑地のカンヌかモナコの海岸であろう。そこでヴァカンスで過ごしている時の、クラウス・シュワブ・スイス大学教授、本人だ。今も、ダボス会議の主催者として議長である人物だ。まさしく、ディープステイト＝カバール の表面に出ている人間だ。
こんな変態（メタモルフォールシス）人間たちが、私たちの地球を支配している。
このクラウス・シュワブが、主唱して主導している 「グレート・リセット」については、
今、学問道場の今日のぼやきで宣伝している、 最新刊の 『馬鹿ブス貧乏な私たちが生きる新世界無秩序の愛と性』（ 藤森かよこ著、KKベストセラーズ、２０２２年１０月刊）の、Ｐ１７に、以下の説明文が有るので載せる。
（転載貼り付け始め）
国連のＳＤＧｓ（ エス・デー・ジー Sustainable Development Goals サステイナブル・デヴェロップメント・ゴールズ 「持続可能な発展の諸目標」 ）やら、
「世界経済フォーラム」（ダボス会議）が提唱するグレート・リセットによるＥＳＧ（エス・デー・ジー、エンヴァイロンメント・ソサイアティ・ガバナンス ）の 推進によって、大企業から中小企業にいたるまでビジネスのありようが変わる？
ＥＳＧは、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）のことで、現在の地球環境が、人類が居住できなくなるほどに荒廃しないように環境問題に対処することを、各国政府や企業に守らせるよう推進監視するグローバル・プロジェクトだ。
「地球を管理しているつもりの人類ピラミッドの最上層の人々」が英知（？）を結集して熟慮して作成した世界大改革シナリオの一環だ。・・・・
『馬鹿ブス貧乏な私たちが生きる新世界無秩序の愛と性』から
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 私たちの周囲にも、電車に乗ると、このESG の 虹色のバッジをスーツのボタン穴にした会社員たちを見かける。
（ここに、その写真を載せる）
こんなものを、企業がまとめて買って、あるいは、経団連だろうが、その指図で、加盟企業すべてに買わせて、それを社員全員にするようにと、指示を出しているのだろう。
副島隆彦です。次に載せるのは、日本の大手の製薬会社のタケダ（ 旧武田薬品 ）を、
９年前に、乗っ取った、クリストフ・ウェバー の顔写真と、その他の資生堂や、サントリーの動きだ。
副島隆彦です。 今や、ファイザーとモデルナ社 の危険なワクチンの、５回目を、日本政府が、国民に打たせている。何と、恐るべきことに、幼児や小学生にまでも打たせ始めている。何ということだろう。
コロナウイルスは次々に、新型に変わるそうで、その為の最新のワクチンを、５回も打つ者たちは、これから、どんどん大量に死んでゆくだろう。日本でも数百万人がこれから死ぬだろう。
私たち、学問道場に集まる、警戒心の有る、用心深い、注意力のある、生来、自分を守ることを知っている、賢明な人間たちは、ワクチンを打たない。 ところが、職場の命令やその他の理由で、ワクチンを、嫌々（いやいや）ながら、１回か、２回、打った人たちが、たくさんいる。皆、怒り心頭に達している。
私たちのディープステイトへの怒りは、自分自身の体を守るための、自衛の闘いになりつつある、この段階で急激に、人類の本当の戦いへの始まり（戦争の開始）となりつつある。
政府の言いなりになって、自分自身が、激しく発熱したりしただろうに、さらに、ワクチンを５回も打った者たち自身が、先に、どんどん死んでゆくのである。彼らが、なによりも被害者であり、犠牲者（サクリファイス。生贄＝いけにえ＝に捧げられる、供犠の山羊）だ。
私たちは、彼ら、愚か者たちを、私たちの、ごくごく身近にたくさん抱えていて、それらの姿を、じっと観察を続ける。私、副島隆彦は、要（い）らぬ身近でのケンカ、言い争いをしない。 「そうですか。また打ったんですか。私は、打ちませーん」と言って、悲しそうな顔をすることにしている。
人類（人間）というのは、こんなにも愚かな生き物であったか、と、慨嘆しながら、生きている。 「 自分の赤ちゃんには、ワクチンを絶対に、打たせない。私が守る」と決意した、賢い女性たちが、自分のママ友たちの、「赤ちゃんにもどんどんワクチンを打たせようね。ウイルスに罹（かか）るといけないから」 の意見と、鋭く対立したときの、その眼の中に燃える、怒りの炎にこそ、今の人類の、本当の戦いの始まりが有る。 微視的（ミクロ）にも巨視的（マクロ）にも、事態は、深刻である。
私、副島隆彦は、この人造の危険な、このコロナウイルス・ワクチンには、まだ死んでいない、その欠片（かけら）が生きている、 mRNA( メッセンジャー・アール・エヌ・エイ) の病原菌が、生きて入っていて、これが、接種者の遺伝子に組み込まれる、ぐらいの 知識しかない。これで十分だ。あとは、少数の勇気のある医師たちが、頑張って、真実を私たちに伝えてほしい。
私は、出来ることなら、この 恐ろしい形相の クリストフ・ウェバーという悪魔を、自分で、殺しに行きたい。私のこの男への怒りは深い。
タケダが、シャイアーというスイスの製薬会社を、５兆円で買収した形にして、本当は、その逆で、５兆円をそのまま奪い取られただけだ。その上に、このウエバーを日本に送り込んで、７年前から、タケダの社長に据えた。 タケダの古くからの株主たちは、怒っていた。買収されることに必死で抵抗した、タケダの社長は急死している。殺されたのだ。
そして、なによりも、このタケダが、まさしく、ファイザーと、モデルナのワクチンを、日本国内で、作っているのである。だからタケダを、用意周到に、着々と乗っ取ったのだ。
そのあと、３年前の、新型コロナウイルスの日本上陸（ ２０２０年１月の あのダイアモンド・プリンセス号の、横浜大黒ふ頭への接岸と上陸の事件で、日本国民を恐怖に陥れて、集団発狂させた ）の 前から、各地のタケダの製薬工場でワクチンを作り始めていた。だから、日本のコロナ・ワクチンは、輸入品として外国から運ばれてくるのではなくて、国内産なのだ。
アストラゼネカ社 のワクチンは、第一三共を乗っ取っている・・・社が作っているだろう。グラクソ・スミスクライン社や、イーライ・リリイ社や 、エイズ・ワクチンを作っているギリアド・サイエンシズ（中外製薬？）も、これらに絡んでいる。
これらの日本の製薬会社の、日本人の優秀なワクチン開発学者や、製造現場の製薬技術者たちは、何でも知っている。だが、その真実を語ったら確実に殺される。彼らは囚われの身で、予防ワクチンと言う名の、殺人用の生物兵器（バイオ・ケミカル・ウエポン）を作っている奴隷工場で働いている囚人たちだ。
彼らを救い出しに私は動きたい。そして大きな真実を、日本国民に知らせたい。だが、その動く術（すべ）が私には無い。実行力を持っている味方の勢力がいない。だから、じっと耐えているしかない。・・・これが、私たちの今の現実だ。
副島隆彦です。それから、昨日、岸田が、「日本は、防衛費を、今の年間５．４兆円から、５年後（２０２７年度）には、２倍の１１兆円にする」と発表した。いよいよ戦争の時代だ。
ふざけたことに、自民党安倍派（萩生田や浜田たち） の提案と推進で、この「防衛費のGDP １％ から２％への増額を。そのための増税をする」と言い出している。自民党安倍派、と言っても、安倍は死んでいるのである。それでも、安倍派か・・・ 亡霊、お化け が、私たちの国を支配している。
（転載貼り付け始め）
〇 「 岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着 」
2022年11月28日 日本経済新聞
岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。・・・
・・・・自民党内には安倍派を中心に防衛費を賄うための増税に慎重な意見もある。長期にわたる防衛費増を可能にするための安定財源確保にメドをつけられるかが問われる。首相が28日、首相官邸に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を呼び防衛費増額に関する方針を指示した。
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/550.html
[日政Ⅱ2] 情けない元エリートの姿 東大卒がやたらと多い岸田内閣の閣僚に見る法匪性／高野孟・日刊ゲンダイ
情けない元エリートの姿 東大卒がやたらと多い岸田内閣の閣僚に見る法匪性／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/01 06:00 更新日：2022/12/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315215
岸田内閣として3人目の閣僚辞任となった寺田稔=前総務相の国会での答弁ぶりを見ていて、「法匪（ほうひ）」という古くさい言葉が頭に浮かんだ。辞書で引くと「法律を絶対視して人を損なう役人や法律家をののしっていう語」「法律を詭弁的に解釈して、自分に都合のいい結果を得ようとする者を指す一種の蔑称」とある。
若い頃にせっかく勉強して豊かな法律的知識を身につけておきながら、それを天下国家、世のため人のために活用するのでなく、役人や政治家としての自己保身や、もっと悪い場合は、逆に法の裏をかいて人をだまして儲けるなどの悪事を働くのに転用するという、情けない元エリートの姿である。
寺田の場合は、東大法学部を1980年に出て大蔵省に入り、その2年後には米ハーバード大ケネディスクールに留学し、帰国後は主計局畑を中心に順調に進んで、2004年に政界に転じた。
そのような申し分のない経歴を持つ彼のどこが法匪的なのかと言うと、例えば「その件は法律で報告を義務付けられていないので、ここでは答弁を控えさせていただきます」といった語り口である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/551.html
情けない元エリートの姿 東大卒がやたらと多い岸田内閣の閣僚に見る法匪性／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/01 06:00 更新日：2022/12/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315215
岸田内閣として3人目の閣僚辞任となった寺田稔=前総務相の国会での答弁ぶりを見ていて、「法匪（ほうひ）」という古くさい言葉が頭に浮かんだ。辞書で引くと「法律を絶対視して人を損なう役人や法律家をののしっていう語」「法律を詭弁的に解釈して、自分に都合のいい結果を得ようとする者を指す一種の蔑称」とある。
