共産党の起こした大須事件についてが、あなたの参考になってよかったです。
　
下記からして、共産党はとんでもない集団だとわかりますね。　　　

「1969年11月に名古屋地方裁判所が日本共産党の非合法活動を行う軍事委員らが軍事行動計画を立てていたと断定し、1975年3月に名古屋高等裁判所も日本共産党の事前計画と事件の結びつきを認め、デモ隊の共同意思により騒乱状態が始まったと認定した。」　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/478.html#c24

共産党の有罪確定となった大須事件について、あなたの理解が深まったようです。

コチラも参考になります。

へぇ〜。
　　　
　　　　　
■　共産党が起こし有罪が確定した練馬事件

『首謀者と目された日本共産党北部地区軍事委員長（当時26歳）や製紙会社の組合員、学生、労務者ら11人を逮捕した。
その後の調べで、首謀者の指示により他の10人が手分けして巡査をおびきだし、行き倒れを装って畑に横たわっていた1人を巡査が介抱しようとしたところに集団で襲い掛かり、古鉄管や棒杭などで殴りつけ死亡させたことが判明した。
東京地検は強盗致死罪、傷害致死罪、暴力行為処罰法違反で11人を起訴した。

1953年4月14日、東京地方裁判所は強盗致死罪を否定した上で傷害致死罪を適応し、拳銃を奪った1人の窃盗と判断し、被告人のうち5人に懲役3年から5年の実刑判決（首謀者は懲役5年）、5人に懲役2年6ヶ月から懲役3年・執行猶予4年の有罪判決、1人に無罪判決を言い渡した。

有罪判決を受けた10人の被告人は控訴・上告したが、1958年5月28日最高裁判所は上告棄却を言い渡し、刑が確定した（判例テンプレート参照）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6　』　　
　　
　　
共産党の起こしたテロについて、もっと知りたいですか？　　
　　　
　　
　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/478.html#c26

共産党の起こしたテロについて、あなたは全く理解できていませんね。
　　
あなたには日本語の理解力がないようです。　　
　　
上記の大須事件、練馬事件では、犯人の共産党幹部や共産党員は裁判で有罪が確定しています。　　
　　
再審で覆ったということもありません。　　
　　
つまり、共産党が起こした上記テロは有罪で確定しており、冤罪ではありません。
　　
これを否定するのは、日本の根幹である法治主義を否定することです。　
　　
あなたはそうなのですね。　　　　
　　
恐ろしいことです。　
そういう異常者が阿修羅にはチラホラ現れますが、あなたのように無知をさらし、墓穴を掘る結果となっています。　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/478.html#c28

　　『社会主義・共産主義の社会をめざして 』（共産党　綱領）
　　　http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

　�A　天皇制の廃止を目指す

　『● 天皇制のない民主共和制をめざす
　　（日本共産党創立81周年記念講演）不破議長』

　　　https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0501

　
　　
そして米中の新冷戦がはじまったばかり。　　
　　
民主資本主義の米国 対 共産党独裁主義の中国 の戦いです。　　
　　　
日本は当然民主資本主義。　　
　　　
以上のように中国や日本共産党が存在する限り、民主資本主義と共産主義、共産党独裁主義との戦いは今後も延々と続きます。　　
　　
理解できましたか？　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/478.html#c49

「共産主義
コミュニズムcommunismの訳。私有財産制を廃止し，生産手段を社会の共有にすることによって経済的平等を図り，人間社会の諸悪を根絶しようと説く思想または運動。」　　
　　
　
生産手段を社会化するということは、特定の資産家だけが所有できる株式会社（株式市場も含む）システムの否定です。　　　
　　
工場も農地も個人や特定の人たちの所有ができなくなる。
そういう恐ろしい世界です。
　　　
　　　
　　　
　　
　＞民主資本主義の米国 対 共産党独裁主義の中国 の戦い

> それ残念ですが、貿易戦争であって、そんな図式の戦いではありませんから。ｗ
　　　　　
　　
そういう図式の戦いです。
単なる貿易戦争ではありません。
　　
安全保障、覇権の戦いであり、つまるところは自由主義経済　対　共産党独裁経済　の戦いです。
あなたがわかっていないだけです。　　　
　
この冷戦は延々とと続きます。　（下記）
　　　
『米中対立の本質は貿易紛争ではなく、ハイテクを巡る覇権争いだ。
対立はさらに激化し、10〜20年間続くのではないか。
中国が軍備拡大、違法な情報活動や経済システムを変えない限り、対立は解決できないだろう。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38859310S8A211C1000000/

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/478.html#c53

共産党については>>14が取り上げたので、丁寧に教えてあげただけです。　　
共産党は練馬事件や白鳥事件、曙事件といった凶悪なテロを犯してきました。　　
　　
今回の法改正での通信傍受があったなら、それらの共産党によるテロを防ぎ、国民の生命を救うことができた可能性が高い。　
　　
安倍政権主導の今回の法改正は、それぐらい効果が大きいということです。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/478.html#c61

調査日　6/1(土)、6/2(日)
方法　RDD方式（固定・携帯）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3689593.html
　　
　　
　　
安倍政権は経済、外交、安全保障で大きな成果を出しており、それがこの結果に結びついているのだと考えられます。
トランプ大統領の国賓としての日本訪問が大成功に終わったこともその要因の一つでしょう。
　　　
日米の、そして日米同盟の強力な絆を世界に向けて発信できた。
これは安全保障上最強の効果であり、日本の国益にとって大きな成果です。
多くの真っ当な国民もそれを理解しているのです。　　
　　
　　
　　
■ 次の総裁候補も 安倍総理が実質的に1位に　　
　　　
　　　
次期総裁候補としても、1位の小泉進次郎に続いて安倍総理は2位。
小泉進次郎は閣僚の経験も党3役の経験もなく、まだまだ経験不足で次の総裁はほばありえません。
となれば実質的には安倍総理が1位。
　　
つまり、多くの国民が次も安倍総理を望んでいるわけです。
サヨクは発狂しそうですねｗ
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/507.html

この調査で立憲民主党の支持率はわずか4.5％ですが、それよりもはるかに多いわけです。　　
　　
安倍政権の支持率も自民党の支持率も極めて高く、これは衆参同日選の可能性が高まってきました。
　　
野党第一党の立憲民主党の支持率はわずか4.5%であり、自民党のわずか1/9。
　　
やらない理由が見当たらない状況ですね。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/507.html#c4

▼三村申吾 無所属・現 当選 32万9048票
▼佐原若子 無所属・新 10万5466票

自民党青森県連と公明党が推薦した現職の三村氏が、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が自主的に支援した佐原氏を抑え、５回目の当選を果たしました。』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190602/k10011938571000.html
　　
　　　
　　
■ 自公にとってこの勝利は大きい　参院選への大きな弾み
　　　
　　
この自公推薦候補の圧勝、野党共闘の大惨敗は、自民・公明にとっては大きな成果です。
参院選に向けた大きな弾みとなりました。　　
　
「れいわ新撰組」ができて野党の分断が進んでいます。　　
自公は支持率が高く、本選挙での弾みがあるうえ、野党は共食い状態。
参院選も自公の勝利、つまり自公で安定過半数となる可能性が高まっています。　　
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/511.html

従業員が4 人以上の事業所を対象とする工業統計でみた製造品出荷額等は、平成24 年(2012 年)以降増加傾向にあり、平成29 年(2017 年)の速報値は1 兆9,116 億円と過去最高額を記録しています。』
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikaku/tokei/files/8_Overall.pdf
　　
　　
有効求人倍率も1.31倍で、31％も職が余っている状況。　　
　　　
与党系知事が引き続き圧勝したので、青森県の経済は今後も順調です。　　
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/511.html#c5

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20160702/q2-5.html　　
　　　　　
　　　
それに比べると共産党に投票したい人は激減していますね。　
約半分です。　
　　　
逆に自民党は増えています。　　　
　　　
　　
　
　　　


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/507.html#c20

>>3で説明した通り、共産党の市長が続いたせいで蕨は中国人街になってしまったのでは？　　
　　　
他の市町村は共産党市長の蕨市を反面教師とすべきでしょう。　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/511.html#c11

とありますから、野党が統一して支援した候補が大惨敗。　
　
実質的な与野党一騎打ちで、野党共闘が惨敗したわけです。　　
　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/511.html#c14

イカれたパヨクは「悪魔の証明」も知らないのです。
無知にもほどがあります。
　　　
この場合、「デタラメだ」と主張する側に立証責任があります。
ＸＸでないということを立証することは不可能か著しく困難（だから悪魔の証明と呼ばれる）なので、ＸＸであると主張する側に立証責任がある。　　
　　
だから刑事裁判でも立証責任は、犯罪を行なったと主張する検察側にある。
犯罪をやっていないと主張する弁護側に立証責任はありません。　
　　
これぐらいはまともな大人の常識ですが、それをイカれたパヨクに期待するのはムリなのでしょう。　　
　　　
　　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/507.html#c37

　　　
安倍政権の支持率が男女とも、20代、30代が高いことがわかる。　
特に男の２０代はずば抜けて高い。　　　
　　
イカれたパヨクは脳内妄想の中で暮らしており、こういう事実を受け入れる客観性がなくなっているのです。　　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/507.html#c38

安倍政権になって、民主党政権時より雇用は大きく改善されています。
　　　　
　　　
�@　失業率が大幅改善

安倍政権（2018年10月）　2.4％
民主党政権（2012年）　　4.3％
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

�A　全都道府県で有効求人倍率が1倍以上　つまり全都道府県で職が余っている状況にまで景気回復

『就業地別の有効求人倍率は14カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HMO_Z20C17A6000000/

�B　人口減にもかかわらず就業者数（職に就いている人の数）が大幅増加

安倍政権（2018年）　　6655万人
民主党政権（2012年）　6271万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

�C　人口減にもかかわらず正社員数が増加

安倍政権（2019年3月）　　3439万人
民主党政権（2012年）　3345万人
http://www.nippon-num.com/economy/proper.html
　　　
　　
安倍政権の支持率は２０代、３０代でかなり高いですが、こういう成果を身をもってわかっているからでしょう。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/511.html#c42

自殺率が大きく改善されたのです。（下記）
　　
　　
◇ 自殺率の比較

・ 安倍政権　 (2018年)　16.5　（人/10万人）
・ 民主党政権 (2010年)　24.7　

　http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H30/H30_jisatunojoukyou.pdf
　　
　　
アベノミクスの経済効果で、失業率、有効求人倍率、就業者数、正社員数などの雇用の指標が大きく改善しています。

