熊本の川辺川ダム中止政策で多くの死者を出した民主党政権の残党は論外。
日本を共産主義にすると喚く共産党も論外。

まともな野党は維新だけなので、ここに頑張ってもらうしかありません。
あなたも与党か維新を応援するように。　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/873.html#c36

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/879.html#c28

『読売新聞社が３〜５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は３９％となり、前回調査（６月５〜７日）の４０％からほぼ横ばいだった。』
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200705-OYT1T50133/
　　
　　
以前からは若干下がりましたが、それでも日本での政権支持率としては十分高い３９％。
国政を進めるには十分高い支持率です。
　
政権支持率は3割を切ると危険水域と言われていますが、それに比しても十分高い支持となっています。

むしろ、ワイドショー総出で政権を偏向報道で叩いているにも関わらず、この高支持を維持というのは驚くべきことです。
安倍総理の政策・政策実現力を多くの国民が支持している証と言えるでしょう。
　　
　　
■ 政党支持率も自民が３２％でダントツ　2位の立憲民主（５％）とはケタ違いの高支持率
　　
　　
政党支持率も自民が３２％でダントツです。
2位の立憲民主はわずか５％の支持率であり、もはや泡沫政党のレベルです。

先日の東京都議会の補選でも、自民党はなんと全勝しています。
　　
　
　
■ 安倍政権は中国コロナ対策で死者率を低く抑え、成功している
　　
　　
なぜ自民党の支持率はこのように高いのでしょうか？

様々な要因がありますが、中国コロナ対策もその一つでしょう。

中国コロナの件で日本は、１００万人当たりの死者数が欧米などと比べて圧倒的に少なくなっています。
これは誤判定の多いＰＣＲ検査（感度70％、特異度90〜95％程）の乱発をせず、医療崩壊を起こさせなかったことが主因です。　
　　
PCR検査は誤判定が多く、検査対象の有病率が低い状況で検査しまくると、ニセ陽性者（本当は陰性）が続出して、医療が崩壊してしまう。
日本政府の対策はそれを防ぎ、死者率を少なくすることの成功したのです。
　
今後は中国コロナによる経済ダメージからの回復が必須。
世界規模の災難であり容易なことではありませんが、経済の安倍政権なら成果を出していくことでしょう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/894.html

　　　
また証拠もないに「不正選挙」ですかｗ　
　　
なんとかの一つおぼえで、マヌケの極みですね。　　
　　
支持政党が当選すれば「選挙は正しい」、気に入らない候補が勝てば「不正選挙だ」。

まともな大部分の国民は笑って見てます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/894.html#c11

世論調査、選挙結果によってそれは実証されています。
ところが阿修羅の一部のいかれた人たちは、その事実から目を背けるだけ。
そういうマヌケな姿勢ではだめですよと、私が事実をもって教えてあげているわけです。

石破については、彼は自民党議員であり基本的政策は安倍政権と同様です。
違いがあるように言っていますが、それほどの違いはありません。　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/894.html#c22

『思わぬ騒動に巻き込まれた宇都宮餃子の関係者は、今回の投稿について「残念」だと話す。
　「私個人としては、こんな形で話題になるのはいかがなものかと思う。宇都宮の宣伝なら構わないが、そういう話が問題になって、公職選挙法に引っかかるというのはうれしくない。』
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd990c57b112dd97813799b230821d6e5d9d6b81
　　
　　　
多くの真っ当な国民は、このような立憲民主党に侮蔑の目を向けています。
公職選挙法違反まがいのやり口を党を挙げて行うこのような政党に、まともな国政を期待してもムダです。
　　
　　
　　　　
[記事本文]
　
　立憲民主党の枝野幸男代表ら関係者が5日、ツイッターで「#宇都宮」のハッシュタグを使い餃子の話題を一斉に投稿している。
これは立憲民主党が都知事選で応援する宇都宮健児候補を応援する目的と思われるが、公職選挙法では投票日当日の選挙運動を禁じており、摘発を逃れるためのごまかしではないかと批判を浴びている。

（記事元の著作権規定により、引用はここまで。続きは下記引用元サイトで。）

　https://ksl-live.com/blog33271

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/104.html

自民党は、中国への非難決議を決定しています。（下記）
　
『自民党は７日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。』

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad1cdc1bd57a64f730732ca2ba844449cc313ca
　　
習近平の来日については、

『「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容』
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/105.html#c1

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/694.html　　
　　
理解できましたか？　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/105.html#c4

『香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたのに対し、日本やイギリス、フランスなど27か国が中国に再考を求める共同声明を発表しましたが、韓国はこれに参加しませんでした。』　
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76223　
　　
さらに、

『中国の威圧に「強く反対」　日米豪防衛相が共同声明』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800505&g=pol
　　
そして>>1で証拠を提示した、自民党による中国非難決議の可決。
　　
つまり、安倍政権も自民党をしっかり中国を非難しているわけで、何もしていないのは、立憲民主、令和新選組などの無能な野党と上記の韓国。
　　
そしてリテラのデマに騙される情弱なあなたということになります。　　
　　
理解できましたか？　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/105.html#c9

『2002年3月に衆議院議員を辞職する[1]。同年7月18日、辻元本人・初代政策秘書・土井たか子党首の元秘書で指南役の五島昌子ら4人が秘書給与詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
逮捕後は口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実及び詐欺容疑を全面的に認めた。

2004年（平成16年）2月、東京地裁は、秘書給与1840万円を騙し取った詐欺罪の罪で、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を下した』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/104.html#c18

民主党政権がその治水ダム計画を破壊。
洪水でとんでもない被害となりました。
まさに「悪夢のような民主党政権」。
それがこの件でも確認できたのです。
　　　
　　　
　　
■ 専門家「ダムによる治水必要だった」　　ダム計画を中止した民主党政権と蒲島熊本県知事の責任は重い
　　
　　
> 関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。
　　
>「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。
しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。
だとすれば、ダムによる治水が必要だった。
　　　
　　　
上記の通り、河川工学の専門家が「ダムによる治水が必要だった」と説明しています。
今や日本中、どこで豪雨災害が発生するか予測不能です。
そのためにも、急流の多い河川など氾濫が予測される個所でのダムによる治水は必須と言えるでしょう。
　　　
　　　
　　
■ 民主党政権にいた連中は なぜダム計画を中止したのか説明責任を果たすべき
　　　　　
　　　　　
なぜダム建設を中止したのか？
多くの方が犠牲となったことをどう考えているのか？
今後どうすべきと考えているのか？　　
　　
民主党政権にいた連中と蒲島郁夫知事には、上記を説明する責任があります。
当時民主党政権にいた連中は、立憲民主党や国民民主党等に党名を変えて生き残っています。
彼らが上記説明責任を果たさないのなら、政治家の資格はないと言えるでしょう。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
　熊本県南部を襲った豪雨では、６日朝までに死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人など大きな被害が出た。氾濫した球磨（くま）川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。

　“暴れ川”と呼ばれる球磨川では１１カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約６１００戸が浸水した。

　国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。

　関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。

　蒲島知事は５日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。

　「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。
　　
　　
　前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。

　群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200706/dom2007060003-n1.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/123.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/123.html#c8

つまり本件は、民主党政権と熊本県知事による、人災です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/123.html#c14

政党として失格です。
　　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
　　
　れいわ新選組から昨夏の参院選（比例）に立候補し、今後の国政選挙の立候補予定者である大西恒樹氏（56）が動画投稿サイト上で「どこまで高齢者を長生きさせるのか。命、選別しないと駄目だと思う」などと発言した。命の選別を容認する発言に批判が広がり、山本太郎代表が釈明する事態になっている。

　動画は大西氏が投稿し3日に公開された。少子高齢化問題に触れるなかで、「高齢者を長生きさせなくてはいけないという政策をとっていると若者たちの時間の使い方の問題になる」などと主張。「命、選別しないと駄目だと思う。その選択が政治。選択するんであればもちろん高齢の方から逝ってもらうしかない」などと述べた。

　これにネット上などで批判が相次ぎ、大西氏は7日に謝罪し動画を削除した。大西氏は元外資系銀行員で、党の構成メンバー（党員）として今後の国政選挙の候補者になっている。山本代表は7日、党のホームページで「命について真摯（しんし）に向き合うチャンスを与えたい」などとコメントし、いったんは処分しない方針を示したが、8日に「最終的な処分は党の意思決定の場である総会で行う」などと対応を保留した。

　昨夏の参院選では同党から重度障害者の木村英子氏と筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後（ふなご）靖彦氏が当選。山本氏は立候補した東京都知事選の街頭演説で「財政問題を入り口に、人の命の期限を決められてしまうような社会はもう近くまできている。なんとか止めないといけない」などと訴えていた。
　　
https://www.asahi.com/articles/ASN795SFXN79UTFK00T.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/148.html

共産党政権・軍事侵略国家中国は南シナ海も勝手に埋め立て、軍事要塞としてしまった。
これを国際法違反と判断した国際仲裁裁判所の判決も、中国は拒否しています。
　　
そして尖閣諸島への侵略の動きです。