若い頃にせっかく勉強して豊かな法律的知識を身につけておきながら、それを天下国家、世のため人のために活用するのでなく、役人や政治家としての自己保身や、もっと悪い場合は、逆に法の裏をかいて人をだまして儲けるなどの悪事を働くのに転用するという、情けない元エリートの姿である。
寺田の場合は、東大法学部を1980年に出て大蔵省に入り、その2年後には米ハーバード大ケネディスクールに留学し、帰国後は主計局畑を中心に順調に進んで、2004年に政界に転じた。
そのような申し分のない経歴を持つ彼のどこが法匪的なのかと言うと、例えば「その件は法律で報告を義務付けられていないので、ここでは答弁を控えさせていただきます」といった語り口である。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/551.html
[国際32] 激化するLNG争奪戦 崩壊した天然ガスの安定供給／石川一洋・nhk
激化するLNG争奪戦 崩壊した天然ガスの安定供給／石川一洋・nhk
2022年11月30日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.msn.com/ja-jp?pc=EUPP_LCTE
日本では冬を前に家計にとって暗いニュースが続いています。電気料金は高止まりし、さらに来年４月以降の値上げの申請も相次いでいます。その原因はLNG液化天然ガスの価格の高騰です。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の中で、ロシアとヨーロッパの間のガスの安定供給が壊れ、世界的なLNG争奪戦が始まっています。それは経済的に弱いアジアの新興国を苦境に陥らせています。何故争奪戦は始まったのか。そして今後どうなるのか、今回は考えてみます。
日本は天然ガスのほとんどをLNG液化天然ガスの形で輸入し、その量は年間７６００万トン以上、中国に次ぐ世界第二位の輸入国です。電力のおよそ４０％がガス火力で、LNG争奪戦による価格高騰の直撃を受けています。
なぜ争奪戦が起きたのか、まず世界の天然ガス市場について説明します。
日本や韓国などLNG液化天然ガスを中心としたアジア市場、ロシアなどからのパイプラインガスを中心としたヨーロッパ市場、そして自国産ガスを網の目のように張り巡らされたパイプラインで供給する北米市場の三つに分かれてきました。アジア市場とヨーロッパ市場は長期契約、北米市場は市場価格が中心でした。しかし近年、アメリカやロシアというパイプラインガスの大国がLNGの生産を拡大し、その時々の市価でLNGを取引するスポット取引が増えて、市場間の結びつきが深まっていました。また脱炭素の流れの中で、天然ガスの需要が世界的に広がる一方、天然ガスを含めた化石燃料への投資は減り、今後の需給は厳しくなりつつありました。
そこにロシアがウクライナに軍事侵攻。冷戦時代も途切れることなく続いてきたロシアからヨーロッパへのパイプラインを通じた天然ガスの安定供給が崩壊したのです。
冷戦時代、1970年代、西ドイツのブラント政権がソビエトへの関与政策、東方外交の一環としてアメリカの反対を押し切りガスパイプラインが建設されました。いかに政治が対立してもソビエトからのヨーロッパへのガス供給は途絶えることなく続きました。東西ドイツの統一、冷戦終結、天然ガスによる結びつきは政治的な意味も持っていました。
パイプラインはロシアの北極圏のガス田からウクライナを経由してヨーロッパに至ります。2000年代ロシアとウクライナの対立が深まる中、ウクライナを経由しない新たな海底パイプライン・ノルドストリームが建設されました。生産国ロシア、通過国ウクライナ、消費国ドイツが共通利益を見出し、協力するのが理想でしょうが、政治的な対立はそれを許さず、ウクライナ抜きのノルドストリームが、主要なパイプラインとなりました。しかし軍事侵攻後、ロシアがヨーロッパへのガス供給を減らす中、9月大動脈ノルドストリームが“何者かの破壊工作”によって爆破されたのです。ヨーロッパ経済を下支えしてきたロシアからのガス供給の大動脈が物理的に切断されました。これは単にヨーロッパ市場の問題ではなく、棲み分けしていた世界のガス市場のバランスを崩し、LNG争奪戦を激化させたのです。
ヨーロッパは脱ロシアのため節電や再生エネルギーのさらなる活用など様々な対策を講じています。その一つがガス輸入の多様化でLNG輸入を大幅に増やすことです。
ヨーロッパ各地では新たなLNGの受け入れ基地を急ピッチで建設しています。IEAによりますと今年ヨーロッパのLNG輸入量は６５％増えました。来年に向けてさらに輸入を増やす見通しです。確かに脱ロシアに向けたヨーロッパだけのエネルギー安全保障を考えれば当然の戦略ですが、LNGスポット価格上昇の大きな要因となりました。
アジアのLNGスポット価格はヨーロッパと連動するように乱高下しながら上がっています。ただよくよく見ると、こうした乱高下しながら上昇する傾向は去年、2021年から表れています。つまり当時から需給がひっ迫するとの見通しが強まり、価格の上昇傾向が始まっていたのです。そこにロシアがウクライナに軍事侵攻、脱ロシアを目指すヨーロッパがLNG市場に本格的に参入する中、争奪戦をさらに激しくなっています。
しかも今年は、中国の経済不振という価格を押し下げる要因もある中での上昇です。ゼロコロナによる経済成長の鈍化は、輸入を減らし、カタールなどからヨーロッパにＬＮＧを回す余裕を生み出しています。中国の経済不振の中での価格上昇は異常ともいえ、中国の経済が回復したらLNG価格はどうなるのでしょうか。
この危機に日本はどのように対応しようとしているのでしょうか。資源エネルギー庁では、節電の要請を継続し、原子力や再生エネルギーなどを最大限活用するとともに、地方および国全体で、ガス会社や電力会社などが天然ガスを融通し合う仕組みを作り、国もLNG調達や調整に直接関与するとしています。
ただ去年の暮れ、日本は長年続けてきたカタールとの天然ガスの長期契約を延長しないという不可解な判断をしました。何故でしょうか。２０３０年までに温室効果ガスの排出量を４６％削減するとの目標を国際公約とする中、柔軟性のない長期契約を継続すればその達成に障害となる、スポット市場の拡大の中で長期契約がなくてもガスを調達できる、と判断したのでしょう。
しかしアメリカがロシアの軍事侵攻を警告する中で、大きな誤りだったと言わざるをえません。カタールのLNGは中部電力などが長年、長期契約で購入し続け、相互信頼に基づき、育ててきた事業だけに残念なことです。
それでも日本は生産国との間でLNG購入の長期契約を持ち、購入価格はアジアのスポット市場よりもかなり安くなっています。今後長期契約をともかく維持することが必要でしょう。
「LNG争奪戦」の中で長期契約への回帰が始まっています。中国の国営エネルギー企業SINOPECは日本をあざ笑うかのようにカタールとの間で１１月、２７年間に及ぶ長期購入契約を結びました。またワールドカップでは人権問題を厳しく批判するドイツもLNGについてはカタール詣でを繰り返し、１５年の長期契約を締結したことが２９日、発表されました。
では今後どうなるのでしょうか。
経済産業省が提出した世界のLNGの需給バランスの見通しに関する資料です。もしも仮にロシアからヨーロッパにパイプラインガス供給が再開したとしても２０２５年には供給余力は不足します。ロシアのヨーロッパへのパイプラインによるガス供給が途絶した場合、２０２５年には世界全体でひと月700万トン、日本のひと月分の供給量が不足するという試算です。生産まで長期の投資が必要なLNGは需要が増えたからと言って生産はそう簡単に増えるものではありません。
高いガスを買える日本やヨーロッパはまだ恵まれています。より深刻なのはアジアの新興国です。パキスタン、バングラデシュ、タイなどアジアの国々はLNGの輸入を大幅に減らしています。それは脱炭素ではなく、買いたくても、高値の中では買えないのです。パキスタンでは電力危機が、政情不安にもつながっています。中国、インドなど大国を含め、炭素を大量に排出する石炭による発電に逆行する現象が起きています。食料と同じようにより貧しい国が犠牲となる状況が生まれています。
プーチン大統領が侵略を止め、ヨーロッパへのガス供給が回復することが解決策です。しかしその見通しはありません。ロシアとウクライナの戦争が長期化する中で、LNGをめぐる供給の危機はこれからますます深刻となると我々は覚悟しなければならないでしょう。大国は自国のみのエネルギー安全保障を考えるだけでなく、天然ガスの安定供給に向けて生産への長期的な投資の維持、そして脆弱な国への省エネ技術を含めた支援など国際協調を進めるべきでしょう。豊かな国が自らのエネルギー安全保障を担保する中でより脆弱な国が犠牲となっていることを忘れるべきではありません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/340.html
激化するLNG争奪戦 崩壊した天然ガスの安定供給／石川一洋・nhk
2022年11月30日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.msn.com/ja-jp?pc=EUPP_LCTE
日本では冬を前に家計にとって暗いニュースが続いています。電気料金は高止まりし、さらに来年４月以降の値上げの申請も相次いでいます。その原因はLNG液化天然ガスの価格の高騰です。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の中で、ロシアとヨーロッパの間のガスの安定供給が壊れ、世界的なLNG争奪戦が始まっています。それは経済的に弱いアジアの新興国を苦境に陥らせています。何故争奪戦は始まったのか。そして今後どうなるのか、今回は考えてみます。
日本は天然ガスのほとんどをLNG液化天然ガスの形で輸入し、その量は年間７６００万トン以上、中国に次ぐ世界第二位の輸入国です。電力のおよそ４０％がガス火力で、LNG争奪戦による価格高騰の直撃を受けています。
なぜ争奪戦が起きたのか、まず世界の天然ガス市場について説明します。
