『日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/
　　
　　　
�A 請求権を持つ個人への補償義務は韓国政府が負うことが、当時の外交文書で記載されている

『盧政権は２００５年１月と８月に請求権放棄を明記した日韓協定締結当時の外交文書を公開。
請求権を持つ個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言していたことも明らかになった。』
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300029-n1.html
　　　
　　
�B 2005年に韓国政府は、徴用工の賠償は解決済みである（請求権協定当時の経済協力金に、徴用工問題の補償が含まれる）との見解をまとめている。
2009年にもその旨を韓国政府は表明している。

日経の記事
『韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。』
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/
　　
朝日の記事
『　盧武鉉（ノムヒョン）政権は０５年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅（ムンジェイン）・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
　その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。』
https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html?iref=pc_ss_date
　　
知恵蔵
『韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。
同国内では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判もある。』
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E5%8D%94%E5%AE%9A-189571
　　
　　　
　　
■　安倍総理も河野外務大臣も韓国を厳しく批判　　日本は国際司法裁判所提訴を含め あらゆる対抗策を毅然と行う
　　
　　
河野太郎外務大臣は、
「友好関係の法的基盤を根本から覆す」、「国際司法裁判所（への提訴）を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない。」と韓国を厳しく非難しています。
　　
安倍総理も、
「首相　（日本が韓国に５億ドルの経済協力金を払うことを明記した）１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。
日本政府として毅然（きぜん）と対応していく。」と韓国を非難。　　
　　
今後日本政府は韓国に厳しい対抗策を取ると明言しました。
　　
このような国際法無視の判断を韓国がするのであれば、もはや韓国は国際的に信頼できる国家とは言えません。
今後も日本企業への不当な訴訟が相次ぎ、日本から金をむしり取ろうとする輩が続出することでしょう。
韓国に投資している日本企業は、身を守るために韓国を捨てる覚悟が必要です。
　　　　　
　　　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/114.html

> 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。

> これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。
> 「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。
　　
　　
中国のファーウェイとＺＴＥについては、米国が政府関連設備からの排除を決定。
ファーウェイ機器、部品を使用する業者も排除の方向。
同盟国にも安全保障上の理由から両者の排除を要請しています。
　
それらがいよいよ具体的な動きとなり、日本もその方向となったわけです。
　　　　
　　
　　　
■　米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドもファーウェイを排除の方向
　　
　　
多くの自由民主・資本主義国で、中国ファーウェイ排除の方向となっています。

「イギリス通信大手のBTもファーウェイの技術排除へ 5Gから締め出し」
http://news.livedoor.com/article/detail/15699884/

「英国もファーウェイ排除の決定を　ＭＩ６長官が警告」
https://www.sankei.com/world/news/181204/wor1812040007-n1.html
　　
「広がるファーウェイ規制　ＮＺ、豪州では５Ｇ整備から排除」
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060019-n1.html
　　
　　
中国の大手企業には共産党支部・委員会が入り、その権限は取締会以上と指摘されています。
　　
排除の理由は、中国への情報の流出という安全保障上の極めて大きな問題なのです。
　　
　　　
「ファーウェイの端末に「ユーザーの個人情報を勝手に収集→許可なく中国のサーバに送信する機能」が搭載されていたことも明らかになっており…米機関が警告するのも頷けます」

「ちなみにファーウェイだけではなく、これまた中国のメーカーである「ZTE」も同様の指摘がされています」
http://www.appps.jp/286279/
　　
　　
つまり情報が中国側にダダ漏れになる恐れが強いわけです。

以上が事実なら、我々個人もファーウェイの機器使用には慎重になる必要がありそうです。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。


　米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

　これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

（ここまで429文字 / 残り417文字）

2018年12月07日 06時00分 　　
　　
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html

国民民主党は下記の通り、立憲民主党が内閣不信任案を共同提出しなかったことを厳しく非難。
　　　
国民民主党元代表の大塚参議院議員会長が記者会見で、「野党第１党の立憲民主党が、参議院では、安倍総理大臣に対する問責決議案に同調した一方、衆議院では、呼応しなかったのは、党内不一致で、不整合な対応だ」と立憲民主党を厳しく非難。
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
　　
　　　
　　
一方立憲民主党は、国民民主党が管法改正案について付帯決議を与党に提案し同決議に賛成して可決させたことについて、国民民主党を強く非難しています。
　　
『国民は入管法改正案の採決を見越し、見直し項目を盛り込んだ付帯決議を与党側とまとめた。
国民のこうした動きに、立憲は「与党を利するだけ」と不信感を強め、内閣不信任案提出を求める姿勢にも「根回しがない」「付帯決議への批判をかわすためのポーズ」と反発した。』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700859&g=pol
　　
　　
　　
■　他の重要法案を巡ってもバラバラな対応で非難合戦、内ゲバ状態の立憲民主と国民民主
　　　
　　　
立憲民主党と国民民主党による、重要法案を巡っての強い対立は今回だけではありません。
「ＩＲ（カジノ）整備法案」でも今国会と同様の場外乱闘状態でした。（下記）

『野党の怒号が飛び交う参議院の内閣委員会。
しかし、その矛先は付帯決議案の内容を説明する野党の筆頭理事である国民民主党の矢田参院議員にも向けられました。
「それでも野党議員か」とのやじもありました。国民民主党は法案には反対しましたが、ギャンブル依存症対策を強化するなどとした付帯決議案を提案し、与党も賛成して可決しました。しかし、立憲民主党などは反対していて、野党間の足並みの乱れが浮き彫りになりました。』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132136.html
　　
　　
　　
■ 国会を混乱させるだけの内ゲバ野党 立憲民主党と国民民主党に国政は任せられない
　　
　　
以上の通り、立憲民主党と国民民主党は重要法案を巡って場外乱闘状態を繰り返しています。
その姿は中核派と革マル派の争いのよう。
このような連中に国政を任せられるはずもありません。
　　　
最新の世論調査での内閣支持率は５割越えとなっています。

・最新世論調査での内閣支持率

読売新聞　53％　(+3%)
日経　　　51%　（+4%）
　　
　　
多くの国民は着実に成果を出し続ける安倍政権を支持し、場外乱闘状態の野党、立憲民主党や国民民主党に愛想を尽かしているのです。
　　
　　
重要法案を巡る立憲民主党と国民民主党の争い、場外乱闘状態は今後も続きさらに酷くなるでしょう。
　　
野党の更なる没落が始まっています。
　　　　
　　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/671.html

野党である国民民主党も、付帯決議を出して賛成し、実質法案に賛成。
　　
本法に反対しているのは、立憲民主や共産などの何でも反対・国益無視政党だけです。
　　
事実をきちんと捉えることです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/675.html#c1

政党支持率は、

・自民党　　　　　　　41　 ％
・立憲民主党　　　　　 7
・国民民主党　　　　　 0

https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181126-OYT8T50000.html
　　
　　
やはり「泥舟」なのは安倍政権ではなく、立憲民主党と国民民主党のようですｗ
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/671.html#c9

日本の政治・経済は安倍政権に任せておけば安心。
この意識が若者、青年層では極めて高いのです。
　　
　　
　　
■ 反安倍が比較的多いのは年寄と40代の女　　左翼系新聞、偏向ワイドショーなどによる情弱が影響か
　　　
　　
> 若者はネットに強く、普段からスマホで情報収集しているという事実も大いに関係しているだろう。

「中高年で支持率が下がるのはテレビ・新聞の偏向報道に騙されてしまうからだ」という指摘は以前からされていた。

しかしこの73%という数字はネットユーザーにとってはさほど意外ではない。以前からネット上でアンケートをとると非常に高い数字になるのだ。
　　　　　
　　　　　
青年層が安倍政権を高支持なのに対して、逆に反安倍が多いのは年寄と40代の女となっています。
サヨクで暴力礼賛だった全共闘くずれの年寄が民主・資本主義を反支持なのは当然でしょう。
彼らは真の平和構築というものを論理的に理解できていないのです。
憲法9条を掲げていれば他国は攻めてこない、平和はたもたれる、日米安保・自衛隊など不要と考えているのだからお笑いです。
40代の女に反安倍が多いのは、偏向ワイドショーの悪影響の結果でしょう。
　　
朝日、毎日、東京などのサヨク系偏向新聞を読まず、偏向ワイドショーも見ない多くの若者たち。
彼らはネットで多くの情報を得ています。
つまり彼らは押し付け型の偏向情報に毒されていないのであって、これは彼ら若者の強みです。
　　
今後は、放っておいても暴力礼賛・全共闘崩れの年寄はどんどん死んでいきます。
安倍政権を強く支持する若者層が日本の主流となるわけであり、日本の未来は明るいと言えるでしょう。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
TBSが報じた年代別の安倍内閣支持率に注目が集まっている。内閣支持率といえば森友・加計学園問題で急落したイメージがあったが、年代別に分けてみると驚くべき事実が明らかになった。

若者からの支持が極めて高い。

古谷アナウンサー「私たちはある衝撃的な数字に出会いました」

18~29歳の男性の安倍内閣支持率が73%以上に達していることが分かりました。どうして若い世代に安倍内閣が響いているのか。VTRをご覧ください」

理由は「景気をよくしてくれて就活のときに助かったから」「信頼できる」「他にいい人がいないから」など。

若者はネットに強く、普段からスマホで情報収集しているという事実も大いに関係しているだろう。

「中高年で支持率が下がるのはテレビ・新聞の偏向報道に騙されてしまうからだ」という指摘は以前からされていた。

しかしこの73%という数字はネットユーザーにとってはさほど意外ではない。以前からネット上でアンケートをとると非常に高い数字になるのだ。

以下は10代、20代の利用者が多いTwitterでのアンケート結果。

▼2017年実施。
『【世論調査のお願い】安倍内閣の支持率が29.9％にまで下落したと報じられました（時事通信社、回答2000人）。ここでネットユーザーに限って調査をしてみたいと思います。「あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか？」
※より正確なデータにするため投票後にリツイートをお願いします
9,797
22:23 - 2017年7月19日
72%支持する
28%支持しない 』

