http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/302.html#c16

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/302.html#c19

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/302.html#c36

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/302.html#c46

笑止です。
　　
　　
法政大学には、中核派ドップリの問題ある団体が存在し、野放し状態となっています。
　　　　

『現在の法政大学文化連盟は、新左翼学生運動団体である。
セクトの影響下にあり、無期停学中の法政大学学生1名[3]のほか学外の中核派全学連構成員で組織されている。
中核派全学連の一派と見做されている[4]。』
　　
『法政大学国際文化学部４年に在籍する男性学生1名　武田雄飛丸（無期停学中）がメンバーに加わっており団体が法政大学を名乗る根拠となっている。
現在も授業妨害、講演会の妨害活動や教職員に対する侮辱的な発言を繰り返して行っており、学内の学生からは『妨害された』『集中できなかった』などの授業アンケートの回答があり、「プロの活動家の妨害もあり大変残念であった。
学問の自由との兼ね合いもあり難しいだろうが、厳しい対策がとれないものかと感じた」という批判的な反応があった[13]。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%94%BF%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%96%87%E5%8C%96%E9%80%A3%E7%9B%9F
　　　　
　　
これが総長の言う「学問の自由」なのでしょうか？
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/302.html#c53

彼を停学にしても「法政大学文化連盟」自体は野放し状態。
まったく意味がない。
理解できるまで>>53を読むこと。
　　
他者の勉強を妨害するサヨクは、本当に人類の敵ですね。
　　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/302.html#c60

�@ 中国コロナ対策を万全に進める

�A 安倍政治（経済政策も）を継承し、さらに発展させていく
　　
�A 携帯電話料金値下げ

�B 行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義の打破と規制改革
　　
　　
以上の中で中年層以下に即大きな影響があるのは、安倍経済政策の継続、そして携帯料金の値下げです。
　　
中年以下の層が重視するのは経済政策、特に雇用。
そして安倍政権になって、その雇用が大きく改善されています。
具体的には、失業率大幅改善、有効求人倍率大幅改善で職が余る状況になった、正社員数増加、世帯所得増加など。（詳しくは下記参照）
　　
　　
最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　　
　　
こういった安倍政権の経済政策継続を表明していることが、中年層以下の大きな支持の要因と言えるでしょう。
　　　
そして携帯電話料金の値下げ政策。
中年層以下は携帯の使用頻度が高く、通信量も多いので、携帯料金に敏感です。
　　
つまり、安倍経済政策の継続、特に雇用関係、そして携帯料金の値下げ政策。
中年層以下はこれらへの支持が高いのだと考えられます。

携帯値下げなど具体的成果が出れば、政権への支持はさらに高くなると予想されます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/324.html

>>5で繋がりやすさ等に難があると教えたでしょ。　　
　　
『格安SIMはドコモなど大手キャリアの回線を一部借りているだけなので、混みやすく不安定で、これが最大の欠点です。』
https://internet-kyokasho.com/merit-kakuyasu-sim/
　　

ポイントを教えたのだから、後は自分で調べればわかること。
ところが君はそれができない。
だから君も無能だと笑われるのです。
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/324.html#c23

　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/324.html#c27

「会員は特別職の国家公務」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
　
「菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64645000V01C20A0PP8000/
　　
　　
　　
�A　憲法と日本学術会議法により、総理には会員を選定する権利がある

日本国憲法により、公務員の選定は国民の権利である。
　　
・日本国憲法
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　
　　
・日本学術会議法では、会員の任命権者は総理と規定されている。
　　
「第七条　２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」
　　　
　　
公務員を直接国民が選定することは実質的に不可能。
そのため、選挙と法で国民が選択した政権（間接選択）が会員を選任することは憲法に適合している。
逆にこれを否定した場合、公務員選定という国民の権利が侵害されることなる。
　　
　　　
　　
�B 総理による任命拒否を否定するのは、上記�Aを否定する憲法違反の主張である。
　　
　　
上記の通りです。
　　　
以前の主張「任命見送りは何の問題もない」がさらに補強されたわけであり、総理による任命拒否はどのように考えても問題ないと断言できます。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html

『日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反　 学者たちは 憲法違反の主張を するのか？』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　　　
　　　　
君は憲法違反の主張をするのですか？
　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/345.html#c26

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c13

　　　　　
個人情報保護法で個別の理由を公表できない以上、それで説明は十分です。
　　
同じように他の諮問会議の人選の個別理由も公表していません。
そちらはまったく問題視してこなかったし、問題視していないのに、なぜ本件だけ異常にこだわるのですか？
　　　　
ワイドショーが騒いでいるので、論理を無視してそれに乗っかっただけではありませんか？
　　
本記事の通り、総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反であり、ワイドショーはそういう低レベルです。
　　
あなたもそうなのでしょうか？
　　　　

　　　　　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c20

「・日本国憲法第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」。
　　
憲法7条の解散はまったく関係ありません。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c31

憲法も日本学術会議法も、そのような範囲の規定はありません。
　　　
つまり法的には無条件で総理が任命拒否できます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c33

『第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること』
　　
つまり法的には、上記一と二についてだけ独立が認められている。
　　
　　
そして、

『第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。』
　　
つまり日本学術会議という組織そのものは、総理の所轄、つまり総理に管理権・管理義務がある。
（※ 所轄とは、支配、管理すること。大辞林による。）
当然組織の会員の任命権もその管理権・管理義務に含まれることになる。　
　　
そして本会議の会員「特別職公務員」も公務員であることに変わりはない。
つまり本記事で説明した通り、、
『・日本国憲法第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』　の適用範囲です。
　　
後はここの記事本文を読んで理解してください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c39

学術会議メンバーは国民によって選挙で選ばれておらず、国会議員とは全く異なる。
つまり国民の代表ではない。　
　　
余りにも稚拙は主張で驚きました。
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c43

『、日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものである。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
　
噛みつくだけではなく、まずはきちんと調べて理解するように。　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c44

> おい珍相屋、総務大臣って分かるかｗ
　　
　　
情弱ですねｗ
　　
『2005年（平成17年）4月 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる[67][68]』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
　　
　　
きちんと調べてから書くように。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c50

今回も何の問題もありません。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c58

> 日本政府は、ずっと「カネだけ出して、口は一切挟みませんという方針ではダメだよね」ということになって、日本学術会議の「改革」を進めてきた。
たとえば、2003年の総合科学技術会議意見具申「日本学術会議のあり方について」を受けて行われた日本学術会議法改正では、「人材の停滞や硬直化を避ける」という目的のために、任期制・定年制や外部評価制度が導入されている。
　　
　　
つまり、日本学術会議は歪んだ問題組織で 日本政府は長年改革を進めてきたということ。
改革はまだ完了しておらず、改革途上なのです。
　　
　　

■ 日本学術会議は 諸外国の「アカデミー」とは全く異なる存在　民間資金ゼロの法的には政府の機関
　　
　　
> 怒りのおさまらない学者センセイもたくさんいらっしゃる。
その根拠としてよく出されるのが、「日本学術会議は全米科学アカデミー、英国のロイヤルソサエティなどと同じアカデミーなので、これに政府が介入をしてくるなんてムチャクチャな話は聞いたことがない」というものだ。

> これも無理筋の主張
> 全米科学アカデミーは法的地位として非営利組織なので「独立」、英国王立協会（ロイヤルソサエティ）は自治組織として登録されている慈善団体なので「独立」、フランス科学アカデミーも独立機関なので「独立」、ドイツ科学アカデミーレオポルディーナも非営利組織なので「独立」、カナダロイヤルソサエティーも同じだ。
　　
> 我らが日本のアカデミーにはどんな記載がなされているのか。法的地位としては「政府機関」という位置づけ
> 日本学術会議は「全額国庫負担」で民間資金も「0」と記載されている。
　　　
　　
以上の通り、諸外国のアカデミーは政府から独立した独立組織。
片や、日本学術会議は、毎年10億円という全額巨額の税金で運営されている、総理管理の政府機関。
独立したまともなアカデミーとはとても言えない組織です。
　
　　
　　
■ 任命拒否は菅総理の高等戦術　狙いは「日本学術会議」の問題点を国民に知らしめて改革を進めること
　
　　
> 今回の騒動が盛り上がって「そもそも学術会議って何なの？」という声が大きくなれば、2005年の法改正をしたときのように、「日本学術会議のあり方検討会」などが立ち上がるだろう。
　つまり、実はこれも行政改革の一環で、「日本学術会議という組織の異常さと、そこに居座り続ける学者センセイたちの、国民とあまりにもかけ離れた特権意識」を浮かび上がらせるために、わざと物議を醸すような強引な手法をとっていたとしたら――。
> 「ガースー、恐るべし」ではないか。


