[政治・選挙・ＮＨＫ268] ＩＲ収賄疑惑の議員名が判明。政治資金法違反疑惑も＋米がイラン幹部殺害で戦闘に発展か、安倍はどうする（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28783744/
2020-01-04 09:30
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２日に、東京地検特捜部がＩＲ収賄問題絡みでで、中国企業から約１００万円の現金を受け取った疑いがある５人の国会議員に、任意で事情聴取を行なったという記事を書いたのだけど。
＜『国会議員５人に１００万円、ＩＲ副大臣に贈賄の中国企業＋パチンコ業界や他の企業、議員にも疑惑』＞
その５人の名が明らかになった。(･･)
自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。（宮崎氏と下地氏は、もともと沖縄の選挙区）
５人は２０１０年に設立されたＩＲ議連のメンバー。『３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった』という。（産経１．３）
また、彼らのうち３人は、安倍内閣の一員でもあった。『岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。（同上）』
この５人は、ＩＲ議連のメンバーとして活動していたこと、ＩＲ誘致を検討していた沖縄、北海道の議員であったことから、中国企業が参入に協力をしてもらいたいと考え、目をつけたのではないかと思うのだが。
ただ、仮に１００万円を受け取っていたとしても、ＩＲ副大臣だった秋元氏と異なり、職務権限の有無が問題になりそうだ。それでも、外国企業から１００万円を受け取っていた場合は、政治資金規正法違反に該当するので、犯罪行為を行なったことになる。（＋＋）
一部報道では、複数人が金銭の受領を認めたと記されていたのであるが。まだ詳しい供述内容はわかっていない。
『特捜部のこれまでの調べで、贈賄側の中国企業の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、秋元容疑者以外の国会議員5人に、「それぞれ100万円前後の現金を配った」と供述していることがわかっている。
関係者によると、特捜部は2019年12月までに、この議員5人を任意で事情聴取していて、そのうち複数人が、中国企業側から現金を受け取ったことを認めたという。（ＦＮＮ２０年１月３日）』
尚、昨年、逮捕された元ＩＲ副大臣の秋元司氏と中国企業関係の３人は、１月１４日まで１０日間の拘留延長が認められたという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。
5人は自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。（共同通信２０年１月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
産経新聞は、たいした罪ではないと言いたげなのだけど・・・。
記事の中でも取り上げられているように、『政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任して』いるわけで。＜それも旧知の在日韓国人や在日韓国人が関っている会社が献金していたというレベルの話なのに、自民党の超保守系の議員や識者、メディアが大批判を展開したんだからね。＞
ＩＲがらみで、中国企業から献金を受けていたなんて話は、超保守系の人々から見たら、トンデモない行為なのではないのかな？^^;
『ＩＲ推進、地元議員に接近 職務権限なければ収賄の可能性低く
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝以外にも衆院議員５人に現金１００万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。５人はＩＲ担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、ＩＲに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。
５人は、秋元容疑者が所属していた超党派のＩＲ議連メンバーだったことがあり、３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった。岩屋氏以外の４人は沖縄や北海道に地盤を持つ。
中国企業「５００ドットコム」は平成２９年８月、沖縄県内でのＩＲ参入を表明。その後北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画への投資を検討していた。ＩＲ推進派で北海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。
同社側は同年の衆院選に合わせて計約２千万円を無届けで国内へ持ち込み、解散日の９月２８日、秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で３００万円を渡し、５人にも選挙名目で１００万円ずつ渡したとみられる。
岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。だが、これらのポストに就いて職務権限を持っていた時期は現金授受と時期が異なる上、ポストそのものがＩＲと直接関係がない。議連も私的な議員活動。同社側が便宜を図ってもらおうと資金提供したとしても、職務権限がないため収賄罪の要件を満たさないとみられる。
一方、政治活動に関して受け取った資金については、政治資金収支報告書への記載義務が生じる。政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任しており、５人の議員は実態を記載していたかどうかは問題になる。
ただ、規正法違反は帳簿上の規制で「形式犯」ともいわれ、修正すれば罪に問われなかったり、軽微であれば罰金刑で済んだりすることも。主体は会計責任者のため、議員本人が罪に問われることも少ない。ある検察幹部は「流れの全体像を解明する上では必要だが、処罰価値は比較的小さいのではないか」と話す。（産経新聞２０年１月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
話は変わって、米国とイランが戦闘状態にはいりつつあることにも、強い関心と懸念を抱いている。_(。。)_
日本はイランとの交流も深く、昨年１２月にはイランのロウハニ大統領が来日して、安倍首相と会談を行なったばかり。
安倍首相は、対立する米国とイランの仲介役を務める意向を示しており、米国がイランの船舶攻撃（＆将来の戦闘も？）に備えて結成した有志連合には参加せず。日本独自で、別の形で（オモテ向き「調査・研究」目的で）、自衛隊を派遣することを閣議決定したところだっただけに、ビミョ～な立場に立たされることになった。
＜『安倍、副大臣逮捕に責任感じず？＆秋元に講演料２００万円＋別法使って、自衛隊の中東派遣を閣議決定』＞
昨年１２月２７日、イラク北部キルクーク、イラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受け、民間業者の米国人１人が死亡、米国とイラクの複数の軍人が負傷したというニュースが。
「これは、マズイかも」と憂慮していたところ、２９日に、米国がイラクの親イラン派武装組織の拠点に対する空爆を実施し、組織の戦闘員が少なくとも２５人死亡したという。
さらに、今年にはいって、米国防総省が２日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表。ソレイマニ司令官は、イランの最高指導者ハメネイ師の側近だと言われていることから、お互いに報復合戦がエスカレートして、実質的な戦闘状態にはいるおそれも出て来た。(-"-)＜米国務省はイラクに滞在する米国人に退避勧告を出したという。^^;＞
『国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、米民間人１人が死亡し米兵４人が負傷した昨年１２月２７日のイラク北部キルクーク近くの基地への攻撃を含め、過去数カ月間、イラク国内での多国籍軍の基地への攻撃を首謀したと非難した。１２月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。
同省は空爆の狙いを「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な措置を講じていく」と強調した。国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。（産経新聞２０年１月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
共産党の志位委員長は３日、『「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」とする声明を出した。
志位氏は「トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める」とする一方、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった」と指摘。安倍政権に対しても「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回すること」や「トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力」を求めた。（朝日新聞２０年１月３日）』
安倍首相は、今のところ、コメントを一つも出さず、だんまりを決め込んでいるようだが。トランプべったりの安倍首相には、トランプ大統領の行為を真っ向から批判したり、イラン関係者への攻撃を中止するように説得したりすることはできまい。(-"-)
しかも、このような段階で、下手に（調査目的ゆえ、武器も録に持たない）自衛隊を派遣した場合、トンデモなく危険な状況にさらす可能性もあるわけで。
野党やメディアは、国民に今の状況をしっかりと伝えて、国民の力で自衛隊派遣を中止するようにできないものかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
p.s. ｍｅｗ個人は、前日産会長Ｃゴーン氏の国外離脱にも、めっちゃ関心を持っていて。ニュースを追いかけてはいるのだが。この件は、スパイ映画的なものも含め、情報や論点がたくさんあるので、何をどこまで、このブログに書くべきなのか判断が難しいところが。
ただ、日本の司法制度がらみのことは、近いうちに書きたいと思っている。(･･)
ＴＨＡＮＫＳ
笑坊 j86WVg コメント履歴 No: 100023
http://www.asyura2.com/acpn/j/j8/j86/j86WVg/100023.html
http://www.asyura2.com/acpn/j/j8/j86/j86WVg/100023.html
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 岸田氏か石破氏かは安倍政治の路線継承か転換かではない。いずれも亡国政治の継承に過ぎない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_78.html
1月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_78.html
1月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相の自民党総裁任期の２０２１年９月まで残り１年９カ月足らず。今年は「ポスト安倍」候補の面々のうち、次期総裁選への意欲を隠さない岸田文雄政調会長（６２）と石破茂元幹事長（６２）の動きが活発化しそうだ。２人の戦略は対照的で、岸田氏が首相からの「禅譲」を視野に基本政策の継承を掲げるのに対し、石破氏は経済政策や憲法改正に向けた手法の転換を訴えている。
◇「禅譲」に不安も
「戦争放棄、専守防衛、平和主義は何ら変えることなく、（憲法９条への）自衛隊明記によって現実の矛盾を解消していく」。昨年１１月、岸田氏は地元広島市で党員ら約６００人を前にこう強調した。
岸田派（４６人）は伝統的に改憲に慎重なハト派色が強い。岸田氏が改憲の旗を振るのは、首相の出身派閥で党内最大の細田派（９７人）の支持を得るためだ。
経済政策でも派内の主流は財政再建論だが、岸田氏は「財政再建は目的であってはならない」と主張。積極財政を柱とするアベノミクス路線を引き継ぎ、成長戦略強化に力点を置く。
岸田氏の弱みは発信力だ。党内には「選挙の顔」として疑問の声もある。克服に向け、自ら各地に出向く「地方政調会」に取り組み、地方後援会づくりにも本腰を入れている。
ただ、「桜を見る会」問題や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件など安倍政権に相次ぐ逆風が禅譲路線に影を落とす。岸田派中堅議員は「静かな時の禅譲なら岸田氏の持ち味が生かせるが、荒れた海では（安倍政権と）同一視される」と不安を口にした。
◇課題は議員票
年末年始を地元で過ごした石破氏は１日、鳥取市内で記者団に「国の価値観を転換することはやはり、地方から起こしていかねばならない」と強調、地方創生を旗印に総裁選に挑む姿勢を打ち出した。「共に国家を語れる人は実は大勢いる。真剣に語る機会を増やしていきたい」とも述べ、国会議員の支持拡大に意欲を示した。
直近の報道各社の世論調査で石破氏は、「次の首相にふさわしい人」でトップを走るケースが多い。今年も地方行脚を重ね、世論に近いとされる党員票への浸透を図る考えだ。
課題は国会議員の支持。首相と対決した過去２回の総裁選は、いずれも議員票が伸び悩んだ。石破派（１９人）の幹部は「世論調査で首位を維持すれば、永田町の意識も変わる」と期待するが、他派閥との連携に向けた動きは乏しい。
首相の改憲案を批判したり、地方重視の経済政策への転換を訴えたりし、政権と距離を置く姿勢を続けていることにも「野党に行けばいい」（閣僚）と反発を招いている。
党内では、今夏の東京五輪後に首相が退任し、緊急対応を理由に、岸田氏が有利とみられている国会議員票のみで総裁選を行おうとしているのではないかとの観測も出ている。
「首相である自民党総裁を選べることが自民党員であることの一番の意義だ。党員がきちんと（総裁を）選ぶことは必要不可欠だ」。石破氏は先月２６日のＣＳ番組でこうけん制したが、「石破包囲網」が築かれることへの危機感もにじむ＞(以上「時事通信」より引用)
安倍自公亡国政権がレームダック状態へと転落している危機感が自民党にあるのだろう。マスメディアが「自民党内」での後釜争いを記事にしだした。
しかし自公亡国政権がやって来た政治を継承するのなら自民党議員が安倍氏の後継総理となるののだろうが、安倍自公亡国政権の政治から路線転換するのなら政権交代しかありえない。
岸田氏にしろ石破氏にしろ、彼らは自民党というコップの中での跡目争いをしているだけだ。その政治に路線転換は望むべくもない。岸田・石破いずれが安倍氏の跡目を継いだとしても、自公政治の基本の財政規律論から転換することはあり得ないからだ。
それなら路線転換とはいえない。せいぜいが「安倍政治の路線修正」と呼ぶ程度のものでしかない。安倍自公政権が亡国政治として「構造改革」の名の下に推進して来た「グローバル化」を転換し、財政規律による財政再建から経済成長による財政健全化へ転換するには政権交代しかありえない。
だから野党連合は安倍自公亡国政権の後釜を狙う岸田・石破の跡目争いのレベルでのチマチマした政策闘争を繰り広げるのではなく、大胆に「反・グローバル化」を掲げて「国民の生活が第一」の政治へと「路線転換」するとの意思を国民に表明することだ。
そのためには民主党を瓦解へ導いた「第二自民党」へ変節させた民主党議員たちの「総括」が必要だ。国民の前に立って、全員が2009民主党マニフェストから変節した前罪を謝罪し、自公亡国政権に代わる政権の受け皿として「国民の手に日本を取り戻す」ことを約束することだ。
民主党政権下で消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の判断は今も間違っていないどころか、正しいことが安倍自公亡国政権下で行われた二度にわたる消費増税でGDPがマイナスになったことからも証明されている。
2009民主党マニフェストは10年経った今でも価値を失っていない。小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」の旗印は存在価値を増しているといっても良いだろう。馬鹿げたマスメディアが扇動する財政規律論に惑わされて、日本国民は貧困化と格差が拡大した。税による「富の再配分」機能も破壊され、富裕層はますます不労所得で富を蓄えている。安倍氏は日本の1％に奉仕し、米国の1％に奉仕する政治を「構造改革」の名の下に展開しているだけだ。国民は目を開けて、自分の目でその現実を見るべきだ。
日本のマスメディアはフェイクニュースに満ち満ちているし、テレビのMCやコメンテータ達も安倍ヨイショの「好感度」で職にありついている似非・ジャーナリストの花盛りだ。彼らは安倍氏が退陣すればアッサリと前説を棄て去って、安倍氏を同じ口で批判するだろう。そうした幇間のような連中がマスメディアの世界で増殖している。恥の観念を失えば、人は何処までも転落するものだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] ＩＲ汚職、観光会社からの２００万円寄付をシェア？＋規制委、廃棄済み不開示の資料を一転公開（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28785948/
2020-01-04 09:30
【新しいテニスのＡＴＰ国別対抗戦が、４日から豪州で始まった。世界２４カ国が６組に分かれて一次予選を行い、上位８カ国が決勝Ｔに進出できるのだが。各国の代表として、ジョコやナダルなどＴＯＰ選手が予選から参戦している。
Ｂ組の日本は初戦ウルグアイと対戦。エース錦織が参戦できないものの、世界121位の添田豪がＭクエバスに6―1、6―3で勝利。さらに世界73位の西岡良仁が格上45位のＰクエバスに6―0、6―1と圧勝。そしてダブルスでも松井俊英・マクラクラン勉組もクエバス兄弟組ストレート勝ちし、３－０で１勝をあげた。＜松井は何と４１歳で、最年長ＡＴＰランク保持者。今でも球速200キロを超えるサーブが打てる脅威のプレーヤーだ。(･･)＞
Ｂ組は他にナダルのスペイン、ジョージアがいるのだが。ジョージアに何とか勝って、決勝Ｔに行けるといいな～。ガンバです。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日の『ＩＲ収賄疑惑の議員名が判明。政治資金法違反疑惑も＋米がイラン幹部殺害で戦闘に発展か、安倍はどうする』の続報を。
ＩＲ参入を目指す中国企業の顧問（逮捕）が、前ＩＲ副大臣の秋元司氏に３００万円を渡したほか、他の国会議員５名に約１００万円ずつ渡したと供述。メディアには、その５人の名が報じられた。
名前の挙がった５人のうち、自民党の宮崎政久議員と船橋利実議員が現金受領を否定。維新の会の下地幹郎議員は取材に対し、今後調査したうえで、会見を開く意向を示したという。
また、自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は、中国企業からの現金受領は否定した。
ただし、中村氏に関しては、今回の事件で家宅捜索を受けた観光会社の代表から２００万円の寄付を受領。そのうち１００万円を岩屋氏に寄付していたことが判明している。
これらは、政治資金収支報告書に記載されており、２人とも寄付金があったことを認めているのだが。中村氏が岩屋氏に１００万円を送ったのは、自分のセミナーで講師をしてもらったので、感謝の意を込めて寄付したのものだと説明。岩屋氏も、同様の説明をしている。(･･)
今回の事件で家宅捜査を受けた観光会社は、ＩＲ参入を目指して、中国企業５００ドットコムとと接触。この観光会社は、秋元司氏とその家族が北海道旅行を行なった際の費用７０万円の一部を負担したと見られている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏（59）＝比例北海道＝は4日、政治資金の提供はなく「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。（共同通信２０年１月４日）』
『自民党の宮崎政久法務大臣政務官は、自身のツイッターで、中国企業の元顧問の１人と面識があるとした上で、「金銭の提供を受けたことは一切ございません。秘書を含む事務所関係者についても同様です」とコメントしている。
また、日本維新の会の下地幹郎議員は日本テレビの取材に対し、特捜部の聴取は受けていないとした上で、「金銭の提供を受けたかどうか現在調査中です。週明けに会見を開いて明らかにします」とコメントしている。（ＮＮＮ２０年１月４日）』
自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は会見を行なって、５００ドットコムから現金を受けたことを強く否定。
他方、北海道の観光会社から寄付を受けたことなどは認めたものの、合法な献金であることを主張した。
『中村氏「違法の認識ない」 中国企業の資金提供―岩屋氏も適法強調・ＩＲ汚職
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が資金提供したとされる５人の衆院議員のうち、中村裕之前文部科学政務官＝自民、北海道４区＝が４日、北海道余市町で記者団の取材に応じた。東京地検特捜部の事情聴取を受けたことを認め、「適法な政治資金を受け取り、政治資金収支報告書に記載した」と述べた。
議員５人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」―ＩＲ汚職・東京地検
中村氏の説明によると、衆院が解散された２０１７年９月２８日の数日前、北海道留寿都村でＩＲ事業を計画していた観光会社（札幌市）から２００万円を受領。同１０月２日には同社幹部名義で２００万円の振り込みがあった。幹部から電話で送金の申し出を受けていたという。
中国企業「５００ドットコム」は、この観光会社のＩＲ事業への参入を目指していたが、中村氏は「電話で中国企業の話は出なかった」と説明。同８月に小樽市で開いたセミナーで岩屋毅前防衛相＝自民、大分３区＝を紹介したことが話題になり、「個人の判断」で岩屋氏側に１００万円を寄付したという。
観光会社側からの資金はドットコム社側が準備した疑いがあるが、中村氏は「適法な政治資金。贈収賄や政治資金規正法違反に当たるとは思わない。中国企業のお金があったとすれば返金する」などと語った。（後略）（時事通信２０年１月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『岩屋前防衛相「天地神明に誓う」 IR汚職で関与否定
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円が渡ったとされる自民党の岩屋毅前防衛相（衆院大分3区）が4日、地元の大分県別府市で記者会見を開いた。岩屋氏は中国企業側からの現金の受け取りを否定し「天地神明に誓い不正に関わっていない」と強調した。
岩屋氏は、同党の中村裕之元文部科学政務官（衆院北海道4区）が2017年8月に北海道小樽市で開いた政治資金パーティーに出席。その謝礼として同年10月5日、中村氏が代表を務める党支部から岩屋氏が代表の党支部に100万円の寄付を受けた、と説明した。
中国企業側との面識について「政治資金パーティーで名刺交換した相手に関係者がいたかもしれない。それ以外に会った記憶はなく、何かを頼まれたことも便宜を図ったこともない」と強調。一連の報道後に中村氏と連絡を取り「中国企業からの寄付ではないと説明を受けた」と述べ、仮に中国企業側の寄付金が原資となっていた場合は返金を検討する考えを明かした。
岩屋氏事務所によると、岩屋氏は超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の幹事長を発足当初の13年4月から務めている。 （岩谷瞬）（西日本新聞２０年１月４日）』
話は変わって、毎日新聞が非常に興味深い記事を出していた。
毎日新聞が１８年１２月に原子力規制委員会に、会議の配布資料を情報公開請求したところ、１９年１月に規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定を行なったとのこと。
しかし、同年５月に改めて、資料の表題を明示して再請求したところ、一転、開示を行なったというのである。(･o･)＜職員の一人が当時のメールに添付されて、残っていたと申告したという。＞
『「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈
原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。
規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会（公開会議）で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。
毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。
規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。
最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。
広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。
規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】（毎日新聞２０年１月５日）』
＜◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまでを＊１に＞
そう言えば、自衛隊のＰＫＯ日報に関しても、防衛省は当初、既に廃棄したとして開示しなかったのだが。あとから、ＰＣにデータが残っていたとして、開示したことがあったっけ。
こんな話をきくと、廃棄済みだとして公開しない「桜を見る会」の招待客のデータなども、やっぱ、どこかに残っているんじゃないのかな～と疑ってしまうｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまで
2018年
12月6日 更田豊志委員長らが出席した非公開会議で、2案を比較する配布資料を基に「再評価命令案」を選択する方針を決定
12日 公開会議で再評価命令案のみを提示、議決
26日 毎日新聞が規制委に再評価命令案の「作成過程が分かる文書すべて」を情報公開請求
19年
1月24日 規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定
5月24日 毎日新聞が資料の表題を明示し、再度情報公開請求
6月21日 規制庁規制企画課係長が職員ら24人に「保有していないことを念のため確認する」とメール
同日 法規部門職員が資料の現存を申告
25日 規制委が一転開示
https://mewrun7.exblog.jp/28785948/
2020-01-04 09:30
【新しいテニスのＡＴＰ国別対抗戦が、４日から豪州で始まった。世界２４カ国が６組に分かれて一次予選を行い、上位８カ国が決勝Ｔに進出できるのだが。各国の代表として、ジョコやナダルなどＴＯＰ選手が予選から参戦している。
Ｂ組の日本は初戦ウルグアイと対戦。エース錦織が参戦できないものの、世界121位の添田豪がＭクエバスに6―1、6―3で勝利。さらに世界73位の西岡良仁が格上45位のＰクエバスに6―0、6―1と圧勝。そしてダブルスでも松井俊英・マクラクラン勉組もクエバス兄弟組ストレート勝ちし、３－０で１勝をあげた。＜松井は何と４１歳で、最年長ＡＴＰランク保持者。今でも球速200キロを超えるサーブが打てる脅威のプレーヤーだ。(･･)＞
Ｂ組は他にナダルのスペイン、ジョージアがいるのだが。ジョージアに何とか勝って、決勝Ｔに行けるといいな～。ガンバです。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日の『ＩＲ収賄疑惑の議員名が判明。政治資金法違反疑惑も＋米がイラン幹部殺害で戦闘に発展か、安倍はどうする』の続報を。
ＩＲ参入を目指す中国企業の顧問（逮捕）が、前ＩＲ副大臣の秋元司氏に３００万円を渡したほか、他の国会議員５名に約１００万円ずつ渡したと供述。メディアには、その５人の名が報じられた。
名前の挙がった５人のうち、自民党の宮崎政久議員と船橋利実議員が現金受領を否定。維新の会の下地幹郎議員は取材に対し、今後調査したうえで、会見を開く意向を示したという。
また、自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は、中国企業からの現金受領は否定した。
ただし、中村氏に関しては、今回の事件で家宅捜索を受けた観光会社の代表から２００万円の寄付を受領。そのうち１００万円を岩屋氏に寄付していたことが判明している。
これらは、政治資金収支報告書に記載されており、２人とも寄付金があったことを認めているのだが。中村氏が岩屋氏に１００万円を送ったのは、自分のセミナーで講師をしてもらったので、感謝の意を込めて寄付したのものだと説明。岩屋氏も、同様の説明をしている。(･･)
今回の事件で家宅捜査を受けた観光会社は、ＩＲ参入を目指して、中国企業５００ドットコムとと接触。この観光会社は、秋元司氏とその家族が北海道旅行を行なった際の費用７０万円の一部を負担したと見られている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏（59）＝比例北海道＝は4日、政治資金の提供はなく「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。（共同通信２０年１月４日）』
『自民党の宮崎政久法務大臣政務官は、自身のツイッターで、中国企業の元顧問の１人と面識があるとした上で、「金銭の提供を受けたことは一切ございません。秘書を含む事務所関係者についても同様です」とコメントしている。
また、日本維新の会の下地幹郎議員は日本テレビの取材に対し、特捜部の聴取は受けていないとした上で、「金銭の提供を受けたかどうか現在調査中です。週明けに会見を開いて明らかにします」とコメントしている。（ＮＮＮ２０年１月４日）』
自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は会見を行なって、５００ドットコムから現金を受けたことを強く否定。
他方、北海道の観光会社から寄付を受けたことなどは認めたものの、合法な献金であることを主張した。
『中村氏「違法の認識ない」 中国企業の資金提供―岩屋氏も適法強調・ＩＲ汚職
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が資金提供したとされる５人の衆院議員のうち、中村裕之前文部科学政務官＝自民、北海道４区＝が４日、北海道余市町で記者団の取材に応じた。東京地検特捜部の事情聴取を受けたことを認め、「適法な政治資金を受け取り、政治資金収支報告書に記載した」と述べた。
議員５人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」―ＩＲ汚職・東京地検
中村氏の説明によると、衆院が解散された２０１７年９月２８日の数日前、北海道留寿都村でＩＲ事業を計画していた観光会社（札幌市）から２００万円を受領。同１０月２日には同社幹部名義で２００万円の振り込みがあった。幹部から電話で送金の申し出を受けていたという。
中国企業「５００ドットコム」は、この観光会社のＩＲ事業への参入を目指していたが、中村氏は「電話で中国企業の話は出なかった」と説明。同８月に小樽市で開いたセミナーで岩屋毅前防衛相＝自民、大分３区＝を紹介したことが話題になり、「個人の判断」で岩屋氏側に１００万円を寄付したという。
観光会社側からの資金はドットコム社側が準備した疑いがあるが、中村氏は「適法な政治資金。贈収賄や政治資金規正法違反に当たるとは思わない。中国企業のお金があったとすれば返金する」などと語った。（後略）（時事通信２０年１月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『岩屋前防衛相「天地神明に誓う」 IR汚職で関与否定
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円が渡ったとされる自民党の岩屋毅前防衛相（衆院大分3区）が4日、地元の大分県別府市で記者会見を開いた。岩屋氏は中国企業側からの現金の受け取りを否定し「天地神明に誓い不正に関わっていない」と強調した。
岩屋氏は、同党の中村裕之元文部科学政務官（衆院北海道4区）が2017年8月に北海道小樽市で開いた政治資金パーティーに出席。その謝礼として同年10月5日、中村氏が代表を務める党支部から岩屋氏が代表の党支部に100万円の寄付を受けた、と説明した。
中国企業側との面識について「政治資金パーティーで名刺交換した相手に関係者がいたかもしれない。それ以外に会った記憶はなく、何かを頼まれたことも便宜を図ったこともない」と強調。一連の報道後に中村氏と連絡を取り「中国企業からの寄付ではないと説明を受けた」と述べ、仮に中国企業側の寄付金が原資となっていた場合は返金を検討する考えを明かした。
岩屋氏事務所によると、岩屋氏は超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の幹事長を発足当初の13年4月から務めている。 （岩谷瞬）（西日本新聞２０年１月４日）』
話は変わって、毎日新聞が非常に興味深い記事を出していた。
毎日新聞が１８年１２月に原子力規制委員会に、会議の配布資料を情報公開請求したところ、１９年１月に規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定を行なったとのこと。
しかし、同年５月に改めて、資料の表題を明示して再請求したところ、一転、開示を行なったというのである。(･o･)＜職員の一人が当時のメールに添付されて、残っていたと申告したという。＞
『「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈
原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。
規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会（公開会議）で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。
毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。
規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。
最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。
広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。
規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】（毎日新聞２０年１月５日）』
＜◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまでを＊１に＞
そう言えば、自衛隊のＰＫＯ日報に関しても、防衛省は当初、既に廃棄したとして開示しなかったのだが。あとから、ＰＣにデータが残っていたとして、開示したことがあったっけ。
こんな話をきくと、廃棄済みだとして公開しない「桜を見る会」の招待客のデータなども、やっぱ、どこかに残っているんじゃないのかな～と疑ってしまうｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまで
2018年
12月6日 更田豊志委員長らが出席した非公開会議で、2案を比較する配布資料を基に「再評価命令案」を選択する方針を決定
12日 公開会議で再評価命令案のみを提示、議決
26日 毎日新聞が規制委に再評価命令案の「作成過程が分かる文書すべて」を情報公開請求
19年
1月24日 規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定
5月24日 毎日新聞が資料の表題を明示し、再度情報公開請求
6月21日 規制庁規制企画課係長が職員ら24人に「保有していないことを念のため確認する」とメール
同日 法規部門職員が資料の現存を申告
25日 規制委が一転開示
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 枝野氏には捨てる「身」すらもないのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_66.html
1月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに不快感を示した。
島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。
玉木氏が合流を巡る党首会談について「1回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「1回で（合意）できなければ別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏をけん制した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
枝野氏は島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語ったという。勘違いしているのは玉木氏ではなく枝野氏ではないか。
そもそも民主党政権を崩壊させる原因となった菅政権で官房長官だったのは枝野氏だ。福一原発事故当時「直ちに健康被害はありません」と不確かな政府見解を述べて、福一周辺住民の被爆被害を拡大させた張本人だ。
そして菅首相が「TPP参加」を突如として表明した際に、一切反対するどころか政府官房としてTPP参加の旗振り役を果たしたではないか。TPP参加が世界的なグローバル化戦略の一環であり、国民を貧困化に陥れて一部の大企業家や投機家を富ませる政策だという本質を看破しえなかった責任は重大だ。
もちろん、民主党野田首相下で突如表明された「消費増税10％」に反対するどころか、反対した小沢氏とその仲間の追い落としを図った連中の一人ではなかったか。その結果、民主党は民主党支持者の信頼を失い、安倍自公「亡国」政権の成立と長期政権に手を貸した格好になっている。
そうしたことを枝野氏が認識しているなら、「玉木氏は勘違いしているのではないか」と言えないはずだし、「新党は100％ない」と言えるはずもない。彼こそは民主党が第二自民党へと変節した重大責任の一端を担うべき人物で、率先して民主党政権獲得時の2009マニフェストを反故にしたことに対する「謝罪」と「反省」を行うべき立場にあることを認識すべきだ。
このままでは次の総選挙も野党は大敗する。それは間接的に自公「亡国」政権に手を貸すことに他ならない。なぜ小沢一郎氏に詫びて「一緒に政権を奪還しよう。そのためには立憲民主党の代表などどうなっても良い」と表明すべきだ。捨ててこそ浮かぶ瀬もある、というではないか。それとも枝野氏には捨てる「身」すらもないのか。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍、年頭会見で政治の諸問題をきちんと語れるのか＋改憲や戦前志向の国づくり、軍事強化は不要（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28787369/
2020-01-06 06:29
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2020-01-06 06:29
安倍首相はゴルフ三昧だった年末年始のお休みを終えて、６日から公務をスタート。伊勢神宮参拝を終えた後、恒例の年頭の記者会見を行なうという。(･･)
安倍首相は、昨年１１月、「桜を見る会」に関して、「国会に呼ばれれば、説明する」と語ったものの、自民党が首相を呼べるような委員会を開こうとしなかったので、結局、この件について、きちんと説明する機会はほとんどないまま終わっている。
また、昨年１２月に発覚したＩＲ汚職の問題についても、一言も語っていないし。＜どうせ問題については他人事のふりをして、「捜査中なので、発言は控える」「各議員にきちんと説明して欲しい」とか言って、お茶を濁す可能性が大きいのだろうけど。＞
本来であれば、刑事裁判の被告人である日産前会長のゴーン氏が国外脱出した問題に関して、一国の首相として、きちんと自国の立場、考えを表明すべきだと思うし。＜司法の問題だからと言って逃げたら、今後、日本の司法も行政もナメられるよ。(-_-;)＞
それに安倍首相は、敵対している米国とイランの仲介役になるべく、昨年、自らイランを訪問したり、イランの大統領が来日して首脳会談を行なったりしているわけで。
米国がイランの司令官を殺害したことで、戦闘モードに突入しそうな状況にある中、こちらも日本の立場をしっかり示したいところ。
＜まずはトランプ大統領に、これ以上の攻撃は控えるように、電話をしないと！(@@)＞
安倍内閣は、昨年１２月２７日に、自衛隊の中東派遣を閣議決定したのだが。その当時とは、状況が大きく変わっているだけに、派遣はとりあえず延期、できれば見直して中止した方がいいと思う。＜２０日から始まる国会でも、審議すべき。＞
後述するように、安倍首相は元日に発表した年頭所感で、国のかたち作りとしての憲法改正に意欲を示していたのだが。正直なところ、今はそれどころじゃあるまい。(-_-;)
いずれにせよ、安倍首相が６日、果たして何を語るのか。記者は、きちんと重要まことを質問できるのか、しっかりとウォッチしたい。（＊＊）
『首相、中東情勢言及せず イラン訪問時「橋渡し役」自負
安倍晋三首相は４日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。
千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で、妻・昭恵氏の弟・松崎勲氏らとのプレーの合間に答えた。昨年６月に米国との橋渡し役を自負してイランを訪問した首相は１２月２８日から休暇に入り、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害された３日には昭恵氏とともに東京都内で映画を鑑賞。ゴルフをしたのは４日で４回目。記者団には「おかげさまでゆっくりできました」と語った。
年末には日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、新たに中国企業側が自民党などの国会議員計５人に現金を渡したとする供述も明るみに出た。しかし、昨年１２月２８日以降、菅義偉官房長官による記者会見はなく、日本政府はこれらの問題に対する公式見解をまだ出していない。
首相は６日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝し、年頭の記者会見に臨む予定。（野平悠一）（朝日新聞２０年１月４日)』
そうそう。安倍首相が１日に発表した年頭所感について、ブログで取り上げるのを忘れていた。(~_~;)
『安倍首相、年頭所感で憲法改正に改めて意欲
新年を迎え安倍総理が年頭所感を発表し、憲法改正に改めて意欲を示しました。
所感で、安倍総理は、「東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました」と触れたほか、人生１００年時代の到来は「大きなチャンス」として、一億総活躍社会の実現や全世代型社会保障改革に意欲を示しています。さらに、「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正」として、改憲に改めて意欲を示しました。
「桜を見る会」やカジノを含むＩＲをめぐる汚職事件で政権を取り巻く環境は厳しさを増していて、安倍総理にとっては今月召集される通常国会で一連の問題についてどのように説明を果たしていくのかが大きな課題となっています。（ＴＢＳ２０年１月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安保軍事、憲法改正に関して語った最後の部分は、首相が発表した文章をそのまま載せておこう。
『わが国の美しい海、領土、領海は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉（とら）われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰（ふかん）しながら、新しい日本外交の地平を切（き）り拓（ひら）いてまいります。
未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和２年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。』
『首相が第２次政権で年頭所感を発表するのは８回目で、憲法改正に言及するのは１４年以来、２回目。自身の自民党総裁任期が２１年９月と迫る中、憲法改正をめざす姿勢を改めて鮮明にした形だ。（朝日新聞２０年１月１日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まず、何度も書いているように、行政府の長である首相は本来、憲法改正に言及すべきではないのだ。（＊＊）
それに、安倍首相は、未来がどうのとすぐ言うのだが。彼らが「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく」「新しい時代の国づくり」という時には、戦後の国や社会の体制、憲法を壊して、戦前の国のかたちの基盤を戻すことを意味しているのだ。(-"-)
安倍首相らの戦前志向の超保守派は、日本の戦後の憲法や国のあり方を認めず。戦前の日本、特に政治・社会的には、天皇を国体（国の中心）として富国強兵を目指した明治時代に戻したいと考えているからだ。
彼らは現憲法は米国に押し付けられた無効なものだとして、現憲法を全面的に変えてしまいたいのだが。＜自民党は全文の改正草案を発表している。＞
とりあえず、今回は安倍首相＆周辺が提案した（あと維新が提案した）４項目にしぼって、できるだけ年内に憲法改正の国会発議を行ないたい様子。
しかし、維新以外の野党は、今のところ、安倍改憲に協力する気はないし、公明党も慎重な姿勢を見せていることから、年内に改憲発議まで計画を進めるのは困難だろう。
それよりも、改憲の動きが具体化する前に、安倍首相を退陣させたいとところだ。(｀´）
実は、安保軍事に対しても、まさに「戦争をする国」に国のかたちを変えられそうな記事が次々と出ているのだ。
『「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。
宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。
防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。（共同通信２０年１月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ
防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。
複数の政府関係者が２８日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルＳＭ３、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に続く“第３”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。
中ＳＡＭは国産のミサイルシステムで、１００キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中ＳＡＭ改良版の改修を進める。（産経新聞１９年１２月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『新型地対空弾を沖縄に優先配備 中国想定、３年３月までに
政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。
２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。
同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。（略）
陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。（産経新聞２０年１月５日）』＜安倍自民党は、また本土を守るために沖縄を利用、犠牲にする気なのだろうか。(｀´）＞
このような報道を見ると尚更に、早く安倍政権を終わらせなければと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 米イ戦争は断じて避けるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_7.html
1月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜米・イランの緊張が高まる中、ホワイトハウスは６日、新たな核合意を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能とトランプ大統領は確信していると表明した。
コンウェイ大統領顧問は、イランを交渉のテーブルに着かせることは可能とトランプ氏は考えているかとの記者団の質問に「大統領はオープンだと言っている。イランが普通の国のように対応を改めるのであれば、もちろん（可能）だ」と語った。
さらに米軍によって殺害されたソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護した。
トランプ氏はツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と強調したが、詳細には触れなかった＞(以上「ロイター」より引用)
米イがこのまま報復合戦の末に全面戦争になる、とは決して思わないが、いかる事態であれ「殺し合い」に過ぎない戦争の事態は避けるべきだ。トランプ氏は「新たな核合意を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能と確信していると表明した」という。そうであってもらいたい。
コンウェイ米大統領顧問は「イランを交渉のテーブルに着かせることは可能とトランプ氏は考えているかとの記者団の質問に「大統領はオープンだと言っている。イランが普通の国のように対応を改めるのであれば、もちろん（可能）だ」と語った、という。
両国民の戦意高揚を煽るようなマスメディア報道は厳に慎むべきで、ことにイランの政治指導者は国民に「聖戦」を扇動してはならない。いかなる神も信者の死を望んでなどいないはずだ。
もしも「聖戦」を口にするなら、宗教指導者本人が戦闘の先頭に立つべきだ。モスクの奥の院に隠れて、本人は身の安全を図りながら信者・国民に「聖戦」を呼び掛けるなど、最も唾棄すべき恥ずべきことだ。
トランプ氏はツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と強調したが、詳細には触れなかった、という。日本が韓国へフッ化水素などの戦略物資の輸出管理を徹底したことにより、イランが原発製造に必要な「戦略物資」の確保が困難になったのではないか、と推測する。
明らかに韓国は大量に輸入した「戦略物資」を北朝鮮やイランなどへ横流しして、不当な利益を手にしていたと思われる。そうでない、と否定するなら、韓国当局は以前に日本から大量に輸入した「戦略物資」の「その後」を詳細に説明すべきだ。韓国の行動は世界平和を破壊する飛んでもないことだと、当局も国民も強く認識すべきではないか。
コンウェイ米大統領顧問はソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護したそうだ。彼らは「殺し屋」を実演したことに対する呵責を微塵も感じてないようだ。その責任の一端は「原爆投下責任」を曖昧にしてきた日本政府と日本国民世論にもある。いかなる理由があろうと、非戦闘員をも皆殺しにする原爆の使用は最上級の言辞で非難すべきだ。相手が同盟国であるとか、そんなことは関係ない。そして米国民にも「国際法違反行為」を働いた米国は糾弾されるべきだ、との共通認識に立っていれば、今回のような他国で裁判もなく一方的な軍事的攻撃で「司令官」を殺害するなどといった愚行に踏み切ることはなかっただろう。
そして現在も、日本のマスメディアに米国の「国際法違反行為」の国家ぐるみのテロ行為を批判する記事は一つもない。これは一体いかなる事態だろうか。日本のマスメディアは未だにGHQの検閲下にある、とでもいうのだろうか。
それとも日本国民の正邪の判断基準が麻痺しているのだろうか。すべては日本政府と日本国民が悪かった、との「植民地解放戦争」だった先の戦争の本質隠しに行った自虐史観の集団催眠に判断基準が眠りこけているのだろうか。
国連も世界平和を希求する機関を標榜しているのなら、米国の「国際法違反行為」を糾弾すべきだ。しかし、それを行うには「安保理常任理事国」の五ヶ国の一致した採決が必要なため不可能だし、中国やロシアなど「国際法違反行為」でチベットやウィグル、チェチェンやウクライナなどを「割譲」させているため、決議に賛成すれば忽ちブーメランとなって帰って来るのは自明の理のため一致することなどあり得ない。
つまりそれほど国連は腐り切っている。「戦勝国クラブ」の利害調整機関に過ぎない国連などに世界平和を希求する資格などない。世界は「虚構」にすっぽり包まれていることを人類は理解すべきだ。そしていかなる戦争や「人殺し」に反対するのを基本認識とする国際機関を設立すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 下地、中国企業から現金受領＋安倍の会見は中身なし。自衛隊派遣、決行か＋三宅雪子、他界（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28788846/
2020-01-07 04:24
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2020-01-07 04:24
安倍首相が６日、年頭会見を開いた。(･･)
会見では、東京五輪パラリンピックへの期待、少子高齢化対策、教育無償化などについて語ったあと、外交の話に。
６０年前の庚子には、日米安全保障条約が改定された話を持ち出して、日米同盟が、６０年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっていると強調。＜安保改定というのは、６０年前の祖父・岸信介元首相の悪政のことね。(-_-;)＞
日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くこと。北朝鮮と、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて諸問題を解決し、最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩委員長と、条件なしで、直接向き合う考えであることなども語った。
そして、中東情勢に関して、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めると。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開すると発言。
注目すべきことに「我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」と、自衛隊の中東派遣を実施する意向を表明した。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
憲法改正と桜を見る会については、自らは述べず、会見後の質問に答える形をとったのだが。
憲法改正については、何を勘違いしているのか、例のごとく「憲法改正に対する国民的意識の高まりに対して、これを無視することはできない」と主張。そして、首相が主導して憲法改正を行なうことは許されないと言われているにもかかわらず、またまた「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません」と、「私の手で改憲」を強調していた。(>_<)
桜を見る会に関しては、案の上、「招待者については、個人の情報だから、回答を控えたい」と答えず。『国民の皆様から様々な御批判があることは十分に承知をしています。世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います』と低姿勢で応じたものの、積極的に説明する気は全くないことが伝わって来た。(-_-;)
＜尚、地元記者クラブの質問も重視したため、内閣記者クラブからは２人しか質問できないこともあったのだが。日産前会長のゴーン氏の出国や、ＩＲ汚職については、誰も質問しなかったようだ。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
少子高齢化対策として、 昨年１０月に幼児教育・保育の無償化を実現。今年の４月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うというが、生徒によっては却って支援を受けられなくなるケースも出ているため、早くも問題が出ている。＜萩生田文科大臣が「葉境期は仕方ない」と発言し、反発が出てたりして。＞
また、社会保障全般について、年金・医療・介護にとどまらず、働き方改革を中心に据えて議論を進め、先般、中間報告を取りまとめたとお。ました。元気で意欲ある皆さんには、年齢に関係なく、生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていかなければならないと言うけど。
確かに、元気で働きたい人は長く働ける体制が整っているといいとは思うけど。実際は、人手不足のため、年金支給を遅らせ、税金や保険金を徴収するために、もっと高齢者を長く働かせようと目論んでいるのが見え見えだし。
ますます、暮らしにくい社会になるのではないかと、危惧しているｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)
そして『ＩＲ汚職、観光会社からの２００万円寄付をシェア？＋規制委、廃棄済み不開示の資料を一転公開』の続報を・・・。
ＩＲ参入を目指していた中国企業・５００ドットコム側は、自民党４人、維新１人の５人の議員に１００万円ずつ渡したと供述しているのだが。自民党議員４人は、中国企業からの現金受領を否定。
ただし、中村裕之議員は中国企業とも関係のある札幌の観光会社から２００万円Ｘ２回を受領。うち１００万円を岩屋毅前防衛相に寄付したことを会見で説明した。＜岩屋氏も中村氏からの寄付（セミナー講師の謝礼的な寄付）は認めている。＞
一方、調査中だとしていた維新の会の下地幹夫衆院議員は、６日に会見を開き、５００ドットコム社から現金１００万円を受け取ったことを認めた。(･o･)
衆院選前だったことから、いわゆる陣中見舞いと解して受け取ったが。相手が領収書をもらうのを強く拒んだため、政治資金収支報告書には記載しなかったという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『下地氏、100万円収支報告書に記載なし 紺野容疑者と3回面会
カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員、下地幹郎（しもじ・みきお）元郵政担当相（58）が6日、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めた。中国企業側は衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝の他にも、衆院議員5人に現金を渡したと供述しているが、受領を認めたのは下地氏が初めて。東京地検特捜部による政界捜査に注目が集まる中、下地氏は記者会見で約1時間半にわたって釈明に追われた。
「事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省しています。本当に申し訳ありませんでした」。那覇市で開いた記者会見の冒頭、下地氏は現金受領を認め、約10秒間頭を下げた。
下地氏によると、報道を受けて確認作業を進めたところ、2017年10月の衆院選中に選挙事務所で職員が中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書などにも記載していなかったことが判明したという。
下地氏は、紺野容疑者とは17年中に3回面会したと説明し、現金について「職員は選挙の陣中見舞いという認識だったようだ」と釈明。当時、下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の副会長を務めていたが、「本当に働きかけをしようと思ったら、その後にIR法案の審議が佳境を迎えた時に会いに来ると思うが、一度もない」と強調。「私が便宜を図ることはないし、やれるような立場ではない」と述べた。
一方、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が下地氏の進退に厳しい姿勢を示していることを問われると、「党の重要政策のIRと私の問題が大阪ではダブって捉えられている。本当に反省している」と苦い表情を浮かべた。
中国企業側が現金を渡したと供述している衆院議員5人のうち、自民党の4人は否定。認めたのは「非自民」の下地氏だけにとどまっていることについては、「非常に機微な話なので、あとの4人について、私がこうだと言ってはいけない」と述べるにとどめた。
紺野容疑者はIR事業への参入を狙い、17年8月には那覇市でIR関連のシンポジウムを開催するなど、下地氏の地盤である沖縄で活発に動いていた。だが、沖縄へのIR誘致は、県も仲井真弘多（ひろかず）知事時代までは積極的だったが、14年に就任した翁長雄志（おなが・たけし）前知事が誘致を否定し、下火となっていた。【遠藤孝康】（毎日新聞２０年１月６日）』
『日本維新の会の下地幹郎衆院議員が会見し、ＩＲ汚職事件で、逮捕された中国企業側から「事務所の職員が１００万円を受け取った」と明らかにしました。
「１００万円の現金が入った封筒を受け取った事実が判明した。深く反省しております。本当に申し訳ありません」（日本維新の会 下地幹郎衆院議員）
下地議員は選挙期間中の２０１７年１０月に、ＩＲ汚職事件で逮捕された「５００ドットコム」の元顧問・紺野昌彦容疑者から選挙事務所で職員が選挙資金として、現金１００万円を受け取ったことを明らかにしました。また、紺野容疑者が領収書の受け取りを固辞したため、政治資金収支報告書への記載も漏れる形になったと釈明しました。
下地議員は、「超党派のＩＲ議連」の副会長を務めていたとしたうえで、議員辞職については後援会幹部らと相談して決めたいとしました。（ＴＢＳ２０年２月６日）』
ただ、下地氏は、便宜をはかったことは否定した。
『下地議員は金は受け取ったもののＩＲをめぐる便宜については、否定しました。
「私に本当に何を期待していたのかということになろうかと思うが、これは、ＩＲではない。参議院議員の息子であったり、維新に対する愛着性があったりというところの中でやったとしか、想像できない」（関西テレビ２０年１月６日）＜尚、中国企業関係者のひとりは、現職参院議員の隠し子だと言われている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
維新の会の松井代表は、この情報を受けて、下地氏に議員辞職をするように要請したという。
『松井一郎・日本維新の会代表は6日夕、同党の下地幹郎衆院議員が現金100万円の受け取りを認めたことについて「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示した。党としての処分は今後、党紀委員会を開いて決めるという。大阪市内であった大阪維新の会の会合後、記者団の取材に答えた。
松井代表は、下地氏の行動について「献金を受けて収支報告書に載せないということはお小遣いにしたということ」と指摘。「税金の使い方を見直し、既得権益を打破しようと言っているときに、好き放題使えばまさに既得権益の塊だ。非常に残念だし、申し訳ない」と陳謝した。
その上で、現金は事務所職員が受け取り、自身は記憶にないと釈明していることにも言及。「一般の人には伝わらない。『いつの間にかポケットに紛れ込んでました』という言い訳は、納税者に全く理解されない」と非難した。下地氏の進退については「（本人の）答えを待ちたい」とした。【芝村侑美】（毎日新聞２０年１月６日）』
まあ、維新の会は、大阪へのＩＲ・カジノ誘致に最も熱心な政党ゆえ、下地氏が外国のＩＲ企業から現金を受け取っていたことは、本当に痛いのではないかと思うし。ＩＲ誘致を推進しようとしていた安倍内閣＆自民党に対しても、ダメージを与えるのは間違いないだろう。(･･)
できれば、この問題を機に、国会での議論するのはもちろんだが、全国のＩＲ誘致を検討している地域の国民が、果たして安易にカジノ付きＩＲを誘致していいものなのか、もう一度よ～く考え直す必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
p.s. 小沢ガールズとして活躍していた三宅雪子元衆院議員（５４）が他界したとのこと。遺書のようなメモが見つかっており、入水自殺した可能性が大きいという。
三宅氏はフジＴＶ社員から０９年に衆院議員に。１２年に小沢氏と共に「国民の生活が第一」に移ったものの１２年末に落選。ストーカーに追われていると言って困っていたようだが、「ルポライター」の肩書きで日刊ゲンダイなどに寄稿したり、ツイッターで政治に対する発言も続けており、昨年１２月に野党の合同ヒアリングに姿を見せていたという。ご冥福をお祈りしたい。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相は、政権が３つくらい一度に吹っ飛んでしまう事態を抱え、「第２次イラン・イラク戦争」→「第3次世界大戦」を防ぐ外交力はなく、口から出任せを言っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9d78b9bba01b9dc387114b3dccb6345a
2020年01月07日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9d78b9bba01b9dc387114b3dccb6345a
2020年01月07日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「安倍晋三首相はいま、政権が３つくらい一度に吹っ飛んでしまうような事態を抱えている。『桜を見る会』は、安倍晋三首相自身が公職選挙法違反(有権者買収)容疑・政治資金規正法違反容疑者として東京地検特捜部の捜査対象となっており、完全にアウトだ。ＩＲカジノでの買収事件は、自民党現職議員１２人が逮捕されるので、これも内閣が吹っ飛ぶ話。さらにホルムズ海峡への海上自衛隊護衛艦(２６０人乗り組み、ヘリコプター１機搭載) 派遣は、国会承認を得ておらず、巡航ミサイル攻撃を受ければ、全員戦死する危険があり、完全にアウトでこれも内閣が吹っ飛ぶ。深刻なのはイランだ。イランもイラクもシーア派で、トランプ大統領は無人爆撃機でイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官（62）たちを殺害し、『第２次イラン・イラク戦争』→『第3次世界大戦』を惹起させようとしている。安倍晋三首相は１月６日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、記者会見し、このなかで『中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している』と述べ、『事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める』と訴えたけれど、トランプ大統領とイランの最高指導者ハメネイ師・ローハニ大統領との間に立って『関係改善』を図るつもりのようだが、そんな外交力があるとはだれも信じていない。いつものように口から出任せを言っていると見抜かれている」とは、上皇陛下の側近である吉備太秦の手厳しい見解である。吉備太秦は、以下のように続ける。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 合流は両者解党の上「新生民主党」で結集せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_88.html
1月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は7日夜、東京都内のホテルで会談し、両党の合流について意見を交わしたが、合意には至らなかった。8日以降に改めて会談する見通しだ。
両党は幹事長間の協議で、衆参両院一体での合流や、立憲にない代表選規定を合流後速やかに策定することで一致しており、党首会談で党名や人事を含めた最終的な合意を目指す。
立憲は7日の役員会で、福山哲郎幹事長が合流に向けた状況を説明。出席者によると、合流した場合には立憲の綱領を原則修正せずに採用する考えを示したという。立憲の党名を残す「吸収」合併には国民内に反発があることから、福山氏は「かつての合流では、（立場が）対等であっても大きい方の党の名前を採用してきた。だが、それは吸収ではないと（国民側に）言っている」と説明した＞(以上「毎日新聞」より引用)
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表の合流話が難航しているという。旧民主党政権を崩壊させた責任者として、ドッチモドッチだ。旧民主党が掲げた「国民の生活が第一」の政治は当時の、そして今も自公「亡国」政権が日本を解体して米国の1％に売り渡そうとする「構造改革」と称するグローバル化と真正面から対抗する政治理念だった。
その政治理念でブレずに、2009民主党マニフェストを推進していたなら、随分と日本は変わっていたはずだ。少なくとも消費増税によるデフレ経済へ逆戻りすることはなかった。しかし、残念な事に小沢氏を「政治とカネ」プロパガンダの大合唱で事実上失った民主党は確たる舵取り役を失って、財務官僚の「財政規律論」という亡国理論に毒されてしまった。
結果は御存知の通りだ。民主党は第二自民党に変節し、自民党と全く変わらないスローガンを口にしだした。つまり「国民の生活が第一」の政治から格差拡大と国民貧困化のグローバル化政治に大転換してしまった。
その責任は小沢氏と一緒に党を出た仲間たち以外のすべての民主党議員諸氏にある。だから立憲と国民の合流話で「路線が~」と口にするのはドッチモドッチだ、というのだ。なぜ大局的な観点から世界のみならず日本の政治も「グローバル化」対「反・グローバル化」の対立軸で動いていることに思い至らないのだろうか。
なぜ立憲の代表も国民の代表もグローバル化は大勢を奴隷として使役して、一握りの者が富を独占する社会的なシステムに過ぎない、と看破できないのだろうか。そして看破したなら、今一度「国民の生活が第一」の政治、つまり旧民主党2009マニフェストに立ち返るべきとの結論に容易に到るはずだ。
そうすれば合流だ呑み込みだ、ではなく、旧民主党の原点「反・グローバル化」に立ち返るべきで、党名は「新生民主党」つまり「新民党」で良いではないか。もちろん、代表は枝野氏でもなく玉木氏でもない、小沢一郎氏になって頂く、という結論しかないではないか。そうして一致団結すれば、必ず自公「亡国」政権から政権を奪還できる。いや、奪還しなければならない。一日も早く、枝野・玉木両氏は小沢一郎氏を交えて、「新生民主党」設立を決めるべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 中東歴訪取りやめに、安倍自公亡国政権の正体見たり。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html
1月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めた。安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を歴訪するとされていた。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。
中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっていることが影響したのは間違いない。一方、安倍政権は昨年12月27日、中東海域に自衛隊を派遣することを閣議決定している。1月中に河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。
これに対して、ネット上で批判が噴出している。ツイッターでは、
「いざ危険になると、自分だけは真っ先に逃げるとは…」
「逃げるのだけは相変わらず早いな」
「自分が逃げるなら自衛隊派遣もまず見直せ」
「安全圏にいる権力者たちが若者を死地に送る戦争の本質があらわれている」
など、安倍政権を批判するコメントが相次いでいる。
イランと友好関係にある日本は、歴代政権は中東問題に対して中立的な立場を維持してきた。だが、イランのザリフ外相は8日にツイッターを更新し、「私たちは事態のエスカレートや戦争を求めてはいないが、いかなる侵略に対しても自分たちを守るつもりだ」と投稿。イラク革命防衛隊も、米軍駐留基地への攻撃後に「アメリカのテロ軍に基地を提供したすべてのアメリカの同盟国に警告する」と表明している。
ジャーナリストの高野孟氏は言う。
「そもそも中東海域への自衛隊派遣は、米国が呼びかけた有志連合への参加を日本が断ることはできないので、『調査・研究』という立場で“やっているフリ”をするものでした。最初から問題があるのに、米国とイランの衝突でリスクが高まったのだから中止するのが当然です。自衛隊員には『ケガをせずに帰ってきてね』というつもりなのでしょうが、不真面目極まりない」＞(以上「AERA」より引用)
政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めたという。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。
これほど愚かな総理大臣は前代未聞だ。中東が世界の火薬庫で、そこに火種をトランプ氏が持ち込もうと躍起になっていたのは「核合意離脱」の一昨年から明らかではないか。しかもトランプ氏がイランの司令官をドローン攻撃で殺害したのは7日以前ではないか。こうした事態になると予測すら出来なかった官邸の危機管理は無能・無策そのものではないか。
しかも自衛艦艇の中東派遣は見直さないという。紛争の地の真っ只中へ自衛艦艇を派遣するのは火種を拾えということでしかない。なんという愚かな判断だろうか。
21世紀にもなって人種・民族を持ち出すつもりはないが、日本国民は欧米諸国と一線を画すべきアジア人だ。欧米列強から植民地支配されたアジア人の一員であることを忘れてはならない。米国大統領に「自重せよ」と面と向かって諫言できる立場にある。決して日本は米国の不沈空母ではない。
自衛隊員は中東へ派遣するが、安倍氏本人は「危険」だから中東歴訪は取りやめる、というので安倍氏の頭の中の論理は整っているのだろう。それなら普通の旅行者と何ら変わらない。
レバノンに安倍氏は世界漫遊の途次に立ち寄り、230億円もプレゼントした。そのレバノンは日本から逃亡した被告人ゴーン氏を受け容れている。安倍氏は一体いかなる外交を展開して来たというのだろうか。いや外交というべきものは何もしていないで、政府専用機にただ乗りして、世界各地で歓待を受ける気前の良い「旅行者」でしかなかった、ということなのだろう。
こんな無能な総理大臣は即刻退陣要求すべきだ。彼の治世7年間で日本は良くなったのか。世界平和に日本が少しでも寄与したのか。ただただ米国のポチとして米国の従順だっただけではないのか。
そして国内では検察とマスメディアに護られて口先政治の日々を仲間たちと官邸の奥の院で満喫しているだけだ。その間、国民は貧困化し格差拡大するばかりだ。それでも過半数の国民は安倍自公亡国政権を支持するというのか。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相は、サウジアラビア、UAE、オマーン訪問を中止、野党などから「逃げるなら海上自衛隊護衛艦1隻とＰ３Ｃ哨戒機２機の中東派遣も見直せ」という批判の声が噴出（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb830607e6212567f958ef4c98494325
2020年01月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年01月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「子年は政変が起こる」というジンクスが、日本だけでなく国際社会でも現実化し始めた。トランプ大統領が1月3日、イラク・バグダッドでドローン攻撃によりイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで殺害させた。イランの最高指導者ハメネイ師は８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に１５発の弾道ミサイルを発射し、８０人死亡、２００人負傷させた。この事件で安倍晋三首相は８日、中東情勢の緊迫化を受けて、１１日に出発を予定していたサウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、オマーン訪問を中止した。これに対して、野党や一般市民から「逃げるなら海上自衛隊護衛艦1隻とP３Ｃ哨戒機2機の中東派遣も見直せ」という批判の声が噴出。保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本時間の８日午後10時からレバノンの首都ベイルートで記者会見を行い、カルロス・ゴーン元会長をワナにかけて失脚させた「裏切り者」の実名を明らかにした。また、立憲民主党、国民民主党、共産党など主要野党は８日の国対委員長会談で、中東への海上自衛隊派遣の閣議決定撤回を求めることで一致、加えて、安倍晋三首相が成長戦略の中心に据えてきたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を受け、ＩＲ実施法の廃止法案を通常国会召集が予定される２０日に提出することも確認した。安倍晋三首相の政権基盤が、相次いでぐらつき続けている。上皇陛下の側近である吉備太秦は、「安倍晋三首相は、退陣に向けて、急速にころがりつつある」と判断して、次のように解説している。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 米・イランは、戦争回避か＆安倍の中東訪問、自衛隊派遣はいかに＋ゴーン、政府関係者の実名言わず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28792415/
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今日は諸事情により、記事のアップがいつもより遅くなってしまった。早くからアクセスして下さった方には、、すみません。m(__)m
まず、日本時間の昨夜、保釈中ながら日本からレバノンに国外逃亡した日産前会長のＣゴーン氏の会見が、首都ベイルートで開かれた。ゴーン氏は、日産と検察、政府の陰謀によるクーデターで、無罪なのに刑事被告人にされたと、また日本の刑事司法制度がいかにヒドく不公正なものか、いわば独演会の形で６７分間も主張。その後、メディアの質問に答えて、計２時間半も会見を行なったという。
ゴーン氏の主張（特に司法制度の問題）については、近い将来、このブログでも扱いたいと思っているのだけど。＜記事を書く前に、刑事訴訟法の勉強をちょっとした方がいいんだけど。時間と気力が足りなくて。^^;＞
それはさておき、昨日、ゴーン氏側が会見の前に、「日産のクーデーターに関与していた日本政府関係者の実名を挙げることができる」と予告していたので。ｍｅｗはそれをめっちゃ楽しみにしていたのに。日産幹部の実名は挙げたものの、政府関係者については実名を出さず。
「日本政府関係者の名前も出せるが、レバノン政府を困惑させること（発言）はできない」として、氏名や地位などに一切触れず、ガ～ッカリさせられた。＜いわゆる肩すかしってやつね。_(_^_)_＞
『日本政府関係者の名前を明らかにしなかったことについて、政府内からは「名前が出ても問題なかっただろう」「言及したとしても大した話ではなかったと思う」などと冷ややかな声があがっている。
また、公表しない理由について、ゴーン被告は「レバノンの国益を損ないたくない」などと話していたが、ある政府関係者は「そう言っているだけで、実名をあげられるだけの具体的な証拠があったのかもわからない」と指摘している』をそうだが。（ＮＮＮ２０年１月９日）』
実際は、ビクビクしていた人がいると思うし。ゴーン氏の告白（告発？）第２弾で、政府関係者の名を出すことを期待したいと思う。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、もっと驚いたのは、安倍首相の「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」という発言かも。(･o･)
『安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。
同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】（毎日新聞２０年１月８日）』
はあ？ チョット意味不明なんだけど。仮にゴーン氏が本当に不正な利益を受けていたとして、日産幹部は、それがわかっても、オモテには出さず、会社内で秘密裏に対応して欲しかった（他の理由をつけて辞任させるとかして欲しかった）ってことなのかな～？(@@)
まあ、安倍内閣は、都合の悪い事実は、公表せず。証拠となりそうな資料は隠蔽、破棄、改ざんしたり、官僚にウソをつかせたりしてでも、内部で対応して、オモテに情報を出さないようにするのが通例なんだろうけどね。
それに、ゴーン氏の海外逃亡や主張は、日本の刑事司法制度、法務行政にも関わる重大な問題なのに、いかにも自分とは関係ないものであるかのようなもの言いに、唖然とさせられたｍｅｗなのである。(~_~;)
正直なところ、ゴーン氏の件よりも重要なのが、米国とイランの対立の問題だ。（＊＊）
３日、米国がイランの国内で英雄視されていた革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことから、米国とイランの情勢が緊迫。
イランでは、１００万人以上、ソレイマニ氏の死を追悼する国民が集まり、米国に報復を求める声が強まっていた。そこで、イランは、イラクの米大使館の近くに２回ロケット弾を打ち込んだりしていたのだが。８日には、ついにはイラクにある米軍基地２箇所をミサイル十数発で爆撃した。
しかも、トランプ米大統領が４日イランが報復した場合、イランの重要施設を含む５２カ所を短時間で攻撃し「大きな打撃を与える」と警告していたのに対し、。最高指導者がハメネイ師が、「米国に平手打ちを浴びせた」などと発言していたことから、一気に戦争に発展するのではないかと世界中が懸念する状態になったのだが・・・。(ﾟДﾟ)
トランプ大統領が８日に会見を行い、改めてソレイマニ司令官を殺害したことを正当化したものの、「イランによる米軍基地に対するミサイル攻撃で、アメリカ人やイラク人の人的被害はなく、わずかな損傷に留まった」と説明。「イランは戦闘態勢から引く様子だ」「アメリカの軍事力と経済力が最善の抑止力」だとして、「素晴らしい軍事力と装備を持つからと言って、その力を使う必要もないし、使いたいわけでもない」と強調し、軍事力に報復をしない考えを示した。（＊＊）
＜米国は、イラクの米軍基地攻撃は、国内の反米主義者の怒りのガス抜きのために行なったと解釈した様子。その背景には、イランのザリフ外相が８日、「我々はエスカレーション（事態悪化）や戦争を望んでいないが、あらゆる攻撃に対して自衛する」とツイートしたことから、戦争回避の意向を示したと見られていたことや、イランが米軍基地を攻撃する前にイラクに連絡してあったため、被害者が出なかったことなどがあるようだ。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸は、米国とイランが戦闘状態にはいった時には、２国の板ばさみになる上、原油の輸入にも支障を来たすおそれがあるため、かなりビクビク、ハラハラしていたのではないかと思うのだけど。
トランプ大統領が、とりあえず軍事攻撃を回避してくれたことから、かなり安堵したのではないかと察する。
＜安倍首相は「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた」と、まるで自分たちが米国やイランに自制させたかのような言い方をしちゃったりして。(~_~;)
もし安倍首相が、実は両国に電話でもして、自制を求めたというなら評価してあげてもいいけど。２国とも日本のことなど思いもしなかったのではないだろうか。^^;＞
『安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価する」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で「大統領が軍事力を行使したくないと述べていることは地域の緊張緩和に資するものだ」と歓迎した。
首相は「今後も地域情勢安定化のために外交努力を尽くしていく」とも強調した。11～15日に予定している首相の中東3カ国歴訪について、政府内には延期論もあるが、首相は判断を留保している。菅氏は会見で「現地の情勢を見極めた上で判断したい」と語った。政府は9日中にも歴訪の可否を決める。（時事通信２０年１月９日）』
上の記事にもあるように、安倍官邸は、８日の爆撃のニュースを受けて、１１日から予定していた中東３カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン）の訪問を中止か延期する方向で協議していたのだが。
９日未明に、米国が軍事攻撃を回避したことがわかったため、もう一度、外遊するか否か検討し直すことになった。
安倍首相としては、昨年末から政権にとってマイナスのことが続いているので、外交面で存在感を示したいという思惑があるだろう。
また、安倍内閣は、自衛隊の中東派遣は中止しない方針であることから、「自分は危険を回避するため中東訪問を中止するのに、自衛隊は派遣するのか」という批判を避けたいという考えもあるのではないかと思う部分もある。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、現時点で、米国がとりあえず軍事攻撃を控えたからと言って、イランとの緊張関係がなくなったわけではない。
そんな中、自衛隊を派遣することが望ましいのか、野党から強い疑問や批判の声が出ている。(-"-)
＜安倍内閣は２国に中立的立場をとろうとしているのだけど。中山外交部会長の「日本は米国の同盟国として、精いっぱい、情報戦に対する備えと支援を行うべきだ」というのは、米国べったりの立場の発言だよね。^^;＞
『米イラン対立 自衛隊中東派遣、自民は支持 野党は撤回で一致
イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃で米イラン間の緊張が一層高まった８日、主要野党からは、政府が先月閣議決定した海上自衛隊の中東派遣の撤回を求める声が高まった。政府は派遣を変更しない方針を示しており、与党も支持する構えだ。自民党は９日、外交部会などの合同会議を開き、今後の対応を協議する。
「今後の推移次第で外交や、石油をはじめとしたエネルギーの確保、日本の艦船の安全に大きな影響が出ることも予想される」
地元・広島から急遽（きゅうきょ）帰京して政府から報告を受けた自民党の岸田文雄政調会長は８日、党本部で記者団にこう述べた。その上で自衛隊派遣について「リスクが高まっているなら、日本の艦船の安全のためにより重要だ」と強調した。
中谷元（げん）・元防衛相は産経新聞の取材に「イランと米国の双方が自制し、混乱が拡大しないようにすべきだ」と指摘。「（中東地域を航行する）日本船籍の船舶の危険がますます高くなっている」として自衛隊派遣の必要性を訴えた。
中山泰秀外交部会長も「日本は米国の同盟国として、精いっぱい、情報戦に対する備えと支援を行うべきだ」と語り、日本政府の姿勢に理解を示した。
一方、立憲民主、国民民主、共産など主要野党は８日、国会内で国対委員長会談を開き、自衛隊派遣の撤回を求めることで一致した。１０日に予定されている与野党国対委員長会談で、与党側に伝える方針だ。
立民の安住淳国対委員長は「今の状態で海上自衛隊を現地に派遣すべきではない。閣議決定そのものを白紙に戻す、撤回することの方が正しいのではないか」と述べた。
国民の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、「日本はあらゆる外交資源を活用し、米国とイランに自制を強く求めるよう行動すべきだ」と指摘。「特に安倍晋三首相はイラン指導部との接点もある。今こそこうした日本外交をしっかりと機能させるべきだ」とも語った。（田村龍彦、内藤慎二）（産経新聞２０年１月８日）』
安倍首相が訪問を実行しようとしまいとどうでもいいが。自衛隊は中途半端な形で送るのは、大きなリスクを伴うことから、野党やメディアは、国民に対して、安易に自衛隊派遣していいのか、きちんと問いかけて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] トランプ氏の「自制を評価する」とは、安倍氏は最初に仕掛けたのが誰かゴルフをしていたから知らないのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_22.html
1月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価する」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で「大統領が軍事力を行使したくないと述べていることは地域の緊張緩和に資するものだ」と歓迎した。
首相は「今後も地域情勢安定化のために外交努力を尽くしていく」とも強調した。11～15日に予定している首相の中東3カ国歴訪について、政府内には延期論もあるが、首相は判断を留保している。菅氏は会見で「現地の情勢を見極めた上で判断したい」と語った。政府は9日中にも歴訪の可否を決める＞(以上「時事通信」より引用)
トランプ氏がイランによるイラクの米軍基地施設への十数発のミサイル攻撃に対し、「人的被害がなかったことから軍事的報復ではなく、一段と厳しい経済制裁を課すだけにする」との声明を発表した。それを受けての上記記事だが、安倍晋三首相は9日官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価する」と述べたという。
だが、ちょっと待って頂きたい。トランプ氏がイランの軍事司令官をイラクでドローン攻撃により殺害した「テロ行為」に対して安倍氏は批判しなかった。そして今回の「全面戦争を回避」した措置だけを取り上げて「自省的な対応を評価する」とはいかにも米国ポチの対応ではないだろうか。
イラクに滞在しているイランの要人を米軍のドローンが爆撃して殺害したのは決して許されない国際法違反だ。他国の主権を侵害することはたとえ米国であっても許されない。そして法廷での裁きを受けないで殺害目的で爆撃することは言語道断だ。
彼が実行犯としてテロの実行直前にあった、というのなら別だが、そうでない限り、米国に彼を殺害するいかなる正当性も存在しない。トランプ氏の判断そのものを国際世論は批判すべきではないだろうか。
米国は貿易センタービル惨事以来、どうかしている。米国当局だけでなく、テロ掃討を支持する米国世論も、だ。常軌を逸したまま、世界各地で他国の主権を無視し、他国民を西部劇に登場する正義の保安官さながらに、二丁拳銃をブッ発って次々と殺害している。
その殺害基準は「米国当局の気に入らない奴」というだけだ。ウサマビー・ラディン氏に関してもパキスタンの主権を侵害した米軍特殊部隊が実行した「テロ」だ。なぜ捕縛して米国へ連れ帰り、裁判に掛ける、という手続きを踏まなかったのだろうか。
民主主義とは「手続き」だともいわれている。面倒な「手続き」を行って民意を反映させてこその民主主義だ。それを省いては民主主義は成立しない。米国は戦争屋の「軍事独裁」政権という現実を、国民に選ばれた米国大統領が統治するという舞台装置の隠れ蓑を着ているだけではないか。と思わざるを得ない。
米国の民主主義を今一度検証すべきではないだろうか。昨日はトランプ氏が国内最大の宗教団体「福音派」の支持を取り付けるための対イラン強硬策だと論じたが、その強硬策を可能にしているのも戦争屋が影武者のように大統領に寄り添っているからだ。
他国の主権を遵守しない国は自国の主権も侵害されるものだ。テロの報復合戦は戦争屋が仕掛ける「飯のタネ」だ。そして選挙に狂った大統領の判断は国民を戦争の淵へと追いやる。
安倍氏のダブルスタンダードは今に始まったことではないが、惨めなほどのトランプ氏へのポチぶりには、日本国民の一員として恥ずかしい。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 桜の招待者名簿は存在しなかったことに＋自民議員、観光会社から百万円＋安倍、海自中東派遣を強行（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28793440/
2020-01-10 05:47
https://mewrun7.exblog.jp/28793440/
2020-01-10 05:47
【テニスＡＴＰ国別対抗・・・日本は、Ｂ組予選でスペインと対戦。３戦中、１勝すれば決勝Ｔに進出できたのだが。１戦めで、１２１位の添田豪が2-6、4-6で９位のバウティスタ・アグーに敗戦。第２試合では７３位の西岡良仁が積極的なプレー＆ゾクッと来るような好ショットを連発し、１位のナダルと２時間を超える戦いを展開したのだが。ここぞというポイントがとれず、6-7（4-7）、4-6で敗れてしまった。
３戦めのダブルスでは、西岡、ナダルがエントリーしていたのだけど。西岡は疲れもあってかパスして、添田がマクワラン勉と組むことに。他方、スペインは１位での決勝Ｔ進出が決まっていたので、当然にしてナダルを休ませると思ったら、何とナダルが２７位のカレノブスタと組んでダブルスにも登場。添田組もほぼ互角の試合をして、フルセットまで持ち込んだのだが、7-6(5)、4-6、10-6で敗戦したため、日本がウルグアイ、ジョージアに２勝しながら決勝Ｔ進出はならなかった。＜ついナダルがダブルスに出て来なければな～と思ってしまったｍｅｗ。^^;＞
ただ、膝の手術を克服した西岡が今大会好調で、格上を次々と破った＆苦しめたのは大きな収穫だったかも。"^_^"１７０ｃｍと小さいながらも２０、３０位台にいてもおかしくない力のある選手なので、今季の活躍を期待したい。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、まずは、【桜リスト、廃棄簿に記載なし＆昭恵関連の飲食会社、内閣府と密会？＋ＩＲ汚職発覚も、カジノ委員会発足』の続報から。
https://mewrun7.exblog.jp/28790543/
内閣府は、安倍二次政権下（１３年～１９年）で行なわれた「桜を見る会」の招待者リストは既に廃棄したと言っているのだが。
先日、書いたように行政文書を廃棄した際に記録する廃棄簿には、廃棄の事実が記載されていないことが判明した。
菅官房長官は、この件に関して、「担当者の記憶が鮮明ではなく、経緯は分からない」が、「メンバーが『廃棄した』というのであれば（名簿は）ない」と、かなりいい加減で無責任な説明をしていたのだけど。
９日になって、今度は、１７年度まで５年間の招待者名簿について「内閣府の当時の担当者の記憶では、行政文書ファイル管理簿に記載がなかった」と言い出した。
『桜を見る会名簿５年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにした。名簿は廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、ルールを逸脱した管理の実態が改めて浮き彫りになった。
公文書管理法は、保存期間が１年以上の公文書について、名称や保存期間、保存期間が過ぎた後の取り扱いなどを「行政文書ファイル管理簿」に記載しなければならないと定める。管理簿にまとめられた文書のリストはインターネット上などで公表され、この管理簿を用いて情報公開請求も行うことができる。
菅氏は会見で「内閣府によれば、当時の担当者の記憶によって、１３～１７年の名簿は管理簿に記載がなかったということだ」と説明。「内閣府に文書管理の徹底を指示した」とした。
記者団は「法令違反ではないか」などと重ねてただしたが、菅氏は「内閣府の文書管理規則に沿った対応がなされていなかった」などと繰り返し、法令に触れるかどうかの言及を避けた。菅氏が「詳細は内閣府に聞いてほしい」としたため、朝日新聞は内閣府に名簿管理の運用実態などを尋ねたが、９日夜までに回答はなかった。（朝日新聞２０年１月９日）』
招待者名簿が存在したことは明らかなのであるが。安倍内閣得意のパターンで、不都合なものは、公には存在しないことになってしまうのだ。(-"-)
ＩＲ汚職に関しても、新しい情報が出て来た。（＋＋）
中国企業の５００ドットコムの関係者は、自民党の船橋利実・衆院議員（５９・比例北海道）に現金１００万円渡したと供述しているのだが。船橋議員は、これを否定していた。
しかし、船橋議員は今月７日になって、政治資金報告書を修正。１７年１０月４日付で、札幌市の観光会社幹部からの寄付金１００万円があったことを追記したという。＜誤って１００万円を借入金として記載していたって。そんな言い訳が通るものなのか。^^;＞
この札幌の観光会社は、中国企業と連携して、北海道にＩＲカジノ施設を誘致しようとしていたところ。
既に逮捕されている秋元司氏＆家族の旅行費を７０万円負担していたほか、自民党の中村裕之衆院議員（前文部科学政務官・北海道４区）に２００万円の寄付を行なったとされている。
＜中国企業は、中村氏と岩屋元防衛相にも１００万ずつ渡したと供述しているのだが。中村氏は、中国企業からの現金受領は否定。観光会社から２００万円受け取り、中村氏が１００万円を岩屋氏に寄付したと説明している。＞
『100万円「誤って借入金として計上」 船橋議員が収支報告を訂正 IR汚職
カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、自民党の船橋利実衆院議員（59）＝比例北海道＝が8日、自身が代表を務める自民党北海道第1選挙区支部の政治資金収支報告書（2017年分）を7日付で訂正したと発表した。贈賄側の中国企業「500ドットコム」とともに北海道留寿都（るすつ）村でのIR誘致を目指していた札幌市のリゾート施設運営会社役員から100万円の寄付を受けたが、収支報告書に誤って借入金として計上したと説明した。
船橋氏は、ドットコム社側が17年の衆院解散前後にそれぞれ現金100万円程度を渡したと供述している衆院議員5人のうちの1人だが、「中国企業からの現金の受領は一切ない」と改めて否定した。
船橋氏によると、17年9月下旬ごろ、自身の後援会幹部を務める運営会社役員から飲食店に呼び出され、帰り際に現金100万円を渡された。その後、自身が政党支部に貸し付けた400万円と合わせて事務所の担当者に渡したため、収支報告書に借入金500万円として記載されたという。借入金を400万円に減額し、運営会社役員から寄付金100万円を受けたと訂正した。
現金を渡された当時、飲食店には運営会社役員のほかに数人いたが、「名刺交換などしておらず、（ドットコム社の幹部がいたか）正確には分からない」と述べた。【澤俊太郎、真貝恒平】（毎日新聞２０年１月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆超保守仲間たちをはじめ、自民党内の超保守勢力は、中国や韓国を敵視している。それゆえ、もし中国企業からＩＲ参入の相談を受けていたとか、現金をもらっていたなどということがわかったら、今後、国会議員として問題視されるだけでなく、党内での批判も厳しくなるおそれがあるわけで。
それもあって、３議員は金銭の受領は認めつつも、観光会社からの寄付であると説明しているのではないかと思うのだが。もし実際に札幌の観光会社が現金を渡していたとしたら、中国企業と連携、一体化した行為だったと見ていいかも知れない。 (･･)
話は変わって、自衛隊の中東派遣の問題を・・・。
安倍内閣は、まだ米国ーイランの緊張状態が続いているにもかかわらず、中東へのを実施しようとしている。（＊＊）
海自の中東派遣については、哨戒機部隊が１１日に日本を出発し、2月上旬に護衛艦が出航する予定になっているのだが。
防衛省は８、９日に、現地で様々な問題が起きた場合などを想定した図上演習（シミュレーション）を行なったとのこと。河野防衛大臣は、これを視察したという。＜船舶に不測の事態が起きた場合に武器を使用しての防護ができる「海上警備行動」への切り替えについてもトレーニングが行われたという。^^;＞
『中東派遣を前に自衛隊が図上演習 河野大臣が視察
河野防衛大臣は海上自衛隊の中東派遣を前に、日本関係の船舶が攻撃を受けた場合にどう対処するかなどを想定した図上演習を視察しました。
河野防衛大臣：「出発までに万全の準備をしていけるように、我々としてもしっかり支えていきたいと思います」
図上演習には中東に派遣される予定の護衛艦「たかなみ」の艦長や乗員ら20人のほか、外務省、国土交通省の職員らが参加しました。演習では、現地で警戒すべき船舶の特徴などについて関係する省庁で共有したということです。さらに、日本が関係する船に対して攻撃があった場合などにどのように情報を伝達して対応するかといったシミュレーションを行ったということです。（ＡＮＮ２０年１月９日）』
『政府は日本関係船舶の安全確保と情報収集のため、護衛艦「たかなみ」を来月上旬に中東海域へ派遣する方針を決めています。出航を前に現場海域で日本に関係する船舶が襲われた場合、どう対処するかなどを想定した図上演習が２日間にわたって行われていて、９日午前、河野防衛大臣が視察しました。
「たかなみ」の艦長や乗員らが参加し非公開で行われた演習では、船舶に不測の事態が起きた場合に武器を使用しての防護ができる「海上警備行動」への切り替えについてもトレーニングが行われたということです。視察後、河野大臣は「出発までに準備を繰り返して万全の態勢で行っていただきたい」と語りました。（ＴＢＳ２０年１月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
河野大臣が何故、「今後、軍事衝突は起こらないだろう」と自信を持って発言しているのかわからないが。＜根拠もないのに、そんな判断をするのは、トンデモ無責任だと思う。(-"-)＞
『河野太郎防衛相は、９日午前、トランプ米大統領がイランへの軍事的報復を行わない意向を表明したことに関連し、東京都内で記者団に「中東の安定が必要だというのは、米国やイランを含めて各国の共通理解だ」と述べた。その上で、今後の軍事衝突について「起きないだろう。各国がこれからも努力し続けると思う」との認識を示した。（産経新聞２０年１月９日）』
これまでの首相や政府は、有事に近い状況の時には、自衛隊の安全面を考慮して、計画を見直したものなのだが。
安倍首相＆保守タカ派仲間たちや一部の防衛省幹部は、９１年、湾岸戦争の際に米国の要請を拒否して自衛隊を出さなかった時の屈辱感画トラウマになっている様子。＜ｍｅｗは海部首相に「アッパレ」をあげたい気分なのに。＞
それゆえ、今回もリスクがあるのを承知で（図上訓練を２日も行なうくらいだからね）、ともかく自衛隊の中東派遣を強行しようとしているのではないかと思われ・・・。
日本の国民は、このような安倍内閣の判断や行為を放置していいのか、大きな声で問いたくなっているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 五年間もの「公文書破棄」を「事務的な記録もれだ」とは聞いて呆れる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_57.html
1月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜事務的ミスが続いただけか、意図的か――。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年度までの5年間の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題について「公文書管理法に違反する対応だった」と違法性を認めた。ただ、未記載の理由は「事務的な記載漏れ」だと釈明。5年連続で「記載漏れ」が続いたとは考えにくく、不自然な印象であるため、野党からは「意図的な不記載だ」との批判も出ている＞(以上「毎日新聞」より引用)
10日の記者会見で2017年までの5年間の「桜を見る会」の招待者名簿が行政ファイル管理簿に記載されてなかったのは「公文書管理法の違反する対応だった」と違法性を認めたという。何ということだろうか。
公文書を勝手に破棄したり、電子記録を消去したりすることは断じて許されない「公文書管理違反」だ、ということは常識ではないか。それを記者会見で官房長官に確認する記者たちは自らを常識を欠く記者不適格者だという認識すらないのだろうか。