▼2018年実施。
『世論調査のお願い】安倍内閣の支持率が44%（2月）から31％（3月）に急落したと報じられました（朝日新聞の調査）。ここでネットユーザーに限って調査をしてみたいと思います。「あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか？」
※より正確なデータにするため投票後にリツイートをお願いします。
7,164
21:02 - 2018年3月22日
83%支持する
17%支持しない
151,117票
最終結果』
　　
　　
もちろん「netgeekのフォロワーが偏っているから」という反論も予想されるが、それにしてもこの数字は普段オールドメディアが報じている支持率とはかけ離れたものだ。

TBSは「衝撃的な数字」と表現したが、むしろ昔から当たり前といえば当たり前の数字なのである。

http://netgeek.biz/archives/132826

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
　　　
　　
若者にとって就職が重要問題であることも事実。
　　
つまり若者は安倍政権の成果を身をもって実感しているのです。
　　
暴力礼賛の全共闘崩れの年寄りよりも、彼らの方がはるかにまともです。
こういう事実をきちんと把握するように。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html#c33

他にも多数の日本人がスパイと断定され、懲役刑となっています。
ここで大問題なのは、どのようなスパイ容疑なのか、情報公開が一切ないという点です。
　　
　　
　　
■　情報公開ないままスパイと断定され、懲役刑となる中国　　日本人男性もスパイ罪と断定され懲役12年に
　　
　　　
以下はNHK報道です。
　　
『中国でスパイ行為に関わったとして拘束された70代の日本人男性に対し、北京の裁判所は、10日、懲役12年の実刑判決を言い渡しました。
中国では、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして日本人８人が起訴されていて、判決が言い渡されたのは４人目です。』
　　
『中国では2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして日本人８人が起訴されていますが裁判は関係者以外には非公開で行われ、今回もどういった行為がスパイ罪に認定されたのかなど具体的な判決内容はわかっていません。』
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742591000.html
　　　　　
　　　　

つまり、どのような理由でスパイ罪なのか情報公開もないまま一方的にスパイ罪で有罪とされ、懲役12年となってしまう。
　　
これでは中国当局は中国にとって好ましくない日本人に対して、いくらでも因縁をつけてスパイだと断定して懲役刑に放り込めることとなります。
現実に上記の通り、多くの日本人が中国による一方的な「スパイ罪」の被害者となっています。
　　
　　
　　
■　中国への渡航はリスクが高い　中国へ渡航する以上は覚悟が必要
　　
　　　
多くの日本人を情報公開がないまま一方的にスパイ罪だと断定し、長期の懲役刑に陥れてしまう。
これが共産主義・中国の実態です。
共産主義の恐ろしさここに極まれりといったところ。
中国へ渡航する以上は、一方的にスパイ罪と断定され、懲役刑となることを覚悟しなければなりません。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
・産経

【北京＝西見由章】中国の上海市第一中級人民法院（地裁）は７日、２０１５年６月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性（５７）について、刑法のスパイ罪で懲役６年の実刑判決を言い渡した。５万元（約８２万円）の財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。

　１５年以降、スパイ活動に関与したなどとして情報公開もないまま日本人の男女１２人が拘束され８人が起訴された問題で、実刑判決が出たのは３人目。今年７月には愛知県の男性が懲役１２年の実刑判決を受けたほか、神奈川県の男性は懲役５年を言い渡されている。
　　
https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080015-n1.html
　　　
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/829.html

赤ん坊を抱いた女が手を伸ばして金をくださいといってくる。
　　
共産党独裁国家ゆえでしょう。
　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/829.html#c14

蓮舫は2重国籍問題についても適切な説明をしておらず、逃げています。

説明責任から逃げ続ける限り、立憲民主党も蓮舫も政治家失格であり、そのような連中に国政を任せるわけにはいきません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/112.html

最高裁判決で、普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古へ移転する以外にないと、普天間基地の辺野古への移転を認定しているのです。
（下記の最高裁判決要旨参照）

『ウ　普天間飛行場の返還と本件新施設等との関係について

本件新施設等は、普天間飛行場の半分以下の面積で、その設置予定地はキャンプ・シュワブの米軍使用区域内なので、全体としては沖縄の負担は軽減される。』
『エ　普天間飛行場による騒音被害や危険性の原因と対策について
（途中省略）
（４）そうすると、県内に普天間飛行場の代替施設が必要である。
その候補として本件新施設等が挙げられるが、他に県内の移転先は見当たらない。
よって、（５６）普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設等を建設する以外にはない。』

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62573
　　
　　
玉城デニーは卑しくも県知事なのなら、最高裁判決に従うべきです。

　　　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/111.html#c1

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E5%86%85%E9%96%A3

鳩山政権は、支持率が2割以下で政権が持たずに自爆退陣しただけです。
　　
政治的主張がコロコロ変わるという点では蓮舫は鳩山にそっくりで、どちらも最低の政治屋です。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/112.html#c23

信者でさえこのようにごちゃごちゃのだから、ニセ新党作戦は大失敗ですね。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/112.html#c37

■　総務省が5G指針で中国企業を排除へ。　従わないと電波の割り当てなし
　　　
　　　
> 総務省の電波監理審議会による指針案に事実上の中国企業を排除する方針が含まれていることが分かった。

> 総務省が通達したのは5Gの基地局やネットワーク機器の指針。この指針にはサイバーセキュリティに留意するよう指示があり、危険な中国製品を使わないようにと意図されている。
携帯事業者にはこの指針を守った上で電波が割り当てられることになるわけで、迂闊なことはできない。

> アメリカ政府と日本政府はすでにファーウェイとZTEだけでなく、他の中国企業にも警戒が必要だという見解を示している。携帯事業者としては中国製品は絶対に避けるだろう。

> さらに日本政府は重要インフラとなる14分野に「安全保障上の問題がある製品を使用しないように」と要請する。
　　　
　　
上記の通り、日本政府は重要インフラ14分野で事実上中国大企業を排除する方向となりました。
米国政府は安全保障上問題があるとして政府関連設備でのファーウェイ、ＺＴＥの使用を事実上禁止し、米国政府と取引のある企業、日本、EU、豪州などの同盟国にもその旨を要請しています。
　　
日本もこの動きに沿って具体的に動き始めたわけです。

日本では重要インフラ14分野で、ファーウェイ、ＺＴＥなどの中国大企業の採用を事実上排除する方向となったわけで、予想以上に大きな動きとなっています。

そして日本と米国だけではありません。
この動きは世界的に広がっています。
　　
　　　
　　　
■　安全保障上の脅威が指摘されるファーウェイ、ZTE　　日本の通信大手は事実上排除の方向
世界的にも排除の方向　　自由民主主義 対　共産党独裁主義 の戦いが始まった


> NTTの澤田純社長は「5Gの基地局に採用しない」と断言し、NTTドコモが販売しているファーウェイのスマホについても「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」とコメントした。

> auは基地局にファーウェイ、ZTEを使っておらず、楽天については三木谷浩史会長が「中国製は使わない」と宣言したばかり。こうした流れはこれから波及的に広がっていくものと予想される。

　　
上記の通り、日本の通信大手も基地局からファーウェイ、ZTEの事実上の排除の方針を発表しています。
ドコモ販売のファーウェイのスマホについても排除の可能性を示唆しています。
　　
ファーウェイの機器については、下記の重篤な問題が指摘されています。
　　　　
「ファーウェイの端末に「ユーザーの個人情報を勝手に収集→許可なく中国のサーバに送信する機能」が搭載されていたことも明らかになっており…米機関が警告するのも頷けます」

「ちなみにファーウェイだけではなく、これまた中国のメーカーである「ZTE」も同様の指摘がされています」
http://www.appps.jp/286279/
　　
　
　　
恐ろしい話ですが、我々個人もファーウェイの機器使用には慎重になる必要がありそうです。
　　
そしてこの動きは当然、日米だけではありません。
日米英、独、仏、豪州などの主要自由民主・資本主義国家では、この動きとなっている。

中国は共産党独裁国家であり、中国の大手企業には共産党支部・委員会が入り、その権限は取締会以上と指摘されています。
さらに中国では「国家情報法」により、企業や国民に諜報活動での協力が義務付けられています。
（上記写真参照）
　　
世界中の重要インフラの根幹やビッグデータを共産党独裁国家・中国に握られることの重篤さをやっと世界中が気づき始めたわけです。
　
自由民主主義国 対 共産党独裁国家・中国 という大規模冷戦がはじまったのです。
　　
世界は自由民主主義を守れるのか、共産党独裁主義に飲み込まれるのか。
世界は大きな岐路に立たされています。
　　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　
総務省の電波監理審議会による指針案に事実上の中国企業を排除する方針が含まれていることが分かった。

ファーウェイ、ZTEに続き、安全面が不安な中国企業が敬遠されそう。

総務省が通達したのは5Gの基地局やネットワーク機器の指針。この指針にはサイバーセキュリティに留意するよう指示があり、危険な中国製品を使わないようにと意図されている。携帯事業者にはこの指針を守った上で電波が割り当てられることになるわけで、迂闊なことはできない。

アメリカ政府と日本政府はすでにファーウェイとZTEだけでなく、他の中国企業にも警戒が必要だという見解を示している。携帯事業者としては中国製品は絶対に避けるだろう。

さらに日本政府は重要インフラとなる14分野に「安全保障上の問題がある製品を使用しないように」と要請する。

具体的にどの製品が該当するかは各自の判断になるため、かなり保守的な傾向になると予想される。とりあえず日本製品を選んでおけば間違いないだろう。このような傾向は世界中でみられ、これまで安さを売りにしてきた中国メーカーが一掃される可能性すらある。

携帯大手は日本政府の方針に従うと表明。

すでにNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク、楽天の携帯4グループが5Gの基地局などに中国製品を使用しない方針を決めた。

ソフトバンク・宮川潤一副社長は「政府方針に従う」と断言した。

NTTの澤田純社長は「5Gの基地局に採用しない」と断言し、NTTドコモが販売しているファーウェイのスマホについても「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」とコメントした。

auは基地局にファーウェイ、ZTEを使っておらず、楽天については三木谷浩史会長が「中国製は使わない」と宣言したばかり。こうした流れはこれから波及的に広がっていくものと予想される。