このような国際法無視の共産党政権・軍事侵略国家中国の暴走を抑止させるには日米同盟、沖縄米軍基地、米国海兵隊が必須。
　
まともな知能のある日本人なら誰もがそう考えています。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　
米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、米海兵隊のデビッド・ベーガー司令官は部隊配備について「潜在的な敵が次の一歩を踏み出すのを抑止し、阻止することが目的だ」と電話インタビューで語った。 さらに「中国から見れば岩のように強固な連携が見える」と付け加えた。

ベーガー司令官は3月、海兵隊の向こう10年の方針を示す「戦力デザイン2030」計画を発表した。 同年までに約1万2000人の人員削減、輸送機部隊の廃止、戦車の全廃などがある。その代わりに高機動ミサイルやロケットランチャー、無人機など飛行部隊が追加される。

さらに海上・離島戦闘準備体制を強化する、海兵連隊（Marine Littoral Regiment,MLR）が創設される。 「海兵連隊は離島に機動的に展開して対艦任務を行うことができ、対艦ミサイルは中国艦隊を圧倒することができる」と司令官は述べた。

戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明にしている。司令官は、米国の戦力の焦点を大国競争、インド太平洋地域に移すべきだとの考えを示した。

時事通信の電話取材にも応じた同司令官は、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えないとした。また、MLR規模は1800〜2000人程度だという。

海兵連隊の主な役割は、米海軍による制海権確保を支援することにある。有事には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害するという。

報道によると、司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機F35など相互運用性のある装備を保有していることから、海兵隊との補完性を指摘している。また、南西諸島での自衛隊との合同演習にも期待を示した。

司令官は、流行する感染症による渡航制限が緩和されたのち、日本の政策リーダーらと会談を行い、米海兵隊の方向を説明する意向という。

https://news.so-net.ne.jp/article/detail/2020160/

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/502.html

�@　実質GDP増加

�A　失業率が大幅改善

�B　全都道府県で有効求人倍率が1倍以上　つまり全都道府県で職が余っている状況にまで景気回復

�C　就業者数（職に就いている人の数）が大幅増加

�D　正社員数が増加

�E　倒産件数が大幅に減少
　　　　
�F　税収が大幅に増加（消費増税分を除いても増加）
　　
　　　　
などなど、他にも多数。
詳しくは下記を参照。　
　　
『最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減』
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/502.html#c8

・米国　440人
・日本　7.8人　　
　
https://www.statista.com/statistics/1104709/coronavirus-deaths-worldwide-per-million-inhabitants/
　　

日本は米国や英国、イタリアなどの欧米諸国より死者率が二桁も少ないのです。
　　
これも安倍政権の大きな成果です。　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/502.html#c10

米国政府は、尖閣諸島は日米安保の適用範囲に含まれると何度も公式表明しています。
例えば下記。

つまり、「阿呆丸だし」なのはあなた自身のことだったんですねｗ　
　　　
　　　　　　
『閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している[8]。

具体的な言及例のひとつとして、2018年11月21日、ランドール・シュライバー国防次官補が産経新聞のインタビューに応じ、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象」であると言明している[57]。』
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/502.html#c35

世界の工場�≠ｪ終わるかもしれません。

これを聞いて「何のこと？」と思う人がほとんどでしょうが、この��世界の工場�≠ﾆは「中国」のこと。安くて豊富な労働力や広大な用地を求めて世界各国の製造メーカーが進出し、いまでは鉄鋼や化学、機械などの工業製品全般で圧倒的な生産高を誇っています。つまり世界の工業製品は完全に��中国頼り�≠ｾったわけですが、その状況を変えるべく世界が動いているというのです。

2020年4月7日、日本政府は「2020年度予算補正予算案」を決定しました。その内容は新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策的な意味合いが色濃く、そのなかに「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」として2200億円、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として235億円を計上しています。これらは新型コロナウイルスの感染拡大で、主に中国などに依存していたマスクや医療品、部品や素材などの供給が滞ったことを受けて、既存の生産拠点を国内に回帰したり（こちらが2200億円）、アジア諸国に分散（こちらが235億円）しようというもの。もっとわかりやすく言うと、日本国内に工場をUターンさせたり、指定した東南アジアに海外拠点の工場を移転したら補助金を出しますよということです。

つまりはサプライチェーン（部品供給網）の��脱中国�≠�意図したわけですね。

これまでも世界的に��中国頼り�≠ﾆいう状況を懸念する声はありましたが、日本では中国に対して弱腰ということもあって楽観的な姿勢を見せていました。しかし、新型コロナウイルスという予想外の事態に直面して、ついに「これはマジでヤバイかも？」と思ったのではないでしょうか。

医療関連、航空・自動車・電子機器も

この動きに対して、中国側は余裕の姿勢を見せていました。「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月14日付の『補助金で日本企業の中国撤退を支援？「いえ、遠慮します」』という記事では、日本政府が国内回帰する企業に補助金を出すことについて、「日本企業の大規模な国内回帰、もしくは東南アジアへの移転が生じる可能性は低いと分析されている」と紹介。トヨタ自動車やLIXILグループなど取材に応じた日本企業5社が「中国で製造を継続する意向を示した」としています。王者の余裕で構えているという感じなんでしょう。

日中両国の思惑が錯綜するなか、7月17日には日本の経済産業省から「補助金」の第1弾について発表がなされました。それについて「共同通信」が報じていて、「山陽新聞朝刊」2020年7月18日では『国内供給網強化　マスク生産など574億円を補助　経産省、第1弾』という記事を掲載。経産省が発表した補助金の採択事業について、「生活用品大手のアイリスオーヤマのマスク生産など57件に計574億円を補助する」とし、「供給網の分散化を進めるための支援事業についても30件を採択したと公表。20年度補正予算で計上した235億円のうち、半額程度が支払われる見通し」と紹介しています。

また、「読売新聞 東京朝刊」2020年7月18日でも『生産「国内回帰」57件補助　国、総額574億円　東南ア移転も支援』という記事で追随しています。補助金を受けた件数や金額についてはほぼ同じ内容で、補助金を受けた企業については「アイリスオーヤマのマスク工場をはじめ、医療機器や医薬品など医療関連が多かった。航空機や自動車、電子機器の関連部品の工場も対象」と紹介。支援事業については「東南アジアに拠点を作る企業では、タイやベトナムへの移設が多かった。マスクやガウンなど医療物資のメーカーが大半を占めた。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の関連企業もあった」としています。

これらのメディア以外でも、日経の英語版、アジアプレスなんかでも「補助金」の第1弾に関するニュースが掲載されました。それらを受けて、法輪功系列のメディアグループが発行する多言語メディア「大紀元時報」の日本版ではさらに詳しく紹介しています。
　　
https://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_27360/

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/533.html

『 脱中国に日本政府が補助金を支給　すでに８７企業が脱出成功　製造メーカーは日本回帰と東南アジアへ』　　
　　
これは本文で指摘した通り、悪の共産党政権・独裁国家　対　善の自由民主・資本主義国家の戦いであり、今後さらに熾烈となって続きます。　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/533.html#c2

日本は自由民主の資本主義国家なのだから、そんなことは当たり前です。　
日本政府は補助金などでその後押しをしているだけ。　
　　
本文で説明した通り、　
　　
『米国政府は、中国のＩＴ企業主要5社の機器・サービス使用禁止を決定しています。
　
ファーウェイ、中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）無線通信機器の海能達通信（ハイテラ）を排除しないと米国政府と取引できなくなるのです。
　
これは関連会社、子会社を、取引会社を含めてのもの』　　
　　
　
上記により、日本企業は自社の利益のために脱中国を加速させることになります。　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/533.html#c4

そういうレベルの話ではありません。
あまりにも知的レベルが低すぎる。
　
米国政府が中国のＩＴ主要企業5社の機器やサービス使用の完全排除を決定した。
そこには関連企業も取引先も含まれるため、米国のほとんどの企業が中国のＩＴ企業の機器・サービスを使えなくなる。
　　
その結果、中国のＩＴ主要企業5社の機器・サービスを使用していれば米国政府や米国企業との取引ができなくなるのだから、日本企業も中国のＩＴ機器・サービス排除となるのは自明のことです。　
　　　
きちんと事実を把握するように。　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/533.html#c10

2019年9月、チベット独立や天安門事件、法輪功に関する投稿についてはアプリのモデレータが常に検閲していることを、ガーディアンが報じた[21]。

2019年11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女がまつげをカーリングする動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除された。』

『2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した[23]。インド政府は2020年までに、国家安全保障とプライバシーに関わる懸念から使用を禁止した[24]。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/TikTok

　　
　　
■ インドは使用禁止を決定　米国も軍は禁止で軍以外も禁止の方向　オーストラリアも一部では既に禁止
　　
　　
そのため主要ないくつかの民主国家では、ＴｉｋＴｏｋの使用を禁止しています。