官邸の記者会見が官邸広報機関に堕して久しい。日本のマスメディアは殆ど死滅している。マスメディアが第三の権力といわれたのは日本では遠い昔のことだ。嘘だと思うならテレビの報道番組を見ると良い。かつて論客として名を知られた一言居士たちは失脚して、官邸に都合の良い官邸擁護の発言しかしない腑抜けのような連中がニタニタ顔を並べているだけだ。
公文書を「隠蔽」したり「改竄」したりしただけで、かつては内閣がフッ飛んでいた。ましてや「桜を見る会」などのようにあらゆる証拠から安倍氏による私物化が判明しても、囂々たる非難がマスメディアから湧き上がらないとは、記者や政治評論家たちはすべて「不感症」になったかのようだ。
そして菅氏は「事務的な記載漏れ」だと説明したというが、それで官邸記者会見に居並ぶ記者たちは得心して頷いたのだろうか。「事務的に記載漏れ」が五年間も続いたというのは官僚諸氏のみならず、内閣府を取り仕切る官房当局、つまり官房長官・菅氏の責任ということではないか。そこを指摘して記者諸氏は誰一人として追求しなかったというのだろうか。
公文書は「国家の記録」だ。政治は政治家の個人的な趣味で行っている絵空事ではない。政治は国民の負託を受けて税金で行われる厳粛な国家事業だ。そうした認識もなく、公文書の「隠蔽」を「事務的な記録もれだ」と言い訳をするとは、国家の主権に関わる官邸を取り仕切る政治家としてお粗末極まりない。
国民はこの程度のお粗末な政治家にいつまで官邸を任せるつもりだろうか。彼らに日本を取り仕切る見識があるとでも思っているのだろうか。政治家が劣化した責任の一端は国民にある。
国民が政治家を厳しい目で監視しなければ権力と好待遇の上に胡坐をかく。ヌケヌケと大嘘を吐いて、仕事をしているフリをする。アホノミクスで国民が貧困化しても口先で何とでも誤魔化せる、と自信満々だ。ここまで政治家を堕落させたマスメディアの責任は重い。
野党の力が落ちているから与党がだらしなくなる、とはフェイクニュースもいいとこだ。元々多数決で物事を決める仕組みでは少数派の意見は何も通らない、というのが民主主義の最大の欠陥だ、というのも常識ではないか。そのために「報道の自由」が憲法で保障されている。
つまり国民に実情を知らせてこそ、民主主義が機能する、という民主主義の欠陥を補完する重要な機能がマスメディアにあることを忘れた、お追従花盛りの日本のマスメディアこそが大問題なのだ。安倍自公亡国政権に篭絡された日本のマスメディア関係者諸氏は万死に値する。ことにテレビは酷すぎる。
官邸記者会見で菅氏は政府の公報の場であって、質疑の場ではない、と執拗な質問を行う女性記者の発言を封じたことがあった。それに対して官邸記者クラブは一言でも批判しただろうか。「お前たちは官邸の広報機関だよ」と言われて、黙り込んだだけではないか。その姿だけを以てしても、日本のマスメディアは腐り切っている、と批判されても仕方ないだろう。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 菅、桜文書管理の違法を認める＆昭恵懇意の業者と「気付き」の打ち合わせ？＋海自に中東派遣命令（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28794995/
2020-01-11 05:56
https://mewrun7.exblog.jp/28794995/
2020-01-11 05:56
【テニス女子のブリスベン国際・・・大坂なおみは９日、過去１勝２敗と苦手にしていた１４位のケニン（米）に１セットめをとられるものの、６－７（３）、６－３，６－１で逆転勝利。１０日の準々決勝でも、９位のベルテンス（蘭）に６－３，３－６，６－３で勝利し、準決勝に進んだ。
なおみちゃんは、すごいサーブやショットを決める時もあるのだが。今季が始まったばかりなので、まだプレーが安定していない感じ。
精神面でも相変わらず、試合中にマイナス志向になってしまうようで。１０日も、２セットめをとったのに、相手がレストタイムをとったこともあってか、コーチング・タイムを要請。何か暗い表情で「なんか固くなってしまう」「ストレスを感じちゃう」とぼやいていたのだけど。新しくコーチになったフィセッテが「でも、この２試合、リラックスしている時には『本物のなおみ』になっていたよ。ミスをしてもいい。ミスはテニスの一部なんだから」とやさしく諭すように語りかけてもらい、ちょっと落ち着いた様子。今年も精神面の安定＆コーチとの連携が課題になりそうだ。(･･)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、桜を見る会の続報から・・・。
今週、ブログに書いたように、内閣府が「桜を見る会」の１３～１７年分の招待客名簿を、行政文書の管理簿にも記載せず。文書を破棄した後、廃棄簿にも記載していなかったことが判明。さらに、廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかになったとのこと。^^;
そして、何と菅官房長官がこの３点が事実であること＆違法であることを認めたという。(･o･)
＜ただし、また「事務的な記載漏れだった」「問題への対応意識が少なかった」などと弁明していたようなのだけど。行政府の公務員は、極端な話、「文書が命」なのだから。行政文書の作成、管理ができていなければ、アウトなのであって。違法な行為に対する責任の所在を示して欲しいものだ。(-"-)＞
『「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める
1/10(金) 13:01配信朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした
法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。
菅氏は９日の会見で、保存期間など名簿の取り扱いを記す行政文書の管理簿への未記載を認めたが、法令違反にあたるかどうかは言及を避けていた。１０日の会見では「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と明言。（1）管理簿への未記載（2）名簿を廃棄した日などを書き入れる廃棄簿への未記載（3）廃棄前に必要な首相の同意手続きがなかったこと、の３点を認めた。
ただ、理由については「事務的な記載漏れだった」と説明。「担当者に確認しているところだが、こうした問題への対応意識が少なかったのではないか」とも話した。内閣府や、桜を見る会の担当閣僚としての菅氏自身の責任についても記者から問われたが、「こうしたことを二度と再び犯すことがないよう内部で注意をしっかり行っているところだと思う」と述べるにとどめた。
首相が主催する内閣の公的行事「桜を見る会」をめぐっては昨年秋以降、安倍晋三首相の地元有権者が多く参加していたことが明らかになり、「私物化」との批判が続いている。しかし、真相解明の鍵となる招待者名簿について、政府は「第２次安倍政権以降の招待者名簿はすべて廃棄済み」と説明し、再調査しようとはしていない。朝日新聞社の昨年１２月の世論調査では、桜を見る会の一連の問題についての安倍首相の説明は、７４％が「十分ではない」と答えている。
公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける公文書だが、安倍政権ではこれまでもずさんな扱いぶりが問題となってきた。
森友学園への国有地売却問題では財務省が公文書を改ざん、廃棄した。国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊の日報も後に見つかった。首相官邸で首相が省庁幹部と面談した際の記録を官邸側が作っていないことも明らかになっている。（安倍龍太郎）（毎日新聞２０年１月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、先日、桜を見る会の飲食業務を１３年から担当している「ＪＣコムサ」の幹部が安倍昭恵夫人と懇意で、何回か夫妻で食事を楽しむことがあったという話を書いたのだが・・・。
野党のヒアリングに対して、内閣府は１７、１８年と２年連続して、入札の前に会っていたことがわかった。^^;
＜今度、特集を組みたいぐらい、意味不明の詭弁回答を繰り返す内閣府の酒田官房総務課長は、「「打ち合わせではなく、気づきをきいただけ」とか言ってたのだけど。学校やコーチングの場じゃあるまいし。こういう場で、「気づき」なんて言葉を使うこと自体、ふざけてるよね。(-"-)＞
『17、18年も桜見る会で会合 内閣府、入札前に請負業者と
19年に開催された桜を見る会を巡り、内閣府が18年に関連業務を請け負った業者と入札前に打ち合わせをしていた問題で、同様の打ち合わせを17、18年にも行っていたことが9日、分かった。同日に国会で開かれた野党追及本部のヒアリングで内閣府の担当者が明らかにした。
計3回の打ち合わせには、飲食物提供業務を請け負った「ジェーシー・コムサ」と、設営業務の「ムラヤマ」の担当者が参加。2社は17～19年、打ち合わせの後、業務を受注していた。
野党は、ジェーシー・コムサの取締役が首相夫妻と友人関係にあることに関し「友人の会社だから、お伺いを立てたのではないか」と追及した。（共同通信２０年１月９日）』
『山井和則衆院議員（無所属） 桜を見る会すべてが安倍晋三首相、夫人の昭恵氏のお友だち優遇じゃないかと言われている。業者についても毎年、昭恵氏の知人の会社が担当している。もちろん、公正な入札なら問題ないのかもしれないが、2月に入札があるのに、1カ月前に打ち合わせがあったというのは極めて不適切。どのような打ち合わせがあったのか。また、内閣府の他の行事で、入札前に打ち合わせをすることがあるのか、教えてほしい。
酒田元洋・内閣府官房総務課長 どういった打ち合わせをしたのかということですが、前年の桜を見る会について、飲食の業者さん、会場設営の業者さんにそれぞれ声がけをして改善点、気づきを聞く場だったということです。なにかその、内閣府の方から、入札公告に関する情報を伝えた、ということではありません。他の例は把握しておりません。・・・
今井議員 打ち合わせをした業者と、していない業者とでは、そこに不公平感が生じるのではないか。
酒田課長 話し合いではありません。気づきをうかがう場で、前年の業者と話し合いをしました。「こうしましょう」という方向性を決める場ではなかったということです。（毎日新聞２０年１月９日）』
話は変わって、今日１１日、安倍首相は中東３カ国歴訪に出発することになった。(･･)
中東３カ国と言っても、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンと３国とも米軍が駐留しており、いざとなれば守ってもらえそうな国々。
政府は、米国とイランが本格的な戦闘状態にははいらないと判断し、３国の訪問を決めたようだ。^^;
ただ、トランプ米大統領は９日に、軍事攻撃は考えていないと言ったものの、経済制裁には言及。
米大統領は、イランの幹部や国民にとっては、ある意味で、軍事攻撃よりも経済制裁の方がダメージが大きいことがわかっており、早速、追加制裁を発表した。(-_-;)
また、８日にイランがイラクの米軍基地を攻撃した直後に、イランの空港を出発したウクライナ機が、離陸直後に何かが起きて墜落し、乗客・乗員１７６人が全員死亡するという事故が起きたのであるが。イランは「自国が攻撃したわけではない」と強く否定している。
しかし、米国や一部の国々が、映像その他のデータを解析し、イランの地対空ミサイル２発によって撃ち落とされた可能性が大きいと発表。一応、「イランが誤って発射した可能性がある」と言っているものの、経済制裁とこの発表によって、イランとの関係がまた悪化し始めているのが実情だ。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、米国に対して、「有志連合」に参加する代わりに、独自に自衛隊を中東に派遣すると公言してしまった安倍内閣は、本当は周辺の海域も、かなり危険性大きくなっているとわかっているのに、いまさら後には引けず。
１０日、河野防衛大臣が、ついに派遣の命令を出したという。(-"-)
『河野防衛大臣は、海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機の中東海域への派遣を命令しました。
「今まさに、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施を命じたところであります」（河野太郎 防衛相）
これにより、１１日、沖縄を出発するＰ３Ｃ哨戒機２機と来月２日に横須賀港を出港する護衛艦「たかなみ」に、「調査・研究」に基づく情報収集任務が付与されることになります。Ｐ３Ｃは今月２０日から、護衛艦「たかなみ」は来月下旬から現地での活動を始める見通しで、期間は１２月２６日までの１年間となります。（ＴＢＳ２０年１月１０日）』
『日本の関連船舶が襲われるなど「不測の事態」が生じた場合は、防衛相が海上警備行動を発令する。その場合、武器を使用しての防護対象は日本籍船だけとなる。
命令で活動する海域は、オマーン湾▽アラビア海北部▽バベルマンデブ海峡東側のアデン湾――の公海で、アラビア海北部については北緯12度以北と明示した。活動期間は12月26日までの約1年で延長も可能。派遣規模は護衛艦と哨戒機部隊を合わせて約260人。
河野氏は、記者会見で「我が国が輸入する原油の9割はこの海域を通る。日本の関係船舶の航行の安全確保に必要な情報収集は極めて重要だ」と意義を強調。中東情勢については「緊張が高まっている状況にはある。だからこそ情報収集活動を強化しないとならない」と述べた。（毎日新聞２０年１月１０日）』
ｍｅｗは、この時期に海自を中東に派遣すること自体、反対なのであるが。仮に派遣する場合には、きちんと国会で審議して、もっと国民の声をきくべきだし。本当に派遣の必要があるなら、不測の事態に備えて、きちんと装備をすべきだとも思うのだ。
しかし、安倍内閣は国民に「調査研究」のための派遣だと言って騙し、自分たちの勝手な思いや都合で、国会の審議を経ないまま、中途半端な状態で海自を危険な地域に派遣するわけで。そんな無責任な人には、安保軍事を任せておけないと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] ゴーン氏の逃亡劇に見る日本の出入国管理の在り様。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_47.html
1月 12, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 12, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜日産前会長のゴーン被告がレバノンで会見した。日本メディアの大半を締め出し日産や日本の司法制度を批判した。だが逃亡先での主張自体に説得力があるのか、強い疑問を持たざるを得ない。
会見でゴーン被告は日産再建への貢献を強調した上で、日本の司法の在り方を厳しく批判。事件の背景に日産幹部による「クーデターがあった」と断定し、日本政府も加担しているとした。
確かにルノーとの経営統合について日産社内に反対論が強かったことは事実だ。統合反対派が監督官庁の経済産業省を巻き込み追い落としを図ったとの主張は可能性としては否定できない。
だが、経営路線の対立をめぐる経営者の解任劇は国内外で頻繁に起きている。それが仮に「クーデター」だったとしても事件の本質はそこにはない。今回、最も解明されるべきは、被告が日産の経営をめぐり法に触れる行為を犯したかどうかだ。
具体的には、報酬額を過少申告した金融商品取引法違反と、中東の日産子会社を舞台にした巨額資金の実質自分口座への還流（特別背任）が事実かどうかである。会見では、この疑惑について納得できる説明はなかった。
社内確執や司法制度への非難が妥当だとしても、問題の核心部分をすり替えようとしたとの見方も可能だ。本来、自分への疑いについて司法の場で訴えるべきなのは言うまでもない。ましてや大企業を率いる世界的経営者だった人物だ。恥ずべきふるまいだと非難せざるを得ない。
被告は経営危機に陥った日産に乗り込み再建した。彼が来なければ日産の存続は危うかっただろう。ただ再建の過程で職を失った人々や、取引停止で倒産した中小零細企業は多い。
しかし膨大な犠牲の上に成り立った再建についての検証が行われたとは言い難い。それどころか歴代の日産の幹部たちは、一経営者による権力集中を長期間野放しにした。これは事実上の企業統治の放棄であり、彼らへの批判も避けては通れないはずだ。
さらに指摘したいのは、被告が莫大（ばくだい）な資産を所有し、各国為政者とも親交があるという点である。軽々と非合法手段を行使する姿は、税逃れをする巨大ＩＴ企業に重なる。
国の枠を超え活動する経営者へのチェックについても、緊密に国際連携を図れる仕組みの構築を強く望みたい＞(以上「東京新聞」より引用)
ゴーン氏のレバノン逃亡は日本の空港や税関のあり方を根本から変える必要性を迫るものだ。なぜならゴーン氏は「一人でやった」と逃亡劇を主張しているが、彼の逃亡に専門の国際的な「逃がし屋」が介在しているのは明らかだ。
第一、プライベートジェットを用意したりゴーン氏が入る箱を用意したり、逃亡に最もリスクの少ない国際空港を選択したりする手立てをゴーン氏が持っていたとは考えられないからだ。
そして最も問題視するのはゴーン氏の逃亡に米軍の元特殊部隊兵士が関与していたことだ。なぜなら関西空港で空港職員がゴーン氏の潜む箱を検査しようとしたなら、彼は殺害された可能性すらあるからだ。殺害に到らないまでも、物理的に「制圧」され、ゴーン氏を入れた箱はX線検査を受けることもなく、無事にプライベートジェットに運び込まれなければならない。
まさしく「スパイ大作戦」を彷彿させる大活劇が展開されたわけだが、これは映画ではない。現実に日本の空港で起きた「事件」だ。こうした事件が二度と起きなうようにするには日本の空港に、それなりの「武装」も必要だということだ。
安倍氏は能天気にも海外旅行者の増加を目論み、大挙して押し寄せる中国人旅行者などに欣喜雀躍しているが、やって来るは善良な「観光客」だけではない。外国人労働移民に対して税関職員を増員するようだが、出入国管理を徹底するにはそれだけでは不十分だ。
ゴーン氏の密出国劇が日本の出入国管理に盲点があることを世界へ知らしめた。そして空港職員に武装した警備担当がいないこともバレた。米軍の特殊部隊員として殺人訓練した経験者なら日本の空港を突破することなど大したリスクではないかも知れない。
日本のマスメディア全般を眺めると、上記に指摘した観点が欠落している。それは日本の出入国管理のあり様だけではなく、空港職員の命を危険にさらすことでもある。
性善説に立つ日本社会は、しかし国際的な施設では通用しない。国によっては銀行の出口に実弾入りのショットガンを持つガードマンが普通に立って警備している。荒っぽい仕事をするのも辞さない連中が日本でも暗躍していることがゴーン氏の密出国で明らかになった。日本の警察幹部たちはこうした事態にどのような見解を持つのだろうか。そして今後の警備体制をどうするのか、政府当局の見解を聞きたいものだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 立民と国民の合併、破談か？枝野は対等合併や政策変更を拒否＋前原の新党結成に賛成。保守系はそちらへ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28796300/
2020-01-12 00:47
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2020-01-12 00:47
ｍｅｗは、昨年暮からずっとモヤモヤ、イライラしていることがあった。それは、立民党と国民党の合流に関する話だ。(ーー)
昨年も少し書いたのだが。今、立民党を主に支持しているｍｅｗは、個人的に、立民党と国民党が政党丸ごとで合併することには、反対の立場だ。（＊＊）
最大の理由は、立民党と国民党は、重要な政治理念や重要政策が合わない部分があるからだ。国民党には、憲法や安保に関する基本的な政治理念が合わない保守タカ派系の議員、原発賛成の議員（＋支持者）などがいることにある。ムリに妥協して合流しても、大事な場面でまた党内対立が起きて、国民の信頼を失うおそれが大きい。
それに、正直言って、ｍｅｗは特に民主党（民進党）を強引に壊し、議員たちを苦しめた＆安倍自民党を利した国民党の前原誠司氏と小沢一郎氏とは、もう２度と一緒にやりたくないと思っているのだ。(-"-)＜無所属の野田佳彦氏もイヤかな。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
立民党の枝野代表も、そのことはかなり重視していたようで。昨年１０月に、野党で統一会派を作ることを呼びかけた際も、立民党が提示した４つの政策に賛成してくれる政党、議員と一緒にやりたいと誘ったのだし。
昨年１２月６日に、野党の合流を呼びかけた時も、あくまで立民党と考えが合う政党や議員に、立民党にはいることを提案したのであって。政党ごとで対等合併することなど、全く考えていなかったのである。(~_~;)
『立憲民主党の枝野幸男代表は8日、国民民主党などに提案した政党合流を巡り、国民側が求めている政策協議に否定的な考えを示した。京都市での党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫きながら、次の総選挙で政権を変える決意だ」と述べた。
原発政策などに違いがあり、国民の玉木雄一郎代表は6日の党首会談で政策協議を求めた。枝野氏は会合後、記者団に「立民は立民として戦う。それと共に戦っていただきたいということだ」と強調した。（共同通信１９年１２月８日）』＜立民党は政党名も基本理念も変える気はないってことね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、ｍｅｗは、立民党はすぐに政権を狙うのではなく、少し時間がかかっても、自力で政治理念の合う議員の人数を増やし、地力を備えて、まずはしっかりとした野党第一党になることが重要だと思っていたのだが。本当に考えが合う人が合流するなら、いいかな～と思っていた。(･･)
そう。それこそ前原誠司氏が昨年言ったように、国民党と立民党と吸収合併するなら自分はそこに加わらないと。保守系の議員で新しい政党を作って、連立を組んだ方がいいいう考えの方が、、はるかに現実的だし、本来あるべき姿だとも思う。
＜ブログを始める前から天敵だった前原くんと、こんなに考えが合ったのは、初めてかも。でも、言うだけ番長だからな～。^^;どうせなら石破自民党と連立した方が話が合うかもよ。(･･)＞
『前原氏、立民への「吸収合併」なら合流せず 「協議自体は一定評価」
立憲民主党と国民民主党の合流協議について、国民京都府連会長の前原誠司衆院議員（京都2区）は26日までに、立民への「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。京都新聞社の取材に答えた。
前原氏は「協議自体は一定評価しており、協議の推移を見守る」とした上で「私は、立民は中道左派と思っている。立民がリセットして中道右派や保守も受け入れ、党名や政策も議論するとなったら話は別」と説明した。
吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意すればよい」と述べた。（京都新聞１９年１２月２７日）』
実は、国民党の議員の中には、立民党にいわば吸収合併される形で合流することは望んでいない人が少なくないし。
また改憲や原発、ＩＲカジノなどでも立民党と考えが違う議員がいることから、立民党の政治理念や政策を丸呑みできないという意見が多いのが実情なのだ。
ただ、永田町では、安倍首相が今年１月に解散総選挙を行なうかも知れないというウワサが根強く流れていたため、国民党の議員も、合流を真っ向から拒否しにくい状況にあった。
国民党はお金が豊富にあるのだが（元民主党のお金や組織も持って行っちゃっているからね）、何分にも政党支持率は１％前後しかない上、候補者の知名度もイマイチのため、単独で衆院に臨むとかなしい厳しい結果になるおそれがあったからだ。
＜逆に立民党の方は、支持率は国民党より高いけど。資金力は乏しいのよね。^^;＞
しかも、自由党から国民党に合流した小沢一郎氏は、野党再編、特に２党の合流に意欲的で、玉木代表をかなり焚きつけていた様子。小沢氏は、「数こそ力」「数集めが第一」なので、多少の考えの違いは妥協してでも、一党になるべきだと強く主張していたのだ。
小沢は元日恒例のパーティーでも、こんなことを言っていたという。(~_~;)
『国民民主党の小沢一郎衆院議員は1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、（過去の）ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。
その上で、年越しの懸案となっている野党結集について、早期の合意が必要と強調。国会召集が1月20日予定であることから「6日の週には（立憲民主党と国民の）党首同士の合意を経て、手続きすることにしないといけない」と述べ、来週の早い段階で両党首間で合意することが必要との認識を示した。
「国民の願いは、安倍政権や自民党に代わる受け皿の政党がほしいということだ。良識ある自民党支持者もそういう思いでいると思うし、ほとんどの国民が望んでいることだ」とも指摘。「きたるべき総選挙にも必ず勝利し、野党政権を樹立することはできる。野党がまとまって、今のおかしな政権を倒さないといけない」と述べ、野党結集を前提にした上で、今年は打倒安倍政権へ、勝負の年になると意気込みを示した。（日刊スポーツ２０年１月１日）』
＜複数の世論調査の結果を見たが、立民・国民の合流の賛否は半々ぐらい。ｍｅｗ周辺の立民支持者は、反対の方が多いかも。小沢シンパは、賛成の人が多いような感じがある。＞
、
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、昨年１２月、立民党の福山幹事長、国民党の平野幹事長が中心になって、党幹部レベルで何回も協議を行なったものの、結局話がつかず。
今年１月にはいって、枝野代表は「党首会談は１回しかやらない」と言っていたものの、非公式という形で３回ほど党首同士で会った様子。
しかも、毎回３～４時間も話をしたものの、結局折り合わなかったという。(~_~;)
今回、協議が整わなかった最大の要因はやはり、国民党が対等合併を主張し続けていたのに対して、立民党が「対等合併や新党結成はしない」という方針を曲げなかったことだろう。
『立民・枝野氏が吸収合併を要求 国民との合流、新党を否定
立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。
合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。
枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。（共同通信２０年１月５日）』
『立憲民主党の赤松広隆・衆院副議長（発言録）
（国民民主党などとの政党合流協議について）この間も、（立憲の）枝野（幸男）代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。
一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。三つ目は、代表は枝野でいいからその代わり、党が一緒になったから幹事長よこせとか、政調会長、国対委員長よこせとか言ってくるかもしれないが、骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その３条件で党の合併協議はやりなさいと。
ただ、向こうも何もないとかわいそうですから、（国民代表の）玉木（雄一郎）も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。（名古屋市中区での会合のあいさつで）（朝日新聞２０年１月５日）』
＜最後のも「かわいそうだから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置く」という言い方は、いかがなものかと思うが。ｍｅｗは、これぐらい強気の構えでいいと思う。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして結局、９日の党首会談でも話が合わず。また、１月の解散総選挙は行なわれない可能性が大きくなったことから、２党の合流話はいったんお休みされることになったという。(･o･)
『立憲民主党と国民民主党の党首会談は、午前１１時からおよそ３時間に及び、党名や人事、合流方式などについて協議したものとみられます。しかし合意には至らず、いったん持ち帰って、来週、それぞれの党内にこれまでの経緯を報告し、議論することで一致しました。
会見した枝野氏は、１０日の党首会談について「中身、詳細はそれぞれ申し上げないことも確認した」と述べ、記者の質問に答えませんでした。合流協議は枝野氏が早期の結論を出すことに意欲を示す一方、玉木氏は慎重な考えを崩していません。
「きょうの党首会談で両党の合意が得られなかったこと、不調に終わったことは、とても残念です」（小沢一郎衆議院議員）（ＴＢＳ２０年１月９日）』
『国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党の枝野幸男代表に対し、合流協議の決着時期を定めず、最大で7～9月の東京五輪・パラリンピック後まで先送りするよう提案していたことが分かった。
枝野氏は通常国会召集が予定される20日までの合意を改めて主張し、拒否した。関係者が9日、明らかにした。（時事通信２０年１月９日）』
う～ん。とりあえず、個人的には、ほっと一息というところか。"^_^"
立民党は、目先の選挙に追われず、下手に数合わせなどに走らない方が、将来的に強固な支持や信頼を得られるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 世界を漫遊しているだけの安倍外交。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_51.html
1月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜サウジアラビアを訪問している安倍晋三首相は12日夜（日本時間13日未明）、高齢のサルマン国王に代わって実権を握るムハンマド皇太子と北西部ウラー近郊で会談した。米国とイランの対立で緊張状態が続く中東情勢を巡り、地域の安定と緊張緩和に向けて関係国が力を結集すべきだとの認識で一致した。
首相は翌13日、記者団に「自衛隊を（中東に）派遣することについて完全な理解と支持を得ることができた。地域のさまざまな問題について平和的な、対話を通じた解決に向け機運を醸成していくことが重要だ」と述べ、緊張緩和に向けた働きかけを続ける意向を示した。
会談は皇太子の別荘で、随行者も出席して約40分間行い、通訳のみを交えた1対1の会談も約20分間実施した。首相は中東情勢について「事態のエスカレーションは何としても避ける必要がある」と指摘。サウジなど各国の抑制的な対応を評価し「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を求めており、サウジと緊密に連携したい」と要請した。
皇太子は首相に同意し「地域の緊張は世界全体に悪影響を及ぼすものであり、当事国間の対話が必要不可欠だ。サウジアラビアもさらに取り組みを強めていく」と述べた。首相は、海上自衛隊の派遣について「日本関係船舶の安全航行の確保を目的に情報収集を行う」と説明。航行の安全確保に向けて両国が連携することで一致した。サウジでの日程を終えた首相は、13日午後（日本時間同夜）にアラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談した＞(以上「毎日新聞」より引用)
一旦延期した中東訪問に安倍氏が飛び立ち、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談したと日本のマスメディアは報じている。それが恰も「中東和平」をもたらす動きでもあるかのように報じている「扇動報道」振りに日本のマスメディアに対する深い失望を覚える。
元々サウジアラビアはイランと対立している国だ。むしろ「戦争状態」にあるとすらいえる。そのイランの敵国・サウジアラビアの皇太子と「中東を平和にしようね」と話して何になるというのだろうか。
安倍氏が行くべきはイランだ。イランも元々日本の友好国だった。そのイランと日本との間に「隙間風」を入れたのは安倍氏の米国隷属外交だ。トランプ氏が勝手に「核合意」から離脱し、イランに経済制裁を課すという措置に踏み切り、日本政府にも同調を求めた際に安倍氏は「ノー」と返事しなかった。
そして今回もトランプ氏の「有志連合」への参加呼びかけに対して、安倍氏は「ノー」といわずに調査と称して自衛隊艦艇の派遣を「閣議決定」で決めた。つまりイランと対峙する米国側に日本の安倍自公亡国政権は立っている。
しかし日本にとってイランからの石油輸入量が全輸入量の6％程度だとしても、イランからの輸入を途絶えさせることは出来ない。イランとの立ち位置は米国の立ち位置と異なってしかるべきだ。
米国は石油輸出国にすらなろうとしている、世界最大の産油国だ。米国は中東の石油に依存していない。むしろ中東が戦場となって産油量が減少する方が望ましい。なぜなら原油価格が暴騰するからだ。同様に天然ガスと石油輸出が国家財政を支えているロシアも中東の戦乱を望んでいる。だからトランプ氏がイランと事を構えても表立って非難していない。
そうした「銭ゲバ」の連中が世界を仕切っている、という構図が国際政治の現実だ。決して高邁な理念や哲学の衝突ではない。世界は利権格闘合戦の場になっているだけだ。
人類はこの段階で長らく止まっている。英国艦隊とスペイン艦隊が衝突した海洋利権争奪当時から、人類は一歩も前進していない。ただ先の大戦で敗れはしたが、世界中から植民地を独立させる契機となった日本の先人の働きが光っているだけだ。
しかし、残念ながらそのことは決して現代では評価されない。なぜなら「戦勝国クラブ」が世界を支配しているからだ。そして安倍氏も「戦勝国クラブ」入りを目指して唯々諾々と世界を漫遊している。
だからイランと米国の仲立ちなど、決して出来ない。それは北朝鮮へ行きもしないで「拉致被害者を私の政権で解決する」と息巻くトンチンカン振りと何も変わらない。中東漫遊を突如として変えて、イランでハメネイ師と会談するなら、少しは事態が改善されるかも知れない。それなら中東へ出向く前にトランプ氏と面会して、トランプ氏が仕出かした愚かな対イ対応を叱り飛ばしてからだ。だが、そうした度胸も度量もないことはこの七年間のポチ振りから、日本国民は誰もが期待どころか思いもしない。だから安倍外交を世界漫遊と呼ぶのだ。彼は息抜きと遊びに政府専用機を使って、お追従の経済人や記者たちを乗せて国民の税金で漫遊しているだけだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 麻生、日本は単一民族と発言。麻生内閣で中山大臣が辞任したよね＋IR汚職、議員の関与が次々判明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28799671/
2020-01-14 07:04
https://mewrun7.exblog.jp/28799671/
2020-01-14 07:04
【バドミントン男子で世界ランク１位、東京五輪で最も金メダルに近いと言われている桃田賢斗（２５）。１２日にマレーシアで行われたマスターズ大会で優勝し、１３日の朝、帰国するためワゴン車に乗って空港に向かっている最中に、ワゴン車が前方の大型トラックに激突。車の前面がぐちゃぐちゃに潰れるような大事故で、運転手が死亡。２列めに乗っていた桃田も、全身打撲、顔面の一部を裂傷するなどの負傷をした。＜鼻を骨折したとの情報も。マレーシアの首相夫人が見舞いに来ていた。＞尚、同乗していた日本人と英国人スタッフ３人も負傷した。
命に別状がなかったのは何より幸いだが、身体にかなり大きな衝撃を受けていると思うし。しばらくは動けず、練習も思うようにできないと思うので、本人も精神的な面も含めて、かなりつらいと思うのだけど。どうかムリをせず。１日も早い回復、復帰を祈っている。（-人-）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日、ジェンダー差別発言でワースト１の連覇を果たした麻生太郎副大臣が、またトンデモ差別発言を行なった。(-"-)
地元・福岡の講演で、ラグビーのワンチームの話をした後、日本に関して「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と語ったという。(ﾟДﾟ)
＜政府が昨年アイヌ支援法を作り、「アイヌは日本の先住民族」と明記し、アイヌ独自の言語や文化の保持を決めたばかりなのに。アイヌ民族同様、日本の政府に独自の言語や文化の大部分を奪われた琉球民族などの中にも、自分たちは大和民族とは異なる民族だ、独自の言語や文化を回復、保持したいと主張している人たちがいるのに。(-_-;)＞
そう言えば、０８年９月、それこそ麻生氏が首相だった時に、国土交通大臣に就任した３日後に、中山成彬氏が「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」「日教組を解体する必要がある」などと発言。閣僚辞任に追い込まれたことがあったっけ？(･o･)
＜ちなみに中山氏は、バリバリの日本会議系の超保守派。（妻は、拉致問題を担当していた中山恭子氏。）中山氏は、同じく慰安婦問題や南京大虐殺などを否定する安倍首相らと共に９７年に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を設立。会長を務めていたこともある。＞
でもって、麻生氏は、この発言に関して、自ら責任をとらないのだろうか。(＊＊)
安倍首相は、この発言を許容するのだろうか？（＋＋）
日本のメディア（特にＴＶ）は、中山氏の時は、その発言をかなり問題視してくれたのであるが。この麻生副総理の発言も取り上げて、きちんと何が問題なのか説明して欲しい。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『麻生副総理兼財務大臣は、去年のラグビーワールドカップでの日本代表の活躍に触れ、「インターナショナルになりながら、きちんと日本を代表して、日本の文化を大事にし、日本語をしゃべる。『ワンチーム』となって、世界のベスト８に残った」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は、「2000年の長きにわたって、１つのことばで、１つの民族、１つの王朝が続いているなんていう国は、ここしかないから、いい国なんだ」などと述べました。（ＮＨＫ２０年１月１３日）』
『麻生太郎氏「日本は２千年、一つの民族」政府方針と矛盾
麻生太郎副総理兼財務相は１３日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「２千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。政府は昨年５月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、麻生氏の発言は政府方針と矛盾する。
麻生氏は１３日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。
麻生氏は同日、同県飯塚市での国政報告会でも「２千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、一つの王朝を保ち続けている国など世界に日本しかない」と発言した。政府は昨年９月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。
麻生氏は総務相時代の２００５年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会から抗議を受けた。
（垣花昌弘、遠山武）（朝日新聞２０年１月１３日９』
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
話は変わって、ＩＲ問題の続報を・・・。
まず、中国企業から１００万円を受領したことを否定。２０１２年以降、贈賄側の容疑者とは接触していないと自民党の宮崎政久法務政務官（54）（比例九州、弁護士）が、１４～１５年にかけて弁護士として、容疑者の男の代理人を務めていたことがわかったという。^^;
『宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男（48）との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官（54）＝比例九州、弁護士＝が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。
本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。
宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。
宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。
同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。
宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者（47）が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員（58）＝元郵政民営化担当相、比例九州＝が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。（琉球新報２０年１月９日）』
また、秋元司前ＩＲ副大臣と中国企業を訪問した自民党の白須賀貴樹衆院議員（４４・千葉１３区・ＩＲ議連に所属）が、昨年１月、中国企業の関係者を千葉市の熊谷俊人市長や市幹部と２度面会させていたことが明らかになった。(･o･)
『白須賀議員“アシスト" IRワイロ中国企業を千葉市長に紹介
カジノ参入を巡る汚職事件で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた自民党の白須賀貴樹衆院議員（４４）が昨年１月、贈賄容疑が持たれている中国企業「５００ドットコム」の関係者を千葉市の熊谷俊人市長や市幹部と２度面会させていたことが明らかになった。
市によると、白須賀議員側から「千葉市の状況を教えてほしい」「事業者の話も聞いてほしい」などと打診があり、同８日と１８日に市長応接室で面会したという。
白須賀氏も同席した面会はいずれも約３０分。市はＩＲ誘致に関する検討状況を伝え、「５００」社側は事業内容を説明した。１８日には「５００」社の他に、別の海外ＩＲ事業者の関係者も同席したという。
市は「意見交換のひとつで、それ以上の私的な交流は一切ない」としている。「５００」社は、市が昨年行った事業構想案の募集手続きに応募しなかった。
白須賀氏は２０１２年１２月の衆院選で初当選、現在３期目。収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者と同期で、秋元容疑者と同じく、超党派のＩＲ議連に所属していた。（日刊ゲンダイ２０年１月１１日）』
＜ただ、この件が関係しているのかどうか「？？？」だが。千葉市長は１月７日、急にＩＲ誘致の見直しを発表した。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何だか今回のＩＲ議員で問題になっている議員は、知名度が高くないこともあって、国民の関心がもう一つ上がって来ないのであるが。
最初に逮捕された秋元氏は、こう言っていたとのこと。
『「週刊朝日」のオンライン限定記事によれば、秋元は逮捕前に以下のような爆弾証言をしていたという。
「約２０００万円もらっている議員がいる。ケタが１つ、違うだろうっていう議員だっている」
「（自民党内の）ＩＲの三羽烏って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。１２月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、３人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」
「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は３０人はいるんじゃないか」（日刊ゲンダイ２０年１月１０日）』
＜秋元くん。三羽烏の名前を公表してくれてもいいんだよ。(･･)＞
東京地検特捜部も、この件に手をつけたからには、小物だけでお茶を濁さず、大物の捜査もしっかりとやって欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 枝野氏と玉木氏は「お山の大将」ゴッコをいつまで続けるつもりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_44.html
1月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
立憲民主党と国民民主党の代表が話し合い、野党連合が進むかと期待したが、そうはいかないようだ。どうやら二党の野党代表は政治を勘違いしているようだ。
もとより、政治家は国民から負託された政治を執行するために存在する。そのためには国会で多数を占めなければ政権を取れないし、付託された政治を実行することは出来ない。
実に簡単な話だが、そのための「野党連合」が難航しているというから理解できない。枝野氏と玉木氏は政治家というよりも「お山の大将」を気取っているガキなのか。
安倍自公「亡国」政権から政権を奪うには、安倍自公政権が進めている政治の実態を熟知しなければならない。その上で政治の転換の選択肢を国民に提示して選挙に臨むのが本来のあり方だ。
しかし枝野氏も玉木氏も「国民に提示する政治」の中味に関して何も話し合っていないのではないか。もしも安倍自公政権が推進しているグローバル化という「日本解体、大バーゲンセール」を止める、という共通認識に立てば、野党連合が取るべき政策は自ずと「経済成長路線」しかない、と解るはずだ。
少なくとも高校生以上の学力があれば、経済成長するためには個人消費を刺激すべく消費税減税もしくは廃止をすべきで、財政出動と相俟った景気刺激策を提示すべきだ。そのためには民主党時代に彼らが提唱した消費増税10％導入を「誤りだっと」と自己批判すべきだ。そうしなければ何も始まらない。そして「誤った」のは小沢一郎氏とその仲間たち以外のすべての旧・民主党議員たちだ。
愚かな財政規律論に乗って、「国家の前に国民なし」という安倍自公亡国政治を推進した責任の一端は枝野氏と玉木氏にもある。両者は未だに国民に謝ってもいないし、政策転換の必要性も公にしていない。
それで国民に「野党を支持して欲しい」というのは無理がある。まず旧民主党が第二自民党へと急旋回した「変節」を国民に謝罪すべきだ。そして安倍自公亡国政権に代わって野党が「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すると約束することだ。
旧・民主党を破壊した責任者たちは今度の総選挙で大人しく第一線から退いて、旧・民主党が変節する以前の2009マニフェストを再び掲げて、小沢氏の許に結集して国民に「日本復活」のために総力を結集すべきだ。
この困難な時期に日本の舵取りを任せられる政治家として、小沢氏以外に誰がいるというのだろうか。小沢氏に最後のご奉公をお願いするのが枝野氏や玉木氏たちの立場ではないか。いつまで愚かな「お山の大将」ゴッコにうつつを抜かしているのか、そうすればするほど安倍氏の政権が日々生き永らえて、日本の根幹が腐っていく。そうした責任すら枝野氏や玉木氏は認識できないほど愚かなのか。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜を見る会」はトコトン追求すべき案件だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_15.html
1月 15, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 15, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜菅義偉官房長官は１４日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿が残っているかどうか再調査する考えを明らかにした。名簿の取り扱いで公文書管理法違反が明らかになっており、「できるだけ精査し、対応する」と述べた。
菅氏はこれまで、名簿は「ルールに基づいて適切に保存・廃棄している」と説明。「廃棄済み」として、野党などが求める再調査について否定的な考えを示してきた。だが、保存期間など名簿の取り扱いを記す「管理簿」に未記載だったほか、廃棄した日などを記した記録もないことなどが相次いで発覚。１４日の会見で、再調査するかどうかを記者団から問われ、「（調査）して、対応するということだ」と話し、姿勢を一転させた。
未記載が５年続いた理由を問われると、菅氏は、民主党政権時代の１１、１２年度の招待者名簿（いずれも会は中止）も「管理簿」に未記載だったことを明らかにし、「その取り扱いを前例として、漫然と１３年度以降も後任に引き継がれていた」と釈明した＞(以上「朝日新聞」より引用)
言論界には「桜を見る会」の追求よりも、もっと重要な審議すべき案件がある、それを審議しないで「桜を見る会」のことばかりにかまける野党は政治を蔑ろにしている、という論調が一部にみられるが、飛んでもないことだ。なぜなら「桜を見る会」の疑惑は日本の行政の根幹にかかわるからだ。
「桜を見る会」の5千万円台の予算規模を掲げて、国家予算100兆円と比較すれば誤差の範囲だ、という愚かな発言をする評論家すらいるようだが、一般労働者の平均年収が412万円だとしたら、12人分以上の年収を半日の行事で消費する一大国家行事だ。しかも総理大臣主催という、行政府の長の名の「会」であれば、招待されるのはそれ相当の「名誉」でもあるはずだ。
分かり切ったことだが、再度申し上げる。「桜を見る会」は安倍晋三個人が自腹で開催する個人的な「会」ではない。それなら政治家として選挙区の有権者を800人以上も招待していることから公職選挙法上失職となる違反行為だ。
それが総理大臣・安倍晋三が主宰するから、「桜を見る会」に選挙区の後援会員を800人も招待しようが公職選挙法に問われない。それなら公的な行事として内閣府の官僚各位は公的行事の記録をキチンと保存する義務がある。
日本の行政は律令制度が確立されて以来、千数百年も「文書主義」を採っている。すべての行政に関する会議も布告も結果も文書に残し、後々検証可能にしておくことが義務とされてきた。
だから国会や地方自治体の本会議での会議ではすべての議案とその内容を一々事務局なり担当部署が読み上げて「議事録」として残す。もちろん起案した当局にも同じ文言の「文書」が残っている。その両建ての記録の存在により行政が公的なものとなり、公的なものとして執行されるのだ。
そうした手続きを無視して、招待客名簿を破棄したとは公務員による「公文書記録破棄」という公務員法に定める公文書棄損の犯罪に当たる。内閣府の職員は公務員として遵守すべき「公務員法」よりも、招待客名簿を破棄することにより安倍官邸の不都合な真実を隠蔽する方を選択した。それは紛れもない公務員法違反だ。
しかも、これが最初ではない。「モリ カケ」疑惑でも公文書の改竄と隠蔽が行われた。その陰で近畿財務局の職員が自殺までしている。加計疑惑では大学行政が官邸の私的判断により歪められた疑いが極めて濃厚だ。しかし検察当局は無視し沈黙を貫いている。これほど腐り切った検察は前代未聞ではないか。
もちろん防衛庁の「日報」隠蔽問題も忘れてはならない。サマワから日々送られる業務日報を破棄したと防衛省は当初回答していた。しかし、そんなことは大嘘だ、というのは常識でも解ることだ。なぜなら「日報」は日々の業務報告と同時にサマワで活動している自衛隊の正当性の根拠となる活動報告でもあるからだ。
当然、帰国した後にサマワでの案件が審議される事態になった場合に、防衛省や派遣された部隊の正当性と確実な業務遂行の証拠となる「日報」はなくてはならない。だから「日報」を破棄したとの答弁は答弁者を罰するに値する大嘘だった。それも安倍官邸を不都合な真実から守るための虚偽答弁だったことになる。つまり日本は虚偽答弁をして、安倍官邸を国民の追求から守れば、その公務員は行政の最高機関・官邸の覚え目出度く出世する、という「何処の未開な国の行政か」と驚くべき事態が次々と起きている。
強姦の嫌疑のあるジャーナリストが逮捕直前に逮捕を免れ、当時の官邸詰めの警察官僚が近く「栄転」するとの週刊誌報道があるが、実に安倍官邸のあり様が分かり易い案件だ。こうした数々の事態が暴露されても、安倍自公亡国政権の支持率が半数近いとは天地がひっくり返るほど、日本国民の倫理観が狂ってしまったとしか思えない。
腐った林檎は一日も早く取り除くべきだ。そうしなければ次々と腐っていく。官邸の凄まじい腐敗臭は国会にまで及んで、IR中国ルートに群がった面々が検察の事情聴取に引っ張り出されている。検察も捜査対象が安倍官邸以外なら、どうやら何とか重い腰を上げて働くようだ。
だが、それで数々の安倍官邸案件をスルーしてきたことへ辻褄合わせにならないことは肝に銘じておくべきだ。検察への、とりわけ特捜部に対する国民の信頼感は地に墜ちている。GHQの特命により「赤狩り機関」として設立された特捜部は日本国憲法を順守する機関ではなく、未だに米国様の権益を守るために機能しているようだ。
安倍官邸の数々の疑惑にも拘らず、検察巣が動かないのはなぜか。そろそろ日本国民も日本という国に巣食っているGHQの亡霊たちの存在に気付き始めたようだ。いつまでも恣意的な国策捜査が許されると思っていたら大間違いだ。日本の司法当局が「桜を見る会」にいかに対処するのか、それともこれまでの数々の安倍官邸疑惑と同様にスルーするのか、見識ある国民はジッと観察している。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 自民党派閥「志帥会」と「志公会」に深く食い込んでいる政治・軍事情報専門家は、自民党は割れない。よって国民民主党は、自民党丸ごとと連立にすることになると情勢分析（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/721dea643dcad82c497766ccaf411e95
2020年01月15日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/721dea643dcad82c497766ccaf411e95
2020年01月15日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
これは、自民党派閥「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）と「志公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相）に深く食い込んでいる政治・軍事情報専門家の情勢分析である。
野党共闘は、立憲民主党の枝野幸男代表が「あの人たちとは会わん」と鶴の一声らしい。どうやら党首会談では、玉木雄一郎代表が枝野幸男代表にエラそうなことを言うらしく、それが気に食わないようだ。立憲民主党は、資金的に苦しいといわれているが、最低限のカネはＪＲ東日本から枝野幸男代表に出るという。社民党との連携もそううまくはいかないだろう。結局、野党はバラバラのままだ。つまり、模索するのは自民党との連立ということだ。それの方が早い。連立だったら、玉木雄一郎代表は乗るし、その橋渡しは二階俊博幹事長のところがする。自民党は割れると言われているが、絶対に割れない。自民党は100％割れない。よって国民民主党は、自民党丸ごとと連立にすることになる。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 菅、名簿不記載を民主党のせいに＆法違反を認めるも、再調査拒否＋IR秋元が収賄で起訴＆再逮捕（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28801223/
2020-01-15 01:54
https://mewrun7.exblog.jp/28801223/
2020-01-15 01:54
菅官房長官は、「桜を見る会」の招待客名簿に関して、内閣府に公文書管理法違反の問題があることを認めたのだが。
何で行政文書の記載や破棄の記録がないのか、担当者にきいても「記憶がない」として、理由を説明すること避けていた。^^;
しかし、今日１４日になって、急に行政文書の管理簿の記載がなかったのは、「平成２３年（２０１１年）と２４年（２０１２年）に記載すべきことを記載していなかった。民主党政権ですけど。それを漫然と引き継いでいた」と理由を述べた。
安倍官邸は、民主党政権の１１、１２年と行政文書の記載がなかったので、１３年の安倍政権の時もつい記載を怠ってしまったと、「民主党のせい」にしたかったのようだ。(-_-;)
＜たぶん、小役人が色々チェックさせられている中で「お、民主党政権の１１，１２年も管理簿に記載はない。これを強調すればいいのでは？」と思いついて、内閣府の課長や菅長官が、「これ、見よがし」にこのことを語ったような感じがする。^^;＞
ちなみに、民主党政権下では、鳩山内閣が主催した２０１０年の「桜を見る会」の招待者名簿は、ちゃんと行政文書に記載されているとのこと。
実は、確かに、１１年、１２年は、東日本大震災などがあって、「桜を見る会」は中止されたので、行政文書管理簿にも廃棄簿にも、招待者名簿の記載をしなかったのではないかと察する。(･･)
でも、安倍政権は１３年からずっと「桜を見る会」を実施しているのに、行政文書の管理簿にも廃棄簿にも、招待者名簿の記載をしていないわけで。民主党政権の時とは、全く状況が違うのである。
＜しかも、１３年から安倍首相や自民党の支持する人の招待者数がどんどん増えて、予算もオーバーしていたのが問題になっていることから、招待者名簿を残しておくのは不都合だった可能性が大きい。＞
また、菅長官は、内閣府が昨年の国会に提出した各省庁の推薦者名簿の一部で、原本に記載されていた推薦部局の名称が削除されていたことに関して、不適切な対応だったと認めたという。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「桜」招待者名簿廃棄は「前政権踏襲」 菅官房長官、従来の説明を事実上転換
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、2017年度まで5年間の「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に未記載だった問題について、「11年と12年は開催直前に桜を見る会が中止になり、管理簿に掲載すべきだった招待者名簿を掲載せずに廃棄した。その取り扱いが前例として13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と説明した。「事務的な記載漏れ」としていた従来の説明を事実上転換した。
桜を見る会は首相主催で原則として毎年開かれてきたが、民主党政権時代の11年は東日本大震災、12年は北朝鮮のミサイル対応のために中止になった。菅氏は「11、12年も内閣府は各省から推薦名簿を集めて招待の準備をしていた。当時のルールでは（作成した）招待者名簿は管理簿に記載すべきだったが、中止になり、名簿も管理簿に掲載せずに廃棄していた」と説明。第2次安倍政権下で開催された13～17年の招待者名簿も「公文書管理違反の扱いが漫然と引き継がれていた」と、前政権での扱いを前例踏襲したものだったと語った。
菅氏は管理簿に未記載だった期間の招待者名簿について「できるだけ精査して対応している」と述べ、名簿が残っていないか調査する意向を示した。
また、菅氏は、内閣府が昨年の国会に提出した各省庁の推薦者名簿の一部で、原本に記載されていた推薦部局の名称が削除されていたことを明らかにした。菅氏は「極めて不適切な対応であり、今後、このような行為を厳に慎むよう内閣府に対して徹底した。内閣府で関係者に厳正に対処する」と述べた。【秋山信一】（毎日新聞２０年１月１４日）』
尚、菅官房長官は、午前中の記者会見では、管理簿に未記載だった期間の招待者名簿について名簿が残っていないか調査する意向を示していたのだが。午後の会見では、一転、再調査は行なわないと態度を変えたという。
＜他の閣僚か官僚から、再調査をすると言うべきでない、野党が突っ込むと不都合な事案が増えるとでも、言われたのかな。^^;＞
『菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の再調査について「既に廃棄しており、考えていない」と明言した。
同日午前の会見では再調査に入ったと取れる説明をしていた。
招待者名簿をめぐっては、2013～17年度分を行政文書ファイル管理簿に記載せず、廃棄も記録していなかったことが明らかになっている。これを受け、同日午前の会見で名簿の存否を調査するか問われ、菅氏は「対応している」と2回説明した。
午後の会見では、この説明について「調査していると言ったとしか理解できない」とただされたが、菅氏は明確な回答をしなかった。（時事通信２０年１月１４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
いずれにせよ、安倍首相が「招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって適正に廃棄をしているところであります」という説明はウソだったことになる。(-"-)
また、安倍内閣の下で、１万人の予定のはずが、招待者の数が１万７千人まで膨れ上がって、予算の２倍も費用がかかっていたのも、大きな問題なわけで。
憲法学者などの有志が、安倍首相を背任罪で東京地検に告発したという。(@@)
『憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら１３人が１４日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。
告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約１万人」となっているのに、２０１５年以降、約１万５千～約１万８２００人が招待されたと指摘。５年間の総費用は予算より約１・５億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」とした。
告発後に会見した上脇教授は、「予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べた。（北沢拓也）（朝日新聞２０年１月１４日）』
、
ＩＲ汚職に関する続報も・・・。
東京地検特捜部は、前ＩＲ副大臣の秋元司衆院議員を収賄罪で起訴すると共に、他の収賄の容疑があるとして、再逮捕をした。また、特捜部は、中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦（48）、同じく顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲（47）、自称元副社長のジェン・シー（37）――の3容疑者も贈賄容疑でそれぞれ再逮捕した。
また、秋元氏の前秘書、北海道の観光会社の社長を在宅起訴したこともわかった。
秋元氏は、一部報道によると、中国企業から現金を受領したことや観光会社から利益供与を受けたを、ずっと否認しているようなのだが。
ただ、秋山氏が観光会社に、国交省の関連部署を紹介していたことが発覚。また、旅費は接待だと認識していたことを示すメールなどが、見つかっているという。
『秋元議員、国交省の関連部署紹介 IR事業計画の観光会社に
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝が、北海道留寿都村でのIR事業を計画していた札幌市の観光会社の幹部に対し、事業に関連する国土交通省の空港整備担当部署を紹介していたことが12日、関係者への取材で分かった。贈賄側とされる中国企業「500ドットコム」は、事業への出資を表明していた。
秋元容疑者は当時、IR担当の内閣府副大臣と国土交通副大臣を兼務していた。東京地検特捜部は、「500」社側から受け取ったとされる現金に対する謝礼や便宜に当たる行為かどうか捜査している。（共同通信２０年１月１１日）』
『秋元議員、旅費は接待と認識か IR汚職、メールやりとり
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が、約70万円の費用を負担した疑いがある衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝の北海道旅行について、容疑者側が接待と認識していたことを示すメールをやりとりしていたことが13日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部もメールの内容を把握、賄賂性を裏付ける証拠とみているもようだ。（共同通信２０年１月１４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『秋元議員の再逮捕容疑は、IR事業への参入に有利な取り計らいを受けたいドットコム社の意向を知りながら、2017年8月に開かれたIR関連のシンポジウムの講演料名目で現金200万円を受領。同年12月には中国・深?にあるドットコム社の本社を訪問した際の旅費約150万円相当を肩代わりさせたとしている。
関係者によると、ドットコム社はシンポジウムの講演料として、当初は秋元議員に50万円を支払う予定だった。しかし秋元議員がIR担当の副内閣相に就任すると知って200万円に増額しており、特捜部は全額が賄賂の性質を帯びたと認定した。
また、秋元議員はドットコム社への訪問では、ドットコム社が手配したプライベートジェットで移動していた。秋元議員の政治団体の収支報告書には旅費として計256万円を支払ったとの記載があるが、実際には支払われていなかったという。
一方、特捜部は14日、17年9月に現金300万円を受け取ったほか、18年2月には家族で招待を受けた北海道旅行の旅費など計76万円相当の利益供与を受けたとして、秋元議員を収賄罪で起訴し、ドットコム社側との窓口役になっていたとみられる豊嶋晃弘・元政策秘書（41）についても、「身分なき共犯」として収賄罪で在宅起訴した。
紺野容疑者ら3人を贈賄罪でそれぞれ起訴したのに加え、ドットコム社側とIR誘致を目指していた札幌市のリゾート施設運営会社「加森観光」の加森公人会長（76）も贈賄罪で在宅起訴した。【遠山和宏、金寿英、志村一也】（毎日新聞２０年１月１４日）』
昨日も書いたのだが。東京地検特捜部は、秋山氏の起訴をメインにする形で、ＩＲ汚職の件を落ち着かせることなく、さらに上の方まで、また国交省の中まで、しっかり捜査して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] あらためて小泉氏の資質を疑う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_18.html
1月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜育児休暇取得で注目される小泉環境相に、長男が誕生した。
小泉環境相は、17日午前、無事に生まれて安心したと喜びの心境を語った。
小泉環境相は「きょう1月17日深夜、無事に元気な男の子が誕生したことを父親としても心からうれしく、ほっとしている。生まれたばかりで、病院から直行している形で、父になる実感は、これから湧いてくるんだろうなと」と述べた。
小泉環境相は、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの出産に立ち会い、母子ともに元気だと明かした。
そのうえで、今後3カ月の間に通算2週間分の育休を取得することをめぐり賛否があることについて、「どんなことでも、今までと違う前例のないことをやるときは、批判はつきもの。賛否両論あるのも受け止めながら、公務最優先、危機管理を万全、そういったもとに、しっかりと育休の時間を確保していきたい」と述べた＞(以上「FNN Prime」より引用)
夫が「育児休暇」を取るべき、との論調が日本のマスメディアに溢れている。小泉氏が妻の出産を機に二週間程度の「育児休暇」をとることに賛同の嵐だ。
しかし、いかがなものだろうか。誰でも「育児休暇」を取るのが良いことだ、とする風潮は危険ではないだろうか。たとえば中東へ派遣される海上自衛隊員の中に嬰児を持つ夫はいないのだろうか。
たとえば若い首相が就任し、妻が出産して「育児休暇」をとるとしたらどうだろうか。たとえば防衛大臣が長期間「育児休暇」をとったらどうだろうか。
なぜ臨時的に小泉氏は環境相を退任して、代役を選定して「育児休暇」をとる措置をとらなかったのだろうか。あるいはマスメディアに沸騰している「育児休暇」は公務をこなしながら、片手間にチョイチョイッと出来る程度のものだとでも考えているのだろうか。
そうだとしたら、むしろそのことの方が「育児」を小馬鹿にしてはいないだろうか。
安倍氏は内閣組閣以前に小泉氏が結婚報告と同時に彼の妻が懐妊していることを知らされていた。それでも敢えて小泉氏を環境相に任命した。「育児休暇」騒動が持ち上がる人は百も承知だったはずだ。
それとも環境相はいてもいなくても国家の大事には関係ないからどうなろうと構わない、とでも思っていたのだろうか。小泉氏は「二週間程度だから、」と公務に影響ないかのような発言をしているようだが、育児休暇がたったの二週間とは呆れる。
育児が誕生から「二週間」でどうにかなるものでないことは常識ではないか。少なくとも離乳するまで、母親の負担は相当なものだ。もちろん独り立ちするまで、子の育成は目が離せない。二週間程度の短期休暇を「育休」などと騒ぐ方がどうかしている。
すべてに於いて、小泉氏がとる措置は中途半端だ。その程度の「休暇」ならことさら「育児休暇」などと表明すべきではなかった。この人は中身よりも目立つことが好きな御仁のようだ。決して政治家にしてはならない、むしろお笑い芸人に適している人物ではないだろうか。
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 次期東京都知事は、関東大震災に備えて、危機管理のできる実務家を選ばなくてはいけない。この意味で小池百合子知事の続投は、東京都民に大きな災いとなるので、止めた方がよい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/61717e8b8b634e7c065a599dcdbc913e
2020年01月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年01月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
１月20日の通常国会（１５０日間）を間近に控えて、安倍晋三首相の政局運営が早くも迷走しつつある。安倍晋三首相を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相が１３日、「長きにわたって一つの民族」などと発言、１４日閣議後の会見で陳謝したものの、北海道内のアイヌ民族の間からは批判や憤りの声が相次いでいるからだ。森喜朗元首相が、「日本は神の国」と発言して、内閣が吹っ飛んだのが思い出される。麻生太郎副総理兼財務相は、「未曾有」発言で「漢字が読めない首相」とレッテルを貼られて、演説文の漢字に平仮名をふったのも束の間、「カタカナ」にまで平仮名をふっているという話が広がり、首相として資格が疑われて、退陣に追い込まれた。選挙区では、演説カーの上から、有権者に向かって、「下々の皆さん」と発言し、顰蹙を買ったのは有名だ。今回の「長きにわたって一つの民族」などと発言したのは、日本の先住民族であるアイヌ民族を無視する発言の根底には、明確な「差別意識」がある。こんなアホな政治家を再び首相にしては、海外から日本国民が笑われる。同じように、東京都知事選挙（6月１８日に告示、７月5日投開票）は、関東大震災に備えて、危機管理のできる実務家を選ばなくてはいけない。この意味で小池百合子知事の続投は、東京都民に大きな災いとなるので、止めた方がよい。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の預言である。以下、続く
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 桜の名簿、官邸の名を消して国会に提出＆菅、官僚に責任押し付ける＋河井夫妻の説明に与野党から反発（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28804101/
2020-01-17 01:58
https://mewrun7.exblog.jp/28804101/
2020-01-17 01:58
桜を見る会の招待者の資料に関して、いかにも安倍内閣らしい不当な行為が行なわれていたことがわかった。(@@)
内閣府が昨年１１月、参院予算委員会の求めに応じて「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、ある推薦者（功績者）を推薦した部局名が消されて空白になっていたのだが・・・。
推薦者名簿の原本には、推薦部局名が「閣総」（＝「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」）と記載されていたことが判明したのだ。(ﾟДﾟ)
＜写真がコチラに。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000043-mai-pol.view-000＞
この「功績者」は官邸事務所の依頼を受けて、招待者に推薦されたのであるが。国会に提出する２日前、内閣官房の大西証史審議官が衆院内閣委員会で、官邸事務所を含む内閣総務官室の推薦者名簿は「残っていない」と答弁していたとのこと。
しかも、内閣府の担当者は「官邸事務所の推薦枠だと誤解を受けかねないと判断して、国会提出資料を用意する際に白く塗りつぶした」と言うのである。(-"-) ＜またまた都合の悪いことは改ざん、隠蔽したわけね。^^;＞
菅官房長官は１４日の会見で、関係者を処分する意向を示していたのだけど。野党の議員の中には、内閣府あ行政文書に関して違法なものも含め、不適切でズサンな管理を行なっていたことに対して、内閣官房のＴＯＰである菅長官が責任をとって辞職すべきだと主張している人がいる。＜ｍｅｗも、そうすべきだと思う。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『内閣府は16日の参院予算委員会の理事懇談会で、「桜を見る会」の推薦者名簿の推薦部局を隠して国会に提出していた問題について、加工が提出前日に行われたことを明らかにした。加工した理由については、最終的な推薦部局と名簿記載の部局が異なる記載だったため、との従来の政府の説明を繰り返した。
理事懇は非公開。立憲民主党の蓮舫・野党筆頭理事によると、内閣府の大塚幸寛官房長が「一部異なるものを国会に提出し、多大なるご迷惑をおかけした。おわびしたい」と陳謝した。
内閣府は昨年11月22日、推薦部局名が「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」などと記載されていた推薦者名簿の1人分について、部局名の記載を消し、参院予算委理事懇談会に提出した。大塚氏によると、提出前日の21日に人事課長と課長級参事の判断で加工したといい、大塚氏は「知らなかった」という。
政府は、昨年11月20日の衆院内閣委で、内閣総務官室の推薦者名簿は「残っていない」と答弁しており、答弁に合わせて加工した可能性が指摘されているが、大塚氏は否定した。蓮舫氏は「常識的に考えたら、答弁が虚偽だったことが明らかになるから消したとしか思えない」と批判した。【東久保逸夫、古川宗】（毎日新聞２０年１月１６日）』
『野党、菅長官の辞任要求 桜名簿の公文書法違反
立憲民主党など主要野党は15日の国対委員長会談で、首相主催「桜を見る会」の問題をめぐり、公文書管理法に違反する取り扱いがあったことを認めた菅義偉官房長官の辞任を求めることで一致した。
20日召集の通常国会で厳しく追及する方針だ。
桜を見る会をめぐっては、招待者名簿を行政文書ファイル管理簿に記載していないなど法令違反が判明した。立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「官房長官の責任は極めて重い。看過できない」と批判した。（時事通信２０年１月１５日）』
しかし、菅長官は、これも安倍内閣らしいことに、役人に責任を押しつけて、自らは責任をとるつもりはないようだ。(ーー゛)
『『桜を見る会」名簿の加工 「最終的な責任者は内閣府人事課長」
菅義偉官房長官の16日午後の記者会見では、内閣府が国会に提出した「桜を見る会」の推薦者名簿の一部を消す加工をしたのが人事課長ら2人と明らかにされたことについて質問が出た。「誰の指示だったのか」と問われた菅官房長官は「最終的な責任者は課長」と指摘。「求められたものを出さない意図はなかったが、結果的には極めて不適切だった」と述べた。【政治部、統合デジタル取材センター】（以下、有料、毎日新聞１月１６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もう少し詳しく報じている記事もアップしておこう。
『桜を見る会「推薦・官邸事務所」政府が隠す 名簿の国会提出時 関係者処分へ
内閣府が昨年11月、参院予算委員会に「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本にあった推薦部局名を削除していた。内閣府の人事課職員が文書を加工して削除したが、予算委には加工について説明しなかった。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「極めて不適切な対応で、厳正に対処する」と述べ、関係者を処分する考えを示した。
加工されたのは、昨年の各省庁の推薦者をとりまとめた名簿のうち、「功績者」として推薦された1人分。毎日新聞が情報公開請求で入手した推薦者名簿の原本には、推薦部局名が「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」「閣総」と記載されていた。しかし、政府が昨年11月22日に参院予算委理事懇談会に提出した資料では、いずれも削除されて空欄になっていた。
内閣府によると、この「功績者」は官邸事務所の依頼を受けて、内閣府人事課の枠で推薦したという。菅氏は会見で「最終的な推薦者は内閣府人事課なので、それと異なる記載を消して、その旨を（国会側に）説明もしなかった」と釈明。内閣府の担当者は「官邸事務所の推薦枠だと誤解を受けかねないと判断して、国会提出資料を用意する際に白く塗りつぶした」と述べた。
ただ、国会提出の2日前の昨年11月20日には、内閣官房の大西証史審議官が衆院内閣委員会で、官邸事務所を含む内閣総務官室の推薦者名簿は「残っていない」などと答弁した。答弁との整合性をとるために国会提出資料を加工した可能性がある。内閣官房の組織である官邸事務所の推薦者が、別組織である内閣府の枠に含まれたのも不自然だ。内閣府は「官邸事務所は毎年招待者を推薦するわけではなく、今年の推薦者も1人だったので、相談の上で内閣府人事課の枠で処理した」と説明した。菅氏は会見で「今後、このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。
桜を見る会を巡っては、2017年度まで5年間の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に記載されず、廃棄記録も残っていないことが発覚しており、内閣府による公文書管理のずさんさが次々と露呈している。菅氏は、招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に未記載だった問題について、「11年と12年は開催直前に桜を見る会が中止になり、招待者名簿を管理簿に掲載せずに廃棄した。その（違法な）取り扱いが13年以降も漫然と引き継がれた」と述べ、「事務的な記載漏れ」としていた従来の説明を変更した。
桜を見る会は首相主催で原則として毎年開かれてきたが、民主党政権時代の11年は東日本大震災、12年は北朝鮮のミサイル対応のために中止になった。菅氏は「11～12年も内閣府は招待の準備をしていた。当時のルールでは（作成した）招待者名簿は管理簿に記載すべきだった」と説明。安倍政権下で開催された13～17年の招待者名簿についても「公文書管理違反の扱いが漫然と引き継がれていた」と述べた。【秋山信一、青木純】（毎日新聞２０年１月１４日）』
ところで、１５日に広島地検が、自民党の河井克行前法務大臣と妻で参院議員の河井案里氏の事務所を公職選挙法違反の疑いで、捜索にはいったのだが。
同地検は、１６日には河井克行氏の克行議員の元秘書の自宅も捜索を行なったという。
『河井案里議員の秘書宅も捜索 公選法違反で広島地検
去年の参議院選挙を巡る公職選挙法違反の疑いで15日に河井克行前法務大臣と妻の案里議員の事務所の家宅捜索を行った広島地検は、16日未明まで秘書の自宅でも捜索を行いました。
広島地検は15日に克行議員の元秘書で、参院選で案里議員陣営の車上運動員を取り仕切っていた男性秘書の自宅などで7時間に及ぶ捜索を行いました。関係者によりますと、広島地検が15日に行った河井議員夫妻の事務所の家宅捜索の容疑は、この男性秘書が去年7月の参院選で車上運動員に上限を超える日当を支払った公職選挙法違反の疑いだということです。地検は運動員や陣営関係者の証言と合わせ、立件できるかについて慎重に検討する方針です。（ＡＮＮ２０年１月１６日）』
報道によれば、『自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員の昨年7月の参院選を巡る公選法違反事件で、一部の車上運動員が報酬の法定上限額の倍額を受け取ったと広島地検の任意聴取に説明している』とのこと。（共同通信２０年１月１５日）』
また昨日も書いたように、河井克行氏に頼まれて、妻の選挙を手伝ったという男性も、８０万円以上受け取ったことを認めていることから、あとは裏づけとなる物証がどこまで集められるかが鍵になるのではないかと思う。＜ウグイス嬢に対して、２回に渡って費用を払ったことを示す書面（領収書？）は既に見つかっているとの情報もあり。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
河井夫妻は１５日夜、克行氏、案里氏が別々にぶら下がり会見に応じたのだが。克行氏は、法務大臣を辞めた時には、違反を指摘された事実に関して「根も葉もないことだ」と強く否定し、「説明責任を果たす」と言っていたのに、今回は「捜査に協力する」の一点張りで、事実を否定せず。
案里氏も「根も葉もないことか？」との質問に、「しっかりと捜査機関で捜査をしていただく」と答えるだけにとどめ、夫妻とも、説明責任を果たそうとしない上、今回は、違法行為の疑いを否定すらしなかったわけで。与野党から批判の声が出ている。(~_~;)
『河井夫妻の釈明会見に与野党反発「説明になっていない」
昨夏の参院選で車上運動員をめぐる公職選挙法違反（買収）の疑いで、広島地検から家宅捜索を受けた自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）と、夫で前法相の克行衆院議員（広島３区）が１５日夜に急きょ開いた釈明会見に対し、与野党から厳しい声が上がった。
両氏が公の場に姿を見せたのは約２カ月半ぶり。別々に記者の取材に応じたが、捜査を理由に「コメントは控えたい」と繰り返すだけで離党や議員辞職を否定。案里氏は「日本を変えたい」などと語った。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は１６日、「およそ説明になっていない」と批判。「自民党が責任を持ってきちんと説明をしないと国会は始まらない。物理的な抵抗も含めて、あらゆる手段を駆使して実態解明をしたい」と強調した。同日の参院議院運営委員会理事会で、野党側はそうした意向を与党に伝えた。
両氏の会見の報道機関への周知が開催直前だったことから、立憲の蓮舫副代表は「夜中に突然、今から会見をするというのはとても姑息（こそく）な説明のあり方だ」と批判した。
与党からも、事件の内容に全く踏み込まない説明に「何のためにやったんだ」（自民幹部）との声が上がった。公明党の山口那津男代表は「事実関係を一番ご存じなのは本人だ。説明責任を尽くす努力を期待したい」として更なる説明を求めた。（河合達郎）（朝日新聞２０年１月１６日）』
野党は、河井夫妻に、衆参両院の政治倫理審査会で説明するよう求める方針を決めた様子。ふつうなら、安倍自民党は、２０日の通常国会開催をスムーズに迎えられそうにないのだが。
安倍官邸＆自民党に、「都合の悪い要求は無視」されないように、野党の追及をメディアにしっかり後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 桜名簿、官僚６人の処分は形ばかり＋案里の出馬のきっかけは安倍の私怨か＋伊方原発で運転差止の仮処分（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28805674/
2020-01-18 07:46
https://mewrun7.exblog.jp/28805674/
2020-01-18 07:46
最初に、いいニュースを一つ。"^_^"
広島高裁が１７日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める仮処分を決定をしたというのだ。(･o･)
この仮処分は、伊方原発が接している瀬戸内海の島に住む３人の山口県民の要求に応じたもの。２０１７年３月に山口地裁岩国支部は差し止め請求を認めず、高裁に抗告していた。
広島高裁は、住民が主張していた地震や火山の危険性、活断層の存在などに対して、四国電力の対応が不十分だとして、差し止め請求を認めた。
＜何か安倍政権になってから、政府よりの判決が多かった感じがあったのだけど。（司法まで安倍官邸の支配下にあるのかという声が出ていたほどで。）去年ぐらいから、チョット風向きが変わりつつあるかも？司法の大きな使命の一つは、権力なき弱者を救うことにあるのだし。今回の判決も、日本の実情を科学的な視点からとらえた上、住民の危険性、不安に配慮しよい判決だと思う。(･･)＞
『愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は17日、住民側の請求を認めて、運転を認めない仮処分の決定を下した。
主な争点となったのは、“地震”や“火山”などがどう影響するのか。住民側は、原発付近に大きな断層があり、大地震が発生すれば、甚大な被害が出ると主張。また、約130キロの地点にある阿蘇山が噴火した場合の危険性を主張していた。
広島高裁の森一岳裁判長は、“地震”について、活断層がある可能性は否定できないとしたうえで、「断層から原発の敷地まで2キロ以内と認められる。四国電力は十分な調査をしないまま、活断層が存在しないとし、原子力規制委員会が問題ないと判断したもので、その過程に、誤りや欠落があったと言わざるを得ない」とした。“火山”については「阿蘇山が最大規模の噴火をした場合、四国電力が想定している噴出量は過小であって、そのような過小な想定を前提とした、原子力規制委員会の判断も不合理である」とした。
伊方原発3号機は、定期検査のため、先月から運転を停止しているが、仮処分はすぐに効力が生じるため、検査が終了しても稼働できない見通しとなっている。四国電力は「運転停止を命じる決定が出されたことについて極めて遺憾であり、到底承服できるものではない」としている。（ＡＮＮ２０年１月１７日）』
『運転差し止めの期間は、同支部で係争中の3号機の運転差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。四国電は不服申し立てをする方針を明らかにした。
3号機は、19年12月から定期検査に入り、現在は停止中。3月末の送電再開を予定しているが、計画に影響を与えそうだ。（中国新聞２０年１月１７日）』
住民側の弁護団事務局長を務める中村覚弁護士は「阪神大震災から25年のこの日に、地震を理由とした決定を裁判所が出してくれた」と感慨を込めていたとのこと。（毎日１．１７）
それこそ日本は活断層だらけで。、どの地域に震度６～７レベルの震災が起きても不思議はないと言われているのだから。＜昨日も南海トラフの地盤がずれていたことが発表されたばかりだし。＞
良識ある司法、行政、立法に関わる人々、何よりできるだけ多くの国民が、脱原発を目指してくれるといいな～と改めて思ったｍｅｗなのである。（＊＊９
そして、「桜を見る会」の話を・・・
昨日の記事に書いたように、菅官房長官や内閣府は、ようやく「桜を見る会」の招待者名簿の管理が法違反であったことを認めることに。
また、今週には、内閣府が国会に提出した推薦名簿の一部（「閣総」＝「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」）の文字を勝手に消したことが判明した。
ｍｅｗは、これらの違法行為が判明した以上、少なくとも内閣官房ＴＯＰの菅官房長官は責任をとって辞職すべきではないかと。「桜を見る会」の前夜祭や招待者に関して様々な問題、疑惑のある内閣ＴＯＰの安倍首相も、辞めてもいいのではないかと思うのであるが。
内閣府は１７日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長６人を処分したとのこと。
ネット・ニュースのタイトルに「６人を処分」とあったので、「お～っ」と思いながら見てみたら、全員、厳重注意処分を受けるにとどまっており、「は～（sigh）」という感じだった。_(_^_)_、＜これは公務員の処分６段階の中で、一番軽いものだ。＞
安倍内閣は、これで招待者名簿に関する調査や処分が終わったとして、早く幕引きをはかりたいのだろうけど。そうは行くまい。(･･)
『歴代人事課長6人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理 内閣府
内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。
これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。
野党は20日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。
処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。
内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。
内閣府は公文書管理法などに違反し、2011～17年分の招待者名簿を行政文書ファイル管理簿や廃棄簿に記載していなかった。田和氏ら5人は当時、名簿の管理責任者だった。（時事通信２０年１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また菅長官は、内閣府が「わからない。記憶にない」と説明しながら、実は昨年１２月から管理簿への未記載などを把握していたと発表した。＜「自分は報告を受けていなかった」とも。(-_-;)＞
『菅官房長官は午後の記者会見で、内閣府の担当部署が管理簿への未記載を把握したのは先月17日だったことを明らかにしたうえで、「私が公文書管理法違反に該当するとの報告を受けたのは今月10日だ」と述べました。
そのうえで記者団が「内閣府が、すぐに菅官房長官などに報告しなかったのは、行政機関として不適切ではないか」とただしたのに対し、菅官房長官は「内部的に報告すべきだった」と述べ、問題を把握した時点で速やかに報告すべきだったという認識を示しました。（ＮＨＫ２０年１月１７日）』
蓮舫氏が、このように怒っていたのだが。官邸もグルになっての隠蔽作戦だった可能性は否定できないと思う。
『国会答弁で内閣官房の推薦者名簿は全部廃棄したと、衆議院でも参議院でも言った翌日に、院に提出していた資料ですから、そこに内閣官房の推薦者名簿が残っていたら、答弁がうそだった、虚偽だったということが明らかになるから消したとしか思えない」（立憲民主党 蓮舫 参院議員）
（ＴＢＳ２０年１月１６日）』
最後に、公選法違反で地検の捜査を受けている河井夫妻の話を・・・。
広島地検は１５日に、自民党の河井克行衆院議員（前法務大臣）、妻の案里参院議員の事務所などを、公選法違反の容疑で捜索。
また秘書などの自宅を捜索したり、克行氏の元秘書を含め、妻の選挙に関わった秘書に一斉に事情聴取を行なったという報道も出ていた。
広島地検も、ここまで動いた以上、立件しないわけには行かないだろう。(･･)
ただ、２０日に通常国会が始まれば、現職議員は不逮捕特権があるので、河井夫妻を逮捕しにくくなる。２ヶ月以上も雲隠れしていた河井夫妻が、１５日には東京に出て来ていて＜妻はまだ「適応障害」の疾病中だというのに？＞、２０日からの国会に出席する意向を示していたのも、不逮捕特権を意識してのことかも知れない。^^;
まあ、別に夫妻を逮捕しなくても、捜査を続けて起訴をすることはできるし。秘書が有罪になれば、連座制によって、当選が無効になるのだけど・・・。
もし広島地検が、河井夫妻を逮捕をするために不逮捕特権の例外となる「院の許諾」を求めた場合、果たして多数を握って決定権がある安倍自民党は、どのように対応するのか。ｍｅｗは、その点にも注目している。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
というのも、河井克行氏はもともと菅長官の側近で、安倍首相とも懇意の仲だし。それもあってか、安倍・菅氏らの官邸サイドは、昨年の参院選で、かなり強引に妻の案里氏に出馬をさせたからだ。(@@)
参院選の広島選挙区には、もともと自民党の溝手顕正氏、無所属（国民党）の森本真治氏の２人の現職議員がいて、次の参院選もこの２人で決まりだと見られていた。
しかし、安倍自民党は、２人区の選挙区で勝ち目のあるところは、２人の候補を立てるべきだという党の方針を強調して、県連や溝手氏らの反対を押し切って、河井案里氏の擁立を決めたのであるが。
実は、そこまで強引に２人めの候補を立てたのは、安倍氏や菅氏が、溝手氏を好んでいなかったからだ。＜安倍氏は、かつて恩を感じたお友達はずっと大切にするが、かつて嫌悪感や恨みを覚えた人は、どんどん排除するのよね。^^;＞
『「県連の反対を押し切って、官邸主導で２人目の擁立を決めたのは、溝手さんへの嫌がらせとしか思えない。２００７年の参院選で惨敗した安倍総理が続投にこだわった時に、防災担当相だった溝手さんが公然と批判したことや、野党時代にも『もう過去の人』とこき下ろされた恨みを総理は忘れていない。本来なら溝手さんには参院議長の道があったのに、それも総理の反対で実現しませんでした」（岸田派議員）（日刊ゲンダイ１９年７月１０日）』
＜『2012年2月25日の読売テレビの番組で、早期の話し合い解散を主張した安倍晋三元首相[15] について、「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」と述べ、不快感を示した。』wikipediaより＞
参院選中には、安倍首相＆菅長官も、現地で応援。（一応、溝手氏の応援もしたらしいけど。）自民党の広島県連や支持団体が分裂する中、河井陣営にかなり肩入れしていたと言われている。^^;＜河井氏らも期待に応えて、何とか当選したいと、優秀なスタッフ集めに力を入れていたとの話も。＞
その結果、森本真治氏が１位で当選。自民２名で票が割れる中、河井案里氏が２位になって初当選。参院で当選５回（３０年）を続けていた溝手氏は、２位の河井氏と少差ながら落選することになったのである。_(。。)_
そのような経緯を考えると、安倍・菅の官邸サイドは河井氏を擁護したいところであるのだが。
自民党の議員の中には、河井夫妻を強く批判している人が少なくないことから、官邸の対応の仕方によっては、安倍、菅コンビの方にも非難の目が向けられるおそれがあるのではないかな～（期待込み）と思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「桜を見る会」への追及の手を緩めてはならない。（日々雑感）
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1月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。
内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄したと説明している。毎日新聞の取材によると、他省庁は「答えられない」とした外務省を除き、推薦者名簿の保存期間を3～10年と定めている。
「廃棄はどう考えてもおかしい」。経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう」
防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベントですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。
「あり得ない」と言うのは厚生労働省の職員だ。「霞が関では職員の業務量が増えており、過去のデータや書類のひな型がないと効率が悪くて仕事が回らない。名簿はその最たるもの」。同省の別の職員も「過去のデータを使わずに名簿を作っているとしたら、よほど頭のいい官僚なのだろう」と皮肉った。
名簿を廃棄した内閣官房の職員ですら「会は政治案件だから普通なら名簿は残しておきたくなる」と首をかしげる。「招待者が特定の議員の支援者や業界関係者に偏れば、呼ばれなかった側からクレームが来る。リスク回避のために過去の名簿を見比べて調整するのが普通でしょう」
実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない＞(以上「毎日新聞」より引用)
「桜を見る会」の招待客名簿は破棄されてなく、残されているのではないか、と他の省庁の官僚たちは思っている、と上記記事にある。その通りだと私も思う。
官僚たちの仕事を検証可能ならしめるものは「文書」以外にはない。日本は文書主義をとっている。それは電子記録であれ紙記録であれ、「文書」としてすべての仕事を記録することにより成り立つ。
「桜を見る会」はいうまでもなく内閣府の「仕事」だ。その招待客名簿は仕事をした証として大切に残すものだと、他の省庁の官僚たちは語っている。それが許されるのなら今年の確定申告書に記載したすべての経費の根拠となる徴憑類は「破棄」して良いことになる。
国家が国民に先駆けて行った公務の徴憑というべき招待客名簿を一年未満どころか一か月前後で破棄しているのだから、民間企業や個人が経済活動の徴憑類を一年未満で破棄したとして何の罪の問われることもないはずだ。官庁こそが国民のお手本であるべきで、その官庁でも行政の本丸というべき内閣府と官房が示し合わせて招待客名簿を破棄して、それが罪に問われないのなら国民が納税申告した徴憑類を破棄して何の不都合もないはずだ。
しかし、それでは申告納税制度は成り立たない。会計原則も何もあったものではない。SEC監査も監査法人による監査もすべて成り立たなくなる。日本の企業が国際的な批判の嵐を受けることは間違いない。
そうしたことを日本の内閣府と官房は行っている。そして「担当者数人」の人事配置で誤魔化そうとしている。当然ながら、他のマジメに公文書規則に則って業務を運用している官僚たちは迷惑千万だろう。
破棄したという「桜を見る会」の招待客名簿は必ず存在している。それが官僚の仕事だからだ。そして昨年の「桜を見る会」の決算審議はまだこれからだ。それに招待客名簿のない報告書を提出したとしたら、それこそ徴憑類を破棄した上で「申告書」を税務署に提出するのと同じだと、国民が批判の嵐を国会へ突き付けるべきだ。
余り政治や国民をバカにしてはいけない。安倍自公政権は永遠ではない。いつかは必ず終わる。次期政権が誕生した際に招待客名簿を暴かれないとも限らない。真実は必ず現れるものだ。隠蔽して素知らぬ顔をしているアベ氏よ、震えて眠るが良い。巨悪は決して眠らせない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国からの自立を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は立憲民主党の枝野幸男代表と、「合意点」に達した（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2b73dcaaa1637b2e896e969844c2d6d
2020年01月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年01月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「米国と共に没落する安倍晋三首相を選ぶのか、米国から自立する小沢一郎衆院議員を選ぶのか」を国民有権者に選択を迫っている小沢一郎衆院議員は野党合流について、立憲民主党の枝野幸男代表とこのほど、「合意点」に達した模様である。あとは小沢一郎衆院議員が国民民主党の玉木雄一郎代表(大平正芳元首相の縁戚)を口説けばいいところまできているという。これは、1月１７日、自民党「志帥会」(会長・二階俊博幹事長)に深く食い込んでいる情報通から得た最新情報である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 山口、安倍に改憲権限ないと強調＋野党の諸問題追及に期待＋下地、中国企業から百万受領も、辞職せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28808537/
2020-01-20 02:08
https://mewrun7.exblog.jp/28808537/
2020-01-20 02:08
【昨日は全日本卓球の男女ＳがＴＶ中継されていたので、午前中から夕方まで（ちょこちょこ用事を済ませながら）卓球を観戦していた。＜マイラケ少女だったからね。"^_^"＞
女子の準決勝では、昨日、女子ダブルスを制した１９歳の同級生コンビ、伊藤美馬と早田ひなが激突。すごいスピードとコースと回転の応酬＆その読み合いがなされて、フルゲームの大激戦に。11-9,11-7,6-11,12-10,4-11,11-7で早田が勝利し、伊藤の３年連続３冠の達成を阻んだ。早田は決勝でも、石川佳純に４－１で勝利して、涙の初優勝を果たした。(*^^)v祝
また男子は、ベスト４に高校生３人が進出。次の代表候補になりそうな選手たちが、かなりレベルの高いプレーを見せた。
準決勝では、高１と最年少ながら世界５位の張本智和が、高３の戸上隼輔に１－３とリードされながら、そこから逆転。11-4,9-11,7-11,7-11,11-7,11-8,11-9の大接戦で勝利。決勝では、久々に上位進出した吉田雅己下した高３の宇田幸矢と対戦した。
宇田と張本は同じアカデミーに所属していたので、ダブルスで組んで全日本３位をとったこともあり、こちらも伊藤、早田同様、お互い手の内がわかっている感じ。２連覇を目指して、ちょっと格上っぽく守りにはいってしまった張本に対し、宇田がサーブや強打で積極的に攻め、こちらもフルゲームの激戦に。13-11,11-9,8-11,12-10,11-13,6-11,11-9で宇田が最後、強気のサーブ２本を決めて、初優勝を決めた。
正直なところ、世界ベスト５にはいっている伊藤と張本は別格かと思っていたのだが。何か五輪代表の選手たちは、五輪の代表争いや世界ランキング争い（上位にいると五輪でシードされる）で、疲れがたまっていた上、代表として勝たなければというプレッシャーでもあってか、攻めのプレーができなかったとこもあるかも。
ただ、五輪代表を倒す若い選手が活躍するのは、層を厚くするためにもいいことだし。五輪代表選手は、ここから五輪本番に向かって、うまく調整して行って欲しいと願っている。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今日２０日から、通常国会が始まる。国会会期は、国会会期は６月１７日までの１５０日間だ。
そのあとすぐに都知事選、五輪があるので、延期は避けたいところ。あちこちの委員会で審議がうまく進まない可能性があるので、国会に提出する法案の数も、これまで最小のを提出する予定だという。(~_~;)
安倍首相は、年頭に「私の手で憲法改正を」とアチコチで言いまくっているようなのだが。公明党の山口代表には、是非、まずは安倍首相自身に「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない」と教えて欲しいと思っている。＜安倍首相同様、憲法改正や国民主権、三権分立などの知識に乏しい人たちにも説明しておいて欲しい。＞
『公明・山口氏「総理に改憲権限ない」 会見で記者に反発
公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、憲法改正をめぐって安倍晋三首相が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、記者の質問に気色ばむ一幕があった。
首相は、年頭の記者会見やテレビ出演で、任期中の憲法改正実現を主張している。憲法９条に自衛隊を明記する自民党の改憲論に慎重姿勢を示してきた山口氏だけに、首相の前のめりな姿勢にいらだちを募らせているとみられる。
山口氏は「（自民党の）安倍総裁が憲法改正に意欲を示していることは承知している」と説明した。記者団が「総理は『私自身の手で憲法改正を成し遂げたい』と発言している。総理大臣としてめざしているとの意欲に聞こえる」と再質問すると、山口氏は「そういう風に聞こえるはずはない」と反論。語気を強めて「憲法のどこに、総理大臣が発議したり、採決したりということが書いてあるのか。発議権は国会にしかない」と主張し、憲法上行政府の長である首相には、憲法改正の権限がないことを改めて強調した。
その一方で「総裁の立場で意欲を示すことは否定すべきことではない」と述べ、憲法改正については「政治的な課題の優先度は各メディアの調査でも必ずしも高い方ではない」として、首相にクギを刺すことも忘れなかった。（大久保貴裕）（朝日新聞２０年１月１６日）』