知らぬ間に世界の大企業になっていたファーウェイ。世界的排除の動きは予想外というべきか、それとも必然か。
　
現在、中国政府は大いに反発しており、各国間の政治問題にまで発展しつつある。しかし、身から出た錆としか言えず、中国に同情する声は全く聞かれない。
　　
http://netgeek.biz/archives/133170
　　
　　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/174.html

（琉球新報）
『【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市議会（上地安之議長、定数26）は4日、与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成15、反対10の賛成多数で可決した。』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-844250.html
　　　　
　　　
沖縄県民投票は普天間基地の辺野古への移設の賛否を問うものですが、2者択一で県民を分断させるもの。
県民投票を行っても法的拘束力はなく、県民感情を分断するだけの愚策です。
普天間基地のある地元の市議会が県民投票に反対した意味は大変大きいものがあります。
　　　
　　
　　
■　普天間基地のある宜野湾市議会は 県民投票について「強い憤りを禁じ得ない」と厳しく非難
　　　
　　　
宜野湾市の反対可決は、単なる「反対」ではありません。
今回の県民投票について、「強い憤りを禁じ得ない」とまで厳しく非難しているのです。
　　
　　　　
（沖縄タイムズ）
『県民投票の請求要旨などで「普天間飛行場の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ得ない」とした。』
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/354275
　　　
　　　
県民投票は県民を分断し、普天間基地の固定化につながりかねないものであり、最悪の愚策と言えるでしょう。　　　　　　
　　　
　　
　　
■　辺野古区も県民投票に反対を可決　　最も重視されるべきで地元住民の意向を無視し県民投票を強行する玉城デニー知事
　　その姿は住民無視の独裁者のよう
　　
　　
普天間基地の辺野古への移設について最も重視すべきは普天間基地のある宜野湾市の意見であり、移設先の辺野古区の意見です。

その普天間基地のある宜野湾市が沖縄県民投票について大反対をしている。
　　
宜野湾市だけではありません。基地移設先の辺野古区も県民投票に反対しています。
　　　　
　　　　　　
『名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会（島袋権勇委員長）は１２日、来年２月２４日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。』
https://vpoint.jp/column/126275.html
　　　
　　
地元の宜野湾市や辺野古区が強く反対しているのも関わらず、沖縄県民投票を強行しようとする玉城デニー知事。
地元住民の意向を無視して強行するその姿は、まるで独裁者のようです。
　　
玉城デニー知事は地元住民の声に耳を傾け、県民投票を中止すべきです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/211.html

　県内で県民投票への不参加を表明した市町村は初めて。今後、他の市町村でも同様の動きが波及する可能性がある。一方で、投票権の侵害として住民訴訟で市町村長が損害賠償請求される事態も想定される。

　議会終了後に会見を開いた下地市長は「普天間飛行場の今後の方向性を示さない今回の県民投票は、宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」などと指摘。辺野古への移設についても「国全体に関わる問題は国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」として、今回の県民投票は「そぐわない」と強調した。

　最終本会議で否決されたのは県民投票実施のための1382万3千円を計上した予算案。討論で、予算案に反対する議員から「賛否のみの二者択一では、多様な意見をすくい上げることはできない」などと意見が上がった。

　一方、県民投票に賛成する議員は「知事選で既に民意が示されているというが、政府はそれを認めず土砂投入に踏み切った」などと主張した。

　同市議会は12日、「既に県民の意思は示され、再度の意思の確認は必要ない」などとして、市議会与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成多数で可決していた。
　　
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850690.html
　
　　
　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/217.html

フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。』
　　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int　　　
　　
最新の情報をきちんと把握しましょう。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/174.html#c22

> 補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。
松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。
　　　　
　　　
宜野湾市議会は、既に県民投票反対を決議しています。（下記）

『普天間基地のある宜野湾市議会や 移設先の辺野古区が 沖縄県民投票反対を可決』
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/211.html
　　
　　
今回さらにその上、宜野湾市議会は県民投票の経費を盛り込んだ補正予算案を否決しました。
一度否決し、再議に付されたが再び否決した。
宜野湾市議会による県民投票拒否の姿勢は、極めて強いことがわかります。
　　　
これで普天間基地のある宜野湾市での県民投票はほぼ上不可能となりました。
　　　
　　　　　
　　　
■　基地移設先の辺野古区も県民投票反対を決議　　宮古島市も沖縄市も宮古島市も普天間基地のある宜野湾市も 市議会が県民投票予算を否決
　　　
　　　
基地移設先の辺野古区も県民投票反対を決議しています。（上記リンク先参照）
　　
そして、宮古島市も沖縄市も宮古島市も普天間基地のある宜野湾市も市議会が県民投票予算を否決。

このように、県民投票拒否の市が続出しているのです。

もはや沖縄県民投票はボロボロの状況。
　　
いくつもの市が抜けた状態で県民投票を強行しても、何の意味もありません。
税金の垂れ流しに過ぎない。
市民無視で大風呂敷を広げたデニー玉城知事は、どう責任を取るのでしょうか？
　　　
　　　
　　
■　基地移設先の辺野古、普天間基地のある宜野湾市の意向を無視するデニー玉城知事　　これでは地元住民無視の県民投票強行の独裁政治屋

　　　
基地移設先の辺野古、普天間基地のある宜野湾市の意向を無視するデニー玉城知事。
これでは地元住民無視で県民投票強行の独裁政治屋でしかありません。
　　
これのどこが「沖縄の総意」なのか！
どこがオール沖縄なのか！
　　
地元住民無視のデニー玉城知事に知事の資格はありません。
　　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　沖縄県の宜野湾市議会は２０日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。

　松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は１８日、関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。
　　
　　
　玉城デニー知事は１９日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。ただ、強制力はなく、県は謝花喜一郎副知事が２０日に宮古島市を訪れ県民投票への協力を求める考えだ。
　　　
https://www.sankei.com/politics/news/181220/plt1812200006-n1.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/284.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html
　　　
　　　
射撃管制用レーダー照射を受けた自衛隊機は回避行動を取らざるを得ず、危険な状況となりました。
　　　　　
　　　　
　　　　　
■ 韓国はもはや日本の敵国と認定した方がいい　　韓国には中国・北朝鮮同様常に警戒を
　　　　　
　　
>　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。
防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
　　
>　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
>　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　　
「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」ほどの敵対行為を韓国軍は自衛隊に仕掛けてきたのです。
このような敵対行為を行う韓国はもはやまともではありません。
軍としてのシビリアン・コントロールが取れていないのではないでしょうか？
　　
多くの日本人や韓国人が拉致されている状況を無視し、北朝鮮の伝書鳩状態になっている文在寅大統領も大問題です。
　　　　　　　
日本は韓国を敵国と認定し、中国・北朝鮮同様常に警戒政策を取るべきです。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
　　
https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210045-n1.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/342.html

『2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」（522）が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した事件。 』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/342.html#c12

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010001-wordleaf-soci&p=2
　　
　　
平和を愛する今上陛下のお気持ちが伝わってきます。
　　　
この日本の平和が今後も続くよう、日本の安全保障体制を継続、改善していく必要があります。
　　　　　　
　　　　
　　　　
■　日本に平和をもたらしている日米安保、米軍基地、自衛隊　　国民も日米安保に感謝を
　　　　　
　　　
日本が大戦後戦争に巻き込まれず、平和を享受できたのは、平和を愛する国民と安定した自民党政権が築き上げてきた日本の安全保障体制の大きな成果です。

その日本の安全保障体制の根幹は、日米安保、米軍基地、自衛隊による抑止です。
　　
抑止こそが安定した平和をもたらす最大のツールなのです。

ただのネズミは喰われてしまうが、ハリの強力なハリネズミなら喰われない。
これを日本は実践し、平和を維持してきたのです。
　　
そのハリネズミの強力なハリとなっているのは、軍事同盟である日米安全保障条約です。
　　
集団的自衛権により、米国が日本の国防に全面的に協力する。　
核を保有する米国がそう宣言している。　
この宣言により、軍事侵略国家は日本を侵略できないのです。
　　
　　
　　
■ 共産党独裁主義の中国は 尖閣諸島はおろか沖縄本島まで中国の領土だと宣言　　チベットやウィグルのように軍事侵略されないのは日米安保と米軍基地の成果
　　
　　
共産党独裁主義の軍事侵略国家・中国は、尖閣諸島はおろか沖縄本島まで中国の領土だと宣言しています。
　　

中国商務省の役人、軍の将校、大手新聞などが、沖縄は中国の領土であるとはっきりと主張している。
報道に厳しい中国で、公的機関の上層部がそのように発表しているわけですから、これは中国の大本営発表と言えます。（下記参照）

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/651.html
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/175.html
　　
　　
軍事侵略国家・中国は、米国との軍事同盟や米軍基地のなかったチベットやウィグルに軍事侵略し、中国領にしてしまった。
第二次大戦後、世界が平和に向けて動いているさなかに‥。（下記参照）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/694.html
　　　
　　
中国のような軍事侵略国家から身を守るためには、日本は日米安保、米軍基地、自衛隊を今後もより強固にしていく必要があるのです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/370.html

「世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ」　

つまりそれらを悲しんでおられるということ。
　　
宗教による対立での戦争という点では、イスラム教スンニー派とシーア派の戦いが最も大きく悲惨です。
　　
シリア、イラン、イラク、ＩＳなどを見ればそれがわかります。
　　
そして事実として、多くの被害が出ているテロの多くはイスラム原理主義に基づくものです。
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/370.html#c18

あなたは下記で、日本語が理解できずに噛みつくだけのイカれた人であることが実証されています。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/342.html#c17　
　　
その後、あなたは逃亡。
　　　　
もう少しだけでもいいからまともになってはいかがですか？
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/370.html#c20