�@ インドは使用禁止を決定
�A 米国は軍では禁止で、軍以外も禁止の方向で検討中とポンペオ国務長官が発表
�B オーストラリアは、政府支給デバイスでの使用を禁止
　　
　　
民主国家・日本もＴｉｋＴｏｋを使用禁止の方向で検討するのは当然と言えます。
中国べったりの立憲民主党からは、このような問題指摘はなく、野党の無能さはここでも確認できます。
　　
阿修羅の諸君もＴｉｋＴｏｋの使用禁止を考えるべきでしょう。
検閲、漏えいした情報が消えることはありません。
　　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。
　　
　ティックトックは中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めている。
　　
しかし、米国ではポンペオ国務長官が今月、米国内で使用禁止にすることを検討していると表明。アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示した。インドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としている。　　

　　甘利氏は２８日、国会内で開かれた議連会合後、記者団に「われわれが想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない。日本だけではなく、考え方を共有していると思う国全体にとってのリスクになっていく」と指摘した。　
　　
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200728/mca2007281753013-n1.htm
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/554.html

つまり中国には、是々非々での安倍政権の対応がベストです。
単細胞の単純脳では、国益は得られません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/554.html#c7

『米共和党、中国がＴｉｋＴｏｋ利用し選挙に介入する可能性懸念』　
　　
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tiktok-idJPKCN24U039?feedType=RSS&feedName=special20
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/554.html#c14

> そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」
　　　
　　
在日米軍トップが上記の通り、中国の尖閣諸島への侵略について力強い宣言を行いました。
日本の国防の要は、自衛隊、そして日米同盟、米軍基地、核を始めとする米国の世界最大の軍事力。
在日米軍トップによる上記宣言は、それを共産党政権の軍事侵略国家・中国に再認識させるものとなりました。
　
このような宣言と米軍と自衛隊の警戒活動こそが、中国による軍事侵略を抑止させることができます。
　　
　　
■ 共産党政権の軍事侵略国家・中国による侵略を　日米同盟と沖縄米軍基地で阻止せよ

チベットやウィグル（東トルキスタン）は中国に軍事侵攻され、中国の領土にされてしまいました。
いずれも大昔のことではなく、第二次大戦後のことです。
　　
そして今や中国は魔の手を南シナ海にも出し、勝手に埋め立てて軍事要塞化してしまった。
国際仲裁裁判所はこの中国の埋め立てを違法とする判決を出したが、中国は拒絶しています。
　
そして尖閣諸島への侵略活動。
　
共産党政権の軍事侵略国家・中国の暴走を止めるには、日米同盟と沖縄米軍基地による抑止しかありません。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　　　
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。

在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。

そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。

一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。

また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。

中国 アメリカをけん制
これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540041000.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/578.html

デタラメ。
　　
そのような合意は存在しません。
2010年の政府の閣議決定でも「棚上げ」の合意などないとなっています。　　
　　
周恩来が中国側の意見として、尖閣については今は話したくないと発言しただけ。
この中国側の発言をを一部のおかしな人たちが「棚上げ」と言っているだけのことです。　　
　　　
つまり、日本が棚上げで合意したなどというのは、何の証拠もない単なるデマであり、あなたはそういうデマに乗せられているイカれた人ということになります。　

　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/578.html#c18

　１回目の訪日は平成１３年。岡山県倉敷市の病院で持病の心臓病の治療を受けた。１６年末から１７年にかけては、日本統治時代の台湾で治水事業に活躍した八田與一（よいち）や尊敬する哲学者の西田幾多郎の出身地である石川県や、自身が通った京大のある京都府などを巡った。

　１９年には、かねて念願だった「奥の細道」を探訪。芭蕉も参詣した宮城県松島町の瑞巌寺（ずいがんじ）を訪れ、日本三景の一つ、松島を見て「松島や　光と影の　眩（まぶ）しかり」と自作の句を詠み、後に句碑も建立された。

　このときの滞在では、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。

　２０年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事（当時）などとの昼食会の席上で尖閣諸島（同県石垣市）を「日本の領土」だと改めて表明。２１年には、「台湾の民主化と政治改革に大きく影響した」と語った幕末の志士・坂本龍馬の故郷、高知県などにも足を伸ばした。２６年には大阪府、東京都、北海道を訪れた。

　２７年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。

　２８年には石垣島を訪れ、３０年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。

https://www.sankei.com/life/news/200730/lif2007300084-n1.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/617.html

李氏については、「日本と台湾の親善関係、友好増進のために多大なご貢献をされた方」だとした上で、「常に日本に対して、特別な思いで接してこられた」「多くの日本国民は格別の親しみを持っています」としのんだ。』
　　
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202007310001.aspx　　　　　

　　　　　
イカれたパヨクのデマに引っかからないことですねｗ　　
　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/617.html#c3

『ごうびょう 【業病】
仏教用語。過去の悪業の果報としてかかった病気の意だったが、今は回復不可能の重病をいうようになった。』
　　
https://www.weblio.jp/content/%E6%A5%AD%E7%97%85　　
　　　
　　
つまり石原慎太郎の表現に問題はありません。　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/621.html#c4

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/621.html#c9

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/617.html#c21

https://www.news24.jp/articles/2011/07/11/04186168.html
　　
　　
ワイドショーなどの偏向番組は中国コロナで不安を煽り、政権を不当に叩いていますが、その中でのこの高支持率。
情弱ではない真っ当な国民は、政権の成果をきちんと高評価しているわけです。
30％台後半というのは、安定した政権運営ができる高支持であり、安倍政権には自信を持って成果を出し続けてほしいところです。
　　　
　
　
■ 自民党の支持率も32％で立憲の支持率4.5％の7倍以上　れいわはわずか0.6％で見る影なし
　　
　　
政党支持率でも、自民党の支持が32％と圧倒的に高くなっています。（上図参照）
これは立憲民主党の支持率4.5％の7倍以上であり、れいわ新撰組なんぞはわずか0.6％で見る影がまったくありません。
多くの真っ当な国民は、偏向番組に騙されることなく正当な評価をしているようです。　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/660.html

　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/660.html#c10

　　　　
あなたは驚くほど頭が悪いですね。　
　　
ある事実がないことの証明は不可能か不可能に近いため、「悪魔の証明」と言われ、証明不要とされています。　　
　　
論理学の基本です。　　　
　　
つまり証明責任があるのは、「でっち上げだ」　と断定したあなたにあります。
期限の17時までに「でっち上げ」の実証ができなければ、あなたのコメントこそが「でっち上げ」であり、あなたはデマを吹聴する無能な人ということになります。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/660.html#c17

実質ＧＤＰの政党政権別の比較でみれば一目瞭然。

実質GDP
　　　　　　　　
安倍政権（2019年）　　539　兆円
民主党政権（2012年）　499　兆円

https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html　　
　　
　　
他にも、安倍政権では民主党政権時より税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減となっています。（下記）
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　
　　
政治は結果責任です。

上記データから明らかなように、無能な民主党政権から自民党政権に変わったのは大正解でした。　　
　　
選挙で自民党政権を選択した国民の判断は正しかったわけです。　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/660.html#c32

四半期として過去最高であり、年金資金の財源は潤沢となっているわけです。
年金暮らしの阿修羅の諸君も安倍政権の経済政策に感謝すべきでしょう。
　　
　　
■ 安倍政権下で年金の運用益が急速に増加している　：安倍政権の経済政策は良好　累積収益額は70兆円超と高い水準
　　
上のグラフを見れば一目瞭然ですが、安倍政権下で年金の運用益が急速に増加しています。
これは安倍政権の経済政策が極めて良好な結果であり、今後も運用益増加が期待できます。
　　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０２０年４〜６月期の運用損益が１２兆４８６８億円の黒字だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ国内外の株式市場が大幅回復したことが寄与。四半期で最悪の１７兆円超の赤字となった１〜３月期から一転し、過去最高の運用益を計上した。
　　
　４〜６月期は収益率も過去最高の８．３０％に達した。６月末時点の運用資産額は１６２兆９２６億円。市場運用を始めた０１年度からの累積収益額は７０兆２４５億円と高い水準を保っている。
　　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080700946&g=eco

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/776.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html　　
　　
　　
上記データを見ると、いかに民主党政権が酷かったか、安倍政権になっていかに改善されたかが良くわかります。　　
　　　
反安倍のデマにだまされないことが重要です。　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/776.html#c4

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/776.html#c6

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/776.html#c16

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/776.html#c17

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/776.html#c25

> 河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。

> 中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞（ようさい）化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。
　　
　　
河野防衛大臣の指摘する通りです。
　
中国は南シナ海を勝手に埋め立て、軍事基地を構築。
国際仲裁裁判所はこれを違法との判決を出したが、凶悪な共産党国家・中国はこの判決を拒絶。
　
中国は、第二次大戦後世界が平和を目指す中で、チベットやウィグルに軍事侵略し、中国領にしてしまった。
狂気の沙汰です。
　
これが共産党政権国家の実態であり、日本は同盟国のアメリカ、オーストラリアなどとともに共産党国家・中国の軍事侵略を阻止し、自国の平和を維持しなければなりません。
　　
そのためには、敵基地攻撃能力を持つことは必須です。
　　
　　
　　
[記事本文]