日本や韓国などLNG液化天然ガスを中心としたアジア市場、ロシアなどからのパイプラインガスを中心としたヨーロッパ市場、そして自国産ガスを網の目のように張り巡らされたパイプラインで供給する北米市場の三つに分かれてきました。アジア市場とヨーロッパ市場は長期契約、北米市場は市場価格が中心でした。しかし近年、アメリカやロシアというパイプラインガスの大国がLNGの生産を拡大し、その時々の市価でLNGを取引するスポット取引が増えて、市場間の結びつきが深まっていました。また脱炭素の流れの中で、天然ガスの需要が世界的に広がる一方、天然ガスを含めた化石燃料への投資は減り、今後の需給は厳しくなりつつありました。
そこにロシアがウクライナに軍事侵攻。冷戦時代も途切れることなく続いてきたロシアからヨーロッパへのパイプラインを通じた天然ガスの安定供給が崩壊したのです。
冷戦時代、1970年代、西ドイツのブラント政権がソビエトへの関与政策、東方外交の一環としてアメリカの反対を押し切りガスパイプラインが建設されました。いかに政治が対立してもソビエトからのヨーロッパへのガス供給は途絶えることなく続きました。東西ドイツの統一、冷戦終結、天然ガスによる結びつきは政治的な意味も持っていました。
パイプラインはロシアの北極圏のガス田からウクライナを経由してヨーロッパに至ります。2000年代ロシアとウクライナの対立が深まる中、ウクライナを経由しない新たな海底パイプライン・ノルドストリームが建設されました。生産国ロシア、通過国ウクライナ、消費国ドイツが共通利益を見出し、協力するのが理想でしょうが、政治的な対立はそれを許さず、ウクライナ抜きのノルドストリームが、主要なパイプラインとなりました。しかし軍事侵攻後、ロシアがヨーロッパへのガス供給を減らす中、9月大動脈ノルドストリームが“何者かの破壊工作”によって爆破されたのです。ヨーロッパ経済を下支えしてきたロシアからのガス供給の大動脈が物理的に切断されました。これは単にヨーロッパ市場の問題ではなく、棲み分けしていた世界のガス市場のバランスを崩し、LNG争奪戦を激化させたのです。
ヨーロッパは脱ロシアのため節電や再生エネルギーのさらなる活用など様々な対策を講じています。その一つがガス輸入の多様化でLNG輸入を大幅に増やすことです。
ヨーロッパ各地では新たなLNGの受け入れ基地を急ピッチで建設しています。IEAによりますと今年ヨーロッパのLNG輸入量は６５％増えました。来年に向けてさらに輸入を増やす見通しです。確かに脱ロシアに向けたヨーロッパだけのエネルギー安全保障を考えれば当然の戦略ですが、LNGスポット価格上昇の大きな要因となりました。
アジアのLNGスポット価格はヨーロッパと連動するように乱高下しながら上がっています。ただよくよく見ると、こうした乱高下しながら上昇する傾向は去年、2021年から表れています。つまり当時から需給がひっ迫するとの見通しが強まり、価格の上昇傾向が始まっていたのです。そこにロシアがウクライナに軍事侵攻、脱ロシアを目指すヨーロッパがLNG市場に本格的に参入する中、争奪戦をさらに激しくなっています。
しかも今年は、中国の経済不振という価格を押し下げる要因もある中での上昇です。ゼロコロナによる経済成長の鈍化は、輸入を減らし、カタールなどからヨーロッパにＬＮＧを回す余裕を生み出しています。中国の経済不振の中での価格上昇は異常ともいえ、中国の経済が回復したらLNG価格はどうなるのでしょうか。
この危機に日本はどのように対応しようとしているのでしょうか。資源エネルギー庁では、節電の要請を継続し、原子力や再生エネルギーなどを最大限活用するとともに、地方および国全体で、ガス会社や電力会社などが天然ガスを融通し合う仕組みを作り、国もLNG調達や調整に直接関与するとしています。
ただ去年の暮れ、日本は長年続けてきたカタールとの天然ガスの長期契約を延長しないという不可解な判断をしました。何故でしょうか。２０３０年までに温室効果ガスの排出量を４６％削減するとの目標を国際公約とする中、柔軟性のない長期契約を継続すればその達成に障害となる、スポット市場の拡大の中で長期契約がなくてもガスを調達できる、と判断したのでしょう。
しかしアメリカがロシアの軍事侵攻を警告する中で、大きな誤りだったと言わざるをえません。カタールのLNGは中部電力などが長年、長期契約で購入し続け、相互信頼に基づき、育ててきた事業だけに残念なことです。
それでも日本は生産国との間でLNG購入の長期契約を持ち、購入価格はアジアのスポット市場よりもかなり安くなっています。今後長期契約をともかく維持することが必要でしょう。
「LNG争奪戦」の中で長期契約への回帰が始まっています。中国の国営エネルギー企業SINOPECは日本をあざ笑うかのようにカタールとの間で１１月、２７年間に及ぶ長期購入契約を結びました。またワールドカップでは人権問題を厳しく批判するドイツもLNGについてはカタール詣でを繰り返し、１５年の長期契約を締結したことが２９日、発表されました。
では今後どうなるのでしょうか。
経済産業省が提出した世界のLNGの需給バランスの見通しに関する資料です。もしも仮にロシアからヨーロッパにパイプラインガス供給が再開したとしても２０２５年には供給余力は不足します。ロシアのヨーロッパへのパイプラインによるガス供給が途絶した場合、２０２５年には世界全体でひと月700万トン、日本のひと月分の供給量が不足するという試算です。生産まで長期の投資が必要なLNGは需要が増えたからと言って生産はそう簡単に増えるものではありません。
高いガスを買える日本やヨーロッパはまだ恵まれています。より深刻なのはアジアの新興国です。パキスタン、バングラデシュ、タイなどアジアの国々はLNGの輸入を大幅に減らしています。それは脱炭素ではなく、買いたくても、高値の中では買えないのです。パキスタンでは電力危機が、政情不安にもつながっています。中国、インドなど大国を含め、炭素を大量に排出する石炭による発電に逆行する現象が起きています。食料と同じようにより貧しい国が犠牲となる状況が生まれています。
プーチン大統領が侵略を止め、ヨーロッパへのガス供給が回復することが解決策です。しかしその見通しはありません。ロシアとウクライナの戦争が長期化する中で、LNGをめぐる供給の危機はこれからますます深刻となると我々は覚悟しなければならないでしょう。大国は自国のみのエネルギー安全保障を考えるだけでなく、天然ガスの安定供給に向けて生産への長期的な投資の維持、そして脆弱な国への省エネ技術を含めた支援など国際協調を進めるべきでしょう。豊かな国が自らのエネルギー安全保障を担保する中でより脆弱な国が犠牲となっていることを忘れるべきではありません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/340.html
[国際32] アメリカ議会 指導部の世代交代／髙橋祐介・nhk
アメリカ議会 指導部の世代交代／髙橋祐介・nhk
2022年12月01日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476943.html
アメリカ議会指導部の世代交代について、髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、たいまつを灯して議会の屋根に登ろうとしているのは誰ですか？
Ａ１.
与党・民主党の議員総会で新たな下院トップに選ばれたニューヨーク・ブルックリン選出のハキーム・ジェフリーズ議員です。これまで20年近く民主党の下院トップに君臨し、今期限りで指導部から退くペロシ下院議長より30歳も若い52歳。民主・共和両党を通じて、黒人のトップは、初めてとなります。
一方、野党・共和党の下院トップ、ケビン・マッカーシー院内総務は57歳。先の中間選挙で共和党は、下院の多数派を僅差で奪還しましたから、来年1月からの新しい議会で、多くの共和党議員が造反しなければ、次の下院議長に選ばれる見通しです。
Ｑ２.
下院トップは、世代交代が進むのですね？
Ａ２.
上院の両党の指導部は、それぞれ72歳と80歳のトップが続投します。下院議員は任期が2年。上院議員は任期が6年。下院の方が、議員たちの世代交代を反映しやすいのかも知れません。
ちなみにバイデン大統領は史上最高齢の80歳。トランプ前大統領は76歳。議会指導部の世代交代が、2年後の大統領選挙に向けて、次の世代の立候補に影響するかどうかも注目です。ただ、これからの議会運営は、ますます難しくなるかも知れません。
Ｑ３.
どうしてですか？
Ａ３．
いまのアメリカ議会は、民主党の場合は急進左派、共和党の場合は保守強硬派、それぞれ極端な主張をする議員たちの両極化が進んでいるからです。
しかも、そうした議員たちに党の方針に従うよう求める“党議拘束”もありません。たとえば予算や法案に賛成するか反対するかは、個々の議員たちの判断に委ねられているのです。このため、バラバラな意見をそれぞれの党内で調整し、超党派の協力も模索するのが、議会指導部の役割です。
民主・共和両党の新しい議会指導部は、どこまでリーダーシップを発揮できるかを問われようとしています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/341.html
アメリカ議会 指導部の世代交代／髙橋祐介・nhk
2022年12月01日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476943.html
アメリカ議会指導部の世代交代について、髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、たいまつを灯して議会の屋根に登ろうとしているのは誰ですか？
Ａ１.
与党・民主党の議員総会で新たな下院トップに選ばれたニューヨーク・ブルックリン選出のハキーム・ジェフリーズ議員です。これまで20年近く民主党の下院トップに君臨し、今期限りで指導部から退くペロシ下院議長より30歳も若い52歳。民主・共和両党を通じて、黒人のトップは、初めてとなります。
一方、野党・共和党の下院トップ、ケビン・マッカーシー院内総務は57歳。先の中間選挙で共和党は、下院の多数派を僅差で奪還しましたから、来年1月からの新しい議会で、多くの共和党議員が造反しなければ、次の下院議長に選ばれる見通しです。
Ｑ２.
下院トップは、世代交代が進むのですね？
Ａ２.
上院の両党の指導部は、それぞれ72歳と80歳のトップが続投します。下院議員は任期が2年。上院議員は任期が6年。下院の方が、議員たちの世代交代を反映しやすいのかも知れません。
ちなみにバイデン大統領は史上最高齢の80歳。トランプ前大統領は76歳。議会指導部の世代交代が、2年後の大統領選挙に向けて、次の世代の立候補に影響するかどうかも注目です。ただ、これからの議会運営は、ますます難しくなるかも知れません。
Ｑ３.