> 「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。　
　　
　　
驚きました。
　　　
テロ朝とも揶揄されるくらいの恨安倍のテレ朝。
その急先鋒の「羽鳥慎一モーニングショー」玉川徹までもが、射撃用レーダー照射問題で、上記の通り韓国を厳しく非難しているのです。
　　
その原因について玉川徹は、韓国での異常な反日教育による軍の暴走だとしています。
韓国軍のシビリアン・コントロールまで疑問視しているのだから、かなりのものです。
　　
本件では韓国の主張が二転三転しています。
片や日本側は証拠はあると断言。
いいかげんな説明を繰り返す韓国は、つじつま合わせに四苦八苦しているようです。
　　
今回の件でわかったことは、韓国は信頼できない国であるということ、軍にも反日が蔓延していること。
韓国との外交はこれを頭に置いて行う必要があります。　　　
　　　　
　　　　　
　　　　
[記事本文]
　　
　　２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国軍による射撃用レーダー照射問題を特集した。

　軍事衝突の危険もあった不可解行為に、日本側ではアクシデントと済まさず「挑発」とみる声も少なくない。しかし、韓国側はレーダー照射を否定し、軍をかばうような発言を続けている。

　取材生活３０年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏は「自衛隊で現場の操作の誤りでこういうことをやってしまった時に、自衛隊のトップもしくは政府がその現場の誤りをかばいますか？　世界に対して厳罰を発表しますよね」と責任を取らない韓国側の対応を批判した。

　番組では、艦長がすべてを把握していた可能性が高いとの見方が示された。

　玉川氏は「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。艦長がそんなこと指示してないのに勝手に現場がミサイルの発射なんかしたら、軍として成り立たないじゃないですか。国際問題じゃ済まない。ミサイル撃ってたらどうなりますか。だから艦長は少なくとも分かっている」と主張した。

　元徴用工裁判や慰安婦問題を巡り、日韓関係が急速に悪化。韓国政府は国民感情に配慮してか、遺憾の意こそ表しつつも「容認」の立場を貫いている。

　玉川氏は「韓国政府はかばっているじゃないですか。だったら一体だろうというふうに思える。国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と表裏一体と指摘。「軍としても『まあいいや』っていうふうに考えているとしか思えない」と語気を強めた。

「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。　
　　　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000009-tospoweb-ent
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/457.html

> ・韓国側の発言 / 時系列
12月20日 日本「韓国からレーダー照射された」
12月20日 韓国「レーダー照射してない」
12月21日 韓国「日本政府は事実確認せずマスコミに伝えるな」
12月22日 韓国「レーダー照射したけど遭難船探索のためだ」
12月23日 韓国「我々の艦艇の上を飛行するなど日本が威嚇してきた」
12月24日 韓国「やっぱりレーダー照射してない」
　　
　　　
以上の通り、射撃用レーダー照射問題で、韓国の説明が二転三転。
メチャクチャな状況です。
韓国はまともな国家の体を成していないようです。
韓国は、文在寅大統領による北朝鮮への土下座外交によって米国との関係も最悪になってきています。
　　
　　
　　
■ 韓国マンセーの韓国大手メディアまでもが　文在寅大統領の無能外交を厳しく批判　経済も最悪で韓国は崩壊へ
　　
　　
下記の通り、韓国マンセーの韓国大手メディアまでもが現状の韓国外交の酷さを具体的に指摘し、厳しく非難しています。
　　
（朝鮮日報）
　　
「八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も」
「韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、韓露外交も実質的な成果がない」
「20−30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊（前政権の弊害）と見なされて排除されている状況」
「全員、米国と政務業務をしたことがなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどない。米国側関係者に『いったい20−30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはみんなどこに行ってしまったんだ？』と言われる」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/25/2018122580017.html
　　
　　
北朝鮮への土下座外交を繰り返すだけの文在寅大統領。
当初の高支持は消え、不支持が支持を上回る有様となっています。
韓国の青年失業率は10％と最悪レベル。
　　
無能な文在寅大統領により、外交も経済もメチャクチャな状況は続きます。
韓国の崩壊が始まったのです。
このままでは韓国は、北朝鮮に飲み込まれて終わりとなるかもしれません。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
　　　
（バズプラスニュース）　　
　　　
2018年12月20日(木)に海上自衛隊の航空機「P1哨戒機」が韓国海軍の駆逐艦に火器レーダーを照射された問題で、韓国側の発言が二転三転し、最初は激怒していた日本国民も、現在は失笑する流れとなっている。

・韓国側の発言が物議を醸している
韓国政府や韓国軍関係者は当初「レーダー照射はしていない」と断固としてレーダーの照射を否定していた。しかしその後、日本政府がマスコミに対して「韓国海軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた」と伝え、全国に報じられた。それに対して韓国は「レーダー照射したけど遭難船探索のため」と発言。そして最終的に「やっぱりレーダー照射してない」と発表し、物議を醸しているのである。

・韓国側の発言 / 時系列
12月20日 日本「韓国からレーダー照射された」
12月20日 韓国「レーダー照射してない」
12月21日 韓国「日本政府は事実確認せずマスコミに伝えるな」
12月22日 韓国「レーダー照射したけど遭難船探索のためだ」
12月23日 韓国「我々の艦艇の上を飛行するなど日本が威嚇してきた」
12月24日 韓国「やっぱりレーダー照射してない」
　　
　　
・認めて謝罪すれば事件は大きくならなかった
どうすれば、これほど事実がコロコロと変わるのだろうか。素直に「レーダー照射してしまった」ことを認めて謝罪すればことはここまで大きくならなかったと思われるが、どうしても自分たちの非を認めたくないのだろうか。

・言っている事が二転三転
日本側はレーダー照射された証拠をデータとして握っており、その証拠がある以上、言い逃れはできない。それとも、「データは日本側の捏造だ」と否定するのだろうか。なにより、言っている事が二転三転している韓国に対して不信感が募っている日本国民は多いようだ。
　　　
　http://buzz-plus.com/article/2018/12/25/south-korea-radar-irradiation/　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/461.html

無線で行動目的を伝え合うほか、敵艦を攻撃する際に照射する火器管制レーダーを相手艦船に一方的に照射しないことなどを決めた。海上での偶発的な衝突を防ぐのが目的。」
　　
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22019_S4A420C1EAF000/
　　　　
　　　
この合意がされたのは2014年であり、年老いた田母神はこの国際合意も把握していないのでしょう。
　　
古い知識に騙されるパヨクのマヌケさには大笑いですよね。
　　
　　　　　　　　
　　
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/464.html#c16

さらに、

『「天候が悪かったためレーダーを使った」』
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1229992/
　　　
　　
これもデタラメ。

当時の天気は晴れで、風も強くなく、波もさざ波程度。
映像字幕で確認できます。
　　
デタラメだらけの韓国の説明。
韓国の信頼は地に落ちました。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、岩屋防衛相は２８日午前の記者会見で、海自哨戒機が撮影した当時の映像を同日午後に公開すると発表した。

岩屋氏は「韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べた上で、「海自側が適切な行動をとっていたということを国民に理解してほしい」と公開の理由を説明した。

　政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。
　　
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html?from=ytop_main1

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/530.html

クルーが「避けた方が良いですね」と提案し、機長が「一旦離隔する」と回避行動をした。
　
「危機感など一切ない」のならば、回避行動など取らなかった。
つまり危機感はあったわけです。
　　
そして自衛隊機は国際法に則った飛行であり、異常な接近などしていないことが映像で示されています。
　　
軍事専門家の小川もプライムニュースでその旨を断言しています。
　　
そしてさらに問題なのが、韓国がデタラメな説明を繰り返し、レーダー照射を認めていないこと。
　　
韓国の行為は国際合意CUES違反でもあり、極めて重篤な問題です。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/530.html#c14

レーダーの主要動作はレーダー照射なのだから当然です。
　　
だから「日本の哨戒機をレーダーで脅かす考えはなかった」（カメラ撮影のためだった）と言い訳しているのです。
　　
だいたい、説明が当初から二転三転している時点でいかれている。
韓国は信用できないということになります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/717.html#c8

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/708.html#c8

動画は勇ましい音楽と演出が施されており、自国の凄さをアピール。冒頭では国防省報道官が「日韓のお互いの誤解を解くために実務会議をした翌日に動画が公開された。このとき人命救助中でレーダーを照射していなかった」と発言する場面も見られた。

しかし韓国が公開した画像が今別の意味で問題になっている。それは動画のサムネイルだ。サムネイルを見ると日本のP-1哨戒機が低空飛行しているかのように見えるが、実はこれは合成。元の韓国軍の画像も既に特定されており、この日とは全く別の写真。
　　
http://gogotsu.com/archives/46771

参照画像URL
http://hosyusokuhou.jp/archives/48827887.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/729.html

　
韓国の説明の二転三転も酷すぎる。
　　
当初は、当時は北朝鮮の漁船を捜索するために天候が悪かったので射撃用レーダーを含めた全レーダーを使っていたと説明。
　　
ところがその後その説明がデタラメと判明。

当時天候は晴れで、波はさざ波程度。
北朝鮮漁船捜索についても捜索は終わっており、ゴムボートで救助中か、救助後の状態だった。
射撃用レーダーを捜索に使用することもありえないと指摘された。
　　
だから韓国の説明も、射撃用レーダーは使用しなかったとまさかの変遷。
ウソだった天候についてはダンマリ。
北朝鮮漁船については、捜索中から救助中に変遷。
　　
韓国のデタラメさが良くわかります。
　　
ウソとデタラメ、合成捏造画像で作られた韓国の主張。　　
　　
韓国国民でさえ、ウンザリしている。
朝鮮日報の読者コメント欄を見ればそれが良くわかります。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/729.html#c16