さて、今日は、安倍首相らが衆参で施政方針演説を行なうだけで終わるのではないかと思うのだけど。
ここから与野党の代表質問、そして何でも質問、追及できる予算委員会が行なわれるので、野党がうまく協力、連携して、「桜を見る会」やＩＲ汚職の問題、さらには公選法などに違反している疑いで辞任した河井元法務大臣夫妻、菅原前経産大臣などに関しても、しっかり追及して欲しいと思っている。
『通常国会、政権逆風の様相 ２０日召集、社保・憲法焦点
第２０１通常国会が２０日に召集される。安倍晋三首相は、全世代型社会保障改革実現や憲法改正論議の進展に全力を挙げる方針だが、「カジノ」や「公職選挙法違反」をめぐる疑惑で自民党議員らが捜査を受け、足元は揺らぐ。野党は対決姿勢を強める構えで、政権にとって逆風下のスタートとなりそうだ。
「本年最大のチャレンジである全世代型社会保障改革の実現など、各般の政策課題に果敢に取り組んでいく」。首相は１７日の政府・与党連絡会議でこう強調した。
首相は自らの自民党総裁任期切れが約１年８カ月後に迫ることから政権の総仕上げを意識する。通常国会への提出予定法案のうち、年金制度改革関連法案は全世代型社会保障改革の一環として位置付けられる。首相は政権の成果とするため成立に全力を挙げる。
１６日の自民党会合で首相は、憲法９条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。停滞する憲法審査会での改憲論議の前進にも期待を示す。
ただ、通常国会は冒頭から与野党が激突しそうな気配で、首相の思惑通りに進むかは見通せない。
立憲民主党など主要野党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件、首相主催「桜を見る会」問題に加え、自民党議員の公選法違反疑惑などを材料に政権を追及する構えを見せており、激しい論戦が予想される。
改憲論議が進む保証もない。昨年の臨時国会で衆院憲法審が２年ぶりに自由討議を行ったものの、懸案の国民投票法改正案は棚上げされ、自民党は改憲案を提示できなかった。
主要野党は、首相が旗を振る改憲に否定的。国会論議が足踏みを続ければ、来年９月までの総裁任期中の改憲実現は一層難しい状況に追い込まれる。
国会日程をめぐる綱引きも既に始まっている。
首相の施政方針演説は２０日。ただ、その後の各党代表質問については、金品贈与疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀自民党衆院議員が説明責任を果たしていないと野党が反発し、折り合っていない。国会の出だしの日程が直前に決まっていないのは異例だ。
国会会期は６月１７日までの１５０日間。夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられ、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。（時事通信２０年１月１９日）』
野党はＩＲ汚職の追及に、かなり力を入れるつもりのようだが・・・。
１８日、ＩＲ汚職に問題で、維新の会を除名された沖縄の下地幹郎衆院議員が会見を行った。
下地氏は、中国企業から１００万円を受け取りながら、政治資金の収支報告書に記載していなかったことが判明。本人もそのことは認め、謝罪したのであるが。何と「議員辞職はしない」という。
(ﾟДﾟ)
『維新除名の下地氏、議員辞職否定
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で贈賄の疑いが持たれている中国企業から現金を受領したとして日本維新の会から除名された衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相は１８日、議員辞職せず無所属で活動する意向を表明した。那覇市内の事務所で行った後援会会合後、記者団に語った。
下地氏は記者団に「後援会の意見は（議員）バッジをつけて、いばらの道を歩けという話だったので、後援会の声を大事にしながら頑張っていきたい」と語った。
下地氏は所属する日本維新の会に離党届を提出していたが受理されず、同党は今月８日に最も重い除名処分とすることを決定。馬場伸幸幹事長は「国民に疑念を持たれたことについて、潔く（議員）バッジを外してくださいということだ」と述べていた。
下地氏は、平成２９年１０月に自身の事務所職員が、中国企業「５００ドットコム」社元顧問の紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝から現金１００万円を受け取ったことを認めている。１００万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかった。（産経新聞２０年１月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
下地氏の地元の沖縄タイムスは、かなり怒っている様子。(-_-;)
『下地氏には説明責任が残っている。6日の会見で腑（ふ）に落ちないことがあるからだ。
100万円の大金を受け取りながら、中国企業側の元顧問の容疑者が強く固辞したため、職員は領収書を発行しなかったという。発行しなければヤミ献金になる。なぜ発行しなかったのだろうか。
職員は当日に報告したというが、下地氏は「思い出せない」と釈明している。100万円を受け取ったという職員の報告を忘れることがあるだろうか。にわかに信じ難いが、いずれにしても職員の監督責任は免れない。
現金を手渡した容疑者と計3回、経営トップとも会っている。容疑者が中国企業側の顧問を務めていたことも把握していたという。政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止するが、個人として受け取ったと主張するのも不可解だ。出どころは考えなかったのだろうか。
下地氏は2017年分の政治資金収支報告書を訂正した。修正したとしても、ヤミ献金を受け取っていた政治的・道義的責任は消えない。
当時、超党派の議員の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の副会長を務めていた。「便宜供与はしていない」と政府機関への働き掛けなどは重ねて否定した。
IR汚職事件で容疑者の供述がなければ100万円はヤミ献金として受け取っていたはずである。規正法を骨抜きにし、政治不信を深めた責任は重い。議員辞職してけじめをつけ、来る衆院選で有権者の審判を仰ぐべきだった。（沖縄タイムス２０年１月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もし１００万円を渡されても、領収書を発行せず、収支報告書にも記載しなければ、それは闇献金を受け取ったことになるし。法に違反する行為を行なったことになるわけで。下地氏の行為を放置したら、政治家は（Ａ元大臣のように）いくらでも、問題のあるお金を受け取れることになってしまうわけで。ここは、しっかりと刑事責任、政治的な責任を追及したいところ。
また、ここに来て、下地氏がＩＲに意欲を示している菅官房長と懇意の仲であることも報じられている。で、もしかしたら、菅氏の周辺も含め、まだＩＲ汚職の疑惑が広がる可能性があるのではないかと邪推している（期待込み？）ｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 演目を次々と変えるだけで、もうウンザリの安倍寄席に「お後が宜しいようで」と野党は準備せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_77.html
1月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ＞(以上「毎日新聞」より引用)
またまた目先を変える安倍寄席の始まりだ。安倍氏は終始一貫して政策を貫徹したことは一つもない。ただ確実にあるとすれば国民に負担を強いる消費増税10％だけだ。
安倍氏は何かにつけて「改革」を訴えるが、本当に彼は保守政治家なのだろうか。それとも戦後日本は改革すべきことだらけの誤った制度ばかりの国なのだろうか。
憲法を改正しなければ一体何が困るのだろうか。自衛隊を銘記する、というが、憲法規定を遵守して政治を行ってこなかった結果、現実と憲法が乖離した辻褄を「憲法改正」で合わせようとするのは如何なものだろうか。
安倍氏が「閣議決定」で「解釈改憲」せずに「「戦争法」の制定が必要だ、そのために憲法改正する」と訴えるのなら、安倍氏の発言にい擦っていの正当性を見出さないでもない。しかし勝手に亡国内閣で「改憲」して、それで閣議決定した「安倍憲法」に日本国憲法を合わせる、という安倍氏の改憲表明はおぞましいほどのパラドックスだ。
また「内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明した」というが、これも言葉先行の中身が何もない「政策」表明に過ぎない。中身が何もない言葉だけだから、国民には何のことだかサッパリ解らない。
ただただ勇ましい「内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度」という言葉が踊っているだけだ。社会保障は社会的弱者を救済する制度だから、「全世代的」と謳わなくても元々社会保障は全世代型だ。
もしも安倍氏が社会保障とは障碍者年金を含めた「年金」や教育補助制度などと考えているとしたら大問題だ。年収900万円以下の私立高校へ通う指定への補助も社会保障の一環だ。しかし年収900万円までの家庭の子弟が私立高校へ通うのにまで補助が必要なのだろうか。
ただ口先でアドバルーン(まさしく「中身のない政策」という意味では「アドバルーン」は正鵠を得ている)を打ち上げる前に、安倍氏は「桜を見る会」招待客疑惑やIR疑惑に答えるべきだ。それ以前の「モリ カケ」疑惑も解明は終わっていない。次々とアドバルーンを打ち上げる、まるで演目が次々と替わる安倍寄席を国民は観劇させられているようだ。
ただ安倍寄席のお代は国民負担の消費増税で、帰途に就く国民には年金減額という「重い足」でしかない。一内閣一命題として、安倍氏はアホノミクスの総決算をすべきではないか。
まさに日本の金融機関はマイナス金利により崩壊しようとしている。アホノミクスの最大の損失は金融機関の崩壊だ。それは竹中氏の主導により破綻した長銀に二兆円ともいわれる多額の公的資金を注ぎ込んだ挙句、外資によって僅か10億円で買い取られた悪夢を想起させる。
安倍自公亡国政権は構造改革という売国政策の総仕上げに、日本の銀行を束にして外資に叩き売りをしようとしているかのようだ。それがアホノミクスの帰結だとするなら、安倍氏こそ日本経済の足腰が立たないほど破壊した「売国政治家」との名称を冠するしかないではないか。
演目を次々と変えるだけで、もうウンザリの安倍寄席に「お後が宜しいようで」と野党は準備せよ。「お山の大将ゴッコ」をいつまで続けるつもりなのか。反・グローバル化で一致結束しなければ、日本は滅びの坂道を転がり落ちるだけだ。最低でも「国民の生活が第一」の政治へ向かって消費税5％減税の旗印の下に結集すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、五輪でごまかす悪政と諸問題＆演説で実名出した移住者、既に県外って＋菅原も説明、辞職せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28810110/
2020-01-21 04:57
https://mewrun7.exblog.jp/28810110/
2020-01-21 04:57
２０日、今年度の通常国会が開会され、安倍首相が施政方針演説を行なった。(･･)
今回の施政方針演説は、まさに通りいっぺんに方針を述べたもので、不都合な「桜を見る会」やＩＲの問題などには全く触れず。＜なかったことに、しちゃうのね。^^;＞「国のかたちに関わる大改革を進めていく。今こそ実行の時だ」と政権総仕上げへ決意を表明した。
特に全世代型社会保障制度の実現に意欲を示しており、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは待ったなしの課題だ」して、一定の所得がある75歳以上の高齢者の医療費負担増などを実現したいと訴えていた。＜結局、国民の負担が増えるということね。(ﾉ_-｡)＞
演説は、案の定、東京五輪のことから始まり、「本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか」と国民に呼びかける形をとっていたのだが。
何だか、今年の夏までは、東京五輪の方に国民の注目を集めて、政治や安倍自民党がらみの諸問題を忘れてもらい、政権運営を乗り越えようとするような意図を感じてしまった。(~_~;)
＜相変わらず、とってつけたように「復興五輪」という話をしていたのだが。結局、東日本大震災は、重要な競技や行事にはあまり関与していないし。アンダーコントロールされているはずの汚染水対策は、３４５億円も投じた凍土壁が十分には機能していない上、先日は冷却材の一部が漏れる事故が起きるなど、コントロールに不安が。汚染水を放出するか否かも大きな問題になっている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
悲願の憲法改正については、公明党などから言われたせいか、今回はやや控えめで。「新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で共に責任を果たしていこう」と。そして、「改憲案を示すのは国会議員の責任ではないか」と与野党に呼び掛けていたのだが。
前から何度も書いているように、国会議員には、自ら改憲案や国会発議を行なう「義務」や「責任」ではないし。改憲は、あくまでも国民を主体に行なうべきで、首相はもちろん、国会議員が主導すべきものでもない。(ーー゛)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに安倍首相（のスピーチライター）は、政策論を行なう時には、やたらに特定の人物を名（無名の国民）を出して、「どこどこの何々さんは、こんなことを実現しました」という実例を挙げながら、演説を行なうことが多いのだが・・・。
＜今回の演説も、「五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則さんでした」と始まった。＞
地方創生のところでは、東京から島根に移住して、パクチー栽培に取り組む、Ｈさんの話が出て来た。
「『地域みんなで、手伝ってくれました』地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、Ｈさんの移住の決め手となりました。」
しかし、Ｈさんは今、島根にはいないという。(･o･)
『安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。（中国新聞２０年１月２０日）』（全文は＊１に）
ｍｅｗは、首相のスピーチライター、官邸スタッフは、演説に個人の名や具体例を出す際には、きちんと調べて、本人にも確認、同意をとっていると思っていたのだけど。（個人情報だからね～。）本人に失礼だし、生活に影響を及ぼす可能性もあるかも知れないし。かなり問題のある失敗だと思う。(｀´）
当然にして、野党各党からは批判が続出。与党幹部のヨイショが、ちょっと滑稽にさえ思えるほどだった。
『野党、「不誠実」と一斉批判 与党は「堂々たる演説」と評価 施政方針
安倍晋三首相の20日の施政方針演説について、立憲民主党など主要野党は、首相主催「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐる汚職事件に触れなかったことを「不誠実」などと一斉に批判した。
立憲の福山哲郎幹事長は、桜を見る会などを引き合いに「何ら謝罪も言及もないのはあまりにも不誠実で国民をばかにしている」と非難した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「永遠の道半ばに磨きがかかった演説。そろそろ成果が出てもいいが達成したという話はなかった」と皮肉った。
共産党の志位和夫委員長は「桜の『さ』の字も、カジノ汚職の『か』の字もない。首相自身の責任が直接問われているにもかかわらず自覚が全くない」と訴えた。れいわ新選組の山本太郎代表は首相が憲法改正に言及した点に触れ「失策に目が向かないような選挙の争点づくりを今からやっている」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「自民党が一日も早く憲法改正原案を提案していただくことを期待したい」と語った。
自民党の二階俊博幹事長は「堂々たる発言だった。われわれも懸命に頑張りたい」と強調した。公明党の山口那津男代表は「国会議員に積極的に働き掛ける演説ぶりが印象に残った」と指摘。その上で、2019年度補正予算案などの成立に全力を挙げる考えを示した。（時事通信２０年１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗ同様、「五輪開催を高らかにうたうことで疑惑を隠してはならない」という考えの人もいるようだ。
『五輪強調は「疑惑隠し」 首相演説、識者が批判
2020年の通常国会が20日、開会した。安倍晋三首相は施政方針演説で冒頭から東京五輪・パラリンピックを取り上げ「夢」や「希望」を強調したが、首相主催の桜を見る会を巡る問題やカジノを含む統合型リゾート（IR）事業に絡む事件など、数々の疑惑には触れなかった。識者からは「五輪を疑惑隠しに使ってはいけない」「長期政権の弊害だ」と厳しい声が上がる。
「五輪開催を高らかにうたうことで疑惑を隠してはならない」と強調するのはジャーナリストの大谷昭宏氏。「まずは身を正すべきだ」と話す。法政大大学院の白鳥浩教授は「政権が長いほど、すり寄ってくる勢力が出てくる」と指摘した。（共同通信２０年１月２０日）』
ところで、今日２０日には、昨年秋に公選法違反の疑惑を報じられて経産大臣を辞任した菅原一秀衆院議員が、３ヶ月ぶりに姿をあらわし、ぶら下がり会見を行なった。(@@)
菅原氏も、河井夫妻同様、３ヶ月の間、国会もずっと欠席して、雲隠れしていたのだけど。こちらは「睡眠障害」であったと説明した。
＜河井案里氏と丸山穂高氏は「適応障害」だったけど。そう言えば、やはりお金の問題で１６年に経済財政大臣を辞任した安倍側近の甘利明氏が、「睡眠障害」を理由に国会を丸ごとお休みしてたっけね。(~_~;)
本当にそうであるなら止むを得ないけど。安易にこのような病名を口実に使われると、本当に障害で苦しんでいる人が「仮病や口実ではないか」と疑われるなど迷惑を与えることになるので、やめて欲しい。(-"-)＞
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しかも、菅原氏も河井夫妻と同じパターンで、告発状が出ていると報道があったので、捜査に支障を来たすため、今は説明できないと、説明はスル～。でも、「国会議員は辞職しない」とのこと。(･o･)
『菅原前経産相、国会内で謝罪 公選法違反疑惑 離党や議員辞職は否定
公設秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したことが公職選挙法違反と指摘された問題などで辞任した菅原一秀前経済産業相（58）＝衆院東京9区＝が20日、国会内で記者団の取材に応じた。菅原氏は「心からおわびする」と謝罪しつつ、自身の政治とカネを巡る問題についての詳細な説明は避け、自民党離党や議員辞職はしない考えも示した。
菅原氏は「告発状が出されたと報道で聞いている。当局から要請があれば真摯（しんし）に対応したい。その上で適切な時期を見て再度説明したい」と話し、具体的な説明を避けた。離党や辞職は「考えていない。残された任期、職責を全うしたい」と述べた。
菅原氏を巡っては、メロンやカニなどの贈答品を選挙区内の有権者に配ったり、秘書が選挙区内の支援者の通夜で香典を出したりしたとされる疑惑が報じられ、昨年10月25日に閣僚を辞任。当時、記者団に「自分が通夜に出るつもりだったが、台風19号の対応で行けなかった。結果として秘書が香典を出し、私も翌日に持って行った」と説明していた。【立野将弘、南茂芽育】（毎日新聞２０年１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、河井案里氏について、こんな記事が出ていた。
『2019年参院選を巡り、公職選挙法違反容疑で地元事務所が家宅捜索を受けた自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が20日の参院本会議を前に登院し、国会内で参院自民幹部と面会して国会活動を再開するとあいさつ。「国会に大変迷惑をかけた」などと伝えて陳謝した。
疑惑を巡っては、案里氏の男性公設秘書が広島地検の任意の聴取に、車上運動員への報酬に関して違法性を認識していたと説明していることが判明している。男性秘書はかつて、案里氏の夫で自民党の河井克行前法相（56）＝衆院広島3区＝の公設秘書も務めていた。案里氏は記者団に「秘書がいつどのように聴取されているかは一切知らされていない。弁護士の助言もあり、秘書との接触は一切行っていない」と述べた。（同上）』
疑惑のあった議員、特に元閣僚は、国会復帰に関しては、安倍官邸や自民党幹部にお伺いを立てたと思うのだが。国会が始まる時点で、逮捕されていないし。年を越して、かなりほとぼりも冷めて来たのではないかということで、ＯＫが出たのかも知れない。^^;
しかし、野党やメディア、何より国民は「政治とカネ」で疑惑を呈されながら説明をしない議員、（閣僚は任命責任もね）を、決して許容してはいけないと思うし。「桜を見る会」やＩＲ問題（心の中ではモリカケ問題も）に関しても、「ほとぼりが冷めたと思うなよ！」と言いたいｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた
1/20(月) 21:28配信中国新聞デジタル
安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。
施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。
一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。
市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「桜を見る会」の招待客名簿は必ずある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_82.html
1月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜菅官房長官は２１日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、２０１１〜１３年の会場設営関係の契約書などが見つかったことを明らかにした。内閣府は保存期間５年の文書として廃棄したと説明していた。菅氏は「公文書管理法に反する取り扱いではない」としつつも、「確認不足で不適切な対応で、国会の関係者に丁寧に説明するよう指示した」と述べた。＞(以上「BIGBLOGニュース」より引用)
菅官房長官は２１日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、２０１１〜１３年の会場設営関係の契約書などが見つかったことを明らかにした、という。やはりあったではないか。
昨年四月の招待客名簿も必ずある。官僚が公文書なりその根拠となる資料を簡単に破棄するものではないからそう思う。なぜなら彼らの仕事はまさに文書を作成することだからだ。
文書は彼らが果たして仕事の証として残す。それにより彼らの仕事が「前例」となって、翌年の仕事に生かされる。公文書の元となる資料を破棄すれば、彼らの仕事の正当性を検証するものがなくなる。それば公文書の確実性を損なうものでしかない。
だから官僚たちは公文書も、その基となった資料も勝手に破棄しない。それが「ご主人様」のためであれ、公務員は律令制度確立以来千数百年の歴史を持つが、「ご主人様」は戦後最長でも十年に満たない「在任期間」の権力者でしかない。
公務員・官僚たちは真のご主人様は「悠久の歴史」だと認識している。歴史を欺くことは決してない。常に正史は勝利者によって書かれるものだから、公務員・官僚たちは勝利者を仮の「ご主人様」として崇める。官僚たちの「ご主人様」は憲法上は「国民」だが、彼らの権力構造からいけば「安倍様」ということになる。「安倍様」及び官邸に蜷局を巻く有象無象が彼らの「ご主人様」だ。しかし、どうやら彼らの「ご主人様」の命脈も長くはなさそうだと、彼らの敏感な第六感は認識している。
次の「ご主人様」が官邸に乗り込む際には、彼らは花束を抱えて歓迎する。そして本来の仕事、公文書の正しい保存を行うために資料となる招待客名簿を何処かからか見つけて来て、公文書「一件」に一緒に綴じる。それが官僚の仕事だ。
だから国策に関してでも、彼ら官僚たちは終戦後に勝利者として乗り込んだGHQに反旗を翻すことなく、忠実な実務者として業務に従事した。その慣習が今も残り、検察官僚たちは「米国様」の息を窺って日本の政治家を罠に嵌めても一切恥じない。田中角栄氏や小沢一郎氏らがその被害者だ。
憲法遵守の再教育が必要なのは「解釈改憲」を勝手に仕出かした「安倍自公内閣」とポンコツ与党国会議員は勿論だが、官僚たちこそ「ご主人様は国民」だと定める日本国憲法を、今一度骨の髄まで叩き込む必要がある。
官邸に巣食う一時的な「ご主人様」を忖度して、彼らの仕事の真髄ともいうべき公文書を改竄したり隠蔽するとは自らを否定することでしかない。律令制度確立以来、千数百年の歴史を有する日本の官僚制度の中で、現在ほど使命感を喪失した不真面目な官僚たちはいないだろう。真実は必ず現れる。隠し通せるものではない。昨年の「桜を見る会」の招待客名簿も必ずあるはずだ。一日も早く隠蔽を悔いて、お天道様の明るみに出すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長が造船疑獄で逮捕されそうになった際、犬養健法相が、検事総長に指揮権を発動、逮捕を免れさせた実例を応用しようとしているのか？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cdb712a80bee78043c8bf37cb2266eb5
2020年01月22日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cdb712a80bee78043c8bf37cb2266eb5
2020年01月22日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相の政治は、母方の祖父・岸信介元首相と大叔父・佐藤栄作元首相の２人を模範としている。岸信介元首相は、改憲論者として知られる。具体的には、米国からの自主独立論に立つけれど、安全保障政策は、大日本帝国陸海空軍の再建にある。要するに戦争ができる武装ということだ。戦後、ＧＨＱにＡ戦犯として捕らえられ、米ソ冷戦が始まる、米ＣＩＡから潤沢な資金を提供されてスパイとして使われる。佐藤栄作元首相は、「人事の佐藤」と言われて、自民党政権内で人心掌握術により政権の求心力を維持し、人事権と衆院解散権を駆使して、長期政権を続けた。また、情報収集能力が高く「早耳の佐藤」と呼ばれた。安倍晋三首相は、８年の長期政権の果てに、「桜を見る会」に選挙区（山口４区＝下関市、長門市）の有権者を毎年、多数招待して、事実上「公職選挙法違反（有権者買収）」を犯してきた。東京地検特捜部の捜査を免れるため、検察庁が1954年4月20日当時、造船疑獄事件に関わった与党自由党の佐藤栄作幹事長を第３者収賄罪容疑により逮捕する方針を決定した際、犬養健法相が21日、重要法案（防衛庁設置法と自衛隊法）の審議中を理由に検察庁法第14条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長が逮捕中止と任意捜査を指示し、佐藤栄作幹事長は逮捕を免れて、後に首相に登り詰めた。安倍晋三首相は、この実例を応用して逮捕を免れようとしているかに見える。さて、この奥の手は、いまでも通用するのか？
[政治・選挙・ＮＨＫ269] ないはずの桜の資料が出現＆政治家は責任をとらなくていい？＋菅はＩＲ金銭受領の下地と懇意の仲（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28811638/
2020-01-22 01:52
https://mewrun7.exblog.jp/28811638/
2020-01-22 01:52
【２０日にテニスの全豪ＯＰが始まった。今年は、錦織圭が欠場したものの、出場選手は男子４人（西岡、伊藤、杉田、内田）、女子が３人（大坂、土居、日比野）と結構多いので、試合の速報or中継をチェックするのが大変なほどだ。＜嬉しい忙しさ。(@@)＞
今回は、とりあえず、女子の１回戦の結果をお伝えすると・・・。２０日にセンターコートの開幕戦に登場した昨年の女王・現在４位の大坂なおみは、ブズコバ（チェコ）と対戦し、6－2、6－4で勝利。＜初めて見たのだが。この試合、大坂のサーブがネット中央の白帯を直撃して、留め金を破壊。修復のため、ゲームが中断し「Sorry」と謝る場面も。^^;＞
また少し調子を落としていた１０３位の日比野奈緒が、予選を突破して出場。１０４位の彭帥（中国）と２時間を超えるフルセットを戦い、4－6、7－6、6－3で初めて全豪の１回戦勝ちを果たした。＜長く激しい試合で、ベテランの彭帥の足にけいれんが。日比野の粘り勝ち。＞
そして、全豪に９年連続出場となった８２位の土居美咲は、予選勝者が相手なので勝てるかと思ったのだが。１７３位のダート（イギリス）に6-2， 4-6， 6-7 (6-10)の逆転で敗れ、７年ぶり２度目の２回戦進出はならなかった。最終セットは粘って、タイブレイクの持ち込んでリードしたものの、力がはいり過ぎたのか決め球のアウトが続いてしまって、逆転されたのは残念だった。(-_-;)
尚、今日２２日には、大坂、日比野、西岡、伊藤が２回戦を戦う。ガンバ！ o(^-^)o】
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何か、今まで「ない」と言っていた「桜を見る会」に関わる書類が見つかったらしい。(･o･)
安倍政権になってから、ろくに探しもせずに（or不都合なので隠してて？）「ない」と言っていた資料があとから、チョコチョコ出て来た例があとを絶たず。１８年２月には加藤厚労大臣が、「裁量労働制に関する資料の原票が見つからない」と国会で答弁したにもかかわらず、すぐに地下倉庫からダンボール３２箱分もの資料が出て来ちゃったりしてね～。(~_~;)＞
立民党の蓮舫氏が「これまで菅官房長官は調査はしない、探さないという会見を繰り返してきたんですけれども、まじめに調べたら文書はあるんじゃないかという疑惑が深まりました」と言っていたのだけど。ｍｅｗもそう思う。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『期限過ぎても廃棄せず 桜を見る会資料 菅官房長官
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、2011～13年の桜を見る会に関する保存期間を過ぎた資料が見つかり、廃棄の手続きが行われていなかったことを明らかにした。
菅氏は「公文書管理法に反する取り扱いではないと聞いている」と語った。
菅氏によると、資料は会場設営の契約書などに関するもので、内閣府総務課が管理簿や廃棄簿を確認したところ、部屋の中からファイルが見つかったという。
これについて立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、政府から同様の説明を受けた後、記者団に「真面目に調べたら文書はあるじゃないかという疑惑が深まった。捨てたと言われている名簿などの調査を要求していく」と述べた。（時事通信２０年１月２１日）』
『菅官房長官は２１日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、２０１１～１３年の会場設営関係の契約書などが見つかったことを明らかにした。内閣府は保存期間５年の文書として廃棄したと説明していた。菅氏は「公文書管理法に反する取り扱いではない」としつつも、「確認不足で不適切な対応で、国会の関係者に丁寧に説明するよう指示した」と述べた。（読売新聞２０年１月２１日）』
また先日、伝えたように、「桜を見る会」の招待者名簿が公文書管理法に違反する形で不記載＆廃棄されていたことで、内閣府の歴代の人事課長６人の官僚が、厳重注意の処分を受けたのであるが・・・。
菅官房長官は、内閣府のＴＯＰ級として全く責任をとる気はない様子。(~_~;)
『桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿に未記載だった問題などで、内閣府は先週、歴代の人事課長と現職の人事課長の合わせて６人に対し、厳重注意の処分を行いました。
これに関連して菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、みずからの責任を問われたのに対し「担当者レベルの問題が大きく、現場の責任者である担当課長を処分対象とした。私からは、先週改めて内閣府に対し、文書管理のルールの徹底を指示した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「これまでの運営を大いに反省する旨は、総理も申し上げている。これまでの経緯や、今回の処分も含めて、今後とも丁寧に説明していきたい」と述べました。
一方、記者団から「内閣府は、管理簿への未記載を平成23年以降、一貫して認識していなかったのか」と問われたのに対し、菅官房長官は「そうではないか」と述べました。（ＮＨＫ２０年１月２０日）』
自民党の二階幹事長も、政治家は責任をとらなくていいと述べたという。＜細かいことはわからずとも、閣僚は各省庁のとｐとして官僚の行為にも責任があるはずでは？(ーー゛)＞
『自民党の二階幹事長は、記者会見で「特に罰するとか、そんな類いのものではないと思うが、公文書管理法違反などで処罰に値すると判断したなら、今後の反省材料としてはそれで結構かと思う」と述べました。
一方で、担当する閣僚ら政務三役の処分については「公文書の管理は役所の仕事であり、細かいことが政治家に分かるわけがない。分かるわけがないことで処分するというわけにはいかない」と述べ、必要ないという認識を示しました。（ＮＨＫ２０年１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
官邸＆自民党は、あくまでも課長クラスの不注意によって（民主党政権の誤りを漫然と引き継いで？）、文書管理のルールを守らなかったということにしたいようで。「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した官邸御用ジャーナリストの田崎史郎氏もその点を強調していたそうなのだが。
それで納得する国民は、そう多くはないだろう。(｀´）
『歴代の人事課長６人が厳重注意処分とされ、今夏の賞与も減額されることに、МＣの羽鳥慎一アナウンサーが「偉い人に言われてやったんでしょ」と指摘すると、田崎氏は「そんなことないですよ。これ人事課長レベルでやったんですよ。民主党政権の２０１１年から始まっているんですね」と反論した。
これに対し、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「（民主党政権は）２０１１年、２０１２年は桜を見る会は止めている」と指摘。同局の玉川徹氏が「なぜ内閣府の名簿だけが出てこない？」と突っ込むと、田崎氏は「内閣府の人事課長５人がいいかげんだったから」と返答した。玉川氏に公文書管理法違反した理由を問われると、田崎氏は「人事課長がいいかげんなことをやったんだと思いますよ。役人が優秀だと思っているのが大間違い」と繰り返した。（デイリースポーツ２０年１月２０日）』
『蓮舫氏は「『課長レベルでやってたんですよ』田崎史郎さんの発言。テレビ朝日のモーニングショー、桜を見る会名簿に関する公文書管理法違反で５人の人事課長が処分された件について。なぜ？この人が課長だけが行った、と言い切れるのか？」と違和感を示した。（同上）』
ＩＲ汚職の問題について。先日、維新を除名された下地幹郎衆院議員が、中国企業から１００万円を受け取ったことを認めながらも、議員辞職はしないという会見を行なったのだが。
下地氏が強気でいられる理由の一つには、菅長官と懇意の仲だということがあるようだ。^^;
少し前、こんな記事が出ていた。(･･)
『今から4年以上前の2015年9月、プレジデントオンラインは下地氏のインタビューを掲載している。
聞き手を務めた作家・評論家の塩田潮氏が「菅官房長官とは、同じ1996年総選挙の初当選の同期生だそうですね」と水を向けると、下地氏は「菅さんは政党と官僚を統率する力があります。安倍晋三首相に対する忠誠心が強い。加えて、戦略家です」と菅氏を持ち上げている。
さらに沖縄問題の担当を菅氏が兼務していることに話が及ぶと「沖縄に対する愛情とか思いといったような、そんな浮ついた感じで物事を考えていないのでは…。私の政治の師は山中貞則先生(元通産相・初代の沖縄開発庁長官)ですが、山中先生は『さかしらに沖縄を語るなかれ。栄光も苦労も知らずして』と言い『本当に沖縄に入り込むやつは沖縄にこい』と口にしていましたが、菅さんは今、そういうところに入ろうとしているのではないかと思います」と褒めちぎっている。
■互いに利用しあってきた「しもちゃん」「すがちゃん」
菅氏と下地氏の盟友関係は永田町では有名だ。2人は「しもちゃん」「すがちゃん」と呼び合う仲は、下地氏が自民党を離党してからも続いている。下地氏は、どちらかというと言葉が先に出るタイプ。菅氏は一歩下がり裏で流れを操るタイプ。お互い持っていないものに引かれ合っているのかもしれない。
昨年6月には96年当選の自民党議員の同期会にも、野党議員である下地氏がスペシャルゲストとして出席。菅氏との蜜月ぶりを示してみせた。
菅氏は、永田町屈指の豊富な人脈を誇る。その中でも維新の幹部で沖縄出身の下地氏とのパイプは貴重だった。維新は、野党と位置づけられてはいるが、政策面ではむしろ自民党に近く、憲法改正に向けても足並みをそろえる。
さらに下地氏は沖縄出身でもあるため、彼からもたらされる情報は大いに参考になる。菅氏と下地氏の人間関係で、沖縄県の地方選挙は、自民、公明、維新の3党の共闘関係を組むことも少なくない。
下地氏にとっても、自民党と霞が関ににらみを利かす菅氏とのパイプは「勲章」だ。
■「100万円の受領」で政治生命を絶たれる可能性も
「しもちゃん」「すがちゃん」の人間関係から、下地氏が自民党に復党するという噂も取り沙汰されていた。
だが、下地氏が100万円を受け取ったことを認めたことで状況は変わった。下地氏は1月7日、維新に離党届を提出したが、松井一郎代表からは、議員辞職の要求を突きつけられている。政治生命が絶たれる可能性さえある。
菅氏も傷ついた。これにより、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転で下地氏の側面支援を得ることができなくなる。さらに維新との関係も、距離ができてしまうかもしれない。
昨年秋以降、菅氏の周囲では、歓迎できないことが続く。昨年秋の臨時国会開会中には、菅原一秀経済産業相、河井克行法相が「政治とカネ」の問題で辞任した。菅原、河井氏は、無派閥ではあるが事実上は「菅派」であることは自他共に認めるところ。2人が去ったことで菅氏にも影響が及ぶ。（President Online ２０年１月８日）』（つづきは＊１に）
上の記事にもあるように、昨秋、「政治とカネ」の問題で、閣僚辞任に追い込まれた菅原一秀氏、河井克行氏は菅氏の側近だったことや、菅氏の「桜を見る会」の会見での対応も問題視されているし。
菅氏がＩＲ（＋カジノ）政策推進に力を入れていたことは、多くの人が知っていることであって。ここから、野党が菅氏を追及するのはもちろんだが、与党やメディアの中から菅氏の脚を引っ張るような批判的言動が増えて行くのではないかと（期待込みで）思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
上の記事のつづき
1/8(水) 18:15配信プレジデントオンライン
■政府のスポークスマンでもある菅氏は苦しい立場に
「桜を見る会」を巡って、菅氏は記者会見で連日記者団からの追及を受け、立ち往生した。官僚からの「差し紙」を受け取って棒読みする姿は、かつて「鉄壁の菅」と言われた影もない。この件については「実は『危機管理』が苦手だった菅官房長官の実力」(12月9日付)で論じているので参照いただきたい。
菅氏は、側近の2閣僚を失い、最大の売りだった危機管理能力に疑問符がつき、今度は野党と沖縄のパイプを失いつつあることになる。さらに安倍内閣が進める成長戦略の中の重要な要素であるIRに傷がついたことは安倍政権にとっても大きなダメージだ。政府のスポークスマンでもある菅氏はさらに苦しい立場に追いやられるだろう。
■永田町では「陰謀説」まで取り沙汰されるが…
永田町では「陰謀説」までささやかれる。自民党内で菅氏を面白くないと思っている勢力が、菅氏を陥れようとしてマスコミにリークしている、という説だ。
今、自民党内では安倍首相のもと一枚岩の結束を保ってきたようにみえたが、安倍氏と麻生太郎副総理兼財務相を中心としたグループ、菅氏と二階俊博党幹事長を中心としたグループに分かれて「ポスト安倍」をにらみせめぎ合いを始めている。その中で「リーク説」が出ているのだ。
実際にリークだとすれば、被害は菅氏だけでなく自民党、安倍政権全体に関わる話だけに、この説はにわかに信じ難い。しかし、ここまで菅氏にとって不都合なことが続くと、リーク説も少しずつ信憑性を帯びてくる。亀裂が生じ始めた自民党内で疑心暗鬼が増幅することにもなるだろう。
そして菅氏が「ポスト安倍」として再浮上するのも難しくなってしまった。ここから再浮上を図るのは、政治経験ゆたかな菅氏といえども並大抵のことではない。
プレジデントオンライン編集部
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 高校生のグレタ氏よ、あなたはアジ演説より自然科学をまずは学ぶべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_69.html
1月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_69.html
1月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が２１日、スイス東部ダボスで開幕した。環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１７）がパネル討論に出席し、「気候変動をめぐる客観的な情報を取り上げてこなかった」とメディアや政治家を痛烈に批判。政財界の大物が主役となりがちなダボス会議で、共に登壇した世界の１０代の環境活動家らと存在感を示した。
高熱で前日の記者会見を中止したグレタさんは疲れた様子ながら、司会を務めた米タイム誌編集長の「ヘイトにどう対処するべきか」との質問に「もっと人々が知るべきことがある」と切り返し、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書などの情報を読み上げた。その上で「（こうした情報を）繰り返し訴えてきたが、メディアも権力者も一度もその意味を取り上げてこなかった」と批判。「それでも私は訴え続ける」と語った＞(以上「時事通信」より引用)
地球は人間が排出するCO2の過多等で温暖化などしない。グレタ氏の主張が正しいなら、今年から来年にかけて劇的な温暖化現象が起きなければおかしい。なぜなら空気中の炭酸ガスを取り込みO2を吐き出す「光合成」を行う大量の植物が焼失したからだ。
広大なアマゾンのジャングルが焼失し、そして日本国土面積に相当するオーストラリアの森林が焼失したからだ。地球の「光合成」機能が大きく即なわれ、大量のCO2が大気中に排出された。
それにしてもグレタ氏はスウェーデンからスイスのダボスまで徒歩か自転車で移動したのだろうか。断じて排ガスを出すガソリン車や、火力発電に大量の排ガスを出す電気自動車で移動したのではないだろう。
ダボスで記者たちに報道するだけではダメだ、と怪気炎を上げたそうだが、報道してもらえるだけでグレタ氏の「排ガスキャンペーン」は大成功ではないか。大成功の証を見たいなら日本へやって来るが良い。狂気のCO2温暖化騒動の先導者となって、マスメディアが「地球温暖化」と連日叫び、ポンコツ政府・官僚たちは何の根拠もなくレジ袋を有料化する、と息巻いている。
日本はすっかり地球温暖化に洗脳されてしまった。CO2温暖化説プロパガンダは大成功のようだ。マスメディアの先鋒となったのはNHKだ。まさに米国GHQを「ご主人様」と仰ぐだけあって、元副大統領ゴア様が提唱したことであれば、イワシの頭であろうと信じ込む。
かくして日本中が地球温暖化に染め上げられた。かつてダイオキシン猛毒説が日本中を席巻して、田圃で藁屑を焼くことまでも禁止した。もちろん、各家庭や学校や役場にあった「焼却炉」はダイオキシンの発生源、としてたちまち撤去され、集積された大量のごみ焼却のために大規模「焼却場」が建設され、ゴミ収取車が街中を毎日駆け回るようになった。結果として、ダイオキシンの収支はどうなったのか、という検証は一切されていない。そしていつの間にかダイオキシン騒動はマスメディアから消え去った。
ダイオキシン騒動こそがプロパガンダによる騒動の典型的な一部始終だ。火付け役はNHKを始めとするマスメディアであり、公的機関が大量の予算を使い切って、騒動は終わる。地球温暖化はまだまだ国民の税の使い方が少ないから、まだプロパガンダを続けるのだろう。環境省が設立以来80兆円ほど予算を消費したようだが、まだ100兆円に到ってないから、育休発言で不倫を誤魔化す程度の大臣でも据えてダラタラと国民の税を注込んで「日本は地球温暖化対策」にこれだけ使っている、と報告するつもりだろう。
グレタ氏よ、あなたのパフォーマンスはダイオキシン騒動以上の効果を上げているが、それも「イワシの頭の信仰」程度の非科学人のやることだ。高校生なら国際会議で居並ぶ大人たちを叱り飛ばすのではなく、真面目に自然科学を学ぶべきだ。それこそが、あなたの長い人生にとって、今あなたがなすべきことだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「桜を見る会」の招待客名簿は必ずある。（日々雑感）
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1月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。
いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。
11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれた野党の追及本部ヒアリングで、内閣府の担当者は「保存期間を経過し、廃棄していると考えた。廃棄を前提に対外的に説明した」と述べ、国会で誤った説明をしたことを認めた。そのうえで「きちんと探さずに対応してしまった。極めて不適切だった」と陳謝した。
野党議員は「（同じファイルに）招待者名簿もあるのではないか」とただしたが、担当者は「明確に否定する」と答えた。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、内閣府のずさんな公文書管理について「確認不足で、不適切な対応だ」と指摘したが、「公文書管理法に反する取り扱いではない」とも述べた。
新たに判明した14～19年の招待者数の内訳を示した文書によると、19年の会の招待者数は1万5420人。「各界功績者（総理大臣等）」と記された欄の招待者数は8894人だった。政府がこれまで、約1000人と説明してきた安倍晋三首相の推薦枠、約1000人としている副総理・正副官房長官の推薦枠、約6000人の自民党関係者の推薦枠がここに含まれているとみられる。
「各界功績者（総理大臣等）」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えていた。増加分の多くは安倍首相の推薦枠の可能性もある。18年は自民党総裁選が行われ、首相が総裁3選を果たしていた＞(以上「毎日新聞」より引用)
「桜を見る会」の「各界功績者（総理大臣等）」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えていた。増加分の多くは安倍首相の推薦枠の可能性もある」との記事が毎日新聞に出た。
いよいよ次は「桜を見る会」の官邸・安倍氏による招待客名簿が出る番だ。そうなった途端に、安倍氏は「死に体」になる。破れかぶれ解散が現実味を帯びて来た。
「天網恢恢疎にして漏らさず」とは良くいったものだ。いかに隠そうが真実は必ず明らかになる。不正を働いた者は、必ずそのツケを払わされる。
安倍氏は余りに正義を舐め過ぎた。何でもやってしまえば権力で何とか出来る、と思い込んでいるようだ。しかし安倍氏が手にしている権力も永遠ではない。いや安倍氏だけではない。任期を「終身」にすり替えた習近平氏も決して永遠に国家主席であり続けることは出来ない。プーチン氏がいかに画策しようとも、永遠にロシア大統領に居座り続けることは出来ない。
権力は腐敗する、とは箴言だ。「絶対権力は絶対的に腐敗する」とは古今東西の真理だ。ローマの明宰相シーザーも盟友に殺害された。名を惜しむ者にとって出処進退は鮮やかだ。幕末期の長州藩を立て直した村田静風は藩政改革が軌道に乗るや、さっとと生地の寒村に隠居した。
しかし東京生まれ東京育ちの安倍晋三氏は幕末期長州藩の歴史などご存知ないのだろう。それにしては何かにつけて吉田松陰や高杉晋作の言葉を講演で引用しているようだが。
「桜を見る会」が安倍氏の私的な観桜会なら後援会員を800人も招待したのは公職選挙法で完全にアウトだ。「桜を見る会」が総理大臣たる安倍氏主催の観桜会なら、国費支出の公的行事で、公的興じの招待客名簿が「破棄」されたためないとしたら、「桜を見る会」なる公的行事がなかったことになり、公費支出の根拠を失う。
いずれにせよ、安倍氏はアウトだ。「桜を見る会」など小さい問題だ、とネットで散々喚いていたネトウヨ諸君も安倍氏と同罪だ。もちろんテレビで安倍氏をヨイショしていたスシローたちも同罪だ。長期政権が「永遠に続く」と勘違いしていたようだが、安倍氏の命運は殆ど尽きようとしている。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍晋三首相在任通算８年間で「憲法改正」が、絶望的になっているのは、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対なので、「憲法改正」をレガシーにするのは、そもそも無理筋だ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6be7891fbf3145dba7e0da370dbfbd15
2020年01月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年01月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相がしつこくこだわっている「憲法改正」が、在任通算８年間で絶望的になっている。衆院本会議場で、施政方針演説などに対する代表質問が１月２２日行われ、答弁のなかで安倍晋三首相は、改めて「憲法改正」への意欲を示したけれど、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表が「憲法改正論議」に乗ってこないことに苛立ちを示していた。だが、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対ないし消極的なので、無理筋であるにもかかわらず、安倍晋三首相は、「憲法改正論議」に乗ってこないことが、いかにも悪いことであるかのような尊大な態度で臨んでいる。こうなってくると最大の支持母体「日本会議」への配慮ないし忖度だけのために「憲法改正」をワンワンと吠えまくっている感が強い。そもそも自民党憲法改正推進本部起草委員会(委員長・中谷元顧問=元防衛相)は２０１１年１２月２２日を決定していたのに、安倍晋三首相は、いつの間にか放棄したばかりか、これに代わる改正案すらいまだに示していない。となれば、自民党総裁任期も残り少なくなっているので、もはや「憲法改正」は、絶望的なのだ。それどころか、最大の支持者である麻生太郎副総理兼財務相が、「早く退陣しろ」と急がしている。以下は、自民党派閥「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）と「志公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相）に深く食い込んでいる政治・軍事情報専門家の情勢分析である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、野党質問に言い訳ばかりの逃げまくり、責任果たす気なし＋ＩＲ計画の遅れで、維新にイラ立ちか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28813062/
2020-01-23 02:50
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2020-01-23 02:50
【テニスの全豪ＯＰ・・・２２日は、大坂なおみは４２位のジェン・サイサイ（中国）に6－2、6－4で勝利。３回戦でまた注目の１５歳、コリ・ガウフと対戦する。
＜途中で相手の様々な回転をかけた硬軟のショットにイラついて、ラケットを投げつけて蹴るなど問題行為が。いまや世界中の子供たちにリスペクトされる存在なのだから、気をつけてちょ！(･･)＞
１０３位の日比野菜緒は第２２シードのサッカリ（ギリシャ）に6-7 (4-7), 4-6のストレート負け。部分的に観戦した限りでは、内容的にはさほど負けていなかったと思うのだけど。次の大会への自信にして欲しい。
男子では、西岡以外のベテラン勢力が活躍。肉離れから復帰したばかりの９３位の内山靖崇（２７）は、予選突破したものの、残念ながら、１回戦で敗れてしまったのだが。９１位の杉田祐一（３１）は１回戦をストレート勝ちして、２３日に２回戦を迎える。
また、１４６位の伊藤竜馬（３１）が、のびのびしたプレーで１回戦をストレート勝ち。２回戦ではジョコビッチと当たってストレート負けしてしまったのだが。２セットめは対等にやれていた部分があったし。本人もいい経験ができて満足そうだった。"^_^"
でもって、国別対抗から次々と格上を倒しまくっている次世代エース２４歳・７１位の西岡良仁が、全豪でも絶好調。１回戦では４０位ジェレ（セルビア）に6-4、3-6、6-2、7-6(1)で勝利。さらに２回戦では強風のハードな条件の中、３２位のエバンズ（英国）にもストレート勝ち。そして、３回戦では伊藤に勝ったジョコと戦うことになった。(@@)
西岡は国別対抗でナダルとほぼ対等な試合をやったばかり。ジョコも「ツアーで最も素早い選手の1人で、あまりミスもしない」と警戒している様子。ちびっこチーム・西岡、杉田の頑張りに期待したい。 o(^-^)o】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
昨日２２日には、衆議院で与野党の代表質問が行なわれた。トップバッターだった立民党の枝野代表は、安倍首相に「桜を見る会」、ＩＲ汚職」などの問題を追及し、辞任を要求したのだが。
安倍首相は、のらくら交わすばかりで、責任をとる気はさらさらない様子。それどころか、名簿記載の不備を菅長官同様、民主党政権のせいにするかのような姑息な答弁を行なったのには、唖然とさせられた。_(。。)_
しかも、安倍首相が旧民主党政権を揶揄する答弁の最中に、野党席ヤジが強まると、そちらに目をやり、「ふっ」と鼻で笑ったかのように見える場面もあったりして。
安倍首相は、すっかり野党や国民をナメているようだ。(-"-)
『国会は、安倍首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まった。
立憲民主党 枝野代表「あなたが疑惑まみれのまま、その地位にとどまり続ければ、日本社会のモラル崩壊は続くばかりだ。潔く総理の職を自ら辞すことを強く求める」
立憲民主党の枝野代表は冒頭、「桜を見る会」の問題を取り上げ、安倍首相を厳しく追及した。
立憲民主党 枝野代表「正式な公文書の形でなくても、関係官署に名簿が残っている可能性が濃厚だ。再調査と開示を指示するよう求める」
安倍首相「必要な調査を行った結果、すでに廃棄されていることを確認したものと承知しており、あらためて調査を指示することは考えていない」（ＦＮＮ２０年１月２２日）』
首相は、「桜を見る会」の前夜祭についても、資料提供に応じなかった。
『首相主催の「桜を見る会」をめぐり、枝野氏は首相の地元支援者が多数参加していたことを「公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのか」と追及。昨年４月に東京都内のホテルで開かれた会費５０００円の「前夜祭」明細書を開示しない理由をただした。
首相は、自身の事務所がホテル側に問い合わせたところ「営業の秘密に関わることから、公開を前提としての資料提供には応じかねる」との回答があったと説明した。（時事通信２０年１月２２日）』
また野党は、文書廃棄のログを公表することを求めているのだが。官僚が新たな表現を思いついたようで、今回、初めて「セキュリティーの問題」という口実を持ち出して来た。^^;
『安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、電子データを廃棄した時期が分かるログ（消去記録）について、セキュリティー上の問題から開示しない考えを示した。「悪意ある第三者等による、不正侵入や不正操作等を検知するための重要な材料になる。内容を明らかにすれば不正侵入等を助長する恐れがある」と述べた。（毎日新聞２０年１月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
野党時代はもちろん、政権を奪還しても尚、民主党叩きを行なって来た安倍首相は、こんな言動も行なったという。
『安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、2017年度まで5年間分の「桜を見る会」の招待者名簿が内閣府の行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題について「（登録しなかった）民主党政権当時の11年、12年の措置を前例として、漫然と引き継いだ」とし、「安倍内閣において官房長官等から（未記載の）指示や示唆を行ったことはない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。（毎日新聞２０年１月２２日）』＜だから、１１、１２年は桜を見る会は中止してるんだって。それに民主党内閣が違法なことをやってたとしても、安倍内閣も違法であることには変わりはないんだからね。
『代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表（旧民主党出身）が首相の経済政策であるアベノミクスの成果を疑問視する質問をぶつけた。枝野氏は実質賃金について「（旧民主党政権では）回復傾向にあった」と強調し、第２次安倍政権下で下落したと指摘した。
これに対し、首相はアベノミクスによる雇用増などを理由に実質賃金が抑えられている状況を説明した上で、「民主党政権下ではデフレが進行した。その時期の改善を持ち出すのは、デフレを自慢するようなもの。そろそろ気付かれた方がよろしいのではないでしょうか」と反論。野党席からヤジが飛ぶと、「ふっ」と笑うような表情を浮かべた。（朝日新聞２０年１月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ＩＲ汚職についても、まるで他人事のような答弁を行ない、副大臣の任命責任などどこへやら。しかも、肝心なことになると「捜査への影響」を持ち出して、説明を拒んだ。(>_<)
『立憲民主党の枝野幸男代表は、「桜を見る会」に続く2番目の問題としてIRを取り上げた。IR担当の副内閣相だった秋元司・衆院議員（自民党を離党）が収賄容疑で逮捕されたことを「首相が任命した担当副大臣だ。安倍政権の職務行使の問題で、責任は極めて重い」と批判。「安倍内閣の成長戦略は汚れたカジノに頼らざるを得ないのか」とし、野党が提出したIR実施法の廃止法案を成立させるべきだと訴えた。
首相は「現職の国会議員が逮捕されたことは誠に遺憾。任命者として事態を重く受け止める」と答えたが、事件には「捜査に影響する可能性があり詳細なコメントは差し控える」と述べるにとどめた。IRの意義を「観光先進国の実現を後押しする」と訴え、予定通り推進する考えを示した。従来の答弁の繰り返しで、両者の主張は平行線だった。（毎日新聞２０年１月２２日）』
ただ、秋元氏の逮捕などのいわゆるＩＲ汚職の問題があったことで、政府＆自民党（＋維新）のＩＲ推進計画は、大幅に遅れそうな感じになっている。^^;
『ＩＲ基本方針 決定先送り 汚職事件受け 世論見極め
政府は２０日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の選定基準に関する基本方針について、決定時期を当初予定していた今月中から先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。ＩＲをめぐる汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。
基本方針は誘致自治体がＩＲの候補地や事業者を選定する際の前提となる。ＩＲ誘致を表明している横浜市や大阪府・市、和歌山県、長崎県の各自治体では２月に地元議会が開かれるが、基本方針の決定と公表が大幅にずれ込めば、地元議会の同意を得られず、２０２０年代半ばのＩＲ開業がずれ込む可能性もある。
基本方針をめぐっては、昨年９月に国土交通省が基本方針の原案を公表。パブリックコメントなどを経た上で、今月中に最終決定する方針だった。だが、昨年末、東京地検特捜部がＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者を逮捕。立憲民主党など主要野党がカジノ営業を禁止するための法案を衆院に共同提出するなど、ＩＲへの批判は強まっている。
ＩＲ参入を目指す中国企業と秋元容疑者との接点が明らかになったのを踏まえ、政府や誘致自治体の関係者と事業者の接触に関するルールの厳格化を求める声が出ている。政府は「こういう状況なので丁寧にやった方がいい」（高官）として基本方針の決定を一旦見送る判断に傾いたが、ＩＲの開業時期に影響を及ぼさないようにする考えだ。（産経新聞２０年１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さほどカジノに関心のない安倍首相が、ＩＲ計画推進を考えている理由の一つは、改憲に協力してくれる維新の会が、大阪へのＩＲ誘致実現に熱心なことにあるのだが。
早速、吉村大阪知事が苦言を呈して来たようだ。(>_<)
『国がＩＲ基本方針決定を先送り調整…吉村知事「ＩＲ誘致に遅れが出ないように」と苦言
ＩＲ（＝カジノを含む統合型リゾート）施設の整備をめぐって、政府が基本方針の決定時期を先送りする方針について、大阪府の吉村知事は「府市のＩＲ誘致に遅れが出ないようにしてもらいたい」と苦言を呈しました。
政府は、今月末までにＩＲの整備地の認定基準に関する基本方針を決定し、来年にも全国で最大３か所を整備地に認定する予定でした。しかし、ＩＲ汚職事件を受け、事業者との接触を厳しくすることなどを盛り込むため、決定について先送りする方向で調整を始めたということです。
大阪府・市は、昨年末に全国で初めてＩＲ事業者の公募に乗り出し、万博開催前までの一部開業を目指してきましたが、スケジュールに遅れが生じる可能性も出てきました。
「スケジュールに遅れることがないように国にはお願いしたいと思います。大阪府・市のＩＲ誘致に関してのスケジュール・内容に影響があるとは思っていないです。」（大阪府 吉村洋文知事）（ＭＢＳ２０年１月２１日）』
今回の代表質問の安倍首相の答弁を、果たして国民はどうとらえただろうか？ＴＶメディアは、ちゃんと国民が判断できるように、しっかり取り上げてくれているだろうか？
新年を迎えて、改めて国民に諸問題への関心を持ってもらえるように、野党にもメディアにも頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。＜微々力ながら、ｍｅｗもしつこく訴え続けなくっちゃですね。＞
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウイルスに対するWHOの甘い判断を叱る。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/who.html
1月 24, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 24, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国当局は23日、新型コロナウイルス流行の中心地である中部・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）で開始していた交通遮断措置を、周辺地域にも拡大した。対象地域の人口は約2000万人。既に他国にも感染が広まったウイルスのさらなる拡大を食い止めるため前代未聞の措置が講じられた。
当局は同日、人口1100万人の武漢から出発する航空便や鉄道の運行を無期限で停止し、市外に向かう有料道路などを封鎖。市内に取り残された人々の間には恐怖とパニックが広がった。
その後、近接する黄岡（Huanggang）市の当局も鉄道などの公共交通機関の運行を24日午前0時をもって停止すると発表した。黄岡は武漢から70キロに位置し、人口は約750万人。市内では映画館、インターネットカフェ、中央市場も閉鎖される。
人口110万人の湖北省鄂州（Ezhou）市も鉄道駅の閉鎖を発表。さらに、人口約100万人の利川（Lichuan）を含む同省3都市でも、公共交通機関や道路の利用制限が発表された。
■中国内外で対応措置
首都北京市当局は23日、ウイルス拡散を防止するための全国規模での取り組みの一環として、市内で複数予定されている大規模な春節（旧正月、Lunar New Year）のイベントを中止すると発表した。
またアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）にある、利用者数が世界最多規模のドバイ空港（Dubai Airport）は同日、中国から到着する全乗客に対し、体温検査を実施する方針を示した＞(以上「AFPBB News」より引用)
中国で新型コロナウイルス流行の武漢市で市民の移動が厳しく制限されているという。戒厳令並みの規制で鉄道駅や空港などが閉鎖され、武漢市内では食料品などが10倍に跳ね上がっているそうだ。
地図で確認されれば解るように、武漢は華南・華中・華北という旧中国の中心の交通の要衝にあり、人口1100万人の大都会だ。その武漢市を封鎖するというから中共政府の本気度が分かるというものだ。
また「近接する黄岡（Huanggang）市の当局も鉄道などの公共交通機関の運行を24日午前0時をもって停止すると発表した。黄岡は武漢から70キロに位置し、人口は約750万人。市内では映画館、インターネットカフェ、中央市場も閉鎖される」というから、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためにいかなる措置も辞さない考えのようだ。
しかし、それならなぜ新型コロナウイルスによる感染症と思われる肺炎患者が出た最初の段階で中共政府は世界保健機構に直ちに報告しなかったのだろうか。武漢から海外へ出国した人に新型コロナウイルスによる肺炎患者が出て、事態が拡大してからの対応は感心できない。初期対応こそが感染症の蔓延防止に有効だからだ。
日本政府の対応も極めて鈍い。武漢から直通便の空路閉鎖を直ちに行い、空港や港湾での入国者の防疫に最高の警戒態勢で臨むべきだ。新型コロナウイルスによる肺炎の特効薬はなく、対症療法で恢復するのを待つしかないから、日本国内でも感染症が蔓延すると厄介なことになる。
新型コロナウイルスが変異して人から人に感染することは確認されたようだが、いつ新型コロナウイルスが変異して毒性を強めるか解らない。ウィルスは環境により変異を繰り返すものだからだ。現在の新型コロナウイルス肺炎患者の低い死亡率から決して甘く見てはならない。
世界保健機構WHOは患者の殆どが中国国内として、緊急非常事態宣言を見送った模様だが、そうした甘い判断こそが世界的なパンデミックに繋がる可能性を高める。日本政府はWHOの判断に従うことなく、万全の防疫体制を敷くことだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「金権腐敗」安倍晋三政権下、現職衆参議員による公職選挙法違反・政治資金規正法違反事件が、相次いで起きて、先人たちによる「政治改革」の努力が無にされ続けている。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/20915dd5307e1e8a7663884412ff5ef7
2020年01月24日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/20915dd5307e1e8a7663884412ff5ef7
2020年01月24日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「金権腐敗」の安倍晋三政権下、現職衆参議員による公職選挙法違反(有権者買収) 事件・政治資金規正法違反事件が、相次いで起きており、先人たちによる「政治改革」の努力が無にされ続けている。「政治改革」の先頭に立っているはずの安倍晋三首相に至っては、「桜を見る会」における公職選挙法違反(有権者買収) 事件・政治資金規正法違反事件を追及する国会答弁で、「民主党政権のときも、同じようなことが起きていた」と論理を摩り替えて、事実上「自白」しているのであるから、呆れ果ててしまう。その最中、週刊文春１月２３日発売の３０日号が、折りしも、「秘書４人派遣『安倍丸抱え』で公選法違反」「河井夫妻『買収』原資は安倍マネー 入出金記録LINE入手 1億5千万円だった」などのタイトルを掲げて、「文春砲」をぶっ放した。小見出しは、5本。▼安倍 菅全面支援で振り込まれた軍資金はライバルの10倍▼菅のボヤキ「菅原は俺だけど河井は総理」で大臣起用▼「Ａさんは50」克行前法相が指示「39人買収リスト」▼高級ブランド大好き案里バッグ50万克行靴20万▼国会欠席でも給与一千万円案里父は「辞めたらイカン」
加えて、もう１つ「菅原前経産相は今月辞めた秘書が告発 私に違法買収を強要した」
なお、東京地検特捜部は、ＩＲカジノ法をめぐり、カジノに参入したい中国企業とカジノ担当政治家による贈収賄事件を徹底捜査中である。国会議員数十人の容疑者が逮捕を待っており、久方ぶりの「大捕り物」になりそうである。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 水脈が夫婦別姓に、問題の野次か？＋桜の招待客数を記した資料も出現、酒田課長の言い訳にムカつく（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28814517/
2020-01-24 04:21
https://mewrun7.exblog.jp/28814517/
2020-01-24 04:21
【テニス全豪ＯＰ・・・９１位の杉田祐一は２回戦で、今季優勝２回、無敗と絶好調の１６位のルブレフ（ロシア）と対戦。２セット目以降は、ほぼ対等に戦っていたのだが。相手のパワーにやや押され、２―６、３―６、６―７で敗れた。ただ、杉田にとって全豪での試合は、大きな自信になったと言う。(^^)
男子では、今日１１時半（開始は午後になりそう）から、次世代エース、２４歳の西岡良仁がジョコビッチと対戦する。思えば、錦織圭が全米準決勝でジョコに勝ったのは２４歳の時。当たって砕けろの気持ちで、ヨッシーらしく走り回って、クレバーなプレーでジョコを翻弄して欲しい。 o(^-^)o １７時予定の大坂なおみと１５歳天才・ガウフとの試合は世界中が注目しているようだ。＜なおみちゃんは「ラケットを投げない試合をしたい」と言っていたらしい。(･･)】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
ところで、２２日、国民党の玉木代表が代表質問の中で「夫婦別姓制度」の必要性について述べている時のこと。自民党議員の席の方から「だったら、結婚しなくていい」という女性の野次が響いた。＜動画で確認できた。＞
２２日の時点では、周辺にいた人の話から、あの稲田朋美を上回る超保守系の杉田水脈氏だったのでは、という話が出ていたのだが。＜あのＬＧＢＴは「生産がない」と言った人ね。＞
しかし、水田氏は、違うなら違うと否定すればいいのに、２３日に記者が何度か本人にその件をきいても、一言も答えようとせず。＜携帯電話で話しながら、記者を無視する光景も。＞
また自民党内で緘口令が敷かれたのか、周辺にいた議員たちも、皆「わからない」と言い出すようになったそうで。安倍自民党お得意の「黙ったままで、うやむやにする」作戦を用いるつもりらしい。
『選択的夫婦別姓ヤジ、自民の杉田氏か 野党が確認求める
２２日の衆院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓に関する質問をした際、「それなら結婚しなくていい」という趣旨のヤジが飛んだとされる問題で、野党は２３日の衆院議院運営委員会で自民党の杉田水脈衆院議員の発言ではないかとして自民に確認を求めた。
同委の高木毅委員長によると、野党側は▽杉田氏と認識しているのか▽杉田氏だとすれば本人が撤回、謝罪をするか▽自民としての考えはどうか――と問題提起した。同委の手塚仁雄・野党筆頭理事（立憲民主党）は記者団に「前列に座っている（野党の）若手議員から杉田氏だとの話もあった。事実確認してもらいたい」と説明。自民に対して事実確認を求めたと明らかにした。
朝日新聞は２２日、杉田氏の事務所に確認を求めたが、同日深夜、「現時点で本人と連絡がついていない。明日改めてご連絡する」との回答があった。２３日午前には記者団が杉田氏に発言の意図を尋ねたが、答えなかった。
杉田氏は２０１２年、旧日本維新の会公認で初当選。次世代の党を経て１７年衆院選で自民公認で再選された。１８年には同性カップルについて「生産性がない」と主張し、批判を浴びた。（朝日新聞２０年１月２２日）』
『発言者として疑われている自民党の杉田水脈議員は、記者からの事実確認に無言で立ち去った。与党側は「不規則発言は慎む必要がある」とし、事実関係を確認する考えを示した。27日までに返答するとしている。（ＡＮＮ２０年１月２３日）』
＜２７日までに、否定するのか、肯定する場合は、どういう説明（言い訳）をするのか、考えるのかな？^^;＞
この辺りは、機会があれば改めて突っ込みたいところだが。自民党の超保守系は「伝統的な家制度、家族のあり方」を理想としているので、「夫婦は別姓はダメ」「結婚は男女のみ」と主張。伝統的な天皇家のあり方として、女系天皇も女性天皇も認めないのであるが。そろそろ国民も、このような古い＆差別的な考え方を改めるように、自民党（特に）超保守系に圧をかけてた方がいいのではないだろうか？(･･)
さてさて、また「桜を見る会」に関する新たな資料が出て来たらしい。
今度は、１４～１９年の招待者数の内訳を記した文書も出て来たとのこと。（＊＊）
これを見ると、１９年の会で「各界功績者（総理大臣等）」の招待者数は８８９４人になっているのだが。政府は、これまで安倍晋三首相の推薦枠は約１０００人、副総理・正副官房長官の推薦枠も約１０００人、自民党関係者の推薦枠約６０００人と説明して来たのだが、１０００人弱の誤差が出ている。(-_-)
また、この総理枠の招待者数は、総裁選のあった１８年には９４９４人と前年より２千人近く増えている。あくまでも邪推だが、安倍首相は１２年の総裁選で石破氏に党員票で大きくリードされたため、１８年は党員の支持を得るため、この桜を見る会を利用した可能性が大きいように思われる。
『「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014～19年の招待者数も公表
内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。
いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。
11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれた野党の追及本部ヒアリングで、内閣府の担当者は「保存期間を経過し、廃棄していると考えた。廃棄を前提に対外的に説明した」と述べ、国会で誤った説明をしたことを認めた。そのうえで「きちんと探さずに対応してしまった。極めて不適切だった」と陳謝した。
野党議員は「（同じファイルに）招待者名簿もあるのではないか」とただしたが、担当者は「明確に否定する」と答えた。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、内閣府のずさんな公文書管理について「確認不足で、不適切な対応だ」と指摘したが、「公文書管理法に反する取り扱いではない」とも述べた。
新たに判明した14～19年の招待者数の内訳を示した文書によると、19年の会の招待者数は1万5420人。「各界功績者（総理大臣等）」と記された欄の招待者数は8894人だった。政府がこれまで、約1000人と説明してきた安倍晋三首相の推薦枠、約1000人としている副総理・正副官房長官の推薦枠、約6000人の自民党関係者の推薦枠がここに含まれているとみられる。
「各界功績者（総理大臣等）」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えていた。増加分の多くは安倍首相の推薦枠の可能性もある。18年は自民党総裁選が行われ、首相が総裁3選を果たしていた。【浜中慎哉】（毎日新聞２０年１月２１日）』
ただ、菅官房長官は、今後、再調査を行う気はない様子。招待客の人数の「ズレ」も無視するつもりのようだ。
『首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、首相の推薦者数などの内訳を再調査する考えがないことを明らかにした。政府がこれまで廃棄済みと説明してきた資料などが新たに見つかったことを受け、記者から再調査の必要性を問われて答えた。
内閣府は２１日、参院予算委員会の与野党筆頭理事に対し、廃棄済みとしてきた２０１１～１３年の会場設営資料とあわせ、１４～１９年の招待者数の大まかな内訳を記した文書を提示した。それによると１９年の招待者数は計１万５４２０人で、「各界功績者（総理大臣等）」は８８９４人と記されていた。首相推薦など「政治家枠」を含む数字とみられるが、資料からはさらに詳しい内訳は分からない。
菅氏は昨年１１月の衆院内閣委員会で、各省庁の推薦者を除いた昨年の推薦者「９千人程度」の内訳について、（1）首相１千人程度（2）副総理・官房長官・官房副長官１千人程度（3）自民党関係者約６千人（4）国際貢献や芸術文化等の特別招待者・報道関係者・公明党関係者・元国会議員など１千人程度――と答弁していた。（4）のうち「公明党関係者」以外は今回見つかった資料に人数の記載があり、合計すると９５４人。この分を差し引くと８千人程度となり、今回の資料にある「各界功績者（総理大臣等）」の８８９４人とは千人近くの「ズレ」が生じている。
もともと菅氏の答弁は「名簿がない中で官房長官が事務方に聞き取りをしてまとめた概数」（大西証史内閣審議官）だったため、２２日の会見では記者がこうしたズレを指摘し、「正しく数字を公表した方がいいのではないか」と質問した。
だが、菅氏は「そんなに大きく変わっていない」と強調。再調査を否定したうえで、「極めて事務的な資料で、年によってどのような分け方をしているのか詳細は承知していない」と述べた。（朝日新聞２０年１月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、何に腹が立つかって、野党ヒアリングでのらりくらりと議員の質問をかわし続けているあの内閣府の酒田元洋総務課長の言い訳ね。
『野党側は、これを官邸・与党枠ではないかと主張していて、さらに、これまで求めてきた資料が２１日になって明らかになったことに反発しています。
「この種の事を、私たち質問２か月し続けていたじゃないですか。なんでこれ出してくれなかったんですか」（「立国社」会派 山井和則衆院議員）
「すいません。この種のもの、ズバリ聴かれていたかなというと、なんか違うような」（内閣府 酒田総務課長）
また、内閣府は、２０１１年から１３年の桜を見る会の資料が見つかったことを、参議院予算委員会の筆頭理事に説明しました。内閣府は資料を不適切に扱ったとして、先週、歴代の人事課長が処分されましたが、今回の資料は総務課から見つかったということです。（ＴＢＳ２０年１月２２日）』）
ききました～？「この種のもの、ズバリ聴かれていたかなというと、なんか違うような」って。
もう「何、コイツって」思いませんでした～？？？(ﾟДﾟ)
＜もっと酒田氏が答えているところをＴＶで流せばいいのに。きっと国民の反発を呼ぶはず。(^_^;)＞
ただ、酒田課長がこんな風に野党や国民をナメた言動をとれるのは、安倍首相自身が同じようなことをやってるし。このような言動をしても、国民には怒られず、安倍官邸には評価されるからであって。こういう首相や官僚をメディアや国民が野放しにしていると、マジで日本がアブナイと危惧しているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] ポンコツ兵器爆買いの責任は自公与党に一票を投じた有権者にある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_89.html
1月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_89.html
1月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜皆さんご存知のように、ボーイング737MAXは、2017年の就航から1年半後の2018年10月29日に、ライオンエア610便が離陸後約10分で墜落し、乗客乗員189名全員が死亡しました。そして、その半年後の2019年3月10日、今度はエチオピア航空302便が離陸後約6分で墜落し、乗客乗員157名全員が死亡しました。
どちらの事故も状況が酷似していた上、エンジントラブルなどのメカニカルな原因ではなく、どうやらセンサーなどのシステムに原因があるのではないかとの疑惑が濃厚になりました。そして、ボーイング737MAXは世界各地で運航停止となり、ボーイング社は2020年1月から生産中止を発表しました。ここまでは、少しでも航空機に興味がある人なら、知っている話だと思います。
安全なボーイング737-800なら、あたしも乗ったことがあります。3年前の2017年、九州にいる時に東京に急用ができ、新幹線は値段も高いし時間も掛かるため、ソラシドエアで大分から羽田に飛びました。料金は新幹線の3分の1で、時間は5分の1なので、仕方ない選択でした。ちなみに、ソラシドエアは料金が安いからLCCだと思っている人が多いですが、そうではありません。ソラシドエアは企業努力で料金を安く抑えているだけで、JALやANAと同様のFSC（フルサービスキャリア）です。あたしは、どんなに安くてもLCCは絶対に利用しません。
ま、あたしのことは置いといて、今回のメインテーマですが、1月9日にボーイング社がどんな発表をしたのかと言うと、それは、2015年から2018年3月までの「ボーイング社の社員同士の737MAXに関する社内メール」の内容なのです。先ほど書いたように、737MAXは2017年から就航され、2018年10月29日に最初の墜落事故を起こしていますから、これらの社内メールは「就航前の開発段階から、最初の事故の7カ月前まで」にやり取りされたものということになります。そのメールの内容とは…。
2015年8月 「FAA（米連邦航空局）が介入しようとすれば我々の進捗が妨げられるので、それ（隠蔽）は起こってしまう」
2017年 「この旅客機（737MAX）は、道化師が設計したもので、それを監督しているのが猿たち（FAA）だ」
2018年 「私は昨年に行なった隠蔽について、まだ神から許しをもらっていない」
2018年3月 「737MAXのシミュレーター訓練を受けたパイロットの旅客機に自分の家族を乗せたいか？私は絶対に嫌だね」
これだけ読んでも意味が分からないと思いますので、複数の米紙の記事を読んだ内容をザックリ説明すると、このボーイング737MAXは、開発段階から複数の社員が安全性に疑問を持っていたようです。新規のソフトウェアを導入したフライトシミュレーションが不具合を連発したため、このままでは安全に飛行できない。普通ならシステムを再構築して追加のフライトシミュレーションを導入すべきなのに、そうすると費用も時間もかかってしまう上に、FAAによる認可時期が先送りされてしまい、各国の航空会社との契約に問題が生じてしまう。そのため、ボーイング社は、追加のフライトシミュレーションを導入せずに、安全性に問題があるまま事実を隠蔽して認可を取得し、737MAXを売りさばいた…という話なのです。
この問題は、昨年2019年10月の時点で、すでに報告されていました。737MAXの開発段階の2016年に、同機のチーフテクニカルパイロットだったマーク・フォークナー氏が同僚に送ったメールには、次のように書かれていたことが発覚したのです。
737MAXのフライトシミュレーターは失速防止システムが作動しまくっている。あまりにも酷い状況だが、私はFAAに嘘をついてしまった。
フォークナー氏によると、737MAXのために新規に設計された失速防止システム「MCAS」が、センサーの誤情報に基づいて作動してしまい、飛行中に機体が急降下して、パイロットによる操縦ができなくなるという問題が連発していたそうです。しかし、ボーイング社は、この問題を隠蔽し、納期ありきで安全性に問題があるまま欠陥機を売りさばいたのです。
この隠蔽された誤作動って、二度の墜落事故の状況と酷似していると思いませんか？2018年と2019年に起こった墜落事故は、どちらも離陸直後に機体が不自然に急降下して発生しているのです。もしもボーイング社が、問題点を隠蔽せず、きちんと追加のフライトシミュレーションを導入し、安全性を確認していたら、こんな事故など起こらなかったのではないでしょうか？
百歩ゆずって、徹底的に安全確認を重ねた上で運用した新型機で事故が起こり、後から欠陥が発覚したのなら仕方ありません。しかし、今回のケースは、何年も前の開発段階から欠陥が指摘されており、内情を知るボーイング社の社員が事故の7カ月も前に「自分の家族を乗せたいか？私は絶対に嫌だね」と同僚にメールしていたのです。そして、今回、こうした社内メールが公表されたことによって、昨年10月に公表されたマーク・フォークナー氏のメールの内容も裏付けられたのです。
今回のボーイング社の「金儲けありき」の隠蔽問題で、あたしは、昨年4月の自衛隊のF-35の墜落事故を思い出しました。2019年4月17日に配信した『きっこのメルマガ』第19号の「安倍晋三が大人買いした欠陥戦闘機 F-35」に詳しく書きましたが、安倍晋三首相がトランプに命令されて定価の2倍以上の言い値で100機以上も買わされたロッキード・マーチン社の新型戦闘機F-35も同様で、開発段階でフライトシミュレーションを行なった複数のパイロットが「F-35には二重の致命的な欠陥がある」と断定した上で「F-35は、曲がれず、上昇できず、思ったように動かすことができない」と指摘していたのです。
しかし、これまでの開発に莫大な予算を投じているロッキード・マーチン社としては、ボーイング社と同様に、これ以上は予算も時間も使えないため、欠陥が分かっているまま売りさばいたのです。ちなみに、昨年4月に青森県沖に墜落して航空自衛隊のベテランパイロットが犠牲になったF-35は、日本に配備されるまでに950回以上もコンピューター上の不具合が発生していたことが後から分かりました。それなのに、安倍政権は「事故はパイロットの人的問題で、機体には何も問題はなかった」と言って、大量購入、大量配備の見直しをしませんでした。
F-35と同様に、アメリカのベル・ヘリコプター社とボーイング・ロータークラフト・システムズ社が共同開発したオスプレイも、開発段階から構造上の欠陥が指摘されており、実際に墜落事故が多発したため、アメリカでは住宅の上空は飛行禁止になりました。しかし、開発に莫大な予算を費やしたため、少しでも売りさばかないと元が取れないので、日本が定価の2倍以上の言い値で買わされました。そして、今、あたしたち日本人が住んでいる住宅や、子どもたちが通っている学校の上空を飛んでいるのです。
でも、日本国内で欠陥機オスプレイが飛行できない場所が1カ所だけあります。それは、日本に駐留している米軍関係者が住んでいる「米軍住宅」の上空です。沖縄の在日米軍のオスプレイは、日本人の住宅の上も小学校や病院の上も爆音をあげて普通に飛行していますが、「米軍住宅」の上だけは避けて飛行しているのです。どうして、こんなにもおかしなことが起こっているのか？それは「アメリカでは住宅の上空は飛行禁止」だからです。
日本の上空を飛行するオスプレイやF-35のような軍用機から、あたしたちが利用する民間機のボーイング737MAXまで、どれも「欠陥」が分かった上で売り付けられていただなんて、アメリカの守銭奴企業はマジでいい加減にしてほしいです。開発した企業の社員が「自分の家族は絶対に乗せない」と断言している欠陥旅客機に、お金を払って乗っていた人たち、そして、墜落して亡くなってしまった多くの犠牲者やそのご遺族たち、本当に気の毒です ＞(以上「MAG2 NEWS」より引用)
あなたの親友は欠陥自動車をあなたに売りつけるだろうか。しかも二倍以上の高値で。
もしあなたの知人が欠陥自動車を二倍以上の値段で売り付けたなら、あなたはカンカンになって怒るだろう。
しかし安倍晋三氏は「親友」のトランプ氏から欠陥戦闘機や欠陥輸送機を二倍以上の値段で売り付けられても、平気の平左だ。そして自衛隊のベテランパイロットがF35で墜落事故を起こしても、いち早く墜落原因はパイロットの操縦ミスだとしてしまった。
上記記事を精読して頂きたい。かねてより私はF35やオスプレイを「ボンコツ」兵器だと酷評してきた。どうせ戦争で消耗するのだから多少の欠陥などどうでも良い、という考えなのか知らないが、それなら現場の自衛隊員は堪ったものではない。
現実に日本の優秀な自衛隊パイロットがF35訓練中に墜落して死んでいる。彼は緊急脱出装置を使えないほどの瞬時の緊急事態に陥ったと考えるしかない。つまり彼の技量ではなく、彼の技量ではコントロールできない機体そのものの欠陥によるエマージェンシーに見舞われたと考えるべきだ。断っておくが彼が墜落した場所は海上であって、緊急脱出を躊躇すべきことは何もなかった。
米国ではオスプレイは住宅地上空を飛んではならない、ことになっているという。日本でそれを適用したら、殆どの基地が住宅地に囲まれているため基地から飛び立つことができない。だから米軍住宅上空だけが飛行禁止空域になっている、というが、当然日本の住宅地上空も飛行禁止にすべきだ。
それならオスプレイは飛び立てないではないか、という声が聞こえるが、飛び立つ必要はない。万が一にも中共軍が尖閣諸島に上陸したとしても、オスプレイがノロノロと飛行して行ってはロケット・ランチャーの餌食になるだけだ。
馬鹿な男を総理大臣にして、亡国政権を国民の多くが支持すれば、かくも愚かなポンコツ兵器を米国様から購入させられる、という歴史的なモニュメントとして、各地の基地に展示してモニュメントとすべきだ。それこそが戦後日本の象徴ではないだろうか。
しかし欠陥航空機を販売して恥じない米国にはゾッとする。F35が「曲がれず、上昇できず、思ったように動かせない」欠陥機だと、米軍パイロットの多くが証言している。それを100機以上も、二倍以上の値で爆買いするとは。
愚かな政治家に国民は投票してはならない。そうした結果、どれほどのコストをポンコツ兵器に支払うことになり、自衛隊員を死の縁へ追いやっているかを知るべきだ。そうした責任は日本国民にある。少なくとも自民党と公明党、そして与党の補完政党の維新の党に投票した有権者は自らの責任を重く受け止めるべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] れいわ新選組の山本太郎代表は、小沢一郎衆院議員直伝の「選挙戦術十か条」の中核「川上より川下へ」第２弾キャラバン隊をスタート、次期総選挙に単独で１００人規模で擁立する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b456bbb93d1eb9b0382c9eaf35bd19bd
2020年01月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b456bbb93d1eb9b0382c9eaf35bd19bd
2020年01月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
れいわ新選組の山本太郎代表は１月２３日から、恩師である小沢一郎衆院議員直伝の「選挙戦術十か条」の中核「川上より川下へ」戦術第２弾(島根県松江市を皮切りに中国・四国から地方を回るキャラバン隊をスタートさせた。山本太郎代表は文藝春秋２０２０年２月新春特別号(1月22日発売)で「政策論文『消費税ゼロ』で日本は甦る」を発表。キャラバン開始直前の1月２０日に記者会見し、「次期衆院選の「２０１９年夏の参院選比例区での得票数を衆院選全国２８９選挙区に割り振り、上位１００選挙区を１月末にも公表、２月には第１次公認候補について、２月中旬ごろ、１０～２０人程度を発表する」との方針」を示し、「単独で１００人規模を擁立する。野党間の候補者調整に関しては、「消費税５％（への減税）という旗が立てば、野党共闘に参加する」と強調。次期衆院選挙に向けて、山本太郎代表は着々と準備を加速させている。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 支持率増で、二階「桜は散った」と。安倍も国民をナメた発言＋河井夫妻に異例の１．５億円の選挙資金（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28815941/
2020-01-25 04:52
https://mewrun7.exblog.jp/28815941/
2020-01-25 04:52
２２日に行われ衆院の代表質問で、自民党の二階幹事長が「桜はもう散った」と言いやが・・・言っているのを見て、国民をナメくさってとイラッと来たのであるが。
『二階氏「桜はもう散った」 立民の代表質問に苦言
自民党の二階俊博幹事長は２２日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。（産経新聞２０年１月２２日）』＜二階さんの好きなのは、利権のかかった箱物・インフラ建設の議論でしょ？＞
昨日２４日、参院の代表質問の中での、安倍首相の言いぐさにもムカ～ッっと来るものがあった。(-"-)
『首相、桜見る会などで「政策論争以外に時間、申し訳ない」 補正３０日成立へ
安倍晋三首相は２４日の参院本会議で、「桜を見る会」や公職選挙法違反疑惑による閣僚の辞任、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件などに関し「大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれてしまっている状況は国民、納税者に大変申し訳ない」と謝罪した。（産経新聞２０年１月２４日）』
ね、腹が立つでしょ～？(@@)
今、自民党、特に安倍シンパの人たちが、ＴＶやネットで「野党が桜を見る会やＩＲ汚職の問題をしつこく引きずっているので、大切な予算や政策、改憲の議論ができない」という感じの批判の声をバラまいて、安倍首相を擁護しようとしているのだが。首相はそのサポートに応じて、このような発言を行っているのだ。_(。。)_
安倍官邸や問題のある議員が、桜を見る会やＩＲ汚職などの諸問題に関して、きちんと説明を行ったり、重要な書類を公表したりすれば、問題が解決するのに。「これは言えない」「あれは出せない」「責任はとらない」って繰り返していれば、話が終わると思ったら、大間違いだからね。(｀´）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、安倍自民党が、このような態度をとるのも無理はないのかも知れない。(-_-;)
昨年１２月には多くの世論調査で、内閣支持率が低下し、不支持率が支持率を上回ったところさえあったのだけど。安倍自民党あメディアの中には、「年を越して、新年を迎えれば、国民は（安保やモリカケ同様？）色々な問題は忘れてだろう」という見方をする人たちがいたのだ。
それを見て、ｍｅｗなどは１月も連続で低下させたいと思っていたのだが。残念ながらというか、案の定とう言うべきなのか、今年１月の世論調査は、ほとんどのところが微増か横バイ。共同通信や読売新聞では、支持率が４～６％もアップしていて、ｍｅｗはちょっとショックを受けてしまったところがあった_(。。)_＜日本人って、本当に忘れちゃうのね。(^_^;)＞
１２月から６．６％も内閣支持率が上がった共同通信の調査の具体的設問を見ると、「桜を見る会」の疑惑に関して、首相は「十分説明していると思わない」とする回答は８６・４％。ＩＲ整備を「見直すべきだ」が７０・６％。
海上自衛隊の中東派遣については「反対」が５８・４％で「賛成」の３４・４％を上回ったていたのに・・・。
久々に、ジェイソン風に「Why Japanese people・・・？」と叫びたい気持ちになっている。(ﾉ_-｡)
でも、「桜を見る会」の問題も、ＩＲ汚職を含む「政治とカネ」の問題も、まだまだ続くのである。（＊＊）＜おまけに水脈氏の野次の問題も浮上してるし。＞
特に２３日に注目されたのは、、昨年の参院選の選挙資金として、公選法違反で捜査されている河井克之・案里議員が、自民党本部から１億５千万円も受け取っていたという事実が明るみになったことだった。(ﾟДﾟ)
このニュースには、自民党議員の多くもビツクリしていたようだ。(@@)
通常、自民党の参院選の候補者は、公認料５００万円、選挙資金１０００万円を党本部から支給されるとのこと。＜これだけでも、他の党よりスゴイけどね。^^;＞
候補者や選挙区の状況によっては、いくらか上積みするところもあるようだが。河井案里氏のような新人候補者に、いきなり１０倍もの資金を出すのは異例（or前例がないかも）だという。(^_^;)
しかも、当ブログでも何回か書いているように、もともと広島の選挙区（定数２）には、岸田派の溝手顕正氏という参院５期の現職議員がいて、地元県連も２人の候補を立てるのは反対だったのだが。安倍首相、菅長官が案里氏の出馬を強引に決定し、結果的には案里氏が当選、溝手氏が落選することになったという経緯（いきさつ）が。
安倍首相は、溝手氏が前政権や総裁選の時に、安倍氏の批判をしたことを根に持っており、溝手潰しを考えて、安倍仲間（元首相補佐官）菅側近の河井氏の妻（元県議）の擁立したという見解が通説になりつつある。^^;＜で、選挙資金もバンバン送ったのかも。＞
ちなみに溝手陣営は、既定通り、１５００万円しかもらってなかったそうだ。(-_-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
重ねて驚いたのは、河井案里氏が２３日、記者に１億５千万円のことを問われた際に、あっさりと「いただきました」と事実を認めた上で、「違法性はない」と開き直ったことだ。(･o･)
『自民党の河井案里参議院議員は、23日発売された「週刊文春」で、初当選した去年７月の参議院選挙の前に、みずからと夫の河井克行前法務大臣の政党支部に、党本部から合わせて1億5000万円が振り込まれていたなどと報じられました。
これについて、河井案里氏は23日、記者団に対し「いただきました」と認め、「私が活動を始めたのは４月半ば以降で、選挙までのわずか2か月半の間に党勢を拡大しなければいけないということで、短い期間に資金が集中したものと考えている」と述べました。
一方で「政治資金収支報告書にしっかりと記載し、報告することにしているので、違法性はないと考えている」と述べました。
また、23日の参議院本会議の代表質問で、みずからが取り上げられたことについて「政治家として本当に申し訳なく思っている」と述べました。（ＮＨＫ２０年１月２３日）』
『河井案里参議院議員の夫の河井克行前法務大臣は、記者団に対し、「妻が説明したと聞いているので、それに尽きると思う。いろいろな質問をいただき、お答えすることができないのが心苦しいかぎりだが、捜査には全面的に協力しており、コメントは控えたい」と述べました。（同上）』
＜夫は相変わらず逃げ腰だ。＞
これが１．５億円の選挙資金について報じた文春砲の記事のオンライン版である。
『買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
2020年01月22日 16時00分 文春オンライン
公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。自民党幹部によれば、一候補に1億円を超える選挙資金が提供されるケースは異例中の異例だという。
河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。
「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万～2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」（自民党広島県議）
それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。
「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」（捜査関係者）
捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられる“入出金記録”だ。小誌が捜査関係者に接触を繰り返し、ついに入手したその写しには、驚くべき数字が並んでいた。
〈【第七】4月15日 15,000,000 5月20日 30,000,000 6月10日 30,000,000
【第三】6月10日 45,000,000 6月27日 30,000,000〉
第七とは自民党広島県参議員第七選挙区支部のことで、代表者は案里氏。一方の第三は、克行氏が代表を務める自民党広島県第三選挙区支部。つまり夫妻の政党支部に、参院選前のわずか3カ月間で計1億5000万円が振り込まれているのだ。
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」（自民党関係者）
「週刊文春」の取材によれば、溝手氏に党本部から提供された選挙資金は、案里氏の10分の1だったという。
河井夫妻それぞれの事務所に聞くと、「法令に従い適正に処理し、その収支を報告書に記載し報告する予定です」とそろって文書で回答した。
1月23日（木）発売の「週刊文春」では、河井克行氏が案里氏の選対の実質的トップだったことを示す証拠LINEや、これまでまったく報じられていない新たな運動員買収疑惑、4名の秘書軍団を広島入りさせるなど安倍首相がいかにして案里氏を当選させたのか、などについて、5ページにわたって詳報している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年1月30日号）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、自民党がいかに多額の金銭に頼った選挙を行っているのか、多くの国民に知って欲しいし。もしこの選挙資金が、ウグイス嬢への倍額報酬、選挙支援者への８０万円支払いなどに使われていたとしたら大問題なわけで。
この河井夫妻の諸問題も、もっと追及して行かなければと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] WHOの緊急事態でない、という判断を訝る。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/who_25.html
1月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。
新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。
中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働しいている映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベッド数1000床の病院を建設中だという。
建設作業は、新型肺炎の流行が拡大し、対応指定された病院のベッド数の不足が伝えられる中で開始された。
中国は2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者が急増した際にも、北京郊外にわずか1週間で新病院を建設して対応した例がある。新華社によると、武漢の新病院の施設も、北京の「小湯山医院（Xiaotangshan Hospital）」をモデルにして建設しているという＞(以上「AFP」より引用)
武漢で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している、という。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだというから驚きだ。
なんでも早ければ良いというものではない。新型コロナウイルスの感染患者を収容するには「隔離病棟」が必要だが、僅か10日で1000床の病院を建てる、とは余りに乱暴だ。給排水や気密病棟や空気循環装置や各種医療設備などが間に合うのだろうか。第一、コンクリートが固まる時間だって必要ではないか。
なぜ普段から人口に見合った十分な医療施設が充足されてないのだろうか。世界第二位の経済大国にして、この現状は未開の後進国のあり様そのものではないだろうか。