民主党政権の時には働きたくても職がなかった。
それが今では職が６割以上も余っている状況なのです。（下記参照）
　　　　　　
「厚生労働省が31日に発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの1.63倍だった。」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HE4_Q9A530C1000000/
　　　　
　　
働きたくても職がないというのは絶望的な状況であり、民主党政権から亜安倍政権になってそこから大きく改善し、逆に職が余っているのだから自殺が減るのも当然でしょう。
　　
　　
　　
■　自殺率が大幅減少　民主党政権が終わって良かったとの声　民主党政権の再来はごめんこうむる
　　　
　　
以上のような安倍政権による大きな成果を受けて、安倍政権の支持率は高い状態を維持。
最新の安倍政権支持率は、じつに59％を超えています。

「最新の世論調査で 安倍政権の支持率が 59.1%に上昇」
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/507.html
そして、あの悪夢のような民主党政権には戻りたくないとの声が多数出ています。
ツイッターの「悪夢のような民主党政権」ハッシュタグには賛同の声が続々寄せられています。（下記）

「あえて言う。
「#悪夢のような民主党政権」。その通りである。
民主党政権を待ち望み、2009年８月の、あの熱い戦いに胸を踊らせ、#政権交代 の実現に歓喜の涙を流した、民主党支持者にとって、あの民主党政権は、本当に悪夢のようだった。」

「悪夢のような　どころか　悪夢　そのものです！！！！」

https://twitter.com/hashtag/%E6%82%AA%E5%A4%A2%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9?src=hash
　　
　　
真っ当な国民は、民主党政権に期待したが完全に裏切られた。

「あの悪夢のような民主党政権」は、二度とごめんこうむるとの声も当然でしょう。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/540.html

安倍政権時　（２０１６年）　２９０人
民主党政権　（２０１２年）　３８３人　　　　
　　
https://todo-ran.com/t/kiji/10567　　
　　　　　　
　　　　　　　
これも雇用が大きく改善した効果でしょう。
　　　
イカれたサヨクのデマに騙されないようにしたいものですね。　　　
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/540.html#c3

一見実質賃金が下がったように見えるのは、アベノミクスで職が増え、パートタイムで働く人（主婦など）が増えたため。　
フルタイムの労働者の実質賃金は横ばいです。（下記）

『実質賃金とは、実際の賃金（名目賃金）をインフレ率で割ったもの。4年連続どころか、1997年からずっと低下基調。
ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。』
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
　　
　　
だから世帯ごとの所得は増えています。

世帯所得が24年ぶり伸び、16年は560.2万円にもたっている。
中央値で見ても、世帯所得は安倍政権は民主党政権よりもはるかに上回っています。（下記）

安倍政権　（平成２８年）　　　４４２万円
民主党政権（平成２４年）　　　４３２万円

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/03.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/dl/12.pdf　
　　　
　　
つまり、あなたは事実を無視して何もわかっていないということです。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/540.html#c34

安倍総理は折に触れ、スピーチなどでこの発言をしています。
聴衆も期待をし、拍手喝さいが多いようですが、おもしろかったのは先日の発言です。
　
安倍総理大臣：「あの時（2007年の参院選）の敗戦によって政治は安定性を失い、そして皆さん、あの…」と、ここでいったん間をあける。
聴衆からは次の発言を期待して笑い声。
そして安倍総理は「悪夢のような民主党政権が誕生したではありませんか。再びあのような時代に戻るわけにはいかないんです」と続け、聴衆は期待通りで笑い声はさらに大きくなり拍手まで湧く。

詳しくは下記参照。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/142.html
　　
　　
ところが安倍政権の幹部である萩生田幹事長代行が、「あの悪夢のような民主党政権」発言に異を唱えたのです。
　　
　　
　　　
■　自民党の萩生田幹事長代行が「『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」」と発言
　　
　　
安倍政権の幹部である萩生田幹事長代行が下記の通り、「あの悪夢のような民主党政権」発言に異を唱えました。
　　　
　　
『自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて
「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。』
https://www.sankei.com/politics/news/190525/plt1905250005-n1.html
　　　　
　　
なるほどと納得で、ここでも笑いが起こりそうです。
　　　　　　　　　　　　
民主党政権時は、今の安倍政権よりも、失業率、有効求人倍率、就業者数、企業の倒産件数、税収（消費増税分を除いても）、実質GDPなどがすべて悪かった。
働きたくても職がなかったのです。

萩生田幹事長代行の言うように、「民主党政権は「『悪夢のような』ではなくて、悪夢」というのはあたっています。
もちろんジョークとしてですがｗ‥。

安倍総理は一本取られましたね。
余裕ある政治家の発言は良いものです。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html

雇用は大きく改善され、世帯所得も大きく増加しています。
　　
�@　失業率が大幅改善

安倍政権（2018年10月）　　2.4％
民主党政権（2012年）　4.3％
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

�A　全都道府県で有効求人倍率が1倍以上　つまり全都道府県で職が余っている状況にまで景気回復

『就業地別の有効求人倍率は14カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HMO_Z20C17A6000000/

�B　就業者数（職に就いている人の数）が大幅増加

安倍政権（2018年）　　6655万人
民主党政権（2012年）　6271万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

�C　正社員数が増加
安倍政権（2019年3月）　　3439万人
民主党政権（2012年）　3345万人
http://www.nippon-num.com/economy/proper.html

�E　倒産件数が大幅に減少
安倍政権（2016年）　　 8446件
民主党政権（2012年）　12124件
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/

�D　税収が大幅に増加（消費増税分を除いても増加）
安倍政権（2017年）　　52.5兆円（消費増税分除く）
民主党政権（2012年）　43.9兆円

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm　　
　　
�E　世帯所得が24年ぶり伸び、16年は560.2万円に　

中央値で見ても、世帯所得は安倍政権は民主党政権よりもはるかに上回っています。（下記）

安倍政権　（平成２８年）　　　４４２万円
民主党政権（平成２４年）　　　４３２万円
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/03.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/dl/12.pdf　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c6

前編集長でさえ偏向だと批判しているのです。

『NYタイムズ前編集長が批判！ やはり反トランプで偏向していた 』
　https://www.fnn.jp/posts/00408430HDK　　
　　　
　　　　
こんな新聞を鵜呑みにするとは、あなたはかなり情報リテラシーが欠けていますねｗ　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c13

安倍政権の支持率は５割前後で極めて高い。
政党支持率では、自民党がダントツ。　　
国政選挙では、直近の３つの衆院選、２つの参院選で安倍自民が圧勝。　　
　　
あなたにはこういう事実が見えておらず、妄想の世界にいるのです。　　
　　
なぜこれだけ安倍自民が国民から支持されるのかといえば、>>6のように着実に成果を出しているからです。　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c15

イカれたサヨクの典型です。
　　
>>15で提示した事実をきちんと見つめ、妄想の世界から現実の世界に出るように。

いいかげん、引き籠りはやめるように。　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c19

その結果、旧民主党政権の残党があちこちの党にバラバラになっているわけで、野党がこのザマでは政権を取るなど夢のまた夢です。
　　
直近の世論調査の政党支持率でも、自民党は42％、立憲民主はわずか4％。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190519-OYT1T50185/
　　　　
　　
立憲民主の支持率は自民党のわずか1/10しかないのだから話になりません。
　　
今の野党は国民から見放されているのです。　　
　　
おまけに、かいわれ新鮮グミとかいうのが現れて、野党はさらに分断へ。
　
こんな状況で野党が選挙で勝てるなどと能天気なことを言っているのは、イカれたサヨクくらいでしょうｗ　　
　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c50

・中小偉業の経常利益が過去最高

「•中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向。」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
　　
　　
だから、中小企業も含めた倒産件数は大きく減少。

・倒産件数が大幅に減少

安倍政権（2016年）　　 8446件
民主党政権（2012年）　12124件
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/
　　
　　
その結果、消費増税を除いても税収が大きく増加。

安倍政権（2017年）　　52.5兆円（消費増税分除く）
民主党政権（2012年）　43.9兆円

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
　　　　
　　
だから、国債発行額も大幅減となっています。（下記）

安倍政権（2017年）　　154 兆円
民主党政権（2012年）　174　兆円
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf
　　
　　
あなたはこういう安倍政権の成果事実を見ようとしないのです。

そしてあなたは、消費者者物価指数に消費増税が含まれることがまだわかっていないようですね。　　
　　
あなたは真っ当な国民からは周回遅れにあるようです。　　
　　　
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c51

「消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請」　
　　
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol　　
　　
　　
労働組合が消費増税に賛成しているのですよ。
　　
あなたはこの事実をわかっていますか？　　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c53

(欅坂46の)『黒い羊』のいったいどこが枝野のために書かれた歌詞だというのか。
「私以上にピッタリと歌詞がはまるNGTを辞めた山口真帆に、私の持ち歌をとられた。」に至っては、気持ちが悪いだけです。
　　
当然、現場にいたひとたちもその異様さを感じ取ったようです。（下記）

> 5月25日、地元・大宮市でのタウンミーティングでそう饒舌に語っていたのは、立憲民主党の枝野幸男代表(54)。集まった年配の支持者たちはポカンとするしかなかった。
　　
　　
　　
■　枝野代表の異様さはそれだけではない　　革マル派幹部と覚書を交わしていた枝野代表　
これでは革マル派とドップリと言われてもしかたがない
　
　　
立憲民主党・枝野代表については、革マル派幹部と覚書を交わしていたことが明らかになっています。
後に覚書を交わしたことを枝野本人が認めています。　　
　
『「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる
　民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。

　枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。』
　　
https://blogs.yahoo.co.jp/tensijr/16429573.html
　　　
　　　
そこで書かれたＪＲ東労組とは、

『2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、「JR東労組やJR総連に革マル派が浸透している」との認識を示した[3]。

この事から衆議院議員の佐藤勉が、第174回国会の質問趣意書にて、総理大臣（当時）の鳩山由紀夫に本件を問い質したところ、鳩山は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した[3]。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
　　
　　　
『民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選出馬時に、過激派幹部であると警察が判断していた労組幹部と「推薦に関する覚書」を交わしたと報じた月刊誌「新潮４５」８月号の記事について、枝野氏は２０日の記者会見で覚書の存在を否定せず、「一般的な政策協定を結ぶ一定のひな型の通りだ」と述べ、問題がないとの考えを示した。』
　
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/917.html
　　　
　　
以上の通り、テロ過激派・革マル派とドップリと言われてもしかたがない立憲民主党・枝野代表。
そして上記の異様な言動。
　　
枝野代表はいろいろな意味で壊れているのかもしれません。
このようなことで国政が担えるのでしょうか？
疑問です。
　　
真っ当な国民がテロ過激派・革マル派にドップリ関わることはありません。
　　
　
　　
[記事本文]
　　
　　
「(欅坂46の)『黒い羊』は私のために歌詞を書いてくれたんだろうと思うような歌詞だったんですが、私以上にピッタリと歌詞がはまるNGTを辞めた山口真帆に、私の持ち歌をとられた。(略)『説得される方が居心地悪くなる』、素晴らしい歌詞でありまして――」