　　
元投稿の新聞記事にはこう記載されている。
　　
『『韓国軍は当時、海上自衛隊の哨戒機が接近したため、これを識別する目的で敵味方識別装置と光学追跡装備を哨戒機の方向に向けた。熱感知方式で映像を撮影できる光学装備は追跡レーダー（ＳＴＩＲ）と連動しており、稼働させると追跡レーダーも一緒に作動するようになっている。』
　　
普通の日本人が先入観なく読めば、「レーダーが作動する」という文章はレーダーの主動作であるレーダー照射をすることを意味していると理解される。　
　　
もともと韓国は、当初は全てのレーダーを使ったと射撃用レーダー（ＳＴＩＲ）の使用を認めていた。
　
矛盾を指摘されるとその後韓国は、射撃用レーダー（ＳＴＩＲ）は使用していないと説明が変遷し、今回また射撃用レーダーを使用したと説明が二転三転。　
　　
他の説明についても矛盾を指摘されると、説明を変遷させるかダンマリで逃げており、メチャクチャな状態です。
　　
公開した反論映像でも、本投稿記事で実証した通り合成捏造画像を使っている。
　　　
国家がこういう対応をしているのだから、韓国がまともな国家とは言えないことが分かろうというものです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/729.html#c18

12/23
「韓国側は、MW08は使用したがSTIRは使用していない、と主張しています。」
　　
以降も、

「要するに捜索用としてMW08は使用したが、追跡用のSTIRは使用していない、というものです。」
　　
　
にもかかわらず、>>18で説明した通り韓国は、その後矛盾を突かれると射撃用レーダーSTIRを使用したことを認めている。　　　
　　
本投稿の捏造合成画像と言い、デタラメと捏造の韓国。
　　
いやしくも国家が反論映像を公開する際に捏造合成画像を使用している時点で頭がおかしい。
　　
最低の国家ですよね。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/729.html#c21

『「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と説明した。』
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181222000100882?section=japan-relationship/index

それが照射していないに変わり、また照射していたに変わった。
　　
ウソとデタラメの繰り返し。
矛盾を突かれると説明を二転三転。
　　
韓国は何とも酷い国家です。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/729.html#c22

　韓国に詳しい専門家は「さすがに、自国民からも賛同を得るのが難しかったようです。オリジナル映像は約11秒で、多くは、日本の海上自衛隊の撮影した映像です。派手なBGMとテロップで効果的に見せようとしたのでしょうが、主張が支離滅裂です。良識のある韓国人の間でも恥ずかしい、嘘を繰り返して墓穴を掘るのは止めて欲しいと呆れられています」と伝えている。　　
　　　
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5424&country=1&p=2
　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/759.html

　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c10

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/769.html

党を挙げての伊勢神宮での参拝・ツイッター発信に、立憲民主党信者から非難轟轟となっています。
　
　　
『・がっかりしました！
・パートナーズ辞めます
・自民党かよ！
・支持者に冷水をかけている
・保守アピールしたいのだろうが、そんなニーズはない
・枝野幸男代表が日本国紀を読むとツイートするぐらいインパクトがある
・政教分離の原則に反する
・ネトウヨかよ
・個人でいくならともかく、党の集団でいくなよ
・宗教行為を党の公式Twitterで告知するのはおかしい　』

　　
■　立憲民主党は昨年の1月に国会の質問主意書で　安倍総理の伊勢神宮参拝・ＬＩＮＥでの発信を不適切と非難してきた
　言行不一致の異常者集団：立憲民主党　　　
　　　
　　
そもそも立憲民主党は、昨年の1月に国会の質問主意書で、安倍総理の伊勢神宮参拝・ＬＩＮＥでの発信を不適切と非難してきました。（下記）
　　　
　　
『逢坂氏は、首相官邸のＬＩＮＥの公式アカウントによる発信は「伊勢神宮の活動に関する助長、促進につながるものと考える」「憲法２０条に反するのではないか」などと主張した。』
https://www.sankei.com/politics/news/180130/plt1801300032-n1.html?fbclid=IwAR1qLtRLkF3b-j_tq-GLLJwBVsC7ShdA66y8wR0uXzGeXc54ge42nnUSdfw
　　　　
　　　　
ところが立憲民主党は、この国会での主張と真逆の行為、すなわち伊勢神宮を参拝し立憲の公式ツイッターで発信するという行為に出たのです。
　　
これでは言行不一致の異常者集団：立憲民主党と非難されてもしかたがありません。
　　
党を挙げて参拝し、つまり神道を崇め奉り、党のツイッターでそれを発信する立憲民主党。
　　
立憲民主党信者たちの怒りの声にどう答えるのでしょうか？
　　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
2019年1月4日、立憲民主党が伊勢神宮を参拝したと投稿したところ、党の支持者から批判の声が殺到する事態となった。

参拝の様子から紹介したい。

あまり神社を参拝するイメージがなかった立憲民主党。写真では枝野幸男代表、蓮舫議員、福山哲郎議員、白眞勲議員らが確認できる。

握手を交わす写真もあり…。
けっこうな人気者なのかもしれない。
みんな表情が柔らかい気がする。
続いて蓮舫議員も写真をアップした。
天気が良くて気持ちよさそうな写真だ。

しかし立憲民主党支持者たちはこの投稿に大激怒。とにかく参拝したこと自体が気に入らなかったらしい。
リプライ欄には苦情の声が殺到する。

・がっかりしました！

・パートナーズ辞めます

・自民党かよ！

・支持者に冷水をかけている

・保守アピールしたいのだろうが、そんなニーズはない

・枝野幸男代表が日本国紀を読むとツイートするぐらいインパクトがある

・政教分離の原則に反する

・ネトウヨかよ

・個人でいくならともかく、党の集団でいくなよ

・宗教行為を党の公式Twitterで告知するのはおかしい

なぜ怒っているのかはいまいちよく理解できないのだが、リプライ欄が荒れて炎上状態になっているのは確か。支持者の逆鱗に触れてしまった立憲民主党の支持率は今後さらに下落することだろう。
　　
http://netgeek.biz/archives/134414

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/769.html#c2

・伊勢神宮
　　
『朝廷への、そして皇室とその氏神への崇拝から、日本全体の鎮守として全国の武士から崇敬された[10]。神仏習合の教説において神道側の最高神とされる[11]。』

『大日本帝国政府の神道国教化政策により、全国神社の頂点の神社として位置付けられた。第二次世界大戦以後は政教分離が図られ、宗教法人神社本庁発足に伴い、全国神社の本宗とされた。』　
　　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E7%A5%9E%E5%AE%AE
　　
パヨクの知ったかぶりは困ったものです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c36

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/769.html#c21

"　辺野古の基地建設中止を求めるホワイトハウス請願が1/8に１ヶ月の期限を迎え、規定の１０万筆を超えて米政府の回答が待たれる状況、
だった。

けど、英語をよく理解する友人からの情報で多分、回答は来ないだろうことが分かった。

QUEENのブライアン・メイ氏まで巻き込んだ署名運動は、２０万を超える署名を集めてサイトの５位にランクインしているが、実質的なサイトの機能は、トランプ政権以降は運用されていないようだ。

出典：返事は来ないかもしれない「ホワイトハウス請願システム」 | 三宅洋平 オフィシャルブログ「三宅日記」
https://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-12431986324.html　　"
　　
　　　
過熱する報道が落胆を大きくする

　三宅洋平氏のブログに対しては、一部で憤慨し抗議する者もいるようだが、書かれている内容は過去の報道などがベースとなっており全くのデタラメと否定できないものだ。
　この署名サイトがオバマ政権のガス抜き政策であったことは否めず、三宅氏が指摘するように過去の請願であった「ジャスティン・ビーバーの国外追放」は何ら有効性も実行性もなく見送られ、また「スターウォーズの宇宙要塞デス・スターを建造」などお遊びレベルの請願もあることから、オバマ政権であっても実現可能で政権に有利なものを選択して実行に移していたに過ぎない。

（引用先サイトの規定により、引用はここまで。　全文は下記引用先サイトを参照）
　
https://ksl-live.com/blog19691

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/213.html

『三宅洋平氏のブログに対しては、一部で憤慨し抗議する者もいるようだが、書かれている内容は過去の報道などがベースとなっており全くのデタラメと否定できない』
　　
『実質的なサイトの機能は、トランプ政権以降は運用されていないようだ』
　　　　
　　　
トランプ政権下で、同サイトで米国政府から回答があったと主張するならその証拠を提示するように。
　　
そんな基本的なこともできないのだから情弱者だと笑われるのですｗ
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/213.html#c4

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/213.html#c10

立憲民主党の沈黙を批判。

小林よしのり氏は韓国によるレーダー照射問題について、立憲民主党の対応を次のようにバッシングした。

立憲民主党が韓国軍のレーダー照射問題について、何かコメントを出したか？（中略）

韓国の一連の「反日・挑発行為」に対して、何も言えない、何もできない政党には政権を任せられない。（中略）

国際法を無視してでも反日を貫いて、挑発行為も辞さないという韓国に対して、怒りもしないという態度は、ヘタレもヘタレ、韓国の不法行為に屈しているとしか思えない。

やはり立憲民主党は左翼に堕したか！？

https://blogos.com/article/350480/

最後に「左翼」とまで表現している点に注目。元々、小林よしのり氏は2017年の時点で自身のブログにて「わしは右翼だがリベラリストである」という記事を公開していた。

どういう政治思想なのか理解するのは難しいが、とにかく今の立憲民主党を支持することはできないということなのだろう。

かつて立憲民主党を応援していた頃の思い出が蘇る。

小林よしのり氏と同じように立憲民主党に不信感を抱く人間は多い。2019年になってからは伊勢神宮への参拝が炎上する騒ぎも起きた。

参考１：伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」

参考２：伊勢神宮を参拝した立憲民主党、1年前に安倍総理の参拝を猛批判していた

レーダー照射問題では韓国はどんどんとつけあがり、ついには日本に謝罪を要求するまでに至ったわけで、こんなときこそ強気の姿勢で対応してくれる政治家が求められている。

断じてあってはならないのは見て見ぬふりをし、事が収まるのを無言で待つことだ。沈黙する枝野幸男代表は一体何を考えているのか。このままでは次の世論調査で立憲民主党の政党支持率は急落するはずだ。
　　　
http://netgeek.biz/archives/134739

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/252.html

> 「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）　　
　　
　　
つまりこの件はパヨクによるナンクセであり、何の問題もなかったわけです。
パヨクの主張などその程度のもの。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/244.html#c2