その通りで、現に自民党の政調では「日本学術会議」という組織の問題点の洗い出しを行うと、発表しました。

つまり、任命拒否は菅総理の高等戦術であり、狙いは「日本学術会議」の問題点を国民に知らしめて改革を進めることと考えられます。
　　
菅総理、恐るべし！
エリートを気取る学者先生や、間抜けなワイドショーは、菅総理の手のひらで踊らされている状態なのです。
菅総理により、「日本学術会議」の改革は一気に進むでしょう。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
■ ダイヤモンドオンライン
　　
●　「学問の自由が侵害される」は 行き過ぎた攻撃ではないか

　日本学術会議が推薦した6人の学者を、菅義偉首相が任命拒否したことが大きな問題になっている。野党は臨時国会で追及する構えだという。

　JNNの最新世論調査でも、これを「妥当ではない」と考えているのは51％。このまま具体的な理由の説明がなくモヤモヤ答弁を繰り返せば、70％という高い内閣支持率にもダメージがあるかもしれない。

　「なぜ任命を拒否したのか」「なぜあの6人だったのか」というところは、国民としてもぜひ知りたいところなので、マスコミや野党の皆さんには頑張っていただきたいと思う。が、一方でこの騒動に乗じて、かなり無理筋というか、モンスタークレーマーの言いがかりのような攻撃を紛れ込ませる人があまりに多いのには、やや辟易とする。

　それは、「学問の自由が侵害される！」という攻撃だ。

　たとえばこの問題を扱ったニュースを検索してみると、そのタイトルにはこんな煽り気味のワードが散見される。

　「菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧」「学問と思想の弾圧危惧」「ついに剥き出しになった言論弾圧首相の本性」

　こういう話を聞くと脊髄反射で血が騒ぐという人たちの気持ちもわからないでもないが、イデオロギーを抜きにちょっと冷静に考えれば、今回の問題が「学問・思想・言論の自由」と全く関係していないのは明らかだ。

　とどのつまり、この話は6人の学者が「特別職国家公務員」に入れませんでした、ということに過ぎないからだ。菅首相が気に食わない学者を大学から追いやったとか、科研費を打ち切ったとか言うなら確かに「弾圧」だが、単に研究活動の傍らに行う「名誉職」に選ばれませんでした、というだけの話である。

　もっと言ってしまうと、この6人が学術会議の会員にならなくとも、日本全国で84万人いる学者や、市井の人々の「学問の自由」にはなんの影響もない。

　「無知無学の人間はこれだから」と頭を抱える学者センセイもたくさんいらっしゃると思うが、同様の指摘はほかでもない、学者の皆さんからも出ている。たとえば、日本学術会議の会員になった経験もある政治学者の篠田英朗氏は、SNSでこのような考えを示している。

　《若い頃に一時期学術会議の末席を汚させていただいたことがありますが、私は業績不足ですから二度と誘われることはないので安心して言いますが、任命されないほうが学問の自由を享受できる、というのが普通の学者の本音だと思います。〉（10月2日）

●　「政府介入」「解釈の変更」 というのは無理筋な言い分

　もっと辛辣なことをおっしゃる学者もいる。福井県立大学の島田洋一教授は、SNSでこんな厳しい意見を述べている。

　《「学問の自由が侵された」と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、「専門バカ」が「バカ専門」に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ》（10月3日）

　こういう話をすると、「個々の学者が任命された、任命されないという小さな問題ではなく、学術会議という独立した機関の人事に政府が介入をしたことが大問題なのだ」と怒る人たちがいらっしゃる。1983年の中曽根康弘首相（当時）が国会答弁をしたように、学術会議推薦者への任命は「形式的」だと政府の文書にあるのだから、その方針をちゃんと守らないのは「解釈の変更」だと大騒ぎをしているのだ。
　　
　　
ただ、残念ながらこれもやはり無理筋だ。

　実は日本政府は、ずっと「カネだけ出して、口は一切挟みませんという方針ではダメだよね」ということになって、日本学術会議の「改革」を進めてきた。たとえば、2003年の総合科学技術会議意見具申「日本学術会議のあり方について」を受けて行われた日本学術会議法改正では、「人材の停滞や硬直化を避ける」という目的のために、任期制・定年制や外部評価制度が導入されている。

　それは裏を返せば、それまでの日本学術会議は、人材の停滞や硬直化があって、その活動に対して外部評価もなされなかったということである。こういう学術会議の組織的な問題が、政府の働きかけで少しずつではあるが、「変革」が求められて現在に至るというわけだ。

　こういう経緯を知れば、「37年前の政府が口を出さないと言っているんだから、今の政府も黙ってそれに従ってりゃいいんだ！」というのは、時代の変化やこれまでの努力を無視した、何とも不毛な議論だと言わざるを得ない。どれくらい不毛なのかというと、シニア夫婦の喧嘩で、「37年前のプロポーズのときは頭もフサフサだったのに、なんで今はハゲちらかしてんのよ、この嘘つき！」と妻が夫をなじるのと、同じくらい不毛だ。

●　怒りがおさまらない 学者たちの主張とは

　もちろん、こういう話をしても「屁理屈をこねるな！何をどう言おうと、菅政権が学者を弾圧しているのは紛れもない事実だ」と怒りのおさまらない学者センセイもたくさんいらっしゃる。その根拠としてよく出されるのが、「日本学術会議は全米科学アカデミー、英国のロイヤルソサエティなどと同じアカデミーなので、これに政府が介入をしてくるなんてムチャクチャな話は聞いたことがない」というものだ。

　事実、任命拒否された６人の中のある学者センセイが、某情報番組にリモート出演された際に、出演者から学術会議の存在意義を訊ねられて、しきりに「学術会議はアカデミーなんです。アカデミーがない国でいいんですか」というようなことを、主張されていた。
　　
　　
　ただ、これも無理筋の主張だと言わざるを得ない。立派なセンセイのおっしゃることにイチャモンをつけているようで大変心苦しいが、日本学術会議は厳密に言えば、諸外国の「アカデミー」とは似て非なるものなのだ。

　先ほど、新しい時代に向けた学術会議の「変革」についてこれまで何度も議論が重ねられてきた、と申し上げたが、その検討会の中で配布された資料の中に、「各国アカデミーのデータリスト（2015年更新版）」というものがある。その名の通り、先進諸国の科学アカデミーを一覧にして比較しているのだが、その中で日本学術会議の「特異性」が際立つ項目がある。それは、「政府機関への帰属」だ。

　この資料によれば、全米科学アカデミーは法的地位として非営利組織なので「独立」、英国王立協会（ロイヤルソサエティ）は自治組織として登録されている慈善団体なので「独立」、フランス科学アカデミーも独立機関なので「独立」、ドイツ科学アカデミーレオポルディーナも非営利組織なので「独立」、カナダロイヤルソサエティーも同じだ。

●　世界から見た日本学術会議は アカデミーと呼べるものではない

　では、我らが日本のアカデミーにはどんな記載がなされているのか。法的地位としては「政府機関」という位置づけなので、「政府機関への帰属」についても「特別の機関」というよくわからない表現がなされている。

　その特別ぶりがよくわかるのが、「年間予算」という欄である。各国のアカデミーが政府との契約や助成金の他に、民間からの寄付や学者たちの払う会費で成り立っており、「独立性を確保するため、さまざまな財源がある模様」という記載があるのに対して、日本学術会議は「全額国庫負担」で民間資金も「0」と記載されている。