　5月25日、地元・大宮市でのタウンミーティングでそう饒舌に語っていたのは、立憲民主党の枝野幸男代表(54)。集まった年配の支持者たちはポカンとするしかなかった。

※ 無料記事はここまで。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-10000759-bunshuns-pol

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/599.html

上記の通り、安倍晋三首相の通算在職日数が伊藤博文元首相と並んで歴代3位になりました。
　
考えてみれば、安倍自民は2012年以後３度の衆院選、２度の参院選で連続して大勝しています。
なぜ安倍自民は、国政選挙で連続して大勝しているのか？
言うまでもありませんが、安倍政権が多くの成果を出し続けているからです。
　　
雇用では、失業率、有効求人倍率、正社員数、世帯所得などの代表的指数で、民主党政権より大きく改善させました。
消費増税分を除いても税収が増え、国債発行額も減少させ、実質GDPも増大させた。
外交では、米国が抜けて不可能と言われたＴＰＰをTPP11として、日本主導でまとめ上げた。
欧州ともEPA締結。
天皇陛下の御代替わり、新元号への移行も、国民の賛成を受けて着実にこなしました。　　
　　
直近の安倍政権の支持率は5割越え、自民党の支持率も極めて高く、多くの国民が安倍自民を支持し、応援しています。
　
安倍政権は今後も続き、成果を出し続けるでしょう。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/604.html

イカれたサヨクは、こういう論理的思考ができないのです。　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/604.html#c2

例えば税収。
2014年の消費増税分を除いても安倍政権での税収は、民主党政権時を大きく上回っています。
　　　　
・安倍政権時　（2018年）　53.9兆円 (消費増税分を除く)
・民主党政権時（2012年）　43.9兆円
　　
　　
　　　
失業率、有効求人倍率などの雇用も大きく改善し、OECD基準でほぼ完全雇用の状況にまでなっています
世帯所得も上昇している。
　　
今回の実質GDPもそうですが、我々真っ当な国民はこういう事実をきちんと把握し、安倍政権を後押ししていなければなりません。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/751.html

ソ連しかり、中国しかり、東欧諸国しかり。　　
ベトナムも共産党とその衛星政党以外の政党は認められていません。　　
　　　　
当然そのような共産主義国家の言論統制はおぞましいものがあります。　　　
　　　
日本はそのような共産主義でなく、言論の自由があってよかったですね。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/751.html#c6

『　2004年法改正においては、厳しい年金財政状況を踏まえ、社会経済と調和した持続可能な年金制度を構築するために、給付と負担のあり方の見直しが行われた。

将来のすべての期間について給付と負担の均衡を図り（永久均衡方式）将来にわたって一定の積立金を保有することを改め、おおむね100年間で給付と負担の均衡を図り、その財政均衡期間の最終年度に給付費の1年分程度の積立金を保有すること（有限均衡方式）とし、積立水準の圧縮分を次世代、次々世代の給付に充てることとした。 』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%87%91
　　
　　
例えば国民年金だけで暮らせないのは、何十年も前でも同じことです。
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/751.html#c15

設備投資が実質で前期比0.3%増。
住宅投資は0.6%増。
公共投資も1.2%増。

一方で、GDPの半分以上を占める個人消費は0.1%の減にすぎない。
つまり今回のＧＤＰ上昇の主要因は、国内経済の活性化ということになります。　　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/751.html#c21

　https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_2.html
　　　　
　　　
以上からです。　　
　　
理解できましたか？　　
　　　
　　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html#c2

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html#c12

『つまり、年金受給の平均が21万、実使用の平均が26万ということは、平均で毎月5万円を支出できるほどの貯蓄を現在の高齢者が持っているという事実を意味しているだけ。
毎月5万円の追加分が必要ということではない。
�@のモデルケースなら、21万円で暮らせば貯蓄ゼロでＯＫとなる。 　　』　　
　　
あなたはかなり頭が悪いようですね。　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html#c52

『　鳩山元首相は講演で、日本人学者・内田樹氏の「無限責任」という概念を紹介し、「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」と述べた。』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380005.html
　　
さらに、
『鳩山由紀夫氏が見解述べる 「日本は韓国人が受け入れるまで謝罪を」』
http://news.livedoor.com/article/detail/15391675/
　　
　　
以上からすれば民主党政権時の鳩山元首相は、韓国が望む限り韓国に無限に賠償金という名の金を渡し続けろ！と言っているわけです。
　　　
　　
　　　
■ 慰安婦問題は「日韓慰安婦合意」で既に「不可逆的に解決」されている　その合意を無視し韓国に金を貢ぎ続けろ！と主張する鳩山元首相
　　　
　　　
慰安婦問題については、2016年に日本と韓国が「日韓慰安婦合意」を結び、その合意に記載されている通り「不可逆的に解決」されています。
　
この合意に従って日本は、慰安婦財団に10億円ものカネを拠出し、安倍総理は道義的な面から謝罪を表明して「不可逆的に解決」されたのです。　　
　　
にもかかわらず民主党政権時の鳩山元首相は、この国家間の合意を無視し、韓国が望む限りいくらでも韓国に金を払い続けろ！と韓国で講演。

韓国人を不当に煽っています。
　　
鳩山元首相の主張が実現すれば、日本は韓国に未来永劫金をむしり取られ続け、日本は経済的に破綻するでしょう。
日本は韓国のATMとなるわけです。
　　　　　　
これが民主党政権の鳩山元首相の正体です。
　　
民主党政権の恐ろしさと短命に終わった理由がわかろうというものです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html

『鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。』
http://web.archive.org/web/20091103072317/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102k0000m010120000c.html　　
　　
　　
こういう納税意識のなさ、巨額の資産の抱え込み、これが民主党政権・鳩山元首相の正体です。　
　　
慰安婦の件は、巨額の個人資産で勝手にやってください。　　
　　　
こんなのが間違って日本の首相になってしまった時期があったのです。
本当に恐ろしいことであり、二度とゴメンです。　　　
　　
民主党政権の残党は、立憲民主党や国民民主党の幹部として潜んでいます。
気をつけなければなりません。　　
　　　　
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c3

大辞林にはこうあります。

『無限　�@ 限りがないこと。どこまでも続くこと。また、そのさま。』
　　　
　　
慰安婦問題の責任の取り方には、謝罪と賠償があります。　
　　
つまり慰安婦問題で無限責任を負えというのは、無限に上限なくどこまでも謝罪と賠償を行なえ！という意味です。
　　
まともな日本人ならそう理解します。　　
　　
あなたはまともな日本人ではにのかな？　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c16

○　あなたはまともな日本人ではないのかな？　
　　
☓　あなたはまともな日本人ではにのかな？　　　　
　　　　　
　　　
大変失礼しました。　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c17

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c20

だから無限。
　　
つまり時間も金も全て含まれます。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c26

つまりは、

『慰安婦問題の責任の取り方には、謝罪と賠償があります。　
つまり慰安婦問題で無限責任を負えというのは、無限に上限なくどこまでも謝罪と賠償を行なえ！という意味です。』　　　　
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c30

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c37

> [1] 鳩山前首相本人の量的制限違反容疑と相続税法違反容疑　憲法の不訴追特典が外れた今こそ検察は捜査でけじめを　　
　　　
　　
なるほど、そういうこともありましたね。　　　
朝日新聞の編集委員に指摘されるほどだから、遵法精神に大きく欠けていそうです。　　
　　
こんな男が総理の時があったとは‥。　　　
　　
「あの悪夢の民主党政権」は二度とゴメンです。　　　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html#c48

例えば民主党政権・鳩山政権の支持率は、政権発足後5か月にしてわずか19％でした。（下記）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E5%86%85%E9%96%A3
　　
　　
安倍政権は6年半も続いており、長期政権にもかかわらず、支持率は45％もあるのです。
　　
安倍政権の優秀さと民主党政権の無能さがわかろうというものです。
　　
　　
　　
■　野党や一部のマスコミによる「年金2000万円不足」デマに ほとんどの国民は騙されず
　　
　　　
　野党や一部のマスコミは、「年金2000万円不足」を喚き、政局にしようとしていますが、徒労に終わったわけです。
　　
そもそも「年金2000万円不足」はデマであることが下記で実証されています。（下記参照）
　　
　　　
『老後2000万円の貯蓄が必要だと 野党が騒ぐのは、野党のデマ』
　
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html
　　
　　
多くの国民は上記ほど論理的考察はしていなくても、野党の主張のウサンくささを直感的に感じ取っているのでしょう。
　　
　　
国民の年金という極めて重要な案件を政局かしようとする無能な野党。
そこにはまともな対案はありません。　　
　　
まともな対案がなく、デマばかりの無能な野党。
これが相手では安倍政権の支持率が高値安定なのも当然というものです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html

『老後2000万円の貯蓄が必要だと 野党が騒ぐのは、野党のデマ』
　
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html　　
　　
　　
あなたは頭があまりよくないのでしょう。
本件の最重要なポイントをあなたは理解していないのです。　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html#c4

違いますよ。
格安保険や共済は俗に言う掛け捨てであって、満期で戻ってくる貯蓄型保険とは全く違う。
あなたは現実がまったくわかっていない。　　
　　　
つまりあなたはデマを吹聴する無知な人、ということになります。　　
　　　
　　　
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html#c26

したがって、原則どの病院でも保険診療の範囲内で入院できるベッド数が最低半分はあるはずです。

それでは、実際に差額ベッドはどれくらいあるのでしょうか？ 厚生労働省の中央社会保険医療協議会の会議資料（平成30年11月）によると、全ベッド数のうち差額ベッドの占める割合は20.5%となっています。』　　
　　
https://hoken.niaeru.com/media/tips/sagakubed-yobichishiki/　　　
　　
　　
> 旦那が貰っていた「厚生年金分」のみで、当たり前ですが「月額８万円」以下しか貰えないらしく、三分の二ぐらいしか貰えないとした場合、　　
　　
これもデマ。

高齢者の遺族年金は配偶者の厚生年金の3/4と規定されています。（条件でそれ以上となる場合もある）
　　　
　　
このように、異様なサヨクはデマばかり。　
　　　　
まともな国民とは無縁といえるでしょう。　
　　　
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html#c35