世界保健機構WHOは中国での新型コロナウイルスの感染拡大に関して、緊急事態ではない、との判断を下したが、余りに無能というべきではないだろうか。本当に拡大してから緊急事態宣言を下しても遅いことを彼らは知らないのだろうか。それは中共政府の公衆衛生に対する認識と大差ない。
パンデミックが起きてから緊急事態を宣言しても遅い。パンデミックが起きる予兆が少しでもあれば緊急事態を宣言して、中国からの渡航者を封じ込め、中国への渡航を禁止する措置を取るべきだ。今はまさにその事態にある。
中共政府はパンデミックを武漢市とその周辺で止めるべく、市民に強引な移動制限措置を実施している。当然の措置だ。そうしなければ中国全土にアッという間に新型コロナウイルスの感染が蔓延するだろう。
問題はこれからだ。WHOが緊急事態を宣言しなかったため、武漢市とその周辺から脱出した富裕層を中心とする中国人が大量に中国本土から世界各地へ逃れてくるだろう。その中には高熱を解熱剤で誤魔化した新型コロナウイルスの感染患者が紛れ込んでいる場合もあるだろう。
現実にフランスで見つかった新型コロナウイルスの感染患者がそうだった。日本にやって来た新型コロナウイルスの感染患者も解熱剤で高熱を抑えていたため空港の熱感知器をすり抜けていた。WHOがいかに無能か、お解りだろうか。おそらく彼らは経済活動が低下するのを恐れた中共政府のポチではないか。そう疑われても仕方ない。あるいは感染症に対する無知蒙昧の輩たちなのだろう。
新型コロナウイルスの感染に対する特効薬は今のところないようだ。だから封じ込めこそが最大の対策なのだ。日本政府は中国からの渡航者制限ではなく、禁止措置を取るべきだ。春節の観光客と称して、武漢市とその近郊から逃れて来る「難民」が紛れ込んでないとね限らない。
日本政府は観光業者を守る以前に、日本国民の健康を守るべきだ。中共政府が僅か10日で1000床の病院を建設するというニュースだけを報じて、中共政府のお粗末な医療体制を報じない日本のマスメディアもまたWHO並みの無知蒙昧さだ。特効薬のない新型コロナウイルスの感染の恐ろしさが余り理解できてないようだ。なぜ感染症医療の専門家がマスメディアに登場しないのだろうか。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 未来の日本国民に対する現在を生きる日本国民の義務とは。（日々雑感）
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1月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜四国電力伊方原発でまたトラブルです。伊方３号機の定期検査で２５日、送電線の装置の交換作業中にトラブルが起き、発電所内が一時停電しました。
県と四国電力などによりますと、伊方３号機の定期検査で２５日午後３時４４分、送電線内で異常を検知した際に電流の遮断機を作動させる装置の交換作業中、この装置が作動し送電が遮断されました。この送電線は廃炉作業を進めている１号機と２号機にもつながっていて、一時的に発電所内のほぼ全ての電源が喪失しました。
バックアップの電源で数秒後に復旧したということです。このトラブルによる外部への放射線漏れなどの影響はないとしています。電源が喪失した原因は分かっておらず、四国電力は伊方３号機でトラブルが続いているため、定期検査の全ての作業を当面見合わせるとしています。伊方３号機は今年に入り、制御棒を誤って引き抜くなどトラブルが相次いでいます＞(以上「テレビ愛媛」より引用)
「県と四国電力などによりますと、伊方３号機の定期検査で２５日午後３時４４分、送電線内で異常を検知した際に電流の遮断機を作動させる装置の交換作業中、この装置が作動し送電が遮断されました」という。総電源喪失、といえば福一原発の水素爆発事故を想起させる。
伊方原発はつい先日広島高裁で原発稼働停止の訴えが受け入れられ、四国電力は直ちに抗告している。しかし定検の最中に燃料棒を誤って引き抜くなどのトラブルが起きていた。今度は総電源喪失があったという。
その送電線は廃炉作業を進めている１号機と２号機にもつながっていて、一時的に発電所内のほぼ全ての電源が喪失した、という。直ちに復旧して問題はなかった、と四国電力はしているが、一時的であれ総電源喪失は重大事故だ。
廃炉に向けて作業をしている、というが1号機と2号機にも大量の使用済み核燃料が保管されている。それらは燃料プールに保管されていて、絶えず水を循環させて冷却し続けなければならない代物だ。
「四国電力は伊方３号機でトラブルが続いているため、定期検査の全ての作業を当面見合わせるとしています」と公報しているが、当分の間とはいつまでか、その間に何がどうなって定検作業を再開するのか。
停止判決が出たのだから、四国電力は定検ではなく、3号機も廃炉へ向けての作業に切り替えるべきではないか。
原発事故は危機的な事態を広範囲に及ぼす。日本中の原発は直ちに停止して、廃炉へ向けて取り組むべきではないか。それでも日本の国土と国民が放射能を被爆する危険性が完全に除去されるわけではない。ただ放射能汚染から国土と国民を守る第一歩に過ず、これから数万年を要する放射能の半減期へ向けて確実に国土と国民を守る作業の出発点に立つことだでしかない。しかし出発点にすら立っていない現状と比べれば、大きな第一歩となることは間違いない。それは未来を生きる日本国民に対する現在を生きる日本国民の義務である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 河井への１．５億は想像を超えると下村。党内にも疑問の声＋夫婦別姓反対の安倍や水脈の偏った思想（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28817299/
2020-01-26 03:55
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2020-01-26 03:55
【テニスの全豪ＯＰ・・・前回の女王・２２歳の大坂なおみは、３回戦で昨年の全英から大注目を浴びている１５歳のガウフ（米）と対戦。ショットがなかなか安定せず、リカバリーできないまま、3－6、4－6のストレート負けをしてしまった。
今回は精神的にかなりきつかったようで、「何をやってもだめな日だった。まだチャンピオンとしての精神的な強さがない」「絶対有利という重圧を感じた。それに（負けたことで）相手は、絶対に向かってくる。その重圧にもやられた」という。
四大大会の前年優勝者や人気選手は、大会前に世界中のメディアのインタビュー、イベント、パーティーなどへの対応が大変だし、ちょっと精神的に不安定になっていた感じが。＜今回は豪州火災救援のイベントなども行ったしね。＞本人も言っていたが、まだ２２歳で、ツアーでは最も若い方だったのに、急に自分よりずっと年下でカラードの天才選手が出現したことで、さらなるプレッシャーがかかったところもあるかも知れない。
これでランキングは大きく下がってしまうが。逆に重圧からは少し開放されると思うので、新コーチと共に立て直しをして、またなおみちゃんらしい伸び伸びとしたプレーを見せて欲しい。 o(^-^)o
これでシングルスでは日本の女子は皆、負けてしまったのだが。ダブルス２回戦で、土居・ニクレスク組が日比野・二宮組に勝ち、３回戦（ベスト１６）進出を決めている。(･･)】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
安倍官邸＆自民党は、昨秋から「桜を見る会」や「ＩＲ汚職」の問題で苦しんで来たのだが。
年が明けたら、安倍自民党の思惑通り、国民の不信感が薄らいでしまったようで。支持率低下が止まるどころか、上昇する調査もあって、かなり安堵したのではないかと察する。^^;
しかし、先週、自民党が昨年の参院選前に、河井案里氏の選挙活動資金として、夫妻に異例の１億５千万円の選挙資金を出していたことが判明し、また河井夫妻の公選法違反の問題が注目されることに。(･o･)
しかも、他の候補の１０倍に当たる１．５億円という超多額の支援が明るみになったことで、自民党の議員の中にも疑問あ反発の声を挙げる人が出始めている様子。もしかしたら、これは党内での安倍・二階支持率を下げ、党内対立や安倍おろしにつながる可能性も出て来た。(^_^;)
また、杉田水脈議員と思われる自民党の女性議員が、国民党の玉木代表が「夫婦別姓制度」の導入を提案している時に「だったら、結婚しなくていい」と野次を飛ばした件も、安倍自民党の足を引っ張る可能性が出て来た。(@@)
＜杉田氏は、安倍首相が面倒を見ている超保守派だし。発言後に、記者の質問を無視して何も答えない態度を快く思わないメディア関係者や与野党議員が少なくないかも。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党の場合、選挙活動の資金や議員の応援などに関しては、党四役に格上げされた選挙対策委員長が、党ＴＯＰの幹事長の下（最終的には総裁の下）、決められるとのこと。
ちなみに、昨年の参院選の時には、幹事長は二階俊博氏、選対委員長は安倍首相の超盟友の甘利明氏が務めていたのだが。昨秋、甘利氏から選対委員長を引き継いだ、こちらも安倍盟友の下村博文氏は、河井夫妻への１億５千万円の振込みの話を受けて、ＴＶで「想像を超えた」「桁が違う」、「あり得ない話」だと語ったという。(^_^;)
『■自民党の下村博文・選挙対策委員長（発言録）
（昨夏の参院選で、河井案里参院議員側に自民党本部から計１億５千万円が支払われたことについて）私にとっても想像を超えている。候補者に直接、党本部が政治資金含めて選挙活動費を振り込むことはありえない話。確かに、接戦の所は相場に上乗せすることもあるが、ちょっと桁が違うと驚いている。（誰の判断なのかについて）党本部ということであれば（二階俊博）幹事長、あるいは（安倍晋三）総裁の判断ということ。振り込みだからどこの指示かは分からないが、そういうレベルだろう。（２３日、ＢＳ日テレの番組で）（朝日新聞２０年１月２３日）』
前回も書いたが、参院選の広島選挙区（定数２）では、既に当選５回で現職の溝手顕正氏の出馬が決まっていたことから、党県連などは、２人めの擁立に反対していたのだが。
安倍首相＆仲間たちは、溝手氏がかつて安倍批判を行なったことを根に持っていて、「溝手いじめ」のために、強引に仲間の河井克之氏の妻・案里氏の擁立を決定。案里氏自身が言っていたように、勢力拡大のために、多額の資金を振り込んだという。
＜菅長官らは、広島は２人当選を狙えるという大義名分で、案里氏を擁立を強行したのだが。もう一人、野党共闘候補がいるのだから、もし本気で２人当選を狙うなら、溝手氏の選挙資金も増やすことを考えるべきでは？でも、溝手氏のとこには１５００万円しか出していないんだよね。＞
『自民党の河井案里氏（参院広島）は23日午前、初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部から計1億5千万円の資金が河井氏側に入っていたとの報道について「もらいましたが、違法ではありません」と答えた。参院本会議の開会前、国会内で記者団の問い掛けに答えた。
午前の本会議後の記者団の取材では「昨年3月13日に公認され、選挙（に向けた）活動を始めたのは4月半ば以降だった。わずか2カ月半で党勢拡大をしなければならず、短い期間に資金が集中したと考えている」と説明した。（中国新聞２０年１月２３日）』
＜この発言も反感を買ったかも。『党本部からの資金が車上運動員の買収などに充てられたのではないか、との指摘には「捜査中なので、お答えは差し控えさせていただく」と述べるにとどめた。その上で、疑惑について「私自身も知りたいことで、本件について十分把握していない」と釈明した。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『溝手顕正氏の支援者（支援して32年）藤井啓文さん：「あまりにもひどすぎるよね。『新人だから倍』なら許容範囲かも分からないけど『10倍』はおかしい」・・・
自民党関係者：「かけ離れた額だ」 自民党大臣経験者：「党からもらうことに何ら問題はないけど、問題は『使い道』でしょ」（ＡＮＮ１．２３）』
『▽資金肩入れ浮き彫り
自民党は広島選挙区で改選２議席の独占へ２１年ぶりに２人を立て、全国屈指の激戦区となった。案里氏の事務所には公示前から安倍晋三首相（党総裁）の複数の秘書が出入りし、菅義偉官房長官が繰り返し応援に駆け付けるなど、政権中枢や党幹部が当選を後押しした。それに加えて資金面でも手厚く肩入れしていた実態が浮かび上がった。
関係者によると１億５千万円は、昨年４月から参院選公示前までの間、二つの党支部の口座に振り込まれた。克行氏が支部長の党広島県第三選挙区支部と、案里氏の党県参院選挙区第七支部で、１回の入金額が４５００万円に達したケースもあったという。
溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部は、公示前に党本部から受けた資金は１５００万円だった。内訳は公認料５００万円、選挙対策費１千万円という。広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。
案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。（中国新聞２０年１月２２日）』
ＬＧＢＴに関して「生産性がない」と発言して、大顰蹙を買った自民党の杉田水脈議員だが。２３日に、「選択的夫婦別姓の制度」に関して「だったら結婚しなくていい」と野次を飛ばした（であろう）件で問題視されている。(･･)
今はかん口令が敷かれているようだが。自民党の議員も、当初、杉田氏が野次を飛ばしたと認めていたとのこと。
また、杉田氏自身、以前から、夫婦別姓には反対だったことも、同氏の野次だと見られる理由になっているようだ。^^;
『杉田議員は夫婦別姓に強行に反対しており、2011年のブログでも〈「女性＝弱者」と考えるのがおかしいのではないでしょうか〉〈「相手の姓になるのが嫌」なら、その人と結婚しないことをお薦めします〉などと書いていた。その根っこにあるのは、一昨年に雑誌への寄稿でLGBTについて「生産性がない」とぶちまけたのと同じく、個人の多様性を真っ向から否定し、性やジェンダーによる差別を肯定する極右思想だ。
たとえば2014年10月には国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「（基本的人権が守られている上に）そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した。（リテラ２０年１月２４日）』
『その“男尊女卑”は筋金入りで、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際にも、自己責任論を展開しながら、夫婦別姓やLGBT支援を一括りにして「家族崩壊を狙ったコミンテルンの陰謀」なる妄想を垂れ流していた。
〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉
〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援－などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉（産経ニュース2016年7月4日）（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もちろん安倍首相も、夫婦別姓には反対の立場。
『安倍首相は下野時代にこんな調子で夫婦別姓を“糾弾”している。
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）（同上）』
２３日の国会代表質問でも、玉木議員が選択的夫婦別姓導入について立場を聞かれ、こう答弁し、やんわりと否定している。
「夫婦の別氏の問題については、我が国の家族のあり方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があることから引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討していきます」（同上）
そして、ＴＶのワイドショーは、安倍首相＆超保守派の議員が、どれだけ戦前志向の偏った、差別的な考え方をしているのか、もっと伝えて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍自公亡国政権の「危機管理」は以前から地に墜ちているが。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_27.html
1月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜首相は２６日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及した。首相公邸前で記者団に語った。政府関係者によると、チャーター機は２８日にも、成田－武漢間に定期便を飛ばす全日本空輸が運航する見通し。
政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、邦人が脱出する交通手段がないためだ。
首相は２６日夕、公邸で外務省や厚生労働省の担当者と対応を協議した。首相は「この週末、武漢在住の日本人の意向確認を行い、希望者の帰国に向けた具体的な検討を進めてきた」と説明。「チャーター機などの手当てにめどがついた」とも語り、「中国政府とさまざまなレベルで調整を進めているが、今後一層加速して速やかに帰国を実現させたい」と強調した。
また、茂木敏充外相は２６日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、邦人退避への支援と情報提供を求めた。王氏は日本の対応に理解を示した。茂木氏は会談後、記者団に武漢市を含む湖北省の在留邦人のうち、約４３０人と連絡が取れたことを明らかにし、早期帰国に向け全力を挙げる考えを示した＞(以上「産経新聞」より引用)
中国で蔓延している新型コロナウィルスに感染した肺炎に対して、後手後手に回っている日本政府の対応だが、やっと武漢市に取り残されている邦人の救出に全日空機のチャーター便を出すことにしたようだ。
もとより、中共政府がコロナウィルスによる感染症の初期の段階で確たる対応を行わなかっただけでなく、隠蔽していた節すら窺えるのは論外だ。そして国連のWHOが緊急事態宣言を速やかに行わず、中国からの出国制限や各航空路の閉鎖などを迅速に決定しなかったことは万死に値する。
武漢から発生した新型コロナウィルスによる感染症はこれから更に拡大するだろう。なぜならウィルスは絶えず変異して感染力や毒性を高めるものだからだ。
日本国内で四人目のコロナウィルスに感染した肺炎患者が出たようだが、彼も武漢から22日に日本へやって来た観光客のようだ。28人のツアー客と共にバスで敢行していたようだ。愛知県の病院に入院しているという。
中国武漢市で新型コロナウィルスによる感染症が発見されたのは昨年12月のことのようだ。春節に入る以前の20日過ぎには既に武漢の病院は千人以上の患者でごった返していたという。
武漢市が閉鎖されたのは24日の春節当日だ。中共政府の対応がいかに遅れていたか、お解りだろうか。閉鎖以前に日本へやって来た観光客が四人もコロナウィルスの感染による肺炎を発症している。もっと早く中共政府と日本政府は手を打つべきだった。
武漢市に滞在している邦人救出に異論はないが、彼らもまたコロナウィルスに感染していると疑って、適切・充分な防疫を実施する必要がある。
そして観光業者などへの忖度よりも、国民の健康の方が大事なのはいうまでもない。中国からの観光客の受け入れを日本政府は当分の間、停止すべきだ。コロナウィルスによる感染症を決して甘く見てはならない。ワクチンもなければ特効薬もない、ただただ治療法として対症療法しかないという現実を重く見るべきだ。安倍自公亡国政権の「危機管理」は以前から地に墜ちているが。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 小沢クーデター失敗か？～立民・国民の合併、合意ならず。小沢Gが玉木を促すも、合意案否決に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28818712/
2020-01-27 01:56
https://mewrun7.exblog.jp/28818712/
2020-01-27 01:56
【テニスの全豪ＯＰ・男子の２６位・キリオス（豪）と１７位のカチャノフ（ロ）の３回戦はスゴかった。何とスコアが、6-2 7-6(5) 6-7(6) 6-7(7) 7-6(10-8)。キリオスが４時間半の大激戦を制して、ベスト１６進出を決めた。
すぐキレてしまうので悪童扱いされているキリオス（２４）なのだが。今大会は地元豪州の火災救援のためにも頑張りたいと意欲を示していて。この試合も、２セットを取り返されて、マッチポイントをとれなくても、最後まで粘り強くプレーしていたし。審判への抗議も控えめにしている感じ。 サービス・エース１本につき２００豪ドルを山火事の犠牲者に寄付する活動を開始し、この試合では３３本もエースを決めた。次は１位のナダルと当たる予定だ。＜今回はキリオスをちょっと応援しちゃおうかな？(･･)＞
ちなみに２５日には、４７位のミルマン（豪）も、３位のフェデラー（スイス）を相手に４時間を超える激戦で健闘したものの、フェデラーが4-6、7-6（2）、6-4、4-6、7-6（10-8）で振り切ったのだが。３８歳のフェデラーのタフさにはビツクリしたが、うまく疲労回復できるかが鍵になりそう。^^; ２位のジョコは、チビッコくらぶＴＯＰ２の西岡、シュワルツマンをストレートで破り、一足先にベスト８入りした。（西岡戦の感想は次回に）】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
今月１２日に『立民と国民の合併、破談か？枝野は対等合併や政策変更を拒否＋前原の新党結成に賛成。保守系はそちらへ』という記事を書いたのだが・・・。
その後、党首同士も何回か会って協議をしたものの、政党単位での合流に関しては合意にいたらず。１～２月には衆院解散もなさそうなことから、しばらく合流の協議を見送ることになったという。＜正直なところ、対等合併反対派のｍｅｗにとっては、グッド・ニュースだ。"^_^"＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、この合流に関して、保守系ネットの一部に「小沢クーデター」「玉木おろし」の話が出ており、ちょっと気になっていたのだけど・・・。それも、半端な形で終わったようだ。
『１月１４日 長島昭久@nagashima21
いま豪州の首都キャンベラで行われているアジア太平洋議員フォーラム（APPF）総会でも、小沢派と目される議員が参加をドタキャン。今週、小沢派は全員禁足が掛かっているようだ・・・。クワバラ、クワバラ。
アゴラ@agora_japan
（新田 哲史）今週の成り行きによっては、「玉木おろし」のクーデターも考えられる。小沢発言を報じた産経を読むと、記者はその兆しをほのめかすような書き方をしている。』
『国民民主党の玉木雄一郎代表が孤軍奮闘している。立憲民主党の枝野幸男代表が野党合流のデッドラインを突き付けるなど強硬姿勢をとるなか、「政策棚上げ」「選挙・カネ目当て」と批判されないよう、党の主張を堅持しているのだ。党内では「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員に近い面々による“クーデター情報”も聞かれる。（夕刊フジ２０年１月１９日）』
そもそも「小沢クーデターって何よ？」って感じで。具体的に何をどうする気なのか、すぐにはピンと来ず。
もし合流に失敗した場合、国民党を出て行って、立民党以外の政党を組むと言うのなら、ｍｅｗ的には有難いな～とは思ったりもしたのけど。＜知人は「小沢氏＋合流賛成派が国民党を出て、立民党に移るらしいという情報を持って来て、「それだけは困る～～～」と嘆いたり。^^;＞
色々と状況を見ているうちに、どうやら、国民党の中堅議員を使って、玉木代表を突っつき、合併に合意するよう強い圧力をかける戦略（工作）を意味していたことがわかった。(･o･)
小沢クーデターらしきものに関しては、旧自由党以来、長きにわたり小沢氏と行動を共にして来た元衆院議員・川島智太郎氏は、先週、こんなツイートをしていたのだが・・・。
『川島 智太郎@tomotaro_japan 1月24日
週刊誌などで小沢さんが玉木代表をおろし原口さんに代表をやらせようと画策したなどと書いている記事がある。この一連の展開を小沢さんのそばで全てを見ていたが一度たりとも玉木代表をおろすとか原口さんを代表にとか言っている小沢さんを見た事はありません。報道はちゃんとした裏をとってほしい！』
まあ、オモテ向きは「玉木おろし」とか「原口を代表に」とは言わなくても、小沢Ｇ＆合流推進派の議員が、国民党の会議やＳＮＳなどで、玉木代表に大きなプレッシャーをかけていた可能性は極めて大きいだろう。(~_~;)
彼らは昨年１２月には、もう活動を開始して、徐々に勢力を拡大していたようだ。
『12月3日の代議士懇談会では、立憲民主党との合流に向けた動きを早めるよう、要望する声が出た。その前に早期合流に賛成の17名が集まり、意見を交換している。』
で、今年にはいってから、署名を集めて党に提出したり、「速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う」ことを求める決議案」を出したりと、まさに実働部隊して活動していたようだ。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
小沢氏は昨年、野党を合流させることを目指して（資金や組織の力も欲しくて？）、自由党ごと国民党に合流。玉木代表はもちろん、立民党の枝野代表とも会って、早く２党が政党ごと合流するように求めていた。
しかし、立民党＆枝野代表は、２党の対等合併は望ます。合流に当たって、自党の重要な理念や政策は変えないと主張していた。
他方、国民党の玉木代表は「１月に衆院解散があった場合、支持率１％前後ではとても戦えない」という党内の議員の声や小沢氏に押されて、立民党との合流に意欲を示していたのだが。
党内には慎重派、反対派も少なからずいるため、スムーズに協議を進めることができなかった。
『1月15日、国民民主党は衆参両院の所属議員を集めた両院議員懇談会を開いた。そこで玉木代表は、これまで明かしていなかった10日の枝野代表との党首会談の協議内容を初めて説明した。
・新しい政党名は「立憲民主党」ではなく「民主党」はどうか
・「原発ゼロ法案」は一度撤回して再協議してはどうか
・新党の綱領に「改革中道」との文言を入れてもらえないか
玉木代表は、国民民主党と立憲民主党は、あくまでも“対等な政党”だとして、立憲側に上記のような条件を提示していたと説明した。さらに、枝野代表がこれらの提案に全く応じず、その結果、協議は折り合わなかったという玉木代表の説明を受け、党内の議員たちからは大きく2つの意見が出た。
1つは「とにかく早くまとめて」「1つにならなかったら、何をやってるんだと言われる」「こじあけてでも交渉すると明言して欲しい」などの、衆院議員を中心とした“早期合流賛成派”の意見である。いつ解散選挙があるかわからない中で、最新のFNN世論調査で支持率1.3パーセントに留まっている国民民主党から出馬すれば、落選するかもしれないという恐れから、彼らは野党第1党の立憲民主党への合流を急いでいる。
もう1つは、「まだ、本質的な部分は詰まっていない」「丁寧に議論をして欲しい」という、参院議員を中心とした“合流慎重派”の意見である。2019年7月の参院選で、立憲民主党と熾烈な争いを繰り広げた国民民主党の参院側には、立憲への拒否感が根強く、未だ両党の参院は雪解け出来ていない。（ＦＮＮ２０年１月１７日）』
ただ１月２０日の国会開幕までに合流を決めるべきだと言っていた小沢氏は、なかなか決断できない玉木代表に業を煮やした様子。
そこで、合流推進グループは、外から圧力をかけるために＆合流推進アピールをするため、「両院議員総会」の開催を要請し、早期の「基本合意」を求める決議案を提出したのだが、否決されて終わったのだった。_(。。)_
『津村啓介@Tsumura_Keisuke 1月15日
本日、21人の署名を添え、国民民主党の議決機関「両院議員総会」の開催を要請しました。
【衆議院】稲富、小熊、奥野、源馬、小宮山、近藤、斉木、篠原、下条、津村、日吉、牧、緑川、森田、谷田川、屋良、山岡【参議院】青木、木戸口、森、横澤』
＜ここに署名したメンバーの中には、確かに小沢自由党から国民党に合流した議員（森、青木、日吉、木戸口）や、かつて小沢氏と行動を共にしていた議員（小宮山、牧などなど）の名が多く、小沢氏が後ろ盾になっていることが伺える。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『国民民主の両院議員総会 津村副代表がツイッターで自爆し紛糾
20日夜の国民民主党の両院議員総会は、約4時間にわたって議論が紛糾した。要因の一つは、合流推進派の津村啓介副代表が開会直前に、自身のツイッターアカウントに総会で提出予定の「合流を求める決議案」の画像を投稿したことだった。
津村氏は20日午後5時半ごろに「まもなく両院議員総会。仲間たちとともに決議案を提出します」とツイート。早期の「基本合意」を求める決議案の画像も添付した。総会中に慎重派の議員がこのツイートを発見し、出席者が「これは何だ！」と追及を始めると「雰囲気がガラリと変わった」（国民幹部）。
その後、決議案を議題に取り上げるかの議論が続く展開に。途中から役員も発言可能とされると、原口一博国対委員長が執行部席から議員席側に移動。津村氏に同調していると目されていた原口氏が「津村さんが言っていることは、代表が進めている交渉を否定するものではない。採決する必要はないのではないか」と発言した。柳田稔両院議員総会長が「原口さんは（決議案の提出者として）署名されているが、取り下げたということでいいのか」と指摘するなど、「推進派が分裂したと思われて、劣勢が決定的となった」（推進派議員）という。
結局、「決議案を採決するかどうかの採決」が挙手で行われ、賛成19、反対28、棄権6で否決された。津村氏は総会後、記者団に「合流が否定されたものでもなく、（推進派と慎重派の）双方党内コミュニケーションが進んだと前向きに捉えている」と語った。【遠藤修平】（毎日新聞２０年１月２１日）』
＜尚、『津村啓介副代表は２２日、党本部で平野博文幹事長に会い、立憲民主党との合流について議論した先の両院議員総会で「議事を混乱させた」などとして、副代表職の進退伺を提出した』という。（時事１．２２）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
小沢氏の支持者の中には、もう一度、小沢氏が主導する形で野党を集めて、政権交代を実現することを望んでいる人もいるようだが。
ｍｅｗは、もし小沢氏が本当に日本のために、野党勢力の拡大をはかりたいと考えているのであれば、（それこそ、民主党時代からずっと言っていることだが）あまり動かずに、後ろor外で見ている方がいいと思っている。(･･)
＜ただ、この辺りはまた改めて書きたいけど。小沢氏は、自分か側近が実権を握っていないとイヤだし。周辺の議員が自分の思う通りに動いてくれないと、じっとしていられなくなる性分なので、ここからも動いてしまいそうな予感が。＞
今回は、とりあえず、中途半端な妥協（＆小沢圧力？）による合併合意がなされず、ほっとしているところなのだが。クーデターは大げさとしても、小沢氏＆周辺が動いたというニュースを見るたびに、「頼むから大人しくしててよ～」とぼやきたくなるｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染による肺炎の蔓延に対する日本政府の鈍い対応を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_79.html
1月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_79.html
1月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。
日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。
政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。
中国メディアによると27日午後8時（日本時間午後9時）時点の中国国内の累計患者数は2840人、死者は81人に達した。韓国などでも感染と診断された人が増え、患者数は世界で約2900人になった。
経済産業省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所や現地の日系企業の団体と連携して滞在者の確認を急いでいる。梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請した＞(以上「日経新聞」より引用)
中国武漢での新型コロナウィルスによる感染症の蔓延に対して、日本政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入ったようだ。そして帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮してのためだという。
新型コロナウィルスによる感染症の潜伏期間は最大で二週間程度あるとされている。しかも潜伏期間でもウィルスをばら撒き、感染を拡大する可能性が高いという。自宅待機で新型コロナウィルスの拡大を防げるだろうか。
なぜ検疫病棟に隔離しないのだろうか。いや1,000人もの隔離病棟はない、というのが現実かも知れないが、その程度の防疫体制で「外国人観光立国」などと安倍氏は叫んでいたものだ。
一説では封鎖される前に武漢から500万人が既に脱出しているという。1100万人の人口の500万人だからにわかには信じられないが、武漢市長の発言だとしたら信じないわけにはいかない。
中国全土に新型コロナウィルス感染者が武漢から拡散したことになる。武漢市民の僅か1％が新型コロナウィルスの感染者だとしても、5万人もの感染者が拡散した計算になる。上海や香港、マカオなどで新型コロナウィルスの感染症患者が出ているのがその一端を示しているのかも知れない。
断っておくが感染者のすべてが発症するわけではない。たとえ発症しても、すべてが劇症化するわけではない。しかしネットによれば武漢市内の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者は10万人を超えているという。恐らく死者数も中共政府当局が発表している二千数百人程度のものではないだろう。
中国国内の新型コロナウィルス感染による肺炎患者は幾何級数的に増大するだろう。中共政府当局は新型コロナウィルス感染症の初期段階での対応を誤った。武漢市内の病院は患者で溢れ、医師に診てもらう前に病院の廊下で息絶える患者もいるという。
日本政府も中国で新型コロナウィルスの感染が起きてからの対応は余りに鈍かった。昨年12月上旬に武漢海鮮市場で患者が出ていたのを、日本の中国駐在のマスメディア関係者も知らなかったとしたら、彼らは何のために中国へ派遣されているのだろうか。中共政府当局の発表を日本へ伝えるためだけに駐在しているのではないだろう。そして外務省の中国にいる駐在員は中国内の感染による肺炎患者の拡大をいつの時点で把握したのだろうか。彼らもまた中共政府のチャイナスクールで歓待されるために駐在しているのではないはずだ。
梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請したというが、要請するのは政府ではなく経済団体側ではないか。彼らは金儲けのために「国際分業」で日本国内の雇用を顧みずに中国へ進出した。その代償の一端が緊急帰国劇だ。
政府は邦人保護でチャーター便を出すが、それは経済界の金儲けの後始末という側面があることも拭えない。日本国民は日本の青年の雇用よりも企業利益の短期最大化を目途とする海外移転の後始末に日本国民の税を使ってチャーター機を飛ばす。経済界から国民に対して謝罪の一言があっても罰は当たらないと思うが。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、河井選挙に秘書４人を派遣するヒイキも。１.５億円の送金は二階も「問題ない」＋徳勝龍（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28820350/
2020-01-28 04:43
https://mewrun7.exblog.jp/28820350/
2020-01-28 04:43
【大相撲初場所では、幕内で最も下位で３３歳の徳勝龍が、大関・高景勝を破って、初優勝を決めた。(*^^)v祝
稀勢の里や豪栄道などと同じ花の６１年組（昭和ね！）で、１３年に新入幕を果たしたものの、十両との間を行ったり来たりで、パッとせず。昨年の九月場所では、東十両11枚目まで落ちるピンチに陥ったものの、何と十両で優勝。そして幕尻で迎えた今場所、２人の横綱が休場していたとはいえ、１４勝１敗の好成績で優勝杯を手にした。＜幕尻優勝は２０年ぶり。前回は高闘力だったんですね。＞何か、こういうのを見ると「やっぱ継続は力なりだな～」と。「報われてよかったね」と嬉しくなってしまうｍｅｗなのである。"^_^"】
さて、昨日２７日から、衆院の予算委員会が始まった。(･･)
野党は、「桜を見る会」や「ＩＲ汚職」、河井前法相夫妻の公選法違反、杉田水脈氏の暴言野次などについて追及したのだが。
安倍首相は、案の定、自分に不都合そうなことはまともに回答しなかったのであるが。＜特に「桜を見る会」の問題のおとぼけぶり、反撃の仕方はヒドかった。（機会があれば、後日に＞
自民党本部が、河井克行氏＆案里氏に、他の議員の１０倍に当たる１億５千万円の選挙資金を送ったことは認めた。＜これは、きちんと記録があるので、認めざるを得ない。＞
また、２３日発売の文春では、安倍首相が、河井案里氏の参院選の際、自分の地元・山口の事務所から秘書を少なくとも４人、広島に派遣して、選挙活動の支援を行ったと報じられていたのだが。安倍首相は、そのことも認めた。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しつこく書くが。広島選挙区（定数２）には、もともと当選５回で現職の溝手顕正氏の出馬が決まっていたのだが。河井克行氏と懇意の安倍首相や菅官房長官が、妻の河井案里氏を強引に擁立。結果的に、溝手氏が落選。河井氏と野党候補が当選を果たすことになった。
しかも、安倍首相らが、あえて岸田派の溝手陣営や広島県連の反対を押し切って、河井案里氏を出馬させたのは、溝手氏がかつて安倍批判をしていたのを根に持ってのことだと言われている。(~_~;)
安倍首相は「どちらかに肩入れをしたということではない」と語っていたのだが。河井陣営には溝手氏の１０倍の選挙資金を送っていた上、河井氏の方にだけ選挙活動の支援のために、首相の秘書を複数派遣していたとなれば、肩入れどころか、まさに「ヒイキ」であるし。
ともかく河井氏を上位で当選させて、溝手氏はいざとなれば落ちてもいいという方針で臨んだとしか思えまい。_(。。)_
そして、昨日もちらっと触れたのだが。自民党の中でも、この露骨なヒイキ、不公平さには、疑問や批判が出ているという。＜これで、党内のアンチ安倍が増えるといいんだけどな～。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相は27日の衆議院予算委員会で、2019年の参議院選挙前、河井案里参議院議員と、夫の河井克行前法相の政党支部に自民党本部から1億5,000万円の入金があったことについて、「問題はない」と強調した。
無所属・江田憲司衆院議員「相場は1,500万円。(1億5,000万円の入金は)破格といえば、破格を通り越している」
安倍首相「一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は、何の問題もないと認識している」
さらに、安倍首相は「個々の議員に党本部がどのような支援を行ったか答える立場にない」とも述べた。（ＡＮＮ２０年１月２７日）』＜自民党の総裁としては、答えるべきこともあるのでは？＞
『おさまらないのは岸田派だ。「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄政調会長は地元広島で溝手氏が落選し、1人区でも同派所属の現職が落選したことで、政治的にダメージを受けた。岸田派中堅の衆院議員は「溝手さんの10倍。党のカネの使い方としていいのか」と憤る。別の衆院議員は「不公平だ。接戦で負けた他の1人区でなぜ使わなかったのか」と指摘した。
批判の声は他派閥にも広がる。…（朝日新聞２０年１月２５日）』
『自民・中谷氏「案里氏の１．５億円、破格通り越してる」
■自民党・中谷元（げん）元防衛相（発言録） （同党の河井案里参院議員側が参院選で党本部から１億５千万円を受け取ったとされる件について）私の事務所も調べたが、（党本部から受け取ったのは）１５００万円。１億５千万円は破格を通り越している。案里さん自身も「私も知りません」ということは良くない。政治家自らがしっかり説明できるようにしないと。党内の規律としても公平公正というのが必要で、組織が動かなくなってしまう。野党のときに散々「原点に戻って謙虚に国民目線で」ということをして政権復帰したわけですから、この気持ちを忘れずにやっていかなければいけない。（フジテレビの番組で）（朝日新聞２０年１月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
リテラ２０年１月２３日の「河井克行前法相は安倍首相のお気に入り！案里議員の選対に安倍秘書まで送り込み」という記事から。
『「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。』
＜沖縄は辺野古問題があるので、勝利のために資金を上積みした面もあると思うが。実は、この島尻安伊子氏も安倍首相のお気に入り。自民党の沖縄県連＆議員も「辺野古反対」を訴えて当選していたのだが。島尻氏は安倍政権が始まった途端、真っ先に仲間を裏切って「辺野古推進派」に変身し、官邸が沖縄県連を説得する（圧力をかけて翻意させる）のを手伝ったんだよね。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、自分のお友達やお気に入りは大切にするけど。自分に歯向かう相手には、厳しいのである。(-_-;)
『本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、この問題の選挙で案里氏が広島選挙区から出馬したのは、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。
広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ。』
そして、安倍首相は１億５千万円の支援をするだけでなく、自分の事務所の秘書まで送ったのだった。
『現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。
つまり、案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからなのだが、実際、安倍首相の案里選対への力の入れようは際立っており、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手落としに躍起になっていたかがよくわかる。』
＜広島県連の中には、強引に出馬を決めた河井陣営に反発を覚える人も多く、分裂騒動に。河井氏の選挙活動に非協力的だった人もいたようなのだが。首相が秘書を送り込んで来たとなると、そうも行かず。結局、溝手派にまで食い込んで、溝手票をさらったとの話も出ている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、この参院選の支援に関しても、「私は案里氏だけでなく、全国の候補者の応援をしている。広島選挙区で（河井氏と自民現職の）どちらか一方に肩入れしたということではない」「政治資金の運用については、党本部に任せている」などと言って、はぐらかしていたのだが。
ただ、何故か、自分の秘書を支援に送ったことは、あっさり認めた。^^;
『安倍首相は選挙期間中に自身の秘書を案里議員の陣営に派遣していたことを認め、「知名度が弱いということもあり、私の指示で応援に入った」と述べた。（ＮＮＮ１．２７）』
『首相は「2人当選させるにはどうしたらいいか。（河井氏は）候補者として厳しく知名度もなく、突然立候補した。そちら側にうちの秘書を入れたということだ」と答弁した"』（たぶん、朝日ツイッター１．２７）
『「どちらか一方に肩入れしたということではない」。安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、昨年の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した自民党の河井案里参院議員の応援に自身の秘書を派遣する一方、落選した別の自民党公認候補の応援には派遣しなかったことを認めたうえで、こう強調した。
首相は「2人当選させるにはつらい判断をしなければいけない。知名度がない側に秘書を入れるのが党全体のバランスをとることにつながると考…（以下、有料。毎日２０年１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党の二階幹事長も、河井氏への送金に関して「問題ない」と語ったとのこと。
『自民党の二階俊博幹事長は27日の記者会見で、昨夏の参院選で同党の河井案里参院議員の陣営に計1億5000万円が党本部から振り込まれたことについて、「最終責任は幹事長にある」と述べた。
河井氏への優遇として党内から批判が出ていることに対しては、「（資金の扱いは）情勢によって党が判断する。問題ない」と述べた。（時事通信２０年１月２７日）』
安倍官邸も自民党も、河井氏の件については「問題ない」としてスル～するつもりらしいが。この件は、検査が捜査にはいっているので、「桜」の問題ほどいい加減な対応はしにくいはず。
そして、できるなら自民党内から、もっと疑問や批判の声が出て欲しいと。特に、今年、安倍首相の下で選挙を行う可能性がある衆院議員たちには、「こういうことを放置しておくと「明日はわが身だよ」とつぶやいてあげたいｍｅｗなのである。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延している緊急事態に焦っている様子で、東京オリンピックまでのカウントダウンが進んでおり、開催は難しい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d88a3f1c6bc7a0029fca018521d82cf
2020年01月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは1月27日午前 9時37分、「新型肺炎、指定感染症に指定へ 安倍首相が国会で答弁」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大をめぐり、安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で同ウイルスによる感染症について「入院措置や公費による適切な医療を可能にするため」として、28日の閣議で感染症法上の指定感染症等に指定する方針を示した。
「28日の閣議で感染症法上の指定感染症等に指定する」と新型コロナウイルスに感染した患者は、強制的に入院させられる。27日の衆院予算委員会で答弁立つ安倍晋三首相は、顔色が冴えなかった。東京2020オリンピック（開始7月24日～終了8月9日）までに半年を切って、カウントダウンが進んでいる最中、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延している緊急事態に、焦っている様子がありありだ。自民党派閥「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）と「志公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相）に深く食い込んでいる政治・危機管理情報専門家は、次のように情勢分析している。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d88a3f1c6bc7a0029fca018521d82cf
2020年01月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは1月27日午前 9時37分、「新型肺炎、指定感染症に指定へ 安倍首相が国会で答弁」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大をめぐり、安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で同ウイルスによる感染症について「入院措置や公費による適切な医療を可能にするため」として、28日の閣議で感染症法上の指定感染症等に指定する方針を示した。
「28日の閣議で感染症法上の指定感染症等に指定する」と新型コロナウイルスに感染した患者は、強制的に入院させられる。27日の衆院予算委員会で答弁立つ安倍晋三首相は、顔色が冴えなかった。東京2020オリンピック（開始7月24日～終了8月9日）までに半年を切って、カウントダウンが進んでいる最中、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延している緊急事態に、焦っている様子がありありだ。自民党派閥「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）と「志公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相）に深く食い込んでいる政治・危機管理情報専門家は、次のように情勢分析している。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本政府は日本国民の安全のために、中国人の来日渡航を全面禁止せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_63.html
1月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_63.html
1月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)
出先でたまたまテレビを視聴していたら、新型コロナウィルスに対する対策でわけの分らないことを発言しているコメンテータがいるのに驚いた。私はこのブログで中国人の入国を禁止すべきと主張している。
しかしクダンの女性コメンテータは「中国人差別にならないように、どうすべきか検討すべきだ」と述べていた。「どうすべきか検討」する段階は既に過ぎ、「禁止する」段階に到っている、となぜ解らないのだろうか。
中国では武漢市に新型コロナウィルスの感染を封じ込めようとして失敗した。既に中国は全国的に新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が出ている。もちろん日本でも武漢から来たツアー客を大阪と東京間の往復させたバス運転手が発症した。人から人へ感染していることは実証され、それも濃厚接触でなくても感染することが明らかになっている。
中国からやって来る観光客の何％が新型コロナウィルスの感染者か解らないが、少なくとも皆無ではないことだけは明らかだ。新型コロナウィルスに感染した者が中国からやって来ることが明らかになった以上、中国人の来日を全面禁止が取るべき措置だ。
クダンの女性コメンテータは「日本経済は中国人インバウンドに依存しているから~」と御託を並べていたが、いったい中国人観光客の消費行動が日本経済の何％を形成しているというのか。それを心配するのなら、消費増税に真っ向反対こそ、彼女は主張すべきではないか。
断っておくが、外国人観光客に占める中国人は40％程度だ。決して外国人観光客のすべてではない。そして日本のGDPに占める外国人観光客の経済効果はコンマ以下だということも承知して頂きたい。ただ中国人観光客に依存している特別な業態や企業はあるだろう。しかし、それは企業経営者の経営戦略の問題でしかない。
私は決して人種差別をしろというのではない。中国が新型コロナウィルス感染症の発生源だから、中国人の入国を禁止すべきと主張しているだけだ。新型コロナウィルスの感染が終息すれば、中国人観光客を以前と同様に受け入れれば良いだろう。
国家とは何か、国境とは何かを考えるなら、日本国民の安全をまず優先して、国境を機能ならしめることが重要ではないだろうか。未だに中国人の来日禁止措置を講じない、新型コロナウィルスの感染に対する余りに鈍い日本政府の反応こそが大問題なのだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「ポスト安倍」をめぐって古賀誠元幹事長が岸田文雄政調会長のために奔走、片や石破茂元地方創生相が、国民民主党の玉木雄一郎代表と手を組み離党本気度全開！！（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c9b3df72e60a6223c92f34f66bdaff4e
2020年01月29日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c9b3df72e60a6223c92f34f66bdaff4e
2020年01月29日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
ポスト安倍は、岸田文雄政調会長しかないという方向になってきている。麻生太郎副総裁兼財務相は、岸田文雄政調会長と同じ宏池会なので、古賀誠元幹事長（前宏池会会長）が、なんとしても宏池会としては岸田をポスト安倍にしてくれという思いで、真剣に懇願している。それというのも実は、石破茂元地方創生相が自民党を出て、国民民主党の玉木雄一郎代表と組んで政権を取り、石破茂元地方創生相がポスト安倍に王手をかけるということを亀井静香元建設相が画策し、実際に発言している。そうした亀井の発言に古賀誠元幹事長が危機感を感じたという。その後、古賀誠元幹事長が、元は同じ宏池会の麻生太郎副総裁兼財務相のところに頼みにいき、麻生を口説き落として、岸田をポスト安倍にするんだと動き始めた。これは自民党重鎮の側近からのトップ情報である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍「募ってるけど、募集の認識はない」＆「事務所も書類ない」＋予算でも粉飾でウソばっか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28821781/
2020-01-29 07:30
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2020-01-29 07:30
いや～、昨日は、ニュースで国会の討論を見て、久々にブッて吹いてしまうぐらい笑ったです。
そう。例の安倍首相の「幅広く募っているという認識で、募集してるという認識ではなかった」という部分だ。
昔、「馬から落ちて落馬して」というフレーズがあったのだが。「落ちたとは思ったけど、落下したとは思ってない」って言っているのと一緒ですよね。^^;
『桜で首相「募集でなく“募っている"認識」
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。
野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。
共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」
安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」
共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」
安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」
共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」
安倍首相「あの、それはですね、つまり事務所がですね、いわば今までのですね、経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけていると」
共産党・宮本議員「ふさわしい方に声かけてるんじゃないです。これ見てくださいよ。コピーして、コピーしてくださいと、知人も友人を誘ってくださいって書いてるんですよ。これが募るっていうことなんじゃないですか」
安倍首相「ふさわしい方ということでですね、いわば募っているという認識があったわけでございまして、例えばですね、新聞等にですね、広告を出して、どうぞということではないんだろうと」
また安倍首相は、後援会関係者の参加者が年々、増えていたという「認識はなかった」と述べた。（ＮＮＮ２０年１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
たぶん、「つのる」＝「募る」だと知らなかったんだろうけど。「募集」というのは、「新聞等に広告を出して大掛かりに人を集めること」だという認識だったのかも知れない。(>_<)
しかも、安倍事務所は、地元で「ふさわしい方」「功績のある方」を募っているのではなく、功績と関係なく、後援会の人に『「桜を見る会」のご案内』を送っていたわけで。ウソつきとしか言いようがあるまい。(ーー)
安倍首相らは、昨年来、桜を見る会の招待者に関して、「事務所はあくまでも推薦するだけで、内閣府が招待者をとりまとめる」と主張し続けているのだが。それもウソである可能性が大きいことがわかった。(･･)
「桜を見る会ツアー」に参加を申し込んだ安倍首相の地元の支持者には、内閣府が招待客を決めて招待状を送る１ヶ月くらい前に、もう安倍事務所から、招待が決まったことに関するおしらせが届いていたというのだ。
『共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は、首相の事務所が出した昨年「2月吉日」の文書を取り上げ、「『桜を見る会』への参加を賜り、ありがとうございます」と記載されていると指摘。招待状が発送されるのは3月上中旬であることから、「事務所に申し込めば、参加が確定しているではないか。（招待者は）内閣府が最終的に取りまとめているというが事実上、ノーチェックではないか」と追及した。（朝日新聞２０年１月２８日）』
『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」をめぐって自身の事務所が出した文書について「招待プロセスを無視した不適切な表現であり、問題があった」と認めた。内閣府の招待状の送付前に招待が確定したと読める記載があったため。内閣官房と内閣府が招待を決めるとの従来答弁が大きく揺らいだ。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、安倍首相は、「自分の事務所も、もう推薦名簿がない」と主張するのである。(@@)
『安倍首相「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがないところでございますが、やり方において、参加者を募るやり方において、先ほど申し上げた観点で募っていると私は承知しております」（Buzzfeed Japan２０年１月２８日）』
国会でも話が出ていたけど。国会議員にとっては、（本当は国民のために働いて欲しいのだけど、実際は）、自分を支援したり投票したりしてくれる後援会や支持者が命。当然にして、彼らに関する資料は、最も重要なものだ。
しかも、安倍事務所は、毎年、推薦者に「ご案内」を送って、参加申し込みを受け付けているわけで。一般的に考えれば、仮に内閣府が名簿を破棄していたとしても、事務所は何年分かの資料は残しているはずだと思うのだけどな～。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昭恵夫人の関与については、改めて突っ込みたいところなのだけど。首相はこの件に関しても、「名簿がない」として、きちんと説明しなかった。
『安倍首相「事務所において、既に推薦の記録が残ってないことから、具体的な数等は明らかではございませんが、いくつかの団体や関係者や個人について妻から意見を聞き、私から事務所に伝達したこともあったと」
共産党の宮本議員はさらに、昭恵夫人推薦の招待者は「インターネット上で１４３人確認できた」「５年連続で呼ばれている方々もいるので、推薦者リストがないのはおかしい」などと指摘した。ただ、安倍首相は「記録が残っていない」などと繰り返すにとどめた。（ＮＮＮ２０年１月２８日）』
＜ｍｅｗは、おそらく昭恵夫人とお付きの秘書、安倍事務所のスタッフなどが（前年の招待者リストをベースにしながら）自分が招待したいと思う人を何百人かリストアップして、事務所経由で内閣府に推薦名簿を提出するのではないかと邪推している。＜首相が昭恵夫人からから意見を聞き、首相本人がそれを事務所に伝えるなんてことは、ほぼあり得ないと思うんだよね。^^;＞
昨日は、国民党の前原誠司氏が質問に立って、安倍内閣の財政政策＆説明のごまかし（ウソ？）について、よい指摘＆追及をしていた。(･･)
しかも、麻生首相がまた「我々はマーケット（市場）と仕事していますんで、野党としているんじゃない」トンデモ答弁をしていたのであるが。
怪しいバクチ的投資家じゃないんだから。本当の意味での国の財政の安定や信用も重視してもらわないと困るし。与野党がどうのという次元ではなく、まずは、国民の利益を考えてくれないとね～。(｀´）
『前原氏、予算案を「粉飾」と追及…財務相「我々は野党でなく市場と仕事している」
国民民主党の前原誠司・元外相は２８日の衆院予算委員会で、２０２０年度予算案の財源に１８年度の剰余金が充てられていることについて、「本来は借金返済に使うお金が入っている」と指摘した。
財政法は剰余金の半分以上を国債の償還に充てると定めているが、特例法案で２０年度予算案の財源に回している。前原氏は「財政健全化を遅らせ、２０年度の公債発行を減らすのは粉飾だ」と追及。麻生副総理兼財務相は「おっしゃることはもっともだ」と応じつつ、財政健全化に取り組む姿勢を示す必要性を強調し、「我々はマーケット（市場）と仕事していますんで、野党としているんじゃない」と語った。
前原氏は「すごい答弁だ。マーケットに手の内を示している。粉飾決算している国が信用できるか」と重ねて批判した。（読売新聞２０年１月２８日）』
『麻生太郎財務相は28日の衆院予算委員会で、予算編成について「我々は市場と仕事をしてますんで、野党としているんじゃない」と発言した。財政再建努力を市場にアピールする意図とみられるが、国会軽視と受け止められかねない発言で、物議を醸しそうだ。
国民民主党の前原誠司議員の質問に答えた。政府は国会で審議中の2020年度当初予算案で、新規国債発行額を19年度当初予算比で約1000億円減らし「財政再建を着実に進めた」と主張している。これに対し前原氏は、本来は借金返済に充てるべき18年度予算の使い残し（剰余金）の一部5000億円を20年度当初予算に繰り入れたことを挙げ、「矛盾でありウソになる」と追及した。
麻生氏は「我々は国債発行額を減らす姿勢を示している。市場が『（政府は）財政健全化を全然やっていない』という方向になった時の影響はものすごく大きい。市場の方を優先させた」と語ったが、前原氏は「体裁上は国債発行減額だが、それで信頼されるのか」と疑問を呈した。【森有正】（毎日新聞２０年１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まだまだ書きたいことがあるのだが。衆院の補正予算の審議はもう終わってしまい、昨夜、衆院本会議で、総額４兆４７２２億円の補正予算案を自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決された。＜自然災害をやたらに強調しているけど。実際に「災害の復旧、復興の加速」に当てられるのは、６９０７億円だけなんだよね。(-"-)＞
あとは、今後の防災、国土強靭化（半分以上は、地方の土木・建築系へのバラまき？）が、１億６千万円。残る約２億円は、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」と、アベノミクス失敗＆消費税増税による景気下降のお手当て（こちらも半分以上、バラまき？）に使うわけで。
安倍自民党は、経済・財政政策も昔のインフラ＆バラまき自民党に戻って、どんどん後退している感じがあるし。国民の多くは、いい加減、自分たちにほとんどプラスがないことを認識すべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 武漢の新型コロナウィルス感染に能天気だった政府と企業経営者たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_45.html
1月 30, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 30, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に、バス運転手が日本国内で感染していた。武漢市からのツアー客を乗せたバスを長時間運転していたが、詳しい感染経路はまだわかっていない。海外からの旅行客らを乗せるバス会社は、衛生面に気を配って予防策を講じながら、不安を隠せないでいる。
京都市のバス会社では、新型肺炎の報道が出始めた１月中旬から乗務員にマスクを配布したり、消毒液をバスに積み込んだりして感染予防に取り組んできた。同社の担当者は「感染拡大は不安だが、我々としては予防策に取り組んでいくしかない」。
大阪府内のバス会社も、社員に手洗いやうがいなどを呼びかけている。「報道されている数字はもはやあてにならない。ひとごとではなく怖いが、衛生面に気をつけながら営業していくしかない」と話す。
大阪府の別のバス会社も運転手にマスクを配り、車内に消毒液を置いている。約３０台のバスを運行し、毎年春節のこの時期は中国人ツアー客でフル回転しているが、今年はキャンセルが相次いで２８日の運行は例年の半数ほどだったという。
役員の男性（３８）は「中国からの旅行客を運んでいる以上、感染の恐れはあると思っていた。気をつけたいが、ウイルスの潜伏期間が長いようなので限界もある。客を断るわけにもいかないし不安は大きい」とこぼす。２月以降は中国人客の予約がなくなる見通しで、経営への打撃も大きいという。
東京都内の貸し切りバス専門のバス会社は、先週から運転手一人ひとりにアルコール消毒液を配布。客が降りている間、手すりなどの拭き掃除をするようにしている。また、飛沫（ひまつ）感染を防ぐため、運転手にマスクの着用を推奨している。
同社の担当者は、運転手の感染に不安を隠せない。「インフルエンザの流行時と同じ対応しか取りようがないのが現状。だが、実際どうすれば防げるのかわからない。正直、怖いです」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)
武漢からのツアー客を乗せたバス運転手に次いで同乗したバスガイドまで新型コロナウィルスの感染による肺炎を発症したという。他にも国内で新型コロナウィルスの感染による肺炎を発症して患者が見つかり、全国粋に感染症が蔓延の様相を呈している。
ツアー客を乗せたバス運転手やバスガイドだけが危険ではないだろう。中国人客を多数宿泊させているホテルや、大勢の中国人客に飲食を提供する飲食業者従業員も新型コロナウィルスの感染の危険性がある。或いは土産物を売る観光業者も新型コロナウィルスに感染した感染者が土産物や店内を触っているかも知れない。そこから観光業者が感染しないとも限らない。
中共政府が団体客の出国禁止措置を講じたため、ある程度は新型コロナウィルスの感染を軽減できるかも知れないが、今後は感染した富裕層の患者が発熱を解熱剤で抑えて、日本の病院に入るために来日することも考えられる。
やはりすべての中国人に入国禁止措置を講じるしか日本国民を新型コロナウィルスの感染から守る方法はない。今年7月から8月にかけて開催される東京オリンピックを実施したいのなら、それまでに日本国内から新型コロナウィルスの感染による肺炎患者を一掃しておかなければならない。そうしなければ東京オリンピックへの参加キャンセルが相次ぐ事態にならないとも限らない。
IRや外国人観光客によるインバウンドによる経済成長などとアドバルーンを打ち上げるのも良いが、政府はもっと基本的な経済活動で国民経済の発展を考えるべきだ。経済活動の進歩からすれば、泡のような対面客事業でGDPを増やそうとすることこそ集約事業に先祖返りすることに他ならない。
なぜ海外移転した企業をUターンさせることこそが日本経済を発展させることに直結すると考えないのだろうか。安い人件費を国際的に追い求めている限り、日本企業の生産技術や知的財産が海外に流出し真似られて日本企業の国際競争力が最終的に失われることに、日本の経営者たちはいつになったら気付くのだろうか。
新型コロナウィルスの感染など、海外で異変が起きれば対策を政府に縋る、という経済界のあり様は日本国民の一人として得心できるものではない。今回の武漢滞在者を日本に帰国させるチャーター機の手配なども、結局政府が行った。
経済界や財界が大きな顔をしている割に、儲け仕事でなければ一致団結して事態の解決に動こうとしない。そして安倍氏は経済界の要望や他国の対応を受けてチャーター機から政府専用機まで武漢から邦人が脱出するのに手配するという。
工場などを海外へ移転させて、日本国民の雇用を失わせしめた企業の従業員を邦人保護の名目でチャーター機を派遣する、というのはなぜか釈然としない。彼らが海外移転させたのはグローバル化戦略からだったではないか。そこには「自己責任」が原則としてあったはずだ。
調子よく利益が上がっている段階ではその利益を国内投資へ向けて、生産性の高い工場や技術革新を行うでもなく、内部留保を積み上げて高額報酬を手にしていた。その経営者たちが武漢で新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が出始めても即座に日本人従業員を帰国させるでもなく、武漢が閉鎖されてから事の重大さに気付くというのは、余りに能天気ではないだろうか。海外進出する企業経営者ならリスク管理が日本国内とは比較にならないほど肝心だ、ということは常識ではないか。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] やることがトロイ安倍晋三政権が手を打とうとしているが、打つ手が正しい結果となるかはわからない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dbfa9f2397d1e0979c11835cad4a4b0a
2020年01月30日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年01月30日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
ホンダ、イオン、東京エレクトロン、日通などの駐在員らを政府専用機で帰国させることが発表され、１月２９日朝２０６人を連れて羽田空港に到着した。中国に進出している企業は日本だけではないし、世界中の企業が進出している。世界中の人間が中国・武漢に行って駐在している。本来、なんでも後手後手で、やることがトロイ安倍晋三政権が、今回だけは世界に先駆けて手を打とうとしている。それでも中国で新型コロナウイルスが２０１９年１２月３１日に発見されてから１カ月も経っていた。しかし、その打つ手が、正しい結果となるかはわからない。場合によっては、すごくヤバイことになるかもしれない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 開き直った安倍、何でも他人のせいに＆河井送金も「報告受けてない」＋災害対策のふりして武器購入（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28823120/
2020-01-30 06:00
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2020-01-30 06:00
最初に、２９日の参院予算委員会で、森ゆう子氏が質問してくれた大事な話を。（＊＊）
昨日の記事の最後に、政府与党は、今、審議している補正予算に関して、昨年起きた自然災害への対策が中心であるような説明をしているけど、実際は、総額４兆４７２２億円のうち、本当に「災害の復旧、復興の加速」に当てられるのは、６９０７億円だけだという話を書いたのだが。
政府が「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」として要求した予算の中には、自衛隊のＰＡＣ３などの武器を購入する予算なども含まれていたのである。(･o･)
河野防衛大臣は、国民の安全を確保するために、１ヶ月でも早く武器を購入することが必要だと説明していたのだが。＜確かに、米国も「早く払え」ってうるさくなってるらしい。^^;＞
実際のところは、森氏が指摘していたように、本予算の防衛費がどんどん拡大して問題になっているので、補正予算の方で要求したのではないかと察する。
＜何分にも今年度の本予算案は、過去最大の１０２兆 ６５８０億円。防衛予算の５兆３１３３億円は、６年連続で過去最高を更新してるからね～。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
こういう細かい話は、あまり関心がない国民が多いかも知れないのだけど。
補正予算のうち、『災害からの復旧・復興と安全・安心の確保』は２兆３０８６億円。
その内訳は、【１・自然然災害からの復旧・復興の加速に６９０７億円】、【２・防災・減災、国土強靱化の強力な推進に８５５７億円】、【３・国民の安全・安心の確保に７６２１億円】になっている。
で、【３・国民の安全・安心の確保】の中に、「自衛隊の安定的な運用態勢の確保 ３７８３億円」「戦略的海上保安体制の構築等 ４０２億円」と記されている。
一瞬、これは自衛隊が自然災害の救助などを行うための費用に見えるのだけど。これは、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力の強化、「ＰＡＣ３－ＭＳＥ」への改修費などに当てられるのである。^^;（防衛費に関する記事は、＊１に）
＜産経新聞には、この他に「台風被害が相次いだことから、災害対処能力向上のための資機材や、新型主力輸送機Ｃ２の整備費なども計上。自衛隊の情報収集能力を強化するため、Ｐ１哨戒機や小型無人機対処機材などの整備費も盛り込む」（＊１）と書いていたけど。
本当に、災害対処を主目的にして買うのかも疑わしい。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、森ゆう子氏が、河野大臣に、関連する法律の条文を読むように要請したところ、河野氏は、この件を追及されたこと＆条文を読まされることにムカついたのか、わざわざ他人には聞き取れないような早口で読み上げて、委員長から再読を要求されることに。
ところが、２回めも早口読みをするという子供じみた答弁をして、野党から大批判を浴びたのだった。
＜河野太郎ちゃんは、安倍内閣にはいってから、ホントしょ～もない政治家＆人間になっちゃったよね～。(-_-;) 昔は民主党の議員などとも協力して、脱原発を主張したりしていたし。別人格とはいえ、お父さん（河野洋平元総裁）は、めっちゃハト派だったのにな～。^^;＞
森氏は昨日、新型コロナウイルス感染症対策、拉致情報の非公表問題、自衛隊の中東派遣問題、消費税増税の影響などについても、なかなかいい質問、追及をしていた。機会があったら、改めて取り上げたい。
安倍首相は、２７，２８日の衆院の予算委員会から、完全に開き直っている様子。
１万人を予定していたはずの「桜を見る会」の招待者が、安倍二次政権になってから、１万８千人に増えた（その結果、予算も１千７百万の３倍になった）ことに関しても、とりあえず「招待者数が膨れ上がってしまったことは反省しなければならないと考えております」と言うのだが。
野党が追及を強めると、鳩山元首相の名まで持ち出して、妙な反論をし出すのである。^^;
『安倍首相「当時の鳩山総理は、総理の一日に出ているが、早い時間に来て、30分ぐらい地元の後援者と写真撮影していると、堂々と新聞の総理の1日に出ているじゃないか。それは事実だ」
野党側は、桜を見る会の招待者の数が膨れ上がったのは、安倍首相の責任だと追及した。
それに対し、安倍首相は「各界で活躍されている方について、推薦するよう意見を伝えたことはあった」と述べる一方、旧民主党の鳩山政権の例を挙げ、歴代の政権でも「招待基準があいまいだったのは事実だ」と反論した。（ＦＮＮ２０年１月２８日）』
鳩山首相の時は１万人ぐらいしか招待していないし。安倍首相の地元支援者は８００人以上、招待されていたのだが。鳩山首相は、地元支持者に関して「数十人のオーダーだと思う」と言っていた。
けど、安倍首相は「民主党政権や鳩山首相だってやっていたのだから、自分が批判されるのはおかしい」と、毎度のごとく「民主党が悪い」という印象づけを。また、「招待基準があいまいだったから、招待客が増えてしまった」という感じで、様々なことに関して、「自分は悪くない」「他人のせい」にするのである。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、安倍首相は、地元の招待客も「それぞれに功労や実績のあって、招待するにふさわしい人を推薦している」と言い張っているのだが。＜ツアーの案内状を送り、参加者を広く募って、募集しているのに。^^;＞
２９日には、こんな逃げの答弁がなされた。＜困ったら「個人情報」なんだよね。＞
『立憲民主党・蓮舫参院幹事長「出席希望者の返信を受けた安倍事務所は、ふさわしい確認などの作業をした上で、内閣官房に名簿を提出するんですか」
安倍首相「事務所においてチェックをすると言ったってそれは、それぞれ限界があるわけでありますから、（後援者の）誰かの推薦があれば、これはふさわしいだろうと。それで最終的な責任を負うのは、内閣府においてですね、ふさわしいかどうかということを含めて、取りまとめを行っているということです」
蓮舫議員はさらに、安倍事務所が参加者を募った際の締め切りが、内閣府が各省庁向けに設定した締め切りより２週間近く遅いことを指摘し、最終的な取りまとめを行う内閣府でもノーチェックだった可能性についてただした。（ＮＮＮ２０年１月２９日）』
『安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」について、自身の議員事務所による推薦者を巡る調査を拒否した。「個人情報に関わることで、誰を推薦し、招待したかは申し上げられない。そうしたことを行う考え方はない」と述べた（共同通信２０年１月２９日）』
＜支持者に近い関係の安倍事務所がチェックできないものを、何故、支持者を見知らぬ内閣府がチェックしたり、責任を持ったりできるのかな？(~_~;)＞
しかも、安倍首相は、何と昨年の参院選で、党本部が河井夫妻に、他の候補者の１０倍に当たる１億５千万円を選挙資金として支援していたことに関しても「報告は受けていない」「政治資金に関して指示していない」と、自分は関与していないことを主張したのである。(ﾟДﾟ)
『1．5億円支援「承知せず」 河井案里氏陣営向け 安倍首相答弁
参院予算委員会は29日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2019年度補正予算案に関する基本的質疑を続行した。
昨夏の参院選で自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）の陣営に党本部から計1億5000万円が振り込まれたことについて、首相は「個別には承知していない。報告は受けていない」と述べ、直接の関与を否定した。
首相は「党総裁として日々、各選挙区の活動、党勢拡大状況について報告を受け必要な指示をしているが、政治資金の運用については党本部、執行部に任せている」と説明した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。（時事通信２０年１月２９日）』
で、二階幹事長のせいにしちゃったのである。
『自身が党幹事長を務めた当時について「全て任されていた」と振り返り、政治資金運用は党幹事長に委ねられていると強調した。（共同通信２０年１月２９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、河井夫妻の１．５億円の選挙資金を、安倍首相が全く知らなかったなんて話を信じる人は、ほとんどいないだろう。＜特に、ウラ事情を知っている自民党議員はね。(･･)＞
それに、案の定、自民党内では、どんどんと疑問や不満の声がオモテに出るようになっている。
『河井案里氏への選挙資金1.5億円 自民総務会で疑問相次ぐ
自民党総務会で28日、2019年の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した同党の河井案里参院議員の陣営が、党本部から計1億5000万円を受け取っていたことを巡り、「公平性が必要ではないか」などと疑問を呈する声が相次いだ。
鈴木俊一総務会長が記者会見で明らかにした。総務会では「選挙時の資金について説明がいるのではないか」などの発言が議員3人からあった。
同党では参院選の党からの活動資金は1500万円が一般的とされ、同じ選挙区から党公認で出馬し、落選した溝手顕正・元防災担当相の陣営も同額だった。鈴木氏は「自分自身のことと比べれば破格だなという感じはする」と指摘。公平性については、「党全体の選挙戦略で、必ずしも全員一律が正しいかというと、そうでもない気がする」と理解を求めた。【飼手勇介】（毎日新聞２０年１月２８日）』
個人的な希望としては、まず「桜を見る会」などの問題で、国民の不信感を買って、内閣支持率を下げると。そして、これまでお友達優遇人事に不満を抱いていた議員たちが、河井夫妻へのとんでもヒイキをきっかけに怒りを覚えて、支持率でも頼りにならなくなった「安倍おろし」に動くと・・・。＜６月の東京都知事選で小池氏を支持するかどうかでもめる予定。＞
できればこれを東京五輪までに（政治日程を考えると、４～５月の桜を見ることができる時期までに？）実現したいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「流行は起きていない」から新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の立ち寄り先を公表しない、とする厚労省の愚かさ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_52.html
1月 31, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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1月 31, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている。厚労省は「感染防止に必要ない」との立場だが、大阪府は「情報がないと住民は不安になる」と主張。府は３０日、一部行動歴を独自に公表した。
「正確な情報をお伝えすることが皆さんの冷静な判断・行動につながっていく。不安を生まないため、適正な情報開示が必要だ」
大阪府の吉村洋文知事は３０日、記者団にこう強調して、新型コロナウイルスの感染が確認された大阪市内の４０代の女性の行動歴を独自に公表。大阪市湾岸部の「ベイエリア」や「大阪城エリア」に滞在していたなどと明らかにした。
■知事「公開しなさすぎ」 厚労省「流行、起きてない」
公表のあり方をめぐる違いは２９日段階から表面化していた。吉村氏は記者会見で「あまりにも公開しなさすぎ」と厚労省を批判した。「情報は国民のものだ」と訴え、吉村氏自身が３０日になって公表に踏み切った。
一方の厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判断しているためだ。担当者は「（感染防止のために）疫学的な対策のために知ってもらう必要がある情報か、患者の人権やプライバシーの問題で公表するのが適切な内容なのかがポイント」と強調する＞(以上「朝日新聞」より引用)
新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている、という。立ち寄り先を公表する何が問題なのか、というとプライバシーへの配慮だという。
まさか厚労省は立ち寄り先の日本国民が新型コロナウィルスの感染を認識するには発症を待つしかないとでもいうつもりなのか。発症するまでは不安なまま日々を送り、その間に無自覚のまま家族や職場の人たちに新型コロナウィルスをばら撒くかもしれない。
法定伝染病以上の危機感を以て、新型コロナウィルス感染に対処すべきが厚労省の基本姿勢ではないか。感染患者の立ち寄り先を公表するのは防疫の基本ではないか。
「厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判断しているためだ」というが、その判断そのものが間違っている。中国の現状を見よ。まさにパンデミックではないか。
厚労省は爆発的な蔓延を呈している中国の現状を、日本で再現しようとでもいうのか。日本国内で新型コロナウィルス感染がパンデミックになれば商業主義最優先でアスリートや観客の健康被害など素知らぬ顔のオリンピックなどフッ飛んでしまう。
その方が清々しいかも知れないが、問題は数千人に達すると思われる日本の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の発生だ。彼らを収容するマイナス気圧の隔離病室はない。武漢から帰国した邦人をホテルの相部屋に収容した政府当局だから、一般病棟に収容してしまうのかも知れないが、それでは増々新型コロナウィルスの感染による肺炎患者を増殖させるだけだ。
厚労省は「流行は起きていない」との認識のようだが、「流行が起きてからでは遅い」と考えるのが感染症対策の基本ではないか。厚労省の感染症対策部局の官僚たちは厳しく批判され更迭されるべきだ。
医師と同等以上の識見と、感染症に対応する基本的な知識のない官僚が厚労官僚として国の感染症対策に当たっているとしたら由々しき問題だ。テレビのコメンテータと同等の籐四郎が国の疾病対策を司っていると考えたらゾッとする。その上役に当たる政治家はさらに感染症に対して無知蒙昧のパフォーマンス野郎の集団でしかないからだ。
政治家は二流だが官僚は一流といわれていた高度経済成長期の日本を支えた優秀な官僚たちは何処へ行ってしまったのだろうか。公文書を隠蔽し改竄し、招待客名簿を破棄してしまうといった「不祥事」だらけの不始末官僚のオンパレードだ。日本国民はこれほど低能な官僚たちを高給で処遇しているが、その価値があるのだろうか。
「流行は起きていない」から厚労省は新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の立ち寄り先はプライバシー保護の対象として公表しない、というコメントを日本国民はいかに受け止めるのだろうか。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 中国共産党の習近平政権、「安倍１強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b77d6175ab7c1be960f581bb5842fb26
2020年01月31日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年01月31日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
ＷＨＯが31日未明、やっとのこと緊急事態宣言を発令した。中国共産党の習近平政権、「安倍１強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている。中国・重慶市には３３００万人の人口がいるといわれているけれど、その重慶市が外出禁止になっており、大変な広がりを見せているという。日本に15年近く在住している青島市出身の中国人女性のもとには、連日のように青島市の家族から中国の状況が伝わってくる。彼女の父親は、人民解放軍にいた経歴があり、極秘情報も伝わってくるという。中国国内の15～16の主な都市は、すべて感染しており、１０万人以上が死んでいるという。しかもその数字は、１月25日頃の数字だというから、さらに死者数は拡大しており、5月から6月がピークになると予測されている。彼女の元には、ゴーストタウン化した都市を軍隊がマスクをして入っていったり、空っぽのバスが走っていたり、異様な光景の写真も伝わってきているという。
片や、日本は、安倍晋三政権の対応次第では、あと１週間くらいで、爆発的な感染者数になる恐れがある。問題はやはり東京オリンピックが開催できるかどうかだ。安倍晋三政権はまったく危機感がない。結局、「桜を見る会」の公職選挙法違反(有権者買収)容疑追及から国民の目を反らさせようと、何の体制も整っていないなかで、武漢市在留の邦人帰国を決断し、チャーター機を飛ばした。ところが思惑どおり、国民の意識が新型ウイルスの脅威に向かったのはいいが、ウイルスの猛威は想定外に深刻であり、安倍晋三首相の意向に従って、連日テレビで「新型ウイルス」について報道されているにも関わらず、東京オリンピック開催の危機については、誰1人として口にしない。キャスターはじめ、テレビのコメンテーターにも、その問題については触れないよう指示を出しているのだろう。これは、自民党に深く食い込んでいる情報通からの情報である。以下に続く。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 内閣府が誤り認めて謝罪。資料隠しも発覚＋世耕のツイートに批判。国会はまず肺炎議論より監視役を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28824517/
https://mewrun7.exblog.jp/28824517/
【テニス全豪ＯＰ男子・・・残念ながら１位のナダルが準々決勝で敗退。昨日行われた準決勝の一方は、２位ジョコビッチ（３２）と３位フェデラー（３８）の、実質的な決勝とも言える対戦となった。
ただ、フェデラーはここまで３回戦、準々決勝と４時間を超えるフルセットの激しい戦いをして体力を消耗していた上、７回も相手もマッチポイントをしのいだ前の試合で股関節を痛めた様子。昨日午前の公式練習に姿をあらわさず、棄権するのではないかという話も流れていたらしい。
でも、フェデラーは、本番のコートに登場。思うように動いたり踏ん張ったりできない状態ながら、相変わらず、フェデラーにしか打てないような＆観ているものの心が震えるようなスーパーショットを連発。結果的には、ジョコが７－６（１）、６－４，６－３のストレートで勝ったものの、１打１打、頭も心も技も体も使ってやり合ったレベルの高い２時間の試合に、観客からは大きな歓声と拍手が送られていた。(^^)＜決勝は、ナダルに勝ったティエムと今大会好調のズベレフ弟の勝者と戦う。＞
２人の対戦は、何と昨日で５０回めだったとのこと。通算成績はジョコの２７勝２３敗になったのだが。２人とも、特に今年３９歳になるフェデラーが、ここまで心技体を維持して、ずっとＴＯＰクラスのプレーをしていることに敬意を表したい。同時に早くビッグ３を凌駕するような選手が出て欲しいな～と。それが錦織圭であれば、尚いいんだけどな～と期待しているｍｅｗなのだった。(･･) ＜車いすテニスの国枝、上地も決勝進出を決めた。 o(^-^)o＞】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
中国の武漢から発生したと言われる新型コロナウィルスによる肺炎が、中国全土だけでなく、他国にまで拡大。現時点で感染者が８千人超、死者が約２００人いると言われており（おそらく実数はもっと多いと見られている）、日本でも既に１４人の感染者が確認されている。(-"-)
＜私たち一般国民はまず、正確な情報、知識を得るように、ネットなどに広がるデマ、根拠のないウワサに惑わされないようにして、自分たちにできる範囲の対応を行うことに努めましょう。（マスク、手洗い、うがいなど）＞
ただ、このコロナウィルスによる新型肺炎の件は、日本の国や国民にとっても、超重要な問題であるのだけど。「感染症への対応」に関しては、基本的には、国や自治体（＋専門家）などの行政府が扱うべきものであって。＜特に今はともかく、まずは行政が最善を尽くして、早急によりよい対策を講じることが必要だと思う。＞
立法措置や特別な施策の必要があれば、国会で提案や審議をすべきだが。現時点では、与野党が多くの時間を割いて議論しても仕方ないし。今は、むしろ客観的＆サブの立場で、きちんとした情報を収集しながら、行政府の対応の監視やチェックをしたりすべきではないかと思うのだ。（＊＊）
＜既に武漢からの帰国者への対応や、感染者への対策などに関して、政府の対応の遅さ、稚拙さの問題が出ているのだけど。何か問題があった場合には、国会で取り上げればいいのであって。他にも問題がたくさんある中、予算審議で多くの時間を割いて、与野党でやり合う時期ではないだろう。むしろ協力して対応して欲しい。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、知人が「あまり野党が細かいことを突っつくと、安倍政権下の行政府は、不都合な情報を開示することを控えたり、何かの失敗を取り戻そうと強引な対応を行なったりしちゃうかも」と案じていたのだけど。
率直な話、彼らならそういうことも「あり得る」わけで。このように病気の感染に関する件では、どうか国民に妙な不安や不信感を抱かせないように、内閣の保身ではなく、国民の利益を第一に考えて、マジできちんと情報を開示して欲しい。（＋＋）＞
ところが、残念ながら、安倍仲間や自民党、その支持者の中に「野党が、国会で「桜」などの問題ばかり扱って、重要なコロナウィルスの問題を軽視している」「政権を任せるに値しない」などと批判して、イメージダウンをさせようとする人もいる様子。(-_-;)
これで、国民の関心をもっと新型肺炎の方に向けたり、野党が「桜」問題の追及する時間やメディアがそれを扱う時間を減らしたりする一方、安倍内閣や自公与党の存在をアピールする思惑を有する人もいそうなのだが。野党や賢い国民は、そんな言動に惑わされてはなるまい。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２９日には、安倍首相を長い間、官邸や党内からアシストし続けている世耕参院幹事長「野党議員が、国会でコロナウィルスのことを質問しない」と批判するツイートを行い、問題視されることになった。(･･)
＜また産経新聞は『与党議員は国民の姿勢を高く評価した上で野党第一党である立民女性議員の質問の在り方をこう嘆いた。
「新型肺炎について聞かなければ政権担当能力を示すことはできない。『桜』ばかり質問してくれるので与党としては楽だが、本当にこれでいいのかね」』なんて記事をわざわざ載せたりしていた。（産経１．２９）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『世耕氏、蓮舫氏を批判ツイート 自民幹部「軽率」
自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日、参院予算委員会の質疑中に立憲民主党の蓮舫氏の質問内容についてツイッターで疑問を呈した。立憲側は反発し、蓮舫氏は訂正のツイートを要求。世耕氏に対しては自民内からも批判が出ている。
世耕氏は同日午前、自身のツイッターに「今、幹事長室で予算委を（テレビで）見ています」「野党の質問が始まって４０分経過したが、総理や厚労大臣等、新型コロナウイルスに対応している責任者が列席している」と投稿。その上で「このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」と書き込んだ。（略）
議員の質問権は憲法に定められた権利で、予算委では国政に関するテーマであれば何を質問するかは自由だ。自民の参院幹部も「委員会中に野党の質問に干渉するようなツイートは軽率だ」と批判した。（鬼原民幸）（朝日新聞２０年１月２９日）』
＜この記事にも書いてあるけど。与党が野党の質問内容をに干渉、批判するのは、民主主義にそぐわない謁見行為だしね。ｍｅｗは与党の参院幹事長がこんなツイートをする感覚に驚いている。(@@)＞
このツイートに対して、 蓮舫氏はツイッターで改めて「行財政改革は私の政治家としての芯です。税金の私物化は絶対にあってはいけないとの想いで質問に臨みました。今日、我が会派の質問者６人はそれぞれ質問が重ならないように事前に話し合って分担しています」と反論。訂正を求めたものの、世耕氏はスル～しているようだ。^^;
＜実際、あとで質問に立った同じ会派の国民党などの野党議員が、新型肺炎について質問しているんだよね。＞
ただ、世耕氏がこのようなツイートを行なったのは、「桜を見る会」の問題で、安倍内閣がかなり押し込まれて、ピンチに陥っているからかも知れない。（＊＊）
３０日の参院予算委員会でも、こんなことがあった。蓮舫氏が珍しく前日に続いて再質問に立ち、内閣府の答弁の誤りを問いただしたところ、これも超・珍しいことに、内閣府が答弁を訂正、謝罪したのである。(･o･)
『内閣府は29日の参院予算委で、昨年4月の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相を含む政治枠の推薦者名簿の提出期限について蓮舫氏に問われた際に「定かではない」と、答弁した。しかし蓮舫氏は、それまでの説明で政治枠、省庁枠ともに「2月8日」だと聞いていたと主張。これまでの説明内容から突然変わったとして猛反発。これが、この日の再質問につながった。
30日の参院予算委員会で答弁に立った内閣府の大塚幸寛官房長は「あらためて精査した結果、私の説明は不十分だった」とした上で、首相を含む国会議員の推薦期限について、「定かではない」から「2月12日」へと、訂正した。
これを受け、蓮舫氏は「昨日は、資料を廃棄していて分からないという答弁だった」とした上で「政府は資料を廃棄したと言っているが、調べれば裏付けの資料があるという立証にもなった」と強調した。野党による追及が、「桜を見る会」の資料は廃棄ずみとしている政府の主張の一角を崩す形にもなった。
首相の事務所が後援者に配布した案内文書では、国会議員の推薦期限からさらに8日後の、「2月20日」が申込期限だったことが分かっている。蓮舫氏は、首相の後援者が「特別扱い」を受けていたと指摘。野党は引き続き、「桜」問題を追及する構えだ。（日刊スポーツ２０年１月３０日）』
『「その説明内容に丁寧さ、正確さを欠き、その結果、ただいま申し上げたような誤解や混乱を招いたことにつきまして大変申し訳なく、この場をお借りしてお詫びを申し上げます」（内閣府 大塚幸寛 官房長）（略）
内閣府は、これまでの説明が誤りだったことを認め、３０日に設定された再質問で野党側に謝罪しました。
内閣府の大塚官房長は、「国会からの要求には、これまで以上に丁寧かつ正確に、細心の注意を払って対応してまいりたい」と述べました。（ＴＢＳ２０年１月２９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また今月になって、破棄されたはずの「桜を見る会」の資料の一部が出現したのだが。内閣府は昨年５月から８ヶ月、資料の存在を隠していたことも判明した。＜菅長官は、本当に報告を受けていなかったのかな？＞
『内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。
野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。（共同通信２０年１月２９日）』
最近になって、安倍内閣＆周辺のアチコチから、ちょこちょこと資料や情報が出ているのだけど。実のところ、他にも隠している資料がかなりあるように思うし。率直な話、安倍首相＆菅長官の求心力、内閣支持率が落ちて、官僚や与党議員が忖度しなくなれば、色々な問題に関して核心をつくような資料や情報が出て来る可能性が高いわけで。
野党＆心あるメディアはさらなる情報収集や追及、報道を続けて、もうあと一歩、頑張って欲しいと応援しているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] ご都合主義ではなく、物事の本質に立ち返ろう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post.html
2月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国湖北省武漢市で発生した新型ウイルスによる肺炎について、中国国家衛生健康委員会は1月31日、中国本土の死者は213人（前日比43人増）で、感染者は9692人（同1982人増）となったと発表した。中国メディアの集計では9782人。2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）は世界全体の感染者数が計8096人（うち中国本土が5327人）で、新型肺炎の感染者が中国本土だけですでに上回っている。
一方、各国が武漢市から自国民を退避させる飛行機を派遣する中、中国外務省は31日、外国に足止め状態などになっている湖北省出身者を武漢市へ移送する方針を発表した。東京の中国大使館のホームページでも同日、2月1日未明の羽田空港からの出発予定で募集が始まった。
また世界保健機関（WHO）が「緊急事態」を宣言したことについて、国家衛生健康委員会は31日、「中国政府は感染対策を非常に重視しており、既に最も厳格な措置を実施している。国際社会が中国の取り組みを理解し、支持するよう希望する」とのコメントを発表した。
中国では延長された旧正月（春節）の連休が2月2日に終わり、都市部へのUターンラッシュで感染が広がらないか懸念する声が上がる。中国メディアによると、感染リスクを減らすため、31の省・自治区・直轄市のうち、上海市や広東省など半数以上が域内の企業に原則9日（湖北省は13日）まで休業を延長するよう求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)
中国だけでも新型コロナウィルス肺炎患者が1万人を越えようとしている。中国では既にSARSの感染患者を上回るパンデミック状況を呈している。
その中国から春節期間だけで40万人もの中国人観光客が日本へやって来たそうだ。その内、約1万人が武漢からの観光客だという。武漢から日本へチャーター機で帰って来た邦人の新型コロナウィルス肺炎感染者数の割合を武漢から来たといわれる観光客1万人に乗じたなら、千人ほどの感染者が日本国内を移動したことになる。
世界保健機構WHOが早い時期に「緊急事態宣言」をしていたなら、日本政府の対応も少しは異なっていただろうし、中共政府も国民が国外へ出るのを制限しただろう。武漢市長が発表したように春節に入った先週には、武漢から500万人が既に脱出していた。
国外へ出ないまでも、武漢から中国全土へ新型コロナウィルス肺炎に感染した人たちが大移動した。交通手段が貧弱な時代と異なり、中国は全土に高速鉄道網を張り巡らしている。だから辺境のウィグル地区やチベットですら新型コロナウィルス肺炎患者が出ている。
つまり移動に便利な社会は病原菌が拡散するのも早い。国から国への伝染もグローバル世界では以前よりも簡単に拡散する。「ヒト モノ カネ」の移動が自由なグローバル化した日本では世界中の病原菌も「自由」に入って来る危険と背中合わせだという認識を持たなければならない。
中共政府は当初、最初に新型コロナウィルス肺炎患者が出た前年12月8日の武漢市からの報告を無視したようだ。そして今年に入っても中共政府は武漢市で起きている新型コロナウィルス感染を隠していた疑いがある。一月二十日過ぎになって死者が数十人に上って隠しきれなくなって、初めて中共政府は新型コロナウィルス感染を発表した。
しかしなぜかWHOは「緊急事態宣言」を出し渋り、新型コロナウィルス感染が世界へ広がるまで右往左往して全く機能しなかった。そしてパンデミック状況を呈し始めた一月三十日に到って、やっと「緊急事態宣言」を出した。
初期に抑え込むのが新型感染症対策の王道だ。そのためには感染状況を正確に隠すことなく報道する必要がある。中共政府の新型コロナウィルス感染に対する対応は間違っていたし、それを追認したWHOも間違っていた。そして武漢市からの観光客を入国禁止にしなかった日本政府の対応も間違っていた。
新型コロナウィルス感染を抑え込むにはウィルスを拡散させないことが何よりも重要だ。しかし、今回のように初期段階で特定の地域でウィルス感染を抑え込むのに失敗した場合は感染症に対する治療薬の開発を急ぐしかない。もちろんウィルス感染者を特定する試薬を広く配布して、新型コロナウィルス感染の陽性と陰性とを仕分けすることも必要だ。
幸いにして新型コロナウィルスのDNA解析は済んでいて、日本では特効薬も開発されつつあるようだ。しかし特効薬が出来て新型コロナウィルス感染患者が治癒するようになるまで、感染症のさらなる蔓延を抑制するために人の移動や集会は避けるべきだ。いや、政府は不要不急の一人移動やコンサートなどの集会を一定期間禁止すべきではないか。
新型コロナウィルス感染に対する有効な対策を殆ど何もして来なかった安倍自公亡国政権には改めて統治能力のなさを痛感した。口先では国民の命を守ると勇ましい御託を並べるが、実際はこの体たらくだ。
やっと武漢市からの渡航を禁止したようだが、なぜ中国全土からの渡航禁止措置を執らないのか。大した期間ではない、中国で新型コロナウィルス感染が終息するまでの期間、ほんの半年くらいで良いのだから直ちに実施すべきだ。もちろん、今夏のオリンピックは秋以降へ延期すべきだ。そうすれば涼しくなった東京で観客もアスリートも心地良くスポーツを楽しむことが出来るだろう。誰のためのオリンピックか、本質に立ち返る契機でもある。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 中国全土で外出禁止の状態になっており、習近平政権はこれで終わったと思ってみる方がいい、安倍晋三政権も同じだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9d0a7e6862652834f08e13c54764bba