　つまり、日本学術会議の会員の皆さんは、「我々はアカデミーだぞ。アカデミーにたてつくとは何事か」とやたらと胸を張るが、残念ながら現実としては、法的にも政府との関係的にも、そして独立性を担保するための財源的にしても、とても「アカデミー」と呼べるような代物ではないということなのだ。
　　
　　
●　日本や中国にとって 「学問の自由」は国家が保障するもの

　そこで、「じゃあ、日本学術会議というのは一体何なのだ」という疑問が出てくるだろう。実はこの比較データで見ると、日本学術会議と同じく「政府機関」であり、100％国家予算で運営され、民間資金が「0」と明記されている団体がある。それは、チャイニーズアカデミーオブソサエティ、そう「中国科学院」だ。

　もちろん、中国科学院は中国のハイテク、自然科学分野を牽引するゴリゴリの最高研究機関だ。レノボやセンスタイムという世界の最先端技術も、こことのつながりで生まれたと言われている。人文・社会分野の研究者も多く参加して、政府や社会への提言だ、科学研究予算の分配だ、という日本学術会議とはまったく組織としての性格が違う。

　ただ、権力との距離、独立性ということで言えば、２つの組織は瓜二つなのだ。では、なぜ瓜二つになるのかというと、学問に対する考え方が似ているからだ。アメリカやイギリスという他の先進国は、学問に限らず「自由」や「独立性」というのは基本的に自分たちの手で勝ち取るものだと考えている。

　先進的な研究がしたければ、大企業や金持ちからの支援や寄付を受けるよう、学者であってもスーツを着込んで出資者へプレゼンする。もちろん、政府からの仕事も受ける。1つのスポンサーに依存をしないことで、学問や研究の独立性を守るという考え方だ。

　だが中国の場合、「自由」や「独立性」というのは基本、国家が認めてくれないと享受できない。「最も成功した社会主義」などと揶揄される日本も、感覚的にはこちらに近い。その象徴が「記者クラブ」だ。

　海外のジャーナリストがドン引きする、世界でも珍しいこのシステムは、マスコミによれば「報道の自由」を守るためには絶対に必要だという。政府や役所が認めてくれた「選ばれし人々」だけしか取材ができないシステムを、国家がちゃんと整備して提供してくれないことには、報道の「自由」も「独立性」も守れないというのだ。

　そんな国家から特権を与えられた「選ばれし人々」が、「学問の自由を守ってやっているのだ」という上から目線の考え方は、学術会議のセンセイたちからもひしひしと伝わってくる。
　　　
　　
　先日、ある情報番組を見ていたら、今回任命されなかったという学者センセイがリモートでご出演されていて、今回の騒動で一部から出ている学術会議への批判に対して、やはり思うところがあるのか、いろいろぶちまけていた。

　曰く、10億円の税金が投入されているが、会員数で割ると1人50万円程度しかなく、新幹線代も出ないくらいなので、もっと出せと事務局に文句を言った。曰く、10億円の税金が高いというが、これで日本の学問が救われるのだから安いものだ――。

　コロナで誰もが生活が苦しい中で、何とも浮世離れしたご発言の数々だが、だからこそ脇目もふらずに真理を追求できるという面もあるので、それはいいとしよう。ずっこけそうになったのは、「学術会議は検察や人事院を上回るほどの独立性を持っていると法律で決められている」とおっしゃったことだ。

　法律でそう解釈ができるからと言って、前述のように、世界のアカデミーの「独立」というのはそういう類の話ではない。もしかしてこのセンセイ方は、誰からも何も文句を言われずに、自分たちの思うまま好き勝手に公金を使えることを、「学問の自由」だと勘違いしているのではないか、とちょっと不安になった。

●　異常な組織を知らしめるための 菅首相の「作戦」では？

　と同時に、あれほどキレる菅首相がこんなにわかりやすい「学者弾圧」をして、理由も語らないというのは、もしや怒った学者センセイたちがマスコミに登場して、こんな世間ズレした持論を展開させることが狙いなのではないか、という考えさえ頭をよぎった。

　確かに、今回の騒動が盛り上がって「そもそも学術会議って何なの？」という声が大きくなれば、2005年の法改正をしたときのように、「日本学術会議のあり方検討会」などが立ち上がるだろう。前回は大して世間の注目を集めなかったが、今回は足もとの問題があるので、国民的な関心が高まるはずだ。

　つまり、実はこれも行政改革の一環で、「日本学術会議という組織の異常さと、そこに居座り続ける学者センセイたちの、国民とあまりにもかけ離れた特権意識」を浮かび上がらせるために、わざと物議を醸すような強引な手法をとっていたとしたら――。

　もしそうだとしたら、「ガースー、恐るべし」ではないか。

　（ノンフィクションライター　窪田順生）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f52fe3fd3abc8d3963098b2de697bcfe3559961
　　
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html#c8

> →任命された９９人のうち１０人も安保法反対


そういうことです。
事実を基にした、論理的な良いコメント。
反自民派も罵倒だけのイカれたコメントではなく、こういう論理的指摘ができないものか？　と思いますね。
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html#c9

詳しくは下記を読んで、理解するように。
　　　　
　　　　
『日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反　 学者たちは 憲法違反の主張を するのか？』

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html#c14

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html#c16

英語力に問題があるのは、エロ広告紙の日刊ゲンダイのほうでした。
　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/387.html#c5

だから自民党政権への応援を「推薦」しただけです。
　　
「推薦」を却下したからといって、私は激怒して喚いたりしないので、安心してくださいｗ
　　　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html#c36

ぱよぱよちーんの語源は下記。
　　
「この言葉は『レイシストをしばき隊』『SEALDs』などで政治運動をしていた左翼活動家である久保田直己氏(後述)が、twitter上で挨拶として使用していた言葉」

https://dic.pixiv.net/a/%E3%81%B1%E3%82%88%E3%81%B1%E3%82%88%E3%81%A1%E3%83%BC%E3%82%93
　　　
　　　　
つまり「ぱよぱよちーん」は、いっちゃっている左翼が挨拶として使っていた言葉。
　
それ以降、頭がパーな左翼を指す言葉になった。
ウィキにも載っています。
　　
理解できましたか？
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html#c47

> これも、岸信介が左様に国会答弁しいても、９条２項は個別自衛権の放棄である事実に変わりは無い。　　　　　
　　

ここまで無知だと大笑い。
　　
そんな事実はない。

個別的自衛権は社民党や共産党でさえ合憲だと言っている。
　　
個別的自衛権が違憲などと主張する国会議員はいないし、まともな日本国民も同様。

君は完全に頭がおかしいね。
これこそ典型的なパヨクですｗ
　　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html#c48

日本学術会議の任命の件で 一部の新聞や野党の主張がデマだと判明したのです。

一部の新聞や野党は、任命されなかった6名が「平和安全法制」（安保法）に反対していたことから、これが任命拒否の理由ではないかと主張していました。

下記は毎日新聞と東京新聞。

『６人を任命しなかったことについて政府側は理由を明らかにしていません。
安保法制などに反対や異論を唱えたことが理由だとの見方が強いです。』
https://mainichi.jp/articles/20201004/ddm/041/010/069000c
　　
　　
『６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
　　　
　　
ところが、今回総理が任命した９９人の中に、「平和安全法制」に反対している人が少なくとも１０人もいることが判明したのです。（下記）

『「安全保障関連法に反対する学者の会」の署名リストを照合したところ、９９人のうち、鳩山由紀夫政権などで内閣官房参与を務めた劇作家の平田オリザ四国学院大学教授ら１０人が同会の趣旨に賛同、署名していた。
リストは同会のホームページ（ＨＰ）で公開されている。』
https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070044-n1.html
　　　
　　
新任命会員のリストがある日本学術会議のＨＰ
http://www.scj.go.jp/
　　
　　
つまり、任命拒否は「平和安全法制」に反対しているからいう主張はデマであり、完全に粉砕されました。
　　　　
　　　　
　　　　
■ 調べもせずにデマを飛ばす野党とマスコミ　逆に政府の主張の正しさが実証された
　　
　　
調べもせずにデマを飛ばす野党と毎日、東京新聞などのマスコミには大きな説明責任があります。
なぜ調べもせずにデマを吹聴するのか？
その責任をどう考えているのか？
　　
逆に日本政府の主張、対応は正しいものです。
日本学術会議の任命権は、憲法第15条からすれば総理にあります。
詳しくは下記。