どうしてですか？
Ａ３．
いまのアメリカ議会は、民主党の場合は急進左派、共和党の場合は保守強硬派、それぞれ極端な主張をする議員たちの両極化が進んでいるからです。
しかも、そうした議員たちに党の方針に従うよう求める“党議拘束”もありません。たとえば予算や法案に賛成するか反対するかは、個々の議員たちの判断に委ねられているのです。このため、バラバラな意見をそれぞれの党内で調整し、超党派の協力も模索するのが、議会指導部の役割です。
民主・共和両党の新しい議会指導部は、どこまでリーダーシップを発揮できるかを問われようとしています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/341.html
[国際32] ずっと続く米国の選挙不正／田中宇
ずっと続く米国の選挙不正／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月2日】
2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。
マスコミや民主党支持者たちは、そうした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制度改革が必要だという機運はあった。だが、2年後の今回の中間選挙では、同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造された可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は2年前より少ない。
この2年間の2回の選挙で不正の構図が定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ不正が行われ、トランプが不正に落選させられることが確実になっている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/342.html
ずっと続く米国の選挙不正／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月2日】
2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。
マスコミや民主党支持者たちは、そうした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制度改革が必要だという機運はあった。だが、2年後の今回の中間選挙では、同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造された可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は2年前より少ない。
この2年間の2回の選挙で不正の構図が定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ不正が行われ、トランプが不正に落選させられることが確実になっている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/342.html
[日政Ⅱ2] 国会議論も素通りして、攻撃兵器の増強へひた走る自公両党 敵基地攻撃能力保有で合意／東京新聞
国会議論も素通りして、攻撃兵器の増強へひた走る自公両党 敵基地攻撃能力保有で合意／東京新聞
2022年12月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217595?rct=politics
自民、公明両党は2日、戦後の安全保障政策の大転換につながる敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することで合意し、政府が年内の改定を目指す国家安全保障戦略など3文書に盛り込まれることが固まった。両党の協議では、攻撃に踏み切るタイミングや対象が明示されず、歯止めが曖昧なまま日本は攻撃兵器の増強へと進むことになる。国民の代表である国会の議論も素通りし、野党からは「国会軽視だ」と批判の声が上がる。（川田篤志、市川千晴、佐藤裕介）
【関連記事】専守防衛の歯止め失い、攻撃応酬の恐れも 自民、公明両党が敵基地攻撃能力保有で合意
◆「時間かけて議論した」でも議題にしたのは3回
与党の実務者によるワーキングチーム座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は合意後、記者団に「戦後の日本の防衛体制の中で大きな変化になる。だからこそ時間をかけて慎重に議論した」と強調した。
だが、10月以降に9回開かれた実務者協議のうち、敵基地攻撃能力を議題にしたのは3回のみ。国際的な安保環境の厳しさを訴え、保有の必要性を強く主張する自民党に対して、公明党も理解を示し、あっさり合意したのが実情だ。
歯止めを曖昧にしたことで、多くの懸念は置き去りになった。
まず大きな焦点になるとみられた敵基地攻撃に踏み切るタイミング。与党合意では「明らかな兆候や国際情勢、相手の明示的な意図などを総合的に判断する」と従来の政府見解を適用することを決めた。相手が日本本土を狙ったミサイルを発射する前に、攻撃に「着手」したと判断すれば反撃できることになるが、国際法に反する先制攻撃と受け取られる可能性がある。
◆明確な基準なく、政府の判断任せ
もう一つの焦点だった攻撃対象も「必要最小限度の措置として許容されるかはその時々の判断」と抽象的。自民党幹部は軍事基地に限らず、政府への党提言で求めた司令部も含む「指揮統制機能等」も「当然含まれる」と解説する。明確な基準はなく、政府の判断に委ねられる。
敵基地攻撃能力を保有する政策変更に伴うリスクや課題も山積する。
中国や北朝鮮は数多くのミサイル発射拠点を備えており、全てをたたくことができなければ日本が報復されるのは避けられない。
しかも現代では、ミサイル発射台は車両など移動式が主流で、地点の把握は難しく、日本の攻撃が到達するまでに移動されれば破壊は困難とされる。
米国に打撃力を委ね、日本は国土防衛に徹する専守防衛が「有名無実化する」という指摘もある敵基地攻撃能力。社民党の福島瑞穂党首は2日の参院予算委員会で、1972年に当時の田中角栄首相が敵基地攻撃能力は「専守防衛に反する」と国会答弁したことを紹介し「国会で説明せずに決めるのは国会軽視で問題だ」と迫ったが、岸田文雄首相は「専守防衛は変えない」との主張を押し通した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/552.html
国会議論も素通りして、攻撃兵器の増強へひた走る自公両党 敵基地攻撃能力保有で合意／東京新聞
2022年12月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217595?rct=politics
自民、公明両党は2日、戦後の安全保障政策の大転換につながる敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することで合意し、政府が年内の改定を目指す国家安全保障戦略など3文書に盛り込まれることが固まった。両党の協議では、攻撃に踏み切るタイミングや対象が明示されず、歯止めが曖昧なまま日本は攻撃兵器の増強へと進むことになる。国民の代表である国会の議論も素通りし、野党からは「国会軽視だ」と批判の声が上がる。（川田篤志、市川千晴、佐藤裕介）
【関連記事】専守防衛の歯止め失い、攻撃応酬の恐れも 自民、公明両党が敵基地攻撃能力保有で合意
◆「時間かけて議論した」でも議題にしたのは3回
与党の実務者によるワーキングチーム座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は合意後、記者団に「戦後の日本の防衛体制の中で大きな変化になる。だからこそ時間をかけて慎重に議論した」と強調した。
だが、10月以降に9回開かれた実務者協議のうち、敵基地攻撃能力を議題にしたのは3回のみ。国際的な安保環境の厳しさを訴え、保有の必要性を強く主張する自民党に対して、公明党も理解を示し、あっさり合意したのが実情だ。
歯止めを曖昧にしたことで、多くの懸念は置き去りになった。
まず大きな焦点になるとみられた敵基地攻撃に踏み切るタイミング。与党合意では「明らかな兆候や国際情勢、相手の明示的な意図などを総合的に判断する」と従来の政府見解を適用することを決めた。相手が日本本土を狙ったミサイルを発射する前に、攻撃に「着手」したと判断すれば反撃できることになるが、国際法に反する先制攻撃と受け取られる可能性がある。
◆明確な基準なく、政府の判断任せ
もう一つの焦点だった攻撃対象も「必要最小限度の措置として許容されるかはその時々の判断」と抽象的。自民党幹部は軍事基地に限らず、政府への党提言で求めた司令部も含む「指揮統制機能等」も「当然含まれる」と解説する。明確な基準はなく、政府の判断に委ねられる。
敵基地攻撃能力を保有する政策変更に伴うリスクや課題も山積する。
中国や北朝鮮は数多くのミサイル発射拠点を備えており、全てをたたくことができなければ日本が報復されるのは避けられない。
しかも現代では、ミサイル発射台は車両など移動式が主流で、地点の把握は難しく、日本の攻撃が到達するまでに移動されれば破壊は困難とされる。
米国に打撃力を委ね、日本は国土防衛に徹する専守防衛が「有名無実化する」という指摘もある敵基地攻撃能力。社民党の福島瑞穂党首は2日の参院予算委員会で、1972年に当時の田中角栄首相が敵基地攻撃能力は「専守防衛に反する」と国会答弁したことを紹介し「国会で説明せずに決めるのは国会軽視で問題だ」と迫ったが、岸田文雄首相は「専守防衛は変えない」との主張を押し通した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/552.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相は“雑誌の底力”を甘く見ていた 田中角栄も宇野宗佑も安倍晋三も射止めているのだ（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
岸田首相は“雑誌の底力”を甘く見ていた 田中角栄も宇野宗佑も安倍晋三も射止めているのだ（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL - 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF-%E9%9B%91%E8%AA%8C%E3%81%AE%E5%BA%95%E5%8A%9B-%E3%82%92%E7%94%98%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84%E3%82%82%E5%AE%87%E9%87%8E%E5%AE%97%E4%BD%91%E3%82%82%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%82%82%E5%B0%84%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A0-%E5%85%83%E6%9C%A8%E6%98%8C%E5%BD%A6/ar-AA14SbiR?pc=EUPP_LCTE&cvid=9be3ab23b79e4238bb14c20b8e8493ca
昔、週刊誌記者は「首輪のない猟犬」といわれた。
上品ぶった新聞・テレビがやらない、権力者たちのカネと下半身問題を容赦なく追及したために名づけられた。
今の岸田内閣、1カ月もの間に3人の閣僚が更迭されたが、週刊誌が果たした役割は大きかった。山際大志郎経済再生相と統一教会との癒着関係を次々に暴き、瀬戸際に追い詰めたのは、週刊誌連合軍だった。
寺田稔総務相の「政治資金問題は10月上旬、週刊文春の報道で明るみに。自らが代表を務める政党支部などが事務所を置くビルの賃料を10年間妻に払っていたことが批判を浴び、政治資金の貸し付けや会計責任者などの記載の不備も相次いで表面化した」（朝日新聞11月21日付1面）。
文春は寺田の疑惑を連続追及して、岸田首相は渋々、側近を更迭せざるを得なくなった。
次の“更迭”最有力候補といわれる秋葉賢也復興相の「選挙運動員買収」疑惑を報じたのは、フライデーのデジタル版だった。朝日新聞（11月26日付）は社説で取り上げた。
さらに文春は、岸田首相自らも、昨秋の衆院選の際、広島県選管に提出した報告書に添付した領収書の3分の1が、ただし書きも宛名も空白で、公選法違反ではないかと報じた。
これが週刊誌の底力である。週刊誌OBとして喝采を送りたい。
新聞が政局報道ばかりにうつつを抜かし、権力監視という役割を十全に果たしていないため、週刊誌の存在感はますます増していくに違いない。