現に現在の60歳以上の高齢世帯の貯蓄額の平均は約2400万円であり、上記とつじつまが合っている。（下記）
　　
　https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_2.html
　　
　　
あなたは他のコメント投稿者と違って、少なくとも中学生レベルの思考力はあるようですね。　　　
　　
誉めてあげましょう。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html#c37

この原則をきちんと認識することです。　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html#c62

無料ベッドが満床で断られたのなら、他の病院を探せばいいだけです。

現実に無料ベッドは約8割もあり、差額ベッドは2割しかないのだから、その病院の無料ベッドが満床だったとしても、他の病院を探せばいいだけです。　　
　　　
『厚生労働省の中央社会保険医療協議会の会議資料（平成30年11月）によると、全ベッド数のうち差額ベッドの占める割合は20.5%となっています。』　　　
https://hoken.niaeru.com/media/tips/sagakubed-yobichishiki/　　　　
　　
　　
つまりこういうことを理解していない無知な人は、差額ベッドを押し付けられるということ。
情報リテラシーが低いのです。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html#c66

ただ、主張の根拠となる事実の提示に欠けている。
思い込みで主張しているところが多いので、そこを正せば阿修羅で良い論客になれるかもしれません。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html#c77

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３７（３４）
　立憲民主党　５（５）
　国民民主党　１（１）
　公明党　３（４）
　共産党　３（２）
　日本維新の会　２（３）
　希望の党　０（０）
　社民党　０（０）
　れいわ新選組　０（―）
　その他の政党　１（２）
　支持する政党はない　３８（３７）
　答えない・分からない　１０（１２）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000063-asahi-pol
　　
　　　
　　
■ れいわ新撰組の大騒ぎは一部の連中が騒いでいただけだったことが明らかに　　
　　　
　　　　　
れいわ新撰組は支持率がなんと0％。
有効数字を考えれば、0.5％未満ということになります。
　　　　
れいわ新撰組についてはネットの一部で騒いでましたが、結局ごくわずかな一部の連中が大騒ぎしていただけだったのです。

れいわ新撰組の政策はサヨク向けのポピュリズムを狙った異様なものです。
消費税廃止、すべての人に3万円バラまく、韓国で失敗している最低賃金の大幅増、原発即時禁止などなど。
最低賃金の大幅増（1500円にするそうですｗ）に至っては、韓国が最低賃金の大幅増政策で中小企業の倒産続出、若年層の失業率が大幅悪化、経済が大幅悪化という地獄状態に陥っていいます。
山本太郎はそれをやろうというのです。　　
　　
まともな国民が支持するわけもありません。
その政策には極左の立憲民主党でさえ苦笑していることでしょう。
　　
　　
　　　
■ 自民党の支持率は3％も上がって３７％　　年金2000万円不足デマで不安を煽った野党は撃沈
　　
　　
れいわ新撰組や立憲民主党の絶望的な支持率の低さに比べて、自民党は5月の調査から支持が３％も上がって、支持率が37％に上昇。　　
　　
無能な野党は年金2000万円不足デマで不安を煽ったが、撃沈する結果となりました。

※ 「年金2000万円不足」についてはデマであることが下記で実証されています。（下記参照）
　　
　　　
『老後2000万円の貯蓄が必要だと 野党が騒ぐのは、野党のデマ』
　
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html
　　　
　　
まともな国民がデマで煽るだけの今の野党を信頼するわけもありません。
「あの悪夢のような民主党政権」に多くの真っ当な国民はコリゴリしているのです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/356.html

『立憲民主党の蓮舫副代表は、「不正確でも誤解でもない」などと反論。自らの問題意識を

「今回の報告書で国民が怒っているのは『100年安心』が嘘だったこと」
「『自分で2000万円貯めろ』という、非常に無責任な国民を欺いた内容になっている」

などと説明した。』　　
　　
https://www.j-cast.com/2019/06/13360017.html?p=all　　
　　　　　　
　　　　
本記事で記載した通り、年金2000万円不足」についてはデマであることが実証されています。　　
　　　
政治家は政治のプロなのだからこの件がデマであることはわかっているはずであり、デマで不安を煽った立憲民主党はかなり悪質な政党と言えるでしょう。　　
　　
国民については、野党と一部のマスコミがデマで煽ったので、よく理解していない一部の国民が不安を感じただけです。　　　　　　　
　　
だから最新の世論調査で、自民党の支持率が３％も上がったのです。　　
　　　
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/356.html#c7

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/130.html
　　　　　　
　　　　　　　
『安倍総理の絶大な成果　日本と欧州が EPAに署名　 世界貿易の４割の 大自由貿易圏誕生　　TPP11に次ぐ安倍政権の成果』　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/830.html　　
　　　
　　　
理解できましたか？　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/356.html#c10

　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/356.html#c17

頭に脳ミソが入っているのか心配になります。　　
　　　
これではまともな大多数の国民が支持していないのも当然です。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/356.html#c44

> では、問います。
野党の皆さんは、年金を増やす具体的な政策を持っているのでしょうか？
具体的な対案もないままに、いたずらに国民の不安をあおる。

> 具体的に申し上げましょう。
かつて民主党のマニフェストで、華々しく打ち上げた、出来もしない「最低保障年金」。
あれは、いったい何だったのでしょうか？
更に、民主党政権の、あの3年間、年金の支給額は、増えるどころか、なんと、引き下げられていたのです。
はっきり言って、無為無策だったのであります。
　　
> 安倍内閣は、まったく違います。
今年、年金支給額は、プラスとなりました。
年金給付の前提となる積立金も、アベノミクス効果によって、6年間で44兆円、運用益が出たのであります。
年金制度は、安倍内閣のもとで、間違いなく、より強固で安心なものとなっています。

　　　　

後述する映像を見てもらえればわかりますが、三原じゅん子議員による反対討論はド迫力・無双状態でした。
しょっぱなから上記の発言です。
　　
映像をぜひ見ていただきたい。（下記）
https://www.youtube.com/watch?v=xom1s9uHrUg
　　
全文は本記事の最後に記載。
　　　　　
　　　
無能な野党により国会が腐敗している現在の状況を心から憂うド迫力主張を聴くことができます。
　　
立憲民主党を論理的にバッサリ切り捨てているのです。
年金や経済について、民主党政権がいかに無為無策であったか、逆に安倍政権でどのような成果があったのかを具体的かつ論理的に主張している。
　　
映像を見ればわかる通り、この三原じゅん子の指摘に対して野党はギャーギャー大声でやじるだけ。
野党の無能さ、ここに極まれり！といったところです。
　　
　　　　
　　　　
■ ド迫力・無双の三原じゅん子議員 国民からも喝さいの声
　
　　
> 安倍内閣のもと、この春、中小企業で働く皆様の賃金は、しっかりと上がりました。
賃上げ率は、この20年間で最高水準です。

> 民主党政権時代はどうだったか？
賃金を増やすどころか、企業自体の倒産が今よりも4割以上多かった。
連鎖倒産という言葉が、日本中を覆っていました。
まさに悪夢だったのであります。

> 政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません！
野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。
　　
　　
具体的な証拠を提示して安倍政権の成果、民主党政権の無能さを暴く。
正に無双状態です。　　
　　　
当然ながら、多くの真っ当な国民から絶賛の声が多く上がっています。

『何も出来なかった旧民主党政権
無駄だった事業仕分け
八ッ場ダムのでっち上げ
原発爆発の誘発行動
米中との貿易軋轢
未成年者に対する社会保障
年金支給額の減額
何故？民主党政権時代は、景気が悪化してデフレ状態だったのに年金を減額しなかったのか？
旧民主党議員の票田稼ぎですか？』

『ずっと、何か違うと思ってきた、、
これや！よく言ってくれた！
最高です、(*>_<*)ﾉありがと〜〜
三原じゅん子さんによる世直しがスタートやな、、
いやー久々にスカッとしたわ！』

『部聞きました。野党さんの反論の余地なき事実に基づく完璧な演説。惚れ惚れ😆しました、三原さん。テレビでは絶対に報道しないんだろうなー。』

『元芸能人って方の議員ってイメージ良くなかったけど、どハッキリ仰るの凄いし、これぞ政治家って感じ。
良くも悪くも政治に対しての議論は与野党関係なくちゃんとして欲しい。
非難だけの対案ない無駄な国会なんて本当にやめて欲しい』

『ブーブー愚にもつかない文句を言ってTV画面に映って人に不快感を与えるだけの、辻◯とか蓮◯とは雲泥の差だな。
こういう女性議員が多ければ、政界にも期待が持てるが、百害あるだけの女性議員が多過ぎるんだよ……特に野党に……』

https://togetter.com/li/1369518
　　
　　
　　
■ 三原じゅん子議員による無能野党の問責決議案への ド迫力反対討論　全文
　　
下記が三原じゅん子議員による無能野党の問責決議案へのド迫力反対討論の映像です
この心のこもったド迫力をぜひ見ていただきたい。
　　
https://www.youtube.com/watch?v=xom1s9uHrUg
　　
　　　
　　
自由民主党の三原じゅん子です。
私は、自民・公明を代表して、野党から提出された安倍内閣総理大臣問責決議案に対して、断固反対。
断固反対の立場から、討論を行います。
　　
　　
・年金での安倍政権の具体的成果　片や民主党政権の無為無策

もう何度、この光景を目にしたでしょうか。野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。

野党の皆さん、国民にとって大切な、大切な年金を、政争の具にしないで頂きたい。
お一人おひとりの高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないで頂きたい！ 猛省を促します。

では、問います。
野党の皆さんは、年金を増やす具体的な政策を持っているのでしょうか？
具体的な対案もないままに、いたずらに国民の不安をあおる。

具体的に申し上げましょう。
かつて民主党のマニフェストで、華々しく打ち上げた、出来もしない「最低保障年金」。
あれは、いったい何だったのでしょうか？
更に、民主党政権の、あの3年間、年金の支給額は、増えるどころか、なんと、引き下げられていたのです。
はっきり言って、無為無策だったのであります。

安倍内閣は、まったく違います。
今年、年金支給額は、プラスとなりました。
年金給付の前提となる積立金も、アベノミクス効果によって、6年間で44兆円、運用益が出たのであります。
年金制度は、安倍内閣のもとで、間違いなく、より強固で安心なものとなっています。

かたや、民主党政権時代、年金積立金の運用益は、この10分の1。
これは、年金の安定的な給付の前提になっている予定利回りを大きく下回り、年金の信頼性は、民主党政権によって、大きく傷つけられてしまったのです。
そして、今また、出来もしないのに、対案もないのに、ただ不安だけを掻き立てる。
野党の皆さん、もう、いい加減にしてください。