『日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反　 学者たちは 憲法違反の主張を するのか？』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　
　　
また学問の自由への侵害だと喚く輩もいますが、法で総理所轄（総理が管理する）となっている「日本学術会議」に属さなくても学問は自由にできます。
　　
従って学問の自由への侵害という指摘はまったくあたりません。
　　
デマを喚く一部の新聞、野党には十分注意する必要があります。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html

　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c26

憲法の解釈の問題ではありません。
憲法の規定がそうなっている。
　
現実には国民が直接選定することは事実上できないので、国民が法と選挙で選択した政権（間接選択）が行なう。
　　
他の諮問会議などもすべてそうなっています。
　　
つまり憲法上、選挙で国民から選ばれていない学術会議が選定することはできないのです。
学術会議は推薦はできますが、選択権があるのはあくまで日本政府です。
学術会議が選定した場合は、明確に憲法第15条違反です。
　　　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c34

つまり日本学術会議が会員を選任することは憲法違反となる。
　　
だから法律上も日本学術会議が行うのは会員の推薦であり、任命権は総理にあるという仕組みになっている。
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c44

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c46

馬鹿なのは君だよ。
　　
行政の下部組織が行ない、総理が直接行なわない場合もあるということ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c49

「憲法の規定に照らして行った時に、まさに任命権者たる内閣総理大臣が任命責任を負えるものではないといけない。結論として内閣総理大臣に17条による推薦の通りに任命する義務があるとまでは言えない、この考え方については、従来から一貫しているものだという風に理解をしています」

憲法の規定とは「憲法15条」の「公務員を選定、罷免は国民固有の権利」とする条文を指している。政府はこの点を引用し、以下のように判断しているのだ。

「内閣総理大臣が、会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならないこと」』
　　
https://news.yahoo.co.jp/articles/5efe5ba9fe916a3bbb6cc679de06f1dd14967a9c?page=2
　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c53

『日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反　 学者たちは 憲法違反の主張を するのか？』

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c60

『立憲民主党の階猛衆院議員（岩手1区）が旧国民民主党から離党する直前の昨年、旧国民岩手県連の資金を自身が代表の政治塾に移し損害を与えたとして、県連から債権譲渡を受けた合流新党の立民岩手県連（代表・小沢一郎衆院議員）が、階氏に3300万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが9日、関係者への取材で分かった。

　政党の地方組織が同党所属国会議員を訴える異例の「内輪もめ」。階氏は昨年、参院選岩手選挙区の野党統一候補選定などを巡り、小沢氏の旧自由党との合流に反発、旧国民を離党した。』
https://this.kiji.is/687287154431624289?c=39550187727945729
　　
　
階猛衆院議員といえば、以前は小沢一郎ベッタリで、ある時から小沢に嫌気がさして見限った人です。。
　
　
　
■ 小沢一郎の人望のなさはズバ抜けている　側近だった人が続々小沢を見限っている　小沢事務所の政治腐敗の酷さは判決で事実認定された
　　
　
小沢一郎の人望のなさはズバ抜けています。
側近だった人が続々小沢を見限っているのです。
　　
例えば自民党の二階幹事長は、自由党で小沢の側近でした。
同じく自民党の野田毅も自由党で小沢の側近だった。
小池百合子も、石破茂も、扇千景も小沢を見限った。
そして、この階猛。
　　
詳しくは下記。
「小沢から離反した者として、羽田孜・杉山憲夫・熊谷弘・船田元・岡田克也・二階俊博・野田毅・扇千景・小池百合子・石破茂・西川太一郎・高橋嘉信・渡辺秀央・大江康弘・西村眞悟・藤井裕久・中塚一宏・階猛・黄川田徹・平野達男らが挙げられる。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E#%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91
　　　
　　
　　
考えてみれば小沢一郎事務所と小沢の元秘書は、政治腐敗が裁判の判決で事実認定されています。（下記）

『�@小沢事務所と企業の公共工事をめぐる癒着を事実認定
「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」
（判決要旨からの引用）
　　　
�A 水谷建設から小沢側への裏献金を事実認定
「石川被告自ら、水谷建設から５千万円を受領した。」（判決要旨からの引用）
　　　
�B 西松建設から小沢側への偽装献金を事実認定
　「両研究会からの寄付とする外形は装っているが、実体は西松建設から。他人名義による寄付や企業献金を禁止した政治資金規正法の趣旨から外れ、是認されない。 」（判決要旨からの引用）
　　　　
一審判決の判決要旨は下記。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26042_W1A920C1000000/?nbm=DGXNASDG26022_W1A920C1000000』
　　　　』
　　
　　　
詳しくは下記参照。

『小沢の元秘書：石川が二審でも有罪判決　裏献金も事実認定　小沢事務所の代表：小沢一郎の責任は重大　 証人喚問で徹底追及せよ』
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/154.html
　　
　　
これが小沢一郎政治の実態であり、多くの著名な政治家が見限るのも当然かもしれません。
　　
　　
　　
■ 立憲民主党は仲間同士の内ゲバで沈没する
　　
　　
以上の通りで、立憲民主党は仲間同士の内ゲバで沈没し始めています。
　　
おまけに上記の問題ある政治屋：小沢一郎は、なんと立憲民主党に重鎮として存在している。
立憲民主党に政治倫理はないのでしょう。
　　　
新党を作っておきながらこのザマであり、このような政党に国政を任せるわけにはいきません。
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/435.html

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/435.html#c4

例えば私は裁判の判決を事実として提示し、それを根拠に小沢一郎や元秘書を批判しています。

単なる悪口では、知能のほどが疑われますよｗ
　　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/435.html#c13

悪口の羅列だけで、記事内容に関するコメントはゼロですねｗ
　　
私は事実を提示し、それを根拠に主張をしています。
　　
つまり、私が指摘した事実があなたにとっては都合が悪いということなのでしょう。
この記事に書かれていること、例えば小沢事務所の政治腐敗は、裁判の判決を引用したものであって、事実です。
　　
あなたはなぜこの事実から目を背け、書き手の悪口だけを書き連ねるのでしょうか？
　　
あなたのそのような政治家の汚職から目を背ける姿勢が、政治汚職を生むのです。
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/435.html#c15

片や、小沢を取り込んだ立憲民主党には、政治倫理という概念がないのでしょう。
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/435.html#c18

　　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/435.html#c23

> 日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。
　別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。
「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。
　　
　　
元・東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋の主張です。
　
まったくもってその通りです。
　　　　
私はこれまで、日本学術会議の任命拒否は「学問の自由」の侵害ではないと主張してきました。（下記）

『日本学術会議は税金の投入された、総理所轄の（総理が管理する）行政機関。
ここに属さなくても、学問は自由にできるので、「学問の自由の侵害」であるわけもありません。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/383.html
　　　
　
論理的思考ができる人は皆そう考えるはずです。
　　
　
　
■ 税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然　総理が任命拒否できなければ憲法違反
　　
　　
>「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。
　　
> 税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。
　　
　　
これもその通り。
私もこれまで、総理による任命拒否は何の問題もないと主張してきました。-。
逆に総理が任命拒否できないのは憲法第15条の違反となります。（詳しくは下記参照）
　　
『総理が日本学術会議会員を任命拒否できないという主張は憲法違反です。
下記で実証しましょう。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　　
　　
論理的思考ができる人なら誰もがそう考えます。
阿修羅の諸君も、元・東京新聞論説副主幹：長谷川幸洋や私の記事を読み、理解すべきです。
　　　
　　
　　
[記事本文]

（元東京新聞論説副主幹　長谷川幸洋）
　　　

　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。

　日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。

　これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。

　任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。

　だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。

　別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。

　また、「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。
　　
　　
　およそ、税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。

　会議が新会員を推薦する仕組みにも問題がある。会員と会長が任命する連携会員の候補者を推薦できるのは、現在の会員と連携会員だけだ。それでは、同じ研究や主義主張に賛成する会員ばかりが再生産されかねない。