東京（ＣＮＮ）　河野太郎防衛相は７日、ＣＮＮの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。

河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。

中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞（ようさい）化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。

中国は新たに造成した島の一部に、ミサイル部隊や戦闘機、爆撃機を配備している。

これについて、河野氏は「安定を損なう動きだ」と指摘。「他のあらゆる地域と同様、南シナ海においても自由で開かれた海洋秩序が重要であり、そこで起きる出来事は国際社会の関心事項となる」と述べた。

米国や同盟国の指導者からはこのところ、南シナ海の係争水域での中国の行動を問題視する発言が相次いでいる。中国は約３３７万平方キロに広がる南シナ海のほぼ全域に主権を主張している。

エスパー米国防長官は先月、米国の同盟国やパートナー国に対し、中国政府への圧力を強めるよう要請。中国共産党は南シナ海に関する自国の国際的な約束を「あからさまに軽視」する姿勢を示していると指摘した。

オーストラリアのモリソン首相も５日、アスペン安全保障フォーラムで南シナ海情勢に触れ、日豪両政府は「太平洋や東南アジアの友好国を支援するために具体的な行動を取っている」と述べていた。
　　
　　
https://news.yahoo.co.jp/articles/306f63cbc42001de8071155e2af6c245a0ab1cc9

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/782.html

韓国は6人で日本よりやや低いですが、韓国は超過死亡数が人口比で日本よりかなり高く、この数字に信頼性はありません。（下記参照）

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53087991
　　　　
　　　　　
中国の統計に信頼性がないことはGDP算出が国家と地方の和で合わないことから明らかになっています。　　
つまり、日本の中国コロナの死者率は アジアのなかでもかなり低い方となっています。
　　
　　
　　
■ 誤判断の多いPCR検査をやたらとやらなかったのが日本の勝因。
　　
　　
日本の最大の勝因は、初期の感染拡大時期に誤判断の多いPCR検査をやたらとやらなかったことです。
PCR検査には下記の問題があります。

�@ 感度が70％程度と低い。つまり10人の陽性者のうち3人を陰性と判断してしまう。
�A 特異度が99％程度で、陰性の人を陽性と判定するケースがある。
�B 感染していなくて中国コロナの残骸、かけらだけでも陽性と判断してしまう。
　　
つまり有病率が低い状態でPCR検査だけに頼って濫用すれば、多くの陽性者は陰性と判断されて野放しになり、逆にニセ陽性者が激増して医療が崩壊する。
それがイタリア、スペイン、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、ブラジルなどの状況です。
詳しくは専門者の指摘を引用して、別記事で説明しましょう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html

　　　　
無知ですねぇｗ　　
　　
ＧＤＰ算出方法の国際基準が国連で変更されたため（2008SNAに変更）、日本も国連の新基準に合わせて変更しただけです。　（下記）　
　　
『2008SNAは2009年に国際連合で合意された国民経済計算の最新の国際基準のこと。日本では2016年より使用されている。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/2008SNA　　
　　
　　
これだから反安倍派は無知で無能だと笑われるのですねｗ　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html#c7

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html#c19

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html#c31

本記事で書いた通り、有病率が低い状況でPCR検査を乱発すれば医療崩壊を起こします。

今の沖縄県がその状況であり、その理由は、本記事で書いた通りです。　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html#c35

軍事侵略国家・中国による侵略を抑止するには、米国と同等の核やその他の軍事力が必要。
日本は日米同盟によって、格安の価格でその軍事力を得ているのです。

中国が南シナ海やチベット、ウィグルに軍事侵略できても日本にはできないのは、日米同盟と米国の軍事力があるおかげです。　
　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html#c48

あなたは日米安全保障条約も、その他の同盟条約も知らないのでしょう。
無知と無能の極みですね。　　
　　
反安倍派などこの程度のものですｗ
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html#c51

　　　　
PCR検査は誤判定が多いので、その作戦ではニセ感染者数が激増し、医療が崩壊します。　　
　　
詳しくは下記。
　
『日本の最大の勝因は、初期の感染拡大時期に誤判断の多いPCR検査をやたらとやらなかったことです。
PCR検査には下記の問題があります。

�@ 感度が70％程度と低い。つまり10人の陽性者のうち3人を陰性と判断してしまう。
�A 特異度が99％程度で、陰性の人を陽性と判定するケースがある。
�B 感染していなくて中国コロナの残骸、かけらだけでも陽性と判断してしまう。
　　
つまり有病率が低い状態でPCR検査だけに頼って濫用すれば、多くの陽性者は陰性と判断されて野放しになり、逆にニセ陽性者が激増して医療が崩壊する。
それがイタリア、スペイン、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、ブラジルなどの状況です。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/837.html#c7

さらにニセ感染者のための多量のホテルの部屋をどうするのか？
上記の例だと50万室近くが必要。
　　
そのほかにウィルスのかけらで陽性となったニセ感染者も多数。

どこにそんな医療対応数や部屋数があるのですか？　　
　　
医療崩壊やホテルの部屋数を崩壊させないためには、重症者の究明に絞ったPCR検査数にする必要がある。
　　
　　
感染症の専門家もそう言っています。　（下記）
　　
村中璃子（WHOの感染症チームでパンデミック対策をやっていた）

『昨日のミヤネ屋は出演者全員にPCR検査はクラスターの追跡と重症者の救命が目的で対象を絞る必要があることを理解してもらえたと思う。
一方「韓国みたいにPCRやれ」と話してというオーダーをあからさまにしてくる番組もあり全部お断りしている。でも喜んでそういう話する医者はいくらでもいるから難しい』
https://twitter.com/rikomrnk/status/1235362567771611136　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/837.html#c14

　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/837.html#c15

『昨日のミヤネ屋は出演者全員にPCR検査はクラスターの追跡と重症者の救命が目的で対象を絞る必要があることを理解してもらえたと思う。
一方「韓国みたいにPCRやれ」と話してというオーダーをあからさまにしてくる番組もあり全部お断りしている。でも喜んでそういう話する医者はいくらでもいるから難しい』
https://twitter.com/rikomrnk/status/1235362567771611136　　
　　　
　　
つまりテレビ局が押し付けてくる間違った主張を、テレビで発言できないということです。　　
　　
まともな日本人ならそう例解できます。
　
あなたはまともな日本人ではないのでしょう。　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/837.html#c17

村中璃子はWHOでパンデミック対策に従事していた感染症対策のプロフェッショナルです。　　
　　
さらに、
　　
『2017年11月、日本のHPVワクチン接種率が70%から1%に激減する中、ワクチンについての誤情報を指摘し、安全性を説いたとして、ジョン・マドックス賞を日本人として初めて受賞した』
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%B8%AD%E7%92%83%E5%AD%90　　
　　

つまり、あなたのコメントよりも村中璃子の方がはるかに信頼性があります。　
理解できましたか？　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/837.html#c31

重要なのは死者数であり、陽性確認者数が激増してから1ヶ月経っても死者数は少ないまま維持されているのだから、今は重篤な状態ではなく、注意しながら経済も進めるべきです。　　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/837.html#c36

> 菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。

> その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」
　　　
　　
邪悪な共産党政権国家・中国の本性があらわになっています。
言論の自由への弾圧、自由民主主義の破壊、近代社会では考えられない法の遡及などなど。
　　
上記の通り日本政府は中国に外相電話会談などさまざまな機会で抗議を行っています。
これは自民党政権だからできることであって、中国ベッタリの立憲民主党は日本で吠えるばかりで中国政府へ直接抗議を行っていません。
　　
このような無能野党では何の役にも立たない。
本件でも野党の無能さが際立っています。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、香港警察が香港国家安全維持法違反容疑で、香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らを逮捕したことについて、「重大な懸念を有している」との認識を示した。

　菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。

　その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」と述べた。

　香港では６月末、統制強化を狙う中国政府が香港での反政府活動を取り締まる国家安全維持法を成立させた。「一国二制度」が形骸化される形となり、国際社会に懸念が広がっていた。
　　
https://www.sankei.com/politics/news/200811/plt2008110009-n1.html

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/619.html

『周庭氏ら香港民主派逮捕に「重大な懸念」　菅官房長官　： 邪悪な共産党政権国家・中国の人権蹂躙　野党は中国政府にダンマリ』
　　　
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/619.html?c1#c1

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c49

> 菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。

> その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」
　　　
　　
邪悪な共産党政権国家・中国の本性があらわになっています。
言論の自由への弾圧、自由民主主義の破壊、近代社会では考えられない法の遡及などなど。
　　
上記の通り日本政府は中国に外相電話会談などさまざまな機会で抗議を行っています。
これは自民党政権だからできることであって、中国ベッタリの立憲民主党は日本で吠えるばかりで中国政府へ直接抗議を行っていません。
　　
このような無能野党では何の役にも立たない。
本件でも野党の無能さが際立っています。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、香港警察が香港国家安全維持法違反容疑で、香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らを逮捕したことについて、「重大な懸念を有している」との認識を示した。

　菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。

　その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」と述べた。

　香港では６月末、統制強化を狙う中国政府が香港での反政府活動を取り締まる国家安全維持法を成立させた。「一国二制度」が形骸化される形となり、国際社会に懸念が広がっていた。
　　
https://www.sankei.com/politics/news/200811/plt2008110009-n1.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/861.html

　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/861.html#c7

本記事にある通り、菅官房長官は「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。」と断言してます。　　　　
　　
無能な日本共産党は日本国内で吠えるだけで、中国共産党政府に直接抗議ができないのです。

共産主義を掲げる日本共産党と中国共産党は、革マル派と中核派のようにいがみあっても所詮は同じ穴のムジナなのです。　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/861.html#c18

現に中国政府は、日本の野党に反発していない。
野党の抗議の声は、中国政府にはまったくとどいていないのです。　　
　　
やはり無能野党では外交はできませんね。　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/861.html#c27

税収増、倒産件数減少、失業率改善、正社員数増加、世帯所得増などなど、上げればきりがありません。
詳しいデータは下記を参照してください。
　　
『最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減』
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　
　　
　　
■ 「悪夢の民主党政権」は事実だった　自殺者数が今よりはるかに多かったという衝撃の事実
　　 　　
　　　　
上記だけでも民主党政権がいかに無能であったか、安倍政権になっていかに改善されたかが、事実として確認できます。
　　
ここで重要なのは、自殺者数と自殺率です。
これが安倍政権になって大きく改善されている。

つまり民主党政権時は自殺率が現在よりはるかに高く、「悪夢の民主党政権」は事実だったのです。
これを最新のデータで見てみましょう。
　　
　　
　　
■ 自殺者数と自殺率の比較

　　　　　　　　　　　　自殺者数　　自殺率
・安倍政権　（2019年）　20,169人　　16.0　（10万人中）
・民主党政権（2012年）　27,858人　 21.8

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%AE%BA


やはり「悪夢の民主党政権」は事実だったのです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/107.html

閣僚の靖国神社参拝を「断じて許されない」と非難しているのです。（下記）

『日本共産党の小池晃書記局長は１５日、東京・池袋駅前での街頭演説で、４閣僚による靖国神社の参拝に対し「断じて許されない」と厳しく批判しました。

　小池氏は「終戦記念日の現役閣僚による靖国参拝は４年ぶりだ。しかも一気に４人そろっての参拝だ」と指摘。安倍晋三首相が同神社に玉串料を奉納したことも批判しました。』

『「日本共産党は閣僚による靖国参拝は行わないよう強く求める」』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-16/2020081601_03_1.html
　　
　　　　
閣僚も国民であり、日本国憲法第によりすべての国民には「思想・信条の自由」「信教の自由」が認められています。
靖国神社は普通の宗教法人であって、これを閣僚が私人として参拝することに何の問題もありません。
　　
ところが日本共産党はこれに猛反対している。
一方で、閣僚が初詣などで神社を参拝するケース、教会の礼拝などに参加するケースについては問題視しない。

これでは日本共産党は、特定の宗教法人での参拝だけを問題視・差別する、つまりは憲法で保障された信教の自由を冒涜する差別主義者だと言われてもしかたがありません。

つまり日本共産党は、日本国憲法を踏みにじっているわけです。
　　　
　　　
　　
■ 共産党政権国家・中国や韓国も閣僚の靖国参拝に猛反発　　日本共産党と中国、韓国は同じ穴のムジナの非民主集団
　　
　　
一方で、共産党政権国家・中国や韓国も同様に、閣僚の靖国参拝に猛反発しています。
この連中も「思想・信条の自由」「信教の自由」を認めていないわけであり、言語道断です。
　　
日本国憲法を踏みにじる日本共産党、共産党政権国家・中国、韓国は、「思想・信条の自由」「信教の自由」を認めない、同じ穴のムジナです。
　　
あなたは日本国憲法を遵守しますか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html

　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c10

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c15

　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c18

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c23

理解できましたか？
もっと勉強するように。　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c36

『１９５６年に鳩山一郎内閣は、日本に攻撃が行われた場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とし、「他に手段がない」場合に限り、ミサイル基地を攻撃するのは「法理的には自衛の範囲」と説明。
これが政府見解として歴代内閣に引き継がれている。』

　https://kotobank.jp/word/%E6%95%B5%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E6%94%BB%E6%92%83%E8%83%BD%E5%8A%9B-894915
　　　　
　　
イカれたパヨクはこういう事実をまったく把握していないのです。
理解できましたか？　
　　　

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c49

そして閣僚には決まった職務時間はありません。
閣僚がこの時間は公務、この時間は私的と決めるのであって、他者が「公務時間中に参拝」と断定すること自体が間違い。

さらに公用車、肩書記載についても、1978年以降40年以上政府統一見解で問題なしとなっている。（下記）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tuitou/dai2/siryo1_4.html　
　　
　　
つまり、閣僚の参拝は40年以上に渡って政府見解として問題なしとして行われている。
理解できましたか？　　
もっと勉強するように。　
　　　
　　

　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c52

『○判決要旨

一、憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。

二、わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。 』
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19591216.O1J.html
　　

無知なあなたが個人的に何を考えようと何の関係もありません。　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c60

「何人に対しても」なのだから、当然閣僚も含まれる。　
これに則って参拝することは、何の問題もない。
　　
日本国憲法はあなたの主張のように職業差別などしていないのです。
あなたのような差別主義者は、日本国憲法をきちんと理解すべきでしょう。　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c63

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c78

　　
　　
[私のコメント]
　　　
　 　
　　　
■ 前原元外相「共産と協力の政党には」　新党に不参加表明　： 共産党・共産主義に魂を売り渡さない前原
　　　
　　
> 前原氏は「合流新党には行かないつもりだ。

> 立憲が中心となる合流新党について、「共産党と協力する政党に行きたくない。
憲法観、自衛隊、天皇制、日米安保、あるいは消費税といった内政のみならず、
外交・安全保障の考え方が全く違う政党と協力する野党共闘にくみすることはできない」
　　
　　
上記の通り、前原元外相は、立憲民主・国民民主の新党に参加しないことを表明しました。
その理由は、新党が共産党と選挙などで協力するためとしています。
　　
前原は共産党・共産主義に魂を売り渡さないわけで、政治家として筋の通った姿勢と言えます。
　　
　　
　　
■ 共産党は、日本を共産主義にし、天皇制廃止、自衛隊廃止を目的とする恐ろしい政党
　　
　　
共産党は、日本を共産主義にすることを目的とし、党の綱領にも掲げている恐ろしい政党です。
天皇制廃止、自衛隊廃止、日米安保廃止も掲げており、日本の文化・平和を真摯に考えない恐怖の政党と言えます。（下記参照）
　　
�@　日本を共産主義にすることを目指す
『社会主義・共産主義の社会をめざして 』（共産党　綱領）
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

�A　天皇制の廃止を目指す
『● 天皇制のない民主共和制をめざす
（日本共産党創立81周年記念講演）不破議長』
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0501

�B　自衛隊は違憲であり 廃止を目指す
『自衛隊を違憲の存在だとするわれわれの立場は少しも変わりません。』
日本共産党創立８１周年記念講演会　不破議長
http://www.jcp.or.jp/jcp/81th_koen/030718-fuwa.html
　　
　　　
　　
■ 日本国憲法を踏みにじる共産党を前原は拒否　政治家として真っ当な判断
　　
　　
さらに共産党は、日本国憲法がすべての人に保障している「思想・信条・宗教の自由」を踏みにじる主張をしています。（詳しくは下記）
　　　
『日本国憲法を踏みにじる 日本共産党　閣僚の靖国参拝に猛反対 「思想・信条の自由」を認めず　　中国や韓国も同様　同じ穴のムジナの非民主集団』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html
　　
　　
以上のような真っ当な国民からは程遠い恐怖の共産党に協力しない。
共産党・共産主義には魂を売り渡さない。
この前原の政治家としての姿勢は、筋が通ったものです。
逆に国家の基本政策の一致を無視する野合新党では、反与党の受け皿とはならないでしょう。
　　
　　
　
[記事本文]
　　
　　
　国民民主党の前原誠司元外相が、国民と立憲民主党との合流新党に参加しない考えを表明した。玉木雄一郎代表は合流新党に参加する議員と国民に残る議員でつくる党に「分党」する方針を示しており、残留側を選ぶ方針。立憲が積極的に進めてきた共産党との選挙協力に自身が否定的なことを、判断の理由に挙げた。　　
　　
前原氏は15日、地元・京都市内で後援会会合を開き、合流をめぐる対応方針を表明。同日夜、自らのツイッターに動画などを投稿した。

　前原氏は「合流新党には行かないつもりだ。国民民主党に残る選択を取らせて頂きたい」と表明。立憲が中心となる合流新党について、「共産党と協力する政党に行きたくない。憲法観、自衛隊、天皇制、日米安保、あるいは消費税といった内政のみならず、外交・安全保障の考え方が全く違う政党と協力する野党共闘にくみすることはできない」と述べた。