週刊誌を含めた雑誌メディアが、「権力者の首」を取ったケースはこれまで何度もあった。有名なのは文芸春秋（1974年11月号）に発表した、立花隆「田中角栄研究─その金脈と人脈」と、田中の愛人で金庫番の佐藤昭について書いた児玉隆也の「淋しき越山会の女王」だろう。今太閤といわれ権勢を誇っていた田中角栄首相を追い落とすきっかけになった。
“じゃじゃ馬”といわれた娘の真紀子が児玉の記事を読んで激怒したため、角栄は辞意を固めたという説に信憑（しんぴょう）性があると、私は思っている。
鳥越俊太郎編集長がサンデー毎日（1989年6月18日号）で報じた、宇野宗佑首相のスキャンダル「30万円で私の体を自由にした」も、今なお語り継がれているスクープである。
この記事が出た後の参院選で自民党は初の過半数割れになり、わずか69日で宇野は退陣した。
参院選で自民党が惨敗するきっかけに
この2人ほど大物ではないが、有権者に強い印象を与えたスクープがあった。週刊現代（2007年7月21日号）で松田賢弥記者が報じた「赤城徳彦農水相の架空事務所費問題」である。後援会事務所を実家にして年間300万円以上を事務所費として計上していた。
だが、松田記者が赤城の実家を訪ね、母親に聞くと、「家賃なんて取ったことも、もらったこともありません」とすべてを否定した。
釈明会見に出てきた赤城は、額と頬に巨大なガーゼとバンソウコウを貼った印象的な姿で現れ、世間の失笑をおおいに買った。
まだある。ジャーナリストの岩瀬達哉が同じく週刊現代で連載した「年金問題」と相まって、安倍晋三政権に対する批判は高まり、2007年7月に行われた参院選で自民党は惨敗。その後、持病の悪化を理由に、安倍は突然辞任してしまったのである。
先人たちの失敗に学ばず、雑誌の底力を甘く見ていた岸田首相、後の祭りである。（文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/553.html
岸田首相は“雑誌の底力”を甘く見ていた 田中角栄も宇野宗佑も安倍晋三も射止めているのだ（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL - 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF-%E9%9B%91%E8%AA%8C%E3%81%AE%E5%BA%95%E5%8A%9B-%E3%82%92%E7%94%98%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84%E3%82%82%E5%AE%87%E9%87%8E%E5%AE%97%E4%BD%91%E3%82%82%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%82%82%E5%B0%84%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A0-%E5%85%83%E6%9C%A8%E6%98%8C%E5%BD%A6/ar-AA14SbiR?pc=EUPP_LCTE&cvid=9be3ab23b79e4238bb14c20b8e8493ca
昔、週刊誌記者は「首輪のない猟犬」といわれた。
上品ぶった新聞・テレビがやらない、権力者たちのカネと下半身問題を容赦なく追及したために名づけられた。
今の岸田内閣、1カ月もの間に3人の閣僚が更迭されたが、週刊誌が果たした役割は大きかった。山際大志郎経済再生相と統一教会との癒着関係を次々に暴き、瀬戸際に追い詰めたのは、週刊誌連合軍だった。
寺田稔総務相の「政治資金問題は10月上旬、週刊文春の報道で明るみに。自らが代表を務める政党支部などが事務所を置くビルの賃料を10年間妻に払っていたことが批判を浴び、政治資金の貸し付けや会計責任者などの記載の不備も相次いで表面化した」（朝日新聞11月21日付1面）。
文春は寺田の疑惑を連続追及して、岸田首相は渋々、側近を更迭せざるを得なくなった。
次の“更迭”最有力候補といわれる秋葉賢也復興相の「選挙運動員買収」疑惑を報じたのは、フライデーのデジタル版だった。朝日新聞（11月26日付）は社説で取り上げた。
さらに文春は、岸田首相自らも、昨秋の衆院選の際、広島県選管に提出した報告書に添付した領収書の3分の1が、ただし書きも宛名も空白で、公選法違反ではないかと報じた。
これが週刊誌の底力である。週刊誌OBとして喝采を送りたい。
新聞が政局報道ばかりにうつつを抜かし、権力監視という役割を十全に果たしていないため、週刊誌の存在感はますます増していくに違いない。
週刊誌を含めた雑誌メディアが、「権力者の首」を取ったケースはこれまで何度もあった。有名なのは文芸春秋（1974年11月号）に発表した、立花隆「田中角栄研究─その金脈と人脈」と、田中の愛人で金庫番の佐藤昭について書いた児玉隆也の「淋しき越山会の女王」だろう。今太閤といわれ権勢を誇っていた田中角栄首相を追い落とすきっかけになった。
“じゃじゃ馬”といわれた娘の真紀子が児玉の記事を読んで激怒したため、角栄は辞意を固めたという説に信憑（しんぴょう）性があると、私は思っている。
鳥越俊太郎編集長がサンデー毎日（1989年6月18日号）で報じた、宇野宗佑首相のスキャンダル「30万円で私の体を自由にした」も、今なお語り継がれているスクープである。
この記事が出た後の参院選で自民党は初の過半数割れになり、わずか69日で宇野は退陣した。
参院選で自民党が惨敗するきっかけに
この2人ほど大物ではないが、有権者に強い印象を与えたスクープがあった。週刊現代（2007年7月21日号）で松田賢弥記者が報じた「赤城徳彦農水相の架空事務所費問題」である。後援会事務所を実家にして年間300万円以上を事務所費として計上していた。
だが、松田記者が赤城の実家を訪ね、母親に聞くと、「家賃なんて取ったことも、もらったこともありません」とすべてを否定した。
釈明会見に出てきた赤城は、額と頬に巨大なガーゼとバンソウコウを貼った印象的な姿で現れ、世間の失笑をおおいに買った。
まだある。ジャーナリストの岩瀬達哉が同じく週刊現代で連載した「年金問題」と相まって、安倍晋三政権に対する批判は高まり、2007年7月に行われた参院選で自民党は惨敗。その後、持病の悪化を理由に、安倍は突然辞任してしまったのである。
先人たちの失敗に学ばず、雑誌の底力を甘く見ていた岸田首相、後の祭りである。（文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/553.html
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ
ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/02 06:00 更新日：2022/12/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315273
ウクライナ戦争を「ウクライナ軍対ロシア軍の戦い」と見なすと本質を見失う。確かにロシア軍と戦っているのはウクライナ軍である。だが、この兵器は自前のものではない。ほとんどは米国が提供するものである。
米国提供の対戦車ミサイルや対爆撃機、ヘリコプター迎撃用のミサイルで、ロシア…
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html
ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/02 06:00 更新日：2022/12/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315273
ウクライナ戦争を「ウクライナ軍対ロシア軍の戦い」と見なすと本質を見失う。確かにロシア軍と戦っているのはウクライナ軍である。だが、この兵器は自前のものではない。ほとんどは米国が提供するものである。
米国提供の対戦車ミサイルや対爆撃機、ヘリコプター迎撃用のミサイルで、ロシア…
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html
[国際32] コロナと中国／田中宇
◆コロナと中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月4日】
次のパンデミック条約によって作られる「世界政府」「コロナ覇権体制」を支配するのは米国でなく中国だ。
パンデミック条約は、従来の米国覇権体制のためのものでなく、現在進行中の覇権転換（多極化）によって形成されつつある中国主導の非米諸国が中心となる今後の多極型の覇権体制のためのものになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/343.html
◆コロナと中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月4日】
次のパンデミック条約によって作られる「世界政府」「コロナ覇権体制」を支配するのは米国でなく中国だ。
パンデミック条約は、従来の米国覇権体制のためのものでなく、現在進行中の覇権転換（多極化）によって形成されつつある中国主導の非米諸国が中心となる今後の多極型の覇権体制のためのものになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/343.html
[戦争b24] 軍事企業に供給制約 兵器増産鈍化でウクライナ影響も／日経
軍事企業に供給制約 兵器増産鈍化でウクライナ影響も／日経
ウクライナ侵攻
2022年12月5日 8:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01ES80R01C22A2000000/
対戦車ミサイル「ジャベリン」を抱えるウクライナ兵=ロイター
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は5日、世界の軍事企業に関する報告書を発表した。2021年の販売額は7年連続で増えたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン（供給網）寸断を受け、低い伸びにとどまった。SIPRIは22年はロシアのウクライナ侵攻が混乱に拍車をかけ、兵器の増産ペースに影響が出るとの見通しを示した。
21年の上位100社の兵器の販売額は5920億ドル（約80兆円）と20年比で1.9%（実質）増えた。新型コロナ感染拡大前の4年間の年平均増加率（3.7%）を下回った。主因は新型コロナによる供給網の制約だ。
世界的に納入の遅れや重要部品の不足が見られ、契約の見込みが立っても売り上げの計上を先送りした事例が相次いだ。軍事産業は多くの取引先を抱えており、例えば欧州2位のイタリアのレオナルドは1万1千社にかかわる供給網に依存している。
米ゼネラル・ダイナミクスや欧州エアバスなど一部の企業は労働力不足に直面した。ユーロ圏の10月の失業率は6.5%と過去最低を記録した。
22年はロシアのウクライナ侵攻で、SIPRIは「供給網の状況は一段と悪化する可能性が高い」とみる。世界の分断が深まり、従来通りの材料調達や生産、輸送が難しくなっているためだ。
ロシアは武器生産に欠かせないアルミニウムや銅、鉄、チタンなどの原材料の主要供給元になっている。西側諸国はロシアに経済制裁を科し、鉄鋼製品の輸入などが制限されている。世界的な半導体不足もなお尾を引いている。
一方で西側諸国は自らの軍備を増強したり、ウクライナに供与したりしているため、兵器需要は急増している。米国は10月までにウクライナに携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」を8500基提供したが、これは通常ならば4年分の生産量に相当するという。
SIPRIのベロシュドロー氏は取材に「軍事企業は政府の増産要求と供給網の混乱の板挟みにある」と語り、生産が需要に追いつくのに数年かかる可能性があるという。
各国・企業は調達先の多様化を急いでいる。北大西洋条約機構（NATO）は10月の国防相理事会で、兵器や装備の備蓄を増やすことを決め、産業界との協議に入った。供給網の混乱は、米欧各国の兵器の補充計画を狂わせ、ウクライナとロシアの戦いにも影響が出る懸念がある。
一方、ロシアも増産に動いているが、制裁の影響で半導体の入手が困難になっているほか、一部企業は支払いを受けられない状態にあるという。
上位100社を国別で見ると、ロッキード・マーチンを筆頭に5位までを米国企業が独占した。米企業は100社のうち40を数え、販売額も全体のほぼ半分を占めた。6位は英国のBAEシステムズが続き、7～11位には中国企業がつけた。