2020年02月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9d0a7e6862652834f08e13c54764bba
2020年02月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
武漢市の市長が、「初動対応が間違ったのは、権限が自分たちには何もないので、何もできなかった。だから、この責任は中央政府にある」と堂々と海外に向けて言っている。今後、中国全土から同様の発言が出てくるだろう。ましてや香港やマカオはもとからそうだし、モンゴルだ、ロシアだ、ベトナムだといった国境を接している国は、全部国境封鎖だ。
いま、北朝鮮がこれだけ大人しいのも、北朝鮮も大量に感染しているということが考えられるだろう。だから、米国との交渉どころではない。一部で死亡説が出たようだが、金正恩党委員長は問題なく生きている。
とはいえ、あまり後ろ向きなことばかり言うわけにはいかないが、しかし、日本国民も普通ではないことを感じ取っている。封鎖される前に日本に来ている中国人が、500個とか600個もの箱入りマスクを買い漁っていってしまったこともあって、日本国内で広がり始めたいま、どこにいってもマスクが品切れ状態になっている。花粉症の季節にも突入し、品薄状態は今後も続くとみられ、これでは防ぎようがない。習近平政権は、これで終わったと思ってみるほうがいい。安倍晋三政権も同じだ。これは上皇陛下の側近である吉備太秦の見立である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型肺炎の対応のマズさに、安倍内閣への批判が増加。野党も攻撃材料に＋公明党が強気になって来た（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28825929/
2020-02-01 07:35
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2020-02-01 07:35
うっそ～。もう２月に、はいっちゃったんですか？(･o･)
＜何かまだ新年が始まってから、２週間ぐらいしか立ってない感じなのに。^^;＞
さて、昨日も少し取り上げたのだが。新型のコロナウィルスによる肺炎の感染がさらに拡大。感染者は既に世界で１万人を超えたのではないかと見られている。(-"-)
昨日の記事に、安倍内閣や自民党の支持者が、「野党が、国会で『桜』などの問題ばかり扱って、重要なコロナウィルスの問題を軽視している」「政権を任せるに値しない」などと批判して、野党のイメージダウンをはかったり、安倍自民党の存在をアピールしたりしようとしている、という話を書いたのだけど。
もしかしたら、野党やメディアが新型ウィルスを多く取り上げると、政府与党には却ってマイナスになってしまうかも知れない。(~_~;)
というのも、ＴＶのニュース、ワイド・ショーが新型のコロナウィルスの情報や政府の対応をかなり詳しく伝えており、何だかＭＣやコメンテーターから「政府の対応が遅れている」「対応が不十分（or誤っているの）ではないか」「危機管理の認識は甘いのではないか」との疑問、批判が出ているし。
昨日１月３１日には、衆参の予算委員会で集中審議が行われたのだが。政府与党のご指摘を受けて、野党も早速、新型肺炎に関する質問を増やしたのだけど。野党にとっては、「桜」などの諸問題と並ぶ、格好の攻撃材料になりそうだからだ。^^;
＜武漢から帰国した人から、１人８万円の航空運賃を徴収するのは妥当なのかとか。（感染の可能性のある帰国者を受け入れたホテル三日月には敬意を表するが。）政府が、部屋数が足りないため、知らない２人を同じ部屋に宿泊させたり、３食が全て市販のお弁当である上、廊下に置く形で配布されていたりと待遇に問題があるのではないかとか。
第二陣は公務員の宿泊施設を使用することになったのだが。ＴＶなどない上、シャワーなどは共用なので、感染の可能性が否定できないとか。一般国民の感染予防への対策や情報提供が不足しているのではないかなどなど、色々な問題が出ているんだよね。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『新型肺炎めぐり政府、与野党が論戦 衆参予算委
衆参両院の予算委員会は３１日、それぞれ集中審議を実施した。３０日に成立した令和元年度補正予算の審議では、首相主催の「桜を見る会」の問題やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に絡む汚職事件を野党が攻め立てる構図だったが、集中審議では新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる政府の対応をただす場面が目立った。
「取り組みが後手後手に回っているのではないか」
３１日の衆院予算委で質問に立った。立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏は政府に迫った。野党が問題視したのが、政府のチャーター機で帰国した邦人への政府の対応だ。国民民主党の奥野総一郎氏は他国が隔離している例に触れ、「症状がなくても人に感染する可能性がある。全員を１カ所に集めて外部と接触しないようにすべきだ」と訴えた。
ただ、人権も絡むため、加藤勝信厚生労働相は帰国後に自宅に戻った邦人にも定期的に連絡を取り、不要な外出を控えてもらっていると説明。「実質的に同じ対応は取れている」と強調した。
一方の参院予算委でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が感染の疑いがある人の入国時の対応をただした。
渡航制限などで中国人観光客が減少し、国内でも観光業などへの影響が懸念されている。自民党の中西健治氏は経済の下振れリスク対策を求め、首相は「事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したい」と答弁した。（産経新聞２０年１月３１日）』
結局、安倍内閣は、自民党の一部や公明党からの要望もあって（＆野党や一部メディアの批判もあって？）か、帰国者からの費用徴収は中止する予定だとのこと。
また、感染者への対応を早く行えるように、感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行期日を２月７日から同１日へ前倒しする方針などを決めたという。(･･)
＜対応が遅かったので、ここに来て、かなり右往左往おり、ぶれぶれの感じが。(>_<)＞
『「指定感染症」施行、２月１日に前倒し 武漢帰国便費用は政府負担に―新型肺炎
政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行期日を２月７日から同１日へ前倒しする方針を決めた。中国・武漢市から在留邦人を帰国させるためのチャーター便の運賃については政府負担とする方向で検討する。安倍晋三首相が３１日の衆院予算委員会で表明した。
首相は「わが国に入国しようとする者が感染者の場合は入国を拒否する」と明言。さらに「感染者と確認できない場合も入国管理を強化すべく、運用について速やかに検討する」と述べた。政府関係者によると、感染を疑われる訪日外国人にビザ（査証）を発給しないなどの対応を検討している。
政府は３１日昼、新型肺炎に関する対策本部を国会内で開き、新たな方針を確認。首相は「水際対策の実効性を一層高める」と語った。
首相はこの後の参院予算委員会で、中国湖北省を除く同国全土の感染症危険情報を「不要不急の渡航自粛」を求めるレベル２に引き上げると表明した。
指定感染症の政令が施行されると、感染者を入院させるなどの強制措置が可能になる。２８日に閣議決定し、１０日間の周知期間を経て施行予定だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受け、期間を短縮することにした。
チャーター便の経費をめぐっては、政府は当初、帰国希望者に片道分約８万円を請求する方針だったが、与党から政府負担を求める声が出ていた。
３１日に到着した第３便を含め、武漢市滞在者を中心に計５６５人が帰国。菅義偉官房長官は記者会見で「現地には帰国を希望する邦人がまだ約１４０人いる。要望を聴取し、全員が早急に帰国できるよう調整を進めていきたい」と述べた。（時事通信２０年１月３１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、何と防衛省は、大規模災害ように契約している民間大型貨客船「はくおう」を利用すべく、その派遣を命令したという。(@@)
『帰国者滞在用に大型船 河野防衛相が派遣命令―新型肺炎
河野太郎防衛相は３１日、新型肺炎の拡大を受け、中国・武漢市からの帰国者の滞在先として、防衛省がチャーター契約を結ぶ民間大型貨客船「はくおう」の派遣を命令した。２月１日以降、東京湾で待機し、要請に応じて客室を提供する。
はくおうは主に大規模災害用で、熊本地震や西日本豪雨の際に入浴・宿泊支援に当たった。９４の個室を備えており、今回はこのうち風呂やトイレのある２４室を優先的に活用する。
防衛省は、緊急時には都道府県知事らの要請を待たずに防衛相の判断で派遣が可能とする自衛隊法の規定に基づく措置と位置付けている。（時事通信２０年１月３１日）』
安倍内閣は、自然災害での対応も甘い＆遅いのだが。国民は、この内閣に危機管理を任していいか、よ～く見ておいて欲しいと思う。(･･)
ところで、ここに来て、公明党が政府に対して、かなりモノを言うようになっている。(･･)
＜これも安倍内閣の求心力が落ちているからかな？＞
先述した武漢からの帰国者の航空費用の件も、公明党は徴収しないように強く要望していた。
『公明・山口代表、チャーター機費用「政府が負担を」
新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・武漢市から在留日本人が政府のチャーター機で帰国する際の費用について、公明党の山口代表は、政府が負担すべきとの考えを示しました。
「この緊急の事態に不安とリスクを抱えて、やむを得ず帰国を余儀なくされた方々でありますから、やはりここは政府がきちんとチャーターの費用、帰国の費用は負担すべきだと、このように私は思います」（公明党 山口那津男 代表）
山口代表はこのように述べ、帰国者がチャーター機の費用を負担することがないよう政府に配慮を求めました。
一方、菅官房長官は、内戦などで本人の意思にかかわらず退避をお願いせざるを得ない場合を除いて、「通常、エコノミー正規料金の負担をお願いしている」として、帰国者に対し、１人あたりおよそ８万円を請求する方針を維持する考えを示しています。（ＴＢＳ２０年１月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、公明党の議員は、桜を見る会に関する文書の管理について、国会でも批判を行っていた。
『【報ステ】公明党が批判「公文書改ざんは国会軽視」
『桜を見る会』の公文書管理をめぐり、衆院予算委員会集中審議で、与党から批判が飛んだ。公明党の太田議員は「公文書の改ざんは国会軽視とのそしりを免れない」と厳しく批判。安倍総理は「公文書管理のさらなる徹底方策について検討していく」と述べた。
総理の支援者が参加した前夜祭について、野党は「収支報告書に記載すべき」と追及。安倍総理は「参加者がホテルに直接支払った」として適切だったと説明した。（ＡＮＮ２０年１月３１日）』
『与党・公明党の太田昌孝議員も「桜を見る会」をめぐる公文書の扱いについて、「政府の根幹を揺るがしかねない」、「大変に憤まんやる方ない」と厳しい批判を展開した。（ＦＮＮ２０年１月３１日）』
そして、この件は、改めて取り上げたいのだが。先週あたりから、新型肺炎の感染拡大に乗じて、安倍首相の改憲仲間が、憲法改正（緊急事態条項の新設）緊急に結び付けようとしていることに対しても、斉藤幹事長がすぐにけん制を行なった。(･･)
『斎藤・公明幹事長、新型肺炎に伴う改憲論「冷静に」
公明党の斉藤鉄夫幹事長は３１日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることに対し、慎重な姿勢を示した。「冷静な議論が必要だ。まずは現行の法制度の中でどこまでできるかを追求することが大切だ」と述べた。（産経新聞２０年１月３１日）』
公明党はもともと、安倍首相のような戦前志向の超保守タカ派とは考えが合わず。本当は安倍主導の改憲にも反対（創価学会は特に９条改憲には強く反対）しているので、もし安倍内閣の支持率が下がるようなら、首相交代を画策する可能性が十分にある。
それゆえ、公明党には、安倍改憲を封じるためにも、できれば自民党内の反安倍派と組んで、そろそろ「安倍おろし」に励んで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実に困難に陥ってしまう（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0f18397b7ee316a9830cab1c8859c322
2020年02月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0f18397b7ee316a9830cab1c8859c322
2020年02月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
新型コロナウイルスが世界的に猛威を振って最中、各国株式市場の株価大暴落が予想される。東京株式市場では、１月３０日も４００円下げているし、１月２９日は１８０円くらい上がったが、１月２８日は４００円以上下げている。ニューヨーク株式市場も下げている。安倍晋三政権下、消費税増税（２０１９年１０月１日、８％→１０％アップ）以降、日本経済は、減速気味。心配なのは、ＧＰＩＦの今まで社会保険で積み立てたお金、国民年金だとか社会保険で積み立てたお金の２５％を日本株に投資していたのを、５０％に増やしていることだ。これだけ世界中がパンデミックによるパニックになって、経済活動が危うくなってくると、当然、株価は下がる。実際に下落基調だ。いままでは、ＧＰＩＦの運用はマイナスにはなっていないものの、これから大損する可能性が高い。そうなると、年金制度自体が崩壊して、年金の支給ができない異常事態が現実的なものとなる可能性が高い。実際、武漢市からの帰国者に対して飛行機代８万円を請求しようとしたくらいだ。これは、メガバンクから地方銀行に至るまでカネを全部使って、さらに信用金庫のカネも全部使って、ほとんど国庫はカラだということを示している。２０２０年度の政府予算は、１００兆円ちょっとだが、いまの見込みの税収は６２兆円だが、これから企業業績が悪くなると、税収は大幅に減る。そうなると、また赤字国債を発行しなければいけないということになる。ヘタをすると、日銀が倒産することはないけれど、金融的リスクから考えると、ＥＴＦをあれだけ投資しているので、日銀がこれ以上日本の国債を買うというのは難しい。それと、企業が持っている余剰金は、ほとんどが日本国債に化けているため、その分がマイナスになる。となると、決算のときに上場企業はマイナスになった分を特別損失で落とさなければいけない。ということは、本業でもマイナスになって、資産としてもマイナスになる。ダブルでマイナスになる。これは容易に予想できることだ。非常に危機的状況だ。「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実゜に困難に陥ってしまう。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の経済見通しである。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 内閣府「緻密でない」と資料を公表せず＋安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28827422/
2020-02-02 07:54
https://mewrun7.exblog.jp/28827422/
2020-02-02 07:54
【テニス全豪ＯＰ、女子決勝は１５位で２１歳のケニン（米）が、今は３２位だが、１７年の女王だったムグルサ（スペイン）を４－６、６－２、６－２で破って、四大大会で初優勝をした。(*^^)v祝
男子は３０代のビッグ３が健在なのだが、女子は、ここ２～３年、若手がどんどん台頭して来て、まさに下克上の時代に突入。２１歳の大坂なおみも、そのひとりだ。
実際、昨年の四大大会の優勝者も、全豪が２１歳の大坂、全仏が２３歳のバーティ、全英こそ２８歳のハレプが勝ったものの、全米は１９歳のアンドレースクが優勝と、若手の初優勝が続くことに。今大会も今まで四大大会では４回戦進出が最高の成績だったケニンが、３回戦で大坂を破った１５歳のガウフを、準決勝では第１シードのバーティを破って、勢いをそのまま保って優勝を飾った。今年もまだ、四大大会で誰が勝つかわからない状況が続きそうだ。(@@)
＜ケニンはロシア出身。１７０ｃｍと小柄で、パワフルではないが。ソツのないプレーで、チャンスを待っていいコースにショットを決めたり、相手のミスを誘ったりするプレースタイル。若い割にクレバーで安定したテニスをしてるかも。＞
明日の男子決勝、ジョコvs.若手代表のティエムの対戦も楽しみだ。(^^)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先日、内閣府が「桜を見る会」の２０１４～１９年の招待者数の内訳に関する資料を８ヶ月も隠して、公表していなかったという話を書いたのだが。
＜『内閣府が誤り認めて謝罪。資料隠しも発覚＋世耕のツイートに批判。国会はまず肺炎議論より監視役を』＞
先月３１日、菅官房長官は、内閣府が資料を出さなかった理由を「対外的に説明できるほど緻密なものではないと考えていた」と説明したという。(･o･)
『菅官房長官、「桜」資料非公表を釈明 「緻密でないから」
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、首相主催「桜を見る会」に関する２０１４～１９年の招待者数の内訳を記した資料の存在を内閣府が把握しながら８カ月以上公表しなかったとの一部報道に関し、「内閣府によれば、年によって分類や形式が少しずつ異なり、対外的に説明できるほど緻密なものではないと考えていた」と説明した。
資料には政治枠とみられる「各界功績者（総理大臣等）」などの分類が記載されており、内閣府が２１日に与野党に提示した。菅氏はこの資料について「私は先週初めて見た」と語った。（時事通信２０年１月３１日）』
『この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。
野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。（共同通信２０年１月２９日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
内閣府の役人は、この資料の存在を５月から知っていたというのだが。５月と言えば、共産党が内閣府に資料を求めた時期と重なるのだが。おそらく内閣府は、当時あわてて色々な資料をチェックして、この存在を認知していたのではないかと察する。＜でも、招待者のリストは、（たまたま？）５月９日にシュレッダーにかけて破棄しちゃったのよね。(~_~;)＞
一般的に考えて、昨秋から「桜」の招待客や区分が問題になっていた中、内閣府の役人が、官邸の判断仰がず、自分たちの判断で資料隠しを決めたとは思えないのだが。
仮にそうであったとして、「年によって分類や形式が少しずつ異なる」とか「対外的に説明できるほど緻密なものではない」という「？？？」の理由で、勝手に資料の非公表を判断したとすれば、もっとアブナイと思うし。もしかしたら、このように一般人には意味不明な妙な理由で、隠している資料がまだあるんじゃないかと疑いたくなるｍｅｗなのだった。(･･)
先月３１日には、ちょっと驚くようなニュースが出ていた。安倍内閣がお得意の閣議決定で、７日に定年退官する予定だった黒川東京高検検事長の勤務を半年延長したというのだ。(･o･)
詳しいことは後半の記事に書いてあるが。黒川氏は、菅官房長官とのパイプが強いとのこと。黒川氏を次の検事総長にするために、国家公務員法の特例規定を用いて、異例の措置を行なったという見方が強いようだ。(~_~;)
『政府は31日の閣議で、2月7日に定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（62）の勤務を半年延長し、8月7日までとする人事を決定した。検察官の定年延長は極めて異例で、検事長の定年延長は前例がない。今夏に就任から2年を迎える稲田伸夫・検事総長（63）の後任に充てる可能性がある。
検察庁法は検察官の定年を63歳とし、検事総長のみ65歳と定めている。ただし、国家公務員法は、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるとしており、同法に基づく措置。森雅子法相は閣議後の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることを決定した」と述べた。
黒川氏は1983年に検事任官。捜査の現場より法務省での勤務が長い「赤れんが派」で、2011年8月から昨年1月に検事長に就任するまで、約7年半の長期にわたって法務省官房長と法務事務次官を務めた経歴を持つ。国会対応に精通するほか、霞が関での発言力も強いとして首相官邸でも手腕のさが評価され、続投を待望する声もあった。
東京高検検事長は検察ナンバー2。検事総長は近年、おおむね2年ごとに交代しており、18年7月に総長に就任した稲田氏の後任には、黒川氏と、任官同期の林真琴・名古屋高検検事長（62）の名前が取り沙汰されていた。林氏は7月29日に定年を迎える。【村上尊一】（毎日新聞２０年１月３１日）』
『黒川氏の方が誕生日が約半年早く、２月７日までに勤務延長になるか現在の稲田伸夫総長が勇退するかしないと「黒川総長」は実現しない状況だった。今回の決定は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）絡みの汚職事件捜査が続いている現状などを踏まえて稲田氏退官は難しいと判断したため、との見方も出ている。
これに関し、菅氏は３１日の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性」によると説明。自身が推薦したのかどうか問われ、「法務省からの請議により閣議決定を行った」と答えるにとどめた。（時事通信２０年１月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、１月２１日のＮＥＷＳポストセブンには、菅長官の意に反して、黒川氏は東京高検検事長を退任し、ライバルの林氏が後任になるという見解も出ていたのだけど。菅長官が力づくで、黒川氏を残したのかも知れない。
『菅氏に近く、政界捜査の“ストッパー役”とみられてきた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長が2月に退官し、後任に菅氏の“天敵”ともいえる林真琴氏（現・名古屋高検検事長）が就任して政界捜査をコントロールする立場に立つ。ノンフィクション作家の森功氏が語る。
「黒川氏は菅さんとのパイプが太く、“官邸の代理人”などと呼ばれている。法務官房長時代、検察が首相側近の甘利明・元経済再生相の口利き疑惑や下村博文・元文科相の加計学園からの裏献金疑惑を形だけの捜査で終わらせた。菅さんは政権を守るために黒川氏をトップの検事総長に就任させたかったと思うが、河井前法相の捜査やIR汚職捜査など、官邸を取り巻く状況の変化で検察人事への介入が難しくなり、結果として黒川氏は今年2月7日に定年を迎えて退官する。
後任の東京高検検事長には黒川氏のライバルの林真琴氏が就任し、も確実視されています」
次期検事総長候補の林氏はもともと法務事務次官候補だったが、菅氏に次官就任を拒否され、かわりに同期の黒川氏が次官に抜擢された。いわば菅氏に煮え湯を飲まされた人物だ。菅氏にとっては、検察のIR汚職事件や側近の河井夫妻の公選法違反捜査が本格化するタイミングで、“天敵”ともいうべき人物が事実上の検察トップに座るのだから脅威だろう。安倍首相はこの人事を認めているとされる。（週刊ポスト2020年1月31日号）』
こちらは日刊ゲンダイの記事。
『前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。
「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが２月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、８月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です」
安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。
＜これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね＞＜正義はどこにある＞＜官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい＞
逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「ＩＲ汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」
ネット上には、＜これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ＞と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。（日刊ゲンダイ２０年１月３１日）』
これからＩＲ汚職に関わる議員や菅原前経産大臣や河井夫妻などなどの捜査が進む可能性が大きいだけに、安倍官邸としては、検察組織をコントロールできる状態を作りたいに違いない。
ただ、安倍官邸が自分たちの都合のためなら、最も公平・公正さが求められる＆政治的な介入をすべきではない司法行政の人事にも平気で手を出すのを放置しておけば、日本の司法、政治や社会はどんどんゆがんでしまうわけで。
早く、このような政権を終わりにしないと、マジで日本がアブナイと改めて思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮｋＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本政府は緊急に中国からの空路をすべて閉鎖せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_59.html
2月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_59.html
2月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、政府が一部外国人の入国拒否など対策を強化する中、成田空港では2日、検疫所などの職員が対応に追われた。
政府は今月から、過去2週間に中国・湖北省に滞在した外国人や、同省発行の中国旅券所持者の入国を原則認めない新たな対策を取っている。
成田空港では、検疫所が中国、香港、マカオからの旅客の専用レーンを設置。検疫所職員が、カードを示しながら「中国からですか」と旅客に問い掛けて誘導し、発熱などのチェックを厳重に行った。入国拒否の開始を受け、湖北省からの旅客をさらに振り分ける措置も取っている。
入国審査場のブースには、同省からの旅客らについて「日本に入国することができません」と日本語、中国語、英語で書かれたポスターも張り出された＞(以上「時事通信」より引用)
なぜ日本政府は「原則として中国全土からの入国を禁止する」措置に出ないのだろうか。武漢市とその周辺だけでしか新型コロナウィルス感染患者が発生していない、とでも思っているのだろうか。
前のブログで引用した記事の通り、武漢市から800㎞も離れた浙江省温州市も新型コロナウィルス感染患者の発生により都市を封鎖した。中国全土に新型コロナウィルス感染が蔓延したと考えられるが、日本政府は武漢市とその周辺からのみの人たちに入国禁止措置を講じれば新型コロナウィルス感染の防疫は充分だと判断しているとしたらお目出度い。
しかも武漢市から中国内の他の都市経由で日本へやって来る中国人や外国人を一々排除するのは極めて手数のかかる確認作業だ。それを空港職員に課すだけの人員確保が出来るのだろうか。
成田空港では「検疫所が中国、香港、マカオからの旅客の専用レーンを設置。検疫所職員が、カードを示しながら「中国からですか」と旅客に問い掛けて誘導し、発熱などのチェックを厳重に行った。入国拒否の開始を受け、湖北省からの旅客をさらに振り分ける措置も取っている」という。日本を代表する国際空港ならそうした措置も対応できるだろうが、中国の各地と直行便の相互乗り入れをしている地方空港でも同様の措置がとれているのだろうか。
日本政府は極めて危険な綱渡りを各地の空港に課しているとの認識はないのだろうか。なぜ一律に全国の空港に中国各地への空路はすべて閉鎖せよ、との通達を出さないのだろうか。それは決して国交を断絶するものではないし日中友好を壊す行為でもないし、ましてや中国人差別でもない。
それは新型コロナウィルス感染の日本国内への侵入を阻止する最も有効な手段だからだ。
日本には生食の伝統がある。寿司も然りだが、生野菜や刺身を食す伝統は熱処理しないため、新型コロナウィルス感染を防ぐには極めて不都合だ。だから日本国内に新型コロナウィルスを決して入れてはならない。
日本国民の安全のために防疫には完璧を期すべきだ。解熱剤の服用で簡単に誤魔化されるような防疫体制で中国からの入国を許可してはならない。少なくとも、中国で新型コロナウィルス感染患者の発生が終息してから数か月間は入国を禁止すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナで改憲の推進をはかる安倍改憲派＋コロナ分離に成功but安倍内閣は研究費より軍事重視（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28828948/
2020-02-03 01:4
https://mewrun7.exblog.jp/28828948/
2020-02-03 01:4
【テニス全豪ＯＰ・・・車いす部門の決勝では、女子シングルスで上地結衣がファンクート（オランダ）を６－２，６－２で下し、３年ぶり２度目の優勝を果たした。上地はダブルスでも優勝し、全豪では初の２冠を達成した。(*^^)v祝
また、男子シングルスでは国枝慎吾が、リオ金のリード（英国）を６－４，６－４で破り、２年ぶり１０度目の優勝を果たした。(*^^)v祝
今年の全豪は、昼間、プレー中断を余儀なくされるような、かなり暑い日もあったのだけど。上地も３８歳になる国枝も、心身のタフさ＆動きのよさ、巧みさを発揮していた様子。２人とも昨年は成績がイマイチの時期があったのだけど。東京パラの開催される今年、最初の四大大会で優勝し、いいスタートが切れて本当によかった。夏にピークを作れるように、今後もケガに気をつけて、ガンバです o(^-^)o】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。(-"-)
ＷＨＯは１月３０日に、全世界への感染拡大を懸念し、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。
『政府は1日、安倍晋三首相を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開催した。首相は1月30日に世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したことを受け、「まさに緊急事態だ。それぞれの持ち場で打つべき手はどんどん打っていく。強い危機感を持って対応を」と要請した』という。（毎日２．１）
安倍首相が、ことさらに「緊急事態」という言葉を強調したのには、もうひとつ理由がある。
何が何でも早期の改憲を実現したい安倍首相＆改憲仲間が、国民の新型ウィルスへの不安を利用する形で、「緊急事態条項」を含む憲法改正の必要性をアピールする戦略を展開し始めているのである。(ﾟДﾟ)
先に言えば、新型ウィルスへの対策は、〔強制的な措置も含め）別に憲法改正をしなくとも、法律や政令などで十分に対応できる。(･･)
また、安倍首相らが提言している「緊急事態条項」は、基本的には自然災害や戦争などを想定して作られたもので。仮に改正したとしても、感染症対策にまで用いるのは、拡大解釈だとして違憲性の問題が発生するおそれもある。
＜逆に言うと、安倍首相＆改憲派は、自然災害にかかわらず、広く色々な場面で、国が国民を支配したり、人権を抑制したりできるようにしたくて、この緊急事態条項を作ろうとしているってことなんだよね。(-_-;)＞
ともかく、安倍仲間の超保守系の改憲派が、（ここぞチャンスとばかりに？）次々と、改憲による緊急事態条項の新設に関して、公の場で提言、主張し始めたのである。
『新型肺炎と緊急事態とを結びつける発言は28日の衆院予算委員会でもあった。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」とし、安倍晋三首相の見解をただした。首相は直接的には答えなかったが、「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じた。』
『論争の発端は30日、自民党二階派例会での伊吹文明元衆院議長の発言だった。
伊吹氏は新型肺炎を「指定感染症」とする政令の閣議決定後、強制入院などには一定の周知期間が必要になると指摘。「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と述べた。』（以上、朝日新聞２０年１月３１日より）
『新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
中国発の新型肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する構想が注目を集めている。中国から帰国した邦人が感染の有無を調べる検査を当初拒否したことなどを受け、国民の権利を一時的に制限してでも公益を守る必要性を唱える声が出てきた。「国が強制的な措置をとれない」という具体的な事案が生じ、「法の不備」を埋めるための改憲論議の活性化につながるかが焦点となる。（内藤慎二）
「同意を得られなければ、中国からお帰りになった方々に一定の期間、ホテルなどに滞在していただくことはできない」
自民党の伊吹文明元衆院議長は３０日の二階派（志帥会）の会合でこう述べ、現状では新型肺炎の経過観察措置を強制できないことを指摘した。そのうえで、政府の権限を強める緊急事態条項をめぐる議論の深まりに期待感を示した。
感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。
「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」
馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第１便で邦人が帰国した前日の２８日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。・・・
大規模自然災害やテロなどへの対策として注目されがちな緊急事態条項だが、国士舘大の百地章特任教授（憲法学）は感染症対策も検討に値すると指摘。「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」と話している。（産経新聞２０年１月３１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党が31日に開催した新型肺炎に関する対策本部。出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がった。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との理屈からだ。
緊急事態条項は、戦争や大規模災害などに対処するため、国に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することを認める規定。自民党の改憲案にも盛り込まれている。
鈴木俊一総務会長は31日の記者会見で、緊急事態条項の創設について「それも一つのやり方だ」と指摘した。小泉進次郎環境相は会見で「公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と述べ、改憲論議の活性化に期待を示した。（略）
これに対し、立憲の枝野幸男代表は31日の会見で「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる」と反論。「人命に関わる問題を憲法改正に悪用する姿勢が許されない」と厳しく批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「憲法改正は落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べ、連立を組む自民党とは一線を画した。（時事通信２０年２月１日）』
国民は、このような安易な憲法改正の提言に賛成すべきでないし。姑息にも、新型ウィルスの感染拡大に乗じて改憲を推進しようとするような安倍内閣＆自民党を問題視すべきではないかと思うｍｅｗなのである。(･･)
ただ、新型コロナウィルスの対策に関して、いいニュースがひとつあった。"^_^"
日本の国立感染症研究所画先月３１日、感染者１人からウイルスを採取し、分離することに初めて成功したと発表したのだ。（＊１）
感染研は、研究者や企業にもウイルスを配布するとのこと。分離したウイルスがあれば、それを用いて、ウィルスの分析や感染の仕組みを解明すると共に、ワクチンや治療薬、短時間で感染の有無を調べるキットの開発などができるので、ウィルス対策を促進し得る。
そして、すぐには利益が出なくとも、こういう時のために様々な公立、民間の研究機関の存在や研究が役立つわけで。国や国民の医学的な安全保障のためにも、政府は大学（院）や研究機関への資金援助をケチってはいけないと強く思う。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、残念ながら、安倍内閣は、大学や研究機関に対する予算をかなり軽視している上、実績主義の導入を進めているため、あちこちからかなり苦情が出ているのが実情だ。＜実績主義を進めると、すぐに目に見える結果や利益に結びつかない基礎的な研究が続けにくくなる。また、国立大学の中には、経費増加に伴い、授業料を値上げするところや教授、准教授、講師などの研究＆指導者や職員を減らすところも出て来たという。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨年も少し触れたけど、それこそ安倍内閣は、ノーベル医学賞をとった山中教授（京大）に、同氏が率いているＩＰＳ細胞の研究所の予算削減も迫ったと言われている。
＜しかも、和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子大臣官房審議官が一緒に京都に行って、山中氏と面会。その後、手をつないでデートしていたという不倫騒動のおまけつきで。＞
『参院予算委に不倫報道の大坪寛子氏 審議ストップも
昨年末、菅義偉官房長官の腹心とされる和泉洋人首相補佐官との「京都不倫旅行」疑惑を週刊文春に報じられた厚労省の大坪寛子大臣官房審議官が、29日の参院予算委員会に、政府参考人として出席した。
京都で、京大iPS細胞研究所の山中伸弥教授と面会時、予算の削減を迫ったと報じられた問題について、立憲民主党の杉尾秀哉氏が質問。杉尾氏は、山中氏との面会後、2人が出席して開かれた会議の「議事メモ」を入手したと述べ、この場でも大坪氏が予算削減に言及したと指摘。大坪氏は、メモを「全く承知していない。それに基づく質問へのコメントはなかなか難しい」と認めなかった。
杉尾氏が「あなたのバックに和泉補佐官がいて、あなたは厚労省で異例の出世をしてきた。和泉氏のバックには菅官房長官や安倍首相がいる。虎の威を借るナントカではないのか」と大坪氏と和泉氏の関係に言及し、審議が一時ストップする場面もあった。（日刊スポーツ２０年１月２９日）』（関連記事＊１に）
安倍内閣は、米国ヨイショのために１機１００億円以上するオスプレイやＦ－３５機を多数、購入しているのだけど。それらを何機か減らすだけで（そうするとメンテナンスの費用も減る）、国民の健康を守るための費用や、大学や研究機関の研究費用を出すことも可能になるわけで。
ちょうど明日から本年度の予算審議が行なわれるのだが。ここで、改めて安倍内閣の予算の内容、無駄遣いをしっかりチェックする必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
新型コロナウイルス、分離成功 ワクチンや薬の開発目指す―感染研
2020年01月31日22時02分
国立感染症研究所は３１日、国内で確認された新型コロナウイルスの感染者１人からウイルスを採取し、分離することに初めて成功したと発表した。今後、分離したウイルスを用いてワクチンや薬の開発を目指す。
感染研によると、検査のために患者から採取したのどの粘液や鼻水に含まれるウイルスを利用。培養用の細胞を使って増殖させた上で取り出した。
今後、分離したウイルスを用いてワクチンや治療薬、短時間で感染の有無を調べるキットの開発を目指すほか、感染する仕組みや毒性の解明に取り組む。研究者や企業にもウイルスを配布する。
：：：：：：：：：：：：：
＊２
山中教授に予算削減迫った?“渦中の女性官僚"が国会に (2)
1/29(水) 20:26配信TBS News i
２０１２年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏。この山中氏への支援を、安倍総理に近い一部の官僚が強引に打ち切ろうとしたのではないかと、野党が追及しています。国会で渦中の官僚が答弁に立ちました。
「あんた、ごまかさないでくださいよ。要するに、虎の威を借るなんとかで、こういうことをやっていたんじゃないですか」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員）
野党側の追及を受けたのは、厚生労働省の幹部・大坪寛子審議官です。大坪氏は去年の８月９日、京都で、菅官房長官の懐刀と言われる和泉洋人総理補佐官とともに、山中教授と面会。野党側は、大坪氏らが山中教授がすすめるｉＰＳ細胞のストック事業への補助金打ち切りの可能性を伝えたのではないかと追及しました。
「どうして、あなたと和泉補佐官が、密室で山中教授と３人だけで話をして、各省庁に何で指示できるんですか」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員）
「指示ということではなく、山中先生から頂きましたご意見を関係省庁に共有したうえで、どういう仕組みが一番効率的なご支援ができるかと関係省庁と議論したもの」（厚生労働省 大坪寛子審議官）
大坪氏らが山中教授との面会の際に示したとされるペーパー。「法人に対しては国費は充当しない」などと書かれています。
「国費を充当しないと、こういうふうに書いてある。国からの支援をやめるということではないんですか」（立憲民主党 杉尾秀哉参院議員）
「直ちにこれが額を示すものではない、というふうに考えています」（厚生労働省 大坪寛子審議官）
大坪氏は「“国費の充当をゼロにする”とは言っていない」としたうえで、「山中教授とは意見交換をした」と強調し、プロセスに問題は無かったという認識を示しました。
ただ、山中教授は記者会見などで、「一部の官僚の方の考えで“法人になるのであれば国のお金を出さない”と意見が入ってきたのは事実。相当理不尽だなという思いがあったのも事実だ」などと述べています。
安倍総理は・・・。
「いわば専門家同士で技術的なことも含めて、基本的な考え方について意見交換するのは私は当然のことではないかと、このように感じていたところです」（安倍首相）
なお政府は、山中教授からの要請を受け、当初の計画通り２０２２年度まで支援を続ける方針に再修正しています。（29日17:21）
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染による肺炎への初期対応を誤った日本政府の挽回策。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_34.html
2月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜タイ保健省は２日、新型コロナウイルスによる重症の肺炎患者にインフルエンザ治療薬と抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬を組み合わせて投与したところ、症状が急速に改善したと発表した。
治療に当たった医師によると、１０日にわたって症状が悪化し続けていた中国人女性（７１）に投与した。熱が下がり、食欲が回復。４８時間以内にコロナウイルスが消えた＞(以上「時事通信」より引用)
HIVとは「ヒト免疫不全ウィルス」のことで、免疫不全症候群に陥り命を落とす病だ。新型コロナウィルス感染症も、いわば免疫不全に陥って肺炎を劇症化して死に到るようだから、免疫不全を改善する投薬を行えば症状が改善するのかも知れない。
直ちに、日本でも臨床を行う必要がある。現在新型コロナウィルスに感染している患者をモルモットにするようで悪いが、患者に投薬して経過観察する必要があるのではないだろうか。
いや既に米国や中国から新型コロナウィルス感染による肺炎患者にインフルエンザ治療薬と抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬を組み合わせて投与するのが「有効」との報告を受けているかも知れない。
それなら一刻も早く、そうしたニュースをマスメディアは報道すべきだ。そして新型コロナウィルス感染に対する国民の無用な不安を解消する必要がある。
新型コロナウィルス感染を甘く見てはならないが、不必要に恐怖する必要はない。毎年のように流行するインフルエンザにより日本で約8,000人もの患者が亡くなっている。それと比べれば新型コロナウィルス感染による肺炎患者数は極めて少ない。
しかし、だからといって安倍自公政権のように能天気でも困る。日本に新型コロナウィルス感染による肺炎患者が中国から入って来たのは春節の観光客による。それ以前の1月20日前に中国の武漢市で新型コロナウィルス感染による肺炎患者が出ていることはニュースで流れていた。しかし、春節の中国人客が大挙して来日するのを当て込んだ観光業者などに「配慮」して、安倍自公政権は国民の安全を蔑ろにした。
上記引用記事が真実なら、直ちに日本政府はタイ当局に問い合わせるべきだ。そして細かな投薬記録を取り寄せるべきだ。備えあれば憂いなし、という。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 何度でも書く、中国への空路と海路を閉鎖せよ。（日々雑感）
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2月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜厚生労働省は3日、横浜・大黒ふ頭沖に同日夜に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で、乗客乗員約3500人を対象とした大規模な検疫を実施した。香港の男性（80）が下船後の香港で新型コロナウイルスに感染したと確認されたことを踏まえた措置。船は横浜港に着岸せず、医師や看護師を含む検疫官が数十人態勢で乗船し、健康状態の確認を進めている。
厚労省によると、クルーズ船は1日に寄港した那覇でいったん検疫を終えた。その後に感染が確認されたため、那覇での検疫を取り消し、改めて横浜で実施する異例の対応を取った。政府関係者によると船内では7人が体調不良を訴えている。
検疫では健康チェックをした上で、発熱などの症状があればウイルス検査を行う。検査結果が判明し、全員の検疫が終了するのは4日午後以降の見込みで、それまで全員が船内で待機する。陽性の場合は感染症指定医療機関に入院となる。
クルーズ船の運営会社「カーニバル・ジャパン」（東京）によると、1月20日に横浜を出発後、同22日に鹿児島に寄港し、同25日に香港に到着。その後、ベトナムや台湾を巡り、2月1日に那覇に寄り、横浜に戻った。厚労省によると、那覇で10人程度が下船し、いずれも症状はなかった。
香港の男性は横浜から乗船し香港で下りていた。香港メディアによると、男性は乗船前からせきが始まり、下船前にひどくなった。船内でサウナに入ったり、レストランで食事を取ったりしていた。
乗客によると、クルーズ船内では3日午後6時半ごろになって初めて、感染者情報がアナウンスされた。感染した男性が使ったとされるサウナやレストランは通常通り営業し、大半の人がマスクをしていなかった。
クルーズ船は4日夕に横浜を出港する予定だったが、5日以降に延期した。寄港地の鹿児島県は3日、男性の県内での足取りを調べるため、香港政府に情報提供を求めるよう厚労省に要請した＞(以上「日経新聞」より引用)
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で、乗客乗員約3500人を対象とした大規模な検疫を実施した。香港の男性（80）が下船後の香港で新型コロナウイルスに感染したと確認されたことを踏まえた措置。船は横浜港に着岸せず、医師や看護師を含む検疫官が数十人態勢で乗船し、健康状態の確認を進めている、という。なぜ中国からのすべての空路や航路を閉鎖しないのだろうか。
日本国民に新型コロナウィルス感染の危険性をおかしてまで、日本はインバウンドでカネ稼ぎしなければならないのか。観光業者が外国人観光客の四割を占める中国観光客を失えば枕を並べて壊滅するとでもいうのだろうか。
それも永遠に対中航路や空路を閉鎖するわけではない。中国で新型コロナウィルス感染が終息すれば、また再開すれば良いだけだ。インフルエンザに罹った患者が特効薬を処方して症状が改善されてからも五日間外出を控えるのと同じことだ。
中共政府の中国は新型コロナウィルス感染を武漢市内に封じ込めるのに失敗し、湖北省内に封じ込めるのに失敗し、中国内に封じ込めるのに失敗した。中国は中国人や中国に滞在した外国人によって「新型コロナウィルス感染」を輸出している。だから空路や航路を閉鎖して、新型コロナウィルス感染を防ぐのが最善の防疫だと主張している。
安倍自公亡国政権は日本国民を新型コロナウィルス感染の発病の危機に陥れようとしているのだろうか。なぜ感染している疑いのある中国人や中国経由の外国人を国内へ入れているのか。
発症していない新型コロナウィルス感染者が何人も見つかっている。中国からの入国者すべてにウィルス検査するわけにはいかない。ウィルス検査を実施しても、彼らをすべて検査結果が出るまで一日足止めする施設が空港や港湾にない。だから空路や航路をすべて閉鎖する方が合理的だというのだ。
対中貿易が停止する、と騒ぐ評論家がいるが、そんなことは心配する必要はない。中国リスク対策を怠っていれば、その企業は取引を失い利益を失うだけだ。経済活動として当然のことではないだろうか。
そして対中国取引が閉鎖されたとしても、必ず代替取引先がある。それを見つけ出すのも経済活動の一環ではないだろうか。中国頼りで利益を追及してきた企業経営者は本来の企業経営に立ち返り、国内で利益を上げ国内でサプライチェーンを構築すべく企業努力すべきだ。中国リスクは新型コロナウィルス感染だけではない。中共政府の強権統制経済そのものがリスクだ。そうした認識無き経営者や評論家たちを無能と批判する。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本中の国民全員が新型コロナウィルスに感染してもおかしくないほど危機的状態になっているといい、あとは発症するかしないか、個々の免疫力が命運を分けることになる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/73998e7051760646f160f00bca23bbe0
2020年02月04日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/73998e7051760646f160f00bca23bbe0
2020年02月04日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
上皇陛下の側近である吉備太秦のもとに、約4週間ぶりにＦ氏から連絡があった。Ｆ氏は、１月６日以降、自宅に携帯電話を置いて電源をつないだまま、中国の最長老の指示で隠密行動に入っていた。携帯電話を持ち歩くと、位置情報がわかってしまうからだ。中国の最長老が世界中にＭＳＡ資金に関して通達を出したわけだから、それを嗅ぎ付けて、有象無象の世界中のブローカーが資金を狙って、最もらしい肩書きを名乗ってＦ氏のもとに来ようとしていた。そのため、Ｆ氏は隠れるしかなく、そうした指令のもと有象無象のブローカーとは一切接触せず、隠密行動で会わなければならない人とだけ会って、調整を進めていた。その隠密行動のなかで、中国の驚くべき実態も知ることとなる。驚くべきは、新型ウイルスの隠蔽された感染者数や死者数だけではない。これは、吉備太秦からのトップ情報である。以下に続く。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] マスメディアは論評の対象外の存在か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_47.html
2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_47.html
2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。
昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。
コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大きく取り上げた記事には「×」「出入り禁止」などと書かれた。
元ＮＨＫ記者の安住氏は、特定の報道機関に取材規制とも受け取れる論評を加えたことについて「そんな大げさな話ではない。介入しようとは全然思っていない」と否定し、取材規制はしない考えを示した。政府・与党が同様の行為に及んだ場合の対応を聞かれると「人徳の問題だ。私に人徳がなかった。深く反省している」と答えた。
また、枝野幸男代表から４日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした。
自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「朝、記事を見てうなりたくなるときもあるが、それぞれの立場で書いて記事になっている。（記事を）真摯（しんし）に受け止めるということが基本だ」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出したことが問題となり、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪したという。
全国紙であろうとテレビであろうと「クズ」と思われるニュースや解説はゴマンとある。それを「クズ」だと正鵠を突く論評を加えて「公表」してはならないのだろうか。それとも全国紙のコピーに朱で加筆したのが「ケシカラン」ということになったのだろうか。
マスメディアは腐り切っている。昨年10月の消費増税により2014年4月の増税時より大きく各種経済指数が落ち込んでマイナスになっていることをマスメディアは殆ど報じないで、日銀が「やるやかな回復基調にある」という景気判断を報道し、それを受けた安倍氏の「景気は回復基調にある」という発言を垂れ流している。
前年10-12月期の速報値では前期比実質GDPは-1.0％となり、前年同期比では実質GDPは-3.8％もの大きな落ち込みを記録している。輸出入はもっと顕著で前期比で輸入は-4.0％輸出は-2.9％も落ち込んでいる。それらは日本の個人消費が極端に落ち込んでいることを表す以外の何物でもない。
さらに今後は中国の新型コロナウィルスの感染による中国経済の減速が日本のGDPに影響を与えることになる。日本の景気は間違いなく悪化しているし、その主な原因は消費増税による個人消費の減衰にある。
なぜ安倍自公亡国政権は経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして、景気回復やデフレからの脱却を主張できるのだろうか。安倍氏が経済成長の柱に据える外国人観光客のもたらす消費など微々たるものだ。そんなもので景気が回復できるほど日本経済のパイは小さくない。そんな自明の理すら、論評で言及しないマスメディアは「クズ」だ。
安住氏はマスメディア批判を加えたつもりなら、軽々に反省などしないことだ。彼がいたNHKなども酷い報道を続けている。彼らは日韓併合を「植民地支配」と報じて、日本国民を洗脳している。当時の欧米列強がアジアやアフリカで行っていた植民地支配を検証した上で日韓併合を日本による植民地支配と報じているとは思えない。
慰安婦問題もマスメディアが「創作」した日韓問題だ。こんな明らかなことすらマスメディアで「慰安婦は売春婦に過ぎない」と断言しないマスメディアは反日的ですらある。先進国で売春禁止法を施行している国は少数派だという事実すら、マスメディアは報じないではないか。「慰安婦」問題は過去の日本軍の問題ではなく、現在も売春禁止法を施行していない世界各国の問題だと、なぜ報道しないのだろうか。それともマスメディアの世界特派員はそれぞれの国で売春婦のお世話になってでもいるのだろうか。
記事では「枝野幸男代表から４日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした」とあるが、理性的に対応して論評を落書きしたのなら枝野氏はそれを認めるべきではないか。日本では思想信条の自由と表現の自由が憲法で保障されている。マスメディアは論評される対象外の存在だと、まさかマスメディア関係者はノボセ上がっているのではあるまいか。それこそ由々しき問題だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、コロナ情報開示も約束せず＆桜前夜祭も詭弁の苦しい説明に終始＋海自が中東へ出港、家族が涙（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28830617/
2020-02-04 08:38
https://mewrun7.exblog.jp/28830617/
2020-02-04 08:38
【テニスの全豪ＯＰ・・・男子の決勝は、全豪７勝している２位のジョコビッチ（セルビア）と初めて全豪決勝に臨む２６歳、５位のティーム（墺）の対戦に。ティームがセット・カウント２－１とリードしたものの、４セットめから実績豊富なジョコが技と威力（圧力？）を発揮。結局、6-4, 4-6, 2-6, 6-3, 6-4と逆転。４時間ぴったりの激戦を制して、ＧＳ１７勝めを飾った。(*^^)v祝
ジョコは前半、動きがイマイチで、いつもよりミスも多く、ティームのリードを許すことに。でも、この時点でｍｅｗも含め、多くのテニス・ファンは「いや～、まだわからない」と思っていたことだろう。
ティームはここ１～２年台頭して来た若手で、全仏以外の決勝は初めて。サーブと片手バックハンドが武器の選手なのだが、何かおぼっちゃまっぽいというか、ここぞという時にプレッシャーに負けて、なかなか大きな大会の上位or優勝をとれず。何度もピンチをしのいで来た＆ここぞという時にプレッシャーをかけて行くジョコの壁を崩すのは、容易ではないように思えたのだ。
で、案の定、ジョコが４セットめから、「勝てるかも」と硬くなって来たティームがイマイチ苦手なフォアを狙ったり、多彩なショットで相手を惑わせたりして、ティームのミスを誘い、自信を失わせて、しっかりと逆転。「やっぱ、ジョコは何枚かうわてだよな～」と実感させられたｍｅｗなのだった。_(。。)_】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、 さっき、ビックリするニュースを目にした。何と中国の習近平国家主席ら共産党の最高指導部が、新型コロナウイルス初動対応に誤りがあったことを認めたというのだ。(ﾟДﾟ)
『【北京共同】新華社電によると、中国共産党の習近平総書記（国家主席）ら党最高指導部は3日、新型コロナウイルスによる肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めた。指導部が誤りを認めるのは異例。初動対応の遅れに対する国民の強い不満を無視できなくなったとみられる。
会議は、肺炎は「中国の統治能力にとって大きな試練となり、一連の対応で至らない部分が明るみに出た」との認識を打ち出した。（共同通信２０年２月３日）』（詳しい記事は＊１に）
おそらく国内外の不信感、批判を和らげるために行なったものだと思うが。＜経済的な影響も大きいからね。＞
産経新聞が『党中央が自らの“失策”を認めるのは異例だ』と書いていたのだが。本当に異例なことだと思う！(@@)
中国政府には、新型コロナウイルスの感染者、死亡者に関する正確な情報、研究データなど、積極的に開示して欲しいし。そうすれば、信頼回復も早まり、他国からの協力も得やすいのではないと考える。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、わが日本の安倍首相は、何か問題があっても、なかなか誤りや関与を認めず。詭弁的な釈明をどんどん重ねて来た結果、もうまともに説明できない状態に追い込まれている感じが。
不都合な書類や資料は、次々と隠蔽、改ざん、破棄したことが、明るみになっているのだが。（自分個人や事務所がやるのではなく、省庁にもやらせてしまうのは、もっと問題が大きい。）
ついには、法解釈をねじまげて、脱法の疑いが強い行為を正当化するような答弁まで行ない始めている。(~_~;)
しかも、今度の新型コロナウイルスの対応に関しても、日本も（中国も？）不都合なことを隠しているのではないかという見方が出ているのだが。＜最近、中国や北朝鮮の独裁政権に近づいているからね～。＞
国民としては、この件だけは、政府にとって不都合なことも含め、全てを公表して欲しいところ。（＋＋）
昨日の衆院予算委員会でも、立民党の辻元清美氏が、この件に関して「情報の開示」や「文書の保存」を強く要望していたのだが。安倍首相は、情報開示や文書保存を約束はせず。「法令に則って、適切に対応する」と答えるにとどまった。(-"-)
『辻元議員は質問の冒頭、新型コロナウィルスへの対応をめぐり「総理に約束してほしいことがある」と切り出し、「人々が不安になっているときに政治にとって一番大事なのは情報公開と政治への信頼だ。政府が情報を隠しているのではないか、嘘をついているのではないかということが広がると不安がパニックになってしまうことがある。今回の新型コロナウィルスの問題では、いつ誰が何を決め、どのように対応をしたのか、記録をすべて保存しておいてほしい。昨日、例えば職員が対応した記録も明日、明後日に振り返らなければいけない。また、将来いったいどういう対応してきたのかという検証し、教訓にもしなければいけない」と指摘。「政府にとって都合の悪いと思われる情報があったとしても隠ぺいや改ざんはせずにしっかり真実を情報公開し、すべての文書を保存すると約束してほしい」と求めましたが、安倍総理は「ルールに則り対応する」と答えるにとどまりました。（ＢＬＯＧＯＳ立憲民主党２．３より）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
辻元氏は、それを受けて、「総理大臣の言葉が信じられる国にしたいとの思いで事実確認をさせていただく」と続け、「桜を見る会」の前日に安倍総理の後援会が主催していた前夜祭の会費をめぐる問題に言及した。
しかし、安倍首相が毎度のことながら、グダグダと「前夜祭の参加者が、個人でホテルと契約を結んで料金を払っている」「後援会はあくまでも仲介者で収支がゼロなら、報告書に不記載でも違法ではない」などと、筋の通らない答弁を行なうのである。(-"-)
『「安倍方式なら不記載も合法か」皮肉る辻元氏に首相は?
「桜を見る会」前日に行われてきた安倍晋三首相の後援会主催の夕食会を政治資金収支報告書に載せないのは脱法行為では――。来年度予算案の審議が始まった3日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は、こんな疑問を首相に浴びせ続けた。首相は合法性を強調したが要求された「証拠」の提出は拒んだ。
辻元氏は皮肉を交えて首相に迫った。「日本中の議員が何千人であっても『安倍方式』で大きな会場を借りて、ホテルで領収書さえ出してもらえば報告書に不記載でも違法ではないと。太鼓判を押してください」
首相の事務所の職員が参加者から会費を集め、ホテル側に渡し、ホテル名義の領収書を出した、と首相は答弁を続ける。ホテルと契約を結んだのは800人の参加者個人だ。後援会は収支は生じず、不記載で構わないとも主張している。
辻元氏はこうしたやり方を「安倍方式」と命名。政治家がパーティーを開いても不記載で済ませることができるのでは、と疑問を呈したのだ。
これに対し、首相は「同じ形式であれば問題ない」と明言。「後援会の人が集まって、食堂やレストランで割り勘で会費を払って頂いたものは、後援会の報告書には載せない」と説明した。辻元氏の言う「太鼓判」を押した形になった。
収支報告は、政治活動の透明性を確保することを目的に政治資金規正法に定められている。辻元氏は「法の抜け穴を見つけた脱法行為だ」と指摘。「私が参加者だったら『安倍さんのおかげで高級ホテルで5千円で飲食できた。応援して良かった』と思う。買収ではないか。（疑われないよう）記載するのが法の趣旨だ」とただしたが、首相は「法の趣旨にのっとって、報告している」と繰り返した。
領収書を参加者から集め、予算委に提出するよう求められたが、首相は「違法性がないので後援者から集める必要はない」と拒んだ。ホテルから明細書を取り寄せることも要求されたが「ホテルの営業の秘密」を理由に応じなかった。（三輪さち子）（朝日新聞２０年２月３日）』
『「前夜祭は安倍方式」「桜を見る会はマネーロンダリング（資金洗浄）」――。3日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は「桜を見る会」の前夜祭で「主催は後援会だが、契約の主体は個人で、個人が（会費を）支払った」（安倍晋三首相）とする手法を「安倍方式」と命名。政治資金収支報告書の記載を逃れる「脱法行為だ」と追及した。
さらに、安倍事務所が支援者に申込書を送付し、知人らも含めて会の参加者を募っていたことについて「私たちが選挙区の人を招待してお花見して飲み食いさせたら公職選挙法違反になる。でも、内閣府を介在させたらいいと言っている。マネーロンダリングを想起してしまう。同じ行為でも、黒を白にしている」と批判を展開。「（前夜祭を開催した）ホテルのことも同じ。これが安倍首相の本質だ」とたたみかけた。（毎日新聞２０年２月３日）』
＜辻元議員もきいていたのだが。この件に関しては、安倍事務所の職員の経費の問題も浮上している。桜を見る会や前夜祭の案内状を送った事務、通信経費も、収支報告書に載っていない年があるとのこと。また、ホテルでの前夜祭で、安倍事務所の職員らが受付で、安倍首相いわく「ホテルに代わって」参加者の料金の徴収などを行なっていたそうで。細かく言えば、その場合の経費もちょっと気になるところ。この辺りも、もうちょっと研究して突っ込めるといいな～と思う。＞
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
最後に、２日、中東海域への派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、隊員２０８人を乗せて、横須賀港を出港した。
安倍首相や河野防衛相らは、「あくまで調査・研究のための派遣」「危険はない」と説明していたのだが。その割には、たいそうにも、２人とも横須賀港まで行って、出国行事に出席したという。 指揮官の「しっかり訓練して来た」という言葉に、ただならぬ覚悟を感じた部分も。ニュース映像では、船出を見送る家族の中に涙を流しているの姿も見られ、決して安全とは言えない地域に、中途半端な形で派遣されることへの不安が伝わって来た。(ﾉ_-｡)
『中東で日本に関係する船舶の安全確保のため情報収集活動にあたる海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の部隊が２日午前、現地に向け出発した。
出発したのは護衛艦「たかなみ」の乗組員ら約２００人。今回の派遣に備え、「たかなみ」には防弾ガラスや大音量で警告を発する機器などが取り付けられた。安倍首相は艦内を視察したあと、隊員に訓示した。
安倍首相「遠く中東の洋上にあっても、私と日本国民は常に諸官とともにあります。諸官におかれては、その誇りと自信を胸に、任務に精励してください」
指揮官を務める稲葉洋介１等海佐は、「しっかり訓練をしてきた。任務に万全の態勢で臨める」と語った。
「たかなみ」は、今月下旬には、アラビア海北部やオマーン湾などですでに活動を始めているＰ３Ｃ哨戒機とともに、情報収集を開始する。（ＮＮＮ２０年２月２日）』
『中東に向けて出発したたかなみの派遣の名目はあくまで「調査・研究」です。日本の船を直接、守るためではありません。攻撃を受けるなど万が一の事態が発生した場合には、武器の使用を認める「海上警備行動」に切り替えることも想定しています。しかし、それでも武器を使って守れるのは日本籍の船のみです。日本人が乗っている外国籍の船が攻撃されても、進路を妨げることや大音量で警告するといった行為しかできません。限られた枠組みのなかでどこまで役割を果たせるのか、現場の自衛官は難しい判断を迫られる可能性もあります。（ＡＮＮ２０年２月２日）』
自衛隊員の無事を祈ると共に、首相らのタカ派志向を満たすため＆米国のご機嫌とりなどのために、安易に危険な地域に自衛隊を派遣する安倍内閣のアブナさ、無責任さを、もっと国民に知って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
中国共産党が失策認める 新型肺炎「対応に欠点と不足」
2/3(月) 23:48配信産経新聞
【北京＝西見由章】中国共産党の最高指導部メンバーを集めた会議は３日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について「欠点と不足」があったと指摘し、初動に問題があったことを事実上認めた。国営新華社通信が伝えた。
感染が発生した湖北省武漢市の幹部らは対応の不備について自己批判しているが、党中央が自らの“失策”を認めるのは異例だ。
中国国家衛生健康委員会は３日、新型コロナウイルスの感染者が中国本土で１万７２０５人、うち死者は３６１人に上ったと発表した。新型肺炎による中国本土の死者は発生から約２カ月で、２００２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の３４９人を上回った。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３日、感染予防のために記者会見をＳＮＳのグループチャット上で行う異例の措置をとった。４月上旬の実施を見込む習近平国家主席の国賓訪日について「日中双方は各方面の準備を積極的に進めるべきだ」と述べ、予定通りに行いたい意向をにじませた。
米国が中国からの入国制限措置を強化したことなどについて「不断にパニックを拡散している」と改めて批判した。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍｢久兵衛｣｢ウソつき｣を連発。反撃に窮し、野党と言い合い＋官邸の検察人事干渉はアブナイ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28832041/
2020-02-05 08:05
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2020-02-05 08:05
４日の衆院予算委員会では、安倍首相が立民党の黒岩宇洋議員と、お互いに相手を「うそつき！」と罵倒する戦いが繰り広げられた。
安倍首相は最近、やたらに首相に食いついて行く黒岩議員が苦手な様子なのだが。＜黒岩氏は慰安婦問題に関して日本軍批判をしたこともあるので、超保守派には許せない存在かも。＞
誰か側近にでも教わったのか、「黒岩氏が昨秋、桜の前夜祭で久兵衛の寿司が出ていると言ったが、久兵衛は否定した。黒岩氏はウソの情報を流布した」という攻撃フレーズを会得したようで。 先月２７日の補正予算審議の時も、同じフレーズで黒岩氏に反撃するような答弁していたのだが。
昨日は、まるで子供のように、質問の答えに困ると、何度も「久兵衛」「うそつき」を連発していたので、「これが一国の首相の答弁か」と情けなく感じてしまうところがあった。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日の黒岩氏の指摘＋「うそつき」の応酬の中で、最も重視すべきは、ホテル・ニューオータニで宴会を契約する際の「規約」の内容である。
安倍首相は近時、前夜祭は安倍後援会の参加者８５０人とホテル側が個々に契約して行なわれ、個々にホテル側が決めた５０００円の費用を支払ったもので、安倍事務所はあくまでも仲介を行なったに過ぎないと主張している。＜だから、安倍事務所の政治資金の収支報告書には記載しなくても問題ないと。＞
それに対して、黒岩氏がホテルの規約＆リスク負担の話を持ち出して、安倍事務所が契約主体でないとおかしいと指摘したところ、安倍首相が逆上。
「ニューオータニの規約に書いてあるのか？『ニューオータニの規約』にあるわけではない。根拠がないのに、『久兵衛の寿司』と同じじゃないか」「『嘘をついている』ということと同じことだ」と「嘘つき」呼ばわりしたことが、コトの発端だった。
黒岩氏は、その場でホテルの規約を提示して、問題となる部分を読み上げたところ、安倍首相が答えに窮することに。また、安倍首相が秘書官と答弁の打ち合わせをしていることを批判されたこともあり、久兵衛攻撃がエスカレートしたのである。
『立憲民主党・黒岩宇洋議員：「いざという時のために事前契約でリスク負担を決める。これは当たり前の商取引ですよ。（ニューオータニの）規約にも書いてある」
安倍総理大臣：「今『規約に書いてある』とおっしゃったが、ニューオータニの規約に書いてあるんですか？『ニューオータニの規約』にあるわけではないですよ。そんなことが。根拠がないのにおっしゃる。それはまた『久兵衛の寿司』と同じじゃないですか」
立憲民主党・黒岩宇洋議員：「いざという時のために事前契約でリスク負担を決める。これは当たり前の商取引ですよ。（ニューオータニの）規約にも書いてある」
安倍総理大臣：「今『規約に書いてある』とおっしゃったが、ニューオータニの規約に書いてあるんですか？『ニューオータニの規約』にあるわけではないですよ。そんなことが。根拠がないのにおっしゃる。それはまた『久兵衛の寿司』と同じじゃないですか」（略）
安倍総理大臣：「根拠はないことをおっしゃるって『嘘をついている』ということと同じことですよ」
立憲民主党・黒岩宇洋議員：「逆に言うとね総理、何を人を『嘘つき』呼ばわりしているんですか？ここに『規約』がありますよ。ホテルニューオータニの。『嘘つき』と言ったその総理の発言を撤回して頂きたい！」
安倍総理大臣：「『久兵衛について』は嘘つきだと思います。これははっきり申し上げたい」（ＡＮＮ２０年２月４日）』
『安倍首相「うそつき」久兵衛発言の黒岩氏に怒り
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、都内のホテルで開かれた「桜を見る会」の前夜祭をめぐる収支の不自然さに関して質問した立憲民主党の黒岩宇洋議員を「うそをついた」「うそつき」「人としてどうなのか」と、面と向かって罵倒する場面があった。総理大臣の発言では、極めて異例だ。
黒岩氏はホテル側の「規約」を手に、会合への出席者数が当初予定より少なかった場合も、当初予定分の請求が行われるという内容が書かれているとして、その際に生じた差額の支払いを安倍事務所側が負担したなら、有権者の「買収」に当たる可能性があるとして、首相の責任をただした。
すると首相は「ホテルに規約に書いているわけではない。根拠のないことを言うのは、うそをついていることと同じだ」と、反論。さらに、黒岩氏が以前、前夜祭で高級すし店「久兵衛」のすしが参加者に提供されたと発言したとして「買収だとか、強い言葉はやめた方がいい。すしの話の時も決めつけをしたが、真っ赤なうそだったではないか」「うそをついたと認めた方がいい」と、まくしたてた。黒岩氏は「（久兵衛と）断言したことはない」と、反論した。
一方、首相の背後に陣取る秘書官が黒岩氏の質問中、首相に何か耳打ちした際、黒岩氏が「そこ、後ろ、うるさい」「関係ないでしょ」と秘書官を非難すると、首相は言葉を荒らげた。「秘書官は、さまざまな機会に私にアドバイスすることもある。それに怒鳴るのは異常な対応だ。秘書官に怒鳴るのは人間としてどうなのかと思う」と、黒岩氏の人間性に言及。その上で「うそつき」と発言したことには「事実なら撤回したい」と述べた。
この後、質問に立った今井雅人氏は、黒岩氏の質問に触れ「ホテルの規約は、ある。総理は事実関係も確認しないで、黒岩氏をうそつき呼ばわりした。総理は『撤回する』と述べたが、これでは足りない。謝罪してください」と謝罪を要求した。しかし、首相は、黒岩氏の「久兵衛」発言に相当怒りがあるようで、再び言及。「久兵衛のすしを800人分出されたように流布していた。それについて違っていたと、黒岩氏は事実を認めていない」と主張。「（久兵衛ではないと）訂正してほしい。今も信じている人がいる」と、怒りが収まらない様子で続けた。（日刊スポーツ２０年２月４日）』＜「おまえは久兵衛の何なんだ。広報か？」とツッコミたくなったりして。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨年１１月、桜を見る会の前夜祭が問題になった際、ネットや雑誌などの一部報道で「参加者は寿司が出たと言っていた。写真にも写ってる」「ニューオータニなら、久兵衛の寿司じゃないか。５０００円の会費ではムリだろう」との見方（うわさ？）が広まることに。しかし、久兵衛の店主が、産経新聞の取材に対して、それを否定したという。
黒岩氏は、野党のヒアリングで久兵衛の話をしたようなのだが。黒岩氏が「ウソを流布した」とまでは言えまい。(-_-;)
『問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長（立民）は１２日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見るからには（高級すし店の）『（銀座）久兵衛』のすしが出たり、とても（会費の）５千円では賄いきれない」と言及。差額を安倍首相側が補填（ほてん）していた場合、公職選挙法に抵触すると断じた。（産経新聞１９年１１月１９日）』
『ツイッターで「久兵衛」について言及した立憲民主党の石川大我参院議員は産経の取材に、
《「（当該ホテルの）宴会でのすし提供がホテル内の『銀座 久兵衛』であることは、私のパーティーの見積もりを依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けた」などと説明した。》
ホテル側の以前の説明だと通常は「久兵衛」らしいが、「前夜祭」では「出してない」と本人（久兵衛）が答えた。（文春オンライン１９年１１月２２日）』
話は変わって・・・。先週、『内閣府「緻密でない」と資料を公表せず＋安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す』という記事で、安倍内閣が定年退職する予定だった東京高検長を、特例措置によって定年を延長し、検察庁に残したという話を書いたのだが。
この官邸の暴挙に関して、弁護士資格を持つ立民党の枝野代表が、強く批判。違法行為である疑いが強いことから、野党４党で協力して、国会でこの件を追及して行くことになった。
『枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
立憲民主党の枝野幸男代表は２日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意（しい）的に動かすというようなことは許されない」と批判した。
先月３１日の閣議で、政府は今月７日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年を、８月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り８月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。
今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも（黒川氏を）検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。
政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と非難した。（朝日新聞２０年２月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『国民民主党の渡辺周氏は「検察庁法で検事総長は65歳、その他の検察官は63歳に達したときに退官と定めている。誕生日1週間前の駆け込み人事はなぜか」と追及した。森氏は「勤務延長は検察庁法に書かれておらず、国家公務員法が適用される。検察官はないが、公務員の勤務延長は前例がある」と説明した。
渡辺氏が「（黒川氏を）次期検事総長にして、にらみを利かす人事とされる」とたたみかけると、森氏は「黒川氏の豊富な経験・知識に基づく部下の指揮監督が不可欠だ」と強調した。
勤務延長で、黒川氏は検察トップの検事総長に就任する可能性が出てくる。野党は「黒川氏は安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきた」（立憲民主党の枝野幸男代表）とみており、検察が統合型リゾート（IR）を巡る事件などを抱える中、「官邸主導人事」を強く疑う。
野党4党は3日の国対委員長会談で、この人事を追及する方針を確認。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「権力を行使する側と監視する側の微妙な話だ。こうした（人事の）問題に安倍政権の何か本質みたいなものが垣間見える」と批判した。
これに対し、安倍晋三首相に近い自民党の世耕弘成参院幹事長は1月31日の記者会見で「（黒川氏が）特定の政治家に近いということはない」と否定しつつ、「（法務省の）官房長、次官として存じ上げているが、非常に仕事ができる」と評価した。【東久保逸夫】（毎日新聞２０年２月３日）』
この検察の問題に関しては、ＴＶメディアがあまり取り上げてくれないのだけど。もし政府が、裁判所や検察庁の人事に介入して、遠隔的に支配や圧力を強めるようになると、日本は本当にアブナイ国になってしまうわけで。＜政府に近い人が犯罪行為をしても不起訴、政府に嫌われた人は根拠が薄くても逮捕して長期拘束、強引に起訴して有罪判決に、みたいなことになりかねない。＞
この件も、もう少し注目して欲しいな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「水際作戦」が出来もしないことを「出来る」と強弁するのも、嘘つき政権の特徴だ。（日々雑感）
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2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜（WHO）は4日、中国から20か国以上に拡大した新型コロナウイルスの感染について、現時点では「パンデミック（世界的な大流行）」とみなすには至っていないとの見解を示した。
WHOの感染症専門家シルビー・ブリアン（Sylvie Briand）氏はスイス・ジュネーブで報道陣に対し、「現時点では、われわれはパンデミックにはない」と述べた。
ただその代わりに「われわれは、発生地が複数に及ぶエピデミック（流行）の局面にある」と、ブリアン氏は指摘している＞(以上「AFP」より引用)
同じくAFPが伝える所によると、「中国中部・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）の市場で発生し、世界中に拡散している新型コロナウイルスにより、これまでに中国国内で少なくとも425人が死亡した。
最新の情報によると、中国では2万400人以上の感染が確認されている。
中国本土以外では、フィリピンと香港で計2人が死亡。感染者は20か国以上で確認され、その数は計200人近くに上っている。
これまでに感染者が確認された国と地域を以下にまとめた。
■中国
これまでに約2万400人の感染を確認。感染者の大部分が武漢市内とその周辺に集中している。死者425人の大半は武漢地域で確認されているが、首都北京など他の地域でも複数の人が亡くなっている。
＜アジア太平洋地域＞
■タイ：25人
■シンガポール：24人
■日本：20人
■香港：17人（死者1人含む）
■韓国：16人
■オーストラリア：12人
■マレーシア：10人
■台湾：10人
■ベトナム：10人
■マカオ：9人
■インド：3人
■フィリピン：2人（死者1人含む）
■ネパール：1人
■スリランカ：1人
■カンボジア：1人
＜北米＞
■米国：11人
■カナダ：4人
＜欧州・ロシア＞
■ドイツ：12人
■フランス：6人
■英国：2人
■イタリア：2人
■ロシア：2人
■フィンランド：1人
■スペイン：1人
■スウェーデン：1人
■ベルギー：1人
＜中東＞
■アラブ首長国連邦（UAE）：5人」となっている。
日本はこの時点(2月5日4:00時現在)で3人増えて23人になっている。確かに新型コロナウィルス感染患者は世界の広範囲に及んでいるが、「パンデミック（世界的な大流行）」になってはいない。
しかしWHOが世界に発信すべきは現状の後追いではなく、世界的な大流行を防止する措置を執るべく世界各国に警告を与えるべきではないか。
これまでに自覚症状のない新型コロナウィルス感染患者が世界で複数発見されている。日本でもそうだ。そうすると、上記の患者数自体が「自覚症状のある新型コロナウィルス感染患者」と限定表記すべきだ。
いたずらに不安を煽ってはならないが、世界中の人たちが感染症で命を落とさないように各国に適切な対応策をとるように勧告するのが役目のはずだ。WHOの感染症専門家シルビー・ブリアン（Sylvie Briand）氏はスイス・ジュネーブで報道陣に対し「われわれは、発生地が複数に及ぶエピデミック（流行）の局面にある」と指摘したというが、そんなことは改めて専門家から指摘されるまでもなく、上記記事を見れば誰にだって分かる。
WHOはスイスジュネーブに陣取っていて、世界中から集まる新型コロナウィルス感染患者数を集計しているだけなのだろうか。それとも中国へ委員を何人か常駐させて、中共政府の発表する新型コロナウィルス感染患者数が正確なのか、感染による死亡者数が正しく報じられているかを調査しているのだろうか。
ネット上に溢れる中共政府の慌てぶりや中国各地で都市や町や村が封鎖されている情報は、とても新型コロナウィルス感染患者数が二万人を超えた段階のものではない。おそらくその十倍以上の「大流行」の様相を呈しているからではないのか。
上記引用記事でもお解りのように、日本の新型コロナウィルス感染患者数はタイ、シンガポールに次いで三番目の多さだ。春節で大挙して押し寄せる中国人客を当初からブロックしなかったために、新型コロナウィルス感染患者が観光客として複数日本へ訪れたからだ。
春節休暇を利用して日本を訪れた武漢からの観光客だけでも1万人に達するのではないか、といわれている。その内新型コロナウィルス感染患者が数十人から数百人いたのではないかと推計されている。日本の主要観光地は新型コロナウィルスによって汚染されている、と考えた方が良い。
政府は遅ればせながらウィルス検査キットを早急に開発する、としているが、政府の「無策」により日本国民が新型コロナウィルスの感染に見舞われていることに鑑みれば、検査キットを全国各地の保健所などに配備して、希望する者のすべてに対応すべきだ。
外国人観光客を積極的に誘致して来たツケともいうべき感染症で日本国民の健康が害されるのは何ともやり切れない。中国人観光客の減少で音を上げている観光業者や百貨店はかつての爆買いブームが去った時の惨状を忘れたのだろうか。
ブームはいつかは去る。一時のブームではなく、常に訪れている日本人客こそを日本の観光地は大事にすべきだ。温泉地を訪れた日本人客が中国人観光客の傍若無人な振る舞いに呆れた経験をして、日本人による日本の観光地離れが起きていることを深刻に受け止めるべきだ。
新型コロナウィルスの感染が蔓延している中国を支援するのは構わないが、それによって日本国民がマスクを買えない現状を安倍自公亡国政権はどう思うのか。軒並みドラッグストアを駆け回って中国人がマスクを買い占め、本国でプレミア付きで売っている現状をどう思うのか。
そして新型コロナウィルスの防疫体制を安倍自公亡国政権は予算措置などで充分に対応しているのだろうか。中国からの空路や航路を全面閉鎖していない日本では防疫の「水際作戦」を厳重にするしか対処方法はないが、症状の出ていない新型コロナウィルス感染患者をどうやって「水際」で排除するのか。出来もしないことを「出来る」と強弁するのも、嘘つき政権の特徴でもあるが。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウイルス騒ぎの陰で、「安倍４選」が固まりつつあり、自民党内はいまや「安倍の急変」（急病・急死・政変）頼みに（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/71f3800ecd8700df3300633a270c8bf8
2020年02月05日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/71f3800ecd8700df3300633a270c8bf8
2020年02月05日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
これは、安倍晋三政権内部に深く食い込んでいる情報通からの情勢判断である。
菅義偉官房長官に対しては、幹事長にするとかいった話が出ている。麻生太郎がスキャンダル作戦の本部長だ。オリンピックのときも、森友のときも、いつも陰で反乱を仕掛けてきたのは麻生太郎だ。本音は、自分が安倍の次をワンポイントしたいと思っている。しかし、それは、安倍が急遽、病気で倒れたときしかない。だが、衆議院の任期と安倍総裁の任期を考えると、その可能性は低い。そうなったときは問題が起こり、政界騒乱となる。そうしたなかで、菅官房長官が2月か6月に辞任するのではないかという話が永田町を駆け巡っている。しかし、最終的には辞めないだろう。ただし、ポスト安倍からは脱落した。辞任の声が出るところまで追い込まれているのは事実だ。実際、菅は「何もかも俺か」「全て俺に処理させる」とボヤいていた。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 中国全土で新型コロナウィルスの感染が蔓延している、と考えるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_54.html
2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国湖北省武漢市からチャーター機で日本へ帰国した邦人の新型コロナウイルス感染率が高いと、中国で驚きの声が上がっている。中国当局が発表した同市の感染者の割合に比べ「39倍も高い」というのだ。現地は医療現場が混乱しているため、実際には発表よりかなり多くの感染者がいる可能性がある。
日本政府はチャーター機計3便を武漢市に派遣し、邦人565人が帰国した。厚生労働省によると、チャーター機に乗っていた感染者は、症状のない人も含め計8人。感染率は1.416％だ。一方、1月31日現在、武漢市の感染者数は3215人で、感染率は0.036％にとどまった＞(以上「共同通信」より引用)
やっとマトモな論評がマスメディアに現れた。以前からこのブログで指摘して来た日本と武漢との新型コロナウィルスの感染患者の発症率の相違に関する記事だ。
共同通信の上記記事では武漢から帰国した日本人と武漢市民とでは発症率に39倍もの開きがあるという。日本人では帰国した邦人565人に対して感染者数は症状のない人も含めて8人で感染率は1.41であるのに対して、武漢では1月31日現在3215人で感染率は0.036％にとどまっている。
日本人が特別に新型コロナウィルスの感染に弱い特性があるのならまだしも、武漢市民と比較して武漢に滞在していた邦人の衛生状態や栄養状態などが悪いとは思えない。だから武漢市民の発症率が法人の発症率よりも格段に下回っている数字には納得できないものがある。
もしも分館市民の発症率が邦人と同じなら1月31日現在で武漢の新型コロナウィルスの感染数は15万5100人ということになる。現地中国人がネットで伝えていた10万人を超える市民が新型コロナウィルスに感染している、と伝えていた情報の方が中共政府の公式発表よりも正しかったことになる。
いや1月31日現在で武漢の新型コロナウィルスの感染患者数は約1万人だったから、39倍して39万人だったとする方が、より真実に近いかも知れない。そうだとしたら、武漢から市民の約半数に当たる500万人が武漢から脱出していたことから、中国全土に10万人以上もの新型コロナウィルスの感染患者が拡散していたことになる。
だとしたら、中国の各地の都市や町や村でバリケードを張って外部者の出禁を実施しているのも頷ける。日本政府も能天気な「水際作戦」などと銘打って、出来もしない防疫で日本国民に新型コロナウィルスの感染の恐怖を与えてはならない。中国人や中国経由の外国人を完全出禁することこそが必要だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 非常識なWHOの存在価値を疑う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/who.html
2月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜世界保健機関（WHO）の担当者は4日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。手洗いの方が効果的だという。一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。
専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫（ひまつ）を浴びる可能性がある場合には、マスクも一定の効果があると考えられている。しかし野外などでは、マスクでは十分には予防できないとの意見が一般的だ。
記者会見したWHOのグローバル危機準備担当局長シルビー・ブリアン医師は、新型コロナウイルスを巡っては、警戒レベルが最高度の世界的大流行を意味する「パンデミック」ではなく、根拠のない情報が大量に拡散する「インフォデミック」が起きていると指摘。WHOは科学的に根拠のある情報を発信し、運航中止が相次ぐ中国便の再開などを働きかけていくと述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)
世界保健機関(WHO)はマスクが新型コロナウィルスの感染対策として完全でなくても、ある程度は効果が見込めるのならマスクを推奨すべきではないか。新型コロナウィルスに感染した人がマスクをするのは流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘したというのは論理矛盾を起こしてはいないだろうか。
もちろんすべてのウィルスは普通のマスクのフィルターよりも微細だろう。そこを通り抜けるのは充分に理解できる。しかし新型コロナウィルスの感染患者がまき散らし空中に浮遊する咳などの飛沫を直接呼吸しなくて済む効果はあるだろう。
手洗いが有効だ、というのはすべての飛沫感染にいえることだ。手に付着したウィルスを口や目や鼻などにウィルスの付いた手で運ばないためだ。
しかしWHOが「パンデミック」ではなく「インフォでミック」だから、閉鎖されている中国便の空路再開を働き掛けていく、という発言には驚く。現在が「インフォでミック」だとしたら、それを「パンデミック」にしないために、新型コロナウィルス汚染地域から人の移動を禁じるのが原始的だが最も有効な対処法だということを忘れてはならない。
WHOは何に「忖度」しているのだろうか。純粋に世界人類の健康を司る機関として機能しているのか疑わしい。中国は世界経済にとって大きな比重を占めている。しかし経済活動が停滞しても人々は決して死に到らない。
中国で新型コロナウィルスの感染が蔓延したのは中共政府の責任だ。新型コロナウィルスの感染を中国で抑え込む使命は中共政府にある。そしてWHOは新型コロナウィルスの感染が「パンデミック」にならないように監視し、世界各国に勧告する使命がある。「パンデミック」でないから空路を再開して自由な往来を確保せよ、とは非常識極まりない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日中外交筋は、同行筋から新型コロナウイルスが天皇皇后両陛下に感染するのを恐れて、すでに習近平国家主席の４月訪日の延期を内々に合意しているという。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/95c025cfb6ae8433a8f1c36b57b73975
2020年02月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/95c025cfb6ae8433a8f1c36b57b73975
2020年02月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
世界保健機関ＷＨＯ(本部： スイス ジュネーヴ、テドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長=エチオピア出身)は、1月22日と23日にも緊急の委員会を開いていたが、「緊急事態にはあたらない」と判断を見送ってきた。これは、テドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長が２０１６年に事務局長就任に当たり、習近平国家主席から1兆円の資金提供と後押しを得て、就任を果たしたという経緯があり、緊急事態宣言を遠慮したものと見られていた。しかし、世界から「遅すぎる」と批判されてきた。このため、1月30日になって、やっと「世界的な緊急事態」を宣言した。緊急事態宣言は、2009年のブタ由来の新型インフルエンザ、2014年のポリオ、２０１９年7月のアフリカ中部でのエボラ出血熱のアウトブレイク（地域的感染拡大）など計5回出されている。問題は、習近平国家主席が４月に国賓として日本を訪問することだ。「日中外交筋は、同行筋から新型コロナウイルスが天皇皇后両陛下に感染するのを恐れて、すでに習近平国家主席の４月訪日の延期を内々に合意している。」という。これは、安倍晋三政権内部に深く食い込んでいる外交・軍事専門家からのトップ情報である。以下に続く。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] ブログトップ 安倍「契約ないけど合意あり」って？＋ポチ棚橋が、あからさまに野党妨害の議事進行を継続。国民、メディアも抗議を（日本がアブナイ！）
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2020-02-06 07:31
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2020-02-06 07:31
今週から、衆院予算委員会で本格審議が始まったのだが。安倍首相の「桜を見る会」や「前夜祭」に関する答弁がどんどんひどくなっている感じが。
おそらく安倍首相自身は、政府や後援会がやっていたことの何がよくて、何が悪いのか、どのように説明（言い訳）をしていいかわからず。周囲のスタッフに、いくつかのフレーズや原稿を用意してもらい、できるだけそれを繰り返して答弁するようにしているのだけど。
やっぱ、あれこれ質問されると、答えに窮して、混乱してしまうようで。それが例の「広く募っていたけど、募集している認識はなかった」なんて答弁して、、国民を呆れさせちゃうことに。
それでも、前夜祭で言えば、安倍陣営は、頑固に「領収書」も｢明細」も出そうとしなわけで。
＜まずは、ネットに写真が出た一枚の領収書だけでも、本物を出せばいいのに。「ネットを見ればいい」って、あまりにも国民をバカにしているでしょ。(-"-)それでは、追及が続くことになっても仕方あるまい。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日も、安倍首相は、何か不思議なことを言っていたとか。
『安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」の前夜祭について、参加予定者が欠席した場合に発生するキャンセル料が請求されないことなどを、安倍事務所がホテル側と「合意」していたと説明した。首相は「（前夜祭でホテルからサービスを受ける）契約の主体は参加者だ。安倍事務所に収支は一切ない」として政治資金収支報告書への記載は不要だと主張した。立憲民主党の大串博志氏、立憲などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。（毎日新聞２０年２月５日）」
『立憲民主党・大串議員「先週月曜日の黒岩委員に対して総理が答弁した、『（ホテル側と）多少のキャンセルが出てもよいということで契約した。子供の料金は取らないという了解のもとだった』この契約を了解をしたのは、安倍総理の事務所の皆さんではないですか」
安倍首相「契約というのはちょっと私、訂正させていただきます。契約の主体は参加者であると」
立憲民主党・大串博志議員「この契約は（安倍事務所との）契約ということではなかったと。何だったんですか」
安倍首相「それは合意をしていると」
安倍首相は、これまで、夕食会について政治資金収支報告書に記載していないのはホテル側と参加者との間で支払いが行われている、つまり契約の主体は参加者だから、と説明している。
安倍首相は、５日、安倍事務所は夕食会の費用についてホテル側と「合意」して参加者との仲介をしただけであり、「契約」したわけではないと強調した。（ＡＮＮ２０年２月６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
私、民法はやや苦手なので、ちょっと勉強し直さないとわからないんだけど・・・。(^^ゞ
あれ。「契約」って、「相対する二人以上の『合意』によって成立する法律行為」ではなかったけ？(@@)
＜あと、ｍｅｗ周辺では、「安倍後援会は費用に関しては参加者の代理人として交渉、受付の費用徴収ははホテルの代理人として働いた」かのような説明をしていることに、問題があるという話も出ていた。＞
今回の衆院予算委員会では、棚橋委員長の運営も大きな問題になっている。(-"-)
審議中継（orニュース映像）を見た方は、目にしたと思うのだが。野党の質問者が、安倍首相を指名しているのに、勝手に他の大臣を指名して答弁させたり、質問者から苦情が出ても「きこえない」とやり過ごしたりする行動を繰り返して、委員長自らが、審議のスムーズな進行を妨害していのである。(｀´）
参院の委員会は、質問者に質問時間が配分され、答弁する時間は含まないので。どこかの首相や閣僚が長々と答弁しても、質問時間が減ることがない。(^^)
でも、衆院の委員会は、何故か質問者に配分される時間は、答弁時間が込みになるので、首相が（「もういいです」と言っても）長々とわけのわからない説明をしたり、指名していない大臣が答弁したりしても、どんどん質問時間が減ってしまうわけで。棚橋委員長のやっていることは、どう見ても、野党の質問妨害にしか見えないのであるが。政府与党は、苦情を受けても放置している。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
棚橋委員長のトンデモな議事進行に関する記事をアップしよう。
『批判の的となっているのは、予算案を審議する予算委員会の要であるはずの棚橋予算委員長です。
いったいどんな運営をしているのでしょうか。
【黒岩 議員】今この時代ですから当然パソコンでコンピューターで電子的にメールを作るわけですけどもじゃあこの電子媒体電子データですねこれを廃棄されたのは総理いつでしょうか。
【棚橋 予算委員長】内閣官房長官、菅義偉君。
【黒岩 議員】いやいや、総理だって。質問通告していますから。
【菅 官房長官】指名されましたので、お答えいたします。
【黒岩 議員】総理答えてください。でも今首降って拒否してますけど、委員長、委員長、委員長の議事整理権で、私は総理に質問を求めてるわけですから、委員長、総理を指名してください。
【棚橋 予算委員長】委員長の議事整理権の中で、全閣僚出席のもとの基本的質疑ですから、適切な答弁者を指名します。その上で質問をつづけてください。ご質問頂ければその上で判断致します。
「桜を見る会」をめぐる質疑では、質問者が求めているのとは違う答弁者の指名を繰り返し、野党の理事が委員長席に駆け寄って抗議しました。
＊＊＊
別の野党議員に対しては、質問内容を聞いていないともとれる発言も...
【川内 議員】桜を見る会の名簿は政府の実績事務事業の実績であるのか否かということについて、政府としての見解がなければ、これ本予算の審議なんか入れないですよ。委員長に要請します。
【棚橋 予算委員長】何を要請されるんですか？
【川内 議員】委員長、これだけしゃべてるのに、私の言うことができなければ官房長のいうことなんか絶対理解できてないでしょう。
【棚橋 予算委員長】あのねぇ、川内博史さんに申し上げます。長すぎて理解できません。短くお願いします。
【川内 議員】統一見解を出してほしいと言っているんです。
さらに、財政についての質疑でも...