『小林よしのり、レーダー照射問題に沈黙する立憲民主党を猛批判　　： 政権担当能力なし　 無責任で無能な 立憲民主党』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/252.html
　　
　　
以上のような体たらくでは、立憲民主党は「政党の体をなしていない」、政権担当能力なしと批判されてもしかたがありません。
　　　
　
　　
■　これが野合の野党の実像　　野党が内ゲバ状態で与党は笑っている
　　　
　　　
さらに、

『　参院選富山選挙区を巡っては、国民民主党県連が公認候補を擁立し、連合の支援を得ようと調整を進めている。
共産党もすでに新人の擁立を発表しているが、保守層の取り込みを重視する国民は「共産の動きは意識していない」（川合孝典参院議員）と距離を置く。』
　　
　　　　
以上のように、野党のまとめ役になるべき、野党第一党・立憲民主党が何の働きもしていない。
これは野党が政策無視の単なる野合であることも表しています。
　
政策無視の野合の野党ではまとまれず、ましてや政権担当能力などあるわけもない。
　
野党の内ゲバ状態に、与党は笑っていることでしょう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/315.html

『岸田、二階派が手打ち＝山梨２区で対立も知事選協力』
https://www.sankei.com/politics/news/181207/plt1812070047-n1.html　
　　
　
それぞれの主張はあっても、大部分は最終的にはまとまる。
それが自民党。
　　
片や野党は本投稿のように罵り合っています。
　　
支持率が一桁どうしの野党が罵り合っているのだから、高支持の与党に勝てるわけもなく、お笑いもいいところです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/315.html#c3

　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/315.html#c10

以下は韓国の朝鮮日報の記事です。
　　
『八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も』

『外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、「高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった」という声が上がった。』

『　ある元政府高官は「大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、李尚チョル（イ・サンチョル）国家安保室第１次長、南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長も全員、米国と政務業務をしたことがなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどない。
米国側関係者に『いったい20−30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはみんなどこに行ってしまったんだ？』と言われる」と語った。』
　　
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018122580017
　　
　　
　　
今の韓国は国家としての体をなしていないようです。
一部の政治活動家が政権を牛耳り、完全におかしくなっている。
　　
米国も韓国抜きへシフトしていくでしょう。
日本はウソにまみれた韓国抜きでの安全保障体制の構築を考えなければならないようです。
　　
　　
　　
[記事本文]

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

　１４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160021-n1.html
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/335.html

『鎌倉時代末期に、それまでの両部神道や山王神道などの本地垂迹説とは逆に、反本地垂迹説（神本仏迹説）が勃興するようになり、その影響で、伊勢神宮の外宮の神官である度会家行によって、伊勢神道が唱えられた[1]。
伊勢神道は、『神道五部書』（偽書とされる[1]）を根本経典とする。また、儒教・道教思想の要素も含まれた最初の神道理論とされる[2]。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E7%A5%9E%E9%81%93
　　　　　　　
　　
立憲民主党はそこに公式参拝した。　　
　　
立憲民主党の信者が怒り狂うのも当然でしょう。
　　　
立憲民主党は1年前に安倍総理の伊勢神宮参拝・LINE配信を国会で厳しく批判した　。（下記）
　　　　
　　　
　『逢坂氏は、首相官邸のＬＩＮＥの公式アカウントによる発信は「伊勢神宮の活動に関する助長、促進につながるものと考える」「憲法２０条に反するのではないか」などと主張した。』
https://www.sankei.com/politics/news/180130/plt1801300032-n1.html?fbclid=IwAR1qLtRLkF3b-j_tq-GLLJwBVsC7ShdA66y8wR0uXzGeXc54ge42nnUSdfw
　

　　
今回の立憲民主党の参拝・配信は、その主張とまったく整合が取れていない。
　　
つまり立憲民主党は、政治的主張の整合性のない、最低の政党です。
　　　
　　　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/340.html#c16

> そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。

> 同党は公式ツイッターでも辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。
　　　
　　　　
たしかに百田の指摘する通りです。

韓国によるレーダー照射問題は、国際合意CUES違反の危険行為であり、日本の安全保障上の重篤な問題。
にもかかわらず、立憲民主党は本件に関してコメントを一切出さず。

韓国が日本に対して理不尽な国際合意違反の行為を行っても、立憲民主韓国に対しては抗議をしない。

これは事実上の韓国第一主義です。
日本の政党が韓国第一主義とはどいうこと
これが立憲民主党の方針なのでしょう。
　　
安全保障上の重篤な問題について何の対応もできず、韓国ようごの第一主義をひたすら走る立憲民主党。
真っ当な日本国民には無縁の政党と言えます。
　　　　
　　　
　　　　　
[記事本文]
　　　
　　　
構成作家の百田尚樹氏（６２）が１７日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。

　自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。

　経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。

「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。

　そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。

　同党は公式ツイッターでも辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1250458/

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html

立憲民主党はいわゆる徴用工判決についても、韓国への抗議を出していません。
　　
韓国第一主義の立憲民主党はダメですね。
　　　
　　　　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html#c13

つまり韓国の国際合意違反行為は、偶発的な衝突を発生させる恐れがあったということ。

『韓国も日本も加入するＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）は、航空機等に遭遇した場合、火器管制レーダーの照射は控えるべきだと規定している。今回、韓国側はこれに違反した。』
https://vpoint.jp/world/127219.html

　　
「海上での偶発的な衝突を防ぐのが目的。」
　　
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22019_S4A420C1EAF000/　　
　　
　　　
罰則規定の有無はどうでもいいこと。
罰則規定のない国家間の条約は山ほどあるが、それを破るのは国際法違反となる。

韓国は国際合意、つまり国家間の約束を平気で破り、偶発的な衝突の危険性を発生させた。
　　
韓国はこういう国家です。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html#c22

　　
『織田邦男「田母神俊雄は空と海のロックオンを混同していた」

元航空自衛隊空将・東洋学園大学非常勤講師の織田邦男氏が田母神俊雄氏のレーダー解説は間違っていると指摘した。前回、元海上自衛隊の伊藤俊幸氏が指摘したのに続き、2人目になる。』
　　
『田母神氏とメールしたらCUESをご存じなかった』
　　　
http://netgeek.biz/archives/134886?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+netgeek%2Ffeedinfo+%28netgeek%29
　　　　
　　　　　　　
やはり「アホ以前の問題」なのはあなた自身ですねｗ
　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html#c24

『百田尚樹氏が怒りのツイート「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」　』　　
　　
　　
そして蓮舫は、百田の指摘するところの韓国政党である立憲民主党の副代表。
だから蓮舫の写真が本記事にあるのは適切ということになる。
　　　　
日本語を勉強し、投稿記事を理解するように。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html#c39

�@　北朝鮮の工作船が遭難し、韓国に独自通信で秘密裏に救助を求めたのではないか？
　　
�A　北朝鮮の工作船への瀬どり（韓国から北朝鮮への物資供給。国連の制裁違反行為）をしていたのではないか？

�B　日本の哨戒機にその状況を見られたために、追っ払おうと射撃用レーダーを照射したのではないか？
　　
　　　
以上が事実だった場合、韓国は北朝鮮と完全に癒着しているということになる。
ムン・ジェイン大統領は、両親と姉が北朝鮮出身であり、北朝鮮に異常なほどの熱を上げている人物。
その可能性としては高い。

以上が事実なら、韓国は国連や日米の顔色をうかがい警戒しつつ北朝鮮とベッタリ癒着していることになる。
今後は以上を前提にした北朝鮮、韓国への対応が必要となりそうです。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　　
　日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

　岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

　日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。

　こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。　　　
　　　
　　

　今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

　疑問はさらにある。

　自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

　ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

　日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/393.html

『日本は一貫して、事実と異なる部分があれば先制して韓国の武官を呼び、異議申し立てや抗議を続けてきたが、韓国国防部はなぜ毎回、日本が抗議するたびに、まるで日本の抗議を目立たなくしたり、口をふさいだりするかのようにその時になってやっと「低空威嚇飛行をしたよね」「日本側が合意に背くことをしたよね」と言うんだ？　』
　　
『照射していないものを照射したと言っているわけではなさそうだが？　
事実通り打ち明けて「手違いだった」と言い、謝罪するべきだろう。
つくろったり、うそを言ったりするところが、国民に向かって作り笑いする人（文大統領）とそっくりな気がする。
それが愚かな韓国国民でなく、先進国・日本に対して通じると思う？』
　　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880007.html　　
　　　
　　
韓国国民は理性的であり、おかしくなっているのはムン・ジェイン政権であることがわかります。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/393.html#c10

『堂入りの行は、無動寺谷・明王堂に９日間こもり、断食、断水、不眠、不臥（ふが 横にならない）の状態で不動真言を１０万回唱え続けます。』
https://grapee.jp/104273　　
　　
　　
信念が本物かどうかが試されています。
　　
勝手に頑張ってください。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/405.html#c2

足立議員の指摘する通りであって、厚労省の不適切調査は民主党政権の間もずっと行われてきました。
それが民主党政権では見抜けなかったわけです。
　　　
立憲民主党は、その議員のほとんどが民主党出身者で占められています。
枝野代表も民主党政権では官房長官という、政権のナンバー２の地位にいた。

にもかかわらず厚労省の不適切調査を見抜けなかった。
立憲民主党は、自浄能力ゼロであることがわかります。
　　
片や自民党政権のもとで、厚労省の不適切調査は明らかになり、是正されることとなった。
　　
　　
　　
■　民主党政権の長妻元厚労大臣を証人喚問せよ　　自爆の立憲民主党
　　
　　
> しかし、この厚労省の不適切調査は15年前の平成16年から同様の手法で行われている　　
　　
>　民主党政権下で厚生労働大臣を務めたのは以下の4人だ。
　長妻昭→細川律夫→小宮山洋子→三井辨雄