　菅首相が任命を拒否した理由は不明だが、そうした事態に陥るのを懸念した菅首相が「多様性を確保するために下した決断」という側面があったかもしれない。

　任命を拒否された学者の１人はテレビ番組に出演して「任命に手を出すと、政権が倒れる」などと語っていた。自分が選ばれるのは当然で、拒否した政権は潰れる、などと言うのは、うぬぼれを通り越して傲慢だ。勘違いもはなはだしい。これだけでも、学者の病の深さがうかがえる。

　今回の事態は菅政権が前例にとらわれずに、改革を断行する姿勢を明確にした。霞が関はもちろん、料金値下げ問題を抱える携帯電話会社などは政権の覚悟を思い知っただろう。それも、首相の計算の内だったのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201010/pol2010100001-n1.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html

『軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せている[12]。
本計画が代表的なもので、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている[12]。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB
　　
　　　　　　
つまり軍事利用できる技術を他国から盗む。
　　
これに学術会議出身者が何人もいるわけです。
抜本的な改革が必要です。
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html#c16

つまり総理が管理することは合法であり、適切。

そして、ここに属さなくても学問は自由にできるので、「学問の自由の侵害」であるわけもありません。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html#c20

行政のトップであり選挙により選択された（間接選択）総理が管理するのは当然であり、法上も上記の通りそういう仕組みになっている。
　　
君は法を完全に無視しているのです。
無知にももどがあります。
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html#c22

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html#c25

『2018年3月31日付で東京・中日新聞を定年退職。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E5%B9%B8%E6%B4%8B

　　　　
つまり定年退職であって「クビ」ではない。
このように VmJtaHFiR0VuQy4は、平気でウソをつく人間なわけです。
　　　
　　　
このように
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html#c28

まだわからないとは学習効果ゼロであり、かなり頭が悪いのでしょう。

私のように、事実に基づいたコメントをするように。　
　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html#c31

　日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。
　　
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/030/248000c

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/503.html

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/503.html#c5

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/503.html#c6

法律の条文上も日本学術会議ができるのは単なる「推薦」、つまり単なるお薦めとなっています。
　　
任命権、つまり任命する、しないを判断する権利は総理にある。
阿修羅の中で、パイプラインさんは私同様、良い投稿が多いですね。
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/512.html#c4

> 任命を拒否した件については、1983年の国会答弁を根拠に、首相の任命権は「形式的」なものであると批判しておきながら、既に前例が作られていたことや、事前協議があった上で任命をしていたという事実は、首相は任命を拒否することもできるということに説得力を加えるもの。　　
　　　
　　
これは論理的に正しい指摘。
たしかに、朝日がいかれていることを示している。
語るに落ちるとはまさにこのこと。
　　
パイプラインさんは良い投稿が多い。
阿修羅の中では、私の投稿と双璧をなしていますね。
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/514.html#c6

日本共産党は党委員長を、中央委員会総会という一部のエリート集団だけで決定しています。
下記参照。

「日本共産党委員長は、日本共産党の事実上の党首に相当する最高指導者。党の中央委員会総会で選出される。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7
　　　
　　　
　　
自由民主党のような真っ当な政党は、党代表（総裁）を党員の選挙で選出します。
病気などでの緊急辞任の場合には簡易的選出が行なわれることがありますが、定期的に任期ごとに党員が投票で選出する。
　　
これが基本であり、真っ当な民主政党のトップ選出というものです。
　　
ところが日本共産党は、
　
�@ 党のトップである党委員長は党員選挙で選出されない
　　
�A 志位委員長が党員投票もないまま約20年間も君臨し、権力が固定化している
　　
　　　
これでは真っ当な民主政党とはとても言えません。
　　
真っ当な選挙がないまま、トップが20年も君臨するその姿は、北朝鮮を想像させます。
　　
　　
　　　
■ 非民主政党の日本共産党は これまで多くのテロを起こしてきた　その一因は独裁的体制にある
　　　
　　　
考えてみれば日本共産党は、第二次大戦後日本が平和の道を歩む中で、多くの凶悪なテロを起こしてきました。
　　
例えば、
　　
・練馬事件
日本共産党北部地区軍事委員長らが警官をおびき出し、集団で暴行した上殺害。有罪確定。
　　
・白鳥事件
武装蜂起活動の邪魔になるとして共産党札幌地区委員らが警官を殺害。有罪確定。
　　
・曙事件
日本共産党所感派（当時の主流派）が資産家宅に押し入り、家人や小学生の子供などに重傷を負わせ、家財道具を破壊した後現金を強奪した。有罪確定。
　　
・大須事件
日本共産党が計画を立てたテロ。
火炎瓶を投げ込み炎上させ、死亡者、多くの負傷者を発生させた。有罪確定。
　　
　　
日本共産党の非民主的体制にその一因があることは言うまでもありません。
このような状況なので日本共産党は、朝鮮総連などと同様に「破壊活動防止法」の調査対象団体となっています。

「公安調査庁は1952年の破壊活動防止法施行以来、日本共産党を調査対象団体としている[217]。
1955年の武装闘争路線放棄以降も、敵の出方論であり、暴力革命自体は放棄していないとして[218]、毎年1回発刊する「内外情勢の回顧と展望」で日本共産党の動向を報告している。
また警察庁も、共産党が「暴力革命の方針」を保持していると認識している[219]。」
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
　　　
　　　
我々日本国民は、こうした日本共産党の実像をしっかり認識する必要があります、

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/586.html

一方、自民、公明、維新は、日本共産党とは違って、殺人テロを起こした事実はありません。　　
　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/586.html#c77

　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/586.html#c80

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/586.html#c84

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201018-OYT1T50182/
　　
　　
前回の74％から下がりましたが、前回は政権発足直後でご祝儀相場。
どの政権でも新政権ご祝儀相場はあるので、今回が実力値と言えます。
　　
菅総理は具体的な改革を矢継ぎ早で出しています。
　　
携帯料金値下げ、官庁の縦割り行政打破、聖域なき行政改革などなど。
　　
早くもau、ドコモ、ソフトバンクが料金値下げを行なうと発表。（下記）
菅政権の仕事の早さには驚きます。
　　
　　
『ソフトバンク、携帯料金値下げを表明。3大キャリアの方針が出揃う』
https://iphone-mania.jp/news-318233/

『au、「ピタットプラン 5G」10月から1000円値下げ』
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1278952.html
　　
『NTT社長 ドコモ完全子会社化で携帯料金値下げ前向きに検討』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663721000.html
　　
　　　
■ 自民党の支持率も42％と高い　立憲民主はわずか4％で新党効果はマイナスで内紛も複数勃発　無能な野党
　　　
　
政党支持率では、自民党が42%とダントツ。
　　
立憲民主党はわずか4％と自民の1/10以下なのだから話になりません。
新党効果はゼロどころかマイナス。
　　
立憲民主党はこの事態になっても内輪もめで紛糾しています。（下記）
　　
『立民の階衆院議員に賠償求め提訴　党岩手県連、異例の内輪もめ』
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb4dbcd72f2c059c232e9733da98e48e1b5e760
　　　
　　
『合流に伴う党内の候補者調整は難航している。旧民主党時代からの「遺恨」も、火種としてくすぶったままだ。』
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-826387/
　　　
　　
このように立憲民主党は本当にダメですね。
　　
内紛でモメ上がっているダメ野党に国政が任せられるはずもありません。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/622.html

　　
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/622.html#c3

これが野党第一党の支持率であり、笑ってしまうくらい野党の支持は低い。

なぜ野党の支持率がここまで低いのか、あなたにわかりますか？
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/622.html#c15

その投稿者は論理的思考力に欠陥があるのでしょう。
　　
どの政権でも発足直後はご祝儀相場で支持が高くなる。
　　
そこを出た今も菅政権の支持率はかなり高い。
逆に野党の支持率はかなり低い。
　　
その理由の分析は、記事本文に書いてあります。
　　
こういう事実を把握することが重要。
理解できましたか？　　
　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/622.html#c18