【前原 議員】公債発行は８年連続の減額ということですが、令和２年度は昨年度と比べていくら減額になりますか。
【棚橋 予算委員長】いま、ご質問の最後なんておっしゃいました？（テレビ東京２０年１月２９日）』
３日の予算委員会で、立民党の辻元議員が質問に立った時も、同じような議事妨害を繰り返したため、何度も与野党理事が委員長席に集まることになった。
『棚橋氏は、首相ではなく選挙全般を管轄する高市早苗総務相をまず指名。「総理でしょ。総理しか答えられないよ」と叫ぶ辻元氏をよそに、高市氏が総務相として見解を主張。野党側の理事が委員長席に集まり、棚橋氏に抗議した。
棚橋氏は首相にも答弁させようとしたが、辻元氏は「こんなのめちゃくちゃだ。今みたいな仕切りだと、いくら質問してもちゃんとした答えを得られない」と反発し「私も真剣にやってんだ！」と、怒り心頭でと抗議したが、棚橋氏は今度は「（声が）聞こえない」などと、反応。この間、辻元氏の質問時間は止まることなく進行。辻元氏は「桜を見る会の話になると、異常な運営になる」と、桜問題での棚橋氏の議事進行に強い疑問を示した。（日刊スポーツ２０年２月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ふつうなら、委員長を決めた政府与党側も、「これではいけない」と思うべきなのだけど。安倍自民党の場合は、こんな風に野党をいじめて、質問時間を削ってしまう委員長の方が可愛いのだろう。＜安倍首相とか麻生副総理とか面白そうに笑っている時があるもんね。^^;＞
それで立民党の枝野代表が「総理のポチ」「ポチじゃないならカエルか」と揶揄したところ、棚橋氏が「人を人とも」と涙を浮かべて（？）反論したそうなのだが。先に言っておくなら、ここには布石があるのだ。(･･)
２０１３年３月『自民党筆頭理事の棚橋は記者団に「民主党は抵抗野党への先祖返りで、恐竜どころか両生類にまで戻った」と述べた。山井からこの発言について抗議を受けるも「両生類にたとえたのがひどいとおっしゃるが、それはおかしい。両生類を愛している人もいるし、そもそも両生類に失礼じゃないか」と反論』したという話があって。（wikipediaより）それを受けて枝野氏が、最後は両生類のカエルを持ち出したのである。"^_^"
『31日、衆議院の予算委員会で集中審議が行われるが、この場での棚橋泰文予算委員長の対応が注目されている。1月28日午後、立憲民主党の会合で、枝野代表は、険しい顔で怒りをあらわにした。
「日常的に完全に与党寄りの運営を公然としてはばからない。そろそろ入閣したいということで、総理に尻尾を振ってるポチなのか！恥を知れ！」（ＦＮＮ１，３１）』
『棚橋泰文衆院予算委員長（自民）は２９日、立憲民主党の枝野幸男代表から予算委の運営をめぐり「首相のポチ」と揶揄（やゆ）されたことについて「人を人として扱わない発言。使っていい言葉とは思わない。強い憤りを覚える」と怒りをあらわにした。国会内で記者団に語った。（産経１．２９）』
『立憲民主党の枝野代表は３１日の記者会見で、衆院予算委員会の棚橋泰文委員長（自民党）を「首相のポチ」と表現した発言の撤回を与党側から求められたことに対し、「（ポチではなく）カエルだったらよかったのか」と挑発した。棚橋氏が２０１３年、当時の民主党を「抵抗野党への先祖返りで両生類にまで戻った」などと批判したことへの意趣返しとみられる。（読売１．３１）』
＜棚橋氏は、野党を人として扱わず、「両生類を愛している人もいるし、そもそも両生類に失礼じゃないか」と言ったのを忘れたのかな？ポチがダメだと、ワンコ愛好者やワンコにも失礼では？(･･)
まあ、こんなやりとりはバカらしい話なんだけど。棚橋氏の衆院予算委員会の議事進行については、野党はもちろん、メディアも国民ももっと批判すべきではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。
p.s. 立民党の安住議員が、国会論戦を伝える新聞６社の報道内容に「くず」「論外」などと批評を加えた記事のコピーを、国会内の立民控室のドアに掲示したのは、やり過ぎだったと思う。枝野代表もその辺りはしっかり注意して欲しい。＜実際、クズの記事は多いけど。党内の控え室でやるならまだしも。公に見えるとこでやるのはダメでしょ～！(>_<)＞
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 武漢からチャーター機で日本に帰って「（検査を受けるか否かは）自由意志やろ！」とは呆れる。（日々雑感）
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2月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国本土での新型コロナウィルスの感染者は早くも2万人を突破した。これに先立つ1月29日、感染源である中国・武漢から邦人206人を乗せたチャーター機の第1便が日本に降り立った。その中にウイルス検査を拒否して帰宅した者が2名いたことは記憶に新しい。なぜ、彼らはそんな行動に出たのか、同乗した邦人ビジネスマンがその際の様子を語る――。
***
「ともに30代くらいの男性で、そのうちのひとりは政府の職員に向かって大声で怒鳴っていました」
と、彼らの印象を語ったのは、同乗していた邦人ビジネスマンだ。
29日午前8時40分、206人を乗せたANAのボーイング767-300ER型機が羽田に到着。乗客はみな疲労困憊だった。昨年末から続いた新型コロナウィルスによるパンデミックの本拠地からようやく逃げおおせたのだ。もちろん、自分も感染していないとは限らない。羽田から新宿メディカルセンターに移動し、ウィルスの感染検査を受けることになっていた。ところが、到着ロビーでは関西弁の怒声が響き渡っていたという。
《（検査を受けるか否かは）自由意志やろ！ 》
《帰れるやろが！ 》
《なんでなん！ 》
帰宅者は、こう叫んでいたという。
「周りのみんなが失笑していた。私自身も、同じ日本人として恥ずかしいと思いました」（前出のビジネスマン）
結局、この2人、翌日には「検査を受けたい」と申し出ることになるのだが……。第1便の搭乗者からは、他にも武漢から空港への移動、機内の様子、なぜホテルで相部屋に宿泊する者が出たのか、などが語られる。詳しくは2月6日発売の週刊新潮にて＞(以上「デイリー新潮」より引用)
先月29日、感染源である中国・武漢から邦人206人を乗せてチャーター機の第1便が日本に帰って来たが、その中にウイルス検査を拒否して帰宅した者が2名いた。その時の様子が「週刊新潮」に掲載されているようだ。
幸いにも、その2名は翌日に検査を受けたいと申し出て検査を受け、陰性だった。しかし両名が陽性だったら新型コロナウィルスを広く国内にまき散らしたかも知れない。
日本人のマナーが地に墜ちたといわれて久しいが、これほど倫理観の欠落した人物がいようとは呆れる。それにしても「検査を受けるかどうかは自由やろ」と彼らに言わしめたのは政府の対応の悪さが原因だ。
新型コロナウィルスの感染を速やかに「特定感染症」に指定していれば、2名の勝手な振る舞いは許されなかった。そして滞在するホテルで「相部屋」という不手際な対応もなかっただろう。
現在は横浜港沖に大型クルーズ船が停泊している。乗客から新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が出たため、濃厚接触した乗客や乗組員の検査が出るまで乗船者3,711人が足止めをされている。
まさか検査を受けるのかどうかは自由だろう、と騒ぐ者はいないようだが、14日間も船内に足止めをされる人たちは気の毒というしかない。政府は医師や看護婦などを派遣して新型コロナウィルスの感染もだが、それ以外の閉鎖空間に閉じ込められたために発症する病を防止し、罹らないように配慮すべきだろう。
世界中に蔓延している新型コロナウィルスの感染を防止するには新型コロナウィルスに汚染された中国から入国するすべての者をシャッタアウトするしかない。永遠にシャッタアウトするのでないし、中国人を差別するのではない。
日本にこれ以上新型コロナウィルスの感染患者を増やさないための緊急措置だ。中国で新型コロナウィルスの感染が終息するまで、空路と回路を閉鎖するだけだ。それによる経済活動の停滞よりも、日本国民の健康と安全の方が優先されるべきではないか。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] ブログトップ 安倍、地元の新年会中止。コロナ対策が理由も、高級旅館で３千円会費に疑義。東京新年会は１人７万？ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28834976/
2020-02-07 08:20
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2020-02-07 08:20
【フィギュアの四大陸選手権が開幕。女子ＳＰは紀平梨花が３Ａを含め、全体的に安定した演技で81・18点ととり１位に。坂本花織は何とミスをしのいで73・07点で及ばず4位。樋口新葉自己ベストの72・95点で5位だった。
今季、上位独占をしまくっているロシアの回転娘たちがこの大には出ていないのだが。次の世界フィギュアでロシア勢と対等に戦うためにも（精神的に負けないためにも）、３人には是非、４回転や新技にチェレンジして欲しい。ガンバ！ o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、安倍首相は、今週末の８、９日に地元の山口県に帰省して、父の墓参りとや２つの新年会への参加を予定していたのであるが。４日、今年度の新年会を中止することが公表されたという。
中止の理由に関して、オモテ向きは「新型コロナウイルスの感染拡大への対応を行なうため」と発表されたのだが。（もちろん、これもあるとは思うけど。）
もうひとつ、安倍後援会が行なう地元の朝食会は、３０００円ではあまりに贅沢過ぎるのではないかというウワサも出ていたことが大きいと思う。
特にプーチン・露大統領を招いた長門市の湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」は、山口県内でも有数の高級旅館であって。そこで、ビール飲み放題なのに、１人３０００円の朝食会を開くことができるのか、疑問を示す声がすくなくない。
この会は政治資金収支報告書に載せてあるそうだが。それでも、費用と会の内容がしっくりしないところは、「桜を見る会」の前夜祭に近いものがある。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相の地元新年会、ことしは中止 「会費安い」と批判 後援会「新型肺炎対応で帰郷できず」
山口県長門市湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」などで例年開かれる安倍晋三首相（山口4区）の新年会について、主催する地元後援会は4日、ことしの開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で首相が帰郷できなくなったためとしている。
安倍首相にとっては昨年11月に通算在職日数が歴代最長となって以降初めての「お国入り」となるはずだった。新年会は今月8、9日に長門市と下関市の計3会場で後援会が計画。9日には父の故晋太郎元外相の墓参りも予定していた。
後援会などによると、長門市の新年会は大谷山荘であり、例年約800人が参加。会費は1人3千円。同旅館は日ロ首脳会談の舞台にもなり、ロシアのプーチン大統領も宿泊している。地元の市民団体からは「高級旅館で飲み放題なのに安すぎる」「首相だから優遇されているのでは」などの批判の声が上がっていた。
下関市の安倍晋三事務所の阿立豊彦秘書は「新型コロナウイルス対応で総理が帰郷できなくなり、全ての日程が中止となった。それ以外の理由は聞いていない」と説明している。
また安倍首相はこの日の衆院予算委員会で野党議員から新年会の会費の妥当性などを問われ「収支はトントンになっている」「私の新年会は少しですが利益は出ていた」などと述べ、後援会の収支が赤字ではないことを強調。政治資金収支報告書にも記載しており、対応に問題ないとの認識を示した。（中国新聞２０年２月５日）』
政治資金の報告書に記されていても、もし３０００円という費用が不当に安い料金だったり、安倍陣営が別途に補填していたりすれば、法に違反する可能性が大きいわけで。この新年会も、結構、注目されているのだ。（＊＊）
この会費３０００円については、旅館は「地元の首相だから優遇しているわけではない」と言っているそうだが。
「参加者は数百人。ビールは飲み放題だが、食事は刺し身や揚げ物など簡単なオードブル」だそうで、ある旅館関係者は取材に「総理は地元の誇り。旅館側も赤字覚悟で頑張っているはずだ」と指摘したとのこと。
長門市の市民団体の共同代表は「地元住民が気軽に宴会で使える場所ではない。首相の後援会だから安くしているのでは」と言っている。
さらに、新年会に参加する支援者の一人が「桜を見る会の問題で後援会はぴりぴりしている。今年の入場券はあるがちょっと見せられない」と言っていたとか。
＜きっと取材もたくさん集まって、「桜」参加者に「領収書とか写真とかを見せて下さい」って迫るだろうしね～。^^;
『首相新年会安すぎ？例年会費3000円 日露会談の老舗旅館
日ロ首脳会談の舞台になった長門市の湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」で安倍晋三首相の後援会が毎年開く新年会に疑問の声が上がっている。１人３千円の会費を巡り市民団体が「安すぎる」と批判。旅館は「地元の首相だから優遇しているわけではない」と説明する。「桜を見る会」の問題も収まらぬ中、今年は２月９日に開かれる予定だ。
大谷山荘は１８８１年創業。首相は地元入りの際に利用している。２０１６年１２月にはロシアのプーチン大統領が宿泊し、安倍首相との会談で全国にその名が知れ渡った。
後援会主催の新年会は例年１月、首相の墓参に合わせ長門市などで開かれる。長門の会場は大谷山荘で会費は３千円。「参加者は数百人。ビールは飲み放題だが、食事は刺し身や揚げ物など簡単なオードブル」と話す支援者の一方、
大谷山荘は日帰り入浴でも２千円と温泉街の中で一番の高級旅館で知られる。「桜を見る会」の疑惑を追及している長門市の市民団体の広岡逸樹共同代表は「地元住民が気軽に宴会で使える場所ではない。首相の後援会だから安くしているのでは」と指摘する。
一方、大谷山荘は「宴会費は顧客要望に応じ決めている」として通常料金は公表していない。新年会の会費３千円について石原良次常務は「人数が多く単価は安くなる。赤字ではやらない。イメージされるほど高級旅館でもない」とする。
後援会を巡っては、毎年４月の「桜を見る会」に多数の地元関係者が招かれていたことが批判を集める。また、前日に都内の高級ホテルで後援会主催の夕食会が会費５千円で開かれていたことに対し、野党が「安すぎる」「差額分を負担していたら公選法違反に当たる」と追及している。
安倍首相は昨年１１月に通算在職日数が歴代最長となって以降初めて２月８、９日に帰郷予定。祝賀ムードの「お国入り」の予定だったが、新年会に参加する支援者の一人は「桜を見る会の問題で後援会はぴりぴりしている。今年の入場券はあるがちょっと見せられない」と話す。下関市の安倍事務所は新年会の詳細は首相の地元入りに関する報道機関への事前レクチャーで説明するとしている。（和多正憲、原未緒、河野揚）（中国新聞２０年１月２７日）』
ちなみに、昨年１１月２５日に『安倍朝食会は１人７万円超、ブーメラン攻撃、成り立たず＋教皇フランシスコ、平和と核廃絶の訴え』という記事を書いたのだが・・・。
上の話は、地元の山口で行なう新年会のことなのだけど。安倍首相は、東京でも朝食会を開いていて。平成２９年度は、３回、行なっていた。
いや、実は、安倍首相も、ちゃんと政治資金収支報告書に記載する形で、朝食会を行なっているのである。(･･)
ただ、こちらは１人頭の費用が７万円もするんですよね～～～～。(･o･)
＜しかも、誰か有名人が講演を行なったりするのだが。安倍首相本人は、は顔を出さないこともあるらしい。(-_-;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『たとえば、安倍首相の「晋和会」の平成２９年度分の政治資金収支報告書には、１年に３回、ホテルで「安倍晋三後援会 朝食会」が開かれたことが記載されているのだが。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/1027300040.pdf#search='%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89+%E5%BE%8C%E6%8F%B4%E4%BC%9A'
驚くべきは、その収入だ。１回の参加者は３百数十人なのに、収入は２千万円以上。年３回で６千万円以上の収入を得ているのである。(ﾟДﾟ)
Ｈ２９／７／２４は、３６０名で２６,３４０,０００円、Ｈ２９／１０／６は３３２名で２４,４２０,０００円、Ｈ２９／１２／１２は３１７名で２２,２９０,０００円の収入。会場はＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（港区）。＜その１０のその１０の「機関紙誌の発行その他事業による収入のうち特定パーティーの対価に係る収入の内訳」を参照。＞
この朝食会に対応する支出（会場借り上げ費）は、１,５４２,７３４円、１,５３７,８５９円、１,３７０,９７２円で。＜あとの支出の部分を参照。＞
支出を人数で割ると４千２～３百円ぐらい。ホテルの朝食の値段に見合う感じの額だ。＜会場代とかも込みかも。＞
他方、収入を人数で割ると１人７万円を超えてしまう』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他の議員の多くは、夜に政治資金パーティｗ－を開催。５０００円ぐらいの原価で飲食物を用意して、１～２万円のパーティ券を買ってもらって、何とか少しでも資金集めをしようとしているのだが。
安倍氏の場合、オモテ向きは、そのようなパーティは行なっていない様子。「政治資金パーティ」に参加する代わりに、安倍氏の支持者が１人７万円、団体なら何十万かのお金を出してくれるのである。(･･)
しかも、第二次政権では、長く首相を続けるために、「桜を見るような会」に、東京でお世話になっている企業や団体だけでなく、地元の後援者を招待して、ちょっとした誇りを与え、「安倍氏を支持しててよかった～」と思わせる手段に出たのだろうけど・・・。
これは、まさに民主主義がまだ十分に根付いていなかった昭和の頃の自民党のやり方であって。何か安倍二次政権で、日本の政治のやり方がどんどんとと先祖がえりにしてしまっている上、令和の時代でさらに戦前志向＆富国強兵の国づくりを進めようとしているのだけど。
ここは、私たち国民で踏ん張って、金やサービスになびかない民主主義を構築して行く必要があると思うｍｅｗなのである。(@_@。 ＜菅原氏、河井夫妻、秋元氏などの問題も、全部、選挙や政治とお金が絡んでるんだからね～。(-_-;)＞
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] クルーズ船「ウエステルダム」の外国人を入国拒否するのは当然の措置だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_85.html
2月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相は6日夜、全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、香港発で近く日本に入港予定のクルーズ船「ウエステルダム」に乗船している外国人の入国を拒否すると表明した。新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が船内で確認されたため、対応を強化する。政府関係者によると、日本人数人が乗船。政府は香港に戻るよう要請した。邦人客には空路での帰国を促す方針だ。
入国拒否は入管難民法に基づく措置。クルーズ船内は濃厚接触になりやすい状況にあるとして、異例の対応に踏み切った＞(以上「共同通信」より引用)
だから当初から中国からの空路や海路をすべて閉鎖せよ、と主張してきた。新型コロナウィルに感染は必ずしも症状が出ない、という特異性があるため、従前の「水際作戦」で国内への感染防止することは困難だからだ。
安倍氏が「香港発で近く日本に入港予定のクルーズ船「ウエステルダム」に乗船している外国人の入国を拒否すると表明した」のは当然の措置だ。遅すぎる決断でクルーズ船「ウエステルダム」の乗客が横浜港沖で長く停泊させる結果になった。
「新型コロナウィルス検査キット」を全国の観光業者などに配布する、としているが、観光業者に「新型コロナウィルス検査キット」を適正に使用できるとは思えないし、出た検査結果に適正に対応できるとも思えない。なぜ全国各地の保健所や開業医や医療機関に「無料配布」しないのだろうか。
それとも新型コロナウィルスに感染しているのは外国からやって来た観光客だけなのだろうか。日本国民の命と健康を守るのが日本政府の役目ではないか。なぜら日本国民が新型コロナウィルスに感染していないかを、感染が疑われる日本国民が迅速に検査できる体制を全国に構築しようとしないのだろうか。
新型コロナウィルス検査キットは一個一万円するという。しかし全国に1,000万個配布したとしても1,000億円で済む話ではないか。それで新型コロナウィルスの国内感染の万円が防止できるのなら安いものだ。2020「大運動会」のバカ騒ぎに3兆円も濫費できる国が、国民の命と健康のために1,000億円の新型コロナウィルス検査キットを購入できないわけがない。
政府関係者によると、日本人数人が乗船。政府は香港に戻るよう要請した。邦人客には空路での帰国を促す方針だ。当初からそうした指針が出来ていれば何も「ウェステルダム」号を何日も横浜沖に停泊させておかないで済んだ。政府の遅い対応にはイライラする。なぜ武漢で新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が出たと報道された段階で、安倍氏は感染症の専門家を官邸に招聘して意見を聞かなかったのだろうか。官邸に招聘するのは薄汚い取り巻きとグローバル派遣会社の役員だけか。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染に対する政府の早い対応こそが大事だ。（日々雑感）
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2月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜日本政府が新型コロナウイルスへの水際対策を強化したことに伴い、発症の恐れのある人がいるとして、乗客の入国を拒まれた大型クルーズ船「ウエステルダム号」。行き先が定まらず、乗客は不安を募らせている。
船舶の位置情報を公開するサイトによると、７日夕には沖縄・石垣島沖にいた。８日には那覇港へ寄る予定だったが、船は予定をキャンセルし、今後の行程は決まっていない。
夫妻で乗船しているカナダ在住のスティーブン・ハンセンさんは「食料はたっぷりあると聞く。でも、いつまで漂流を続けるのか分からず、だんだん不安が大きくなっている。早く家に帰りたい」と答えた。
船は１日に香港を出発。計画ではフィリピン、台湾、沖縄、韓国へ寄った後、福岡、静岡を経て１５日に横浜へ着く予定だった。しかしハンセンさんによると、フィリピンで入国拒否に遭い、台湾では予定を短縮した。７日の船内放送で、今後の行程は中止になり、米国と連絡を取りながら新たな行き先を探していると伝えられたという。
国土交通省によると、船には１４５５人の乗客、８０２人の乗員がいる。うち５人が日本人だという。船を運航する米国の会社は、本国の家族と連絡をとるためにインターネットや電話を無料で提供している＞(以上「朝日新聞」より引用)
日本政府が乗客の入国を拒まれた大型クルーズ船「ウエステルダム号」だが、行き先が定まらず、乗客は不安を募らせているという。計画では船は１日に香港を出発してフィリピン、台湾、沖縄、韓国へ寄った後、福岡、静岡を経て１５日に横浜へ着く予定だったそうだ。しかし日本に入国を拒否され船は予定をキャンセルし、今後の行程は決まっていないという。
７日の船内放送で、今後の行程は中止になり、米国と連絡を取りながら新たな行き先を探していると伝えられたという。国土交通省によると、船には１４５５人の乗客、８０２人の乗員がいて、うち５人が日本人だという。船を運航する米国の会社は乗客が本国と連絡を取るためにネットや電話を無料で提供しているそうだ。
今後、他の大型クルーズ船が日本に寄港する予定があるのか知らないが、「ウエステルダム号」に関しても日本政府が少なくとも出港する1日よりも早い段階で中国からの大型クルーズ船など寄港を禁止する措置を発していれば今回のようなことは起こらなかった。
もちろん新型コロナウィルスの日本での蔓延防止のために中国からの空路と海路はすべて閉鎖すべきだし、これからは中国人が他の国を経由して日本へ入国しようとするケースも発生すると想定しておかなければならない。
同時に肉内での新型コロナウィルスの蔓延を防止するためにもコロナウィルス検査キットを全国の指定病院や開業医などに配備して、少しでも疑いのある者は申し出によりすべて検査するようにすべきだ。
国民の新型コロナウィルスに対する恐怖心を払拭し、蔓延防止のためにも早急な検査キットの配賦こそが望まれる。中国からの新型コロナウィルス感染者を入れず、国内の感染者をすべて隔離すれば決して新型コロナウィルスが日本国内で蔓延することはない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 公文書管理担当大臣の北村、桜文書について野党の質問に答えられず国会紛糾＋羽生がＳＰ世界最高（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28836413/
2020-02-08 06:44
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2020-02-08 06:44
【フィギュア四大陸・・・男子ＳＰでは羽生結弦（２５）が、得意のショパンのバラード１番を再演。４コンビ、４サルコー、３Ａ、その他の要素もほぼ完璧に決め、世界最高の１１１・８２点をマークし、ダントツの１位に。ジュニアＴＯＰでユース五輪も優勝した鍵山優真（１６）も、彼としてはベストな演技で９１・６１点をマークし５位に。友野一希（２１）もミスのない演技で、８８・２２点で７位にはいった。
大の負けず嫌いの羽生は、近時、連敗している米国のＮチェンに勝つために、３００点を大きく超えるプログラム（１８年五輪の曲）を用意。たぶん、ＳＰは１２０点を目標にしていたのではないかと思うのだけど。（昨日の３Ａとつなぎは、もう少し点が稼げそうかな？）かなり理想に近い演技ができた様子。鍵山、友野もいい演技ができてたし、２位以下は接戦なので、フリー次第では表彰台の可能性もある。ガンバ！ o(^-^)o】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ＾
昨日７日、衆院予算委員会は、野党の議員が「桜を見る会」の文書に関する北村誠吾地方創生担当大臣の答弁に問題があるとして途中退席をしたため、散会となったという。(･o･)
ここ何日か北村大臣が野党に公文書についてきかれて、答弁に困窮する機会が多く、問題視されていたのだが。正直なところ、ｍｅｗは、何故、地方創生大臣に、桜の文書について質問するんだろうと不思議に思う部分があったのだ。^^;
『「そこら辺の人の良い町のおじさんをいじめているわけでも何でもない。公文書を管理する責任者である国務大臣に対し、私たちは公の場でやっている」（国民民主党・渡辺周 予算委筆頭理事）（ＴＢＳ２．７）』
そう。昨日、メディアの記事で「公文書管理の担当」という文字を見て、「え？何、それ？」という感じに。
で、さっき調べてみて、初めて知ったことなのだが・・・。
内閣には、０９年から特命大臣として「公文書の管理を担当する大臣」というのが存在するのでだ。(･o･)
０８年、福田康夫首相が最重要施策として取り組み、「公文書の管理に関する法律」を作ると共に、担当大臣も設けたとのこと。
昨年１２月、『安倍、菅よ、公文書管理法を読め。公文書は国民のために存在する＋菅の説明も解釈に誤りか＋羽生ガンバ』という記事を書いたのだが。
同じ自民党の首相でも、福田康夫氏は、公文書の管理の重要性を認識していたのである。(･･)
＜この公文書の管理重視のきちんと意識されていれば、森友・加計や桜の問題もきちんと解明できたのにね～。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、公文書を残すかどうかは自分の都合次第、改ざんもＯＫの安倍首相は、昨年９月の内閣改造で、北村誠吾氏に内閣府特命大臣として、地方創生担当だけでなく、公文書管理、規制改革などの担当大臣も兼任させた。＜ちなみに、北村誠吾氏（７３）は衆院７期（長崎・岸田派）のいわゆる閣僚待機組で、今回が初入閣。＞
ただ、北村氏は当初から、安倍内閣の足を引っ張ると危惧されていた人なのだ。
＜自民党内では・・・。「大丈夫じゃないことは最初から分かっていたよ」（自民党若手議員）「まあ、起こるべくして起きた問題だ」（与党幹部）（同上）＞
昨年９月の閣僚就任直後も、地元・長崎のダム建設に関して「人がそれぞれの立場と生き方の中で、自分自身の何かを犠牲にして生きていると思う」と発言し、反対派の住民から大反発を受けることに。他にも問題発言を行なったため、「スーパーシティ法案」の国会提出が見送られる事態になったという。＜この「スーパーシティ」というネーミングも何かイヤだ。＞
『新閣僚随一の“失言大臣”が北村誠吾・地方創生相。地元のダム建設をめぐって「誰かが犠牲に」と発言して物議をかもしたと思うと、台風15号の被害が広がるさなかに、「（地方創生は）前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」と発言。国会質問が外部流出した問題については、内閣府から直接漏えいしたことが判明すれば「責任を取る」と断言、官邸に叱られて「辞任するという意味ではない」と釈明に追われた。
役所側にも被害が及んでいる。最先端都市づくりのための「スーパーシティ法案」（国家戦略特区法改正案）の国会提出が見送られたのだ。
「今国会に提出する方針だったが、担当は規制改革担当相を兼ねる北村大臣。ただでさえ失言が多い大臣を答弁に立たせるのは不安が大きい」（内閣府官僚）と、“役に立たない大臣”のレッテルを貼られている。（週刊ポスト2019年11月29日号）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今月、衆院予算委員会で、本格審議が始まってから、北村氏は公文書管理担当大臣として、「桜を見る会」の文書について、連日、野党から質問をされているのだが。
質問内容への答弁とは違う原稿を読んで委員長にまで注意されたり、質問にまともに答えなかったり、さらには、わけのわからない説明をしたりで、野党から大批判を浴びることに。
本人も会見で勉強不足を認めているものの、のびしろがないように思える。(~_~;)
『「大臣！大臣！」委員長も声荒らげる また取り違え答弁
安倍晋三首相は施政方針演説で、島根県江津市が若者の起業を促した結果、「20年以上の人口転出超過」から一昨年、「社会増が実現した」と取り上げた。4日の衆院予算委員会では、国民民主党の前原誠司氏がこの首相演説を引き合いにただそうとしたが、北村誠吾地方創生相が質問内容と異なる答弁ペーパーを読み、水を差した。
北村氏はこれまでの質疑でも「取り違え答弁」をすることがあった。「大臣！ 大臣！」。与党寄りの委員会運営だと野党に批判される棚橋泰文・衆院予算委員長（自民）も、声を荒らげて注意した。
北村氏が沈黙した後、首相と前原氏の直接対決が再開。東京圏への一極集中が続く中、首相が「2020年までに人口の転出入を均衡」との政府目標の達成が困難だと認めると、前原氏は「できないことは言うな」と批判した。（朝日新聞２０年２月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「大臣、勉強してください」 珍答弁にあきれる野党
昨年9月に初入閣した北村誠吾・地方創生相（73）=衆院当選7回=が、国会審議で「迷走」を続けている。6日の衆院予算委員会でも質問された内容と食い違う答弁を連発。自らの発言の趣旨もたびたび変わり、野党議員に「大臣、もっと勉強してください」とたしなめられた。
北村氏は公文書管理の担当大臣。「桜を見る会」の公文書管理の問題をめぐり、政府の見解を説明する立場にある。この日は、内閣府が名簿の一部を白塗りにして国会提出した問題で、野党議員に違法性の有無をただされた。
北村氏はまず「答えることは控えたい」と答弁。公文書管理法の理念に反するかを問われると、答えに窮して、「刑法上の改ざんではない」と断言した。そう言い切る根拠を問われると、「担当ではなく申し上げられない」「私の思いを答えた」「報告を内閣府から受けた」と説明を二転三転させた。（朝日新聞２０年２月６日）』
『Ｑ．やはり認識不足や勉強不足があったことをお認めになるか？
「うん、あったと思うね。普通の大臣としての仕事ができるように、劣った大臣と言われずに済むように（努める）」（北村誠吾 地方創生相）
閣議後の会見で、北村大臣はこのように述べ、勉強不足を認め、今後努力していく考えを示しました。（ＴＢＳ２０年２月７日）』
以前にも書いたように、先月、内閣府は桜を見る会の推薦者の名簿を提出した際に、官邸が関与していたことを隠すために、「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」の名を白塗りにして消し、最初から記されていなかったかのように変えた。
野党は、これは公文書の改ざん行為ではないかと追及しているのだが、これに対する北村大臣の対応が本当にヒドイのである。(ーー)
国会での実際のやりとりを見てみよう。
『「これは公文書の改ざんではありませんか」（国民民主党・後藤祐一衆院議員）
６日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。
「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」（北村誠吾 地方創生相）
「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私の質問を・・・」（国民民主党・後藤祐一衆院議員）（略）
「これは改ざんではありませんかと聞いているんです。ちゃんと質問にお答えいただけると助かります」（国民民主党・後藤祐一衆院議員）
「公文書管理法における管理に関わる事案とは異なることをご理解いただきたい」（北村誠吾 地方創生相）
「いや、そうじゃなくて。質問に答えてない」（野党）
“北村大臣が質問に答えていない”と野党側が反発し、審議はたびたびストップします。
「この白塗りは公文書の改ざんではないかと聞いています。もう３回目になりますので」（国民民主党・後藤祐一衆院議員）
「『３回目だよ』と念押しをしていただきましたけど、残念ながら・・・」（北村誠吾 地方創生相）（略）
「改ざんかどうかを聞いてます」「刑法上の改ざんではありません」（北村誠吾 地方創生相）
（ＴＢＳ２０年２月６日）』
ところが、このあとも北村氏の答弁は迷走するのである。
『野党共同会派の後藤祐一氏（国民民主）が「白塗りは公文書の改ざんではないか」と追及した。北村氏は「刑法上の改ざんではない」と言明し、虚偽公文書作成罪や公文書偽造・変造罪には当たらないとの認識を示した。
同会派の今井雅人氏（無所属）が判断の根拠を問うと、北村氏は「私の思いを答えた」とトーンダウン。事務方の説明を受け「刑法上の改ざんではないと内閣府から報告を受けている」と再び答弁を翻した。今井氏は「先ほどは自分の思いで今度は内閣府か。もういい」とあきれた。
北村氏は公文書管理法に関し「文書の偽造について規定する法律ではなく、国会への提出資料について規定する法律でもない」と指摘。白塗り名簿の国会提出が公文書管理法に反するかどうかは「法で規定する範囲を超えているので、担当相として答えは控える」と述べるにとどめた。（東京新聞２０年２月７日）』
公文書管理に関する問題には、国民はあまり関心がないかも知れないのだけど。私たちも関わっている国や自治体の文書が、行政府の都合で勝手に破棄されたり、改ざんされたりしたら困るわけで。北村大臣のひどい答弁のニュースなどを通じて、安倍内閣の公文書管理に対する姿勢を、メディアはもっと国民に伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 対中空路と海路の閉鎖を躊躇している場合ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_17.html
2月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、ミクロネシア連邦とツバルの２カ国が日本からの入国を制限する措置を取った。今や、日本は中国に次いで２番目に感染者が多い。世界は警戒の目で見ているということだ。このままでは海外渡航もままならなくなる。
菅義偉官房長官は６日の会見で、ミクロネシア連邦などの入国制限を公表。
「感染症に対して脆弱な太平洋島しょ国の立場を尊重しつつ、日本の万全の取り組み状況を引き続き丁寧に説明したい」と語ったが、内心穏やかじゃないだろう。太平洋に浮かぶ小さな島国が下した「入国拒否」は、日本にとって大きな痛手になる。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染者が出る前に感染国からの入国を遮断しようという判断は、自国民を守るために当然だと思います。この先、この２カ国にならい、日本に対して、入国制限を課す国が続いてもおかしくありません」
６日、横浜港沖に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客１０人から新型コロナウイルス感染が新たに確認された。７日には、４１人の新たな感染を確認。同船での感染者は、下船した香港の男性を除き計６１人に、国内感染者は計８６人になった。
また、７日午前、武漢から４便目となるチャーター機が約２００人を乗せて、羽田空港に到着。この中からも複数の陽性反応が出る可能性がある。
感染者数２０～３０人台のタイやシンガポールなどを引き離し、日本は“感染国第２位”を固めつつあるのだ。
「約３７００人の乗客、乗員が１４日間もクルーズ船内に閉じ込められているニュースは、欧米人の乗客もいて話題性があり、海外でも大きく報じられています。また、欧米では東洋人をひとくくりにして、排除する動きが見られるのも嫌な傾向です」（在米ジャーナリスト）
感染者を出している米国では、アリゾナ州立大でアジア系の学生らとの接触を避ける動きが広がっている。
ドイツ・ニュルンベルクの国際玩具見本市の開催中、日本人の出展者や在住者が地下鉄、駅、店などであからさまに避けられたという。
イタリア・ローマにあるサンタチェチーリア音楽院では、日本人を含む東洋人へのレッスンを当面中止する方針が示され、物議を醸している。
欧米人の偏見に基づく東洋人排除が現に起きてしまっているのだ。
新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳやＭＥＲＳと比べて、致死率は低い。季節性インフルエンザと同様の対策で十分だという専門家も少なくない。冷静な議論が必要だとしても、「感染大国」から早く抜け出せないものか。
「ミクロネシア連邦やツバルではありませんが、今から、１週間だけでも中国からの日本への渡航を完全にストップすべきです」（中原英臣氏）
“清浄化”はいつになるのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
日本が新型コロナウィルス「感染国」認定される可能性が高まった。既にミクロネシアなど二ヶ国が日本人の入国を拒否しているという。
なにしろ日本は中国に次ぐ新型コロナウィルス感染国だ。2月7日現在で国内感染者は計８６人になっている。どうして日本政府は迅速に中国からの空路や海路をすべて閉鎖しなかったのだろうか。
確かに春節で日本を訪れる70万人の中国観光客は全国各地の観光地にとってボーナスのようなものだっただろう。しかし日本政府よりも先に中共政府が団体旅行の禁止措置を取り、春節で日本を訪れた中国人観光客は40万人にとどまった。
それでも観光業者やホテルは打撃だったに違いないが、世界中の国々から日本人の渡航が拒否される事態になったら、どれほどの経済損失があるか、想像したことがあるだろうか。安倍自公政権は全国各地の企業や農業者が多くの中国人労働者によって下支えされていることから、春節で里帰りするのを止めることは経済界を「忖度」して出来なかった。だからグスグスと日中間の空路閉鎖措置を取ることをしなかったのだ。
今年何人の外国人労働者を入れることになっているのか。その内、中国人は何人を予定していたのか。おそらく向こう五年間で34万5千人を予定していた外国人労働者の7割以上は中国人を予定していたはずだ。
その第一陣の入国が今年から始まるが、日本政府はどのような対応を取るつもりなのだろうか。春節で一時帰国する中国人労働者を日本へ入れるために、安倍自公政権は「水際作戦」などと銘打って、日本国内に新型コロナウィルス感染が蔓延する危険性を放置した。
その結果、日本は中国に次ぐ新型コロナウィルス感染患者を抱える「新型コロナウィルス汚染国」になってしまった。少なくとも上記記事にある通り、ミクロネシア連邦とツバルの２カ国が日本からの入国を制限する措置を取った。
他にも欧米諸国で日本人を含めた「東洋系」の外国人に対する排斥の機運が高まっている。その責任の一端は大甘な対応を取ったWHOにもある。世界に新型コロナウィルス感染が蔓延するのを防止するために、初期段階で中国に対して強硬な「緊急事態」宣言を出すべきだった。私はこのブログで当初からそうすべきだとしてWHOを批判してきた。
そして日本政府にもすべての対中空路や海路を閉鎖すべきと主張してきた。しかし観光業者や中国人労働者を多く雇用している経済界に配慮して、安倍自公政権は「水際作戦」を続行した。今でも武漢及び武漢に滞在した者以外の中国人の入国を拒否していない。
新型コロナウィルスに感染していても、症状の出ない患者がいる、ということが解っているから、「水際作戦」は破綻している、というにも拘らずに続行している理由が分からない。日本が世界中の国々から「入国拒否」される事態に陥ってから、安倍自公亡国政権を批判しても始まらない。一刻でも早く、すべての対中空路と海路を閉鎖すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員・乗客の全員を検査すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_45.html
2月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染は、8日も感染者が増え計64人となった。中国・武漢市で初めて邦人が死亡したこともあり、乗客からは「密閉された空間で武漢よりも感染が広まっているのでは。乗客乗員全員を検査してほしい」との声も上がった。日用品や薬も不足し、船内の生活は徐々に厳しさを増している。
取材に応じた大阪市の団体役員（64）は妻と乗船。客室でテレビを見て過ごしたり、バルコニーに出て体を動かしたりしている。LINE（ライン）で知人らと連絡を取りストレス発散しているが、妻は元気をなくしベッドに横になっていることが多いという＞(以上「共同通信」より引用)
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染は、8日も感染者が増え計64人となったという。船という閉ざされた空間に閉じ込められている3700人を超える乗員・乗客のストレスは相当なものではないだろうか。
なぜ全員を検査して、早急に感染者と非感染者の仕分けをしないのだろうか。そして感染者は隔離病棟に収容し、非感染者はそれぞれの郷里へ帰国させる手続きをとるべきではないだろうか。
ここでも政府の緩慢な対応に怒りを禁じえない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客には高齢者も多く、持病を抱えている方も多いと聞く。極度のストレスと日常服薬している薬が切れて持病が悪化しないとも限らない。
政府はそうした持病を抱える人たちが日常服薬している薬をヘリコプターで届ける案も「検討」しているというが、「検討」する段階はとうの昔に過ぎてはいないだろうか。それにしても一度に3700人の検査すら出来ないほど、日本の医療体制は脆弱なのだろうか。日本全国で検査処理能力は１日当たり1万検体あるという。首都圏で3700検体を処理する能力はあると思うし、全員を一日で処理するのは無理なら、半数ずつ分けてでも全員の検査をして、早急に下船させる措置を講じるべきだ。
多くの外国人を乗せいたまま、海上を漂流させていては外交問題にも発展しかねない。日本政府は新型コロナウィルス感染で早急な対応をすべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 首相補佐官、インド出張でも不倫宿泊？同行女性官僚の呆れた釈明＋原発でも文書破棄、改ざん（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28837870/
2020-02-09 06:17
https://mewrun7.exblog.jp/28837870/
2020-02-09 06:17
【フィギュア四大陸・・・昨日は女子のフリーが行なわれ、紀平梨花がＳＰに続き、フリーも１位となり、今季自己ベストの合計２３２・３４点で優勝した。(*^^)v祝
２位に、昨年から浜田コーチの下で紀平と共に練習している韓国のユ・ヨン（２２３．２３点）が。３位には２２２．９７点の僅差で、米国のデネルがはいった。日本の樋口新葉は２０７．４６で４位、坂本花織は２０２．７９点で５位だった。
ちなみに今季のロシア選手権では、やはり例の回転娘たちが活躍。１位のシェルバコワが、非公認ながら世界最高得点を上回るフリーで１８１・９４点、合計２６１・８７点を出して連覇。コストルナヤは合計２５９・８３点で２位。１５歳のトルソワが２２６・３４点で３位だったという。
紀平は疲労があったことから、今回は、予定していた４回転は回避。最初の３Ａが１Ａになったが、その後、冷静に対応。２つめの３Ａをコンビにするなどして、点数のロスを防いだ。４Ｓと３Ａが決まれば十数点はアップするはずで。本人も世界選手権では両方決めて、ロシア勢と真っ向勝負するつもりでいるようだ。
一方、今回、失敗してしまったものの、樋口は３Ａ、坂本は４Ｔに挑戦した。２人とも、ここで技術点を２～３０点上げないと、世界上位は争えない状況にあるだけに、頑張り時だと思う。
尚、ドイツで行なわれた大会では、宮原知子１９２・０２点で優勝。本田真凜が１７８・２４点の２位にはいったとのこと。サットン（宮原）の優勝は個人的には嬉しいのだが。この点数だと、世界選手権では厳しい感じもあるのだが。みんな、ガンバ！ o(^-^)o】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
今、「桜を見る会」の件では、安倍首相の政治権力や税金の私物化や、秘密の協議や約束、公文書の管理の図さんさなどが大きな問題になっているのだが。
７年も続く安倍政権の下では、安倍首相の周辺の人たちや政府関連の機関でも、どんどん権力、税金の私物化や密約、恣意的な公文書の管理が行なわれるようになっている感じがある。(-_-;)
今回は、その例を二つ取り上げてみたい。
一つは、昨年、公務・京都デートが報じられた和泉洋人首相補佐官（６８）が、実は２年前のインド出張の際、同じ厚労省の大坪寛子大臣官房審議官（５２）とホテルのスイートの「コネクティングルーム」（中でくっついている部屋）泊まっていたたことが発覚したという話。
もう一つは、原子力規制委員会が関西電力と非公開の事前会議でコトを決めて、文書も破棄するよう指示していた＆日本原子力発電が生データを改ざんしていたという話だ。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
和泉洋人首相補佐官は、もともと建設省・国交省の役人で、１２年１０月、野田政権末期に内閣官房参与（国家戦略担当）に。
さらに安倍二次政権が始まって、１３年１月には首相補佐官に就任し、もう７年以上、官邸で安倍首相のサポートをしている。
＜ちなみに、国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化並びに健康・医療に関する成長戦略担当。内閣官房健康・医療戦略室室長らしい。＞
安倍官邸をバックにつけた和泉氏は、かつて加計学園に関して前川文科次官や官僚に圧力をかけたとか、沖縄のヘリパッド建設で電力会社と密約したなどの問題が報じられて来たのだが。（こちらの記事参照。https://mewrun7.exblog.jp/tags/%E5%92%8C%E6%B3%89%E6%B4%8B%E4%BA%BA/）
去年、最も注目されたのは、大坪審議官との京都デートの文春砲だった。＜手をつないで散策する姿の写真もアップされてたよね。^^;＞
その週刊文春が今度は、和泉首相補佐官が２年前にインド出張に行った時、何故か、大坪審議官も同行させて、ホテルで、内部でつながった部屋に宿泊していたという記事を載せたのである。(･o･)＜和泉氏は既婚者。大坪氏はシングルマザーだという。＞
これが本当であるなら、京都旅行の時も問題になったのだが。和泉補佐官は税金を使って、お気に入りの女性審議官と出張し、不倫旅を楽しんでいる可能性がある。(｀´）
そこで大坪氏が衆院予算委員会に呼ばれ、この件について質問を受けたのだが。大坪氏はイケシャーシャーと（超古語？）、「和泉氏の体調が悪いので、医師の資格を持つ自分が同行し、つながった部屋に宿泊した」と答弁して、野党議員を唖然とさせたのだった。(･o･)
『2018年9月17日、インド・デリーで行われた「インド高速鉄道に関する第8回合同委員会」。和泉補佐官は日本側の団長として参加したが、訪印には大坪審議官を伴っていた。
「宿泊先は、ニューデリーの中心部にある五つ星ホテルの『タージマハルホテル』だったのですが、手配にあたり、関係者に“補佐官ロジ対応事項”として周知徹底されていたことがありました。それは、『和泉補佐官と大坪審議官、お二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する』というものです」（外務省関係者）
「週刊文春」は、インド出張における部屋割りを記した内部文書を入手。それによれば、和泉氏の部屋は712号室（エグゼクティブ・スイート）。大坪氏の部屋はその隣の710号室だ。取材班がインドに飛び、同じ部屋に宿泊して確認したところ、和泉氏と大坪氏が宿泊した712と710は、内扉で繋がっており、自由に往来可能な「コネクティングルーム」だった。（文春オンライン２０年２月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『2月7日に行われた衆議院予算委員会で、大坪氏がこの疑惑に応えた。質問したのは、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員（61）。税金を使った出張中の不倫疑惑とあって、議場では「税金だぞ」「どこが出張だ！」というヤジが飛んだ。
早稲田議員は週刊文春の報道をもとに、2年前のインド出張の際、2人が“コネクティングルーム”に泊まったこと、そしてそのフロアに泊まったのが和泉氏と大坪氏と、和泉氏の秘書官だけで、他の出張メンバーは別のフロアに泊まったことを指摘した。それに対して、大坪氏は出張が公務であることを強調したうえで、こう答えた。
「和泉秘書官は体調を崩されて、官邸のなかで倒れられたことがあります。救急搬送されまして、入院加療をしばらく受けられていたことがございます。もともと公務なので行く予定でしたが、その際に秘書官の方から相談を受けております。現地の医療体制とか、機内の医療の整備について、いろいろと確認をしたり、そういったやり取りがありました。その際に、秘書官から連絡を受けられる場所ということで、和泉補佐官の部屋を秘書官と私とで挟む形で万全の体制をとった」
部屋に泊まったことは認めた大坪氏。彼女は医師から官僚に転身した経歴を持つ。通例では、首相補佐官には医師は同行せず、緊急時には現地の医療機関に頼るのだが……。大坪氏の言うことを素直に受け取れば、現地インドの医療体制が信用できないから、自分が一肌脱いだということなのか。
さらに、大坪氏が過去に行ったミャンマー、インド、中国、フィリピンの出張はすべて、和泉氏と一緒だったのではないかと指摘されると、「（専門分野の）ヘルスケア関係のものに関しては、私が同行することもございますし、他のものが同行することもある」と正面から答えなかったが、一緒だったことについて異存はないよう。早稲田議員に4回の出張がすべて“コネクティングルーム”かと問われると、こんな言い訳。
「部屋の配置については、基本的には、外務省が作ってくださる配置に従っている。すべてどうであったかは、細かいところは記憶にありません」
自分の上役にあたる男性の部屋と、内扉でつながっている部屋に泊まる経験なんて、滅多にはなさそうなもの。他にもそういうことがあったら覚えていそうなものなのだが……。一方、外務省の担当者はインドのホテルの部屋割りが「補佐官室からの指示であったこと」を認めた。（女性自身２０年２月７日）』
そして、最近、あまり原発問題がニュースで扱われないのだけど。とんでもないと思ったニュースを。
これでは、ますます電力・原発関連会社、原子力規制委員会が信用できなくなる。(-"-)
『規制庁長官が対案指示 関電原発 非公開で「不適合」案排除
原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の重要方針を決めながら議事録を作成しなかった問題で、「議論用メモ」と印字された配布資料に併記された2案のうち1案は、比較検討するために原子力規制庁の安井正也長官（当時）の指示で追加されたものだった。追加案はその後、委員会（公開会議）で正式決定された。毎日新聞が情報公開請求で入手した担当者の電子メールで判明した。（毎日新聞２０年１月１３日、有料）
『規制委自ら、透明性放棄 意思決定過程隠す? 命令文原案「打合せ後廃棄」
原子力規制委員会の公開会議はセレモニーなのか。関西電力３原発に求める火山灰対策の方針が密室で決められていた問題で、毎日新聞が入手した命令文原案には、「機密性２」「打合せ後廃棄」「検討用資料」と印字されている。この文書は毎日新聞の情報公開請求にも開示されなかった。福島の原発事故を教訓に議論の透明性をうたい発足した規制委が、自ら設置趣旨を骨抜きにしていた。【日野行介、田中龍士】
原子力規制庁広報室は命令文の原案について「いつ誰が作成し、いつ、どのように用いられたかなど具体的な記憶がある者はいなかった」と回答したが、関係者によると、更田（ふけた）豊志委員長が原案の記載内容に注文を付け、記述が変更された部分もあったという。（毎日新聞２０年２月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。
書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。
原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的なデータについて、前の記述を残すのではなく、削って書き直すのは非常に問題がある。この資料をもとに審査はできない」と厳しく指摘した。
敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されており、審査で活断層と判断されれば運転できなくなる。ボーリング調査の結果はこの判断を左右する。原電の和智信隆副社長は、指摘された問題を認めたうえで、「悪意はない。意図的ではない」などと釈明した。（川田俊男）（朝日新聞２０年２月７日）』
五輪が近づいているせいもあってか、原発関連のよからぬニュースはあまりオモテに出したくないかも知れないけど。国民の安全に大きな影響があることだけに、福島原発の汚染水の処理などの問題も含めて、きちんと報道して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ、
[国際28] 新型コロナウィルス感染で減速する中国。（日々雑感）
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2月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国政府は8日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が湖北省や北京などで前日から86人増えて722人になり、感染者は3399人増えて3万4546人（うち重症6101人）になったと発表した。新たに確認された感染者数は前日まで2日連続で減少していたが、増加に転じた。湖北省以外の感染者増は558人で4日連続で減少している。
中国では新型肺炎対策で在宅勤務や休業していた多くの企業が10日から業務を再開する。湖北省など感染が深刻な地域から戻った人には北京など多くの都市が14日間の自宅隔離を義務づけており、司法当局は隔離逃れの行為を厳しく取り締まる方針を示している＞(以上「毎日新聞」より引用)
新型コロナウィルス感染の蔓延状況を見るには、感染患者の対前日比増減に着目しなければならない。中国の新型コロナウィルスの感染患者は8日3399人増えて3万4546人になった。記事にある通り「新たに確認された感染者数は前日まで2日連続で減少していたが、増加に転じた」とある点が懸念される。ただ、湖北省以外の感染者増は558人で4日連続で減少している、というのは湖北省に軍隊まで派遣して徹底した封じ込めを実施したのが功を奏していると見るべまなのか。
しかし新型コロナウィルスが中国経済に与える影響は深刻だ。「中国では新型肺炎対策で在宅勤務や休業していた多くの企業が10日から業務を再開する」としているようだが、それにより再び新型コロナウィルスの感染がぶり返すのではないかと懸念されている。ただ「湖北省など感染が深刻な地域から戻った人には北京など多くの都市が14日間の自宅隔離を義務づけており、司法当局は隔離逃れの行為を厳しく取り締まる方針を示している」そうだから、このまま湖北省以外では感染患者が減少していくことを願うしかない。
だが新型コロナウィルスの感染が中国経済に与える影響は深刻だ。中国の原油消費が一日当たり300万バレルも減少し、それは中国が消費する原油の2割に相当するという。つまりそれだけ経済活動に支障が生じ、奇しくも加熱していた中国の供給過多が解消される格好になったが、それは同時に中国民の所得減少にもなり、消費市場としての中国に暗雲が垂れ込めている。
日本のマスメディアは中国に進出している日本企業の製造及びサプライチェーンが破綻するのではないかと懸念しているが、サプライチェーンで中国にしか製造できない部品はそれほど多くないと思われる。だから時間さえかければ他から調達できるもので、中国がサプライチェーンの輪から外れたとしても深刻なダメージを与えるものではない。
ただ日本が懸念すべきは安倍自公政権が対中空路や海路を閉鎖していないため、日本国内の新型コロナウィルスの感染患者はクルーズ船の64人を含め計90人となった。中国に次ぐ新型コロナウィルスの感染患者数となり、世界各国が日本を「新型コロナウィルス汚染国」認定しないかを心配すべきだ。
未だに「水際作戦」を口にしている安倍氏には不信の念しかない。なぜ彼は他の国でも実施している、最低でもすべての中国との空路を閉鎖しないのだろうか。観光業者や経済界が中国人観光客や労働者を当てにしているから、その要望に添って安倍氏が武漢市・湖北省以外の中国との空路を閉鎖しないとすれば論外だ。
日本国内で「日本人から日本人へ」と感染して、新型コロナウィルスが蔓延したら日本国民の健康と命が脅かされることになる。もちろん世界各国は日本との空路を閉鎖するだろう。そうした最悪の事態を考慮して、危機管理すべきではないか。
香港は深圳との境を閉じて、香港人以外の中国人を入れない措置に出た。それにより香港での新型コロナウィルス感染の蔓延を防ごうとしている。中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳も深刻な事態に直面しているようだ。
減速する中国は習体制の脆弱化を招いている。控えめながら新型コロナウィルス感染の初期対応を誤った習体制を批判する中国マスメディアも登場したようだ。新型コロナウィルスは別の意味で習近平氏を冒しているのかも知れない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルスは空中浮遊のエアゾルとして感染する可能性も出て来た。（日々雑感）
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2月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国で新型コロナウイルスが患者から確認されたと報道されてから9日で1カ月が経過した。中国国家衛生健康委員会はこの日、死者が中国本土で89人増え、計811人になったと発表。2002年～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の世界全体の死者数774人を超えた。
中国や各国は隔離や検疫による対策を急いでいるが、大規模な流行を防げず、封じ込めは難航している。
新型コロナウイルスによる感染者も増え、累計で3万7198人となった。感染者のうち重症者が約6100人、感染疑い例は2万9000人近くおり、被害の拡大が続いている。
被害が最も深刻な湖北省では死者が780人、感染者は2万7100人に達した。患者の急増に対応が追いつかず、突貫工事で専門の病院を新設したほか、中国指導部は1万人余りの医療従事者を新たに投入するなどして医療態勢の立て直しを急いでいる。
米医学誌には、感染した患者に腹部症状と軟便の症状が見られたとする論文が発表された。科学者らが7日、下痢が同ウイルスの2次感染を引き起こしている可能性があると明らかにした。主な感染経路はせき・くしゃみなどによる飛沫（ひまつ）感染とみられているが、早期に症例を調査した研究者らは、呼吸器症状のある患者に重点を置いたため、消化管に異常のある患者を見落としていた可能性がある。
中国からは、飛沫や接触だけでなく、エアロゾル（空気中に浮遊する微粒子）形態でも感染するという主張も出た。中国メディアによると、上海市民政局の曽群副局長は8日の記者会見で衛生防疫専門家の意見として「現在の確定的な新型肺炎感染主要経路は『直接感染』『エアロゾル感染』『接触を通じた感染』と判断される」と明らかにした。そして「一切の社会活動関連の会合を取り消すべき。窓を開けて頻繁に換気すべき」と話した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
連日新型コロナウィルス感染ばかり投稿して申し訳ないが、死者が中国本土で89人増え、計811人になったと発表。2002年～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の世界全体の死者数774人を超えた、という。新型コロナウイルスによる感染者も増え、累計で3万7198人となったようだ。
依然として被害の拡大が続き、中国や各国は隔離や検疫による対策を急いでいるが、大規模な流行を防げず、封じ込めは難航しているようだ。ここに来て上記記事にある通り、飛沫や接触だけでなく、エアロゾル（空気中に浮遊する微粒子）形態でも感染するという主張も出たという。中国メディアによると、上海市民政局の曽群副局長は8日の記者会見で衛生防疫専門家の意見として「現在の確定的な新型肺炎感染主要経路は『直接感染』『エアロゾル感染』『接触を通じた感染』と判断される」と明らかにした。そして「一切の社会活動関連の会合を取り消すべき。窓を開けて頻繁に換気すべき」と話した、と報じている。
現在横浜港沖に停泊している大型クルーズ船「ダイアモンドプリンセス」に3600人もの乗客や船員が乗船したままだが、徐々に新型コロナウィルス感染患者が増加しているのは濃厚接触によるものというよりも、エアゾル状で船内を浮遊する新型コロナウィルスに感染しているのかも知れない。
早急に乗客・乗員全員の検査を実施して、速やかに下船させる方が感染拡大を防ぐ最善の方法かも知れない。船内の密室空間に長期滞在させるのは新型コロナウィルス感染の危険性が高いだけでなく、他のストレスに起因する疾病を誘発させることにもなりかねない。
米医学誌には「感染した患者に腹部症状と軟便の症状が見られたとする論文が発表された。科学者らが7日、下痢が同ウイルスの2次感染を引き起こしている可能性があると明らかにした。主な感染経路はせき・くしゃみなどによる飛沫（ひまつ）感染とみられているが、早期に症例を調査した研究者らは、呼吸器症状のある患者に重点を置いたため、消化管に異常のある患者を見落としていた可能性がある」と報じられたようだ。
新型コロナウィルス感染を防ぐにはすべての感染経路を疑う必要がある。マスクや手洗いだけでなく、新型コロナウィルス感染患者を隔離して、接触はもちろんのこと呼気や便にもウィルスが潜んでいると注意すべきだ。
中国は今日(2月10日)から多くの企業が操業を再開する。それにより新型コロナウィルス感染が蔓延するようなら、中国の各企業は春節以来の操業停止状態に再び追い込まれることになる。エアゾル状態で新型コロナウィルスが空中を浮遊するとしたら、密閉された企業内で多くの従業員が働くのも危険ということになる。
もっとも厳寒期に当たる現在、暖房のためにスーパーや学校も密閉され、空気は加温され循環されている。それも新型コロナウィルス感染の拡大を招いているのかも知れない。
ただ中国では新型コロナウィルス感染患者の増加が前日比減を記録し始めて、感染拡大のスピードが鈍化しているという。このまま新型コロナウィルス感染拡大を抑え込めるか否かは中国で今日から始まる各企業の操業再開後の新型コロナウィルス感染患者の増加状況次第だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、拉致問題の解決はクチだけ＆政治利用か。有本母が他界で、高齢化する家族に不満が募る（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28839374/
2020-02-10 06:03
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2020-02-10 06:03
【フィギュア四大陸・・・男子は羽生結弦が、ジャンプでミスが出て１８７．６０点だったものの、ＳＰの貯金が大きかったこともあり、逃げ切りでこの大会、初優勝。これでジュニア、シニアの大きな国際大会６つを全て制覇したという。(*^^)v祝
２位は、ｍｅｗごひいき、表現力＆滑りのウマさが抜群のＪブラウン（米）。そして、何と３位に１６歳の鍵山優真がはいった。＜友野一希も４回転２つ決めて７位に。＞
羽生は、この大会のフリーで、平壌五輪で優勝した時の「ＳＥＩＭＥＩ」を滑ることを決意。男子フリーの演技次官が３０秒短くなった分、構成を変え、ジャンプの難易度も上げて来たのだが。＜たぶんノーミスで行けば、Ｎチェンの最高記録２２４．９２点を上回る構成だったと思う。＞滑り込みが不足したせいか、４Ｓや後半の４Ｔで失敗。羽生としては合計３００点超えできなかった（２９９．４２点）このはかなり悔しかったのではないかと察する。世界選手権までにうまく仕上げて来ることを期待している。"^_^"＜あと２５歳になって、いかに体力をキープするかが鍵になりそう。＞
鍵山は、まさに伸び盛りという感じで。大きな大会で滑るたびに、自己ベストを更新。今回は、そんなに飛ばして大丈夫かと心配になるほど、最初からすごいスピードで元気よく滑って、４回転もまだトゥループだけだが、コンビも含め２回成功。今後の成長が本当に楽しみだ。 o(^-^)o】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
拉致被害者の有本恵子さんの母親の嘉代子さん（９４）が、今月３日に亡くなっていたことがわかり、昨日、被害者家族が集まって追悼の会合を開いた。
このブログでも十年以上前から、拉致問題は思想がどうだとか、誰の手柄とか、そういうことは抜きにして、与野党で協力して、１日も早く解決して欲しいと。そうしないと、被害者家族も被害者自身の高齢化が進んでしまうと訴えて来たのだが・・・。
横田めぐみさんのところも、母早紀江さん（８４）が頑張っているものの、父の滋さん（８７）は体調が悪く入院生活を送っており、近時は会合などにも出席できない状態であるとのこと。被害者家族の思いを考えると、尚更に心が痛む。
『今月３日、心不全のため亡くなったのは拉致被害者有本恵子さんの母・嘉代子さんです。９４歳まで娘との再会を信じ活動を続けてきましたが、その願いが叶うことはありませんでした。
【有本恵子さんの父】「言葉が出ない、今は無理や、言葉が出ない」
この訃報に、拉致被害者の曽我ひとみさんは「志半ばでどれだけ悔やんでいることだろうかと思うと、残念の一言だけでは足りないくらいです」とコメント。
また拉致被害者の蓮池薫さんはＮＳＴの取材に対し次のように話しています。
【蓮池薫さん】「有本さんのお母様が亡くなったと聞いて大変ショックです。本当に政府がどのぐらいの痛みとしてこれを受け止めてくれるのか」「今政府ができることをあらゆる意味であらゆる面でもっと努力していただきたい」
しかし家族の高齢化という現実を目の当たりにしても安倍総理が口にするのは、お決まりの言葉でした。
【安倍首相】「あらゆるチャンスを逃さずに果断に行動して行かなければならないと決意を新たにした。」
チャンスを待つのではなく、チャンスを作るための行動が求められます。（新潟総合テレビ２０年２月６日）』
『安倍首相は６日、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さんの母、嘉代子さんが亡くなったことについて、「お元気なうちに、恵子さんを取り戻すことが出来なかったことは誠に痛恨の極みだ」と述べた。
首相は拉致問題の解決に向けては、「（被害者の）ご家族が高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さず、果断に行動しなければならないとの決意を新たにした。自らの手でお子さんたちを抱きしめる日が来るまで私の使命は終わらない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。（読売新聞２０年２月６日）』
しかし、被害者家族は、安倍首相がクチではアレコレ言うものの、近時は拉致問題解決のために、自主的に＆積極的に動いていないことを知っている。＜トランプ米大統領に解決支援を要請したものの、何も反応がないしね。^^;＞
とはいえ、被害者＆家族は、政府のことを表立って批判しにくい立場にあるだけに、政府への期待をクチにするしかない。
被害者であった蓮池薫氏が、「本当に政府がどのぐらいの痛みとしてこれを受け止めてくれるのか」「今政府ができることをあらゆる意味であらゆる面でもっと努力」をと強く訴えるのも珍しい感じがするのだが。＜兄・透氏は、思い切り安倍批判をしているけど。^^;＞
有本恵子さんの父・明弘さんも、「それ(嘉代子さんの話)は言わない。涙が出る。これからが大事。安倍さんの肩にかかっている」と、安倍首相の行動を期待する言葉を発していたとのこと。
新潟総合ＴＶの「チャンスを待つのではなく、チャンスを作るための行動が求められます」という締めの一文も、安倍首相がいかに動いてくれていないかを示すものだろう。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、政府は１４年より前に、他の拉致被害者の情報を北朝鮮から得ていたのだが。「横田めぐみさんのように象徴的な存在の被害者が帰らないと、意味がない」ということで、情報をスル～したという話もある。(-_-;)
これは、昨年２月の記事なのだが・・・。
『家族会らが１７日に発表した金正恩朝鮮労働党委員長宛ての「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していただきたい」と題したメッセージは強烈だった。「全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はない」と従来の姿勢を強調し、「帰国した被害者から秘密を聞き出さない」との一文も盛り込んだ。内容もさることながら、安倍首相の頭越しに金正恩に直接メッセージを送るのは前例がない。
「安倍首相は掛け声こそ勇ましいものの、問題解決の糸口はサッパリ見えない。家族会の高齢化が進み、安倍政権にピッタリ寄り添ったままでいいのか、信頼しきったままでいいのか、という意見が広がってきていました」（野党関係者）
それも無理はない。生存する被害者をガン無視した疑いも強まっている。１５日に共同通信が拉致被害者の田中実さん（失踪当時２８）と特定失踪者の金田龍光さん（同２６）が妻子とともに平壌で暮らしていると報道。日朝がストックホルム合意を交わした２０１４年５月より前に、その情報は伝えられていたという。国会で質問された安倍首相は「今後の対応に支障を来す恐れがあり、コメントを差し控える」と常套句でスットボケた。
拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「ストックホルム合意に基づく拉致被害者の再調査でも、北朝鮮側が複数の生存者情報を提示し、２人が含まれていたといいます。ところが、安倍首相が救出を訴える象徴的な存在の横田めぐみさんは含まれておらず、死亡という従来の結果が覆らなかったため、安倍政権は再調査報告書の受け取りを拒んだのです」（日刊ゲンダイ１９年２月２４日）』
最初に書いたように、ｍｅｗは、被害者の帰国を実現に関しては、たとえ安倍首相でも、本気で取り組んでくれるなら頑張って欲しいと。応援していたのである。
被害者家族が、安倍晋三氏を頼りにするのは、安倍氏が首相であるからだけでなく、同氏が早くから被害者家族の話をきいてくれたからだという。＜まだ父・晋太郎氏の秘書をやっていた時だというから、８０年代のことかも知れない。当時、左派系の野党は相手にしてくれなかったらしい。＞
安倍氏は９３年に衆院議員になり、平沼赳夫氏らの超保守派の議員と共に、拉致問題の調査や被害者の家族会、救う会などの設立、活動を支援するようになるのだが。
超保守派は北朝鮮を敵視しているため（それだからこそ、被害者支援もしているのだろうけど）、平和的、実利的な解決は望まず。＜中には、北朝鮮の崩壊をさせれば、被害者を救えると言っていた人も。＞
彼らは、小泉元首相が拉致被害者５人とその家族が帰国するために、ウラで交渉や取引を行なって、北朝鮮に利益を与えたことを強く問題視。＜多額の金銭、穀物などが供与されたらしい。＞
さらに北朝鮮の核開発、ミサイル実験の問題も生じたことから、完全に敵対政策をとるようになり、安倍二次政権後も、ほとんど拉致問題解決の動きは進まず。
もはや「政治利用」するような側面の方が、どんどん強くなっている感じがする。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『2012年の第2次政権発足以降、首相は時の国際情勢などを踏まえて圧力路線を重視したり、対話路線に転じたりするなど解決への道を模索。首相の意向を受け、水面下では政府高官が北朝鮮の政府関係者と接触してきたともうわさされる。
18年6月と19年2月にはトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と会談。米朝の融和ムードが広がると、首相も同年5月に前提条件を付けず日朝首脳会談に臨む意向を表明し、リスクをいとわない姿勢を示してみせた。
だが、北朝鮮側は安倍政権について「敵視政策に変化はない」とのスタンスで、対話の糸口はつかめていない。目に見える「成果」は得られていないのが現状だ。第2次政権発足から7年余り。拉致被害者家族は高齢化が進み、「一日も早く解決を」との切実な声は高まるばかりだ。
超党派の拉致議連幹部を務める国民民主党の渡辺周副代表は「家族の皆さんは『安倍さんを信じよう、今は安倍さんに任せるしかない』と言ってきたが、言葉だけで結果が出ていないことに、われわれもじくじたる思いがある」と語った。
立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「口だけでなく、ちゃんと物事が前に進んでいけるよう強く求めていく」と訴えた。（時事通信２０年２月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
個人的には、早く安倍政権が終わって欲しいし。他の政権の方が、北朝鮮と拉致問題の交渉がしやすいと思うのだけど。＜中朝韓を敵視している超保守派の首相は除く。＞
ただ、（残念ながら）安倍政権がもう少し続くのであれば、「拉致解決は私の使命、ライフワーク」だと何回も言っている以上、少しは解決に向けて、動く努力をして欲しいと。そして、何十年も帰国を待ち望んでいる被害者自身や家族の願いを１日でも早くかなえて、安心させて欲しいと切に思っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] ハッカー集団は日本の官公庁や企業を狙っている。（日々雑感）
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2月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜三菱電機の社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は１０日夜、流出した可能性のある情報の中に、防衛装備品に関する「機微な情報」が含まれていたと発表した。三菱電機側から新たに報告を受け、判明したという。
問題が発覚した１月の段階で、同省は「機微情報の流出はなかったと（三菱電機から）報告を受けている」と説明。同社も「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としたが、覆される可能性が出てきた。
同省によると、流出した恐れがあるのは、防衛装備庁が２０１８年１０月に同社側に貸し出した資料。装備品に関する試作に求める性能が紙十数枚に書かれていた。内容は安全保障に直結する防衛上の「秘密」には当たらないが、企業側に保全の徹底を求める「注意情報」だった。防衛省の機微情報には重要な順に「秘密」「省秘」「注意情報」があるという。
同社はこの紙を勝手に電子ファイル化し、インターネットにつながったパソコンに保存していたという。防衛省は貸し出す時点で三菱電機に対し、保全の徹底を求め、誓約書も提出させていた。同省の担当者は「不適切な取り扱いだった」としている＞(以上「朝日新聞」より引用)
名の知られているハッカー集団としてオーロラパンダやテックやモルディビなどがある。オーロラパンダは主として官公庁やIT企業を対象とし、ティックは電力、情報、航空などからインフラ事業まで幅広い企業を対象とし、モルディビは日本年金機構を攻撃したことで知られている。
三菱電機の社内ネットワークがが大規模なハッカー攻撃を受けた問題で、狙いは三菱と防衛庁が進めている防衛装備品に関する「機微な情報」であったと防衛省が発表した。当初、防衛省は「機微情報の流出はなかったと（三菱電機から）報告を受けている」と説明。同社も「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としたが、覆される可能性が出てきた、というのだ。
流出した恐れがあるのは、防衛装備庁が２０１８年１０月に同社側に貸し出した資料で、装備品に関する試作に求める性能が紙十数枚に書かれていたという。紙のまま保存していればハッカーは手の出しようがないが、三菱電機は「この紙を勝手に電子ファイル化し、インターネットにつながったパソコンに保存していたという」から驚きだ。
なぜ自衛隊の機密に関する書類を電子化して社内ランだけでなく、ネットに接続されたPCに保管していたのか。その杜撰さに呆れる。
上記中に記載した「知られたハッカー集団」はいずれも中国系とされ、それらは先進諸国や台湾の企業や官庁へハッカー攻撃を繰り返している。現在は新たに北朝鮮系とみられるハッカー集団が登場して、中国系と同様なハッカー攻撃を行っている。
外部に漏らしてはならない極秘事項はネットに接続しない個体のPCに保管するなど、取り扱いは厳重化すべきだ。そして社会や庁内だけで共有化すべき秘密事項は社会に限定した社内・庁内サーバーで保管し取り扱うべきだ。ネット接続PCとそれらのPCとは使用・管理者を厳格に定めて、ID管理も徹底すべきだ。
ただ機密事項の管理を徹底することと、情報公開とは別物だ。現在国会で安倍自公政権が必死で隠している「桜を見る会」の招待客名簿などは国民に公開されて然るべきものだ。秘匿して守られる「個人情報」と「行政の公平」とを秤に掛けるなら「行政の公平」の方が重んじられるべきだ。
官僚や公務員は「公僕」と憲法に明記されている。公僕とは国民に奉仕することであって、官邸や安倍政権に奉仕することではない。
話が逸れたが、情報は公開すべきものは徹底して公開し、秘匿すべきものは厳格に秘匿しなければならない。中途半端な対応こそが重大な結果をもたらす。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 前夜祭参加者は、ホテルとの契約主体の認識なし＋北村、改ざんに「今まではご容赦を」って（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28840873/
2020-02-11 03:30
https://mewrun7.exblog.jp/28840873/
2020-02-11 03:30
安倍内閣は、国会で違法の可能性を指摘を次々とされて、グダグダの状態になっている。(@@)
安倍首相は「桜を見る会の前夜祭」に関して、「安倍事務所はホテルと合意はあったが、契約はしていない。契約主体はあくまでも参加者だ」と、筋の通らないことを言い張っているし。
北村大臣（文書管理担当）は、「白塗りは改ざんではなく、新文書の作成」だという主張は、もはや詭弁の極みとも言うべきものだし。
安部官邸が強引に決めた東京高検長の定年延長も、検察法に違反している可能性が大きいという。(･o･)
ただ、少しネックになりそうなのは、重要な論点が小難しい＆細っちい法律論になってしまっていること。
知人の家族が「『募集してないけど、募った』はわかりやすくてウケたけど。『契約してないけど、合意はあった』は、一般人にはどこが問題かわからないんじゃん？」「こういうのを続けていると、飽きられちゃうかも」と言っていたそうだが。確かに、そういう懸念もありそう。
かと言って、これらは全て重要な問題だし、もうツメヨの段階にはいっているものもあるだけに、野党には何とか追及し切って欲しいところ。
そのためにも、野党や識者、メディアは、是非、多くの国民がこれらの件に関心を持てるように、わかりやすく、興味を引くように、伝えてほしいと思う。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まず、安倍首相の桜前夜祭の話を・・・。
先週、安倍首相は、会場のホテルと首相の事務所との間で「契約」があったとした一月の国会答弁を修正した。「訂正する。契約の主体は参加者だ。事務所はホテルと合意し、仲介しているに過ぎない』と説明した。
『安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、「桜を見る会」の前日に首相後援会が主催した「前夜祭」を巡り、安倍事務所と会場のホテル側との「合意」により会費を設定したと説明した。首相は以前、欠席者分の会費負担に関し安倍事務所と会場のホテル側の間で「契約」があったとしていたが、答弁を修正した。
立憲民主党の末松義規氏が「キャンセルなどのリスク負担者は安倍事務所ではないか」と質問したのに対し「費用はホテル側との合意に基づき（安倍）事務所の職員が１人５千円を集金した。ホテルとの契約主体はあくまで参加者個人だ」と強調。政治資金収支報告書に記載する義務があるとの指摘を否定した。（北海道新聞２０年２月６日』
『首相は、キャンセルの取り扱いについてホテル側と「合意」した内容を、首相側から参加者に伝えたと指摘。「段取りをした事務所は契約主体にならない」とした。その上で野党側の追及を「揚げ足取りをしようという意図がある、という人もいる」と評した。（東京新聞２０年２月６日）』
キャンセル料に関して、４日に野党側がホテルの規約の話を持ち出すと、安倍首相は「規約はない。ウソをついている」と反論したのだが。「ここに規約がある」と目の前に示され、困ったちゃんに。
６日には、ついには、野党の追及は「揚げ足とり」だとネトウヨのようなことまで言い出した。(~_~;)
野党も言っていることだが、話は簡単なのだ。もし前夜祭の契約書や明細、参加者が得たという領収書が提示されて、安倍首相の説明が通りであったなら、この話は終わりになる。(･･)
しかし、安倍首相は領収書も明細も見せてくれない。領収書は、ネットに載っていたのを見ろと言うのだが、実物を見なければ、主張が正しいのか確かめようがない。
しかも。野党が下関に行って、前夜祭の参加者にきくと、みんな、領収書はもらっていないうのである。
また、朝日新聞が下関に行って、参加者１０人にきいたところ、誰も自分が契約の主体であると思っていなかったとのこと。＜知らないうちに契約の主体にされちゃうなんて、アブナイ、アブナイ。(^_^;)＞
『「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会で、会場のホテルと最大で約８００人の参加者が「契約主体」とする首相の答弁をめぐり、地元・山口県下関市から参加した複数の出席者から「直接ホテルと契約した認識はない」との疑問の声が上がっている。契約の当事者とされた参加者にその認識がないことで、首相答弁の正当性が改めて問われている。
首相は６日の衆院本会議で、会費１人５千円で行われた夕食会を自身の後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「契約主体はあくまで参加者個人で、主催者である後援会の収入支出は一切ない」と主張することで改めて違法性を否定した。
朝日新聞は５、６の両日、首相の地元・下関市で実際に夕食会に参加した有権者計１０人に取材。回答を得た９人中、７人は「ホテルと契約した」という明確な認識がなかったとした。
１８年の夕食会でホテル名義の領収書を受け取ったという８０代の男性は、首相答弁について、「国会中継をみていたが、ホテルと直接話をしたこともないし、さすがに『それはない』と思った」と証言。「事前に『契約はみなさん個々人』などと説明があればまだしも、そうした事前説明もなかった」とも語った。〔朝日新聞２０２０年２月７日）』
＜ついでに言えば、政治団体が会合などを行なった場合、安倍首相は「収支がゼロだったら報告書に書かなくていい」と言っているのだが。書かなくていいのか否か、解釈が分かれているようだ。(･･)＞
～ ＊ ～＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
「桜を見る会」に関しては、内閣府が国会に資料を提出した際に、招待者を推薦した部署の「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」を白塗りにして、都合の悪い語句の存在を消してしまったことも問題になっている。
＜黒塗りは、何か書いてあることを前提に、公表を控えるために行なわれるのだが。白塗りにすると、そこに何が書かれていたのか（or何も書かれていなかったのか、原本が破棄された場合、後になってわからなくなる可能性が大きい。＞
そこで、野党は、内閣府が国会に提出した資料の一部を、勝手に白塗りにして消してしまっていたこはも「公文書の改ざん」ではないかと、追及しているのだが。
先週、衆院の棚橋予算委員長の議会運営や、北村大臣（文書管理担当）の答弁のひどさについて書いたのだが。この２人がまるでタッグを組んだようにして、野党の質問にまともに答弁せず。
政府＆自民党は、北村大臣が問題答弁をしないように、強引に代わりに答える参考人（官僚）を用意。それを受けて、棚橋委員長は質問者が北村大臣を指名しているのに、勝手に官僚を指名して答えさせるという手法を連発して、野党の質問時間減らし＆審議の円滑な運営を阻害するようになっているのだ。(~_~;)
『北村氏は政府の公文書管理の担当者。委員会審議は大臣や副大臣ら政務三役が主に答弁し、「細目的または技術的事項」に限り、例外的に官僚を政府参考人として呼べることになっている。委員会の開会ごとに全会一致で決めるのが慣例だ。
この日の衆院予算委は政府参考人を認めるか否かで与野党の調整が滞り、約１時間遅れで開会。野党が反発する中、与党側が多数決により、内閣府の渡辺清・大臣官房総括審議官を政府参考人とすることを決めた。「我々は認めていない！」。委員室で野党議員は声を上げたが、棚橋泰文委員長（自民党）が「大臣には大臣にふさわしい答弁をしていただく。細かい事務的な問題は参考人に」と引き取り、審議に入った。（朝日新聞２０年２月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）氏が質問に立つと、北村氏の答弁をめぐり審議が中断された７日に続き、「桜を見る会」の推薦者名簿の保存期間を定めた根拠を追及。
いざ質疑になると、棚橋氏はまず渡辺統括審議官に答弁させ、その次に北村氏に語らせる議事運営を連発。野党議員の「おかしいじゃないか！」とのヤジが飛び、委員室は騒然となった。
北村氏も「文書管理課」と「文書管理者」を言い間違え、その後に「発音が悪くて申し訳ありません」と釈明した。渡辺統括審議官が見解を示した後に答弁に立ち、「ただいま審議官がお答えした通りです。よろしくお願いします」と語る場面もあった。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、この件で一番の問題は、白塗りが公文書の改ざんに当たるかどうかということだ。
『内閣府が昨年11月、参院予算委員会に桜を見る会の参加者の推薦者名簿を提出した際、推薦部局名を「白塗り」にして隠していた問題が改めて焦点となった。
立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）は「白塗りされたら（原本と）別の物とは、国民も国会議員も分からない。公文書管理法違反ではないか」と追及。北村氏は「今後、内閣府人事課で適切なファイルを作成し、来年度より保存することになる。今までのことにつきましてはご容赦たまわりたい」「（公文書の）ガイドライン違反ではない。来年度初めまでに適切な対応を取る」などと答弁した。
これに対し、山井氏は「今後じゃなくて、現時点で白塗りになっている。（文書を）変えた理由、日時が書いていない。現時点でガイドライン違反じゃないか」などと反発。議場は騒然とし、野党が一時、退席した。野党は7日の予算委でも北村氏が質問とかみ合わない答弁を続けたとして退席。予算委はそのまま散会しており、続けての紛糾となった。（毎日新聞２０年２月１０日）』
公文書管理のガイドラインでは、文書を変更して新しい文書を作成する場合、作成の年月日と作成部局や作成者を文書の右肩に書くということになっている。つまり、勝手に白塗りして、新しい文書を作るのは、ガイドライン違反、ひいては公文書管理法違反に当たる可能性が大きいのだ。(･･)
ところが、北村大臣は、昨年、文書が白塗りされたことが問題になっているのに「今後、内閣府人事課で適切なファイルを作成する」とか「来年度初めまでに適切な対応を取る」とか、論点すらしの答弁を（官僚のアシストと共に）かなり続けていたとのこと。(-_-)
あ、でも、「今までのことにつきましてはご容赦たまわりたい」という言葉は、もしかして「今までは、改ざんなどの法違反に当たるような白塗りをやったことがあるけど、許してね」という意味なのかしらん？・・・と突っつきたくなるｍｅｗなのだった。(@_@。
p.s.東京高検長の定年延長についても、近日中に書きます。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 亀井氏の「小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え」に大賛成だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_74.html
2月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_74.html
2月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)
今日の毎日新聞ウェッブ版に有料記事として表題の亀井静香氏の論評が掲載されている。まさに「小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え」と野党の連中を叱り飛ばしたい。
いつまでもチマチマとした「政党ゴッコ」に終始して、合流だ併呑だ、いや連合だと、体面ばかりに拘っている。彼らの眼中に日本国や日本国民の姿は見えてないようだ。
日本は安倍自公亡国政権によって完全に破壊され外国資本のハゲ鷹どもに叩き売られようとしている。既に花卉などの種子は叩き売られ、日本国民の主食たるコメなどの主要穀物の種子も米国種苗メーカーに叩き売られようとしている。
水道事業も外国資本に叩き売られる道が開かれた。そして日本企業は「国際分業」の名目に釣られて中国や海外へ生産拠点を移して技術や知的財産を生産工場ごと奪われている。その最たるものがかつて日本を代表していた家電企業群だ。
日本の国土も中国資本によって買い占められている。北海道や島嶼部などは危険極まりない事態に到っている。そうした現実を安倍自公亡国政権は素知らぬ振りをして、さらに中国人を大量に移民させようと企んでいる。
外国人労働者移民34.5万人の7割以上が中国人になるといわれている。そうすると労働者が家族を呼び寄せるなどして、アッという間に日本の全国各地に中国人居住地域が形成され、反日・日本人と一緒になって地方参政権を求めて運動を展開するだろう。すると反日・マスメディア、文化人が同調して、日本の政治を内部から破壊し始めるだろう。
まさに安倍自公政権はこの七年有余の長期政権下で亡国政治を展開してきた。TPPやFTAなどのグローバル化という名の亡国政治を「自由市場」だと称すのは愚かというしかない。
今回の新型コロナウィルス感染騒動で「ヒト モノ カネ」の自由な移動を目指すグローバル化がいかに危険かを認識したことだろう。中国の安価な労働者を求めて進出した企業や安価な中国部品に切り替えた企業が部品供給難に陥っているのはこうした中国リスクを想定していなかったツケだ。他にも中国には強権政治、という中国リスクが存在していることを忘れてはならない。
小沢一郎氏の政策は国民の殆どが知っている。それは2009民主党マニフェストにあった「国民の生活が第一」の政治だ。そこに謳い上げられていた政策の数々を野党だった自公やマスメディアは徹底批判して潰したが、子供手当の増額や農家の戸別所得補償などはフランスをはじめ少子化や農業自給率対策に効果を奏している。
日本の農産品の関税に文句を言っている米国ですら、農業生産に対して補助金を出しているではないか。関税で対処するのか、農産品の生産現場に補助金を出すのかの総意があるだけで、実質は何も変わらない。
そして米国からバカ高いポンコツ兵器をリボ払いで爆買いするだけの無能な安倍氏は日本の未来にとって危険だ。安倍氏には明確な戦術論は皆無のようだ。積極的自衛、などと言葉を弄んでいるが、日本単独で「積極的防衛」と称して北朝鮮の核施設やミサイルサイトを攻撃でもするつもりだろうか。
そうする気概も覚悟も戦術もなく、国民の交戦意欲を掻き立てるだけの暴論は国を亡ぼすものでしかない。安倍自公亡国政権に長期的な国家戦略があるとは思えない。少なくとも日本を中国に明け渡そうとする外国人労働者の大量移民策を推進する安倍自公政権はイカレている。
野党は無い頭で何を考えても始まらないから、ここは小沢一郎氏や山本太郎氏を担いで、「消費税撤廃」を掲げ、経済成長する日本を取り戻すことで政権交代を目指すべきだ。チマチマとした「政党ゴッコ」は一日も早く卒業して、2009民主党マニフェストをもう一度、読み返してみるべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「災害多発政権」と断定できる安倍晋三首相の政権在任期間最長を喜んではいられない。次に襲ってくるのは、「関東大地震、南海大地震、東海大地震、東南海大地震」の４連発だ。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e19e51f36229b220ff645764441dd1f8
2020年02月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e19e51f36229b220ff645764441dd1f8
2020年02月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
西暦２０２０年（皇紀２６８０年）２月１１日、紀元節（建国記念日）は、災害多発政権による疫病が猛威を振るい、これから何人が死亡するか予測がつかない。発生源の中国・武漢市で感染者が何万人、死者が何千人の単位で急増しているので、この跡を追っている日本での感染者・死者の数は、予測可能だ。２０１９年秋には、台風が猛威を振るい、水害・風害が多発したのも束の間、今度は、疫病である。いまさら振り返っても仕方がないけれど、安倍晋三首相の政権在任期間最長を喜んではいられない。この政権は、「災害多発政権」と断定できる。このまま続けば、次に襲ってくるのは、「関東大地震、南海大地震、東海大地震、東南海大地震」の４連発大地震だ。加えて、戦争好きな安倍晋三首相のことだから、「他国侵逼難」に襲われる危険がある。これらの災難を避けるには、「悪政」を続けている安倍晋三首相を急ぎ、退陣させるしかない。このことに国民は、一日も早く気付き、決断するしかない、
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 検事の定年延長は違法の可能性大＆検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。違法根拠は見ないふり（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28842410/
2020-02-12 05:37
【プロ野球の選手、監督、解説者として活躍して来た野村克也氏（８４）が亡くなった。謹んでご冥福をお祈りしたい。
１９４９年に契約金ゼロのテスト生で、南海に入団。６１年から８年連続でホームラン王を獲得し、６５年には戦後初の三冠王に輝いた。＜キャッチャーとしても優秀だったが。このポジションで３冠はスゴイと思う。＞当時はパ・リーグは人気がなく弱いと言われており、同時期に活躍したＯＮとの扱いの差異に「王や長嶋がひまわりなら、私はひっそりと咲く月見草」とぼやいてそうだが。野球のプロやファンは、その実力や理論的緻密さ、クレバーさをみんな、わかっていたことだろう。
それゆえ、多少のスキャンダルはあっても、３チームの監督に起用され、何人もの名選手を育て、日本一を３回もとることに。引退後も、ぼやき解説でＴＶに出て活躍し（妻とバラエティにも多数出演）、好きか嫌いか別にして、この人は無視できない存在だったように思う。妻・サッチーが先に他界して、本当に寂しそうだったので、天国で早く会えますように。野球を含め、様々な面で楽しませてくれて、有難うございました＆おつかれさまでした。m(__)m】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、安倍内閣が東京高検の黒岩検事長の定年を恣意的に延長した件を・・・。
この行為は法違反の可能性もあるので、重要な問題。何と早くも安倍出場に告発状が出されたという。(･o･)
＜関連記事・『内閣府「緻密でない」と資料を公表せず＋安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す』『安倍｢久兵衛｣｢ウソつき｣を連発。反撃に窮し、野党と言い合い＋官邸の検察人事干渉はアブナイ』＞
安倍内閣は先月３１日、閣議で、２月７日の誕生日で定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（６２）の勤務を半年延長し、８月７日までとするという人事を決定した。これは極めて異例のことで、もしかしたら今の検察システムができてから、初めての暴挙ではないかと言われている。(@@)
検察庁法は検察官の定年を６３歳とし、検事総長のみ６５歳と定めている。
一般の国家公務員法には、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるという条項があるのだが。検察庁法にはない。それは、行政府が検察官の人事に不当に介入するのを防ぐ趣旨があるからだと言われている。(･･)
しかも、国会で野党側が指摘していたように、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していたとのこと。少なくとも安倍内閣以前の政府は、刑事の定年制に関して、この法解釈を守っていたのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが安倍内閣は、また強引に自らの政治権力を使って、閣議決定という形で、黒川東京高検検事長の定年延長を決めた。＜それこそ定年になるはずだった誕生日の１週間前に。^^;＞
森法務大臣は、定年延長に関して、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するためだ」と強調しているのだが。ほとんどの関係者は、そうはとらえていない。
法務省＆検察ＴＯＰの間では、もともと今年８月に６５歳になる稲田伸夫検事総長が定年退職をして、名古屋高検の林真琴検事長が検事総長にするという考えでまとまっていた。
ところが、首相官邸は「官邸の御庭番」と呼ばれる、自分たちに近い（＆たぶん、色々な情報を集めてくれる）黒川氏をど～しても検事総長にしたかったようで。（真偽のほどは不明だが、）稲田伸夫検事総長に、黒川氏が定年退官（誕生日）を迎える前に自ら勇退してくれないかと打診したという。
しかし、稲田総長がこれを拒否したことから、官邸の誰かが悪知恵を働かせて、「じゃあ、黒川の定年を、稲田総長の定年の後まで延期すればいい」「公務員は延期システムがあるから、それを使えないか」と法律の専門家とも協議して、このトンデモない作戦を考えたのではないかと察する。(-_-;)
１０日の衆院予算委員会では、元検察官の山尾議員が質問に立ち、元弁護士の森法務大臣とこの件で「法曹女子」対決を行なった。
『読売・検事長の定年延長、過去の政府見解に矛盾…山尾議員「違法」と指摘
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１０日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長を国家公務員法の規定に基づき定年延長したのは過去の政府見解に矛盾するとして、「違法だ」と述べた。森法相は「国家公務員法の規定が適用される」と反論した。
政府は今月７日で定年予定だった黒川氏の勤務を半年間延長する人事を閣議決定した。検察庁法には定年延長の規定がなく、定年を迎えた検察官が勤務し続けるのは初めてとみられる。
山尾氏は、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁したと指摘。「法的根拠が本当にあったのか検討し直す必要がある」と詰め寄った。森氏は「（人事院幹部による答弁の）詳細は知らない」と述べ、「検察官も一般職の国家公務員だ。（国家公務員に）勤務の延長を認める制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶ」と反論した。
法務次官などを歴任した黒川氏は、テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法の成立などに携わり、「菅官房長官に近い」（自民党関係者）とされる。稲田伸夫・検事総長の後任に据えることをにらみ、「定年延長は官邸主導の人事」との見方が出ている。
山尾氏が「検事総長に任命することはありえませんね」とただすと、菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることにした。それに尽きる」と述べるにとどめた。（読売新聞２０年２月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『森雅子法相は10日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を国家公務員法に基づき半年間延長した閣議決定について、違法性がないとの認識を示した。定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した当時、政府側が「検察官は適用されない」と答弁していたと指摘され、「（該当する）議事録の詳細を読んでいない」と述べたが、検察官の定年延長は「（検察庁法ではなく）国家公務員法の規定が適用される」と繰り返し強調した。
1981年4月28日の衆院内閣委員会の議事録によると、人事院事務総局任用局長が、「検察官と大学教官については、既に定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と答弁している。
立憲民主党の山尾志桜里氏は、この議事録の内容を紹介し「違法でないか」と追及。政府の統一見解を要求し、菅義偉官房長官に調整を求めた。これに対し、菅氏は「検察官も一般職の国家公務員で、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用される」と従来の主張を述べるにとどめた。【野原大輔】（毎日新聞２０年１２月１０日）』
ここでスゴイのは、森大臣が、議事録の詳細を「読んでない」と言って、違法性の根拠をハネつけちゃうところだ。(~_~;)
官邸は黒川氏の定年延長を画策した頃から、内閣法務局や法務省の役人は、当然、アレコレ調べているはずだし。今回も、このような指摘を受ける可能性は予測できていたと思うのだけど。不都合なことには、目をつぶり、フタをするのが安倍内閣の鉄則。
そんな不都合な議事録は「読んでない」ことにしちゃうのである。＜あえて読まないようにしているかも。^^;＞
東京新聞が官邸人事の経緯を詳しく記していたので、関心のある方はお読みいただきたい。
『検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。（東京新聞２０年２月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１０日に、都内の男性が「安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがある＆検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てた」として最高検に告発状を出したとのこと。＜詳しいことは、また後日に。＞
果たして最高検がどのような対応をするのかも興味深いところだ。(･･)
でも、何より大事なのは、司法人事にまで手を出して、情報収集や捜査関与も行なえる体制を作ろうとしている安倍官邸のアブナさを、もっと多くの国民の知ってもらうことであって。ここは野党や心あるメディアに頑張って欲しいと強く願っているｍｅｗなのである。
ＴＨＡＮＫＳ
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2020-02-12 05:37
【プロ野球の選手、監督、解説者として活躍して来た野村克也氏（８４）が亡くなった。謹んでご冥福をお祈りしたい。
１９４９年に契約金ゼロのテスト生で、南海に入団。６１年から８年連続でホームラン王を獲得し、６５年には戦後初の三冠王に輝いた。＜キャッチャーとしても優秀だったが。このポジションで３冠はスゴイと思う。＞当時はパ・リーグは人気がなく弱いと言われており、同時期に活躍したＯＮとの扱いの差異に「王や長嶋がひまわりなら、私はひっそりと咲く月見草」とぼやいてそうだが。野球のプロやファンは、その実力や理論的緻密さ、クレバーさをみんな、わかっていたことだろう。
それゆえ、多少のスキャンダルはあっても、３チームの監督に起用され、何人もの名選手を育て、日本一を３回もとることに。引退後も、ぼやき解説でＴＶに出て活躍し（妻とバラエティにも多数出演）、好きか嫌いか別にして、この人は無視できない存在だったように思う。妻・サッチーが先に他界して、本当に寂しそうだったので、天国で早く会えますように。野球を含め、様々な面で楽しませてくれて、有難うございました＆おつかれさまでした。m(__)m】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、安倍内閣が東京高検の黒岩検事長の定年を恣意的に延長した件を・・・。
この行為は法違反の可能性もあるので、重要な問題。何と早くも安倍出場に告発状が出されたという。(･o･)
＜関連記事・『内閣府「緻密でない」と資料を公表せず＋安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す』『安倍｢久兵衛｣｢ウソつき｣を連発。反撃に窮し、野党と言い合い＋官邸の検察人事干渉はアブナイ』＞
安倍内閣は先月３１日、閣議で、２月７日の誕生日で定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（６２）の勤務を半年延長し、８月７日までとするという人事を決定した。これは極めて異例のことで、もしかしたら今の検察システムができてから、初めての暴挙ではないかと言われている。(@@)
検察庁法は検察官の定年を６３歳とし、検事総長のみ６５歳と定めている。
一般の国家公務員法には、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるという条項があるのだが。検察庁法にはない。それは、行政府が検察官の人事に不当に介入するのを防ぐ趣旨があるからだと言われている。(･･)