> このうち、細川、小宮山、三井は政界を引退しているが、長妻昭は現職の衆議院議員である。
しかも立憲民主党の代表代行、政調会長、選対委員長を兼ねる中心的議員だ。
　立憲民主党としては、まずはこの長妻昭から搾り上げるべきだろう。
> ミスター年金と呼ばれた長妻議員は政権交代前から厚生労働省の改革を重要課題とし、大臣就任も既定路線であったが、この不適切調査には気が付かなかったのだから。
　　
　　
その通りです。
不適切調査は、民主党政権時にもずっと行われてきた。
　　　
不適切調査を暴いた現与党の厚労大臣から聞き取りをするのであれば、まずは民主党政権時の長妻元厚労大臣を償還すべきです。
　　　
　　　
　　
[記事本文]
　　
　　　
立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題を国会で追及していく考えを示した。これに対し、日本維新の会の足立康史議員は「厚労省の不正を見抜けなかった民主党が、当該不正を見抜いた政府を追及する。まず反省すべきではないか。」と苦言を呈した。
　　
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1085159633868582913
　　
　　　
立民は長妻昭元厚労相に尋問を

　福山幹事長は「この不正を官邸や大臣が知っていたのか国会で追及する」という。

―――　略　―――

　しかし、この厚労省の不適切調査は15年前の平成16年から同様の手法で行われているとされ、足立議員が指摘するように民主党政権時代にも行われていたが見抜けていない。長年にわたって行われてきた不適切調査を見抜けなかったことを真摯に反省して、与野党協力して調査・追及するのなら話は分かるが、まんまと騙され続けた民主党系議員らが、不適切調査を見抜いて公表した安倍政権を追及しようというのはおかしな話だ。

　民主党政権下で厚生労働大臣を務めたのは以下の4人だ。

　長妻昭→細川律夫→小宮山洋子→三井辨雄

　このうち、細川、小宮山、三井は政界を引退しているが、長妻昭は現職の衆議院議員である。しかも立憲民主党の代表代行、政調会長、選対委員長を兼ねる中心的議員だ。
　立憲民主党としては、まずはこの長妻昭から搾り上げるべきだろう。ミスター年金と呼ばれた長妻議員は政権交代前から厚生労働省の改革を重要課題とし、大臣就任も既定路線であったが、この不適切調査には気が付かなかったのだから。

https://ksl-live.com/blog19820

（元サイトの規定により、一部のみを記載。　全文は上記元サイトを参照）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/435.html

民主党政権では、厚労省の不適切調査を見抜けなかった。
　　
自民党政権で厚労省の不適切調査を暴き、是正させることができた。
　　
どちらに政権担当能力があるのかは明白ですね。
　　
おまけに立憲民主党は自らの能力不足を反省することなく、政治利用しようとしている。
　　
どの口が言うのか！　ということです。
　　
立憲民主党は、自らの無能さを反省、謝罪した上で、国会に臨むべきです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/435.html#c3

・立憲民主党枝野代表の発言
https://www.asahi.com/articles/ASM1M6FQ7M1MUTFK004.html
　　　
　　
枝野発言のポイントは、

�@　政治問題化せず粛々と事実関係を明らかにすべき
�A　我が方に理があると思っている
　　
　　
この枝野発言に対して、
「レーダー照射問題は我が方に理がある」→ 我が方ってどっち？
「政治問題化するな」→ 韓国と同じ主張　などと批判の声が上がっています。
　　
　　　
後述の通り、立憲民主党は識者から「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」と批判されており、
さらに立憲民主党には、二重国籍問題で適切な説明をせずに逃げている蓮舫、韓国籍などの他国籍から日本籍に変更した議員などがいます。
　　　
そのため、ツッコまれないような適切なコメントである必要があったのです。
中途半端で韓国よりの枝野発言は、さらに墓穴を掘る結果となりました。
　　
　　
　　
■　立憲民主のダンマリ姿勢には、あちこちから厳しい批判が上がってきたが それに輪をかける事態に
　　
　　
立憲民主によるレーダー照射問題へのダンマリ姿勢には、あちこちから厳しい批判が上がっていました。
（下記参照）
　　　　
　　　　　
『国民民主・玉木代表、レーダー照射問題で沈黙を続けている枝野立憲代表を批判「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」』
https://snjpn.net/archives/90988
　　　　
『小林よしのり、レーダー照射問題に沈黙する立憲民主党を猛批判　　： 政権担当能力なし　 無責任で無能な 立憲民主党』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/252.html
　　　
『百田尚樹氏が怒りのツイート「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」　：立憲民主がレーダー照射問題で何の見解も出さず』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html　　　
　　
　　
　　
このような識者からの批判に危機感を感じたのでしょう。
立憲民主党の枝野代表は、韓国によるレーダー照射問題について1ヶ月近くたってやっと発言となりました。
　　
ところがその枝野発言はお粗末なもので、上記の通りあちこちで批判される事態となっています。
　　
立憲民主党はつくづくダメですね。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/457.html

▽自民党　　 35.2％
▽立憲民主　　6.0％
▽国民民主　　1.0％
▽公明党　　　5.5％
▽共産党　　　2.7％
▽日本維新　　0.8％
▽自由党　　　0.2％
▽社民党　　　0.2％
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778591000.html
　　
　　　
立憲民主党は韓国によるレーダー照射問題で、問題発生から一か月近くもダンマリ状態を続けてきました。
本件は国際合意：CUES違反の危険行為であって、日本の安全保障にとって重篤な問題であるにもかかわらず‥。
　　
このような無責任な姿勢が立憲民主党にはいたるところに見られます。

例えば厚労省の不適切調査問題もそうですね。
民主党政権時にもあった問題にもかかわらず、見抜けなかった自らの責任・謝罪から逃げ、口を拭って政治利用しています。（下記参照）

『立民「厚労省不適切調査を追及！」足立康史議員「不正を見抜けなかった民主党が見抜いた政府を追及する」：自浄力ゼロの立憲民主』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/435.html
　　
　　
多くの国民がそういう無責任な立憲民主党の実態を見抜いているわけです。
　　
　　

　　　　
■　安倍政権の支持率は 43%と好調
　　　
　　　
この世論調査では安倍政権の支持率は上昇して43％もあり、不支持は逆に下がって35％で、支持が不支持を大きく上回っています。
　　
自民党の高支持、安倍政権も高支持。
　　
国民は経済を立て直し、外交力を発揮している安倍政権を高評価しているのです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/461.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/457.html#c4

つまり厚労省は安倍政権の一部であり、安倍政権だから自浄力を発揮できたのです。
　　
民主党政権時にはばらすことができなかったという事実を見つめることです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/435.html#c43

選挙結果でも自民が圧勝した。
　　
これが事実です。
　　　
妄想では政治は変えられません。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/461.html#c11

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/457.html#c7

> 佐藤正久
「それだと法治国家にならない」　　
　　
　　
ヒゲの佐藤正久議員の言う通りです。
　　
国家間の約束、協定、条約を後になって勝手に破る、そしてそれが続出する韓国。
　　
そんな国とは国家間の条約も協定も結べなくなる。
韓国の信頼は地に堕ちました。
　
韓国は国際法無視の非文明国家であることを自ら世界に知らしめたのです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/457.html#c24

�A　普天間基地の危険性除去のため、一刻も早辺野古へ移設すべき

�B　日本の安全保障のためには必要なので辺野古へ移設すべき
　
�C　どっちでもいい
　
�D　辺野古移設は反対　普天間住民の危険性など知ったことではない
　　　
　　
以上の5択で県民投票という名前のアンケートを取ってください。
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/525.html#c5

その理由は、県民投票は県民を分断するだけで普天間基地の危険性除去の妨害にしかならないという、もっともなものです。
　　　
これへの対処で玉城デニー沖縄県政は投票の選択肢として、やむを得ない、または容認などの選択肢を行う方向で動いていましたが、これが失敗に終わった。

これで５市の県民投票不参加はほぼ確定となりました。
　　
こんなことすらまとめられない玉城デニー知事。何と無能なことでしょう。
　　
法的拘束力がない県民投票には意味がないと指摘されていましたが、その上５市、有権者の３割強が不参加となった。
県民投票は事実上無意味なものとなったのです。
こんなものに血税を注ぎ込もうとする玉城デニー知事は、とてもまともとは言えません。
　　　
沖縄県民無視で、自己満足のために血税を垂れ流そうとしている玉城デニー知事。

沖縄県知事失格です。
　　
　　
　　
[記事本文]

沖縄県議会の新里米吉議長は２１日、県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、賛否２択を問う方式の見直しは困難との認識を伝えた。社民党など県議会与党が選択肢変更に難色を示したため。

　新里氏は、投開票事務への協力を拒否している宜野湾市など５市の参加を実現するため、賛否２択に「分からない」を加えた３択に変更するよう県と与党に提案した。県側は、５市の投開票を１週間遅らせて対応する方針だったという。
　　
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210022-n1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/533.html

『個人のリスクで考えると生涯100mSv被曝しても25%の癌死亡が25.4％に上昇する程度なので無視できるレベル』
　　　
http://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/02.html　　
　　　
　　
今回は4ｍＳｖなので、ほとんどガン発生への影響はないということになります。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/544.html#c1

https://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.html


これは国民の認識から大きくかけ離れています。　　
　　　
日本の憲法学者はこういう異常な主張をする集団なので、憲法学者がそう主張するならその主張は間違いであると判断するのが正解です。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/533.html#c10

政権党能力ゼロ。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/563.html#c10

辺野古への反対を投票した人の数は、沖縄有権者の過半数はおろか４割にも満たなかったのです。
　　
おまけに投票率はわずか52％とこの前の沖縄県知事選にはるか及ばない低い状態。
これは多くの沖縄県民が、辺野古移設への法的拘束力を持たない県民投票をかなり軽視した結果といえます。
　　
　　
　　　
■　今回の沖縄県民投票は 辺野古への移設をこのまま進めよとの結論
　　　
　　
以上、今回の沖縄県民投票結果をまとめると、
　　
　　
�@ 有権者の中で埋め立て反対に投票したのはわずか37.6％であり、反対は有権者の過半数はおろか４割にも満たなかった。
　　
�A 投票率はわずか52％であり、この前の沖縄県知事選にはるか及ばない低い状態。
これは、沖縄県民投票は辺野古移設への法的拘束力を持たないこと、反対への代替案の提示がないことなどから、県民投票を実施する意味が乏しく、多くの県民が軽視する程度の物であったと考えられる。
　　　
　　
以上が結論であり、これは辺野古反対派の大敗北と言えるでしょう。
逆に政府は、辺野古移設推進への大きな後押しとなりました。
　　
普天間基地の危険性除去は一刻も早く行わなければなりません。
日本政府は、辺野古への基地移設を法に則って粛々と進めるべきです。
　　　
　　
　　
[記事本文]