私たち自民党・公明党、そして、安倍政権は、年金で生活している皆様、おひとりおひとりの不安な気持ちをあおるのではなく、その不安に真正面から向き合い、具体的な政策で、対応してまいります。

無年金の高齢者の問題に対しては、アベノミクスの果実を活かして、払込期間を25年から10年に短縮し、60万人を超える皆様に、新たに年金を支給いたしました。

年金額が少ない皆様のために、本年10月からは、財源をしっかり確保して、最大年6万円の給付金を支給し、しっかりと所得を底支えしてまいります。さらには、介護保険料も3分の1軽減いたします。
　　
　　
・安倍政権の経済の成果　片や無能だった民主党政権

重要なことは、「実行」で、「結果」なのですよ、皆さん。

安倍内閣は、この6年間で、正社員を130万人以上増やしました。

民主党政権時代はどうだったか？増えるどころか、なんと、50万人も正社員が減っていた。あの時代、仕事をしたくても、見つからない。若者をはじめ多くの皆様が、辛い思いをしていたのであります。

安倍内閣のもと、この春、中小企業で働く皆様の賃金は、しっかりと上がりました。
賃上げ率は、この20年間で最高水準です。

民主党政権時代はどうだったか？ 賃金を増やすどころか、企業自体の倒産が今よりも4割以上多かった。
連鎖倒産という言葉が、日本中を覆っていました。
まさに悪夢だったのであります。

政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません！
野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。
　　
　　　
・行政府の長を国会に縛り付けようとする無能な野党
　　
政府が国会で説明責任を果たすべきは当然です。安倍総理は、昨年一年間で、国会に270時間以上出席されました。
しかし、イギリスの首相は年間40時間程度、ドイツの首相は30時間余り。国際的にみると、明らかに突出しています。

我が国では、よほど、個別の大臣と議論するような専門的な課題が少ないのか？
それとも、野党が、国民の関心からほど遠い、ただただ無意味な質問を繰り返し、国のトップである総理大臣の時間を浪費しているのか？
答えは、明らかであります。

野党の皆さんは、自分の都合のいい時だけ、「参議院は言論の府だ」と主張しています。
しかし、自分の胸に、よく手をあてていただきたい。
この1年間、憲法審査会は、たった3分間しか開かれていないのであります。
議論から逃げ回っているのは、一部野党の皆さん、あなた方自身ではありませんか！

野党の皆さん、もうご都合主義はやめましょう。

民主党の、具体策無きままに、ただ不安をあおるだけの口車に乗って、不安定な政治をもたらした結果がどうなったのか。有権者は、痛いほど思い知らされました。

総理大臣は毎年のようにコロコロ変わり、日本のプレゼンスは一気に低下した。
民主党政権は、国民との約束を次々と踏み倒してきた。
有権者は、すでに悪夢を経験しているのであります。

テレビ映りだけを意識して、針小棒大のパフォーマンス。
選挙目当てで、国民不在。
所属政党コロコロ変える。
対案なしで何でも反対。
やることすべてがブーメラン。
もう悪夢は絶対見たくない。

皆さん、ヤジっている場合ではありません。
冷静に、私たち国会議員に求められている責任を、厳粛に自覚しましょう。

国民が求めているのは、足のひっぱりあいではありません。
しっかりと政策論をしてほしい。実のある議論こそ求められているのであります。

令和の新しい時代に入って、明日の日本をどうつくるのか、建設的な議論を行う、真に国民のための国会を取り戻しましょう。

こんな光景は、平成の時代で終わりにしたかった。本当に残念でありますが、そのためにも、こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かなければならない。
次の世代に、野党のこんなやり方を絶対に引き継いではならないとの断固たる決意を持って、この問責決議案を否決すべきである。
そのことを強く申し上げ、わたくしの反対討論といたします。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/389.html

「経営者の高齢化が休廃業・解散に至る大きな要因であることを示している。」
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190202/wsb1902020903001-n2.htm　　
　　　　　
　　
さらに、

・倒産件数

　安倍政権　（2018年）　　 8235件
　民主党政権（2012年）　　12124件

　http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/
　　　
　　　　　
安倍政権のもと、企業倒産が大幅に減っていることがわかります。
　　
悪夢のような民主党政権の後継者に戻し、あなたはまた赤字企業倒産を激増させたいのですか？　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/389.html#c10

既に証拠を提示した通り、休廃業の大きな原因は高齢化による経営者の引退です。
　　
つまり企業の収益が悪いためではない。　　

その証拠に、中小企業の利益は過去最高です。　
　　　
　　　
　「•中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向。」』
　　
　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf　　
　　

　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/389.html#c14

・倒産件数

　安倍政権　（2018年）　　 8235件
　民主党政権（2012年）　　12124件

　http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/　　
　　
　　　
この事実を認めることです。　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/389.html#c19

『只今、二階俊博幹事長に自由民主党への入党届を提出して参りました。本日付で入党という運びとなりましたことをご報告申し上げます。』
http://agora-web.jp/archives/2039945.html
　　
　　
　　
もともと長島昭久議員は民主党、民進党に所属していましたが、民進党が日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったため民進党を見限り、2017年に同党を離党しています。　　
　　
極左化した民進党を切り捨てたのです。（詳しくは下記）
　　
『2017年4月10日、党が日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし[13]、離党届を提出した[14]。

同日の離党会見の中で、民進党が「党内ガバナンス」で一致結束し、「アベ政治を許さない！」と叫ばされるだけであったこと、過去に党が容認していた、消費税、TPP、ACSA（物品役務相互提供協定）、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪等について、全て反対、徹底抗戦、廃案路線に変更したこと、建設的な提案もないままに「行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」行動を求められたことなどを批判した[13]。』　　
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85
　　
　　
その後民進党は崩壊。
民進党の残党が立憲民主党を起こし、民進党時代よりもさらに酷い極左状態となっています。
　　
今度の参院選では、天皇制廃止、自衛隊廃止、日米安保廃止を主張する共産党の候補を推薦しようというのだから、立憲民主党はもはや中道ではなく、まともな政党ではなくなりました。
　　
　　
以上のような民進党、立憲民主党を見限って自民党に入党した長島昭久議員の判断を、多くの真っ当な国民は支持することでしょう。　　
　　　　
　　
　　
■ 長島昭久議員は、当選6回と野党にいても選挙に強く、国防・安全保障に精通した政治家としてテレビ番組でも解説で活躍　多くの国民が支持すると予測
　
　　
長島昭久議員は、ルックスもよく、当選6回と野党にいても選挙に強い実力派議員です。
2012年の民主党惨敗だった選挙でも小選挙区で勝ったのだから大したもの。
選挙に極めて強いというだけでも自民党にとっては有力な戦力となります。
　　
さらに長島議員は、国防・安全保障に精通した政治家としてFNNプライムニュースなどの報道番組でも解説で活躍しています。　
その主張は保守政治家として真っ当なもので、なぜ自民党に入らないのかと残念に思ってきました。
それが今回、やっと自民党に入党となったのです。
　
中道ではなく極左となっている立憲民主党にまともな政治は望めません。
長島昭久議員には、自民党での保守政治家としての活躍を期待します。　　
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/443.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/443.html#c19

『2000年、解放出版社刊行の写真誌『hunet』（ヒューネット）10月18日発行号に「『17歳』差別意識と犯罪までのディスタンス」と題する記事を発表。
この記事は精神障害者への差別を助長するとの理由で、大阪精神障害者連絡会（大精連）から抗議を受けた。「』
　　
『有権者をゴキブリ扱いをしているとしてネット上で批判の声が上がった[92]。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E7%94%B0%E8%8A%B3%E7%94%9F　
　　
　　
こんな異常な政治屋：有田芳生のツイッターを鵜呑みにするとは、あなたは情報リテラシーがかなり低いですね。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/443.html#c26

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.62倍となり、前の月を0.01ポイント下回り、７か月ぶりの減少となりました。

都道府県別にみると最も高かったのは
▽東京と広島で2.12倍
▽福井と岡山が2.05倍
▽岐阜が2.02倍などとなっています。

一方、最も低かったのは
▽沖縄の1.18倍
▽神奈川が1.19倍
▽青森が1.23倍
▽北海道が1.25倍
▽高知と長崎が1.26倍などとなっています。

すべての都道府県で１倍を超えるのは32か月（２年８か月）連続となり、引き続き高い水準が続いています。

一方、正社員に限った有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.15倍となり、前の月を0.01ポイント下回りましたが、こちらも23か月連続（１年11か月）で１倍を超えています。

こうしたことから、厚生労働省は雇用情勢は着実に改善しているとしています。

その一方で、求人を出しても人が採用できない企業が多くあるとみられることから、厚生労働省はハローワークで面談会を開催するなどして、企業の採用活動を支援していきたいとしています。　　
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011971951000.html
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/480.html

安倍政権（2018年）　　1.18倍
民主党政権（2012年）　0.42倍

　https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/R1.6.28_R105.roudousijyou_ugoki.pdf　　　　
　　
無能な玉城デニー知事も、こういう安倍政権の沖縄経済効果をきちんと評価すべきでしょう。　
　　　
　　
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/480.html#c5

「•中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向。」

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf　
　　
こういう事実の把握・考察をしないから、反安倍派は無知で知的レベルが低いと笑われるのです。　　
　　　
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/480.html#c7

支持する 　 56(55)
支持しない　36(35)

※ 6/28〜6/30に実施。単位%、カッコ内は5/10〜5/12の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46780410Q9A630C1MM8000/?df=2
　
　
　　　
■ 政党支持率も自民党がダントツ・安定で42％　れいわ新撰組はゼロ
　　
　　
政党支持率も自民党が42％と安定して高支持率となっています。
　
　　
Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。

自民党 　　42(42)
立憲民主党 10(6)
国民民主党 1(1)
公明党 　　 4(5)
共産党 　　 4(3)
日本維新　 4(4)
希望の党　 0(0)
社民党　　 1(1)
その他の政党 0(0)
支持・好意政党なし 33(36)
　　
　　
一方、「れいわ新撰組」の支持率は、上記からするとゼロということになります。
れいわ新撰組はネットの一部で騒がれていいますが、実のところ支持率はゼロつまり有効数字を考えれば0.5％未満であり、国民からほとんど支持を得ていないことがわかります。
　　
　　
　
■ 安倍政権、自民党の支持はなぜここまで高いのか？　数多くの具体的成果がその原因
　　
　　
安倍政権、自民党の支持はなぜここまで高いのか？　
数多くの具体的成果がその要因であることは明らかです。
例えば下記。