しかも、国会で野党側が指摘していたように、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していたとのこと。少なくとも安倍内閣以前の政府は、刑事の定年制に関して、この法解釈を守っていたのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが安倍内閣は、また強引に自らの政治権力を使って、閣議決定という形で、黒川東京高検検事長の定年延長を決めた。＜それこそ定年になるはずだった誕生日の１週間前に。^^;＞
森法務大臣は、定年延長に関して、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するためだ」と強調しているのだが。ほとんどの関係者は、そうはとらえていない。
法務省＆検察ＴＯＰの間では、もともと今年８月に６５歳になる稲田伸夫検事総長が定年退職をして、名古屋高検の林真琴検事長が検事総長にするという考えでまとまっていた。
ところが、首相官邸は「官邸の御庭番」と呼ばれる、自分たちに近い（＆たぶん、色々な情報を集めてくれる）黒川氏をど～しても検事総長にしたかったようで。（真偽のほどは不明だが、）稲田伸夫検事総長に、黒川氏が定年退官（誕生日）を迎える前に自ら勇退してくれないかと打診したという。
しかし、稲田総長がこれを拒否したことから、官邸の誰かが悪知恵を働かせて、「じゃあ、黒川の定年を、稲田総長の定年の後まで延期すればいい」「公務員は延期システムがあるから、それを使えないか」と法律の専門家とも協議して、このトンデモない作戦を考えたのではないかと察する。(-_-;)
１０日の衆院予算委員会では、元検察官の山尾議員が質問に立ち、元弁護士の森法務大臣とこの件で「法曹女子」対決を行なった。
『読売・検事長の定年延長、過去の政府見解に矛盾…山尾議員「違法」と指摘
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１０日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長を国家公務員法の規定に基づき定年延長したのは過去の政府見解に矛盾するとして、「違法だ」と述べた。森法相は「国家公務員法の規定が適用される」と反論した。
政府は今月７日で定年予定だった黒川氏の勤務を半年間延長する人事を閣議決定した。検察庁法には定年延長の規定がなく、定年を迎えた検察官が勤務し続けるのは初めてとみられる。
山尾氏は、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁したと指摘。「法的根拠が本当にあったのか検討し直す必要がある」と詰め寄った。森氏は「（人事院幹部による答弁の）詳細は知らない」と述べ、「検察官も一般職の国家公務員だ。（国家公務員に）勤務の延長を認める制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶ」と反論した。
法務次官などを歴任した黒川氏は、テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法の成立などに携わり、「菅官房長官に近い」（自民党関係者）とされる。稲田伸夫・検事総長の後任に据えることをにらみ、「定年延長は官邸主導の人事」との見方が出ている。
山尾氏が「検事総長に任命することはありえませんね」とただすと、菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることにした。それに尽きる」と述べるにとどめた。（読売新聞２０年２月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『森雅子法相は10日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を国家公務員法に基づき半年間延長した閣議決定について、違法性がないとの認識を示した。定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した当時、政府側が「検察官は適用されない」と答弁していたと指摘され、「（該当する）議事録の詳細を読んでいない」と述べたが、検察官の定年延長は「（検察庁法ではなく）国家公務員法の規定が適用される」と繰り返し強調した。
1981年4月28日の衆院内閣委員会の議事録によると、人事院事務総局任用局長が、「検察官と大学教官については、既に定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と答弁している。
立憲民主党の山尾志桜里氏は、この議事録の内容を紹介し「違法でないか」と追及。政府の統一見解を要求し、菅義偉官房長官に調整を求めた。これに対し、菅氏は「検察官も一般職の国家公務員で、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用される」と従来の主張を述べるにとどめた。【野原大輔】（毎日新聞２０年１２月１０日）』
ここでスゴイのは、森大臣が、議事録の詳細を「読んでない」と言って、違法性の根拠をハネつけちゃうところだ。(~_~;)
官邸は黒川氏の定年延長を画策した頃から、内閣法務局や法務省の役人は、当然、アレコレ調べているはずだし。今回も、このような指摘を受ける可能性は予測できていたと思うのだけど。不都合なことには、目をつぶり、フタをするのが安倍内閣の鉄則。
そんな不都合な議事録は「読んでない」ことにしちゃうのである。＜あえて読まないようにしているかも。^^;＞
東京新聞が官邸人事の経緯を詳しく記していたので、関心のある方はお読みいただきたい。
『検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。（東京新聞２０年２月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１０日に、都内の男性が「安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがある＆検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てた」として最高検に告発状を出したとのこと。＜詳しいことは、また後日に。＞
果たして最高検がどのような対応をするのかも興味深いところだ。(･･)
でも、何より大事なのは、司法人事にまで手を出して、情報収集や捜査関与も行なえる体制を作ろうとしている安倍官邸のアブナさを、もっと多くの国民の知ってもらうことであって。ここは野党や心あるメディアに頑張って欲しいと強く願っているｍｅｗなのである。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「意味のない質問」を繰り返させているのは安倍氏本人だ。（日々雑感）
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2月 13, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 13, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問が終わった際に、「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした。主要野党の猛反発で審議が約１０分間ストップしたが、首相は自身の発言について謝罪、撤回しなかった。
「タイは頭から腐る。頭を代えるしかない」。辻元氏は安倍政権の体質などを厳しく追及した約５０分間の質疑をこう締めくくった。
その直後、首相は立憲の逢坂誠二政調会長と質問を交代しようとしていた辻元氏の背中に大声で「意味のない質問だ」と罵声を浴びせた。逢坂氏が真意を問うと、首相は「罵詈（ばり）雑言の連続だった。こんなやりとりでは無意味ではないかと申し上げた」と答えた＞(以上「時事通信」より引用)
安倍晋三首相が立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問に「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした、という。逢坂氏が真意を問うと、首相は「罵詈（ばり）雑言の連続だった。こんなやりとりでは無意味ではないかと申し上げた」と答えたそうだ。
しかし「罵詈雑言」に意味を持たせているのは安倍晋三氏の「不徳の致す」ところではないか。「桜を見る会」に関連した質問でウンザリしているのだろうが、これほど悪質で低レベルな総理大臣に国民はもっとウンザリしている。
意味がないのは辻本氏の質問ではなく、安倍官邸と内閣府がグルになって隠蔽工作に狂奔している「政治の私物化」そのものではないか。貴重な予算審議で延々と「桜を見る会」の追求に時間を割かざるを得ない安倍官邸とポチ内閣府の面々こそが日本の主権在民であるべき政治を「意味のない」ものに堕落させているのではないか。
一日も早く退陣して、日本の政治を意味のあるものにすべきは安倍氏の進退出所の決意だけだ。「意味のない質問」を野党に続けさせている自身の不甲斐なさに思いが到らないのはバカの証拠だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 中国・習近平国家主席、世界保健機構ＷＨＯのテドロス事務局長、日本・安倍晋三首相が、そろってフェイクニュースを垂れ流し続けている（板垣 英憲）
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2020年02月13日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年02月13日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
中国・習近平国家主席、世界保健機構ＷＨＯテドロス事務局長、日本・安倍晋三首相が、そろってフェイクニュースを垂れ流し続けている。武漢市の眼科医・李文亮医師は2019年12月、地元の衛生当局が「原因不明の肺炎」の発生を公表するより前に、SNSで「海鮮市場でSARS(重症急性呼吸器症候群)が発生している」などと同僚の医師らに警告していたことから公安当局に、「デマを流した」として処分されが、新型コロナウイルスに感染し、わずか３３歳で肺炎により死亡した。このためネット上などでは、当局がいまや情報統制する中で李文亮医師を英雄視する声が高まった。テドロス事務局長は、新型コロナウイルス感染者、死者が急増していたにもかかわらず、「緊急事態宣言」を２回も遅らせたせた。そのうえ、新型コロナウイルスを「ＣＯＶＩＴ－19」と命名し、武漢との関係がわからないようにしている。安倍晋三首は、北京政府からの情報が極めて希薄でただ単に慌てふためくばかりだ。いまや「嘘つき首相」が何を言っても信じられない。以下は、中国人民解放軍の上層部との関係が深く、自民党二階派にも太いパイプを持っている情報専門家からのトップ情報である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染に対するドンカン安倍氏。（日々雑感）
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2月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国湖北省の衛生当局は１３日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が１２日時点で２４２人増え、合計１３１０人になったと発表した。確認基準の変更を受け、感染者は急増した。
新型肺炎の感染者数は１２日時点で新たに１万４８４０人増加し、合計では４万８２０６人となった。
死者の増加数は、昨年１２月に新型ウイルスが特定されて以降で最悪。これまでは今月１０日の１０３人増が最悪の記録だった。
中国本土で１１日に新たに確認された感染者は２０１５人と、１月３０日以来の低水準だったが、湖北省が１３日発表した新たな感染者は省内だけで１万４８４０人にのぼった。
中国国家衛生健康委員会は１３日、１２日時点の中国本土での新たな死者数は２５４人で、合計では１３６７人と発表した。新たな感染者数は１万５１５２人で、合計では５万９８０５人となる
湖北省当局者は、１３日から従来とは異なる検査方法で感染が確認された患者の数を全体に加えたと説明。新たな検査方法の結果を含まない場合、感染者数の増加幅は１５０８人にとどまったとした。
湖北省衛生健康委員会は前週、ＣＴスキャンで陽性反応が出たケースについても確認された感染例に含めると表明していた。
同委はまた、古いデータや感染が疑われる例の評価を修正したと明らかにした。
米カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シー准教授は、「今回の集計結果の修正は、当局がこれまでずっと、確認された感染例について２種類のデータを持っていたことを意味する。そうでなければたった１日でこれほどまで多くの新たな感染例を加えることはできなかったはずだ」と指摘。
「今回発表された新たな感染例の大半は武漢市のものであるため、湖北省のその他の地域がまだ集計方法を修正していなかったらどうなるのかというのが非常に気になる」と述べた。
同省はこれまで、体内にあるリボ核酸（ＲＮＡ）の検査で陽性反応が出た場合のみ、感染が確認されたとしてきた。ただ、同検査には時間がかかるため、治療の遅れにつながる。同委は、肺感染を特定するＣＴスキャンによって患者は早期に治療を受けられるようになり、回復の可能性が高まるとしている。
豪ニューサウスウェールズ大学カービー研究所のバイオセキュリティ研究責任者、レイナ・マッキンタイヤ教授は、ＣＴスキャンによる感染確認は死者数の急増につながる可能性があると指摘。
「恐らく、ＣＴスキャンは受けたが検査試薬は使われなかった患者が死亡している。これらの死者を全体数に加える必要がある」と述べた。
ロイターはこれまで、新型コロナウイルスの発生源である武漢市における検査試薬の不足が問題となっており、適切な診断と治療の遅れにつながり、発生直後の感染拡大を加速させた可能性があると報じている＞(以上「REUTERS」より引用)
ロイターが武漢市での新型コロナウィルスに感染患者の数が「基準の見直し」により増加したと報じている。しかし私たちは中共政府の発表するすべての統計数字を信用していない。
中共政府の発表する統計数字は現実を示す指標ではなく、中共政府の政治的思惑の産物でしかないからだ。基準見直し後の新型コロナウィルスに感染患者数ですら４万８２０６人でしかない。これは中国内から漏れて来る「告発」ネット情報よりケタ違いに少ない。
英国などの専門研究機関の感染患者数推計は当初から10万人を突破していた。おそらくそれが正しいのだろう。だから中国全国各地の都市や地域が閉鎖して外部者の進入を阻止しているのだ。
それにも拘らず、危機意識希薄で能天気な安倍氏は対中空路や海路の全面閉鎖を直ちに行わなかった。その代わり、直ちに全面武力衝突など起こらないと思われる中東の海へ「調査・研究」と称して研究施設を備えた船ではなく、自衛隊の艦艇を派遣した。まったく口先で誤魔化せれば「何でもアリ」の安倍政治の真骨頂だ。
安倍自公政権がいかに出鱈目な政治を行おうと、これまでは直接日本国民の健康や命にかかわりがなかったが、新型コロナウィルス感染ではそうはいかない。実際に日本国民で命を落とす犠牲者が出た。
観光業者やホテルの儲けを失ってはならない、とモタモタしている間に、新型コロナウィルスに感染した中国人が大量に日本を訪れ、新型コロナウィルスを全国各地にばら撒いた。日本全土が新型コロナウィルスで汚染されたと考えて、統治能力のある政府なら対応策を緊急に実施すべきだ。しかし安倍自公政権に新型コロナウィルス感染阻止の「断固」とした姿勢は全く見られない。
日本と際立っているのがロシアだ。ロシアでは新型コロナウィルス感染患者は2人しか報告されていない。それも中国人の2人だけだ。徹底した中国人の入国禁止策が功を奏しているとしか思えない。
日本は「海」という天然の防御壁があるから、日本人は外敵に対して能天気に陥っている。しかし中国と数千キロの国境を接するロシアは国境管理を徹底しなければ密輸はやり放題になる。だから国境閉鎖措置も徹底したものになる。日本政府の逡巡し躊躇した結果が中国に次ぐ新型コロナウィルス感染患者を出す不名誉な国になってしまった。もはやこの夏にオリンピック開催など、とても出来る状況にない。しかし能天気安倍氏にはそうした認識もないのだろう。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] もはや安倍晋三首相の手に負えないので、この難局を乗り越えるには、安倍晋三首相が、一日も早く退陣し、「小沢一郎衆院議員の豪腕に任せるしかない」という声が高まる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/131165c0437127e979aed3c7528d3274
2020年02月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/131165c0437127e979aed3c7528d3274
2020年02月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相は、在職通算９年になるのに、北朝鮮による拉致被害者救出を１人も実現できず、日朝関係を1ミリも好転できなかった。このなかで、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さんの母・嘉代子さんが２月３日、兵庫県内の病院で死去、94歳だった。安倍晋三首相の「外交能力は、ゼロ」ということがまた実証された。野党議員から「安倍晋三首相は、海外旅行ばかりしているのに、成果なし」と厳しく批判されている。挙句の果てに２月１２日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美衆院議員から安倍晋三首相の政治姿勢について「鯛は頭から腐る。上層部が腐敗していると残りもすぐに腐っていく。頭を替えるしかない」などと批判されて、「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばし、審議がストップした。
はっきりいっていまはもう、世界中の国が鎖国状態になってしまっている。新型コロナウイルスがいつ終息するかもわからない。ということで、中小企業、大企業問わず、すでにいま緊急事態に陥ってしまっている。もはや安倍晋三首相の手に負えない事態だ。この難局を乗り越えるには、安倍晋三首相が、一日も早く退陣して、「ポスト安倍」を「小沢一郎衆院議員の豪腕に任せるしかない」という声が高まっている。これに対して上皇陛下の側近である吉備太秦は、以下のように苦言を呈している。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 無能な安倍自公政権により新型コロナウィルスの感染危機は日本中に広がった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_92.html
2月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
自称「国際政治評論家」の三宅某氏が日本国内で新型コロナウィルス感染患者が死亡したことに関して、ネットで「インフルエンザと比較すれば大したことではない」旨の発言をしていた。もちろん、不謹慎な発言であることを重々承知の上で「患者数が圧倒的に異なる」と観測的な発言をしていた。
彼らテレビなどに登場する安倍ヨイショ・コメンテータ集団は国内で新型コロナウィルス感染が拡散し蔓延しようと、インフルエンザと比較すれば大したことではない、と矮小化したいのだろう。そうすることで安倍政府が初期段階で迅速に対中空路や回路を全面封鎖しなかった怠慢ぶりを誤魔化そうと必死なのは理解できる。
しかし患者数のオーダーが異なるから「問題ない」というのは間違いだ。インフルエンザにはワクチンも特効薬も存在する。たとえ罹患してもインフルエンザであれば正しく処置し特効薬を服用すれば最悪死ぬことは免れる。
だが新型コロナウィルスの感染患者に特効薬はまだない。しかも感染を予防するワクチンもない。ただ新型コロナウィルス感染による肺炎は対処療法で自然治癒を待つしかないのが現状での治療方法だ。そこがインフルエンザと新型コロナウィルス感染症とは根本的に異なることを忘れてはならない。
そして、たとえ一人であろうと、新型コロナウィルスの感染による患者が亡くなった事実は重い。彼女は新型コロナウィルスが日本に入らなければ死ななかったであろうからだ。
安倍自公政権の新型コロナウィルスに対する感染防止策は余りに危機感の乏しいものだった。「水際作戦」など解熱剤を服用した新型コロナウィルス感染患者が空港ケートを潜り抜けたことから、当初から効果が疑問視されていた。その方法に現在も固執する安倍自公政権の新型コロナウィルス感染による肺炎への認識が能天気に過ぎると批判するしかない。
大型クルーズ船・「ダイアモンドプリンセス」の新型コロナウィルス感染地獄は連日の報道で国民の多数が知るところではないだろうか。エアルゾルによる感染拡大もある、と発表されるまでもなく、新型コロナウィルスに汚染された船内の密室空間に閉じ込められた乗客・乗員に次々と感染するのは自明の理ではなかったか。
「ダイアモンド・プリンセス」はまさに新型コロナウィルスに汚染された武漢の再現でしかなかった。当初から全力で全員の検査を実施して、陰性の乗員や乗客を陽性と区別して管理すべきだった。なぜ限定的な検査に終始して船内の感染患者を拡大させたのか。厚労省の対応を批判するしかない。
日本は数万人の武漢からの春節観光客を受け入れた。もはや日本の何処にも新型コロナウィルス感染の「安全地帯」はない。それも能天気な安倍自公政権の国民の健康と命を無視した「経済優先」の政治の結果だ。国民はもっと怒った方が良いし、こんな無能な政権を支持する有権者を叱り飛ばした方が良い。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本やＷＨＯの新型肺炎への対応、中国配慮に批判。五輪もネックに＋ＩＲ収賄で逮捕の秋元が保釈（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28847066/
2020-02-15 07:08
https://mewrun7.exblog.jp/28847066/
2020-02-15 07:08
ここには、あまり海外の話は書かないのだけど。ｍｅｗ＆周辺が、ずっと注目＆批判していたのが、ＷＨＯのテドロス事務局長の対応、言動（中国への忖度？）だ。
実際、ＷＨＯ（世界保健機構）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化しているそうで。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えているという。
署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「何の調査もせず、中国政府が提出した感染者と死者数を信じている」と主張している。
また、ＷＨＯは政治的に中立でなければならないのに、中国に過剰に配慮して言動や決定を行なっていることを問題視する人も増えている。
テドロスが中国に過剰な配慮をしているのは、同氏がもともと中国から多額の支援を受けているエチオピアの閣僚であって、中国と懇意で恩義もあることや、中国がＷＨＯが属する国連にも米国に次ぐ２位の分担金を支払っているためではないかと見る人たちが多いからだ。
ＷＨＯは、１月３１日には「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」だと発表したのだが。テドロスは、わざわざその前に訪中し、習近平主席と会談を行なっていたことから、中国が国際的に批判を浴びないように（世界の悪者にならないように）協議したのではないかとの疑惑も持たれている。
実際、テドロス氏は、先月来ずっと「中国はすばらしい対応をしている。最善を尽くしている」と中国を擁護。緊急事態宣言を出した時も、わざわざ「これは、中国への不信任投票ではないことを明確にしたい」とフォローしていた。
しかも、１２日の会見では、「ＷＨＯは中国を褒めるよう中国政府から依頼や圧力を受けているのか」と質問され、「中国のしたことを認めて何が悪いのか」などと１０分前後、開き直りの反論したという。(･o･)（＊１）
そして、こんな人がＷＨＯのＴＯＰでは、今後さらに拡大懸念のある新型肺炎の対応は難しいのではないかという疑問、批判の声が世界中に広がり、冒頭の署名サイトができたとのこと。国連全体やＷＨＯ内でも、テドロス氏の言動への疑問、批判が出始めているという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちょっと長くなってしまったが。ｍｅｗには、日本政府もテドロス氏に準ずるような対応をしているように見える部分があるのだ。(-"-)
昨日、菅官房長官が「現時点では国内で流行している、とは言えない」というのを見て、尚更にこれはマズイな～と感じてしまった。
確かに、まだ日本では「流行と判断するに足る疫学的な情報が集まっている訳ではない」のだろうが。もう北海道から沖縄まで感染者が見つかって、ついに死亡者も出たし。重篤者も増えているというのに。そんな風に悠長に構えられていられる状況でないのは明らかだろう。(｀´）
少し前に知人と「もし今年、日本で五輪開催もなく、急に中国と関係改善政策をとって近習平を４月に国賓で迎えるなんてこともなかったら、今頃、安倍やウヨ系のやつらは、中国批判を展開すると共に、かなり大げさに新型肺炎の問題を取り上げて、これ見よがしの対応をしたかも知れないのにね～」とか。＜安倍首相＆ウヨ仲間たちは（昔から中国を最大の敵とみなしているので。＞
「安倍らは、初期段階では日本ではそんなに感染が拡大はしないと甘く見ていた可能性が大きいし。また、国内では感染拡大しないで欲しい、五輪や経済に影響が出て欲しくないという期待込みで、あえてこの件を重大視せず、対応を遅らせていたとこもあったかも知れないけど。感染者が次々見つかったら、大慌てしてバタバタしそうだね」なんて、言い合っていたのだけど・・・。
何か本当に、そんな感じになって来た。(@@)
実際、日本は夏に五輪開催を控えていることから、他国の五輪参加者や国民に「新型肺炎の感染、発症者が多く、渡航するのは危険な国だ」と思われたくないし。
それに、安倍首相は、経済的な問題もあって、第二次政権ではアレコレと批判、敵視をして、距離を置いて来た中国との関係改善を目指すことに方針転換。＜米国の要請や北朝鮮との仲介期待もあると思う。＞
４月に習近平主席を国賓として日本に招く約束をしているため、あまり早くから中国を問題視して、日本国内で厳しいしい対応をすることも控えていた感じがあって。それゆえに、対応が後手後手に回ったり、控えめになっていたところもあるのだ。(-"-)
しかし、武漢の日本人の帰国後の対応、外国船とはいえ、日本人が多数乗っているクルーズ船の対応もうまく行かず。近時は、他国からも、日本の対応への批判が増えているのが実情だ。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日１４日には、東京五輪の準備状況を確認する事務折衝を終えたＩＯＣと大会組織委員会が１都内で会見をしたのだが。新型肺炎の問題も協議された様子。
五輪開催に強い思いを抱いている組織委の森喜朗会長は、「コロナウイルス対策も評価いただいた」「（無観客開催）は考えていない」と強気の発言をしていたのだが。表情はさえない感じだった。^^;
『事務折衝では感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎への対策についても意見交換、情報共有がされた。ＩＯＣのジョン・コーツ委員長は「素晴らしい話し合いができた。当然ながら大会は行う。アスリートにとって安全な形で大会を進める」と、明言した。「ＷＨＯ（世界保健機関）から“中止、延期の必要はない”とアドバイスをもらっている」と明かした。
組織委の森喜朗会長も「コロナウイルス対策も評価いただいた。アスリート、観客にとって安心安全な予定通りの開催に向け、必要に応じて対策を講じていく」と、話した。また、無観客とするなどの可能性も問われたが、「そういうことは全く考えておりません」と、語気を強めた。（
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相は、国内で初めて感染者の死亡が確認されたことをふまえ、検査体制と治療体制の充実をはかり、感染者の重症化防止に取り組む考えを強調した。
また、政府は閣議で、緊急対策として2020年度予算の予備費103億円の支出を決定したほか、14日に施行した政令により、感染したおそれのある人らを強制的に入院させたり、施設に留め置けるようにした。（ＦＮＮ２．１４）』
＜こういう時には、お金を使ってもいいし、国民の利益になることで、時間がない時には、専門家やマニュアルに従って、閣議決定や政令で対応してもいいのよ。＞
ただ、今頃になって『「マスクの安定供給確保に向けた措置を講じる。来月に向けて、先月の供給量の２倍にあたる月産６億枚を超える規模へと供給力の拡大をはかる」（安倍首相）』と、プチドヤ顔で言われても、「いまさら遅いんだよ」（遅いと書いて、オセエーと読む）という感じだけど。_(。。)_
政府としては「各地の自衛隊と連携して（1）検査体制の強化（2）感染者の発生に備えた病床の確保（3）国民の不安を軽減し、診療体制の整った医療機関に確実につなぐための相談センターの設置――を先手先手で取り組む」とのこと。
また、予備自衛官にも、医師・看護師の免許を持つ災害招集命令を出したというが、最大５０人では足りないかも知れない。
『河野太郎防衛相は13日、新型肺炎の拡大を受け、医師・看護師の免許を持つ予備自衛官に災害招集命令を出した。最大50人規模とし、主に各地の受け入れ施設で医療支援に従事する。（時事２．１３）』
中小企業対策や観光業者対策もやるって言ってるけど。＜公明党がこの辺りはうるさいからね。＞早く具体的な救済をしないと潰れてしまった後に支援金をもらっても仕方ないし。
今後のことは本当に思いやられるのだ。_(。。)_
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
最後に、ＩＲ汚職疑惑で逮捕、起訴された元自民党の秋元司議員の保釈された。保釈金は３０００万円だという。（自民党は辞めたけど、二会派のメンバーは継続。）
秋元氏のように全面的に容疑の事実否定している被告人が、保釈を認められるのは異例なこと。＜異例なのがいいことかどうかはビミョ～なのだけど。＞検察は保釈許可の取消を求めて準抗告、をしたが認められなかった。
保釈条件に事件関係者との接触制限も盛り込まれたが、検察側は秋元被告が自由に発言することで、事件関係者との「口裏合わせが可能」（幹部）などと反発を強めているという。
秋山氏は、昨日、国会に出て、記者会見を行なったのだが。
『IR＝統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で起訴され、保釈された衆議院議員の秋元司被告（48）が14日に会見を開き、「非難されるような癒着した関係や賄賂を受け取ったことは一切ない。裁判では無罪を主張していく」と潔白を訴えた。
野党は証人喚問を求めているが、秋元被告は「刑事裁判に専念したい」として消極的な姿勢を示した。一方で、体調を整えたうえで、早ければ3月にも国会に出席したいとしている。（ＡＮＮ２０年２月１４日）』
ＩＲ汚職についても、機会があれば改めて書きたいのだけど。
東京地検特捜部が３日に、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送ったというのも納得行かない部分があるし。
読売新聞が１４日、自民党の船橋利実・衆院議員（５９・比例北海道）の疑惑について記事を出していたのだけど。
週刊誌記事によれば、このＩＲの問題には、党幹部クラスの人も含め、３０人以上の議員が関わっている可能性があるようだし。こんなとこで終わらせるわけには行かないな～と思う。
＜何か東京高検の黒川検事長の定年延長（＆検事総長に昇任か？）工作とも、妙にリンクしている感じがするしね～。＞
今日は予定外なことに、新型肺炎のことをたくさん書いてしまったのだが・・・。
安倍首相には一日も早く辞任して欲しいのだけど。新型肺炎の死者、重篤者が増大した責任をとって辞任というのでは、＜国民への被害が大きくなるとう点で＞困るしね～。(-_-;)
ともかく新型肺炎には、五輪や日中関係、経済問題よりも、まずは国民の安全、安心を第一に考えて、与野党、専門家の意見もよく聞いて、しっかり対応して欲しいと。心から願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
WHO事務局長「中国認めて何が悪い」 記者会見で反論
新型肺炎・コロナウイルス
2020年2月13日 22時36分 朝日新聞
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が、12日に開いた記者会見で「WHOは中国を褒めるよう中国政府から依頼や圧力を受けているのか」と質問され、「中国のしたことを認めて何が悪いのか」などと10分前後、反論する一幕があった。「中国に配慮しすぎではないか」と繰り返される批判に業を煮やしたようだ。
テドロス氏は記者の質問に、「中国は感染の拡大を遅らせるために多くのよいことをしている」と強調。例として武漢市を「封鎖」したことや、中国人女性がドイツから帰国後に感染が判明した際、直ちにドイツに知らせたことなどをあげた。
「ほとんど全ての加盟国が褒めている。中国のしたことを私が認めて何がおかしいのか」などと中国政府の働きかけを否定。「WHOが中国を褒めれば、（中国に配慮しすぎだとの批判による）プレッシャーがあるのは知っている。しかしプレッシャーを理由に真実を語らないわけにはいかない」とも語り、「今大事なのは、特定の国を攻撃することではなくウイルスという共通の敵と闘うことだ」と力説した。（ジュネーブ=疋田多揚）
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「倫理観」も「防疫意識」もユルユルの安倍自公政権。（日々雑感）
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2月 15, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 15, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。
国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。
神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中旬ごろには感染していた可能性がある。
日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。
国内の感染者はチャーター機やクルーズ船関連を除き、１１都道府県にまたがる。ただ、大半が感染経路をたどれ、厚労省は「流行が認められている状況ではない」と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も「流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない」との姿勢を崩さなかった。一方で、感染拡大の流れを否定せず、検査・医療態勢の強化方針を示している。
クルーズ船の検査に追われる中、民間会社や大学などの協力も得て、１日の処理能力を約１１００件に増強。最短１５分でウイルスの有無を判定できる検出機器も３月末までに導入する。
医療面では同船の感染者の入院先が当初の神奈川、東京では収まらず、北関東や長野、山梨にも依頼。今後も感染が爆発的に広がった場合、患者を受け入れきれるのかの懸念が募る。
感染症患者向けの設備がが整った指定医療機関は全国約３７０カ所で約１８００床あり、「重症者には十分対応できる」（同省）。これに加え、一般の医療機関でも入院可能だとの通知を自治体に出している。
舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)
ユルユルなのは公文書を勝手に「改竄」したり「隠蔽」する「倫理観」だけではない、安倍自公政権は「危機管理」までも底抜けのユルユルだった。その能天気な防疫体制により、日本中に新型コロナウィルスがまき散らされた。
新型コロナウィルス感染患者が出始めた当初、中国内で武漢市から他都市へ飛行機で移動した武漢市民が他都市で新型コロナウィルス感染患者と分かったことがあった。当然、中国の空港で体温検知器で体温検査していたが、防疫体制を潜り抜けた新型コロナウィルス感染患者は「解熱剤」を服用して高熱を抑えていたことが判明した。
つまり体温検知器による空港での「防疫体制」は当初から無効だと解っいたわけだ。しかし安倍自公政権は「水際作戦」と称して空港での体温検知器による「防疫」で事足れりとした。こんな危機感のない「防疫」で新型コロナウィルスの日本国内感染を防げるわけがない。
果たして春節当初に武漢や中国から40万人ともいわれる大量に訪れた中国人観光客により、日本全国各地に新型コロナウィルスががまき散らされた。深刻な事態を迎えていると予測すべきだが、現在日本中のドラッグストアからマスクが消えている。私の暮らす地方都市ですら店頭にマスクは皆無だ。
すべて中国によって買い占められ、ストックも中国へ「救援物資」として送った後の祭りだ。マスクだけではない、アルコールを主成分とする消毒液すら払底している。能天気な安倍自公政権の対応策がなせる業だ。日本国民は自分たちが支持している政権の無様さをよく見るが良い。
当初から、新型コロナウィルスの日本侵入を防ぐには対中空路と海路の全面閉鎖しかない、と私は主張してきた。そうすると「中国人差別」だと反論するバカがいたが、永遠に対中封鎖をしろというのではない、新型コロナウィルスの中国内での蔓延が終息するまで、国境を閉ざすべきだという主張だった。
しかし日本も既に新型コロナウィルスの汚染地帯となった。しかも安倍自公政府の無策によりドラッグストアの店頭にマスクはない。そうするとテレビの安倍ヨイショ・コメンテータ達は「マスクは大して(新型コロナウィルスの)防御にならない」などと御託を並べているようだ。
何処まで国民をバカにすれば気が済むのか。たとえ数パーセントの防御であれ、全くゼロ％無効でないならマスクは新型コロナウィルスの感染を防ぐ手段として有効だ。すべての外出機会にマスクを着用すべきだ。安倍氏は武漢市へ送った300万のマスクを返還してもらって、日本国民に配布すべきだ。彼は日本の総理大臣ではないのか。
なぜ大型クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」の全乗員と乗組員を即座に検査しなかったのだろうか。3711人もの検査体制が整っていない、というのなら、なぜ全国の自衛隊から医務官や衛生兵を横浜に集結しなかったのだろうか。
新型コロナウィルスの感染を防ぐのと島嶼防衛と何処が異なるというのだろうか。これも戦争だ。非常事態だ。通常の春節通りに中国人観光客を国内に入れて儲けよう、とする思惑は新型コロナウィルスの感染が「細菌戦争」だと仮定すれば、安倍自公政権の対応は「細菌戦争」に敗退する無能政権でしかない。
日本国民は敵の核爆弾や銃弾で死ぬだけではない。「細菌」や「毒ガス」をばら撒かれて死ぬことだってあり得る。カルト教団によるサリン・テロで多大な犠牲者を出して、日本国民と政府は学習したはずではないか。
間抜けな安倍自公政権と安倍ヨイショの連中によって、日本国民は新型コロナウィルス感染の脅威にさらされている。それでも安倍自公政権はすべての対中空路と海路を未だに閉鎖していない。遅きに失したとしても、閉鎖しないよりは閉鎖した方が良い。日本は「細菌戦争」の緊急事態に直面している、と政府やマスメディアは認識すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルスの感染対策として不要不急の集会やイベントは中止すべきだ。（日々雑感）
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2月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの国内での感染の広がりが本格化してきた。加藤勝信・厚生労働相は１５日、記者会見し、「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、国内感染が新たな局面に入ったとの認識を示した。和歌山の病院で医師や患者らの院内感染の可能性が高いことがわかったほか、東京では屋形船での新年会の参加者らで新たに８人の感染を確認した。
厚労省によると、和歌山、愛知、千葉、北海道、神奈川の少なくとも５地域で感染経路が追えない国内感染が起きているという。政府は１６日夕、専門家らによる会議を開き、国内感染の状況について科学的評価をして対策を示す。
和歌山県は１５日、医師や患者が感染した済生会有田病院（和歌山県湯浅町）で、男性外科医に続き、同僚の男性外科医とその妻（ともに５０代）、外科に入院していた６０代の男性患者の計３人の感染が新たに確認されたと発表した。この病院に一時入院していた７０代男性の感染も確認されており、県内の感染者は計５人となった。
県によると、新たに感染が確認された男性外科医は、４日に発熱やせきの症状が出て、１０日に肺炎だとわかった。この間に計５日勤務していた。その妻は７日に微熱があり、１４日にさらに体温が上がった。夫の濃厚接触者として検査して判明した。ともに別の病院に入院中で症状は安定しているという。
２人の男性外科医は同じフロアで勤務し、控室も同じだったという。仁坂吉伸知事は「同僚にうつっていることは事実」などと述べ、院内感染の可能性が高いと認めた＞(以上「朝日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの国内での感染の広がりが本格化してきた。加藤勝信・厚生労働相は１５日、記者会見し、「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、国内感染が新たな局面に入ったとの認識を示したという。
こうなることは当初から十分に予測されたことだ。政府が実施した「水際作戦」と称する体温測定、という防疫で新型コロナウィルスの国内感染を防げないことは解っていたではないか。
日本全国各地の観光地やスキー場など、春節で大量の中国人が訪れた地域は新型コロナウィルスにより汚染されていると考えなければならない。もちろん途中の空港や新幹線駅や移動で使った観光バスなども新型コロナウィルスにより汚染されている。
新型コロナウィルス感染したタクシー運転手が参加した屋形船の新年会に参加していたメンバーにも新型コロナウィルス感染による肺炎らしき症状が出ている、という。そうすると首都圏の満員電車やバスなども危険だということになる。感染を避けるためというよりも、新型コロナウィルスに感染した者が新型コロナウィルスを撒き散らさないためにマスクを着用すべきだ。
安倍自公政権の手ぬるい防疫対策により、日本国内に新型コロナウィルス感染患者の蔓延をもたらし、マスクが必要な状況に到って、日本国内にマスクがないという現実に日本国民は直面している。
安倍自公政権は一体どの国の政府なのか。日本国民を守らない日本政府など不要だ。
国内にマスクのない状態に慌てた政府はマスメディアに登場する「専門家」に「マスクは(新型コロナウィルスの感染対策に)無効」との発言をさせている。バカも休み休み言うものだ。マスクが新型コロナウィルスの感染対策として有効なのは中国が全中国人民に着用を義務付けていることからも明らかではないか。
能天気に大イベントなど実施している場合ではない。公営ギャンブルなどを実施している場合ではない。不要不急の通勤・通学なども停止して、多数の人が集まる場へ行くのを避けるべきだ。国が当てにならない以上、日本国民は自らのみは自らが守らなければならない。もちろん、今日から始まる確定申告も出掛けてはならない。電子申告すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「無意味な質問」は「無意味な答弁」が引き出している。（日々雑感）
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2月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜自民党内で15日、安倍晋三首相が衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏に「意味のない質問だ」と飛ばしたやじに対し、苦言が相次いだ。石破茂元幹事長は鳥取県米子市で記者団の取材に「長く国会議員をしているが初めて聞いた。野党議員も全国民の代表者。敬意を持つのが当然だ」と指摘した。
中谷元・元防衛相は高知市で、辻元氏が「タイは頭から腐る」と首相を非難した予算委発言を踏まえ「タイは腐ってもタイ。泰然自若として、ユーモアで返すくらいの度量が必要だ」と首相に寛容さを求めた。
森山裕国対委員長は鹿児島県で講演し「与党も野党も政府も不規則発言はいけない」と自制を促した＞(以上「共同通信」より引用)
安倍氏が辻本氏の質問が「意味のない質問だ」と認識できるとは驚いた。それは安倍氏や仲間が「意味不明の答弁」を取り返しているからだ、と解らないのが不思議だ。
安倍後援会員個々人のプライバシー」に関わるから、個々人の「桜を見る会」情報を出さない、というのは審議拒否でしかない。参加者を秘匿すべき「桜を見る会」とは一体何なのか。
「桜を見る会」は二つに一つしかない。一つは安倍氏による個人的な後援会員への「接待供応」に当たるか、一つは公的行事を私物化して「供応」した公金使用に当たるかのいずれかだ。それ以外にはありえず、つまりどちらに転んでも安倍氏はアウトだ。
それを延々と「朝ご飯食べた」論理で誤魔化し、シュレッダーで廃棄したと「隠蔽」し、不規則ヤジで野党国会議員を挑発して審議時間を費やせばどうにかなると思い込んでいるから安倍自公政権は重篤だ。
確かに、これまでも自衛隊「日報」を隠蔽し、近畿財務局の報告書を「改竄」して、安倍自公政権は政権崩壊を乗り越えて来た。与党国会議員とその補完勢力のアシストにより、醜悪な安倍自公亡国政権はセッセと日本を壊してきた。
それを止められない野党もだらしないが、マスメディアの責任は重大だ。彼らがマトモであったなら、とっくの昔に安倍自公亡国政権は終わっている。「解釈改憲」をスルーしたマスメディアは第三の権力ではなく、安倍自公亡国政権の用心棒でしかない。
「政治とカネ」プロパガンダで小沢一郎氏を潰したマスメディアは安倍をアシストして、日本を亡き者にしようとしている。「日本を取り戻す」のではなく、日本を外資に売り渡す安倍自公亡国政権の本質から国民の目をそらし続けて来たのはマスメディアだ。
そのマスメディアは安倍政権の不手際で国内に新型コロナウィルスの感染が広がり、マスクがドラッグストアの店頭から消えている事態に「マスクは新型コロナウィルスの感染対策として効果がない」などと大嘘を吐いている。少なくとも感染者がマスクをすれば空気中に新型コロナウィルスを撒き散らさない効果はある。
安倍政権の新型コロナウィルスの感染防止の「水際作戦」と称する手ぬるい防疫対策を是認したのもマスメディアだ。なぜマスメディアは即時全面対中空路と海路の閉鎖を主張しなかったのか。中国の実態を知っていれば武漢との空路など限定的な閉鎖で防疫できないことは解っていたではないか。
無意味な防疫対策を講じた安倍自公政権は無意味な答弁を繰り返している。炭のある本質的な答弁は「招待客名簿」を白日の下に出すことだ。そして安倍氏は「正直」に詫びて、潔く退陣すべきだ。後は司直の手に任せれば良い。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、対策に没頭って？～日本で新型肺炎の感染拡大、感染源不明で世界中が心配。国民も戦々恐々（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28848569/
2020-02-16 06:51
https://mewrun7.exblog.jp/28848569/
2020-02-16 06:51
２日続きで、新型コロナウィルスによる肺炎（以下、新型肺炎）の話になってしまうのだが・・・。
昨日は、東京で新たに８人の感染者が判明。うち７人は、既に感染がわかっている７０代のタクシー運転手と１月１８日に屋形船で新年会を行なった個人タクシー運転手やその同居者、屋形船の関係者だという。ただ、誰が最初かはわからないが、これぞという感染経路はわかっていない。
＜屋形船の従業員が１月１５，６日頃、武漢市から来た中国人と接触したとの情報がある。既に屋形船のキャンセル、タクシー乗り控えが始まっている。経済対策も必要。＞
残る一人は４０代の会社員だが、具合が悪い中、仕事を続け、新幹線で愛知まで出張していたとのことで、他に感染させている可能性が否定できない。
和歌山では、先日、感染が発覚した医師のいる病院で、同僚の医師や患者２名の感染が新たにわかった。医師は感染したと思われる後も仕事を続けており、多くの患者や病院関係者に接触しているという。
名古屋市で６０代の男性が感染、発病していることもわかった。男性はハワイへに渡航中の３日に症状が出ていたという。こちらも皆、感染源が特定できない。
もしかしたら今週以降は、全国各地で次々と感染者が見つかって、いちいち、どこどこで誰がどうしてという具体的な報道ができなくなるかも知れない。_(。。)_
さらに横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、新たに６７人の感染が確認されたとのこと。閉じられた空間で、船内感染がどんどん拡大しているようで、クルーズ船の感染者は計２８５人となった。
このクルーズ船はもともと米国籍なのだが。米国は、日本の対応があまりに不十分で、米人乗客の安全が守れないとして、チャーター機を派遣。全員を下船させて、帰国させる準備を進めているという。(-_-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今、大きな問題だと言われていることが二つある。
一つは、上にも書いたように、感染ルートがわからない感染者、発症者が次々と出ているということだ。(･･)
加藤厚労大臣も１５日、「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と発言。ＷＨＯ関係者も感染源のことを問題視して、「今一番、世界中が心配しているのが日本だ。ここで頑張って食い止めてほしい」と訴えていた。
もう一つは、安倍首相をはじめ政府与党のＴＯＰが、この問題の重大性をまだ十分に理解できず、今でも尚、対応が不十分な上、後手後手に回っていることだ。
安倍首相は１２日の国会で、和泉首相補佐官が４回の海外出張で、同行させた女性官僚とコネクティングルームに宿泊していたことを質問された際、「コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりません・・・私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので」と答弁したのだが。
官邸で短時間、関係閣僚などから情報を得たり、対策本部の会議に出たりはしているものの、あとは新型肺炎の対策には、ほとんどタッチしておらず。
予定通り、北方領土の会に出たり、経済関係者や麻生大臣らと会食したり。休みの日は、ほとんど自宅で過ごしていて。＜先週は美容院にも行っていたし～。＞
これで「何でコロナウイルス対策等々に没頭していると言えるのか」とツッコミたくなる国民も多いことだろう。(｀´）
ちなみに、自民党は二階幹事長が主導して、１０日の役員会で、新型肺炎の対応に当たる中国政府に対し、党の議員１人５千円ずつ集めて、支援金を送る方針を決めたとのこと。
少なくとも１０日の時点では、二階幹事長は、日本はさしたることはない、中国を支援しないとと、日本の状況を軽く見ていたことがわかる。＜二階氏の地元・和歌山でも、大変なことになっているのに。^^;＞
『 国内感染、新たな局面へ 厚労相「経路わからない事例」
新型コロナウイルスの国内での感染の広がりが本格化してきた。加藤勝信・厚生労働相は１５日、記者会見し、「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、国内感染が新たな局面に入ったとの認識を示した。和歌山の病院で医師や患者らの院内感染の可能性が高いことがわかったほか、東京では屋形船での新年会の参加者らで新たに８人の感染を確認した。
厚労省によると、和歌山、愛知、千葉、北海道、神奈川の少なくとも５地域で感染経路が追えない国内感染が起きているという。政府は１６日夕、専門家らによる会議を開き、国内感染の状況について科学的評価をして対策を示す。（朝日新聞２０年２月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ＷＨＯ専門家「いま一番、世界中が心配しているのが日本」
新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、進藤奈邦子・世界保健機関（ＷＨＯ）シニアアドバイザーは１４日、横浜市で開かれた日本環境感染学会の緊急セミナーで講演した。中国では新たな感染者が減りつつあるとして、「今一番、世界中が心配しているのが日本だ。ここで頑張って食い止めてほしい」と述べ、感染拡大防止に全力で取り組むよう訴えた。
進藤氏は新型コロナウイルスについて、「感染力は季節性インフルエンザよりも高いというデータがある。軽症者は発症から３日までがウイルスの排出量が多い」などと特徴を説明し、注意を促した。その上で、「日本でワクチンや治療薬の治験ができないはずがない。いいデータを出して世界に提供してほしい」と話した。（読売新聞２０年２月１４日）』
『新型コロナウイルスをめぐり、世界保健機関（WHO）シニアアドバイザーの進藤奈邦子氏は14日、横浜市内で講演し、感染源が明らかでない患者が確認されたことに懸念を示した上で「感染拡大を食い止めてほしい」と呼び掛けた。
進藤氏はWHOで新型コロナウイルス対策に当たっており、同市で開かれた日本環境感染学会で講演した。
国内では中国への渡航歴がなく、渡航歴のある人との接触歴も明らかでない感染者が13日に相次いで判明した。感染源が分からない場合、地域で感染が連鎖している可能性が高いことを示す。
進藤氏は報道陣に対し、「本当に感染源を追えないのかまず調べ、封じ込めを頑張ってほしい」と語った。（時事通信２０年２月１４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『米、待ちきれず救出へ「日本政府、逆に感染広げている」
新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員について、米政府が自国民をチャーター機で帰国させる方針を示した。米国内では感染拡大を防げなかった日本政府への批判が強まっていた。
同船は3日夜に横浜港に到着した。香港で下船した男性が感染していたことが分かり、乗客乗員約3700人を乗せたまま、横浜港に停泊。その間に感染が200人以上に広がった。
米メディアは情報不足で感染におびえる乗客の声を伝えるとともに、「（日本政府の検疫は）感染をとどめるものではなく、船内で感染を広げているという証拠が山ほどある」（ジョンズ・ホプキンス大公衆衛生大学院のトム・イングルスビー氏）といった専門家の見方を紹介していた。
また、議員からも米政府が自国民を救出に動くべきだとの声が上がっていた。政治専門サイト「ポリティコ」は14日、「中国・武漢に次ぐ、世界で2番目に大きいコロナウイルスの集中場所だ」という議員の言葉を紹介した。（朝日新聞２０年２月１５日）』
『自民、中国に支援金 議員一人5000円
自民党は10日の役員会で、新型肺炎の対応に当たる中国政府に対し、支援金を送る方針を決めた。
党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を集める。二階俊博幹事長は記者会見で「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」と述べた。近く総務会に諮り、了承を求める。（朝日新聞２０年２月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
女性自身２月１４日も、ｍｅｗと同じ疑問を覚えたようで、『散髪に会食、休日は…安倍首相「コロナ対策に没頭」は本当なの？』という記事を出していた。
ちょっと長い記事なので、一部を＊１に記載するが。同誌は、『安倍首相は“コロナウイルス対策に没頭していた”のか。2月7日以降の各メディアの報道をもとに、安倍首相のスケジュールをまとめてみた』として、安倍首相の行動をチェック。
とりあえず、休みの日も、官邸に行って、ごく短時間（３０分とか１時間とか）、関係閣僚や官僚から情報を得たり、協議をしたりはしているのだけど。
２月８日（土）は、朝から私邸で過ごし、午後４時前に官邸に到着。30分ほど加藤勝信厚生労働相（64）や菅義偉官房長官（71）らと会談するなどした後、報道各社のインタビューを受け、官邸を出発。午後5時ごろには私邸に着き、以後の外出はなし。
２月９日（日）も朝から私邸で過ごし、午後４時前に官邸に着き、加藤厚生労働相らと会談。午後4時半には官邸を出発し、渋谷にある行きつけの美容室で散髪をした後、午後6時半には帰宅。
２月１１日（火・祝）も、午後２時前まで公邸で過ごし、午後２時過ぎから、加藤厚生労働相や菅義官房長官らと会談。午後３時半前には官邸を出発して、そのまま私邸に帰宅。
これで、２月１２日（水）の衆院予算委員会で、「この数日、コロナウイルス対策等々に没頭」と発言したのには、「はあ、どこが？(ﾟДﾟ)」という感じ。＜辻元氏に「意味のない質問だよ」の野次を飛ばしたのも、この日。^^;＞
尚、２月１３日（木）は、朝からさまざまな会議、面談に出席するなど公務に励んでいたようだが。午後７時過ぎには、都内のホテルで精神科医らで作る首相の後援会「晋精会」の会合に出席。午後７時４０分には麻生太郎副総理（79）と細田博之元幹事長（75）と一緒に、都内の中華料理店で行われた麻生派と細田派の当選３回の議員を中心とした懇親会に出席したという。
＜魔の３回生との会合か～。４月解散のうわさもあるけど。新型肺炎が終息しない限り、ムリでしょうね。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに昨日１５日は、午後１時３７分に私邸発。１時５０分に官邸着。２時２分、菅義偉官房長官や加藤厚労大臣、今井尚哉両首相補佐官などの官邸スタッフや関係閣僚、官僚が執務室にはいって会合。午後３時６分に官邸を出て、午後３時２４分に私邸に戻ったようだ。
う～ん。これでは、トランプ大統領や米国政府も、あのシンゾーの日本政府に米人乗客の対応は任せてはおけないと思ってしまうかも。(~_~;)
まあ、安倍首相にはさほどの知識もないし、有効な対策を考えることができるわけでもないので、ずっと公邸にいればいいってもんじゃないけど。
安倍首相は、自然災害の時も、ゴルフを続けたり、別荘に行ったりと、妙に悠長に構えている＆他人事みたいなところがあるし。対応も後手後手＆不十分で、被害の拡大を防止できないケースもあるので、それを知っている人は、尚更に不安になるかも知れない。
国の対策が悪ければ、多数の国民の命や健康が失われ、国民の経済的な損失も拡大するおそれが大きい問題であるだけに、どうか「何とかなるだろう」と呑気に構えないで欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
散髪に会食、休日は…安倍首相「コロナ対策に没頭」は本当なの？
2/14(金) 20:16配信女性自身
「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」
安倍晋三首相（65）がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員（59）の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。
「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。
インド出張で2人が“コネクティングルーム”に泊まったことは、2月6日に発売された「週刊文春」の報道によって明らかになった。翌日7日の衆議院予算委員会では大坪氏が議場に立ち、野党議員から疑惑の追及を直接受けている。国会で取り上げられてからおよそ1週間、この問題も耳に入らないほど、安倍首相は“コロナウイルス対策に没頭していた”のか。2月7日以降の各メディアの報道をもとに、安倍首相のスケジュールをまとめてみた。
【2月7日（金）：この日は「北方領土の日」。朝8時半ごろには官邸に入り、新型コロナウイルス対策について話し合うなどした後、「北方領土返還要求全国大会」に出席し挨拶をする。その後も、さまざまな公務で忙しく過ごした安倍首相。午後6時40分ごろに官邸を出て、都内ホテルの鉄板焼き店で稲田自民党幹事長代行（60）と元経団連副会長の渡文明JXTGホールディングス名誉顧問らと会食。午後10時前には私邸に着いた】
【2月8日（土）：朝から私邸で過ごす。午後4時前に官邸に到着。30分ほど加藤勝信厚生労働相（64）や菅義偉官房長官（71）らと会談するなどした後、報道各社のインタビューを受け、官邸を出発。午後5時ごろには私邸に着き、以後の外出はなかった。官邸にいたのは1時間ほど。この日、武漢在住の60代日本人男性が死亡。新型コロナウイルスによって日本人の死者が初めて出た】
【2月9日（日）：この日も朝から私邸で過ごす。やはり、午後4時前に官邸に着き、加藤厚生労働相らと会談。午後4時半には官邸を出発し、渋谷にある行きつけの美容室で散髪をした後、午後6時半には帰宅。以後、私邸で過ごした。官邸にいたのは40分ほどだった】
【2月10日（月）：この日は、和泉氏と大坪氏が、インド出張のみならず過去4回の出張ですべてコネクティングルームに泊まっていたことが国会で明らかになった日。休日に十分リフレッシュができたのか、この日は朝から晩まで1日中働き続けた安倍首相。午後9時前、公邸で行われたエストニアのラタス首相との夕食会を終えた後、そのまま公邸に泊まった】
【2月11日（火・休）：この日は建国記念日。だが、ウイルスには休日は関係ない。横浜市に停泊するクルーズ船で、新たに66人の感染を確認。乗客の感染者数は延べ135人となった。さらに、チャーター機で中国・武漢市から帰国し、自宅待機していた男性2人の感染も発覚する。午後2時前まで公邸で過ごした安倍首相。午後2時過ぎから、加藤厚生労働相や菅義官房長官らと会談。午後3時半前には官邸を出発すると、そのまま私邸に帰る。以後、家から出なかった。官邸にいたのは1時間半ほど】
【2月12日（水）：午前7時には官邸着。新型コロナウイルス感染対策本部の会議に出席するなど公務に励む。午後1時からの衆議院予算委員会に出席し、「コロナウイルス対策等々に没頭」「意味のない質問だよ」発言をする。午後5時過ぎに、予算委員会を途中退席し、都内のホテルで行われた自民党と各種団体の懇談会で挨拶。すぐに官邸に戻り、5時半過ぎから加藤厚生労働相や菅義官房長官らと会談。午後6時半過ぎに公邸に帰ると、元通商産業事務次官で現在は弁護士の小長啓一氏、政治評論家の杉浦正章氏と会食。2人が午後8時40分ごろに帰ると、後は公邸で過ごした】
非常時とはいえ、休む権利はもちろん誰にでもある。また、公邸や私邸で、電話や秘書官を通じて指示を出していた可能性もある。ただ、「この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭」という言葉を額面通り受け取れるだろうか。ちなみに、中国渡航歴がない4人の国民のウイルス感染が発覚した2月13日、安倍首相は何をしていたのだろうか。
【2月13日（木）：午前9時45分ごろに官邸着。さまざまな会議、面談に出席するなど、公務に励む。しかし、午後7時過ぎには、都内のホテルで行われた、精神科医らで作る首相の後援会「晋精会」の会合に出席すると、午後7時40分には麻生太郎副総理（79）と細田博之元幹事長（75）と一緒に、都内の中華料理店で行われた麻生派と細田派の当選3回の議員を中心とした懇親会に出席。安倍首相は若手議員に選挙のアドバイスをしたという。午後8時半過ぎ、首相は店を後にした。同刻ごろ、神奈川県の80代女性が亡くなり、国内初の新型コロナウイルスによる死者が出たことが加藤厚労相から発表された】
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応を米国マスメディアは批判しているゾ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_96.html
2月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。
横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。
アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。
新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが理想的」としている。
また、ダイヤモンド・プリンセス号の内部で起きていることは「私たちが何をすべきか、明確で明白な前例がない」として、「不完全な情報で最善を尽くしている可能性が高い」と懸念を示す公衆衛生の研究者の声も紹介した。
ABCニュースは「クルーズ船の検疫は、利益よりも害をもたらしているのではないかと疑問視する専門家もいる」と指摘。
専門家のコメントを引用し、「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」として、「（感染者の）数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」と伝えた。
また、ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開。
危機管理の専門家の言葉を引用し、日本政府の対応を「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」と評した。
高齢の乗客の下船についても報道が先行した際にも「政府はコメントを拒否した」となどと指摘。「日本の当局は、見通しがないまま疫学的な課題にあたっているため、自分たちの考えていることを十分に説明できていない。日本政府の広報戦略に対する信頼は損なわれ、噂や憶測が広がっている」と批判する評論家の言葉を紹介している＞(以上「HUFFPOST」より引用)
日本のマスメディアは殆ど大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応を批判して来なかったが、海外メディアからは「新型コロナウイルスの集団感染が発生している感染拡大の第二の震源地を作った」などと厳しい批判が向けられている。
「アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介」しているが、当然の措置だ。
このブログで私は早急に全員の新型コロナウィルスの感染の検査を行い、乗員・乗客をすべて下船させるべきだと主張してきた。しかし厚労省は一度に3711人も新型コロナウィルスの感染検査できる体制にない、としてチマチマとした対応に終始して、船内で新型コロナウィルスの感染を拡大してしまった。
また「ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開」したが、日本のマスメディアに政府を批判する記事は全く見られない。日本のマスメディア各社の見解を公開質問で伺いたいものだ。
日本ではマスメディアがマスメディアの体をなしていない。各社が「記者会見」で得た情報を記事にしているだけで、マスメディアに登場する新型コロナウィルスの感染に関する「専門家」も御用学者ばかりだ。日本全国の商店からマスクが姿を消して以来、新型コロナウィルスの感染対策として「マスクが有効」との発言は全く聞かれなくなった。
政府がマスメディアを「マスク無効論」で言論統制でもしているかのような印象さえ受ける。この異様な報道姿勢は何だろうか。少なくともマスクの着用は全く無効ではない。新型コロナウィルスはエアルゾルでも感染するのは解っているから、感染対策として汚染された空気を吸わないことも感染対策として有効だ。
しかし中国人による大量買い占めを放置していた安倍政府は政府の失態を言及されたくないために、御用学者を通して「マスク無効論」をマスメディアを通じて報道している。しかし、それは間違いだ。
悉く安倍自公政権が対「新型コロナウィルス戦争」に敗退を繰り返している。こんなことでは安倍自公政権に「防衛」を任せておくわけにはいかない。日本国民への「危機管理」に対しても落第だ。
細菌戦争があるとしたら、安倍自公政権の政府対応では全く役に立たないことが判明した。即座に対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権に日本の舵取りは出来ない。空母モドキを建造するだけが国防力の増強ではない。的確な危機対応を講じることこそが日本に必要なのだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍自公政権のチンタラ対応が新型コロナウィルスの国内蔓延を招いた。（日々雑感）
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2月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルス感染症への対応で、政府は16日に初めて開いた専門家会議の議論を踏まえ、感染経路がたどれない患者が国内各地で出ることを前提とした対策にかじを切った。加藤勝信厚生労働相は「これから考えないといけないのは、重症化や死亡する事例を出さないことだ」と話す＞(以上「毎日新聞」より引用)
これが外国から仕掛けられた細菌攻撃なら日本は敗れ去っている。中国・武漢市発の新型コロナウィルス感染に対する日本政府の防疫体制のあり方では日本国民の健康と命は守れない。
「水際作成」など当初から防疫できないことは分り切っていたにも拘らず、安倍自公政権は対中空路や海路の全面閉鎖を踏み切らず、現在もモタモタとした対応に終始している。そして新型コロナウィルスの国内感染を拡大させてから、やっと「国内蔓延」の認識に到ったというのだから呆れてモノが言えない。
安倍氏は口先では「積極防衛」だとか勇ましいことを叫んでいるが、やっていることは日本国民の命よりも観光業者の儲けの方が大事だという守銭奴だ。インバウンドが欲しくて、対中全面空路並びに海路の閉鎖をしなかったとしか思えない。
なぜ未だに春節以前から何人の中国人観光客が日本の何処にどれほど入って滞在し、その内、何人が武漢及び河北省の人なのかといった基礎的なデータすら開示しないのだろうか。入国管理当直に照会すればすぐに判ることではないか。
国民は自らの健康と命を守る権利がある。感染経路が解らない感染が蔓延している、というのは嘘で、感染経路を辿る術を政府・厚労省が国民から奪っているからに他ならない。
少なくとも河北省からの客が宿泊したホテルや飲食した店や観光地などの全館消毒や従業員の検査などを直ちに実施すべきだが、そうした認識すらないようだ。そして検査体制が一日千人未満だとか、耳を疑うような説明が出て来る。
日本の感染症対策がその程度で、予想される細菌攻撃に対応できるとしていたのだろうか。戦勝国クラブの国々みならず、世界の一部の国では「細菌兵器」を研究している。日本政府も防衛省もそうした事実は把握しているはずだ。
国防は軍艦や空母や攻撃機だけがすべてではない。カルト教団の毒ガス・サリン攻撃で多くの犠牲者が出た過去を忘れたのだろうか。もちろん細菌兵器による攻撃も想定すべきではないか。防疫のあり方もどの段階まで取れば国民の健康が守れるか、政府・防衛省はシュミレートし検討したことがないのだろうか。
新型コロナウィルスが日本国内で蔓延した安倍自公政権の責任は重大だ。危機感のない「水際作戦」でチンタラと中国人の大量入国を許し、中国人によるマスクの爆買いを許し、日本国民がマスクを必要とする段階に到って市中からマスクが払底している現実に唖然とする。
これではダメだ。安倍自公政権は亡国政権でしかない。彼らに日本の政府としての当事者能力は皆無だ。守銭奴の経済界の顔色を窺いながら「習近平氏の国賓招待」を強行する安倍自公政権は民主主義国日本の恥だ。直ちに倒すしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 麻生太郎と安倍晋三首相、細田博之会長、麻生太郎と菅義偉官房長官が、それぞれ会合、麻生と菅が仲直り、自民党政権下で築いた負債７０００兆円の処理について話し合った？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ca25e86a2a45ec1c05ef2ef78178a070
2020年02月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ca25e86a2a45ec1c05ef2ef78178a070
2020年02月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
以下の情報は、上皇陛下の側近である吉備太秦からの極秘情報である。
麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官が会食をした。その前日には、麻生太郎副総理兼財務相は細田博之元幹事長、安倍晋三首相と会食をしている。自民党内では、仲が悪かった麻生と菅が、手打ちをして仲直りをしたと観る向きがある。だが、小泉純一郎元首相以降自民党政権の下で築いた７０００兆円もの負の遺産は、だれかが責任をとらなければいけない。責任をとるとしたら総理大臣か財務大臣のどちらかだ。麻生・安倍・細田、麻生・菅のそれぞれの会食は、ＢＩＳの監査によって見つかってしまった７０００兆円の負の遺産について、どうするかの話の可能性が高い。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。自民からも安倍批判増える（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28850315/
2020-02-17 10:26
https://mewrun7.exblog.jp/28850315/
2020-02-17 10:26
【ＪＲＡ１００勝まであと３勝と迫っていた藤田菜七子騎手が、１５日、小倉５Ｒで落馬して左鎖骨を骨折。茨城に戻って、プレートで止める手術をすることになった。
残念ながら、海外から騎手招待されていた２レース（２８日・サウジアラビア、３月８日・スペイン）への参加は辞退せざるを得なくなったので、本人も悔しいと思うのだが。所属厩舎の根本師は「デビューからここまでガムシャラにやってきたのだから神様がくれたお休みだと思いなさいという話をしました」とのこと。順調に行けば、１ヶ月で復帰できるようなので、しっかり休養、治療して、リハビリを頑張って欲しい。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、今日１７日には衆院予算委員会で、安倍首相も出席する集中審議が行なわれるのだけど・・・。
何と最初に質問に立つのは、先週、首相から「意味のない質問だよな」との野次を飛ばされた立民党の辻元清美氏になった。(@@)
野党側は、先週、安倍首相の謝罪を要求。もし応じなければ、委員会の欠席や懲罰動議を出すことを検討していたのだが。与党側から１７日に謝罪するとの話があったという。
安倍氏のことだから、ふだんなら、とりあえず「不快を与えたとしたら申し訳ない」などと謝罪するものの、その後で「罵詈雑言をされて反論できないのは問題だ」とか「大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれている状況は国民、納税者に大変申し訳ない」とか反論をつけたりしそうなのだけど。
ここに来て、やっと安倍内閣の支持率が低下して、２社の世論調査で不支持率が支持率を上回ることに。（＋＋）
時事通信の２月の世論調査（６～９日）の結果が、支持率３８．５％（前月ー１．８Ｐ）、不支持率が３９．８％（＋２．８Ｐ）。
共同通信の調査（１５～６日）の結果が、支持率４１．０％（＝８．３Ｐ）、不支持率４６．１％（＋９．４Ｐ）だったのだ。(･･)
＜桜を見る会などの問題もあるけど。共同通信の支持率が大きく下がったのは、安倍内閣の新型肺炎への対応の稚拙さに対する不安、批判があるかも。＞
また、自民党内でも「意味のない質問だよな」という暴言に対する批判がかなり出ていることから、今日はもうチョット低姿勢で出るかも知れない。^^;
『辻元清美氏、首相のヤジ問題「明日決着をつける」
立憲民主党の辻元清美衆院議員は16日、都内で開かれた「立憲フェス2020」のシンポジウムで、今月12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相から「意味のない質問だよ」とやじをとばされた問題について「明日（17日）、決着をつけるつもりだ」と、強調した。
17日の衆院予算委員会集中審議では、辻元氏の質問が組み込まれ、与党側の説明では、首相がその場で、辻元氏に謝罪する方向になっている。もし首相の対応が不十分だった場合。野党側は異例の首相に対する懲罰動議の提出に踏み切ることを検討している。
首相のやじのきっかけは、辻元氏が「タイは頭から腐るという言葉をご存じか」と水を向けたことだと、首相は説明している。
この日のシンポジウムでは、公文書の取り扱いについて議論が及び、辻元氏はその中で、モリカケ問題を念頭に、首相や昭恵夫人に関係する公文書が改ざんされるなどの、不可解な事態が相次いだことに言及。その上で「だから私は『タイは頭から腐る』と首相に言ったんですよ」と、当時の経緯を説明した。（日刊スポーツ２０年２月１６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相のやじ問題焦点 野党「肺炎」も追及 国会
週明けの国会は安倍晋三首相が野党議員に飛ばしたやじをめぐる問題の行方が焦点だ。
与党は17日の衆院予算委員会集中審議での首相の釈明で幕引きとしたい考えだが、野党側は懲罰動議提出などの可能性を残す。新型肺炎の政府対応に問題がなかったかどうかも追及する構えで、2020年度予算案の衆院採決をにらんだ攻防が激しくなる。
集中審議は新型肺炎への対応などがテーマ。主要野党は質疑者のトップバッターに立憲民主党の辻元清美氏を立てる。首相は12日の予算委で辻元氏の質問終了後に「意味のない質問」とやじを発し、野党側が抗議。13日の同委が流会となった。
自民、立憲両党の国対委員長は首相が17日に「おわび」することで合意したが、野党側は首相の表現ぶりや態度を厳しく見定める方針。再び言葉を荒らげる可能性を指摘する声もあり、ある政府関係者は国会でいら立つ場面が散見される最近の首相の姿から、「我慢し切れるか…」と懸念する。
自民党の森山裕国対委員長は15日、鹿児島県霧島市の講演で「首相も言われっ放しだと腹が立って言いたくなるのはよく分かるが、不規則発言はしてはいけない」と語った。
主要野党はこの問題を含め、国会審議を通じて首相の「傲慢（ごうまん）な政権運営」を浮かび上がらせたい意向だ。首相への懲罰動議提出はいったん見送ったが、立憲幹部は次の一手として「予断は持っていない」と排除しない考え。審議拒否も視野に入れる。
新型肺炎をめぐっては、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員の行動規制に関する判断の遅れなどを野党側は問題視しており、集中審議で取り上げる方向。「桜を見る会」問題や東京高検検事長の異例の定年延長にも矛先を向ける。（後略）（時事通信２０年２月１６日）』
この野次の件をたいした問題でないという人もいるのだが。＜安倍シンパが多いんだけどね。＞民主主義の大切さをわかっている人は、決してそうは思わないだろう。
『自民党内で15日、安倍晋三首相が衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏に「意味のない質問だ」と飛ばしたやじに対し、苦言が相次いだ。石破茂元幹事長は鳥取県米子市で記者団の取材に「長く国会議員をしているが初めて聞いた。野党議員も全国民の代表者。敬意を持つのが当然だ」と指摘した。
中谷元・元防衛相は高知市で、辻元氏が「タイは頭から腐る」と首相を非難した予算委発言を踏まえ「タイは腐ってもタイ。泰然自若として、ユーモアで返すくらいの度量が必要だ」と首相に寛容さを求めた。（共同通信２０年２月１６日〕』
『今回の問題にコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は「原則的なのは議会制民主主義において、国会は憲法が定める国権の最高機関。安倍さんは行政府の長として、法案だったり予算案だったり説明をして理解を求める立場で来ているわけです」と解説し「だから、カッと来ても、そういうこと言っちゃダメなんです」と指摘した。
さらに「国会と行政府の長としていらっしゃっている立場を考えると、あのようなことは言えないし」などと指摘し「どうも安倍さん、自分の立場っていまひとつ分かってらっしゃらないっていう懐疑心を僕はずっと思っています」とコメントしていた。（報知新聞２０年２月１６日）』
＜何度も書いているけど、安倍くんは三権分立とか大統領制と総理大臣の立場の違いとかが、本質的な部分でわかっていないんだよね。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
また、安倍首相は１３日の衆院本会議で、検察法と国家公務員法の関係について、過去の法解釈とは異なる解釈を述べて、勝手に法解釈を変更する姿勢を示したのだが。＜官邸に近い東京高検検事長の定年を延長して、検事総長にすることを目論で？＞
『東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。（朝日新聞２０年２月１３日）』
この件に関しても、自民党の中谷元氏がしっかり批判していた。
『■自民党の中谷元・元防衛相（発言録）
（東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定した件について）どういう意味かというと、検事総長になるのではないかと言われております。私が心配するのは、三権分立、特に司法は正義とか中立とか公正とか、そういうもので成り立っているんですね。行政の長が私的に司法の権限のある人をですね、選んで本当に良いのかなと。一部の私的な感情とかえこひいきとかやってしまうと、本当に行政も動かなくなってしまう。権力の上に立つ者はしっかりと、その使い方を考えていかなくてはならない。宮沢（喜一）総理が言っていました。「権力のある者は、できるだけ権力を使わないようにやることが大事なんだよ」と。（１５日、高知市の国政報告会で）（朝日新聞２０年２月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相にとって、野党やメディアの批判よりコワイのは、自民党内からに批判、そして「安倍おろし」の動きだろう。(~_~;)
安倍氏は、細田派と麻生派の若手議員の会合に出席した際、こんな話をしたという。
『安倍総理は１３日夜、自身の出身派閥で自民党最大の「細田派」と、２番目に大きい「麻生派」の若手議員が開いた会合に、麻生副総理と共に出席しました。
「低姿勢でしっかりと選挙に対して接していくようにということをアドバイスをいただきました」（自民党 山田賢司 衆院議員）
また、出席者によりますと、会合で安倍総理は「長くやればやるほど謙虚にやろう、頭を下げなさい」と国会議員の心得について語っていたということですが、今の国会で野党の追及を受け続けるなか、自戒を込めたのか、「僕が言うのもなんだけど」などとも述べていたということです。（ＴＢＳ２０年２月１４日）』
安倍氏を見ていると、自信がない時、窮地に陥った時ほど、余裕がないと思われたくないのか、上から出て、相手を見下したような発言やふるまいをする傾向にある。＜閣僚席で、野党議員の発言をバカにするかのように、（ちょっと引きつった）笑いを見せたりとかね。^^;＞
時事通信の記事に『政府関係者は国会でいら立つ場面が散見される最近の首相の姿から、「我慢し切れるか…」と懸念する』という一文があったのだが・・・。
安倍首相が（甘い発想で？）考えていたよりも、新型肺炎の感染が国内で拡大して、与野党やメディア、国内外から批判が出ている今日この頃。
当然、野党からこの件に関しても、色々と追及されることになるわけで。＜これも不都合な質問だけど、さすがに意味のない質問だとは言えないよね。^^;＞野党側が、「桜」問題や検察問題も含めて、どこまで安倍首相を追い詰めることができるのか。ここが安倍内閣にとっても野党にとっても、正念場になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 習近平氏の「国賓招待」に反対する。（日々雑感）
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2月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜ドイツ・ミュンヘンで１５日夕（日本時間１６日未明）に行われた日中外相会談では、４月上旬に予定する習近平国家主席の国賓来日に向け、緊密に連携して準備を進めることを確認した。ただ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスは依然として中国で猛威をふるっており、収束はいまだに見通せない。習氏の来日は中国の今後の感染対策や内政事情も絡み、なお流動的だ。
茂木敏充外相は会談で、感染拡大の防止と事態の早期収束に向けた最大限の努力を求めた。中国の王毅国務委員兼外相は「習氏の指導の下、１４億人の中国国民が団結して感染拡大の防止に全力で取り組んできている」と強調した。
しかし、中国でウイルス感染による死者は、１６日午前０時（日本時間同午前１時）時点で前日から１４２人増の１６６５人となるなど、拡大する一方だ。
習氏の国賓来日は与野党から反対論が出ている。それでも政府は「日中両国は世界の平和と安定に責任を有している。それを果たす意思を内外に示す機会にしたい」（安倍晋三首相）として準備を進めてきた。
だが、来日予定まで１カ月半に迫る中、政府内には、中国側が感染対策に追われ、延期を余儀なくされるとの見方が増えている。
感染の蔓延（まんえん）で、中国でも、３月５日に開幕予定の全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期論が浮上している。開幕が３月下旬以降にずれこめば、外交日程に影響が出るのは必至だ。
過去には、中国の国家主席が国賓来日を延期した例もある。平成１０年には、江沢民国家主席（当時）が９月６日から１１日までの日程で国賓として来日することが決まったが、日程発表の２週間後、中国側が国内の洪水被害を理由に延期を申し出た。結局、江氏の来日は１１月になった。
習氏の具体的な来日時期は、今月２８、２９両日に来日する中国の外交担当トップ、楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）中国共産党政治局員が日本側と協議する見通しだ。表向きの対応とは別に、政府は「中国は内政が優先だろう。まだ何があるか分からない」（外務省幹部）として、中国側の動向を注視している＞(以上「産経新聞」より引用)
中国の習近平主席を「来賓」として四月に招待するのに、自由と民主主義国の日本国民として反対する。習近平氏の中国が日本に対してやって来た対日政策はまさしく敵国・日本に対する攻撃そのものではなかっただろうか。
南シナ海の脅威を持ち出すまでもなく、東シナ海で中国が「中間線」で石油などの掘削を勝手にしたことや、日本領の尖閣諸島接続海域へ中国船を日常的に侵入させていることなど、数え上げればきりがない。
もちろん捏造した南京大虐殺の資料館設置や伊藤博文を暗殺したテロリストを顕彰する記念碑を建立したりと、習近平・中共政府がやって来た反日政策にはヘドが出るほどだ。
そして中国はチベットやウィグル新疆地区を軍事侵攻して人権弾圧を行っている。そうした不逞の輩を「国賓」として招待するなど、断じて容認できない。
習近平氏に阿るのは日本の経済界と称する守銭奴たちが中国での扱いに手心を加えて欲しいだけのことだ。しかし中共政府の中国がこれから経済失速するのは目に見えている。もちろん新型コロナウィルスの感染が中国全土に蔓延して、手の付けられない事態になっているからだ。
だが、中共政府の中国が経済失速するのは日本にとって朗報だ。日本の政界や財界には中国が経済成長すれば民主化して日本の巨大取引市場になる、と目論んでいた連中が大半だが、中共政府の中国は経済大国になるにつれて、日本への敵対心を剥き出しにしてきた。
経済成長する中国は日本の軍事的な脅威でしかない。それなら経済破綻して、中共政府の中国が後進国へ逆戻りする方が日本の防衛にとって安全だ。
そして経済破綻すれば共産党の一党独裁体制も維持できなくなる可能性が大きい。中国の民主化は経済破綻の後からやって来るのではないかとさえ思える。そしてチベットやウィグル新疆地域の「独立」も中国の経済破綻がもたらすのではないかと思える。
中国の経済に手を貸す必要は全くない。中国民の福祉や公衆衛生に殆ど意を払ってこなかった中共政府の中国が新型コロナウィルス感染の蔓延で滅びるのは当を得ている。日本の立場はそれを眺めているだけで良いし、禍が日本に及ばないように戸締りをしっかりしていれば良いだけだ。
いつまでも対中空路や回路を開放している安倍自公政権は亡国政権でしかない。彼らは財界・経済界の走狗に成り果てた愚か者の集団に過ぎない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍氏は「大嘘つき」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_18.html
2月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会について、立憲民主党の辻元清美氏は１７日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及した。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。
【詳報】「ホテルが上様とした可能性」首相、一般論強調
見解は、辻元氏の質問に２０１３年以降３回、夕食会が開かれた「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」が回答したもの。１３年以降に開かれたパーティー・宴席について答えた。
首相は国会で、参加者から５千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることがあるか」との質問に「ない」としている。
首相は、ホテル側が参加者へ宛名のない領収書を発行したと主張。野党が提出を求めるホテル側からの明細書についても、提示はなかったと答弁している。
だが、見解では、宛名のない領収書発行の例は「ない」、明細書については「主催者に対して、見積書や請求明細書を発行する」となっている。
いずれも、これまでの国会答弁の内容と違うとして、辻元氏は「総理の答弁は根底から覆る」と主張。事実であれば、政治資金規正法違反に当たるとして、首相の回答を求めた。
これに対し首相は「領収書の宛名は空欄であったと承知している」などと従来の答弁を繰り返した。回答を求められたことに対しては「この後、先方（のホテル側）に事務所から当たらせたい」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)
政治家は嘘つきであってはならない。いや政治家である前に、人は嘘をついてはならない、と親は子に教えるものだ。
しかし日本では「嘘つき」が首相になり、行政の府の最高の館・官邸に巣食っている。安倍氏の「嘘つき」に感染して、官邸に巣食う官僚まで「嘘つき」に成り果てたようだ。
いまさら「桜を見る会」をこのブログで取り上げるのは辟易する。こんな「嘘」が分かり切った事案で、いつまで安倍氏は「嘘」を重ねるつもりだろうか。恥の理観念の欠落した「恥知らず」を政治家に選出した山口県四区の有権者たちも、また「嘘つき」なのだろうか。 古来より、類は類を以て集まるというから。
安倍氏の「桜を見る会」前夜祭としてホテルニューオータニで開催した後援会の大宴会は参加した個々人がホテル側に5,000円の会費を支払った、というのは「大嘘」だ。それは普通の常識ある大人なら、誰でも分かる話だ。
たとえば「ホテル創設○○周年記念会」として、ホテル主催の宴会ならそうしたことはあり得るかもしれない。その場合はホテル側が招待客名簿を作成して、ホテルの名で招待しているはずだ。
しかし「桜を見る会」前夜祭は、少なくともホテル主催の宴会ではない。「安倍後援会」員が集まって、安倍氏本人も顔を見せて挨拶している。それなら安倍後援会が主催した宴会で、安倍後援会がホテルの会場を抑えて(予約して)開催した宴会のはずだ。当然、会費は安倍後援会の者が徴収して、一括でホテル側に支払ったはずだ、というのが一般的な流れだ。
果たして、そのような説明がホテル側からあったというではないか。安倍氏の「大嘘つき」は今回だけの「失念」ではない。彼は日常的に「息を吐くように」嘘を付いてきた。
未だに「景気は緩やかに回復している」と大嘘を吐く。常識ある経済学者や経済評論家はビックリ仰天だ。昨年10-12期のGDPが-6.3%でも「景気は緩やかに回復している」と強弁する。あれほどの消費増税対策をバンバン打ち出しても、確実にGDPは6.3％も減退した。景気は明らかに後退した。それも安倍氏の消費増税という政治的選択によって、だ。
そして安倍氏の緩慢な防疫対策という新型コロナウィルス感染に対する政治選択により日本国内が広く新型コロナウィルスにより汚染された。それでも患者が出た施設などを大々的に消毒した、というニュースがない。
マスメディアに登場する「感染症の専門家」と称する連中の誰一人として「街中を消毒しろ」という主張をしない。本気で新型コロナウィルス感染を抑え込むつもりなら、すべての電車やバスの手摺や吊革などを一時間おきくらいに消毒すべきだ。
加藤厚労相も「感染拡大の初期段階」にあるとの認識を示したようだが、彼の認識も間違っている。「感染爆発の初期段階」にあると表現すべきだ。感染経路の判明しない感染が拡大しているのは防疫体制に問題があったからだ。
そして「日本人から日本人」への感染が広がっているのは日本国内が新型コロナウィルスに汚染されたからだ。新型コロナウィルス感染は今後爆発的に広がる、とみるべきだ。その際、最も有効な感染拡大防止策は街を丸ごと消毒薬で除染することだ。
そして少しでも感染の疑いのある者は直ちに医院を訪れて隔離した上で検査すべきだ。症状が四日収まらなければ委員を訪れよ、という厚労省の指示は感染拡大を招くだけだ。安倍氏も嘘つきなら、厚労省も日本の新型感染症対策に対応できる医療体制に応じた対応策しか示していない。それでは感染爆発を防げない、と感染症の専門家なら誰でも解る話ではないか。
「疑わしき者は直ちに隔離し検査せよ」が大原則でなければならない。それが出来ないのなら、日本の厚労行政はあらゆる新型感染症テロに敗れる脆弱な医療体制でしかない、ということだ。日本の防衛は防衛省だけが受け持っているのではない。厚労省も受け持っている、という認識を持たなければならない。もちろん国民を飢えさせないために、主要穀物自給を確保すべく農水省も日本の防衛の任に当たっている自覚を持つべきだ。国交省も「治山、治水」対策を充実させ、国土強靭化で国民の財産声明を常に守る使命感を持つべきだ。お飾りの大臣など不要だ。
安倍氏は「大嘘つき」だ。いい加減、自身のみっともない姿に気付けよ。この恥知らず、めが。
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2月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会について、立憲民主党の辻元清美氏は１７日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及した。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。
【詳報】「ホテルが上様とした可能性」首相、一般論強調
見解は、辻元氏の質問に２０１３年以降３回、夕食会が開かれた「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」が回答したもの。１３年以降に開かれたパーティー・宴席について答えた。
首相は国会で、参加者から５千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることがあるか」との質問に「ない」としている。
首相は、ホテル側が参加者へ宛名のない領収書を発行したと主張。野党が提出を求めるホテル側からの明細書についても、提示はなかったと答弁している。
だが、見解では、宛名のない領収書発行の例は「ない」、明細書については「主催者に対して、見積書や請求明細書を発行する」となっている。
いずれも、これまでの国会答弁の内容と違うとして、辻元氏は「総理の答弁は根底から覆る」と主張。事実であれば、政治資金規正法違反に当たるとして、首相の回答を求めた。
これに対し首相は「領収書の宛名は空欄であったと承知している」などと従来の答弁を繰り返した。回答を求められたことに対しては「この後、先方（のホテル側）に事務所から当たらせたい」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)
政治家は嘘つきであってはならない。いや政治家である前に、人は嘘をついてはならない、と親は子に教えるものだ。
しかし日本では「嘘つき」が首相になり、行政の府の最高の館・官邸に巣食っている。安倍氏の「嘘つき」に感染して、官邸に巣食う官僚まで「嘘つき」に成り果てたようだ。
いまさら「桜を見る会」をこのブログで取り上げるのは辟易する。こんな「嘘」が分かり切った事案で、いつまで安倍氏は「嘘」を重ねるつもりだろうか。恥の理観念の欠落した「恥知らず」を政治家に選出した山口県四区の有権者たちも、また「嘘つき」なのだろうか。 古来より、類は類を以て集まるというから。
安倍氏の「桜を見る会」前夜祭としてホテルニューオータニで開催した後援会の大宴会は参加した個々人がホテル側に5,000円の会費を支払った、というのは「大嘘」だ。それは普通の常識ある大人なら、誰でも分かる話だ。
たとえば「ホテル創設○○周年記念会」として、ホテル主催の宴会ならそうしたことはあり得るかもしれない。その場合はホテル側が招待客名簿を作成して、ホテルの名で招待しているはずだ。
しかし「桜を見る会」前夜祭は、少なくともホテル主催の宴会ではない。「安倍後援会」員が集まって、安倍氏本人も顔を見せて挨拶している。それなら安倍後援会が主催した宴会で、安倍後援会がホテルの会場を抑えて(予約して)開催した宴会のはずだ。当然、会費は安倍後援会の者が徴収して、一括でホテル側に支払ったはずだ、というのが一般的な流れだ。
果たして、そのような説明がホテル側からあったというではないか。安倍氏の「大嘘つき」は今回だけの「失念」ではない。彼は日常的に「息を吐くように」嘘を付いてきた。
未だに「景気は緩やかに回復している」と大嘘を吐く。常識ある経済学者や経済評論家はビックリ仰天だ。昨年10-12期のGDPが-6.3%でも「景気は緩やかに回復している」と強弁する。あれほどの消費増税対策をバンバン打ち出しても、確実にGDPは6.3％も減退した。景気は明らかに後退した。それも安倍氏の消費増税という政治的選択によって、だ。
そして安倍氏の緩慢な防疫対策という新型コロナウィルス感染に対する政治選択により日本国内が広く新型コロナウィルスにより汚染された。それでも患者が出た施設などを大々的に消毒した、というニュースがない。
マスメディアに登場する「感染症の専門家」と称する連中の誰一人として「街中を消毒しろ」という主張をしない。本気で新型コロナウィルス感染を抑え込むつもりなら、すべての電車やバスの手摺や吊革などを一時間おきくらいに消毒すべきだ。
加藤厚労相も「感染拡大の初期段階」にあるとの認識を示したようだが、彼の認識も間違っている。「感染爆発の初期段階」にあると表現すべきだ。感染経路の判明しない感染が拡大しているのは防疫体制に問題があったからだ。
そして「日本人から日本人」への感染が広がっているのは日本国内が新型コロナウィルスに汚染されたからだ。新型コロナウィルス感染は今後爆発的に広がる、とみるべきだ。その際、最も有効な感染拡大防止策は街を丸ごと消毒薬で除染することだ。
そして少しでも感染の疑いのある者は直ちに医院を訪れて隔離した上で検査すべきだ。症状が四日収まらなければ委員を訪れよ、という厚労省の指示は感染拡大を招くだけだ。安倍氏も嘘つきなら、厚労省も日本の新型感染症対策に対応できる医療体制に応じた対応策しか示していない。それでは感染爆発を防げない、と感染症の専門家なら誰でも解る話ではないか。
「疑わしき者は直ちに隔離し検査せよ」が大原則でなければならない。それが出来ないのなら、日本の厚労行政はあらゆる新型感染症テロに敗れる脆弱な医療体制でしかない、ということだ。日本の防衛は防衛省だけが受け持っているのではない。厚労省も受け持っている、という認識を持たなければならない。もちろん国民を飢えさせないために、主要穀物自給を確保すべく農水省も日本の防衛の任に当たっている自覚を持つべきだ。国交省も「治山、治水」対策を充実させ、国土強靭化で国民の財産声明を常に守る使命感を持つべきだ。お飾りの大臣など不要だ。
安倍氏は「大嘘つき」だ。いい加減、自身のみっともない姿に気付けよ。この恥知らず、めが。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、辻元らの追及に困窮。私を信用できないなら委員会が成立しない＋検察定年は法務省のせいに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28851577/
2020-02-18 05:22
https://mewrun7.exblog.jp/28851577/
2020-02-18 05:22
１７日、衆院予算委員会の集中審議が行なわれた。(･･)
この日、安倍首相は、１２日に立民党の辻元清美氏に「意味のない質問だよ」と野次を飛ばしたことについて、謝罪をすることになっていたのだが・・・。
安倍首相は、委員会の冒頭、いかにも「仕方ないので、謝罪する」という感じで（謝罪させられてる感を出しながら）、ずっと目を原稿用紙に落としたまま、かなり早口で謝罪文を読み上げて、軽く頭を下げて、すぐに席に戻った。
『安倍首相「不規則な発言をしたことをおわびします。今後、閣僚席からの不規則発言は、厳に慎むよう総理大臣として身を処してまいります」』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、先に言えば、ｍｅｗは１７日、もっとビックラするような安倍首相を言葉をきいた。それは、「私が首相として答弁していることが信用できないなら、予算委員会は成立しない」というものだ。(@@)
日本はいつから「安倍首相さまの言葉は、すべて真実だ、信用すべきだ」、「首相の言葉を疑う質問を行なったら、国会の審議が成立しない」などという独裁国家になってしまったのか。
昨日も書いたが、やはり安倍氏は、自分がたかが三権の一つである行政府の長に過ぎないことを、理解できていないのだろう。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
冒頭の謝罪の２時間ほど後、辻元氏が質問席に立ち、「野党が厳しいことを言って、行政府を監視することが必要だ。立法府に対して、行政府の長が謝罪したと受け止める」と発言。
その後、「桜を見る会」の「前夜祭」に関して、安倍首相をかなり追い込むような質問を行なった。
辻元氏は、１３、１４、１６年に前夜祭が行なわれたＡＮＡインターコンチネンタルホテルに、文書にて明細や領収書に関して質問をしたところ、このような回答が文書で寄せられたというのだ。
『「桜を見る会」前夜の夕食会をめぐり、野党は17日に改めて、過去の明細書や領収書を出すよう安倍総理に迫った。
安倍総理はこれまで「明細書はもらっていない」「会費は参加者一人ひとりが支払い、そのままホテルに渡った」「ホテル側が、宛名が空欄の領収書を発行した」と説明していた。
しかし、ホテル側に直接、問い合わせたという立憲民主党・辻元議員は「過去7年間に見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースはなかった」「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」「宛名が空欄の領収書を発行することはない」と回答があったと追及した。（ＡＮＮ２０年２月１７日）』
『広報担当の回答では、見積書や明細書を主催者に発行しないケースはなく、手書きで宛名が空欄の領収書も、発行しないと説明。参加者個人から会費形式で代金を受け取ることもないとしている。いずれも首相の主張と正反対の内容で、政治家や政治家関連の団体でも対応を変えたことは「ございません」と記されていた。
辻元氏は午前の質疑で、午後までに矛盾を調べるよう要請。首相はこわばった表情で応じたが、午後に質問に立った小川淳也氏に「あくまで『一般論』で答えたとのことだった。個別の案件は営業の秘密にかかわり回答に含まれていない」と、事務所を通じてホテル側が回答したと主張した。
ただ、首相はこれまで領収書は空欄だったとしてきたが「一般的に『上様』として発行することがあり、上様としていた可能性がある」と微妙に修正。いずれにしても同じホテルから2つの主張が生まれる、不思議な事態となった。（日刊スポーツ２０年２月１６日）』
安倍首相は、事務所の者にホテルに連絡して確認させると言っていたのだが。安倍氏の秘書は「本当に辻元にそんな文書を出したのか」「これまでの主張（ストーリー）と違うことを言っては困る。これ以上、余計なことは言うな」として、改めて打ち合わせをした（圧力をかけた）かも知れないと思ったりもして。^^;
午後になって、安倍首相は、事務所がホテルに問い合わせをしたところ、「あくまで『一般論』で答えたとのことだった。個別の案件は営業の秘密にかかわり回答に含まれていない」と主張。
辻元氏は、広報に問い合わせたので、ホテルは一般論を述べたが、安倍事務所は営業と話をしているとか、わけのわからない説明もしていたのだが。
それでは信用できないので、首相も文書での回答を示して欲しいと小川淳也氏が迫ると、安倍首相はかなり困った様子。＜かみかみ早口になってた。^^;＞
『辻元氏の流れを受けて質問した小川淳也議員は、「ホテル側は辻元氏に対し、ホテル側の信用にかけてきちんと書面で回答している。総理も書面で照会し、書面で返答を受けるようにしてほしい」と述べ、辻元氏と同様に、書面で回答するよう求めた。
しかし、首相は「（確認作業のために）努力を重ねて、私の口から述べているのに、信用できないなら予算委員会は成立しない」となど述べ、疑問があるなら、野党側がホテル側にあらためて問い合わせるべきだと述べた。
「午前中に、辻元氏から『書面で回答を』という要求はなかった」「答えたら、また新たな要求が次から次へと来る」と不満を述べ、自らの主張をホテル側に書面にしてもらうことには、一貫して難色を示し続けた。
ただ、野党側は、明細書や領収書など、首相にかけられた疑惑を晴らす証明となる文書がこれまで一切出ていないことを踏まえ、今回辻元氏が、事実関係が文字に残る書面で問い合わせたことを踏まえ、首相も書面で立証責任を果たすよう、求めた。
一方、首相は、辻元氏の問い合わせ先が、広報推進室だったことに触れ「業務をしているのは営業で、われわれは営業と話している」と発言。小川氏は「ホテルの広報が正確でないことを言っているような言い方は、ホテルに失礼だ。（回答に当たっては、広報セクションが）営業に確認しているに決まっている」と、首相の答弁に疑問を呈した。（日刊スポーツ２０年２月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『主要野党は首相答弁が「曖昧だ」と主張し、ホテル側に書面で提出させるよう要求。首相は「これ以上、要望することは今の時点で考えていない」と拒否し、山井氏ら続く野党議員にも同様の回答を繰り返したため、退席した。
山井氏は退席理由について記者団に「野党がホテル側から書面で回答をもらっている以上、もし否定するのであれば書面で否定しないと水掛け論になる。首相が口頭で『私を信用してください』と言っても、申し訳ないが、信用できない」と批判し、書面での回答を強く求めた。
与党が予算委終了後、書面回答も含めて対応を協議すると申し出たことを受け、主要野党は質疑に復帰した。（産経新聞２０年２月１７日）』
政府与党は、予算成立を急いでいるため、早く「桜を見る会」の問題に決着をつけたいところ。果たして、与党は書面での回答要求を呑むかどうか興味深いとこだけど。安倍陣営は、絶対ＯＫしないんだろうな～。(･･)
話は変わって・・・。安倍内閣が、強引に法解釈を変更して、東京高検検事長の定年延長を行なったことも、大きな問題になっているのだが。
これもビックラした＆呆れたことに、安倍首相は、この法解釈は森まさこ法務大臣が行なったものだと、森大臣＆法務省のせいにしようとしているのだ。(･o･)
ただ、森大臣は、法解釈の変更が決まったのは１ヶ月前だと答弁。となると、やはり黒川東京高検検事長の定年が決まる誕生日が迫っていた（黒川氏を総長にするため、辞任を要請していた現総長がＯＫしなかった？）ので、急いで法解釈を変更したのかな～と邪推したくなる。
『森法相「見直したのは先月」検察官定年延長
東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、森法相は、検察官の定年延長ができるよう法解釈を見直したのは、先月だと明らかにした。
黒川氏の定年延長が閣議決定されたのは先月３１日。検察官の定年延長をめぐり、政府は過去の国会答弁で、国家公務員法の定年制は検察官には適用されないと説明していた。こうした中、安倍首相は先週、「検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁した。野党側は、政権に近い黒川氏の定年を政府が恣意（しい）的に延長したと批判しており、１７日の衆議院予算委員会で、法解釈を変更したのはいつなのかとただした。