　玉木氏は19日に開く国民の両…　　

（無料記事はここまで）
　https://www.asahi.com/articles/ASN8J6FPKN8JUTFK002.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html#c17
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html#c18
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html#c19
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html#c20
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html#c21
　　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c69

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html#c40

天皇制が「�@ 邪悪な共産主義化への強力な抑止力」は、極めて重要な事実。　
共産主義が邪悪な思想なのも事実。
　　
第一に、共産主義は自由民主主義に反する。
共産主義のキモは、共産党のHPにある通り、「生産手段の社会化」です。　　　
これは自由民主主義に著しく反する。
土地、工場などの資産の個人所有という自由を著しく毀損するのだから当然です。
　　
第二に、共産主義を目指した国家はことごとく没落または破綻し、そのほとんどが資本主義に転向している。
ソ連しかり、東ドイツしかり、その他の東ヨーロッパ諸国しかり、中国しかり。　
　　
理解できましたか？　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/147.html#c55

�@ 慰安婦の件（日韓慰安婦合意で「不可逆的に解決」済み）

�A 徴用工問題（1965年の日韓請求権協定で日韓政府とも「解決済み」としてきた）


それに加えて、韓国は日本に対して下記の国際法違反(WTO勧告を拒否)を行なったのです。
　
『 韓国政府は１９日、日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税を撤廃した。
課税は不当だとする日本側の提訴を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨年９月に協定違反を認定し、是正を勧告していた。』
『経済産業省は、（略） 韓国が本来の是正期限だった５月３０日までに課税を撤廃しなかったことについては「是正勧告の誠実な履行とはいえず、遺憾だ」というコメントを出した。』
　　　
　https://www.sankeibiz.jp/business/news/200819/bsc2008191157010-n1.htm
　　
　　
　　
■ 国家間の条約・合意を破る、WTO勧告拒否などの国際法違反行為を繰り返す韓国　韓国は国家として信用できない
　　
　　
上記の通り韓国は、国家間の条約・合意を破る、WTO勧告拒否などの国際法違反行為を繰り返しています。
そうである以上、

�@ 韓国は条約・合意・国際法を破る信用できない国家であることを十分認識する
�A 韓国には極力、関わらない、協力しない　　
　　
国家として信用できない以上、それを認識したうえで韓国には極力関わらないようにしたいものです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html

『日本側の主張を受け入れたと認めたくなかったようだ。』　　
　
以上のように、>>4は日本語が理解できないのか、頭が悪いのか、そのどちらか、または両方ということになります。　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html#c5

ということは、私の指摘である「>>4は日本語が理解できないのか、頭が悪いのか、そのどちらか、または両方ということになります。　」をあなた自身が認めたということになります。　　
　　
そして「毎度毎度のコピペによるコメント」「もう十年以上も同じことを黒返している子供部屋おじさん」は、実はあなた自身のことだったわけですｗ　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html#c9

例えば、韓国はイランから原油代金を踏み倒し、訴訟騒ぎになっています。
ニュージーランド政府は韓国外交官によるセクハラ事件で韓国政府が捜査に協力しないことを激怒している。
インドではＬＧの工場の大爆発で15名以上が死亡、ほぼ100％韓国側の責任でインド国民、政府が激怒。
　　　　　　
韓国に関わると、ロクなことがありません。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html#c21

「６人の顔ぶれ（枝野幸男氏、福山哲郎氏、平野博文氏、小沢一郎氏、野田佳彦氏、岡田克也氏）を見ても、ドラマの再放送ですよね。期待感が全く起きないでしょ」」

https://hochi.news/articles/20200820-OHT1T50116.html
　　
　　
たしかに田崎史郎の指摘する通りで、上記のメンツはあの「悪夢の民主党政権」で大失敗をした連中ばかりです。
期待感はゼロ、というよりはマイナス。
　　
今までの流れをおさらいすると、
悪夢の民主党政権で無能さを露呈し選挙で大敗 → ケンカ別れで分裂 → 分裂後もうまくいかず、再び選挙目当てで政策無視で野合 → 民主党がゾンビのように生き返る
　　
このような状況でまともな国民が支持するわけもありません。
　　　　　
　　　　
　　　　
■ 小沢一郎も 民主党政権は悪夢だと実質的に認めている　現在の安倍政権に比べて民主党政権がいかに酷かったかのデータも多数
　　　　
　　　
あの小沢一郎も 民主党政権は悪夢だと実質的に認めています。（下記）

『小沢一郎が 民主党政権は悪夢だと実質的に認める 　民主党政権について 「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼して」と発言』
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/209.html
　　
　　
民主党政権がいかに酷かったかは、下記の通りデータで実証されています。
　　
　　
『最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減』
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　
　　
ゾンビ民主党は、結党時はご祝儀相場で一時的に支持率が上がるかもしれませんが、真っ当な国民がまた騙されることはありません。
数ヶ月も経てば、今の立憲なみの低支持率（わずか数パーセント）となることでしょう。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/232.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/232.html#c5

細野豪志、元防衛大臣の長島昭久は見限って自民党へ。
前原も共産党の連携を嫌って参加せず。
　　
その他見限った元民主党議員は多数。　　
　　
残ったゴミがいくら集まっても役には立ちません。
0×100 = 0　なのです。　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/232.html#c9

https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1296805293494419462
　　　
　　
上記の通りで、G0 Toキャンペーンは200万人が利用で成功・継続中であることがわかります。
一部の偏向メディアのデマに騙されないようにしたいものです。
　
　
　　
■ 沖縄からもGoToを絶対にやめないで！の声　沖縄の感染状況は要注意だが　重症者用ベッドは2/3が未使用ですんでいる　ECMO使用者もゼロ　

下記の通り、沖縄からも『GoToを絶対にやめないでくれ』という声も来ています。
それだけ観光産業への効果が大きいわけです。
安倍政権の中国コロナ対応は、死者率が諸外国より圧倒的に少なく、成功中。
このように経済対策も効果が出始めています。
　　
菅長官「沖縄からは『GoToを絶対にやめないでくれ』という声も来ているのは事実。」
「経済活動と感染防止の両立を進めていかなければならない」
「沖縄の重症者数は16人。重症者用のベッドは47台。ECMOは10数台あるが使用している方はいない。」
　　　
上記の通りで、沖縄の感染状況は要注意ですが、重症者用ベッドは2/3が未使用ですんでいる。
ECMO使用者もゼロ。
医療崩壊ではなく、まだ余裕がある状況です。
日本では失業率が1％悪化すると自殺者が2000人増加するという統計結果が出ています。
菅官房長官の言う通り、経済活動と感染防止の両立を進めていかなければなりません。
一部の偏向メディアの単細胞思考では、中国コロナと経済の両立は不可能。
安倍政権の成果は、ここでも着実に出ています。
　　　　
　　　
菅官房長官の説明の詳細は下記の通りです。
　　
　　
菅長官「GoToをやらなかったら大変なことになっていた。
地方のホテル・旅館は稼働率が前年比１割ちょっとだった。食材を卸す、土産物を作る、バス、タクシー、約900万人が絡んでる。
感染対策をした所に協力をお願いする仕組み。
延べ200万人が利用し感染者は10名。地域の活性化に役立っている」

菅長官「沖縄の重症者数は16人。重症者用のベッドは47台。ECMOは10数台あるが使用している方はいない。全体を見ながら進める。
沖縄からは『GoToを絶対にやめないでくれ』という声も来ているのは事実。医療現場の方には心から感謝申し上げたい。経済活動と感染防止の両立を進めていかなければならない」

菅長官「感染防止には全力で取り組んでいく。
それと同時に、社会経済活動をそのままにしてしまったらこの国は立ち行かなくなり、生活もできなくなる。
そうしたことを見ながら両立できるように、悩みながら進めていく。それが政府の責任。」

https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1296805293494419462

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/253.html

観光産業で体力の弱いところは潰れるかどうかの瀬戸際です。
外野のあなたにとってはどうでもいいのでしょうが、当事者にとっては大問題。
安倍政権の対策は功を奏しているのです。　　　
　　
阿修羅のコメント欄を見ると、中小の事業者などどうでもいいような人が多いようです。
鬼畜ですね。　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/253.html#c36