辺野古県民投票は事実上の否決

2月24日に実施された辺野古埋め立ての是非を問う沖縄の県民投票では、予想よりかなり投票率が低かった。

地元新聞などの事前アンケートでは90％以上の人が「かならず投票に行く」「埋め立て反対に投票する」と回答していました。

結果は投票率わずか52％で、埋め立て反対は72％、賛成19％、どちらでもない9％でした。

有権者の中で埋め立て反対に投票したのは37.6％に留まり、過半数には届かなかった。

1996年沖縄県民投票では「日米地位協定の見直しと基地の整理縮小」の賛否が問われ有権者の59.5%が賛成票を投じました。

この住民投票を踏まえて日本政府は普天間基地を廃止し、辺野古沖に移転することで「地上の基地を縮小」する計画を立てました。

全国の住民投票の先駆けとなった新潟県巻町の1996年原発建設住民投票では、有権者の53.7％が建設反対に投票し計画は中止されました。

この2度の住民投票が先例になり、有権者の過半数を超えるか超えないかが、住民投票の有効性議論のテーマになってきました。

何度となく行われた各地の住民投票では、賛成反対どちらかが有権者の過半数を超えると有効、どちらも過半数に達しないと事実上無効になった。

こうした流れを踏まえると辺野古埋め立て反対に投票したのが沖縄有権者の37.6％というのは、あまりに少なすぎる。

こうなった理由の一つは投票内容が「辺野古の埋め立て」に対してで、辺野古基地建設そのものではなかった点です。

沖縄の米軍基地廃止や縮小、普天間基地建設そのものへの賛否ではなかったことが、こうした投票結果を招いたのでしょう。

基地が沖縄の資金源

普天間基地を持つ宜野湾市には「普天間が返還されるなら辺野古建設に賛成だ」という人が多く、宜野湾市周辺の住民もこうした意見が多い。

そこで沖縄県知事は辺野古基地そのものではなく、辺野古の埋め立て工事の賛否にしたのだが、完全に裏目に出た。

沖縄から米軍基地をなくすことについても、基地関連で働いている人の収入や、基地による補助金が廃止されるのを意味しています。

米軍基地が沖縄にあることに対する日本政府からの補助金は、年間1兆円近くにも達しています。

沖縄振興予算は3000億円以上、那覇空港拡張や大学建設費、沖縄都市モノレールなど公共事業の多くに国費が投入されました。

米軍基地の多くは沖縄県や民間からの借地だが、この借地料約1000億円は、全額を日本政府が支払っています。

普天間を始めとする米軍基地の騒音などに対しても日本政府が保証金や対策費を支払い、この金で反対派は「座り込み」などをしています。

辺野古基地前では何年もテントを張って住人達が監視していますが、そのお金は日本政府が払っているのです。

沖縄では「基地に反対すれば保証金や和解金が数百万円貰える」と言って反基地の原告団に加わるよう呼び掛けています。

米軍の雇用職員給与約500億、軍関係の消費約500億、軍人と家族用の住宅4000戸の費用は米軍が支払っているが、実際にはこれも日本政府が支払っています。

沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金です。

すべて合計すると1兆円にもなるが、これは沖縄県のＧＤＰ3.7兆円の27％を占めています。

補助金がもたらす経済効果を2倍程度と計算すると、沖縄経済の50％程度を基地による補助金や経済効果が占めています。

こうした沖縄への補助金は人口一人当たりにすると全国1位であり、沖縄は基地によって多額の利益を得てきました。

良く言われる沖縄の貧困だが、過去の報道では沖縄県は意図的にＧＤＰを少なく申告して、所得が全国最下位になるよう操作していた。

（『沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」』から）

記事によると沖縄の本当の平均所得は全国28位であり、47都道府県の中央付近にすぎない。

本土からの補助金と米軍基地がもたらす金が沖縄に流れているのであり、「基地が沖縄を貧しくしている」という主張は間違っている。　　
　　　
http://www.thutmosev.com/archives/79196850.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/400.html

安倍自民はなぜこのように国民の高支持が続くのか？
　　
逆に、民主党、じゃなくて民進党でもなくて立憲民主党はなぜ支持率が激減しているのか？
　　
そこを論理的に考察すべきでは？
　　
健全で建設的な野党こそが国会には必要なのだから。
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c8

さらに、

『二階氏は１２日の会見で「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。』
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130010-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop　　
　　　
　　
二階幹事長はかなり本気のようです。
　　　
　　　
　　
■　安倍政権も自民党も高い支持率が続いている　その中十分あり得る
　　　　
　　
安倍政権も自民党も高支持率が続いています。

・最新のＮＨＫ世論調査による支持率

▽自民党が36.7％
▽立憲民主党が5.5％

安倍政権支持率　42％

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843891000.html
　　
　　
多くの国民が安倍政権や自民党を信頼し、支持しているという事実。
　　
この状況なら、安倍総理４選の可能性は十分あるといえます。
かたや立憲民主党の支持率は激減してわずか5.5％。
信頼できる政権には長続きしてもらいたいものです。
　　
　　
　　　
[記事本文]

2021年9月までの任期となっている安倍総理について、二階幹事長が「延期することもできる」と断言した。こうした方針はふさわしい後任がいないことが背景にある。

「連続3期まで」というルールを壊す。

二階幹事長は安倍総理にずいぶんと期待しているようだ。自民党の党則を変えてでも続投を望む。
ただしこれはあくまで二階幹事長個人の意見であり、自民党には後釜を狙う石破茂議員もいる。自民党としては国民からの支持を集められる者をトップに据えたいことは間違いない。

当の安倍総理本人はさすがに4期目は長いとして譲るつもりのようだが、党内で後任がいないとなると話は別。北朝鮮の拉致問題も解決していないので、状況によっては安倍総理が心変わりする可能性もある。

数字について疑う見方もあるとはいえアベノミクスで結果を出した安倍総理に4期目を願う国民は多いだろう。現状でうまくいっているのだから下手に変化を起こすのは怖いという心境もある。

やはり多くの人が安倍総理に期待していることが分かる。強いプレッシャーとストレスがかかる重責なので10年を超えて続けるのは大変だとは思うが、4期も成し遂げたら歴史に残る偉業となるに違いない。

http://netgeek.biz/archives/137629

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html

下記などがそうですね。

・失業率が大幅改善　

安倍政権（2018年10月）　　2.4％
民主党政権（2012年）　4.3％

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
　　
　　　　
・全都道府県で有効求人倍率が1倍以上　つまり全都道府県で職が余っている状況にまで景気回復

『就業地別の有効求人倍率は14カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。』
　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HMO_Z20C17A6000000/
　　
　　
・　就業者数（職に就いている人の数）が大幅増加

安倍政権（2017年）　　6530万人
民主党政権（2012年）　6280万人

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html
　　　
　　　
・正社員数が増加

安倍政権（2017年）　　3423万人
民主党政権（2012年）　3345万人

http://www.nippon-num.com/economy/proper.html
　　　　　　　　
　　
こういう具体的経済成果を見ること。
反安倍派は土下座をして自分たちの不明を謝罪すべきです。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html#c7

> 一方、支持できないという人は、０．９ポイント減って、４３．４％でした。　
　　　
　　　　　
安倍政権は高支持で順調ですね。　　
　　
この高支持なら4期続投を期待する声が出てくるのも当然です。
　　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/425.html#c3

�@ 自民党が議席数、議席率ともに増加。単独過半数を確保。
　
�A 旧民主党系は大幅に議席率を減らし大敗北　議席率が11.6％→8.8％と大幅減

・民主党時　　　　11.6％
・今回の立憲+国民　8.8％
　　
�B 共産、社民も議席率を減らした
　　
　　
すなわち、統一地方選は自民が単独過半数で圧勝。
野党は惨敗。旧民主党系は大幅に議席率を減らし大敗北。

以上が今回の統一地方選挙における民意です。
　　
　　
　　
■　国政を妨害し、内ゲバで盛り上がるだけの野党に国民は嫌気をさしている
　　　　
　　　
国会ではナンクセをつけることに終始し、建設的な議論を行わない立憲民主などの野党。
一方では、議員の奪い合いでもめている立憲民主党と国民民主党。

『立憲、社民・国民からも擁立　浴びる反発「引き抜きだ」』
https://www.asahi.com/articles/ASM3V5GFJM3VUTFK01J.html
　　
つまり、立憲民主党が他の野党から議員を引き抜くとひなんされているわけであり、支持率が低い野党同士がモメているのです。
　　
以上のような野党の情けない状況では、真っ当な国民が信頼するわけもありません。
かくして統一地方選は自民党の大勝利に終わりました。
　
ダメダメ野党が内ゲバに明け暮れる限り、夏の参院選もこの方向が続くでしょう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/462.html

自民党の議席比率

前回　50.5％
今回　50.9％　　　　　
　　
つまり自民党の大勝利です。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/462.html#c3

なるほど。
紙幣に採用されることが絶対にないあなたは「ろくでなし」ではないと言いたいわけですね。　　　
　　
こういう独りよがりな異常者が底辺にはよくいます。
　　　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/456.html#c13

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/860.html

この事実をきちんと把握しましょう。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/860.html#c7

『統一地方選挙後半戦　　自民党の圧勝　　自民が大幅に議席増やす　　公明は全員当選　　逆に共産党は大幅に議席を減らして大敗北』
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/860.html　　
　　　
　　
大阪と沖縄は地域の特殊性があり、自民の敗北はやむを得ないところ。
　
全国規模では上記の通り、自公が圧倒的に強いのです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/857.html#c3

　　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/860.html#c19

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/860.html#c27