中国を含むアジア・オセアニア地域の企業は21社が上位100位に入り、販売額は1360億ドルと5.8%増えた。うち、中国企業は8社で地域の総額の8割を占め、アジアの市場拡大をけん引した。日本企業は三菱重工業など4社が入った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/271.html
軍事企業に供給制約 兵器増産鈍化でウクライナ影響も／日経
ウクライナ侵攻
2022年12月5日 8:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01ES80R01C22A2000000/
対戦車ミサイル「ジャベリン」を抱えるウクライナ兵=ロイター
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は5日、世界の軍事企業に関する報告書を発表した。2021年の販売額は7年連続で増えたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン（供給網）寸断を受け、低い伸びにとどまった。SIPRIは22年はロシアのウクライナ侵攻が混乱に拍車をかけ、兵器の増産ペースに影響が出るとの見通しを示した。
21年の上位100社の兵器の販売額は5920億ドル（約80兆円）と20年比で1.9%（実質）増えた。新型コロナ感染拡大前の4年間の年平均増加率（3.7%）を下回った。主因は新型コロナによる供給網の制約だ。
世界的に納入の遅れや重要部品の不足が見られ、契約の見込みが立っても売り上げの計上を先送りした事例が相次いだ。軍事産業は多くの取引先を抱えており、例えば欧州2位のイタリアのレオナルドは1万1千社にかかわる供給網に依存している。
米ゼネラル・ダイナミクスや欧州エアバスなど一部の企業は労働力不足に直面した。ユーロ圏の10月の失業率は6.5%と過去最低を記録した。
22年はロシアのウクライナ侵攻で、SIPRIは「供給網の状況は一段と悪化する可能性が高い」とみる。世界の分断が深まり、従来通りの材料調達や生産、輸送が難しくなっているためだ。
ロシアは武器生産に欠かせないアルミニウムや銅、鉄、チタンなどの原材料の主要供給元になっている。西側諸国はロシアに経済制裁を科し、鉄鋼製品の輸入などが制限されている。世界的な半導体不足もなお尾を引いている。
一方で西側諸国は自らの軍備を増強したり、ウクライナに供与したりしているため、兵器需要は急増している。米国は10月までにウクライナに携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」を8500基提供したが、これは通常ならば4年分の生産量に相当するという。
SIPRIのベロシュドロー氏は取材に「軍事企業は政府の増産要求と供給網の混乱の板挟みにある」と語り、生産が需要に追いつくのに数年かかる可能性があるという。
各国・企業は調達先の多様化を急いでいる。北大西洋条約機構（NATO）は10月の国防相理事会で、兵器や装備の備蓄を増やすことを決め、産業界との協議に入った。供給網の混乱は、米欧各国の兵器の補充計画を狂わせ、ウクライナとロシアの戦いにも影響が出る懸念がある。
一方、ロシアも増産に動いているが、制裁の影響で半導体の入手が困難になっているほか、一部企業は支払いを受けられない状態にあるという。
上位100社を国別で見ると、ロッキード・マーチンを筆頭に5位までを米国企業が独占した。米企業は100社のうち40を数え、販売額も全体のほぼ半分を占めた。6位は英国のBAEシステムズが続き、7～11位には中国企業がつけた。
中国を含むアジア・オセアニア地域の企業は21社が上位100位に入り、販売額は1360億ドルと5.8%増えた。うち、中国企業は8社で地域の総額の8割を占め、アジアの市場拡大をけん引した。日本企業は三菱重工業など4社が入った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/271.html
[日政Ⅱ2] 政府、防衛増税を当面先送りへ ２７年度に向け安定財源確保／東京新聞
政府、防衛増税を当面先送りへ ２７年度に向け安定財源確保／東京新聞
2022年12月4日 20時27分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217861?rct=politics
政府は４日、防衛費増額の安定財源確保を２０２７年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。
年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい
。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。
防衛費は２２年度当初予算でＧＤＰ比約１％の約５兆４千億円だった。２３年度から段階的に増やし、防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせて２７年度にＧＤＰ比２％に引き上げる。岸田文雄首相は先月、財源についても年末に結論を出すよう求めていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/554.html
政府、防衛増税を当面先送りへ ２７年度に向け安定財源確保／東京新聞
2022年12月4日 20時27分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217861?rct=politics
政府は４日、防衛費増額の安定財源確保を２０２７年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。
年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい
。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。
防衛費は２２年度当初予算でＧＤＰ比約１％の約５兆４千億円だった。２３年度から段階的に増やし、防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせて２７年度にＧＤＰ比２％に引き上げる。岸田文雄首相は先月、財源についても年末に結論を出すよう求めていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/554.html
[日政Ⅱ2] 岸田内閣の支持率34.2%「過去最低」をまた更新…菅内閣の末期に近づく／日刊ゲンダイ
岸田内閣の支持率34.2%「過去最低」をまた更新…菅内閣の末期に近づく／日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/05 11:00 更新日：2022/12/05 11:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315434
岸田内閣の支持率が、また下がった。
JNNの最新の世論調査によると、「岸田内閣を支持できる」は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2％だった。一方「支持できない」は、4.2ポイント上昇し、61.9％と初めて60％台となった。支持率は4カ月連続で過去最低を更新し、昨年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下した。
この1カ月間で大臣3人が辞任したことについても質問し、岸田総理の任命責任は「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77％に達した。「内閣改造をするべき」が36％、「衆議院を解散するべき」は27％だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/555.html
岸田内閣の支持率34.2%「過去最低」をまた更新…菅内閣の末期に近づく／日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/05 11:00 更新日：2022/12/05 11:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315434
岸田内閣の支持率が、また下がった。
JNNの最新の世論調査によると、「岸田内閣を支持できる」は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2％だった。一方「支持できない」は、4.2ポイント上昇し、61.9％と初めて60％台となった。支持率は4カ月連続で過去最低を更新し、昨年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下した。
この1カ月間で大臣3人が辞任したことについても質問し、岸田総理の任命責任は「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77％に達した。「内閣改造をするべき」が36％、「衆議院を解散するべき」は27％だった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/555.html
[国際32] イスラエル ネタニヤフ政権復活へ その懸念は？／出川展恒・nhk
イスラエル ネタニヤフ政権復活へ その懸念は？／出川展恒・nhk
2022年12月05日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/477111.html
中東のイスラエルでは、先月１日、議会選挙が行われました。自らの汚職問題などで、去年、政権を失ったばかりのネタニヤフ前首相が率いる右派政党が、第１党となりました。ネタニヤフ氏は、首相への返り咲きを果たし、パレスチナ人の追放などを主張する極右政党などとともに、史上最も右寄りと言われる新たな連立政権を発足させる見通しです。その背景と影響を考えます。
解説のポイントは、▼ネタニヤフ政権が復活する背景。▼大きく躍進した極右政党が政権に参加する意味。▼今後の中東情勢への影響。以上３点です。
■最初のポイントです。
先月の総選挙、最大の焦点は、ネタニヤフ氏が政権に返り咲くかどうかでした。通算で１５年間、右派政権を率いたネタニヤフ氏は、収賄や背任など３つの罪で、現在、裁判中です。退陣に追い込まれた背景には、汚職問題と強引な政治運営がありました。去年６月、「反ネタニヤフ」の１点だけでまとまった８つの政党による連立政権が発足しました。極右から、右派、中道、左派、さらに、アラブ系の政党まで参加した「寄り合い所帯」で、当初から予想されていた通り、わずか１年で内部分裂し、連立政権は崩壊。過去３年半で５度目となる選挙となったのです。
■イスラエルの議会は、１院制で定数１２０、比例代表制です。今回の総選挙で、▼ネタニヤフ氏が率いる右派の野党「リクード」が、３２議席を獲得し、第１党になりました。▼ラピド首相が率いる中道派の与党「イェシュアティド（未来がある）」は、２４議席で第２党。▼そして、３つの極右政党が連合してつくった政治会派「宗教シオニズム」が、前回の６議席から、今回１４議席へと大きく躍進し、第３党となりました。▼さらに、ネタニヤフ氏を支持する２つのユダヤ教の宗教政党、「シャス」（１１）と「ユダヤ教連合」（７）も、あわせて１８議席を獲得しました。▼一方、かつての政権与党で、中東和平を推進した「労働党」は、わずか４議席にとどまりました。
ネタニヤフ氏率いる「リクード」をはじめ、「赤」で示した政党の議席の合計は６４、政権樹立に必要な過半数となりました。ネタニヤフ氏は、大統領から組閣を要請され、他の政党の党首らと、閣僚ポストや政策綱領を決める連立協議を進めています。「宗教シオニズム」との間では、すでに合意が成立し、今週から来週にかけて、ネタニヤフ氏を首相とする新たな連立政権が発足する見通しです。
■ネタニヤフ政権復活の要因はいくつかありますが、まず、イスラエル社会の右傾化が急速に進み、和平推進派の発言力が著しく弱まっていることが挙げられます。１９９３年の「パレスチナ暫定自治合意」を出発点に進められた和平交渉は、２０００年に決裂し、その後、衝突や暴力の応酬が続いたことで、和平に反対する右派勢力が支持を拡げました。
汚職事件で裁判中のネタニヤフ氏に対しては、強い反発がある一方で、支持者の間ではカリスマ的な人気もあり、首相在任中、各国から多くの投資を呼び込んで経済成長を実現させた実績や、新型コロナウイルスのワクチン確保で発揮した経験や手腕に期待する声もあって、奇跡的とも言える首相返り咲きが実現する運びになりました。
■ここから、極右政党が政権に参加する意味について考えます。