安倍政権は、中国コロナ対策で諸外国に比べて死者率が極めて低いという大きな成果を収めています。
そしてさらに経済面でも、破綻寸前だった観光産業をGo Toで大きく下支えし、大成功となっています。
　
昨日は、沖縄でGo Toが大成功となっている旨の記事を投稿しましたが、あちこちで大きな成果が出ているわけです。
　　
ワイドショーはGo Toを誹謗中傷していますが、ワイドショーの主張とは真逆な結果となっています。
不安を煽って視聴率を稼ぐことが目的のワイドショーには、騙されないことが重要。
ワイドショーを鵜呑みにするのは単なる情弱者であることを、しっかり認識しましょう。
　　
　　
■ Go Toの効果大で 観光産業はは秋にも期待　今があの「悪夢の民主党政権」ではなくてよかった
　　
　　
> 例年は、多くの団体客が訪れる秋には予約がまだあまり入っていないため、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」や県内の小中学校の修学旅行の受け入れなどでしのぎたいとしています。
　　
　　
上記の通り、Go Toの夏の効果は極めて大きいものとなりました。
そのため、観光産業は上記の通り秋にも大きく期待しています。
　　　
中国コロナ対策で死者率極小という結果を出し、崩壊寸前だった観光産業に強力なカンフル剤を入れ、成功させた安倍政権。
今があの「悪夢の民主党政権」だったらと考えるとゾッとします。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　
ＧｏＴｏで鳥羽旅館は一時満室も
　　　
観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」がはじまって、２２日で１か月です。
三重県鳥羽市の老舗旅館では、一時大きく売り上げが落ち込みましたが、お盆休み期間中には満室になるなど、効果を実感しています。

伊勢神宮の参拝者などが訪れる鳥羽市の老舗旅館「戸田家」では、休業などで一時、売り上げが大きく落ち込みましたが、その後持ち直し、２１日は次々と客が訪れていました。
旅館によりますと、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まってからは愛知県や大阪府など近隣の府県を中心に個人客の予約が増え、８月１２日から１５日のお盆の期間は１６９ある部屋が満室になったということです。
例年は、多くの団体客が訪れる秋には予約がまだあまり入っていないため、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」や県内の小中学校の修学旅行の受け入れなどでしのぎたいとしています。
大阪府富田林市から訪れた５６歳の女性は、「２、３万円は戻ってくるのでお得だと思います。奮発してグレードの高い部屋に泊まることにしました」と話していました。
戸田家の寺田順三郎社長は「Ｇｏ Ｔｏトラベルには観光や宿泊業の下支えをしてもらって非常にありがたいと感じています」と話していました。
　　　
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200821/3070003931.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/270.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/270.html#c20

『Go Toで鳥羽旅館は一時満室も　： 安倍政権のGo Toは大成功　旅館が感謝の声「Go Toは観光や宿泊業の下支えで非常にありがたい」』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/270.html
　　
　　
Go Toトラベルは他にも大きな成果が続々と明らかになっています。
関西を中心に「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の制度を利用する個人客が相次ぎ、大きな成果を得ているのです。（下記）
　　　
　　
『大津市のびわ湖畔にあるホテルでは、関西を中心に「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の制度を利用する個人客も相次ぎ一定の効果を実感しています』

『大津市雄琴にある「琵琶湖グランドホテル」は、びわ湖を眺める露天風呂が人気で、例年は団体客を中心に満室が続いていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次ぎました。
しかし、先月２２日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まると、関西を中心に、制度を利用する家族連れなど個人客の予約が相次いだといいます。
お盆には満室になった日もあったということです』

『琵琶湖グランドホテルの金子博美社長は「お盆の予約状況を見ると『Ｇｏ Ｔｏトラベル』は一定の効果があったので、制度を利用する個人客を確保しつつ、修学旅行先としても選んでもらえるよう感染症対策に努めたい」と話しています。』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20200821/2060005591.html
　　　　
　　　
　　　
■ Go Toトラベル　関東でも大きな成果　観光産業から高評価
　　
　　
上記のとおり、関西で大きな成果の出ているGo Toトラベルですが、関東でも大きな成果となっています。
中国コロナでほとんど客がなかったのが、GoToトラベルで半数まで復活、お盆期間は満室にまでなっています。
（下記）
　　
　　
『香保温泉一の室数誇るという「ホテル天坊」。感染防止策を行っているホテルや旅館に宿泊代金の支援を行うGoToトラベルに参加する事業者の登録を行いました。
新型コロナウイルスの影響で客足が遠のくなか、GoToトラベルの期間に入ってからは半数まで回復。
お盆期間中は満室になったそうです。』
　　
『ホテル天坊営業本部・村山弘晃マネージャー：「（Q.実際、登録して良かった？）それはそうですね。
やはり今、旅行、しかも『割引で泊まれる』っていうのが『GoToトラベルキャンペーン』なので、それを使って頂かない手はない」』
　　
https://news.livedoor.com/article/detail/18747777/
　　
　　
　　
■ Go Toトラベルを誹謗中傷するワイドショーの酷さ　ワイドショーは中小事業者の敵　阿修羅の一部の諸君も同罪
　　　
　　
上記の通りGo Toトラベルは、関東でも関西でも大きな成果を出しています。
ところが、不安を煽って視聴率を稼ぐことが目的のワイドショーは、事実を無視してGo Toトラベルを誹謗中傷。
体力のない中小事業者が大きな成果で感謝しているにもかかわらず‥。

まさに鬼畜であり、ワイドショーは国民にとって有害番組と言えるでしょう。
阿修羅の諸君の一部もこのワイドショーを鵜呑みにしているもよう。

つまり、阿修羅の諸君の一部も経営に苦しむ中小事業者の敵となってしまっています。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/288.html

「悪夢の民主党政権」にいた連中は、真っ当な国民の敵です。　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/288.html#c7

そんなことはありません。
　　
本投稿記事で紹介した通り、滋賀県、三重県、群馬県といった地方でも大きな成果が出ています。　　
　　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/288.html#c9

　　
つまり「いざ選挙が近いとなると野党支持率は爆上げする」などというのは、間抜けな君の妄想。　　
　　
理解できましたか？　
　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/308.html#c4

『最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減』
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/308.html#c7

https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_naikaku.html

安倍政権の最新支持率は下がっても37.4％であり、安倍政権のほうがはるかに高い支持となっています。　　
　　
つまり鳩山政権がいかに国民から支持されていなかったかがわかります。　　
　　　
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/308.html#c12

>　立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。
　　
　　
上記の通り、電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針となっています。
合流新党は、あの「悪夢の民主党政権」の残党たちが選挙のための離散・集合の挙句にできあがった問題政党。
「ゾンビ民主党」と笑われているほどです。

そのような「ゾンビ民主党」を電力総連が見限ったわけです。
この見限りの影響は大きい。
沈む泥船から逃げ出すネズミのように続々と後に続くでしょう。
　　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。

https://www.sankei.com/politics/news/200822/plt2008220001-n1.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/335.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/335.html#c12

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/335.html#c20

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/352.html#c2

民主党→選挙で大敗→民進党→選挙で大敗→分裂→選挙で大敗→くっつく
　
以上のように、立憲民主は選挙目当ての集合・離散、つまり死んではよみがえるを繰り返えしています。
これがゾンビと呼ばれるゆえんです。　　
　　
理解できましたか？　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/352.html#c6

中央値で見ても、世帯所得は安倍政権は民主党政権よりもはるかに上回っている。（下記）
安倍政権　（平成２８年）　　　４４２万円
民主党政権（平成２４年）　　　４３２万円
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/03.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/dl/12.pdf
　　
理解できましたか？
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/352.html#c21

日本の6月の失業率は2.8％と極めて良好な状況となっています。
中国コロナの世界的蔓延により、世界中が大不況にあえいでいる。
例えば米国の失業率は11.1％（6月）。
マスコミがコロナ対策を絶賛する台湾の失業率は3.96％（6月）、韓国の失業率は4.3％（6月）。
データは下記。
　　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61100130S0A700C2MM8000/
https://www.nna.jp/news/show/2072694
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200715000400882
　　
　　
つまり、日本の失業率の方が多くの国よりはるかに低く、良い状況となっています。
　　
　　
　　
■ 民主党政権時の失業率は中国コロナ大不況の今よりはるかに悪かった　　　

そして、中国コロナ世界不況の今より、民主党政権時のの失業率のほうがはるかに悪かった。
民主党政権のダメさ加減がよくわかるデータです。
　
・失業率の比較

安倍政権（2020年6月）　 2.8 ％
民主党政権（2012年6月） 4.3 ％

https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
　　
　　
　　
■ 日本の失業率が低いのは アベノミクスの成功で日本の経済的体力が強靭化したため
　　
　　
安倍政権になって失業率は、民主党政権時より大きく改善されました。
日本の経済的体力が強靭化されたわけです。
中国コロナによる世界的大不況の今もその成果が出ている。
　　
あの「悪夢の民主党政権」なら比較にならないくらい失業率が悪化していたことでしょう。
国民が8年に渡って6回もの国政選挙で安倍政権を大勝させ続けたのは、やはり大正解だったようです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/368.html

それを「今日はビールで乾杯しよう。なんとおめでたいか。」などと言うとは、難病で苦しむ人を揶揄するものであり、人として壊れています。
人として、そこまで堕ちたくないものです。　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/368.html#c31

>>12
『お前が使ってるデータについての疑問点はスルーか？』　　
　　
つまり焦点は「データについての疑問点」だと自分で書いている。

ところが上記の通り「データでも安部でもない。」。　　
　　
支離滅裂で、完全にイカれていますねｗ
イカれている人とはかみ合う議論などムリです。
さようなら。　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/368.html#c46