森友文書改竄の件。
　　　
自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、元上司の証言音声を公開しました。
（本音声は、裁判でも提出されました）

それによると、文書を改ざんしたのは野党による執拗な「追いつめ」の中で、追いつめによる作業量を減らすためにやむなくやってしまった。
忖度ではない。
　　　
これが発言の主旨であり、文書改竄の原因は、なんと野党のパワハラによる執拗な追いつめにあったのです。（下記）
　　　　
　　　　　
『決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。』
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html
　　
　　
　　
■ 鑑定評価額も瑕疵の撤去費用額を引いただけ　野党が騒いだだけで問題はなかった
　　
　　
鑑定評価額も、後からの損害賠償回避のために、瑕疵分を妥当な価格で双方の納得の上で引いただけで、忖度でもなんでもない。（下記）
　　　　　
『「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。』
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html
　　　
　　
　　
■　森友文書改竄は 野党のパワハラが原因だった　　野党はどう責任をとるのか？
　　　
　　
以上の通り、森友文書改竄は野党のパワハラが原因でした。
　　　　　
職員を精神的に追い込んだ野党はどう責任を取るのでしょうか！　　
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html#c10

　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html#c39

『日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した』
『上記２つの声明を継承する。』
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html


この姿勢は大問題です。
　　
もともと科学研究に置いて軍事用と民間用の境は極めてあいまい。
両用されるものも数多くあります。
　　
例えばインターネットも、米国の軍事用として開発が急進されたものです。
　　
さらにいえば、平和維持のためには国防は必須。
国防のための科学研究を拒絶するということは、平和維持の拒絶に等しい。
　　　　
　　
　　　
■　軍事科学研究を拒否する日本学術会議は日本の平和と国益の敵　 政府による抜本的改革が望まれる
　　
　　
以上の通り、軍事科学研究つまり国防のための科学研究を拒絶するというのは平和維持と日本の国益への敵対行為です。

さらには学問の否定であって、これは憲法で保障された学問の自由への侵害です。
　　
このような問題ある組織・日本学術会議は、抜本的改革を行う必要があります。
今回の政府による任命拒否はそのスタートであり、菅総理ならこの改革をやり抜くでしょう。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/662.html

「社民・福島党首「党大会すべきでない」　幹事長「招集済み」　立憲合流巡り混迷深まる」

「両派の対立は収まらず、常任幹事会では党分割案も話題に上った。」

https://mainichi.jp/articles/20201021/k00/00m/010/244000c
　　　　
　　　
国会議員がわずか4人しかいないのに内紛でもめて、党分割を協議するありさま。
呆れるのを通り越して、もはやお笑いの世界です。
　　
　　
　
■ 国民から見放されている社民党　自らトドメを刺す
　　
　　
そもそも国民の支持を失っている社民党は、政党要件を失う直前の状況です。

公職選挙法上は政党要件として、（１）国会議員５人以上または、（２）直近の衆院選か参院選で２％以上得票するを満たす必要があります。
　　　　　
社民党は5人以上は満たせず、2％以上でなんとか政党となっている状況。
　　
この体たらくにもかかわらず、社民党は国政ほったらかしで内紛に明け暮れ、党の分割騒ぎ。
無能にもほどがあります。
　　
社民党は、国民が完全に見放すトドメを自ら刺すことになっています。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/680.html

�A 上記を受けて、トランプ大統領の支持率が52％（10/23）にまで急増

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_oct22
　　
　　
米国の最高裁判事は事実上の終身制であり、多くの法律（州法含む）が合衆国憲法に違反していないかの審査も行う。
リベラル派の判事が多ければ、リベラルよりの法が合法となり、保守派の判事が多くなれば保守的法が合法となる。
　
銃規制や、同性婚の法制化などがそうですね。
　　
つまり最高裁判事の保守、リベラルの割合は、米国の未来を定めると言ってよく、その影響の大きさは大統領選より大きく、米国民はより多くの関心を持っています。

最近リベラル派の重鎮判事が亡くなり、その後任判事としてトランプ大統領は強固な保守派のエイミー・バレットを指名。
そして米司法委が11/26に最高裁人事を可決し、強固な保守派の最高裁判事が誕生することになった。
これにより米国最高裁は、保守派判事の割合が安定多数となります。
　　
これはわれわれが考える以上に米国民の関心は高い。
自分たちの死生観、宗教観、基本的信条が法制化されるか否かの問題なのだから当然とも言えます。
　　
これで最高裁判事の保守派の割合は圧倒的になり、保守的法律が認められる体制となるわけです。
　　
これは保守層にとってはトランプ大統領最大の功績です。
だかこそトランプ大統領の支持率が52％（11/22）にまで急上昇したのです。
　　
その結果として、トランプ大統領再選の可能性はかなり高くなりました。
同時期のオバマ大統領の支持率（=50%）より高いのだから（オバマはこの支持率で再選）、トランプ再選の可能性はかなり高くなったわけです。

　　

■ トランプ大統領再選の可能性がかなり高くなった　トランプ再選となれば経済は急回復し、アジアの安倍構想が大きく前進する
　　　
　　　
トランプ再選となれば、安倍総理が提案し進めてきたアジアの「セキュリティダイヤモンド構想」（自由で開かれたインド洋・太平洋）が大きく進むこととなります。
　
トランプ政権も安倍元総理提案のアジアの「セキュリティダイヤモンド構想」（自由で開かれたインド洋・太平洋）に賛同し共に進めてきており、菅総理もこれを継承しさらに発展させると述べていて、今後も進むことになります。
　　
本構想は、軍事侵略国家中国による、南シナ海の勝手な埋め立てと軍事要塞化による侵略、尖閣諸島侵略、台湾侵略、一帯一路などに対抗するものであり、これは菅総理の外交、安全保障政策にとって大きな前進となる。
　　
以上の通り、トランプ大統領再選の可能性はかなり高くなり、トランプ再選となれば、安倍元総理提唱菅総理継承の「セキュリティダイヤモンド構想」（自由で開かれたインド洋・太平洋）が大きく進む。
　
さらにバイデンは巨額の増税政策を提唱しており、バイデン大統領ならば、米国の景気回復はかなり遅れることとなります。（下記）

「同氏の経済再生プランは10年間で3兆ドルを超す大増税を伴う。
トランプ氏は「彼は社会主義者だ」とのレッテルを貼り、「バイデン氏が大統領になれば、経済恐慌に突入する。米国に進出した企業の半数が去っていくだろう」」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64426720Q0A930C2EA2000/
　　
　
これがトランプ再選となれば、米国の経済はＶ字回復が見込まれます。
当然日本の経済にも好影響を与える。
　　
すなわちアジアの安全保障の面でも、経済の面でも、トランプ大統領再選は菅政権の長期化にとって大きな一歩となるわけです。　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html

　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c4

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c7

例えば副島は、

『米軍の北朝鮮爆撃は（2018年）6月! 』

などという本を出版し、見事に外して赤っ恥をかいています。
　　
私の予測は、トランプ大統領が保守派の最高裁判事を指名した事実、それが可決されることになったこと、それに伴いトランプの支持率が52%と急増したことなどの事実に基づいたもの。
　　
つまり論理的予測です。
　　
占い師のような人と一緒にしないように。
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c25

こういう事実をきちんと把握することです。
　　　
そんなことだから君は、情弱だと笑われるのです。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c27

�@ 菅政権の支持率が、20代、30代、40代で圧倒的に高い。
　　
�A 逆に60代、70代以上の菅政権支持率は低い
　　
　　　
詳細データは下記を参照してください。
　　
○ 菅政権の支持率 ― 朝日新聞世論超（10/17,18実施）