今回、大きく躍進した極右の「宗教シオニズム」は、国際法上、「占領地」であるヨルダン川西岸地区を、ユダヤ人が神から授かった「約束の地」と信じ、そこに入植地を建設することを宗教的な義務と考える思想で結ばれています。
そして、今年の春以降、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区や、東エルサレムで、占領に抗議するパレスチナ人と、イスラエルの治安部隊や入植者との間で、衝突や銃撃事件が頻発し、犠牲者が急増していることが、今回、極右の「宗教シオニズム」が大きく躍進した背景にあります。「徹底的に力で抑え込め」とか、「パレスチナ人を追放せよ」と言った過激な主張が、若い世代の有権者には響いたのです。そして、ネタニヤフ氏は、極右政党と連携するのが、自らの政権復帰に不可欠と判断したと見られます。
２人の主要なリーダーが、極めて重要な閣僚ポストに就くことが内定しました。
▼ひとりは、ベングビール氏です。極端なユダヤ人至上主義者で、国内に２０％ほどいるアラブ系の住民に対し、「イスラエル国家に忠誠を誓わない限り、国外に追放すべきだ」と主張したり、非合法化されたユダヤ人過激派組織への支持を公言したりするなど、
過激な言動が物議をかもしてきました。ベングビール氏は、新たに設けられる「国家安全保障相」に任命されます。イスラエル国内の警察に加えて、占領地のヨルダン川西岸地区の治安維持も統括するポストです。
▼もうひとりは、スモトリッチ氏です。国際法で禁止されている占領地での入植活動の拡大、さらには、ヨルダン川西岸地区をイスラエルに併合すべきだとまで主張してきました。「財務相」に任命され、占領政策全般、とくに入植地の建設と拡大に大きな権限を持つことになりました。
こうした極右の政治家が、治安と財政、それに占領行政を担う重要閣僚になり、イスラエル史上、最も右寄りで、パレスチナに対し強硬な政権が誕生する見通しです。これまでの政権も、入植活動は続けてきましたが、イスラエル本体と占領地は、扱いを区別してきました。ところが、新たな連立政権は、両者の区別をあいまいにし、占領地のイスラエルへの併合も視野に入れた政策を進めるのではないかと内外の専門家は危惧しています。もちろん、パレスチナ側は、こうした動きを強く警戒しています。
■最後に、今後の中東情勢への影響について考えます。
国際社会が、これまで支持と支援を続けてきた中東和平プロセスは、パレスチナ人に国家独立の機会を与え、イスラエルと平和共存させることを最終的な目標にしたものでした。しかし、もし、新たな政権によって、大規模な入植活動や、占領地の併合が行われれば、和平の実現は、事実上、不可能になります。長く中断したままの和平交渉の再開も絶望的で、パレスチナ側の広範な抗議行動、そして、双方による暴力の連鎖を招く事態は避けられないと思います。
一方、新たな連立政権は、核開発を進めるイランに対しても、これまでの政権よりも、武力攻撃や暗殺作戦などへのハードルが下がり、軍事衝突の危険性が高まることが予想されます。
国際社会も、国際法を無視し、パレスチナ人などの基本的人権を蔑ろにする政権とは、
良好な関係を築くことはできないでしょう。加えて、ネタニヤフ氏は、汚職裁判を抱えたままでの、首相返り咲きとなります。今後、有罪判決が出て、再び退陣を迫られるのを避けるため、議会を動かして、汚職に関する法律を改変する、あるいは、司法権を制限する法律を作ろうとしているのではないかと言う観測も出ています。
イスラエルの立場を常に擁護してきたアメリカのユダヤ人団体からも、イスラエルの民主主義を根底から揺るがしかねないという懸念の声があがっています。民主主義や人権を重視するバイデン政権との間で、対立や緊張が起きる可能性が、早くも指摘されています。
長年、中東和平を支援してきた日本としても、和平の将来、および、国際法の観点から、イスラエルの新たな政権が、実際にどんな政策をとるのかをしっかりと見極め、緊張緩和に向けて、適切な行動や意思表示を行う必要があると考えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/348.html
イスラエル ネタニヤフ政権復活へ その懸念は？／出川展恒・nhk
2022年12月05日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/477111.html
中東のイスラエルでは、先月１日、議会選挙が行われました。自らの汚職問題などで、去年、政権を失ったばかりのネタニヤフ前首相が率いる右派政党が、第１党となりました。ネタニヤフ氏は、首相への返り咲きを果たし、パレスチナ人の追放などを主張する極右政党などとともに、史上最も右寄りと言われる新たな連立政権を発足させる見通しです。その背景と影響を考えます。
解説のポイントは、▼ネタニヤフ政権が復活する背景。▼大きく躍進した極右政党が政権に参加する意味。▼今後の中東情勢への影響。以上３点です。
■最初のポイントです。
先月の総選挙、最大の焦点は、ネタニヤフ氏が政権に返り咲くかどうかでした。通算で１５年間、右派政権を率いたネタニヤフ氏は、収賄や背任など３つの罪で、現在、裁判中です。退陣に追い込まれた背景には、汚職問題と強引な政治運営がありました。去年６月、「反ネタニヤフ」の１点だけでまとまった８つの政党による連立政権が発足しました。極右から、右派、中道、左派、さらに、アラブ系の政党まで参加した「寄り合い所帯」で、当初から予想されていた通り、わずか１年で内部分裂し、連立政権は崩壊。過去３年半で５度目となる選挙となったのです。
■イスラエルの議会は、１院制で定数１２０、比例代表制です。今回の総選挙で、▼ネタニヤフ氏が率いる右派の野党「リクード」が、３２議席を獲得し、第１党になりました。▼ラピド首相が率いる中道派の与党「イェシュアティド（未来がある）」は、２４議席で第２党。▼そして、３つの極右政党が連合してつくった政治会派「宗教シオニズム」が、前回の６議席から、今回１４議席へと大きく躍進し、第３党となりました。▼さらに、ネタニヤフ氏を支持する２つのユダヤ教の宗教政党、「シャス」（１１）と「ユダヤ教連合」（７）も、あわせて１８議席を獲得しました。▼一方、かつての政権与党で、中東和平を推進した「労働党」は、わずか４議席にとどまりました。
ネタニヤフ氏率いる「リクード」をはじめ、「赤」で示した政党の議席の合計は６４、政権樹立に必要な過半数となりました。ネタニヤフ氏は、大統領から組閣を要請され、他の政党の党首らと、閣僚ポストや政策綱領を決める連立協議を進めています。「宗教シオニズム」との間では、すでに合意が成立し、今週から来週にかけて、ネタニヤフ氏を首相とする新たな連立政権が発足する見通しです。
■ネタニヤフ政権復活の要因はいくつかありますが、まず、イスラエル社会の右傾化が急速に進み、和平推進派の発言力が著しく弱まっていることが挙げられます。１９９３年の「パレスチナ暫定自治合意」を出発点に進められた和平交渉は、２０００年に決裂し、その後、衝突や暴力の応酬が続いたことで、和平に反対する右派勢力が支持を拡げました。
汚職事件で裁判中のネタニヤフ氏に対しては、強い反発がある一方で、支持者の間ではカリスマ的な人気もあり、首相在任中、各国から多くの投資を呼び込んで経済成長を実現させた実績や、新型コロナウイルスのワクチン確保で発揮した経験や手腕に期待する声もあって、奇跡的とも言える首相返り咲きが実現する運びになりました。
■ここから、極右政党が政権に参加する意味について考えます。
今回、大きく躍進した極右の「宗教シオニズム」は、国際法上、「占領地」であるヨルダン川西岸地区を、ユダヤ人が神から授かった「約束の地」と信じ、そこに入植地を建設することを宗教的な義務と考える思想で結ばれています。
そして、今年の春以降、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区や、東エルサレムで、占領に抗議するパレスチナ人と、イスラエルの治安部隊や入植者との間で、衝突や銃撃事件が頻発し、犠牲者が急増していることが、今回、極右の「宗教シオニズム」が大きく躍進した背景にあります。「徹底的に力で抑え込め」とか、「パレスチナ人を追放せよ」と言った過激な主張が、若い世代の有権者には響いたのです。そして、ネタニヤフ氏は、極右政党と連携するのが、自らの政権復帰に不可欠と判断したと見られます。
２人の主要なリーダーが、極めて重要な閣僚ポストに就くことが内定しました。
▼ひとりは、ベングビール氏です。極端なユダヤ人至上主義者で、国内に２０％ほどいるアラブ系の住民に対し、「イスラエル国家に忠誠を誓わない限り、国外に追放すべきだ」と主張したり、非合法化されたユダヤ人過激派組織への支持を公言したりするなど、
過激な言動が物議をかもしてきました。ベングビール氏は、新たに設けられる「国家安全保障相」に任命されます。イスラエル国内の警察に加えて、占領地のヨルダン川西岸地区の治安維持も統括するポストです。
▼もうひとりは、スモトリッチ氏です。国際法で禁止されている占領地での入植活動の拡大、さらには、ヨルダン川西岸地区をイスラエルに併合すべきだとまで主張してきました。「財務相」に任命され、占領政策全般、とくに入植地の建設と拡大に大きな権限を持つことになりました。
こうした極右の政治家が、治安と財政、それに占領行政を担う重要閣僚になり、イスラエル史上、最も右寄りで、パレスチナに対し強硬な政権が誕生する見通しです。これまでの政権も、入植活動は続けてきましたが、イスラエル本体と占領地は、扱いを区別してきました。ところが、新たな連立政権は、両者の区別をあいまいにし、占領地のイスラエルへの併合も視野に入れた政策を進めるのではないかと内外の専門家は危惧しています。もちろん、パレスチナ側は、こうした動きを強く警戒しています。
■最後に、今後の中東情勢への影響について考えます。
国際社会が、これまで支持と支援を続けてきた中東和平プロセスは、パレスチナ人に国家独立の機会を与え、イスラエルと平和共存させることを最終的な目標にしたものでした。しかし、もし、新たな政権によって、大規模な入植活動や、占領地の併合が行われれば、和平の実現は、事実上、不可能になります。長く中断したままの和平交渉の再開も絶望的で、パレスチナ側の広範な抗議行動、そして、双方による暴力の連鎖を招く事態は避けられないと思います。
一方、新たな連立政権は、核開発を進めるイランに対しても、これまでの政権よりも、武力攻撃や暗殺作戦などへのハードルが下がり、軍事衝突の危険性が高まることが予想されます。
国際社会も、国際法を無視し、パレスチナ人などの基本的人権を蔑ろにする政権とは、
良好な関係を築くことはできないでしょう。加えて、ネタニヤフ氏は、汚職裁判を抱えたままでの、首相返り咲きとなります。今後、有罪判決が出て、再び退陣を迫られるのを避けるため、議会を動かして、汚職に関する法律を改変する、あるいは、司法権を制限する法律を作ろうとしているのではないかと言う観測も出ています。
イスラエルの立場を常に擁護してきたアメリカのユダヤ人団体からも、イスラエルの民主主義を根底から揺るがしかねないという懸念の声があがっています。民主主義や人権を重視するバイデン政権との間で、対立や緊張が起きる可能性が、早くも指摘されています。
長年、中東和平を支援してきた日本としても、和平の将来、および、国際法の観点から、イスラエルの新たな政権が、実際にどんな政策をとるのかをしっかりと見極め、緊張緩和に向けて、適切な行動や意思表示を行う必要があると考えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/348.html
[アジア24] キム総書記に後継者？／出石直・nhk
キム総書記に後継者？／出石直・nhk
2022年12月08日 (木)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/477214.html
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の娘とされる少女が初めて公の場に姿を見せ、後継者候補としてのお披露目なのか、それとも別の狙いがあるのか？様々な憶測が飛び交っています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、こちらがその少女ですね。
A1、はい。先月１８日に新型のICBM級の弾道ミサイルを発射した際、キム総書記、リ・ソルジュ（李雪主）夫人とともに現地を訪れました。年齢は１０歳ほどでしょうか。
北朝鮮の国営メディアはキム総書記の娘だと伝えています。
Q２、目鼻立ちはキム総書記に似ているように見えますね。
A２、韓国の情報機関、国家情報院は、キム総書記の第２子で「キム・ジュエ」という名前の娘だとみています。キム総書記の子供の映像が公開されたのはこれが初めてです。