　　
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/368.html#c57

�A G7首脳会議（伊勢志摩サミット）　（2016.5）

�B 米オバマ大統領が広島訪問　献花、原爆被害者と会話し抱擁（2016.5）

�C 就任前のトランプ米大統領とトランプタワーで会談。日米蜜月関係を構築（2016.11）

�D 安倍総理がパールハーバー真珠湾を訪問・演説(2016.12)

�E ＴＰＰ１１(CPTPP)協定締結
（米国離脱で不可能と言われたTPPを日本主導で締結。世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする巨大自由貿易圏）(2018.3)

�F「日欧EPA」に署名　 世界貿易の４割の巨大自由貿易圏誕生(2018.7)

�G G20サミットを大阪市で開催 (2019.6)

　　
　　
■ 安全保障の成果（大ものだけ列記）
　　　
　　　　
�@「国家安全保障会議（NSC）」（外交・安全保障の司令塔）が発足 (2013.12)

�A 特定秘密保護法（国の安全保障の秘密情報を漏らした公務員らに処罰）が成立　(2013.12)

�B 平和安全法制（集団的自衛権の一部行使を可能）が成立　(2015.9)

�C 改正組織的犯罪処罰法（テロ等を計画段階から処罰する「共謀罪」に対応）が成立(2017.6)

�D 韓国への輸出規制強化(2019.7)
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/401.html

『安倍政権の 成果が 凄い！　 外交・安全保障編　　TPP11、日欧EPA、日米同盟強化、NSC発足、平和安全法制、テロ対策の共謀罪などなど』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/401.html
　　
　　
そんじょそこらのボンクラでは後釜を務めるのは難しいのです。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長（83）が28日、ツイッターを更新。この日、持病の悪化を理由に辞任を発表した安倍晋三首相（65）をねぎらうとともに、“再々登板”も可能だと指摘した。
　川淵氏は「国のために文字通り命懸けで公務に全力を尽くされた安倍総理に心からお疲れ様でしたと申し上げます。一日も早い回復を願っています」とツイート。持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞職した安倍首相の体調を気遣った。
　さらに、第2次政権を終える安倍首相の“再々登板”に言及。「新しい薬が功を奏して元気を取り戻した暁には再再登板も可能ですよね。三年経ってもまだ68歳ですから。桂太郎内閣は第3次、伊藤博文内閣は第4次の歴史がありますよ！」とエールを送った。　　
　　
https://www.chunichi.co.jp/article/111754

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/403.html

理解できましたか？　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/403.html#c5

> これに対し二階幹事長は「頑張ってほしい」と応じ、菅氏を応援する姿勢を示したということです。
　　　
　　
良いニュースが飛び込んできました。
菅官房長官が総裁選に出馬へ。
二階幹事長はこれを応援する姿勢。
安倍政権約8年間、総理の秘書役として実務をこなしてきた菅官房長官。
人望も、政治をやり抜く力も、体力も一級です。
安倍政治を継続できる菅官房長官は、総裁選の大本命でしょう。
　　
　　　
　　
[記事本文]
　　　
　　
菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を、
二階幹事長ら政権幹部に伝えたことがテレビ東京の取材でわかりました。

菅官房長官は29日、都内で二階幹事長ら政権幹部と極秘に会談しました。
この会談で菅官房長官は
「自民党総裁選に出馬したいと思っている。応援をお願いしたい」
と出馬の意向を二階幹事長らに伝えたということです。

これに対し二階幹事長は「頑張ってほしい」と応じ、
菅氏を応援する姿勢を示したということです。

菅氏の出馬の意向と、二階氏の応援の姿勢が明らかになったことで、
自民党総裁選への構図に大きな影響を及ぼしそうです。

自民党総裁選をめぐっては
岸田政調会長や石破元幹事長、河野防衛大臣らの出馬が
取りざたされています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06cff047527b5067005617b3dfa262af2001ed5d

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/421.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/52136
　　　
　　　
前回調査から、実に20.9％も増加。
国民はツンデレだったようですｗ
　　　
在職中は期待感から厳しい注文をつけるが、いざや辞めるとなると、辞めないで！よくやってくれている！と高評価に。
この高支持率こそ、安倍政権の真の支持率だったわけです。
　　　　
退陣表明の時期についても「適切だった」が５８．６％。「遅過ぎた」は２５．３％、「早過ぎた」１２．７％。
安倍総理が罹患しているのは潰瘍性大腸炎という国が難病指定している重篤な病気です。
上記数字は、この病と安倍総理が戦っている状況を考慮した結果となっており、多くの国民が安倍総理の判断を尊重していることがわかります。
　　
阿修羅のツンデレ諸君も、難病をおして国政に全力であたってきた安倍総理に感謝すべきでしょう。
　　
　　　
　　
■ 次の衆院選の投票先も自民党が48.0％でトップ　立憲はわずか11.6％　合流新党は完全にかすんだ
　　　
　　　　
次期衆院選比例代表での投票先は、自民党が４８．０％と半数近くに達した。野党第一党の立憲民主党は１１．６％。
　　
安倍総理の退任表明で話題は次の総理は誰か？　に移りました。
立憲民主党が主導する合流新党の話題は吹っ飛び、完全にかすんでしまった。
　　
その結果が上記次期選挙での投票先が自民がダントツ、立憲民主は自民のわずか1/3以下という結果に現れています。

総理候補では菅官房長官が大本命。
菅官房長官が総理となれば、次の衆院選は安倍さんは存命であるにもかかわらず「弔い合戦」の雰囲気となる。
自民党が圧勝となるでしょう。　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/438.html

正しくは、

「安倍内閣の支持率は55%で、7月の前回調査から12ポイント上がりました。歴代内閣の末期は支持率が低い場合がほとんどですが、安倍内閣は異例の高い支持率で終幕を迎えます。」
　　
つまり「安倍内閣の支持率は55%」

だから自民党への支持率も高いのです。
　
何だか悔しそうですねｗ　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/438.html#c4

「安倍内閣の支持率は55%で、7月の前回調査から12ポイント上がりました。歴代内閣の末期は支持率が低い場合がほとんどですが、安倍内閣は異例の高い支持率で終幕を迎えます。」　
　　
https://twitter.com/nikkeivdata/status/1300026566290763781
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/438.html#c5

この件は立憲民主党幹部からも叱責されています。

難病患者を愚弄する石垣のりこに国会議員の資格はありません。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/442.html#c10

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
　　
　　
安倍政権については厳しい評価もありますが、多くの国民は安倍政権の実績を高く評価しているわけです。
　　
　　
　　
■ 安倍政権は多くの具体的成果を出している　それらが高く評価された　数年後安倍総理が再登板の可能性大
　　
　　
安倍政権はいくつもの大きな具体的成果を出しています。（下記）

『安倍政権の 成果が 凄い！　 外交・安全保障編　　TPP11、日欧EPA、日米同盟強化、NSC発足、平和安全法制、テロ対策の共謀罪などなど』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/401.html
　　　
『最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減』
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　
　　
これらが高く評価されたわけです。
最新の共同通信の世論調査で、安倍政権の支持率が56.9%と、極めて高い支持となっています。（下記）

『最新の世論調査で 安倍政権の支持率が 56.9% と かなりの高支持　　次の衆院選の投票先も 自民党が48.0％でトップ　立憲はわずか11.6％』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/438.html
　　
　　

・多くの国民は安倍政権の実績を高く評価している。
・安倍政権の最新支持率が56.9％と極めて高い。
・病気での退任である。
　　
以上からすれば、難病克服後安倍総理が再登板する可能性は高い。
安倍総理は現在65歳であり、次の総理がこの1年と1期を務めれば4年。
4年後安倍総理は69歳であり、難病が克服できて入れば再登板の可能性は十分あります。
安倍総理は、3回の衆院選、3回の参院選で連続して大勝利を納めています。
　
国会議員にとって重要なのはトップが選挙に強いことです。
以上からすれば、安倍再登板は十分ありえるわけです。
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/443.html

　　
それが事実です。
　
あなたのコメントはペンネームの通り「空っぽ」ですねｗ　　
　　
安倍総理の最新支持率が 56.9% と極めて高いという事実。
そして安倍政権の実績を評価するという声が極めて多いという事実。（下記）
　　
　　　
『日経の最新世論調査で 安倍政権の実績を評価する声が なんと73％　　 評価しないは わずか24%　　 絶大な人気の安倍政権』

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/443.html　　
　　
　　
このように安倍政権の実績を高評価するからこそ、支持率も高いわけです。

あなたのコメントはその名の通り「空っぽ」であることが実証されました。
名は体を表すとはよく言ったものです。　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/438.html#c16

あなたのイカれた妄想です。　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/443.html#c4

「石破茂氏が総裁選立候補へ」

　https://www.asahi.com/articles/ASN806G6GN80UTFK02K.html
　　　
　　
エロ広告がメインのペーパー：ゲンダイを記事として取り上げるなど、情弱にもほどがあります。　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/449.html#c29