『アベノミクスの成果大　実質GDP、年率2・2%増に 上方修正（1〜3月期）　　企業の設備投資が上昇　　今後も 安倍政権の継続が 必要 』
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/751.html
　　　
　　　
外交面でも日欧ＥＰＡ締結、不可能と言われていたＴＰＰ11の締結などなど。
安倍政権の具体的成果を挙げればキリがありません。
阿修羅の諸兄も、このように具体的成果を次々に挙げている安倍政権を後押しすべきでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/582.html

EPAやTPP11の何たるかも理解していないのでしょう。

資源の乏しい日本は、貿易での外貨獲得が生きていくためには必須。
いかれた反安倍派はそんな基本的なことさえ理解していないのです。
　　　
　　　　
『日欧EPAは2017年の世界の国内総生産（GDP）の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。
昨年12月30日には日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP）が発効しており、相次いで巨大な自由貿易圏が誕生する。政府はTPPと日欧EPAの発効で実質GDPを13兆円、国内の雇用を75万人押し上げると試算する。』　　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40731580R30C19A1EA1000/　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/582.html#c4

『安倍政権の成果を冷静に考える 　税収が大幅増、国債発行額が大幅減、企業収益過去最高、賃上げ、職余りにまで景気回復』　
　http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/130.html　　
　　　
　　　　　　
文句を言うだけでまともな対案もない無能な野党に国政は任せられません。
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/582.html#c6

> トランプ氏は「素晴らしく、よく運営されたG20だった」と安倍氏をたたえた。
「日本国民は（安倍）首相をとても誇りに思うに違いない」とも述べた。
　　　
　　　　　　
　　　　　
上記の通り、Ｇ20サミットを運営し、議長を務めた安倍総理をトランプ大統領が称賛しています。
　　
「足りなかったことや、ミスは全くなかった。「完璧」だった！」というのは、辛口のトランプ大統領としては最大の称賛です。

米中、中東を始めとした各国の利害対立が深まる中、安倍総理は各国が協調して世界の平和と安定を進めるための指針をまとめ上げました。
その結果は各国が署名したＧ20首脳宣言となっています。
　　
各国の対立が深まる中、リーダーシップを発揮してまとめ上げた安倍総理の能力をトランプ大統領が讃えるのはある意味当然です。
　
Ｇ20の成功は参院選に向けて安倍政権の弾みとなることでしょう。
　　
　　
　　
　　
[記事本文]

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ツイッターで、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で議長を務めた安倍晋三首相について「ミスは一切なく完璧だった」と称賛した。

　トランプ氏は「素晴らしく、よく運営されたG20だった」と安倍氏をたたえた。「日本国民は（安倍）首相をとても誇りに思うに違いない」とも述べた。

　大阪サミットに続いて訪れた韓国の文在寅大統領にも歓待に謝意を表明。「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を呼び掛けて良かった。良いことは起きるものだ」と強調した。
　　　
https://this.kiji.is/518455883162420321

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/625.html

『「お父さん、自衛隊って違憲なの？」 織田邦男が実際に子供から言われた言葉だった』
http://netgeek.biz/archives/136428　　
　　　
　　
織田邦男がBSフジのプライムニュースでもそういう説明をしているのを、私は見た記憶があります。　　　
　　　
いかれたパヨクの妄想に騙されないことです。　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/625.html#c37

米国政府がいかに拉致問題を重要視しているかの現れです。
これが可能になったのは、安倍外交によるものであって、折に触れて安倍総理がトランプ大統領に日本人拉致問題の重要性をインプットし続けた成果と言えるでしょう。
　　
トランプ大統領は友人と慕う安倍総理の想いに寄り添う姿勢を公式に見せたわけであり、このような日米の強力な連携が拉致問題解決に役立つことは言うまでもありません。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
米国政府が最新の公式政策文書で、北朝鮮による日本人拉致事件の解決への支援を明記した。トランプ政権の日本人拉致事件解決への支援はすでに広く知られてきたが、政府の公式の文書で明記されたことはこれが初めてだという。

【記事の写真】来日時にトランプ米大統領が拉致被害者家族と面会したときの様子。

　また同文書は同時に北朝鮮を「無法国家」と断じ、米朝間で非核化交渉を進めているにもかかわらず、同国が相変わらず日米両国にとって軍事脅威であることを強調していた。

■　公式文書で初めて日本への支援を明記

　米国国防総省は6月1日に「2019年インド太平洋戦略報告書」という公式政策文書を発表した。米国政府としてのインド太平洋地域の安全保障や脅威への認識と、政策、戦略を記した文書である。56ページから成るこの報告書は、インド太平洋地域で米国にとって脅威となる勢力を「挑戦（チャレンジ）」という表現でまとめ、中国、ロシア、北朝鮮の3カ国を挙げていた。

　同報告書でとくに注目されるのは、北朝鮮の扱いだ。まず冒頭で北朝鮮を "Rogue State" （無法国家）と表現している。 "Rogue" は法律や規則を守らない無法者、悪漢という意味で、国家としては国際規範を順守せず国家テロに走るような国を指す。 "Rogue State" とは、いわば「ならず者国家」である。

　同報告書は北朝鮮に関する記述のなかで、日本の拉致問題に関する米国政府の立場を以下のように明記していた。

　「米国政府は、北朝鮮が日本人拉致問題を完全に解決しなければならないとする日本の立場への支援を継続する。実際に日本人拉致問題を北朝鮮当局者に対して提起してきた」
.

　簡潔な記述ではあるが、北朝鮮当局による日本人拉致事件を「完全に解決せよ」とする日本側の主張を米国政府は支援し続ける、という明確な政策表明だった。

　日本人拉致事件に関して、これまで米国のトランプ政権は事件の解決に向けて日本を支援する意図を表明してきた。大統領自身が国連演説でその事件の悲劇と早期の解決を求めたほか、金正恩委員長との2回の米朝首脳会談でも、合計3回にわたり日本人拉致事件に言及し、その早期の一括解決を要求したという経緯がある。

　これまで米国の歴代政権が政策表明の公式文書に日本人拉致事件解決への支援を明記することはなかった。しかし、トランプ政権は初めて明記することとなった。

　米国政府の日本人拉致問題への対応に精通している日本側の「救う会」の副会長の島田洋一氏は、「米側の支援が政府の政策文書にきちんと書かれた例は、私の知る限り初めてだ。とくに米国政権全体のアジア太平洋地域への安全保障政策の表明という重要な文書に明記されたことは、トランプ政権の東アジア政策の一部に日本人拉致事件解決を位置づけたことの熱意と真剣さを表わす指針として重視したい」と述べた。

　トランプ政権は北朝鮮に完全な非核化を求めている。そうした基本政策の一部に、日本人拉致問題の完全解決を盛り込んでいるという姿勢が明示された。北朝鮮側にとっては、日本人拉致の解決を対米交渉での議題として受け止めざるをえない状況が生まれたともいえる。

■　「日本支援」明記が北朝鮮へのさらなる圧力に

　なお、国防総省は今回の「インド太平洋戦略報告書」で、トランプ政権があくまで北朝鮮の完全な非核化を求める政策を継続する一方、その要求に応じない北朝鮮は米国とその同盟諸国にとって安全保障上の挑戦であり、脅威であり、さらには無法国家である、という認識を強調していた。その記述は以下のとおりである。
　　
　　
　「朝鮮民主主義人民共和国は、金正恩委員長が誓約した最終的かつ完全で検証可能な非核化を達成するまでは、米国、そしてグローバルな秩序、米側の同盟諸国、友好諸国にとっての安全保障上の挑戦者、かつ競合相手であり続ける」

　「北朝鮮の核兵器問題を外交的に解決する平和への道が開かれてはいるが、核兵器以外の大量破壊兵器、ミサイルの脅威、そして北朝鮮がなお突きつける安全保障上の挑戦は現実であり、継続した監視体制を必要とする」

　「北朝鮮はこれまでイランやシリアのような諸国に、通常兵器、核兵器技術、弾道ミサイル、化学兵器材料などを継続して拡散してきた。その歴史は、米国側の懸念をさらに深めている」

　「さらに、国民に対する個人の表現の自由の禁止など、北朝鮮政府の苛酷な人権弾圧と虐待は国際社会にとって深い懸念の対象となっている」

　以上の記述は、トランプ政権が対北朝鮮政策として、なお北朝鮮にCVID（完全で検証可能、非可逆的な非核化）を求め、核兵器以外の通常兵器の開発や大量破壊兵器の国外拡散、さらには自国民に対する人権弾圧も中止させるという厳しい姿勢で対決していることを示したといえる。そのなかでの日本人拉致事件の解決支援の宣言は、北朝鮮へのさらなる圧力とも受け取れる。
　　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00056685-jbpressz-int

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/650.html

蓮池透は、数々の問題発言から拉致被害者家族会をクビになっています。（下記）　　
『2010年3月27日、家族会の総会は、「蓮池透を退会させるべきである」との旨を決議した。事務局長・増元照明は、「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と説明したという。翌3月28日には、蓮池の退会が家族会から発表された。』　
　
『家族会の有本明弘は、「首相は、講談社が販売したこの本に策謀と声を荒らげて発言しました。私もその通りだと思っています。そこに講談社が入っていることは明白であります」と批判した。
また、横田早紀江は「一緒にまだ活動していた時の一生懸命やっていた彼の姿を私はいつも思い出しながら、本当にこんなことにどうしてなったのかなという悲しい思いです」と述べ、増元照明は「被害者を取り戻したご家族がもうこれ以上、外部にいろいろなことをしゃべらないでほしい。救出運動を邪魔してほしくないと思っています」と批判した[4]。 』　
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E6%B1%A0%E9%80%8F　　
　　　
　　
つまり蓮池透は、拉致被害者救出活動の邪魔のような存在に成り下がっています。
　　
そういう人間であることはちょっと調べればすぐわかることです。
にもかかわらずに鵜呑みにするのであれば、情報リテラシーの低さを表しているだけです。　　
　　　

　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/650.html#c15

つまり1％未満で、よくて社民党なみ。　　
　　　
先の参院選での社民の比例当選者は1名。　　
　　
つまりれいわ新撰組比例当選者は、よくて1名か2名ということになる。　
　　
山本太郎が東京選挙区に出れば当選の可能性は高く、比例と合わせてうまくいけば3名当選となったろうに。　
　　
山本太郎は作戦を誤った。
こんなことで作戦ミスをするようでは国政を任せるなど夢のまた夢。　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/677.html#c42

当選者が出たとしても、重篤な重病患者に国政で大きな成果が出せるのかも疑問です。　　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/677.html#c59