キム総書記には３人の子供がいるとみられていて、第１子は男の子、第２子がこの「キム・ジュエ」、そして第３子は性別が不明だということです。
Q３、なぜこの子の映像だけが公開されたのでしょうか？
A３、様々な憶測が飛び交っています。
▽若いうちから経験を積ませて後継者として育てようとしているのではないかという見方もあります。北朝鮮はキム・イルソン（金日成）、キム・ジョンイル（金正日）、そしてキム・ジョンウン（金正恩）とキムファミリーの親、子、孫が３代にわたって最高指導者を継承してきました。キムファミリーの直系である娘が後継者になる可能性がゼロとは言い切れません。
しかしまだ公開されていない長男もいますし、今回のように姿が公開されると外国に留学させて将来の指導者として経験を積ませることも難しくなります。それにキム総書記や娘の年齢から考えても後継者を指名するにはまだ早過ぎるように思います。
真相はわかりませんが、後継者候補のお披露目というよりは、夫人や娘を発射に立ち合わせることで、新型の弾道ミサイルの発射成功を大々的に宣伝することや、北朝鮮の国民に向けてICBMは子供たちの未来を守るためのものだとアピールするのが狙いだったのではないかと、私は推測しています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/173.html
キム総書記に後継者？／出石直・nhk
2022年12月08日 (木)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/477214.html
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の娘とされる少女が初めて公の場に姿を見せ、後継者候補としてのお披露目なのか、それとも別の狙いがあるのか？様々な憶測が飛び交っています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、こちらがその少女ですね。
A1、はい。先月１８日に新型のICBM級の弾道ミサイルを発射した際、キム総書記、リ・ソルジュ（李雪主）夫人とともに現地を訪れました。年齢は１０歳ほどでしょうか。
北朝鮮の国営メディアはキム総書記の娘だと伝えています。
Q２、目鼻立ちはキム総書記に似ているように見えますね。
A２、韓国の情報機関、国家情報院は、キム総書記の第２子で「キム・ジュエ」という名前の娘だとみています。キム総書記の子供の映像が公開されたのはこれが初めてです。
キム総書記には３人の子供がいるとみられていて、第１子は男の子、第２子がこの「キム・ジュエ」、そして第３子は性別が不明だということです。
Q３、なぜこの子の映像だけが公開されたのでしょうか？
A３、様々な憶測が飛び交っています。
▽若いうちから経験を積ませて後継者として育てようとしているのではないかという見方もあります。北朝鮮はキム・イルソン（金日成）、キム・ジョンイル（金正日）、そしてキム・ジョンウン（金正恩）とキムファミリーの親、子、孫が３代にわたって最高指導者を継承してきました。キムファミリーの直系である娘が後継者になる可能性がゼロとは言い切れません。
しかしまだ公開されていない長男もいますし、今回のように姿が公開されると外国に留学させて将来の指導者として経験を積ませることも難しくなります。それにキム総書記や娘の年齢から考えても後継者を指名するにはまだ早過ぎるように思います。
真相はわかりませんが、後継者候補のお披露目というよりは、夫人や娘を発射に立ち合わせることで、新型の弾道ミサイルの発射成功を大々的に宣伝することや、北朝鮮の国民に向けてICBMは子供たちの未来を守るためのものだとアピールするのが狙いだったのではないかと、私は推測しています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/173.html
[国際32] 米諜報界が中国のために作る世界政府／田中宇
米諜報界が中国のために作る世界政府／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月7日】
・・・これは中国が非米諸国を主導して世界政府の構図を運営し、欧米諸国を、米国の傀儡から、中国主導の世界政府の傀儡に強制的に転換させる多極化の動きでないか（日本はすでに安倍晋三による米中両属化で隠然転換）。
大リセットも世界政府もコロナ覇権も温暖化もウクライナ戦争も、構図を作ったのは米諜報界だが、それを牛耳っているのは、米覇権（欧米）をいったん自滅させて覇権構造を米単独から多極型に転換しようとする「隠れ多極主義者」である。多極派は、テロ戦争などを通じて諜報界を乗っ取った。
世界政府など一連の構図は、米諜報界が、中国（が主導する非米側）のために作ってやったのでないか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/362.html
米諜報界が中国のために作る世界政府／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年12月7日】
・・・これは中国が非米諸国を主導して世界政府の構図を運営し、欧米諸国を、米国の傀儡から、中国主導の世界政府の傀儡に強制的に転換させる多極化の動きでないか（日本はすでに安倍晋三による米中両属化で隠然転換）。
大リセットも世界政府もコロナ覇権も温暖化もウクライナ戦争も、構図を作ったのは米諜報界だが、それを牛耳っているのは、米覇権（欧米）をいったん自滅させて覇権構造を米単独から多極型に転換しようとする「隠れ多極主義者」である。多極派は、テロ戦争などを通じて諜報界を乗っ取った。
世界政府など一連の構図は、米諜報界が、中国（が主導する非米側）のために作ってやったのでないか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/362.html
[国際32] 習主席のサウジ訪問は単なる儀礼訪問にあらず…世界を変える可能性も／孫崎享・日刊ゲンダイ
習主席のサウジ訪問は単なる儀礼訪問にあらず…世界を変える可能性も／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/16 06:00 更新日：2022/12/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315978
近年の論調を見て感じるのは、今の日本人の多くが「中国嫌い」ということである。中国に利のある報道はほとんど見られない。
習主席がサウジアラビアを訪問した際、ロイター通信は＜習主席の車は、両国の国旗を掲げながらアラビア馬に乗る近衛隊員に護衛されて宮殿に向かった＞と報じたが、…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/369.html
習主席のサウジ訪問は単なる儀礼訪問にあらず…世界を変える可能性も／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2022/12/16 06:00 更新日：2022/12/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315978
近年の論調を見て感じるのは、今の日本人の多くが「中国嫌い」ということである。中国に利のある報道はほとんど見られない。
習主席がサウジアラビアを訪問した際、ロイター通信は＜習主席の車は、両国の国旗を掲げながらアラビア馬に乗る近衛隊員に護衛されて宮殿に向かった＞と報じたが、…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/369.html
[国際32] プーチン大統領 ロシア産の原油 制裁国に輸出禁止の大統領令／nhk
プーチン大統領 ロシア産の原油 制裁国に輸出禁止の大統領令／nhk
2022年12月28日 6時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013936501000.html
ロシアのプーチン大統領は、G7＝主要7か国などがロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を設定するなどとした制裁措置を始めたことに対抗し、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。
ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、今月（12月）に入って、G7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めました。
これに対抗して、ロシアのプーチン大統領は27日、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。
この措置は、2023年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしていて、対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。
これに先立って、ロシアのシルアノフ財務相は記者会見で、来年の財政赤字がGDP＝国内総生産の2％を上回る可能性があるとして、欧米などによる制裁が強まっている現状に警戒感を示しました。
一方、プーチン大統領は、27日までの2日間、第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開きました。
これに合わせて27日に行われたベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、プーチン大統領は「重要な課題について話すにはよい環境だ。われわれには必要な決断を下す機会が常にある」と述べ、両国関係のいっそうの強化に期待を示しました。
また、ロシア大統領府は、今週、プーチン大統領と中国の習近平国家主席との会談を調整しているとしていて、欧米などに対抗するため友好国との連携をさらに強めたい考えです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/377.html
プーチン大統領 ロシア産の原油 制裁国に輸出禁止の大統領令／nhk
2022年12月28日 6時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013936501000.html
ロシアのプーチン大統領は、G7＝主要7か国などがロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を設定するなどとした制裁措置を始めたことに対抗し、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。
ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、今月（12月）に入って、G7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めました。
これに対抗して、ロシアのプーチン大統領は27日、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。
この措置は、2023年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしていて、対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。
これに先立って、ロシアのシルアノフ財務相は記者会見で、来年の財政赤字がGDP＝国内総生産の2％を上回る可能性があるとして、欧米などによる制裁が強まっている現状に警戒感を示しました。
一方、プーチン大統領は、27日までの2日間、第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開きました。
これに合わせて27日に行われたベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、プーチン大統領は「重要な課題について話すにはよい環境だ。われわれには必要な決断を下す機会が常にある」と述べ、両国関係のいっそうの強化に期待を示しました。
また、ロシア大統領府は、今週、プーチン大統領と中国の習近平国家主席との会談を調整しているとしていて、欧米などに対抗するため友好国との連携をさらに強めたい考えです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/377.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。