・全体　53 ％

・20代　 58 %
・30代　 61 %
・40代　 57 %
・50代　 55 %
・60代 　46 %
・70代以上 47 %
　　
https://www.asahi.com/politics/yoron/
　　
　
　
■ 上記の原因は まだボケていない20代、30代、40代は論理的思考力が高い　逆にボケの始まった年寄は思い込みが激しく、全共闘崩れが多く非論理的思考になりやすいため
　　
　　　
上記の通り、菅政権の支持率には明確に年齢差があるわけです。
それは上記の過去データから、安倍政権でも同様の傾向であることがわかります。
　　
その理由としては、
　　
�@ 自民党政権は、悪夢の民主党政権に比べて雇用が非常に良い
　　
　　若者、青年層、中年層にとって大きな関心事で死活問題となるのは、雇用です。
　　自民党政権は、あの悪夢の民主党政権時よりも雇用がはるかに良い状況にあります。
　　詳しくは下記。
　　　
　「失業率大幅改善、就業者数増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減」
　　http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　　　　
�A まだボケていない20代、30代、40代は論理的思考力が高い。
　 つまり政策と成果を論理的思考で判断できるわけです。
　　
�B 年寄はボケで論理的思考力に欠陥がある人が多くなる

�C 年寄は 暴力礼賛のいかれた左翼思想にかぶれた「全共闘」崩れが多い
　　
　　
以上が、菅政権の支持率が若者、青年層で高く、年寄が低くなる原因と考えられます。
　　
　　　
　　
■ 自民党政権は多くの論理的思考のできる若者、青年層に高く支持されており、日本の未来は明るい　
逆に「全共闘崩れ」のいかれたサヨク年寄はどんどん死んで減っていく　
　　
　　
つまり自民党政権は、政策やその成果を論理的に判断できる多くの若者、青年層に高く支持されており、日本の未来は明るいと言えるでしょう。

現代の若者は、イカれた宗教的思想にかぶれテ非論理的思考になっている人が少ないのです。
　　
逆に暴力礼賛の「全共闘」崩れで、いかれた左翼思想にかぶれた年寄はどんどん死亡していきます。
全共闘は、今やいかれた宗教であることが実証されている共産主義を掲げた、暴力礼賛のいかれた集団でした。（下記参照）

『全共闘の最大の特徴は、文化大革命に影響を受けたと思われる暴力の賛美にある。』
『当時街頭闘争を行っていた三派全学連（共産主義者同盟、革命的共産主義者同盟全国委員会、社青同解放派の全学連）や、それを支持した二次ブント・革共同その他の新左翼諸党派との関連も、活字化された記録が中心である。』　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%AD%A6%E5%85%B1%E9%97%98%E4%BC%9A%E8%AD%B0
　　
　　　
こういう人たちがどんどんいなくなり、政策とその成果を論理的に判断できる人たち（現代の若者や中年）が増えていく。
こうして日本の未来は、どんどん明るくなっていくわけです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/730.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html

　　
それから韓国は若者の支持業率が極めて悪い。
　
「なぜ韓国の失業率は低いのか、若者の実際の失業率は26.8％？」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65175?site=nli
　　
こんないかれた国との比較はナンセンスです。
　　　
君もこういう事実をきちんと把握するように。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/730.html#c6

私が論理的に検証しています。（下記）
　　　
　　　
「米国に重大な事態が発生！　日本、菅政権にとって極めた大きな影響が‥　」
　　
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/730.html#c10

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/730.html#c15

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/730.html#c68

上記のような野党によるパワハラは、大きな問題となっています。
　　
中でも酷いのが省庁の役人を呼んでつるし上げているとしか思えない「野党合同ヒアリング」。
　　
メディアや国会議員も「野党合同ヒアリング」のパワハラを大きく問題視しています。
例えば、下記。
　　
　　
・音喜多俊（野党国会議員）

『もはやパワハラ！官僚を疲弊させる、野党合同ヒアリング』
https://www.youtube.com/watch?v=dHO-wApjua8
　　
『立憲民主党議員が自爆した、ちゃちな自己満足ショー』　
http://agora-web.jp/archives/2048609.html
　　
　
・Ｊ−ＣＡＳＴ　ニュース

『野党合同ヒアリングは、国会閉会中も開かれた場で政策を検証できる機会だが、権限が限られている担当者を野党議員が一方的に罵倒する「糾弾集会」状態になり、問題視される』

『ヒアリングには、問題の当事者が招かれることも多いが、議員の様子を見て「子どもをいじめているような状況」という声がもれたこともある。』

『観光庁担当者の説明に対して

「何をおっしゃっているのか分からない」
「あなたね、非常にコミュニケーション難しい方なんですけれども...」
などと非難。ネット上では、発言は人格攻撃だという指摘が出た。』

『「役所によっては、ヒアリングによって非常に負担を感じて、役所を休んだりしなければならないことも起きていると聞いている」』

https://www.j-cast.com/2020/10/22397230.html?p=all
　　　
　　　　　
　　　　
■ 自民党が野党によるパワハラ「野党合同ヒアリング」の見直しと改善の方針を決定　野党による職員へのパワハラを正す
　　
　　
上記の通り、野党によるパワハラが大問題となっている「野党合同ヒアリング」。　　
このパワハラを問題視した自民党が動きました。
　　
野党によるパワハラの温床である合同ヒアリングを見直し、改善する方針を決定したのです。
　
　　
『自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長らは２１日、東京都内のホテルで会談し、与野党が各省庁の担当者を国会などに呼んで行う「ヒアリング」のあり方を見直す方針を確認した。
担当者の本来業務に支障をきたしているためで、野党にも改善に向けた協議を呼び掛ける。
　　
　同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に
「役所の本来の職務に支障をきたすことがあるのではないか。精神的に非常に負担を感じ、役所を休むことも起きているように聞く。立法府として考えなければいけない」と述べた。』
　　　
https://www.sankei.com/politics/news/201021/plt2010210039-n1.html
　　

上記の通り、

『精神的に非常に負担を感じ、役所を休むことも起きているように聞く。』
　　
酷すぎますね。
野党による省庁職員へのパワハラは断じて許さない。
この信念のもと、自民党には野党合同ヒアリングの見直し、改善に突き進んでもらいたいものです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/748.html

典型的なストーカーの異常者ですが、それがわかるように「初期非表示」にはあえてしないで晒しています。　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/748.html#c16

　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/748.html#c30

内紛で分裂　→　選挙でボロ負け　→　またくっついて新党だと国民を騙す
　　
無能な野党はこういうことの繰り返しです。
　　
挙句の果てにパワハラ三昧。
　　
本当に税金のムダ遣いですね。
　　
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/748.html#c42

『衝撃の事態！　社民党が内紛で党の分裂騒ぎ　国会議員がわずか4人なのに 党の分割案が浮上　何をやってるの？？』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/335.html
　　
　　　
�A 連合が野党支持で分裂

『電力総連、立民主導の合流新党不支持へ』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/335.html
　　
　　
�B 今回の野党統一会派の崩壊
　　
　　
サヨクに内ゲバはつきものとは言え、あまりにも酷すぎます。
　　
今後もサヨク系野党は、国家の基本政策無視で集合離散を繰り返すでしょう。
国会議員という職を得たいだけの無能野党の集合離散に騙されてはいけません。
野党がまた集まったとしても、またまた内紛で分裂するだけです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/767.html

　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/767.html#c8

> 菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。
結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。
　　
> 「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。
　　
　　
任命拒否について総理が説明しました。
総理は「現在の会員が後任を推薦できる」「結果的に一部の大学に偏っている」などを説明。
　　
総理は「民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。」とも指摘。
　　
つまり偏った推薦をする日本学術会議の推薦の中から、多様性のある人選をした結果ということがわかります。
　　
　　
　　
■ そもそも総理に任命拒否権がないというのは憲法違反　法的に税金投入の学術会議の管理は総理が行なう仕組み
　　　
　　
そもそも総理に任命拒否権がないという主張は憲法違反で、法的に（日本学術会議法）、税金投入の学術会議の管理は総理が行なう仕組みです。（下記）
　　
　　　
『日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反』
　　　
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　
　　
つまり法的に、総理が任命を拒否するのは何の問題もありません。
そして総理は任命拒否の理由を説明している。
　　
つまり本件は、一部のイカれたメディアと野党が騒いでいるだけ。
これが結論です。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。

この中で菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。

そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。

一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。

このほか菅総理大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療で悩んでいる人がたくさんいる中で、できるだけ早く保険適用にしたいと思っており男性も対象に考えている。ただ、少し時間がかかるのも事実で、それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と述べました。