　　　
　　　　
　　
　　
　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/677.html#c60

> 山本さんは国債で埋めればいいといっています。
> 国債を将来返すときは、増税しなければなりません。家の中でいうと、お父さんがお金を使ってしまって、お母さんに返すお金がないので、子どものおこづかいを取り上げるようなものです。
　　
> 永久に増税しない方法もあります。日銀がお札を印刷して国債を買うのです。

>日本でいま流通しているお札は約100兆円ですから、18兆円もお札が出てくるとインフレになるんじゃないでしょうか？

> 山本さんは「ハイパーインフレは先進国では起こらない」といっていますが、それは彼のような政治家が政権をとらなかったからです。
頭のおかしい独裁者が政権をとった途上国では、ハイパーインフレはよく起こります。

> れいわ新選組が政権をとって、山本首相が「借金は返さない」と宣言したら、国債が暴落して物価が上がり、ハイパーインフレになるでしょう。
　　
　　
　　
ため息しか出てきませんね。
山本太郎が言っているのは、円と日本国債の価値を大幅に下落させるもの。
海外ファンドは一斉に国債の空売りをしかけて、日本はハイパーインフレとなるでしょう。

その場合、年金の支給額は減らないでしょうが、その実質価値は大幅に減ることになる。
地獄のような未来となります。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8％の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。

国民年金（と基礎年金）の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか？

山本さんは国債で埋めればいいといっています。彼の話では「国の借金はあなたの借金ではなく資産だから問題ない」そうです。これはまちがいではありません。

国債は政府が日本国民から借りるお金ですから、国としては得も損もしません。日本を一つの家庭と考えると、お父さんがお母さんからお金を借りても、家の中でお金が動くだけです。

でも国債を将来返すときは、増税しなければなりません。家の中でいうと、お父さんがお金を使ってしまって、お母さんに返すお金がないので、子どものおこづかいを取り上げるようなものです。

このときも家としては得も損もしませんが、お父さんは消費でき、お母さんは貸したお金に金利をつけて返してもらえるのに、子どもはおこづかいが減るだけです。つまり納税者は税金を取られるだけで消費できないので、消費は減ります。これが将来の納税者の負担です。

山本さんの支持者も、今は消費税がなくなると得しますが、将来は年金をもらえなくなります。山本さんも所得税の累進税率を強化し、法人税を累進課税(!)にするといっています。これは結局同じことですね。つまり彼は、今の消費税を将来の税金に置き換えているだけなのです。

「インフレ税」で年金給付は減る

永久に増税しない方法もあります。日銀がお札を印刷して国債を買うのです。お札を印刷できる国では、借金を返せないということはありません。消費税が18兆円足りなくなったら、1万円札を18億枚印刷すれば赤字は埋められます。

でも日本でいま流通しているお札は約100兆円ですから、18兆円もお札が出てくるとインフレになるんじゃないでしょうか？

大丈夫です。ハイパーインフレになりそうだったら、印刷をやめるのです。それで足りない財源は緊急に増税すればいいのです。でもインフレになってから増税するといって、すぐできるんでしょうか？

山本さんは「ハイパーインフレは先進国では起こらない」といっていますが、それは彼のような政治家が政権をとらなかったからです。頭のおかしい独裁者が政権をとった途上国では、ハイパーインフレはよく起こります。

れいわ新選組が政権をとって、山本首相が「借金は返さない」と宣言したら、国債が暴落して物価が上がり、ハイパーインフレになるでしょう。物価が2倍になったら、みなさんの銀行預金の値打ちは半分になり、国の借金も半分になります。

インフレは税金と同じなので、インフレ税と呼ばれることがあります。実質的な年金の価値は「年金給付額÷物価」で決まるので、給付額が同じでも物価が上がると実質的な給付は減ります。

これは政治的に手をつけられない年金給付を減らす最後の手段です。預金に課税するので格差は縮小しますが、医療や介護や生活保護などの社会保障も切り下げられます。

要するに老後までの人生を考えると、いま払う税金を減らしてもどこかで負担は発生するのです。山本さんの世代には、それがまだ見えていないだけです。それが彼が年金の話をしない理由でしょう。

どっちみち彼は年金をもらう年齢まで政治家を続ける気はないから、若い有権者に夢を見せて今年当選すればいいと思ってるんでしょう。それは選挙の戦術としては合理的です。そういう政治家が参議院東京選挙区で当選するのが、日本の民主主義なのです。

http://agora-web.jp/archives/2039913.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html

「内部留保」というのは、資産の出所を表すバランスシートの貸方に記載されているの。
つまり出所を言っているだけ。
　　
内部留保と言われているものの具体的資産の半分は、工場や工作機械、事務所などの固定資産の未償却分。

残りは子会社、関連会社の株式などの有価証券が多く、現預金は少ない。　　
　　
あなたは工場や子会社を売れとでも言うのでしょうか？　　　　　
　　
そしてそれと上記の山本太郎の主張は関係がない。　
　　　
異常な主張をするやからが、いかれたサヨクには多いようです。　　
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c4

一方、MMTを極端な政策で行えば国の経済が破たんすることは明らかです。

山本太郎の主張がその極端な政策だということ。
山本太郎の主張は消費税を廃止し、その分の不足額を赤字国債を大幅に増やして対応させるというもの。
　　
これは国債、そして円の信頼度を著しく毀損するもの。　　
海外ファンドに国債の空売りを仕掛ける理由を与えるようなものです。
そうなれば通貨・国債は暴落し、ハイパーインフレとなり、日本は破綻します。
英国のポンドをジョージ・ソロスが売り浴びせたポンド危機もそれに近い状態でした。　
　　　　　
　　　
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンも私と同様に、MMTの極端な政策を批判しています。
　
『こうした考え方は、通貨暴落やハイパーインフレを招く恐れがあるとして、
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏やパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長、ローレンス・サマーズ元財務長官、著名投資家のウォーレン・バフェット氏など、多くの識者や金融当局者などから批判の声が挙がっています。』
　　
『クルーグマン氏も財政緊縮策を批判するなど、主流派経済学者の間でも、景気刺激のための一時的な財政拡大を容認する声があります。
ただし、MMT支持者は長期的にも財政赤字は問題ないという立場をとるのに対し、主流派は長期的には財政再建が必要と主張している点が大きく異なります。』
　　
https://www.nikkoam.com/files/fund-academy/gokuyomi/pdf/2019/0516.pdf　　
　　
理解できましたか？　　　　　　
　　　　
　　　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c39

>>39を参照。

一方で財政赤字でも、緩やかで慎重な金融緩和・財政拡大は有益です。
安倍政権が今やっているのがこの政策。
　　　
その結果、税収は上がり、国債発行額も減少させています。
中小企業も含めた企業収益も改善し、雇用も大きく改善、正社員も増えています。
つまり成功しているわけです。（詳しくは下記）

『安倍政権の成果を冷静に考える 　税収が大幅増、国債発行額が大幅減、企業収益過去最高、賃上げ、職余りにまで景気回復』
　http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/130.html　　
　　
　　
　　　
　　
>>41
> 「安倍政権が今行っている政策」は、全くＭＭＴには基いていません。
　　
　　
頭は大丈夫ですかｗ？

アベノミクスの3本柱の２つは、MMTの政策でもある大胆な金融緩和と積極的な財政出動です。
両者を行なって、上記のような成果を出しています。　　
　　
当然期間限定で、市場を見ながら慎重に行なう必要があり、実際そうやっているわけです。　　
　　
　　
ところが山本太郎の異様な主張は消費税を廃止して、不足分はおかまいなしに赤字国債をバンバン出せというもの。　　
　　
価値が薄まった円や国債を海外ファンドが徹底的に空売りしたらどうなるか、思考できないのですか？　　　　
　　
ポンド危機を理解できないのですか？
　　
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンもFRB議長も私と同様、そういう事態を懸念しているのです。　　　
　　
ＭＭＴを振りかざしているのは、ついちょっと前までウェイトレスで政治のシロウトだった米国のオカシオ・コルテス議員です。　　　
　　
政治のシロウトがその筋に騙されるのはよくあること。　
　　　
一方そういう極端な政策を批判しているのは、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンやFRB議長、そして私です。　　　
　　
どちらが信用できるかは言うまでもありません。　　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c49

『幼保無償化、１０月開始＝消費増税分を活用−改正子ども・子育て支援法が成立』　　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051000154&g=pol
　　
　　　　
このように先の国会で幼児教育無償化などの法が可決され、消費増税はその財源にあてることに決定している。
　　
消費増税を延期すれば、教育無償化の予算がなくなってしまう。
　　
アホなパヨクはこういうことさえ知らないのです。　　
　　　
無知にもほどがあります。　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c58

極端なＭＭＴを行なえば、赤字国債や通貨も際限なく発行される。
そうなれば海外ファンドが国債や通貨の空売りを仕掛けてくる。
その結果ハイパーインフレとなる。

日本をジョージ・ソロスがポンド空売りを仕掛けた英国のポンド危機の状態にしたいのですか？　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c73

となれば、巨額の投資資金を持つ海外ファンドが日本国債や円を空売りする可能性が極めて高くなる。　　
　
日本の銀行も価値が下がり続けることが予想される日本国債を買わなくなるでしょう。　

そうなれば国債は暴落し、ハイパーインフレになって日本経済は破綻します。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンやFRB議長、サマーズ元財務長官といった信頼のある専門家がこぞって批判しているのも、そういう事態を懸念しているからです。
　　　
英国のポンド危機、韓国の通貨危機を見ることです。　　
　　　
安倍政権が金融緩和・財政拡大をうまくやっているのは、それが一時的な処置であり、プライマリーバランスの黒字化（国債発行額の削減）を計画・宣言して、国債や円の価値下落への不安を払しょくしているからです。　　
だから海外ファンドも国債の空売りを仕掛けてこないのです。　　
　　　
理解できましたか？　　
　　　
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c83

・中小偉業の経常利益が過去最高
「•中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向。」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
　　
　　
安倍政権の経済政策により、日本経済は良い方向に進んでいます。
この流れを止めないことが重要です。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスな…

（無料記事はここまで）
　　
　　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46582770W9A620C1MM0000/

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/761.html

現に国債発行額は、安倍政権下で減少に成功しています。
　　
・国債発行額
　安倍政権（2017年）　　154 兆円
　民主党政権（2012年）　174　兆円
　https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf　　
　　

目標通り、赤字国債を減らしプライマリーバランスの黒字化に向かって進んでいます。　　
　　
ここで消費税を廃止などしようものなら、元の木阿弥どころか更なる大悪化となる。　
　　
イカれたサヨクは、経済がまったくわかっていないことがまたもや明らかになりました。　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/761.html#c10