また、脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことに関連し、原子力発電所の新設や増設について、「安全を優先して、従来通りの方針で進めていきたい」と述べました。
　　
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682481000.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/790.html

『日本学術会議　 総理が任命拒否できないとの主張は 憲法違反』
　　　
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html
　　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/790.html#c11

　　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/790.html#c19

> 毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。
　　
　　
以上の通り最新の世論調査で、憲法改正に賛成、憲法９条改正に賛成の意見が反対を大きく上回る結果となっています。
国民の多数が日本の安全保障について的確な判断を下すようになったわけであり、極めて喜ばしい結果です。
　　　
　　　
　　
■ 共産党政権の軍事侵略国家：中国による軍事侵略を抑止するには 自衛隊憲法違反との主張をつぶす必要がある　それには憲法改正が必須

共産党政権による独裁国家：中国。
この中国による軍事侵略は、国際平和を揺るがす許しがたい暴挙であり、その酷さは日増しに悪化しています。
チベットやウィグル（東トルキスタン）は、中国領だと主張する中国に軍事侵攻され、中国の領土にされてしまいました。
どちらも大昔ではなく第二次大戦後のことです。
　　
そして今、中国は南シナ海を勝手に埋め立てて軍事要塞化してしまった。
国際仲裁裁判所はこの中国の埋め立てを違法とする判決を出したが、中国は拒絶。
　　
日本の隣国の中国とはこのように国際法を無視する軍事侵略国家であるという事実をきちんと認識すべきです。
　　
このような共産党独裁・軍事侵略国家：中国の暴挙を防止させるには、自衛隊と日米同盟による抑止以外に有効策はありません。
　　
多くの国民も今やそれを認識しているわけです。
　　
多くの国民が望むように、憲法９条改正で自衛隊を明記する。
阿修羅の諸君もそのために力を注ぐべきです。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
　　　
憲法改正　「賛成」48％、「反対」31％　毎日新聞世論調査

　日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。

　調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。
　　　
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
　　
　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/534.html

■ 政党支持率

・自民党 37.4 %
・公明党 4.1
・立憲民主党 6.3　　
　　
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

このような野党の壊滅的ともいえる低支持率で、政権交代など起きるわけがありません。
事実きちんと把握するように。
　

・、
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/542.html#c4

・自民党 37.4 %
・公明党 4.1
・立憲民主 6.3　　
　　
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

このような無能野党の低支持率で、政権交代など起きるわけがありません。
「悪夢の民主党政権」に賛同する国民などほとんどいないのです。
事実きちんと把握するように。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/534.html#c2

敵基地攻撃能力ではなく、敵策源地攻撃能力ですね。
日本に敵策源地攻撃能力があれば、沖縄もその他の基地も狙われる可能性が極めて低くなります。
　　
日本に攻撃すれば、攻撃した基地は日本から攻撃される。
ならば日本を攻撃するのはやめておこうとなります。
　　
このように日本に敵基地攻撃能力があれば、共産党政権の軍事侵略国家・中国などによる攻撃を抑止できるわけです。
　　
理解できましたか？
　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/574.html#c26

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/574.html#c44

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/574.html#c61

・内閣支持44%、不支持38%（NHK世論調査）

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

自民党支持率も37.4％と好調です。
逆に立憲民主党の支持率はわずか6.7％。
支持率が１ケタ台半ばとは、立件は完全にまっとうな国民から見放されています。
　　　　　

・政党支持率（％）
　　　
自民党 37.4
立憲民主党 6.3
公明党 4.1
日本維新の会 1.5
共産党 2.7
国民民主党 0.7
社民党 0.3
れいわ新選組 0.3

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
　　　　　　
　　
　　　　
■ ハデさはないが 堅実で真摯な菅内閣　有言実行でスマホ料金の大幅値下げも実現させた　

　　　
菅総理は仕事師を自認している通りハデさはないが、堅実で真摯な姿勢。
有言実行で、スマホ料金の大幅値下げも実現させました。

中国コロナについては、欧米よりはるかに少ない死者率であり、客観的に見れば日本のコロナ対策は大成功と言えるでしょう。

ワクチン接種が欧米より遅くなっているのは、そもそも日本は感染者数が欧米諸国よりも圧倒的に少なく、治験数が得られないため、多くの治験データが得られる欧米諸国をワクチンメーカーが優先させたためです。
これはやむを得ないことであって、むしろ欧米諸国より中国コロナ対策が成功している証といえます。
欧米諸国のワクチン副反応データを見て接種判断できたこともよかった点です。

以上の通り、着実な成果で菅義偉政権は高支持を得ています。

逆に立憲民主党はケタ違いの支持率の低さであり、次の衆院総選挙も自民・公明の勝利となりそうです。　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/593.html

多くのまっとうな国民はあなたのような人とは異なり、データを見て論理的に考えています。
　　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/593.html#c5

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/593.html#c8

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/593.html#c14

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/574.html#c69

「改正する必要があると思う」が28％、
「改正する必要はないと思う」が32％、
「どちらともいえない」が36％
　　
　　
・読売新聞の世論調査でも９条改正反対の声は減少し過半数に届かず　賛成の声が増加
　　
「戦力を持たないこと」などを定めた第２項について、改正の必要があるか？
　　
・ある　　４６　％
・ない　　４７
・答えない　７
　　
　　
上記の通り、憲法９条の改正についても賛成の声が大きく増加。
以前は反対が過半数でしたが、今回の各社調査では過半数に届いていません。
毎日新聞に至っては、9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を大きく上回る結果となりました。
　　　
　　　
　　
■ 憲法改正に向けて国民の意識が高まっている　国会で検討を進めるべき　立憲民主党は議論から逃げるな！
　　　
　　
上記の通り、憲法改正の国民の意識は大きく高まっています。
この国民の声に逆行しているのがいやしくも野党第一党の立憲民主党です。
立憲民主党は憲法審査会で憲法改正の議論を拒否しています。
議論すら拒否する立憲民主党。
これでは給料泥棒といわれてもしかたがありません。

「３年２カ月ぶりの参院憲法審　立民「改憲議論は不要不急」」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9517fcc880733d156c7df9faa1c67a64e5227791
　　
　　
国民の声を無視し、国会での議論を拒否する立憲民主党。
　
これでは立憲民主党はまともな政党とはとても言えません。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/659.html

ワイドショーでは日本のコロナ対策と結果への批判が多い。
ですが、ワイドショーは中国コロナで不安を煽って視聴率を稼ぐ商売と化しており、信頼性はかなり低いものです。
　　
ワイドショーは見ずに、上記のようなデータに基づいた検証結果を情報として得るようにしましょう。

上表から人口100万人当たりの死者数を見ると、日本は欧米諸国より桁違いに低いことがわかります
　　　
　　　
■ 中国コロナによる人口100万人当たりの死者数
　　　　
・米国　　　1728人
・英国　　　1881
・スイス　　1224
・ドイツ　　 974
・フランス　1576
・日本　　　　78
　　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/660.html

共産主義を目指したなれの果て。
　　
人権無視で餓死者が続発。
北朝鮮は世界でまれにみる最低の国家です。
　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/659.html#c5

日本脳炎、エボラ出血熱など現在も一般的に、国家も使用している病名です。

公的、公式文書でも使用されています。

「中国コロナ」だけ使用してはいけないというのは、逆に差別です。
　　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/660.html#c3

　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/660.html#c6

これぐらい日本の対策は成功しているわけです。
　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/660.html#c12

>>40で君が記載した文章は下記。
　
「AERAdot.が入手したデータによると、人口100万人あたりの新規死亡者数の都道府県別のデータ（5月5日現在）は以下の通り。
ー略ー
大阪府　　19.6」

つまり「新規死亡者数」。
　　
実際には100万人当たりでこんな数字（19.6）にはならない。
それは>>42で新規死亡者数の証拠を提示して実証した通り。
　　
小学校で算数を勉強しなおしなさい。
　　
君は知的レベルが低いので、デマ記事に簡単に騙されるんだよ。
　　
おまけに小学校レベルの算数もできない。
　　
どうしようもないですね。
　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/660.html#c76