以下がれいわ新撰組のＨＰ。

『財源はどうするの？
私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。』
https://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/　　　

そして、あなたはMMTを全く理解していないのですねｗ　　
　　　
『MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在
に発行できることから、物価が安定している限り、自国通貨建て政
府債務のデフォルトは生じない、と考える点が特徴です。MMTの提
唱者は、財政赤字や債務残高などを考慮せず、積極的な財政出動
を通じて、インフラ整備や雇用の安定など景気対策に専念すべき、
と主張しています。また、金利が上昇すると利払い費が膨張し、財
政悪化を招きかねないことから、MMTの提唱者は、中央銀行が長
期金利を操作して金利上昇を抑えるべきだ、とも主張しています。』
https://www.nikkoam.com/files/fund-academy/gokuyomi/pdf/2019/0516.pdf
　　
　　　
山本太郎は、紙幣をガンガン印刷して配りまくるとしています。

国債発行も紙幣の印刷・配布もインフレ率2％までと言っていますが、その時点で止めてインフレ率が止まる保証はまったくありません。　　
　　
財政・財源無視で円と国債水増しを行なうわけなので、海外ファンドは円と国債の空売りを仕掛けてくるでしょう。　　
　　
　　
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンやFRB議長、サマーズ元財務長官といった信頼のある専門家がこぞって批判しているのも、そういう事態を懸念しているからです。
　　
先にも書いた通り、安倍政権が金融緩和・財政拡大をうまくやっているのは、それが一時的な処置であり、プライマリーバランスの黒字化（国債発行額の削減）を計画・宣言して、国債や円の価値下落への不安を払しょくしているからです。　　
だから海外ファンドも国債の空売りを仕掛けてこないのです。　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c90

>>10
>目標通り、赤字国債を減らしプライマリーバランスの黒字化に向かって進んでいます。　　　
ここで消費税を廃止などしようものなら、元の木阿弥どころか更なる大悪化となる。　
イカれたサヨクは、経済がまったくわかっていないことがまたもや明らかになりました。　
　　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/761.html#c20

> 取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢い。
　　
　 　

上記の通り朝日新聞の調査では、参院選で自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢いとなっています。
　　
自公幹部はこういう報道での気の緩みが一番危険と考え、これまで以上に陣営の引き締めに走るでしょう。
　
安倍政権は、経済（雇用、税収ＧＤＰ）、外交（日欧EPA、TPP11、G20の成功）などで大きな成果を出しています。
それが多くの真っ当な国民の支持を得ているわけです。
　　　　　
　　　
野党が喚く、「年金2000万円不足」はデマであることが明らかになっています。（下記）
　　
　　
『老後2000万円の貯蓄が必要だと 野党が騒ぐのは、野党のデマ』
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html
　　
　　
多くの国民はこの手のデマには騙されないようです。
　　
　　
　　　
[記事本文]

　２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持するかは微妙な情勢だ。

　調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。　　
　　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000083-asahi-pol

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/771.html

安倍政権　（平成２８年）　　　560万円
民主党政権（平成２４年）　　　537万円
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/03.pdf
　　
　　
これが家計黒字率３０％超の要因でしょう。　　
　　　
安倍政権の成果で、多くの一般庶民の生活が向上しています。
この流れを続けるのか、それとも家計の所得が低かった「あの悪夢のような民主党政権」に戻すのか？
　　
我々国民は良く考える必要があります。　　
　　
　　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html

　　安倍政権　（平成２８年）　　　560万円
　　民主党政権（平成２４年）　　　537万円
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/03.pdf　』　　　　
　　　　　
これが事実です。　　　　
　　　
　　　　　　　
　　　
　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c3

『今回2000万円で話題になっているのは、あるモデルケースの話にすぎない。
つまり、年金受給額が21万円の夫婦の場合、毎月26万円使う暮らしをすると月5万円が不足するという、あるモデルケースの話で、当たり前のことを言っているだけ。
赤字と受け取られる表現が良くなかっただけの話。
この夫婦が毎月21万円使う生活をするなら、貯蓄ゼロでＯＫということになる。』
　　　　
　　
詳しくは下記参照。
　　
『老後2000万円の貯蓄が必要だと 野党が騒ぐのは、野党のデマ』
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html　　
　　　
このように、反安倍派は極めてレベルが低い。
　　
真っ当な国民からは周回遅れとなっています。　　
　　　　　　　
　　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c6

・全都道府県で有効求人倍率が1倍以上　つまり全都道府県で職が余っている状況にまで景気回復
『就業地別の有効求人倍率は14カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HMO_Z20C17A6000000/
　　　
　　　　　　
・就業者数（職に就いている人の数）が大幅増加
　安倍政権（2018年）　　6655万人
　民主党政権（2012年）　6271万人
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html
　　

理解できましたか？　　
　　
それから「日本語」くらい漢字で書きましょう。
反安倍派のレベルの低さが出ていますよ。　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c8

ネットの一部で騒いでいた「れいわ新撰組」はどこに行ったの？　という感じ。
一部の支持者の騒ぎを真っ当な国民は冷静な目で見ているようです。
　　
　　
　　
[記事本文]

参院選公示後、初めてとなる新聞各紙の情勢調査が、2019年7月6日付の朝刊に掲載された。いずれの調査も4、5日に行われたものだ。

各紙ともに、与党で改選124議席の過半数を占める勢いだとする一方で、いわゆる「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2に届くかは、微妙との見通しを伝えた。

今回改選は124議席

6日付の朝刊1面（東京版）では、朝日、毎日、産経は独自調査を、日経は共同通信の情勢調査をもとに、以下の見出しで報じた。

朝日「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3は微妙」（14版）
毎日「改憲 3分の2割れも　与党、改選過半数は確保」（14版）
産経「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」（14版）
日経「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3うかがう」（13版）

今回の改選議席は124（選挙区74、比例50）。「勢い」「確保」「確実」と表現は異なるが、各社ともに自民・公明の与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示している。なお、読売も調査結果を伝えたが、「参院選 自民が優位　比例投票先36％ 立民は10％」（14版）といった表現にとどめた。

党派ごとの議席予測は、朝日と毎日が一覧でまとめたほか、東京（ウェブ版）も共同の調査結果を表で伝えた。朝日では自民が59、公明が14議席を獲得（中心値）、毎日は自民が53〜64、公明が11〜14議席（上限〜下限）とした。東京が伝えた共同調査では、自民65、公明14議席となっている。

改憲には「3分の2」確保が必要

今回の参院選では、憲法改正も争点のひとつとして注目されている。改憲を発議するためには、衆院・参院議員のそれぞれ3分の2の賛成が必要となる。「改憲勢力」とは、自公の与党に加えて、改憲に前向きな姿勢を見せる、維新と無所属議員を含んだ議席数を意味する。

各社報道によると、7月5日現在で、非改選の改憲勢力は79議席で、今回の参院選で85議席獲得するのが「3分の2」のラインになる。これについては、朝日と毎日が「割れも」「微妙」とする一方で、産経と日経の見出しは「維持か」「うかがう」と表現している。

https://www.j-cast.com/2019/07/06361987.html?p=all

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/804.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c20

あなたは国民の幸福を破壊したいのですか？　　
　　　
　　　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c35

『実質賃金とは、実際の賃金（名目賃金）をインフレ率で割ったもの。4年連続どころか、1997年からずっと低下基調。
ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。』
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609　
　　
何度も説明している通り、世帯所得が増えているのもその裏付けです。　　
　　　　
　　　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c40

　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c45

だから、　　　
　　
世帯所得が大きく増加　→　家計が黒字となり貯蓄できる余裕が発生　　

という良い結果になっている。　　
　　　
あなたが言っているのは上記の事実を無視した、悪口のための悪口でしかありません。　　
　　　
あなたは国民の世帯所得が大きく増加していることを良くないことだとでも言うのですか？　　
　　　
そういう事実を無視した傲慢な姿勢が、反安倍派には良く見受けられます。　
国民の生活を見ていないのです。　　
　　　
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c50

『>>35
> そしてこれもデータを示した通り、安倍政権のもと、世帯所得は大きく増えている。　　
平均値だけでなく、より実感に近い中央値でも増えているのです。』　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
> 内部留保４５０兆円という大企業の所得　
　　
あなたは何もわかっていませんね。
内部留保は企業の所得ではありません。
　
そして企業は「内部留保」という名前の現金資産を持っているわけではない。
「内部留保」というのは、資産の出所を表すバランスシートの貸方に記載されているもの。
つまり出所を言っているだけ。
　　
内部留保と言われているものの具体的資産の半分は、工場や工作機械、事務所などの固定資産の未償却分。

残りは子会社、関連会社の株式などの有価証券が多く、現預金は少ない。　　
　　
あなたは工場や子会社を売れとでも言うのでしょうか？　　
そうなれば大量の労働者が失業しますね。　　　
　　　　　
異常な主張をするやからが、いかれたサヨクには多いようです。　　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c68

　　
内部留保については、下記の説明がわかりやすい。
　　　
　　
『内部留保は利益の積み増しなのだけれど、そのベースとなっている「利益」そのものが、現金で存在するわけではない。

例えば、こういう事業活動をしたとする。

1.今期の最初に工具を800万で買いました。
2.その工具を使って年間で1000万売り上げて入金もされました。
（その他のコストはゼロとする）

この場合、利益は200万ではない。工具は翌年も使えるので、今年に800万のコストとしては見なされない。翌年のコストとしてもまぶされる。
これを減価償却という。
長いもので8年償却というものもあるので、その場合は今年のコストは100万円ということにもなりえる。

8年で均等に減価償却していたとすると、工具のコストは100万。
売上は1000万なので、利益は900万円になる。
先ほどの計算よりも700万円も多い。

しかし実際に900万円が手元に残っているわけではない。

じゃぁ900万円の価値はドコにあるのかというと、工具に「残っている」とみなしているわけです。
　　　
　　
現金として残っているわけではないのに、「900万円も利益があるのだからヨコせ！」と言って本当にその通りにするのなら、価値が残っているとされる工具を売り払うしかない。

当然工具を売り払うということは、翌年には仕事ができなくなる。』
　　　　
http://yugo-yamamoto.cocolog-nifty.com/uragami/2009/01/post-6617.html　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html#c69

> 問題は内部留保には他のものも含まれてるんじゃないのってこと。

やっぱりわかってなかったかｗ

既に説明済み。（下記）

『>>68
　
内部留保と言われているものの具体的資産の半分は、工場や工作機械、事務所などの固定資産の未償却分。