国民民主党・奥野議員「黒川氏の定年延長をするために、わざわざ法解釈をつくり出したんじゃないかと。（解釈変更したのは）いつですか」
森法相「最終的に、政府内で是としたのは、本年１月というふうに認識しております」
また、内閣法制局は先月、法務省から相談があり、「十分可能な解釈であるということで、了とした」と説明した。
国民民主党の奥野議員はさらに「検察の人事に政権が手を突っ込むのは三権分立の死だ」と指摘し、黒川氏が検事総長に就く可能性についてただした。これに対し、安倍首相は「人事は適切に法務省で判断されるべきもの」と述べるにとどまった。（ＮＮＮ２０年２月１７日）』
『（森大臣は）黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年の半年延長を決めた閣議決定は1月31日で、解釈変更はその直前に行われたとの答弁だ。質問した国民民主党の奥野総一郎氏は「（首相官邸の評価が高いとされる）黒川氏を残すための解釈変更だ」と批判した。（毎日新聞２０年２月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸が、ここまで独裁的な政権運営を行なうことができているのは、自分の手下となる官僚の人事を掌握しているからだという見方が強いのだけど。検察官の場合は、法務省の管轄下にあるものの、司法権を担う検察官は、一般の公務員と違って、行政府から独立した存在でなければ、三権分立は守ることができないわけで。
日本の政治のあり方という視点に立てば、実のところ、安倍内閣は検察官の定年の法解釈を勝手にこそっと変更したことは、一番アブナイ、大きな問題だと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染に対して、当事者能力のない安倍自公政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html
2月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染症の関係で、18日は新たに、和歌山県で済生会有田病院（湯浅町）に勤務して感染が確認された医師の10代の息子ら3人、東京都で牧田総合病院（大田区）に勤務して感染が確認された医師の20代の息子ら3人、神奈川、愛知両県で各1人の計8人の感染が発表された。10代の感染確認は国内で初めてといい、東京と神奈川の計3人は重症という。
和歌山県によると、医師の10代の息子は、症状はないが、両親の感染が発覚した14日から学校を休んでいる。同級生らについて、県は体調不良を訴えた場合は検査する。
他の2人のうち1人は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で災害派遣医療チーム（DMAT）として活動した看護師の30代男性。13～15日にクルーズ船で発熱患者の診療補助などを担当した。活動終了後の15日に新幹線で新横浜から新大阪へ移動し、同僚の車で大阪から和歌山まで帰った。16日に発熱し、17日に入院。病状は安定している。
県内からDMATとして派遣され、中国・武漢からの帰国者の健康管理に当たった別の1人も発熱しており、ウイルス検査をしている。
もう1人は、有田病院に入院していた60代男性。14日に感染が発表された70代男性と有田病院の外科病棟で同室だった。病状は安定しているという。
東京都によると、感染が確認された80代の無職男性と50代の男性会社員は肺炎や意識障害などがあり、人工呼吸器をつけて治療中。80代の男性は糖尿病の持病がある。これまでに判明した都内の感染者と2人の関連はないとみられる。牧田総合病院に勤務する60代男性医師の息子である20代会社員は軽症。父子は2～4日に会っていた。3人はいずれも直近の中国への渡航歴はないという。
神奈川県によると、感染が確認されたのは横浜市の60代男性タクシー運転手。3日に発熱し、5日に医療機関を受診して風邪と診断された。8日に別の医療機関を紹介され受診。10日にも受診したが症状は治まらず、13日にいったん入院し、さらに別の医療機関に転院。17日にウイルス検査を受け、18日に陽性と判明した。男性は人工呼吸器をつけて治療中。男性の勤務先は県外にあるといい、県は濃厚接触者の把握などの調査を進めている。
また、愛知県によると、尾張地方に住む60代の日本人男性が新型コロナウイルスに感染した。男性は米ハワイ州から帰国し感染が判明した名古屋市の60代夫婦のうち、妻と帰国後に会って感染が確認された別の60代男性の知人だった。14日にこの男性と会っていたという。
一方、厚生労働省は18日、無症状でウイルス検査が陽性になった人の退院基準を改め、各都道府県に通知した。これまで無症状の感染者は12・5日間の入院が必要だったが、陰性と判定されるまで48時間ごとに検査。結果が陰性になり、さらに12時間後も陰性であれば退院できる＞(以上「毎日新聞」より引用)
これが敵国から仕掛けられた「細菌攻撃」なら、日本は確実に敗れている。安保理「常任理事国」をはじめ、世界各国は「細菌兵器」を秘かに研究している。そのことは日本の防衛関係者は充分に知っているはずだ。
当然、国家として敵国からの細菌兵器を用いた攻撃に備えて、防疫対策や感染症対策などを常日頃から練っていなければならない。しかし安倍自公政権は国の感染症研究費を削減していたという。
それでも安倍自公政権は対中空路や海路を中国武漢で新型コロナウィルス感染が発生したと報じられた当初に、今年一月20日過ぎに閉鎖しなかったのは何故だろうか。迅速な対応なくして国内感染を防ぐことは出来ない。
現在は空路の発達により日本全国各地に中国人が中国各地の空港から直接やって来る。新型コロナウィルス感染が武漢市周辺だけで止まっているなら中共政府も大々的に騒いだり、それほど慌てなかっただろう。しかしかつてSARSを経験している中共政府は新型コロナウィルス感染がSARSの再来だと直感するものがあったのだろう。
世上、新型コロナウィルス感染は中国が武漢で研究していた「細菌兵器」ではないかといわれている。そのウィルスが研究所から漏れて武漢市民に感染したというのだ。
専門家が遺伝子配列を見れば自然由来のウィルスか人工的なウィルスか見分けがつくという。公式な専門家の意見を聞きたいものだ。
現在、新型コロナウィルスに感染したかどうかの陽性判定方法はPCR法というものだそうだ。それは検査対象者から採取した遺伝子を試薬で増幅して検査機器に掛けるもので、結果が出るまで約6時間要する。それでは検査対象者が限られるため、現在LAMP法といわれる遺伝子と試薬を混合して検査する方法を開発中だという。それなら約一時間で結果が出るため迅速な対応が出来るという。
それにしても検査できる対象者が百人単位ということでどうするつもりだろうか。今後爆発的に新型コロナウィルス感染が疑われる人が病院を訪れた場合、武漢市内の病院で展開している惨状が日本全国各地の病院で展開されかねない。
そうしたパニックを事前に抑えるためか、マスメディアは感染力は強いが致死率は2％前後だと「毒性の弱いウィルスだ」と国民に刷り込もうと躍起になっている。しかしパンデミックが起きて数千万人が感染すれば数十万人が新型コロナウィルス感染の肺炎で死亡することになる。これが「大した毒性のないウィルスだ」と恐怖心を緩和する報道に繋がるのだろうか。
なぜ日本のマスメディアは安倍自公政権が仕出かした防疫の不手際を批判しない。なぜインバウンドという目先のカネ儲けに目が眩んで、春節以前に中国人観光客の入国を禁じなかったのだろうか。いや観光客だけではない、すべての対中間の空路と海路を閉鎖すべきだった。
日本国民の財産と生命を守る、と安倍氏は常々口にして「解釈改憲」まで仕出かしたが、日本国民は敵国の爆弾や銃弾のみで死ぬのではない。「細菌兵器」や「化学兵器」による攻撃もあることは中東戦争などの実戦で演じられているではないか。
そうした「攻撃」にも機敏に対応できる日本政府でなければならない、というのは常識ではないか。それとも米国様のポンコツ兵器さえ爆買いしていれば日本の防衛は完璧だとでも考えているのだろうか。それでは子供の「鉛の兵隊ゴッコ」ではないか。
安倍自公政権は日本国民を守る日本政府としての当事者能力を完全に失っている。こんな体たらくな政権を国民の半数が支持しているとは、日本国民の平和ボケも相当なものだ。さらに食糧安保という観点も安倍自公政権に欠落していることも指摘しておく。自動車などの「輸出産業」のために国民が餓死しても構わない、というのが米国とのFATだ。
それでも、あなたは安倍自公政権を支持するのか。野党に安倍自公政権に替わるまともな勢力がない、という批判があるが、まともな野党を育てようとしないで口を開けて上を見ていると誰かが牡丹餅を口の中に入れて呉れるとでも考えているのだろうか。まともな野党は国民が育てなければならない。自民党を経済界が育てたように。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 中国によって断末魔状態になっている世界経済を救うには、一体どうすればいいのか。もはや「国家がデフォルトをするしかない」のか？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2a5d2e3d6bf6972b37850706e7f118b
2020年02月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2a5d2e3d6bf6972b37850706e7f118b
2020年02月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「いま世界は、中国によって断末魔状態になっている」と、国際経済のプロである上皇陛下の側近である吉備太秦は語る。さらに続けて以下のように話す。
鳥インフルエンザは二種類も発生してしまったし、コロナウイルスもインフルエンザも有色人種も白人も感染している。もし我々が動かそうとしている資金がこの先、動かなかったら、人類絶滅まではいかないまでも、曖昧な表現ながら、大変なことになってしまう。地球環境も修復できないし、世界経済もメチャメチャになる。サプライチェーンも、工場の生産ラインも止まったら、止まっても社員の給料は払わなければならないため、それが払えず倒産してしまう。だから、安倍晋三政権はセーフティネットを発動したわけだが、そんなものは焼け石に水だ。だから、今月が山場だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍のウソをホテルが暴く～営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。安倍答弁は虚偽（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28853155/
2020-02-19 07:47
https://mewrun7.exblog.jp/28853155/
2020-02-19 07:47
いよいよ安倍首相が重ねて来たウソを、明らかにするチャンスが訪れた。(@@)
安倍首相が１３、１４、１６年に桜を見る会の前夜祭を行なったＡＮＡインターコンチネンタルホテルが、野党議員や新聞社の問い合わせに対し、首相がこれまで行なって来た説明や国会答弁の一部を否定する回答を行なったからだ。
もし安倍事務所とホテルの間で契約がなされたことを示す証拠が出て来たら、安倍首相は政治資金法に違反する上、昨年来、国会で虚偽答弁を重ねて来たことになるわけで。責任を問われて、辞任につながる可能性がある。(･o･)
＜ＡＮＡホテルが本当のことを言ってしまったためか、自民党幹部の一人は「もうＡＮＡホテルを使うのはやめよう」と言い出したとか。（後述）(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１７日午前の衆院予算委員会で、立民党の辻元清美氏が、１３、１４、１６年に桜を見る会の前夜祭が行なわれたＡＮＡインターコンチネンタルホテルから文書で得た回答を提示。
ホテル側は「過去7年間に見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースはなかった」「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」「宛名が空欄の領収書を発行することはない」と回答したという。
これまでにない鋭い指摘にたじろいだ安倍首相は、事務所に確認させるといったん退避。午後になって「ホテルに確認したところ、あくまで一般論で答えもので、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない」と答弁した。
ところが、その後、毎日新聞が同社の取材に対して、ＡＮＡホテルが「首相答弁が一部違っている」「営業の秘密にかかわるとは言っていない」と答えたと報道。朝日新聞、東京新聞なども、同様の報道を行なった。(･o･)
野党は、前日から辻元議員と同じように、安倍事務書とＡＮＡホテルのやりとりに関する文書を国会に提出するように求めて、１８日の予算委員会には当初、出席を拒否していたところ、与党側が安倍事務所が問い合わせした時のメモを出すと言ったため、出席することに。
昨日は安倍首相は予算委員会に出席しておらず。代わりに菅官房長官が委員会で、「辻元議員には、あくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、回答には含まれていない」というメモ内容を読み上げた。
立民党の今井雅人氏が、前日の安倍首相答弁の「営業の秘密に関わるため」という文言がなくなっていると指摘すると、菅長官は「全体として同じようなこと」だと主張。(~_~;)
さらに、菅長官は、野党が書面での回答を要求していることに対して「国会で首相が答弁すれば、議事録に残る」と言って、文書の提出を拒否した。(-_-)
＜これには、マジで呆れた。議事録は単に発言者の答弁を書き留めたもので、ホテルとのやりとりを、きちんと示す書面と同視できないのは明らかで、詭弁にもならない感じが。
菅長官も、かなり追い詰められて、頭の回転が悪くなって来たかも。^^;＞
ちなみに安倍首相は、官邸を出る際、記者団から答弁のくい違いについて、色々と質問を受けたのだが。珍しく振り返ったので、何か言うかと思いきや、２回ほど「すでに国会で答弁した通りだ」と繰り返して去って行った。_(。。)_
先に、今後の参考にするためにも、辻元氏がＡＮＡホテルから得た回答を、ここに載せておく。
『《（1）2013年以降の7年間に貴ホテルで開かれたパーティー・宴席について伺います。この7年間の間に3回、総理は前夜祭を開いております。貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースはあったでしょうか？
回答：ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします。
（2）貴ホテルの担当者が金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか？
回答：ございません。弊ホテルが発行する領収書において、宛名を空欄のまま発行することはございません。
（3）ホテル主催でない数百人規模のパーティー・宴会で代金を主催者でなく参加者個人一人ひとりから会費形式でホテルが受け取ることはありましたか？
回答：ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いただきます。
（4）主催者が政治家および政治家関連の団体であることから、対応は変えたことはありますか？
回答：ございません。》（BuzzFeed Japan２０年２月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、この回答を提示されて、「ホテルに確認したところ、あくまで一般論で答えもので、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない」と主張したのだが。
『ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定
「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】（毎日新聞２０年２月１８日）』
『17日夜、ホテル側は毎日新聞の取材に対して「『個別の案件は営業の秘密に関わる』と申し上げた事実はない」「主催者に明細書を提示しないケースはなく、例外はない」と電子メールで回答。首相の答弁を一部否定した。（毎日新聞２０年２月１８日）』
『「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。
朝日新聞の取材にメールで答えた。野党が示した「証拠」に対する首相の反論を、当事者であるホテル側が否定したことで、首相答弁の正当性が大きく揺らいだ。（朝日新聞２０年２月１７日）』
『「ＡＮＡホテルもう使わない」自民恨み節 野党「敬服」
「桜を見る会」前日の夕食会をめぐって安倍晋三首相の国会答弁と会場のホテル側の説明が食い違っている問題で、首相答弁内容の一部を否定したＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京・赤坂）の姿勢に対し、与野党幹部らが様々な反応を見せている。野党からホテルの対応を評価する声が上がる一方、政府・自民党からは恨み節も漏れる。
野党統一会派の小川淳也氏（無所属）は１８日、自らのツイッターに「忖度（そんたく）まん延症候群のような日本列島にあって、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の存在は特別にキラリと光る。真実を毅然（きぜん）といい放つ姿勢に敬服」と投稿。共産党の田村智子政策委員長は「ＡＮＡホテルの矜持（きょうじ）を、官僚も自民党も正面から受け止めてほしい」、同党の宮本徹衆院議員も「誰もが総理を守るために口裏を合わせてくれるわけではないのです」とつづった。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対し、「第三者のＡＮＡホテルが答えを出してくれた。『総理、あなたが言っているのはどうなんですか』ということに答えないと（国会の）質疑はできない」と語った。多くの野党は首相が書面で回答を寄せないことに反発し、この日の衆院予算委員会を欠席した。
これに対し、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「総理が国会で答弁した通り」と強調。野党が要求する書面での回答も「国会で答弁することは議事録に残る」として、後ろ向きな姿勢を示した。自民の二階俊博幹事長は会見で「野党の対応に私が論評することはありません。新たな議論を呼ぶようなことに私が乗るわけにはいかない。野党は野党です」と述べるにとどめ、評価を避けた。
ただ、首相側近は「なんで（ＡＮＡホテルは）回答を出したんだろう」と困惑し、自民党幹部の一人は「もうＡＮＡホテルを使うのはやめよう」。同党ベテランは「ＡＮＡホテルは外資系だからかな。（対応が）スッキリしている」と述べ、忖度のない対応だと感想を漏らした。（朝日新聞２０年２月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相や周辺、自民党幹部などは、ホテルなどが長年、彼らを忖度して、不都合なことは隠してくれるものと思い込んでいるようなのだが。＜料亭政治の延長みたいな感覚があるのかな？＞
もちろん、ホテルは個々の利用客に関して、秘密は保持すべきだと思うけど。＜利用客本人がＯＫすれば、明細書を出しても構わないと思うけどね。＞
ＡＮＡインターコンチネンタルは外資系だし、ニューオータニほど長年にわたって自民党べったりではないので、政治家の都合で明細書を出さない（or出さなかったということにしている）などといい加減な経営をしていると思われるのは心外だったかも。＜１７年以降は、前夜祭の依頼もないし。（ということは、８００人の宿泊もなかったんだろうし。＞
ちょっと新型肺炎のことがあるので、すぐ辞任→総裁選、解散総選挙とかいうわけには行かないかも知れないが。
いずれにせよ、ここまで来れば、あとは将棋で言うと「詰めよ」の段階。安倍官邸や自民党は、何とか逃れようとするだろうけど。野党には、しっかりと最後を締めて欲しいと願うｍｅｗなのだった。(＋＋)
p.s. ｍｅｗもＡＮＡインターコンホテルを応援しよう。何回か食事に行ったことがあるけど、２階にあるカスケイド・カフェのバイキングは値段の割りにいいかも。あとＡＮＡ系ではないけど、横浜のインターコンは、☆ファンだった頃、何度も宿泊した。海の真横だし、ヨット型の建物もステキ。＞
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] さあ安倍さん、この始末どうつけてくれるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_93.html
2月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、国内で進む感染拡大の抑制策を協議した。首相は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と要請。大規模イベントの延期も検討するよう呼び掛けた。
首相は病欠について「感染拡大の防止につながる大切な行動だ」と指摘。「生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切だ」と述べ、テレワークなど柔軟な対応を学校や企業に求めた。
大規模イベントに関しては、「開催時期の見直しの必要性も含め、適切な情報提供を速やかに行ってほしい」と各閣僚に指示した＞(以上「時事通信」より引用)
今月14日にして、やっと立ち上げた新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合で、安倍氏は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と要請したという。さらに大規模イベントの延期も検討するよう呼び掛けたそうだ。
それならこの夏のオリンピックも延期か中止の検討を始めてはどうか。たとえ夏までに新型コロナウィルス感染が沈静化していても、それこそ全世界から数十万人から数百万人もの観客がやって来ると予想されるオリンピックで新型コロナウィルス感染が蔓延しないとも限らない。
目先のカネに目が眩んで春節前にすべての対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権にはとても出来ない決断だろうが、オリンピックを開催できる体制にないことは今後の感染拡大で明らかになるだろう。
その責任は安倍氏にある。安倍氏は政治を私物化しただけではなく、政治を金儲けの道具くらいにしか考えてないようだ。「モリ カケ」疑惑からIRからTPPからFTAから主要穀物種子法廃止から水道事業民営化から、すべてが国民を蔑ろにした金儲けではないか。
新型コロナウィルス感染に関して安倍氏は「大規模イベントに関しては、「開催時期の見直しの必要性も含め、適切な情報提供を速やかに行ってほしい」と各閣僚に指示した」という。自身の懐に入らない金儲けならイベントを中止しても構わないのだろう。
国民が健康を害しても安倍氏自身の懐には金は入らないし出てもいかない。だからユルユルの「水際作戦」という防疫体制で初動対応を糊塗したのか。それで新型コロナウィルスが中国人観光客とともに、日本国内にドッサリと持ち込まれた。さあ安倍さん、この始末どうつけてくれるのか。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本国内に蔓延した新型コロナウィルスの後始末を安倍さん、どうするつもりだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_72.html
2月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認され入院中だった80代の男女2人が死亡したことが、関係者への取材で明らかになった。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べて＞(以上「毎日新聞」より引用)
驚愕すべきニュースだ「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認され入院中だった80代の男女2人が死亡した」という。安倍自公政権の常識を逸したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する不適切な対応が新型コロナウィルス感染による病死者を出したといっても過言ではない。
なぜ早急に乗員・乗客の全員を上陸させた上で検査し、それぞれを隔離しなかったのだろうか。既にエアロゾル状態で新型コロナウィルスが感染する疑いがあると判っていたではないか。密室空間の船内に長期間乗員・乗客を留めたのは問題がある。
そして未だに安倍自公政権はすべての対中国空路や海路を閉鎖していない。それは日本国内感染対応だけの問題ではない。たとえば米国はすべての対中国空路を閉鎖しているが、中国から出国してきた人が日本へ入国して二週間ほど滞在して米国へ飛ぶケースだってあり得る。日本を経由したから「症状の出ない新型コロナウィルスにした患者」が感染したまま米国へ入国することになりかねない。
だから日本は日本国内感染の蔓延防止のみならず、日本との空路を閉鎖していない中国以外の国々に対して新型コロナウィルス感染を拡散しない責任がある。そうした厳しい措置を安倍自公政権は怠っているのだ。海外マスメディアは日本の防疫体制を批判している。
そして「ダイヤモンド・プリンセス」に連絡役として止まっていた厚労省の検査技官まで新型コロナウィルスに感染したというではないか。感染症に対する専門家たる厚労省技官まで感染した事態をどのように政権は受け止めているのだろうか。
和歌山県では新型コロナウィルス感染患者を診ていた医師まで感染し、その子供まで感染していたことが判っている。新型コロナウィルスの感染力は相当に強いといわざるを得ない。中共政府が人民解放軍まで動員して60有余の都市や地域を封鎖しているのも、新型コロナウィルスの感染力からすれば当然の措置だと考えられる。
今日また北海道や福岡で新型コロナウィルスに感染した患者が見つかっている。既に日本全国が新型コロナウィルスによって汚染されていると考えるしかない。安倍自公政権が取った防疫体制は全く効果のないものだった。
春節で訪れる中国人客のインバウンドという目先の「欲」に目が眩んだ安倍自公政権が日本国民に新型コロナウィルス感染の恐怖を与えている。これほど日本国民の健康と命を蔑ろにする政権は前代未聞だ。この後始末を安倍さん、どうするつもりだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 大阪地裁は、詐欺などの罪に問われた森友学園の前理事長、籠池泰典被告に懲役５年の実刑判決、妻の諄子被告に懲役3年、失効猶予５年の判決を言い渡した。その心は？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c4809cbc9fb8c48e5ca27006725c9096
2020年02月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年02月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「国有財産格安払い下げにより整地した敷地を担保にあおぞら銀行から融資された２１億円を複数政治家たちが食い散らかした土地ころがし事件」で森友学園の籠池泰典被告（前理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で大阪地方裁判所（野口卓志裁判長）は２月１９日午前、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた森友学園の前理事長、籠池泰典被告（67）に対し懲役５年の実刑判決（求刑懲役７年）、妻の諄子被告（63）にハ、前理事長には、一部を無罪としたうえで執行猶予のついた懲役３年の判決を言い渡した。籠池泰典被告は同日収監され、夫妻は、控訴するかどうか検討中という。
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、公文書の改ざんや国有地の値引き売却で告発された財務省の職員らを全員不起訴処分にして捜査を終結、補助金詐欺が発覚した前理事長夫婦だけの刑事責任を問うたため、前理事長夫婦は、「国策捜査」であるとして厳しく批判してきた。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 自民、ホテルに圧力で沈黙させる？＋安倍補佐官も不倫女性で圧力＋小泉、萩生田は肺炎会合を欠席（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28854796/
2020-02-20 09:22
https://mewrun7.exblog.jp/28854796/
2020-02-20 09:22
安倍陣営は、桜を見る会の前夜祭に関する明細書や領収書については、あくまでも自分たちの主張（＝ウソ？）を突き通すことに決めたようだ。(･･)
＜モリカケ問題もそうだけど。彼らはウソを貫き通して、その間に文書などを破棄、改ざんして、本当のことにしちゃおうとするのよね。(ーー)＞
１９日も、安倍首相は「答弁した通り」としか言わず。菅官房長官も、「首相が国会で答弁したことが正しい」と主張し続けたという。^^;
ここで一つ、「ウソ」だということがバレレれば、また「ウソ」だと認めれば、これまで積み重ねて来た「ウソ」の壁が崩壊してしまう可能性があるわけで。彼らは、もう「ウソ」を突き通すしか道がないのだろう。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今回の問題は、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京が、立民党の辻元清美氏の質問や報道に安倍首相とは異なる回答をしたことから始まったわけで。＜「明細書を出さない時はない」とか。「営業の秘密とは言っていない」とか。＞
安倍首相がウソを通し貫くためには、このＡＮＡを押さえつけなければならない。(･･)
そこで、昨日の記事でも扱ったが、自民党の幹部が「もうＡＮＡは使えない」などと発言し、それが新聞に出ることで、間接的にＡＮＡに圧力をかけたりしていた感じがあったのだけど。
おそらく、安倍内閣or自民党幹部or彼らと親しい実力者が、ＡＮＡに一本、（余計なことは言うな。関連資料も絶対オモテに出すなという感じで）連絡を入れて、より強い（アドバイスという名の？）圧力、脅しをかけたのではないかと邪推する。(-"-)
何とホテル側が、自民党本部に迷惑をかけたと挨拶しに来たとのこと。
『自民党の森山裕国対委員長が、安倍晋三首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭会場となった「ANAインターコンチネンタルホテル東京」関係者が、自民党本部を謝罪に訪れたという趣旨の発言をしていたことが19日、分かった。
同ホテルは立憲民主党の辻元清美議員の問い合わせに、首相答弁と異なる回答をしている。森山氏は18日、報道陣に「ホテルのしかるべき方が『大変ご迷惑を掛けている』と党本部に来たと聞いた」と述べたという。（日刊スポーツ２０年２月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
その後、ＡＮＡは、報道社の取材に応じず。守秘義務も遵守し、個人の取引の詳細については一切開示しないとの「ホテルとしてのステートメント」を出したという。
『ＡＮＡホテル「桜」問題に回答「一切開示できない」
（前略）日刊スポーツは18日、安倍首相の答弁内容の事実関係に関する見解を、メールで広報担当に問い合わせた。この日、寄せられた回答は「ホテルとしてのステートメント」と、されていた。主な内容は以下の通り。
ANAインターコンチネンタルホテル東京では、日々ご利用いただく多くのお客様をお迎えしております。当ホテルでは、お客様のプライバシーを尊重し、かつ各ご手配における守秘義務も遵守して営業をいたしております。
催事・宴会の受託と実施につきましても、法令を順守して、対応を致しております。
個別のお客様に関わる個人情報および取引の詳細については一切開示することはできません。何卒ご理解の程お願い致します。
日頃よりご利用いただいております皆様に感謝いたしますとともに、引き続きのご利用をお待ち申し上げております。（日刊スポーツ２０年２月１９日）』
野党側は、自民党がホテルに圧力をかけたことを批判しているが。安倍自民党は、自分のやり方に合わないところは、圧力や脅しをかけるか、排除する形で、自分の政権を貫く覚悟でいるのだろう。(-_-;)
『「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、会場となったホテル側が１８日、自民党本部へ説明に訪れたことについて、立憲民主党の安住国対委員長は「圧力そのものだ」と自民党側に抗議しました。
「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては、安倍総理の国会での答弁と、会場となった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」の説明に食い違いがあるとして、野党側が追及しています。
自民党の森山国対委員長は１８日、「自民党に大変ご迷惑をかけているということで、ホテルのしかるべき方が党本部に話に来られた」と明らかにしていましたが、立憲民主党の安住国対委員長は森山氏に対し、「ホテルへの圧力だ」などと抗議しました。
「自分たちの意に沿わないことや特に総理が発言したことに真っ向から違う発言をなさったり、否定をすることに対して、政権与党がそんなホテルは使わないとか、そんなホテルの関係者を呼んだとか、そういうことを表に向かって喋ったら、これはまさに圧力そのもの」（立憲民主党 安住淳 国対委員長）
これに対し、森山氏は「抗議を謙虚に受けとめさせていただきたい」と述べました。（ＴＢＳ２０年２月２０日〕』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、安倍首相の補佐官である和泉洋人氏も、４回もつなぎ部屋で海外出張を行なっている、お相手（不倫関係にあると報じられている）大坪宏子厚労省審議官に関して、他の部署に圧力をかけという記事が出ていた。
安倍のスタッフも「あんた、ナ二様？」状態になっているのだ。
『「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い
週刊文春 2020年2月27日号
和泉洋人首相補佐官（66）と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官（52）が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。音声によれば、和泉氏は、大坪氏と関係が悪化していた独立行政法人の幹部を呼び出し、人事や予算について言及した上で、大坪氏と「ちゃんと付き合ってもらわなければ困る」と強く要求していた。
昨年7月5日、和泉氏は、首相官邸の補佐官室にAMED（日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人）の幹部3人を呼び出した。当時、大坪氏は、内閣官房の健康・医療戦略室次長として、AMEDを担当していたが、高圧的な言動や調整能力不足もあって、コミュニケーション不全に陥っていた。
「大坪次長もさ、激しくて皆さんとうまく行っていないかもしれないけど、彼女は健康・医療戦略室次長に残すし、AMED担当室長になるから。そういうつもりでちゃんと付き合ってもらわないと困る」
大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、「財務省が全面的に協力する」「あなた方がどういうつもりか知らないけど、そんな生易しい話じゃない」などと予算にも介入することを示唆していた。和泉氏は、首相補佐官の強大な権力を背景に、大坪氏の意向に従うよう“圧力”をかけていたことになる。（、週刊文春 2020年2月27日号）
また、今、日本は新型コロナウィルスの対応をどうするか、非常に重要な局面を迎えていて。安倍首相も（遅れなせながら？）、官邸に自らを本部長にする新型コロナウィルス対策本部を設置。
１６日にも、全閣僚が出席して会合が行なわれたのであるが・・・。
何と小泉環境大臣、森まさ子法務大臣、そして萩生田文科大臣が、地元の会合や行事に出席するために、欠席していたことがわかった。(･o･)
小泉大臣は１８日の予算委員会で、共産党の宮本氏から「地元の新年会に出席していたのではないか」と追及を受けた。
以前なら、もう少し潔く、事実を認めて、謝罪したのではないかと思うのだけど。どうやら安倍内閣にはいって、安倍化してしまった様子。(-_-;)
この日は、一度も「新年会」という言葉をクチにせず、政務官を代理で行かせたから危機管理上の問題はなかったと主張。あとは、「委員の言う通り」「答弁した通り」と答えるばかりで。すご～くイメージダウンになったのではないかと察する。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
翌１９日の委員会では、森まさ子法務大臣が地元福島で行なわれた書道展で挨拶するため、会合に欠席していたことが発覚。さらに安倍っ子の萩生田文科大臣も、地元の消防団の新年会に参加していて、欠席していたことがわかったのだ。
『安倍内閣の3人の閣僚が、16日の新型コロナウイルスに関する政府の対策本部を欠席し、地元の会合への出席を優先していたとして、野党の追及を受けた。
小泉環境相「新年会であり、その場にお酒も出ていた。問題であるという声も真摯(しんし)に受け止めて反省している」
森法相「書道展を行って表彰式をしている。開会式であいさつする約束をしていた。ご指摘を真摯に受け止めて反省している」
萩生田文科相「地元の消防団の団長の叙勲の祝賀会があった。政務と公務どっちが大事だというご指摘いただければ、そこは真摯に受け止めたい」
小泉環境相だけでなく、森法相と萩生田文部科学相も16日の対策本部の会合を欠席し、地元の会合への出席を優先させたとして、19日の衆議院予算委員会で、野党が厳しく追及した。
3人の閣僚は、対策本部の会合には政務官や副大臣を代理で出席させており、危機管理上のルールにのっとった対応だったと釈明した。
野党側は、「閣僚の責任を放棄している」と批判している。（ＦＮＮ２０年２月２０日）』
彼らも事実を認め、反省は示したが、決して謝罪はしなかったとのこと。＜謝罪すると責任を追及されるおそれがあるので、謝罪しないように、上から言われているのかも。^^;＞
菅官房長官まで「必要な公務や用務があればやむを得ない。閣僚が出られなければ副大臣、政務官としっかり連携してほしい」と擁護していたという。
首相をはじめ、安倍内閣の閣僚たちがいかに新型肺炎の対応に熱心でないか、軽く見てるか、よ～くわかる事例だと思うし。
上の記事にも書いたように、安倍内閣がこれまで、いかに権力を乱用して関係者を支配して来たか。また、これまでの自然災害の時もそうだったが、いかに突然の災害や大問題への対応が弱いか、しっかりと国民に見ておいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 政治権力に飼い慣らされた番犬は役に立たない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_20.html
2月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定が検察官の定年には適用されないとしてきた法解釈を1月中に変更したと、答弁を修正した。松尾氏は2月12日の答弁で1981年の国会答弁に基づく解釈が「現在まで続いている」としていたが、「不正確だった。撤回する」と述べた。この修正により、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年延長した1月31日の閣議決定の前に、人事院も解釈を変更していたことになり、「つじつま」を合わせた模様だ。
野党は19日の予算委で、法解釈の変更が閣議決定後にされた疑義があるとして追及した。立憲民主党の山尾志桜里氏は解釈をいつ変更したか質問し、森雅子法相は「（法務省として）内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。全ての協議が整ったのは24日だ」と説明した。閣議決定前に解釈を変更したことを強調する狙いがあるとみられる＞(以上「毎日新聞」より引用)
飼い慣らされた番犬は役に立たない。それは検察と人事院と、さらに会計検査院にいえることだ。
役人であれ何であれ、公正・公平を旨とすべき社会にあって、権力者に飼い慣らされた番犬では国民の負託に応えることは出来ない。
もとより、飼い慣らそうとする政治権力が「悪」の権化だが、それでも「悪」を摘発して権力から排除するのが検察の役目だ。政治主導の政治とは番犬たる役人を飼い慣らすための政治ではなかったはずだ。
政治家主導とは官僚主導の政治を国民の負託を受けた政治家の手に取り戻すことだった。しかし安倍自公政権は政治を安倍氏が私物化し、仲間内の利権の分け合いに利用しているだけだ。日本を取り戻す、のではなく、安倍氏は「日本を私物化」した。
定年延長で問題を指摘されている件の検察官は小沢一郎氏を「陸山会事件」をデッチ上げて政治の表舞台から引き摺り下ろしたキーマンだったというではないか。結局「陸山会事件」は事件とはいえない「不動産決済時と登記時のズレ」を問題としたものだが、不動産業者でなくとも、取引物件が農地の場合は農転申請が許可されて初めて登記できる、というのは常識だ。
しかし、不動産取引の「常識」を隠したまま「政治とカネ」プロパガンダで世論を操作して、民主党政権の立役者であり唯一の政権担当能力のある政治家を民主党から排除することで、安倍自民党の復権を実現させてしまった。「政治とカネ」プロパガンダこそが今日の安倍売国政治の原点だ。
官僚たちは誰のために存在するのか。保身のために権力者・安倍総理大臣の意に添うのは「飼い慣らされた番犬」でしかない。番犬が守るべきは「国民への奉仕」だ。決して官邸や安倍総理大臣に奉仕することではない。そのための政治主導ではなかったはずだ。
鯛は頭から腐る、とはけだし箴言だ。官邸も頭から腐っている。総理大臣と官房長官が腐れば、官邸に巣食う有象無象も腐り果てしまうしかない。もちろんそこに巣食う官僚たちも、だ。
腐り切った官邸や自公政治を一掃するには政権交代しかない。そして政権交代した後の政治を司る政権は小沢氏主導でなければ、かつて民主党時代に突如として民主党が第二自民党に変節したのと同じ轍を踏むことになる。
枝野氏や玉木氏たちで戦えるほど官邸の魑魅魍魎たちは生易しい連中ではない。そして国際政治で巧妙に日本を篭絡しようとする外国の政治勢力と渡り合えるのも小沢氏だけだ。グローバル化で国民格差が拡大し貧困化した政治を「国民の生活が第一」の政治に舵を切るには、まず安倍自公亡国政権を倒すことだ。腐り切った官邸を一掃しなければ「国民が主役の政治」を決して国民の手に取り戻すことは出来ない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス対策に予算を投じて、消費税を5％に減税せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/5.html
2月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/5.html
2月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年１０月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した＞(以上「共同通信」より引用)
米国氏が安倍自公政権の消費増税を批判している。当然のことだろう、なぜなら彼らは昨年10月の増税前から「アベは消費増税すべきではない」と報道していたからだ。
なぜなのか、日本は安倍自公政権がいかに強弁しようと、日本はデフレ経済から脱却できないまま、昨年10月に景気は下落局面にあったからだ。果たして消費増税により10-12月期のGDPは-6.3％を記録した。
それでも安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と強弁し、麻生財務相も「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と何の根拠も裏付けもない戯言をほざいている始末だ。さらに、不幸にも中国で新型コロナウィルスの感染が蔓延して、中国経済が下降局面に入ったことが確実になった。日本も昨年から貿易額が減少していたが、ここに来て内需までおかしくなっている。
「桜を見る会」の追求も政治倫理を取り戻す意味から大事だし、新型コロナウィルス対策も緊急を要するが、この日本国の緊急事態だからこそ、消費税を5％に戻すことを宣言すべきだ。経済成長の原点は個人消費であり、内需拡大しかありえない。
内需拡大のためにも新型コロナウィルス感染対策に緊急予算を投じて、国難ともいえる感染症の感染拡大を抑え込むために予算を十二分に投じることだ。オリンピックは英国に引き受けてもらって、オリンピック村を新型コロナウィルス感染患者の隔離病棟にすべきだ。
それだけの感染患者がこれから出ると、政府関係者は覚悟すべきだ。大型クルーズ船内で感染拡大した「人体実験」を日本国民はつぶさに目撃したはずだ。そうした事態が首都圏の満員電車や新幹線などによって拡散されて日本中が新型コロナウィルスが蔓延する、と予測して防疫体制を整えるべきだ。それもこれも対中空路や海路を直ちに全面閉鎖しなかった安倍自公政権の落ち度だ。
日本のマスメディアが消費増税10％という「失政」により、日本がGDPの30兆円以上を失うことの重大さを殆ど報道しないのは何故だろうか。むしろ米国や英国のマスメディアの方が日本経済の落ち込みを心配している。これからデフレスパイラルに日本経済は確実に陥る、と危惧している。
日本のマスメディアはすべて痴呆にでもなったのだろうか。日本が衰亡して行く様から目を背けているのは何故だろうか。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 小沢一郎衆院議員を師と仰ぐれいわ新選組の山本太郎代表が、「消費税5％」を唱えて、共産党の志位和夫委員長と手を組み、次期総選挙に向けて、候補者予定者の選出を進めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e65287e21fc09133dda2353ac7206303
2020年02月21日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e65287e21fc09133dda2353ac7206303
2020年02月21日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「安倍晋三こと、詐欺三（サギゾウ）、隠蔽・偽造・シュレッダー首相に天誅を下そう！！」という声が、全国津々浦々に響き渡っている。
その最中、れいわ新選組の山本太郎代表が、次期総選挙必勝を目指して、2月17日、第1次公認候補者（7人）、18日、１９日、第2次公認候補者（2人）の計９人を発表した。今後、前回参院議員選挙で集票した上位１００選挙区から候補者予定者を選出し、１００人規模で候補者を立てていく。山本太郎代表は「消費税5％への減税で野党共闘がまとまれば（他の野党との）話し合いには応じる」と発言している。小沢一郎衆院議員を師と仰ぐれいわ新選組の山本太郎代表が、「消費税5％」を唱えて、共産党の志位和夫委員長とガッチリと手を組み、「貧富の格差問題」にスバリ、切り込んでいるのは、従来の「保守革新の対立」を超えた発想が重要になっているからである。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍官邸の圧力で、発言修正が続く～人事院局長も苦渋の答弁。口裏あわせのニセ文書を作成か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28856149/
2020-02-21 07:43
https://mewrun7.exblog.jp/28856149/
2020-02-21 07:43
安倍官邸＆自民党の、周囲への圧力がどんどん強まっていて。まるで、アブナイ独裁国家のようになりつつある。(@@)
菅官房長官が、奇しくも１９日に国会で「総理が答弁したことが正しい。そう言っているじゃなですが」と、やや声を荒げて答弁したのであるが。
安倍内閣の閣僚や官僚、自民党幹部は、安倍さまが言ったことがウソや誤りであっても、それを正当化するために、発言を撤回、修正したり、文書を破棄、改ざん（偽造含む）したりするのである。
特に、検察官定年延長に関して、官僚に答弁を修正させたり、森大臣に（もしかしたら）ウソをつかせたり、急に妙な書面を出して来たりしていることは、国政や法解釈の安定性を歪めるおそれがあり、大きな問題だと思う。(ﾉ_-｡)
＜官僚も困って、「つい言い間違えた」とか答弁したりして。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日の記事にも書いたのだが。立民党の辻元清美氏や複数の新聞社の質問に（正直に？）答えたＡＮＡインターコンチネンタルホテルが、その翌日から、急に問い合わせに応じなくなってしまったのだ。
自民党幹部が「もうあそこのホテルは使わない」と発言。また、１８日に同党の森山国対委員長は１８日、「自民党に大変ご迷惑をかけているということで、ホテルのしかるべき方が党本部に話に来られた」と明かしたことから、何らかの苦情や圧力を受けたのではないかという見方が強かった。
＜ちなみに、このホテルは赤坂にあって、国会のある永田町に非常に近いので、国会議員や関係者が利用する機会が多いのだ。＞
ところが、今度は森山委員長の発言が、野党から「政権のおごりだ。圧力をかけたのではないか」と批判されることに。で、今度は安倍官邸or自民党が、圧力を疑わせるような余計なことを言うなと指示をして来たのだろう。
森山委員長が、１９日になって、「ホテルの方が（自民党本部に）行かれたという話はありましたけど、それは何で行かれたかよく分かりませんので、営業があって行かれたのかもしれません」と発言を修正したのだ。(~_~;)
ちなみに菅官房長官は、ホテルに対して「官邸から圧力はない」と。自民党に関しては「承知せず」と述べたという。
『菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」前日にあった安倍晋三首相後援会主催の前夜祭を巡り、過去に会場となったホテルに圧力をかけた事実があるかどうか問われ、「官邸についてはない。（自民）党本部については承知していない」と述べた。立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏（無所属）への答弁。
今井氏は、自民党にも確認するよう求めたが、菅氏は「官房長官は問い合わせる立場でない」と拒否した。（毎日新聞２０年２月２０日）』
安倍自民党は、「桜を見る会」について、まだまだアチコチに圧力をかけて行きそうだ。(>_<)
実のところ、ｍｅｗ＆周辺が、今、最も呆れている＆憤慨しているのは、安倍官邸が、自分たちに近い東京高検検事長の定年を延長する（＋検事総長にする？）ために、突然、勝手に法解釈を変更してしまったことだ。(-"-)
この件に関して、人事院は１９８１年に「国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用しない」（つまり、検察官の定年延長はできない）という法解釈を決めて、発表している。(･･)
そして人事院の松尾恵美子給与局長は、１２日の衆院予算委員会で、この１９８１年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁したのであるが。
安倍首相や森法務大臣が、その後も「１月２４日に法解釈を変更した。検察官も定年延長できる」と主張。本来、独立した機関である人事院の方にも、何らかの圧力がかかったのかも知れない。
人事院の松尾局長は、１９日の衆院予算委員会で、前回の答弁を撤回すると言ったのである。
そして、「現在まで引き継ぐと言ったが、その『現在』というのは、１月２２日のことだった」と。野党議員に「何故、間違えたの」かと問われ、隣の男性官僚（？）に相談したものの言葉に窮したのか、「つい間違えてしまいました」と答えたのだ。(ﾉ_-｡)
＜何か答弁している姿が痛々しく見えたりして・・・。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍内閣が決めた極めて異例の“検察人事”をめぐる混乱が続いています。人事院の担当者が国会での答弁を修正し、「つい間違えた」と釈明するなど、苦しい立場に立たされています。（略）
この人事をめぐっては１９日の国会で、人事院の担当者が答弁を修正、紛糾する場面もありました。
「言葉の使い方が不正確でございました。撤回をさせていただきます」（人事院 松尾恵美子 給与局長）
「なぜ、こんな間違えようもないことを言い間違えたんですか」（立憲民主党 山尾志桜里衆院議員）
「つい言い間違えた、ということでございます」（人事院 松尾恵美子 給与局長）（ＴＢＳ２０年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、松尾局長は、２０日の委員会で、チョット人事院の矜持も示したのだ。（＊＊）
法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について１月２２～２４日に協議し、人事院が１月２４日に了承したと説明。野党の要求に応じて、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出したのだが。そこには「人事院として（解釈変更に）異論を申し上げない」などと記されている
ただ、この文書には日付もなく、きちんと手続きを経て決定して作成した文書ではないように見えるらしい。＜つまり、法務省や人事院が、安倍内閣と口裏を合わせるために、後から作った文書かも知れないということね。＞
野党議員が、その点について松尾局長に質問したところ、「決済をとっていません」と答え、きちんと手続きを経た決定＆文書でないことを認めたのである。(･o･)
『政府は２０日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の定年制を検察官に適用するとした解釈変更の経緯を示す文書を提出した。立憲民主党などの野党は「日付の記載がなく、信ぴょう性が疑われる」と反発し、この後の審議は一時中断した。
法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について１月２２～２４日に協議し、人事院が１月２４日に了承したと説明している。
２０日の衆院予算委で、森法相は「政府統一見解として、１月２４日に勤務延長が可能になった」と述べた。野党共同会派の今井雅人氏は「解釈変更の議論を本当にしていたか分からない」と疑念を示し、証拠となる文書の提出を要求した。
これを受け、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出。「人事院として（解釈変更に）異論を申し上げない」などと記されているが、文書の作成年月日や解釈変更した日付の記載はなかった。
野党共同会派の小川淳也氏が「こんな重要文書に日付を打っていないのは初めて見た」と批判したのに対し、森氏は「（１月下旬に）協議されたのは確実だ」と反論した。（読売新聞２０年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『法務省が作成した文書と、人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書の双方に日付がないことを野党会派の小川議員がただすと、人事院は決裁をとっていないことを明らかにした。
立国社・会派 小川議員「こんな重要文書に日付うってないっていうのは、私、初めて見ましたよ。確認しますが、内部決裁とってますね？」
森法相「必要な範囲で決裁を受けたと認識しております」
人事院 松尾給与局長「決裁はとっておりません」
小川議員は、決裁のない新たな解釈は「聞いたことがない」と厳しく批判し、いつ文書を作成したかなど調べるよう求めた。（ＮＮＮ２０年２月２０日）』
『どちらの文書にも作成日が明記されていない。委員会の質疑で、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語った。
小川氏はさらに、これらの文書に関し、それぞれ部内で決裁手続きを済ませたかを質問。森氏は「必要な決裁を取っている」と答えたが、松尾氏は「取っていない」と述べた。小川氏は「決裁を取らずに法令解釈をしたなんて聞いたことがない」と厳しく批判した。（読売新聞２０年２月２０日）
＜あと、細かい話になるが。森法務大臣は、検察官の定年延長について「制度はあったが（実際は）適用されなかった。今回、適用されるように解釈した」と、詭弁としか思えない説明をしている。
（詳しくは＊１に。この森まさ子氏は、は秘密保護法の時もそうだったけど、まさに官邸のロボットのような答弁をするのよね。^^;）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ついでに言えば、１６日に官邸で行なわれた新型コロナウィルス対策の会合を、地元の新年会やイベントに出席するためにサボった小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文科大臣の３人は、野党に何度追及され、謝罪を要求されても、「反省している」とは言うが、決して「謝罪する」とは言わない。
これもおそらく官邸からの指示だろう。_(。。)_
何だか日本が安倍さまと仲間たちを頂点とする独裁国家になりつつあるような感じがして。マジで「日本がアブナイよ～」と叫びたくなるｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
『法相「適用できたと解釈」 検察官の定年延長巡り
森雅子法相は二十日午前の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長に関連し、検察官の定年延長について「制度はあったが（実際は）適用されなかった。今回、適用されるように解釈した」と語った。
森氏は「今般、解釈したところ『制度論としては勤務延長制度が適用できたんだ』と解釈を整理した。いろいろ議論する中で、法制度的にも勤務延長を導入した国家公務員法の趣旨にも反しないと理解して整理した」と説明。黒川氏の定年延長に際して政府内で議論した結果、国家公務員法の解釈が変更されたことを示唆した。
森氏は、検察官の定年延長が可能になった時期について、十日の予算委では「（改正国家公務員法が施行された）一九八五年」だとしていたが、二十日の予算委では「（今年の）一月二十四日」だと話した。
野党共同会派の後藤祐一氏の質問への答弁。
黒川氏の定年延長を巡っては、安倍晋三首相が、検察官は国家公務員法の定年延長規定の対象外という過去の政府見解を変更していたと、今月十三日に表明している。（東京新聞２０年２月２０日）』
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「サムライ日本」から「キンマン日本」へ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_53.html
2月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。
会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」（国民・玉木雄一郎代表）などの不満が出ていた。動議には、現職国会議員の収賄罪での逮捕を受け、統合型リゾート（IR）の関連費の凍結も盛り込む。統一会派は20日の財務金融などの共同部会で、提出に向けた協議を始めた。
また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底▽PCR検査（遺伝子検査）を受けられる体制の早期構築――などを政府に求める提言案をまとめた。21日にも政府に申し入れる＞(以上「毎日新聞」より引用)
日本国内に入り込んだ新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐには感染が疑わしい人を直ちに検査して陽性反応を示した患者を隔離するしかない、という対処法しかないのが現状だ。つまり膨大な量の検査キットを全国の開業医や病院に配布して、大量の検査に対応できる体制を官民挙げて整える必要がある、というのが「常識」ではないか。
検査キット1つが1万円なら予算を1,000億円ほど取って、1,000万人分ほど用意してもバチは当たらない。日本防衛の役に立たないイージス・アショア配備に2,000億円ほどかけて建設し、以後も自衛隊員を数百人張り付け続けることを考えれば、検査キット1,000万人分ほど「配備」して、日本国民の健康と命を守る「防衛予算」に使ったとしても何ら特殊なことではない。
国家や政府は何のためにあるのか。国民の生命財産を守るためだ。その第一義的使命を守るために予算を割かないで、何をやるというのか。それとも新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ以外に政府にやるべき上位の仕事に何があるというのだろうか。
春節の中国人観光客を見込んだインバウンド商法がいかに脆弱なものか、新型コロナウィルスの感染により吹き飛んだことからも日本国民に広く理解できただろう。安倍自公政権が「統合型リゾート（IR）による経済成長」などと唱えていることが、いかに他愛ない寝言かも理解できただろう。統合型リゾート（IR）事業などを廃止して、日本は本来の工業立国に立ち返るべきだ。
隔離病室が日本全国で1,000室ほどしかない、というお寒い限りの「感染症対策」を解決すべく、別途予算を計上すべきではないか。安倍自公政権が感染症に対する認識がその程度では今後とも政権に就けておくと日本国民の健康や命が危ない。
浮草のようなインバウンドや博奕でしかないIRで外貨を稼いで経済成長を、という安倍自公政権で日本国民の幸せがもたらされると、有権者諸氏は本気で考えているのだろうか。そして日本国民は日本の労働者の待遇改善よりも、外国人労働移民を受け入れて低賃金のまま労働者を使おうとする経済界への配慮だけで、日本社会を徹底して破壊しようとするの安倍自公政権の外国人労働者移民を是認するのだろうか。
もはや安倍自公政権が亡国政権だというよりも、新型コロナウィルスの感染に対処する「当事者能力」すら保持していないことが明らかになっている。未だに対中空路や海路のすべてを閉鎖していないのは国民の健康や命よりも、習近平氏の御機嫌を損ねないように配慮するものでしかない。日本の尖閣諸島に軍船を送り込み、チベットやウィグルや香港などで人権弾圧を行っている習近平氏の人権意識は日本国民のそれとは相容れない。
経済界は「金儲け」さえ出来れば悪魔とでも取引をする連中なのだろうか。日本はいつから「武士道の国」から「商人根性の国」に成り代わったのだろうか。今後は「サムライ日本」などと呼称しないことだ。「キンマン日本」と自称する方が相応しい国になっている。国民の健康と命を守るよりも、習近平氏を国賓として招待する方が重要だと考える政府を支持する国民だから。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 感染症の素人が感染現場の「大型クルーズ船」に乗り込むとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_42.html
2月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、これまでに乗員・乗客634人の感染が確認されたほか、船内で事務作業にあたった厚生労働省などの国の職員４人の感染が明らかになっています。
クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。
感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。
一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。
厚生労働省の対応について、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「現場では感染症対策を十分に行っていると思うが、船内で業務した職員に感染が確認されているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか。また、下船後、一定期間は在宅勤務にするなど職員と職場を守る仕組みも必要だ」と指摘しています。
これについて、厚生労働省は、職場に復帰した職員で感染は確認されていないとしたうえで「職員については、発熱や呼吸器に症状がある場合、ウイルス検査を行っている。今後、検査の在り方を見直すかどうかはコメントできない」としています＞(以上「NHK NEWS WEBB 」より引用)
厚労省職員が大型クルーズ「ダイヤモンド・プリンセス」で業務を行ってから、検査も除菌もしないでそりのの職場に復帰していたという。防疫に当たる「訓練」すら受けていないと思われる厚労省職員が新型コロナウィルスに汚染された船内で仕事をしていたとは驚く。
官僚がこうした「いい加減」な仕事をするのか、と日本の官僚たちの劣化ぶりに驚くとともに、彼らは国の感染症研究所の指導も指針も何も受けないで大型クルーズ船に乗り込んでいたのか、と唖然とする。それは泳げない者がいきなりプールに飛び込むのと何も変わらない愚かな行動だ。
厚労省は果たして感染症の専門家の指導に従って、大型クルーズ船の感染症患者対策に取り組んだのだろうか。世界各国は「日本は大型クルーズ船を武漢にした」と批判している。武漢に乗客・乗員を日本政府が閉じ込めて、新型コロナウィルスを感染させたというのだ。
しかし実態はそれ以上だったことになる。厚労省職員が新型コロナウィルスを船内で体に付着させたまま下船した可能性が出て来た。それだけではない、船内で活動していた検査員が新型コロナウィルスに感染しているではないか。
感染症対策では断じて医師や看護師や職員は感染してはならない。なぜなら彼らが感染すれば感染患者を確実に増やすからだ。
側聞するところ、大型クルーズ船に乗船した感染症の専門家を厚労副大臣が下船させたという。感染症の素人の大馬鹿が大きな顔をして感染症対策現場に乗り込むこと自体が邪魔でしかない。しかも専門家を下船させるなど、愚かの極みだ。安倍自公政権は新型コロナウィルスを国内に感染・蔓延させた責任を取って厚労大臣と副大臣を更迭し、その後に自らも責任を取って総辞職すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本の明日を国民の手に取り戻そう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_52.html
2月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は７００人を突破し、３人が亡くなってしまった。安倍政権はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。
安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、１月３０日。２月１８日まで、土日を含めて計１１回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。
ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回１０分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか１０分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。
「わずか１０分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けのパフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があるのか疑問です」
たった１０分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、２月１４日の「対策会議」には、ＳＮＳ上でも＜会議にたったの８分間だけ出席。その後、３時間の会食 何をやってんだ＞と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテルに向かい、日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。
同日の「対策会議」は、注目されていた。前日に国内初の死者が出たからだ。なのに、いつも通り、“やってる感”のパフォーマンスで終わらせている。
安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高級料理を楽しんでいる（別表参照）。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さが感じられない。いつものように、うわべだけです。いま多くの日本人は、相手に迷惑をかけないように会合を控えている。なのに、美食三昧なのだから、どうかしています。もちろん、医療関係者と会食するのはいいですよ。しかし、会食相手は、メディアのトップや森喜朗元首相、自民党議員でしょう。精神を疑いますよ」
これでは感染は広がるばかりだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
3閣僚が「新型コロナウイルス感染症対策本部」会合を欠席するという事態で、安倍自公政権は新型コロナウィルス感染対策に本気で取り組んでいるのか疑わしい。と思っていたら、毎回の「新型コロナウイルス感染症対策本部」会合すら僅か10分足らずで終わっているとは驚きだ。
緊急事態の「新型コロナウイルス感染症対策本部」会合を切り詰めなければならないほど、安倍氏は多忙を極めているのかと思ったら、そうではなかった。マスメディア関係者と三時間もかけて夕食を楽しんでいたというから怒りを覚える。
日本政府の「新型コロナウィルス感染対策」の危機対応に世界から批判の声が溢れている。ロシアも日本からの渡航を制限し始めたではないか。新型コロナウィルス感染による日本経済の落ち込みがあるとしたら、それも安倍自公政権によるものだ。
喫緊に中国からの新型コロナウィルス感染を断固として防ぐ、という危機対応が当初からあったとしたら、1月21日の段階ですべての対中空路と海路を閉鎖していたはずだ。確かに春節のインバウンドは全く見込めなかっただろうが、そのことにより日本に対する世界中の評価が高まり、この夏のオリンピック開催の安心感が印象付けられたはずだ。
このままでは日本は世界中の国々から空路と海路を閉鎖されかねない。そうした事態に到れば春節のインバウンドなどの比ではない日本全体が大損害を被るだろう。
能天気な安倍首相と安倍ヨイショに汲々とする老害マスメディア・トップたちが日本を衰退へと導く。このままでは、本当に日本は終わる。真剣に日本の未来を日本国民は考えるべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルスの感染は国民の健康と命に対して脅威と実害を与える戦争だ。（日々雑感）
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2月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 22, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜熊本市は、市内に住む20代の女性看護師１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。熊本県内での感染確認は初めてで、市は、女性のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。
感染が確認されたのは、熊本市中央区の「熊本託麻台リハビリテーション病院」に勤務し、市内に住む20代の女性看護師です。
熊本市によりますと、女性は今月17日にせきが出はじめ、発熱が始まった18日に熊本市内の医療機関を受診しましたが、その後も発熱が続いたため19日に別の熊本市内の医療機関を受診しました。
しかし、症状が治まらず、20日、３つ目の熊本市内の医療機関を受診して検体を採取し、市の施設で検査した結果、21日夜、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。
熊本県内での感染確認は初めてです。
現在、女性は感染症指定医療機関に入院していて、38度を超える熱があるものの、会話はでき、重症ではないということです。
濃厚接触者は同居している両親で、これまでの検査で母親は陰性でしたが父親は陽性だったため、熊本市は国に依頼し最終的な確認を進めているということです。
女性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はなく、勤務先の病院で最後に業務にあたったのは今月14日だったということで、熊本市はこれまでの行動を確認するとともに濃厚接触者を調査しています＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)
全国各地で新型コロナウィルス感染患者が出いる。既に新型コロナウィルスは日本国内に蔓延していると想定すべき段階になっている。
安倍自公政権は全国の医院や病院に新型コロナウィルス検査キットを配備したのだろうか。そうしたニュースは皆無だが、迅速な対応こそが感染症対策の肝だが、安倍自公政権のモタモタ振りは、感染症を全国に蔓延させて国民の健康と命を危険に晒そうとする意図さえ感じられる。
評論家には「既に国内に入った新型コロナウィルスの防疫で、すべての対中空路や海路を閉鎖するのは意味がない」と主張する者もいるが、それは間違いだ。厳格に新型コロナウィルスの国内侵入を防御することは、国内で感染する経路を確認するためには必要だ。
感染経路の特定なしに感染症の蔓延を防ぐことは出来ない。日本人から日本人に感染しているとしても、大型クルーズ「ダイヤモンド・プリンセス」の感染患者を除けば、日本国内の感染者はまだ100人程度でしかない。一人一人の新型コロナウィルスの感染経路を特定できる段階だ。
丹念に一人一人の感染経路を潰していくことが、新型コロナウィルスの感染蔓延を防ぐ唯一の方法だ。遠回りのようだが、それが一番確実な方法だ。
そのためには新型コロナウィルス感染の検査キットを全国に配備して、希望者と発熱などで疑わしい者は速やかに検査すべきだ。厚労省の指導する「発熱後4日」だとか持病持ちの高齢者は「発熱後2日」経っても症状が改善されない者は指定機関に報告後に検査する、などといった悠長な指針では新型コロナウィルスの感染を日本国中に蔓延させるためとしか思えない。
予算や検査施設が足りない、というのは言い訳でしかない。政府はこうした事態がいつか日本国内で発生すると「想定」して、対応しておくべきだった。これまでも新型トリインフルやSARSなどの感染症が流行ったではないか。今日あることを想定して検査機関の充実や感染症研究対策に予算を投じておくべきだった。
戦後70有余年、日本国民は敵国の銃弾で一人として死んでいない。しかし「細菌兵器」とでも呼ぶべき中国発の新型コロナウィルスの感染で既に死者が出ている。防衛は何も熱い戦争に対処するだけではない。「細菌兵器」や「化学兵器」さらには「食糧安全保障体制」などの総合的対処が求められる、というのが世界の常識ではないか。
安倍能天気政権に日本国民の安全保障を委託できない。速やかに退陣すべきだ。そして野党も福一原発爆発事故当時に、甚大な量の放射性物質が大気中に放出された時点でも福島県民に向かって「直ちに健康被害はありません」と的外れの官房長官コメントを出した当時の民主党菅内閣と枝野官房長官も安倍能天気政権と五十歩百歩だ。
警察も犯人捜査の手法から身に着けた「特定者の追跡調査」能力を感染患者の経路の特定すべく動いている厚労当局に寄与すべきだ。もちろん自衛隊の防疫部隊も出動して感染経路と疑わしき電車や駅構内やバスなどの消毒に乗り出すべきだ。新型コロナウィルスの感染は、これは国民の健康と命に対して脅威と実害を与える戦争だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染を「細菌戦争」として対処するマニュアルが政府にはないのか。（日々雑感）
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2月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルスによる肺炎集団感染で、１９、２０両日に下船した乗客らのうち２３人について、５日以降の健康観察期間中にウイルス検査が行われなかったミスがあったことが分かった。加藤勝信厚生労働相が同日の記者会見で明らかにした。
加藤氏によると、検査漏れがあったのは日本人１９人と外国人４人。下船後に精査した結果、ミスが発覚した。うち３人は既に検査を実施済みで陰性だった。残る２０人とも連絡を取り、検査時期などを調整しているという。
２３人については熱やせきなどの症状が出た場合、地元で対応していくとした。
加藤氏はミスについて「深く反省する。今後、こうしたことが起きないよう徹底したい」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)
厚労省の失態には呆れる。大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で１９、２０両日に下船した乗客らのうち２３人について、５日以降の健康観察期間中にウイルス検査が行われなかったミスがあったことが分かった、というのだ。
これほど多くの新型コロナウィルス感染患者を出した「感染地獄」と化した船内にいた乗客を下船直前に検査をしていなかったとは「防疫」が何たるかを全く知らない素人の対応というしかない。既に「栃木県は22日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した同県在住の60代女性について、新型ウイルスの感染を確認したと発表した。女性は船内待機期間を終え、19日に下船していた。待機期間後に下船した日本人乗客の感染が確認されたのは初めて」(「」内は時事通信より引用)という事態が発生しているではないか。
政府・厚労省の新型コロナウィルス感染に対する防疫体制は全く素人対応というしかない。大型クルーズ船に関しても船内で感染したと疑わしき者と非感染者とを厳格に隔離して、空調も全く遮断した別システムで動かすべきだった。
そうした対応が出来ないのなら、検査して新型コロナウィルス感染が疑わしい陽性反応の者は直ちに下船させて隔離病棟へ移すべきだった。そのためにも入港後迅速に全員検査を行うべきだった。しかし厚労省はノロノロと全乗客と乗員を何日間も船内に留めて感染拡大させた。
国内でも日本政府の対応は極めて不適切だった。なぜ新型コロナウィルス感染が中国で発生していると判明した段階ですべての対中空路と海路の閉鎖を実施しなかったのだろうか。一月の最終週には春節を利用した中国人客が大量にやって来るのは判っていたはずだ。むしろ中国側が春節途中から団体客の移動を禁じたくらいだ。しかし春節により中国人客が92万4800人も日本に入り、その内武漢市から1万8千人もやって来たことが判っている。
武漢市からやって来たものの0.1％が新型コロナウィルス感染者だとしても、日本中に新型コロナウィルスがばら撒かれたと考えるしかない。各地で五月雨式に感染患者が出ているのはそのためだ。既に数万人の新型コロナウィルス感染患者がいると想定しなければならない段階に到っていても不思議ではない。
この期に及んでも、政府・厚労省は全国の医院や病院に新型コロナウィルス検査キットを配布していない。なんという緩慢な対応に終始しているのだろうか。空路に到っては湖北省と浙江省からの空路を閉鎖しただけで、未だに中国の各都市との空路は開かれたままだ。
世界の131か国はすべての対中空路を閉鎖している。お隣の韓国ですら対中空路のすべてを閉鎖している。今後も「新鮮な」新型コロナウィルスが中国からの空路を通じて日本国内にばら撒かれ続けるのだ。既に国内に蔓延しているから今更空路や海路をすべて閉鎖しても効果はないだろう、と言う馬鹿な評論家がテレビに出ているが、彼らは感染症対策の何を知っているというのだろうか。
今後やるべきことは今からでもすべての対中空路と海路を閉鎖して、国内で発症した新型コロナウィルス感染患者の足取りを丹念に追って、一人一人の感染経路を潰していく地道な対策しかない。
そしてインフルエンザと症状が似ているからと、発熱して4日間は「待機し、その後に検査を受けよ」などといった悠長なことではダメで、新型コロナウィルス感染と疑わしき発熱などの症状があれば即座に検査を受けなければならない。そのためには検査キットを全国の医院や病院に配布すべきだ。余りにも政府・厚労省の対応はノロ過ぎだ。
安倍自公政権は新型コロナウィルス感染に対する政府としての当事者能力がないと断定するしかない。こんなテイタラクな政府は不要だし、国民にとって迷惑だ。
これはまさに「細菌戦争」だ。「細菌戦争」に勝つためには何をすべきか。防衛省にそうしたマニュアルはないのか。いや、日本政府や厚労省に「細菌戦争」に対処するマニュアルがないとすればお粗末そのものだ。日本の新型感染症対策がこれほどのお粗末さでは「細菌戦争」を仕掛けられたら、日本国民は細菌に感染して死を待つしかない。こんな政権にはサッサと退陣して頂くしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍、習の国賓来日を強行か？～党幹部も中国に異常な奉仕＋政府の対応不備で、市中感染が拡大（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28859262/
2020-02-23 09:16
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2020-02-23 09:16
新型コロナウィルスの感染者の増加が続いている。しかも、感染経路がわからないケースや市中感染を拡大しそうなケースが増えている。
しかも、政府の感染対策の落ち度やミスが、どんどん目立つようになっている。(-_-;)
昨日２２日には、全国で計２５人の感染が新たに確認されたのだが。千葉市では、中学校教員を務める６０代の女性が感染していることが判明。女性は１２日から発熱などの症状が見られたものの、１９日まで勤務を続けていたとのこと。福島へのスキー合宿にも同行しており、生徒などに感染していないか不安の声が広がっているという。
東京都では、６０代の老人保健施設の男性職員が感染していることがわかった。この職員は、施設利用者を送迎する車の運転手を務めており、こちらも施設利用者への感染が懸念されている。
函館市でも、感染が発覚した５０代女性の看護師が勤務を続け、患者と接触していたという。
このように、感染しているとの認識がないまま、日常生活を送っている感染者が増えていることから、交通機関や飲食店など、いわゆる市中感染が拡大することも危惧されている。^^;
また、政府は２１日までに、横浜に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、検査で陰性だった９７０人の下船を認め、帰宅させたのであるが。そのうち２３名は、政府側の確認ミスで、検査を受けていなかったとのこと。(･o･)
さらに、陰性と判断されたため下船して自宅に戻った栃木県の６０代の女性が、帰宅後に発熱し、再検査で陽性であることがわかったという。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
野党は、仕事のためにクルーズ船に乗船した橋本岳副大臣や自見英子政務官、医療関係者や検疫官、厚労省の職員なども検査をすべきだと要求していたのだが。政府＆厚労省は当初、検査は必要ないとして、これを拒んでいた。(>_<)
『菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船で対応に当たる橋本岳厚生労働副大臣と自見英子厚労政務官らのウイルス検査について「これまで陽性が判明した人の濃厚接触者について実施してきた。現時点で橋本氏らはこうした濃厚接触者に該当しない」と述べ、検査の実施には消極的な意向を示した。（略）
安住氏は記者団に対し、加藤勝信厚労相や厚労省幹部らの検査も必要との認識を示した。（産経新聞２０年２月２１日）』
しかし、厚労省や内閣官房の職員などに感染者がいることが判明したことから、２２日になって、同省職員４１人を２週間、自宅待機にすると共に、ウイルス検査を行うと発表した。^^;
また、現在も船内で活動している橋本岳副大臣や自見英子政務官は、下船後に検査を受けることにしたのだが。医療関係者や検疫官らは、十分に感染予防策を取っていたとして対象からするという。＜クルーズ船で仕事をしていた厚労省の男性検疫官の感染が、発覚したばかりだというのに？
(@@)＞
全てが後手後手なのである。(ーー゛)
しかも、厚労省は２０日にＨＰで、『イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から・・・開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません』のメッセージを公表。
先日も書いたが、重要な判断を、自治体や教育委員会などの組織、民間団体、個人の判断任せにしているのもいかがなものかと。
政府が関与して、問題が起きた時に責任を負いたくないので、自治体や国民に自己責任を負わせようとしているように感じるのだが。そのような姿勢が、さらなる感染拡大を招くおそれがあることを認識して欲しい。（＊＊）
そんな中、安倍内閣が、４月上旬に予定されている中国の習近平国家主席の国賓招待を、強行しようとしているのを見て、チョット驚いてしまった。(ﾟДﾟ)
習主席を国賓として招くこと自体、新型肺炎の問題が出る前から、それこそ安倍シンパの多い自民党の（超）保守勢力や野党内から反対の声が出ていたのだが。
新型肺炎の問題が起きてからは、尚更に反対の声が強まっており、もし強行した場合、安倍首相の党内の支持基盤が崩れるおそれがある。^^;
『茂木敏充外相は２１日の閣議後の記者会見で、４月上旬で調整されている中国の習近平国家主席の国賓としての来日に関し、「いくつかの準備会合など延期になっているものもあるので、準備を加速させていく必要がある」との認識を示した（時事通信２０年２月２１日）』
中国側も、新型肺炎の対応や拡大防止を考えて、毎年３月５日に開かれ、国政上、最重要とされている全人代（全国人民代表大会）の延期まで検討しているというのに、４月上旬の来日は前向きらしい。
『外務省は１９日、滝崎成樹アジア大洋州局長が１８日に中国外務省の羅照輝（ルオジャオフイ）次官や呉江浩アジア局長らと北京で個別に会談したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で危ぶまれる４月の習近平（シージンピン）国家主席の国賓来日について、予定通りに準備を進めることを確認した。（読売新聞２０年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、別に親中派でも嫌中派でもないのだが。＜まあ、隣国なので、激しい対立はせずに、経済面ではお互いにプラスになるように協力したり、国民同士の交流を大切にできたらいいな～とは思っているけど。南シナ海での人工島建設や国内での民族差別、香港の住民抑圧などは問題ありだと考えている。＞
今は、日本も中国も新型肺炎の対応を重視、優先すべきだと思うし。＜４月上旬に完全に終息しているとは思えないもんね。＞この新型肺炎が中国から入って来たこともあって、国民の多くは、近習平主席を国賓として歓迎するムードにはならない可能性が大きいと察するのだ。(~_~;)
＜中止しろとは言わないが。秋ぐらいまで延期すべきだと思う。＞
しかし、安倍首相は、現段階では、習主席の来日を強行しようとしているのである。(-_-)
その理由としては、下記のようなことが挙げられている。
＊ 昨年６月の日本開催のＧ２０時に行なった首脳会談で、安倍首相から習主席に中国と「新しい関係」を築くことを提案し、国賓として招待する意思を示した以上、日本側から延期や中止を言い出すわけに行かない。
＊ 北朝鮮と首脳会談を行なうために、中国に協力して欲しい。＜昨年の首脳会談で、中国が協力を承諾した。＞
＊ 景気低下を防ぐため、中国との貿易、産業提携などを進めたい。中国人の観光客増加によるインバウンドも増やしたい。米中貿易摩擦の仲介役も期待されている。
＊ ＷＨＯに影響力の強い中国を味方につけることで、日本の新型肺炎の状況、対応への批判を防ぎ、オリンピック開催への影響が起きないようにしたい。
＊ ４月上旬の習主席来日を実現することで、安倍首相も習主席も、新型肺炎の問題が軽減し、終息に向かっていることを示したい。 ・・・and so on
安倍首相や自民党幹部にも、色々考えはあるのだろうが。ただ、正直なところ、嫌中派ではないｍｅｗも、何でそこまで中国に奉仕するのか理解不能なところがある。
２月にはいって、日本にも感染者が出ていると判明し、今後、感染拡大が懸念されているにもかかわらず、自民党の二階幹事長は、同党の議員全員に、歳費から５０００円を天引きして、中国に寄付し、支援すると発表するし。＜ただし、後日書くけど、これには党内からも異論が続出。＞
最近、知ったことに、二階幹事長は、東京都の小池知事に、防護服１０万着を送るように要請し、小池知事がそれに応じたという。＜東京は既に２～３万着、送っているのに。これも、後日書きたいが、６月の都知事選の候補をどうするかでも、安倍官邸や党内の一部が対立しそうなんだよね。＞
『防護服最大１０万着、中国に追加提供へ 新型肺炎で都、二階氏の要請受け
自民党の二階俊博幹事長は４日、党本部で東京都の小池百合子知事と面会し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応のため、都が保有する防護服について最大１０万着の提供を要請した。小池氏は「都の備蓄態勢は整っている。大元である中国での対策にお使い頂けるならば」と応じた。面会後、小池氏が記者団に明らかにした。
都はこれまで約２万着の防護服を政府が派遣した邦人の帰国用チャーター機を使って中国湖北省に送ったが、今回、二階氏から５万～１０万着の追加要請を受けた。
小池氏は、東京五輪・パラリンピック開催に向けた国の感染防止策などの対応に関して「水際対策についてかなり厳しく当たっていることは心強く思っている。都としてもできることを国と連携しながら進めたい」と述べた。（産経新聞２０年２月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、もし春節前、または初期段階で、政府が水際作戦を強化しておけば、感染拡大は防げたのではないかという見方が強いのだが。
安倍首相は、よほど中国人観光客からの収入を当てにしていたのか。急に削除したら、中国が気を悪くすると思ったのか。
安倍首相は、北京の日本大使館のホームページ（ＨＰ）に、中国の春節を祝うと共に、中国国民の来日を歓迎するというメッセージを１月２４日から１週間、掲げていたというのだ。
『感染拡大後、ＨＰに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省
外務省は、北京の日本大使館のホームページ（ＨＰ）に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節（旧正月）を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の一月二十四日から一週間掲載していた。同省は危機感のなさを問われかねないとして「不適切だった」（幹部）と陳謝している。
祝辞で首相は、春節の連休期間（一月二十四～三十日）と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をＨＰに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。
政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきＨＰに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる。
掲載日に外務省は武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止も勧告した。二月三日の衆院予算委員会で国民民主党の渡辺周氏は「あまりにもお粗末だ」として外務省の対応を批判。茂木敏充外相は「不安を与えた方に、おわび申し上げる」と謝罪した。茂木氏によると、祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。（東京新聞２０年２月１５日）』
時間とスペースがなくなってしまったので、今回はここで終わりにしたいが。
安倍首相や自民党幹部のこのような行為に対して、党内の安倍シンパの議員からも疑問や批判の声が出ているし。もし国民が知ったら、呆れるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 立憲主義や法治国家から遠ざかる「日本が危ない」。（日々雑感）
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2月 24, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 24, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。 （清水俊介、大野暢子）
立憲民主党の安住淳国対委員長は二十一日、政府が閣議決定前に解釈を変えたと証明する日付入りの文書を示すよう引き続き求める考えを記者団に強調。政府が応じなければ「後から取って付けた法律違反ということになる」と述べ、黒川氏の定年延長は違法と批判を強める考えを示した。
政府が二十日と二十一日にかけて衆院予算委員会の理事会に提出した文書は、法務省、内閣法制局、人事院がそれぞれ作成。法務省と人事院の文書は二十日に提出したが、文書作成日が記されていないと野党に批判され、「１月２２日」「１月２４日」と追記して二十一日に再提出した。一月三十一日の閣議決定前に法解釈を変えたと主張するためだ。
だが、文書には解釈を見直したと理解できる記載はない。検察官は国家公務員法の定年延長制の適用外とした一九八一年の政府見解に触れず、変更すべき旧解釈を示していない。法務省が定年延長は八五年から検察官に適用可能だったとの見解を示し、内閣法制局、人事院が順に了承したことを記しているだけだ。
この見解に基づき、政府は定年延長の閣議決定から二週間、法解釈変更に触れなかった。対応を変えるきっかけは、立憲民主党の山尾志桜里氏が二月十日の衆院予算委で八一年見解の存在を指摘したことだ。定年延長は検察官に「適用不可」「適用可能」という相反する政府見解が併存する事態になった。
これを受け、首相は十三日の衆院本会議で、法解釈の変更に言及。その後、政府の説明は首相答弁とつじつまを合わせるために迷走した。法務省と人事院は二十一日の予算委理事会で、提出した文書は正式な決裁を経ていないと説明。二十一日夜には、法務省が「口頭による決裁を経た」と発表した。森法相は前日の審議で「決裁を取っている」と明言しており、野党は整合性を追及する構＞(以上「東京新聞」より引用)
日本はいつから内閣の「解釈」で憲法も法律も勝手に改定して良いことになったのだろうか。もはや法治国家の体をなしていない。安倍氏の「オレ様国家」に成り果ててしまった。
その責任は自公両党にある。彼らがこんなイカレタ男を首班指名して、さらに党規を変えてまでして任期延長を行ったのだ。そうした手続きに野党は一切手出しが出来ない。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いがある、という件に関して、政府は司法の独立を脅かす事態には慎重であるべきだ。
「李下に冠を正さず」という。安倍氏にヤマシイことがあろうがなかろうが、司法の人事に手を出すべきではない。政治権力は司法とは一線を画すべきだ、というのは常識ではないか。
しかも黒川弘務東京高検検事長には小沢一郎氏を民主党の政権交代という極めて貴重な時期に政治の表舞台から引き摺り下ろした「政治とカネ」プロパガンダに関与した疑いのある人物だ。まさに「陸山会」事件は国策捜査そのものだった。
小沢氏を失った民主党は魂の抜けたガラクタの仏像となり、アッという間に政権の体をなさなくなった。そのことを指して「民主党時代は~」と安倍氏は繰り返し口にしているが、戦後民主主義時代に於いて立憲主義や法治主義が否定された一時期として後の歴史家は「安倍時代は~」と評すようになるだろう。
現在の日本の政治はそれほどまでに異常なエポックだ。安倍政治の異常さを痛感していない人たちは能天気極まりない。ハンメルの笛の音に付いて行く鼠の大行進を見ているようだ。日本が危ない、それは新型コロナウィルスに汚染されたからではない、「アベ様による政治の私物化」を唯々諾々として容認するマスメディアと国民に恐怖を覚えるからだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウイルス感染症の実態がはっきりせず不安が高まっているのは、病院や自治体が正確な数を報告していないことが原因ではないかというウワサが広まっている（板垣 英憲）
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2020年02月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a4569c8023f1faf1937c84aed35beb3e
2020年02月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
日本はすでに世界からは、中国の武漢市につづく感染源とみられている。しかし、関東地域の多くの病院で仕事を請け負っている人が、各病院の内部関係者から聞いた話によると、感染者として公表されていない未発表の患者が圧倒的に多いのではないかという。新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」に指定されており、そのため、患者を見つけた医師には報告義務がある。ところが、関東地域の複数の病院関係者によると、「感染者数」として自治体が発表している数が、明らかに違っているという。医師が報告義務を怠っているのか、又は報告された数字を自治体が公表していないのか、そこははっきりわからない。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 法務省、深夜に日付も後付けか～検察官定年延長で内閣ぐるみの偽装工作＋辻元に「殺す」と脅迫状（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28860544/
2020-02-24 04:21
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2020-02-24 04:21
【ＪＲＡでダートＧＩのフェブラリーＳが開催。１番人気のモズアスコット（６牡）withルメールが優勝。同馬は１８年に安田記念を制していて、東京マイルの芝ダＧＩ制覇を果たした。＜ルメールも矢作厩舎も、フェブラリーＳは初勝利。＞(*^^)v祝
２着にビッケの１６番人気だったケイティブレーブ（７牡）with長岡が。３着は、３番人気のサンライズノヴァ（６牡）with松山がはいった。
昨年の覇者で２番人気だったインティ（６牡）withユタカは、先頭に立てず４番手で先行したものの直線で失速し、１４着に終わった。
モズアスコットは、近時、気難しさも出てか、芝で成績が出せなかったのだけど。前走・根岸Ｓで初めてダートを走って、強い勝ち方で優勝。昨日も、１日で６勝したノリノリ・ルメールがうまく乗ったのもあるけど、直線で抜け出す時に馬の方もやる気を見せていたように思えた。＜距離が合えば、こういう芝ダで走れる馬を凱旋門賞に出したいんだけどな～。＞
ｍｅｗ的には、今回、南関の地方馬が実質４頭出場したこと＆地方ＧＩ、重賞で活躍していたケイティブレーブwith長岡が２位にはいったことが嬉しかったのだけど。長くなりそうなので、後日に。尚、このレースは応援馬券しか勝ってなかったのだけど、ケイティの応援複勝２１倍ゲットで、浮いたです。(^^)＜ワイドも１回入れたんだけどな～。万馬券だったのよね～。^^;＞】
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
さて、ここ１～２週の衆院の予算委員会では、「桜を見る会」＆「前夜祭」、「検察官の定年延長」、さらには「新型コロナ・ウィルス」の問題などで、野党が安倍内閣をかなり押し込む感じになって来たのだが。
今週の衆院予算委員会は２５日に分科会、２６日に安倍首相が出席する集中審議を行う予定。ただ、予算委での審議時間が６８時間となり、採決の目安である７０時間に近づいていることから、政府与党は２７日に予算を採決して、参院に回す計画を立てているという。
＜憲法の規定により、予算案は３月２日までに衆院を通過すれば、年度内成立が確定するのだが。不足の事態も想定して、今週中に衆院通過をさせたいらしい。＞
『これに対し、立憲民主党など主要野党は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、政府が検察人事に介入した可能性を指摘する。法務省と人事院は20日、法解釈変更の経緯を示す文書を示したが、日付の記載がなく、決裁も口頭だったことが判明。野党はむしろ疑念を深めている。
立憲の安住淳国対委員長は「特定の人間の定年延長を認めるために文書偽装や虚偽答弁をしたら、司法制度の信頼が揺らぐ」と批判。国民民主党の原口一博国対委員長は、森法相について「罷免に相当する」と断じた。
野党側はまた、首相主催「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題でも、首相答弁と会場となったホテル側の説明との食い違いを引き続き追及する方針。新型コロナウイルスの感染拡大についても、政府の対応をただす考えだ。
与党側が予算案の審議を打ち切って委員会採決を決めれば、野党側は棚橋泰文予算委員長（自民）の解任決議案提出も検討している。（時事通信２０年２月２３日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、安倍自民党がお得意の、審議打ち切りの強行採決を行なったとしても、まだ参院の予算委員会でアレコレの問題を追及する時間はあるのだが。
特に、検察官の定年延長に関しては、安倍官邸が（自分たちに近い黒川東京高検検事長の定年を延長したいことから）、法務省に指示する形で勝手に法解釈を変えて、あとから偽装書類を作った可能性が強くなって来たことから、衆院予算委員会で押し切って、カタをつけたいところだ。（＊＊）
先週の記事に書いたように、法務省は２０日、定年延長の閣議決定の前の１月２２～２４日に人事院と法解釈変更について協議し、同意を得た旨を示すために、国会に文書を提出したのだが。
その文書には日付の記載もない上、公務員が重視する決裁の印も鑑ないものだったため、野党側は、２月になって、野党からの追及を受けて、後からあわてて作ったものではないかとの疑念を深めている。(･･)
森まさこ法務大臣は２０日、「部局内の決裁をとった」と答弁したのだが。人事院の松尾局長は、「決裁はとっていない」と発言。
その後、法務省が予算委の理事会で「口頭の決裁をとった」と説明したのだが。このトンデモなく稚拙な言い訳は、野党の反発をさらに強めることになった。(@@)
＜ふと思い出したことに、昔、国家or地方公務員だった知人たちが、ＣＭを真似て「公務員は決裁が命」とか、「ハンコ集めが最重要の公務」みたいなことを言っていたっけ。
細かい話は忘れたが、ちょっとした事案でも５つぐらい、重要案件は大臣や首長などまで１０個ぐらい（？）、了承するという決裁の印鑑を集めなくてはならず。若手は印鑑集めに奔走するという話をしていた。^^;＞
特に元官僚だった議員は、「口頭の決裁なんてあり得ない』と言っている。
『玉木氏、口頭決裁「あり得ない」 官僚出身、検事長の定年延長巡り
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を記した文書に関し、法務省が「口頭による決裁を経た」と発表したことを強く批判した。玉木氏は元財務官僚。「今まで駄目だったものを真反対に解釈変更する際、文書で決裁を取らないことは霞が関の歴史上、あり得ない」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も取材に「国民が納得するわけがない。法治国家の体をなしていない」と疑問を呈した。
玉木氏は「どう考えても後付けの説明だ。やっている本人たちも訳が分からなくなっているのではないか」と指摘した。（共同通信２０年２月２２日）』
『衆院事務局に30年以上勤め、参院議員だった12年間のうち法務委員会に11年所属した平野貞夫氏はこう言った。
「決裁とはサインしたり、判子を押したりすること。私が公務員だった時代に『口頭決裁』なんて言葉は聞いたことがありません。法律の目的とは国民の権利と義務を明確にすること。今回、定年延長の是非が取り沙汰されている検察官というのは、起訴権の行使という強大な権力を持つ。いわば、国民の権利と義務に直接関わる役人です。つまり、その法解釈を変えるのであれば、新たな法律を作る以外にない。勝手に変えるのは立法権の侵害であり、憲法違反です。安倍政権は解釈改憲で憲法９条を“骨抜き”にしましたが、今回の問題はそれよりも悪質なのです」（日刊ゲンダイ２０年２月２２日）』
しかも、法務省は、野党２０日に提出したが文書に日付がないことを問題にしたところ、まさに後付けで、２１日の衆院予算委員会理事会で、「法務省 令和２年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和２年１月24日受領」と追記した書面を示したとのこと。
完全に野党議員をナメている＆国民をバカにしているとしか思えないのである。(ーー゛)
法務省の対応があまりにもヒドイため、メディアの中にも、法務省が２０～２１日の深夜につじつま合わせをしたのではないかと書いていたところがあるほどだ。
『法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾
黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。
法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。（共同通信２０年２月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
立民党の安住国対委員長も、法務大臣の虚偽答弁や法務省の偽装文書工作に、かなり立腹している様子。野党は、森法務大臣の進退に関わる問題だとして、不信任決議も検討しているようだ。
『安住氏は「口頭での決裁で決裁の文書がないというが、霞が関のルールにはない。人の罪を問う法務省がルールを無視して、ない決裁をあったかのごとく口で言ったということは許せない」と非難した。
法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で２０日に理事会に示した文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け、「１月２２日人事院へ交付」と追記した文書を提出したが、野党は「後付け」で日付を入れたとして反発している。
安住氏は「改竄（かいざん）した可能性が高い。日本の司法制度の信頼が揺らぐ」と批判。自民党の森山裕国対委員長との会談で、解釈変更を裏付ける日付入りの詳細な文書の提出を求めた。（産経新聞２０年２月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、これも「許せない」と思うニュースを。立民党に辻元清美氏に「殺してやる」などと書かれた脅迫状が届いたという。(｀´）
『辻元清美氏に“殺害予告" ネット上のデマを真に受け立憲民主党の辻元清美・幹事長代行に「殺してやる」などと書かれた脅迫文が届き、辻元氏が警視庁に被害を相談していたことが分かりました。
辻元氏の事務所によりますと、脅迫文は今月５日、立憲民主党本部に郵送で届き、“ネット上のデマ・誹謗中傷を真に受け、女性蔑視の視点で『殺してやる』という趣旨の文言が含まれていた”ということです。（産経新聞２０年２月２１日）』
辻元氏が、こんな脅迫状に怯む（ひるむ）ことはないと思うが。安倍シンパのウヨ系の人たちの間では、安倍首相に歯向かうもの、サヨク的なものは叩き潰そう、排除しようという発言や動きがあるのは事実で。
検察官の定年延長＋αの問題を含め、日本の自由＆民主主義を守り、首相やその周辺が独裁支配をするようなアブナイ国家にしないためにも、毎度ながら、早く安倍政権を終わらせなければと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナウィルス感染も「人災」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_35.html
2月 24, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 24, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界経済のリスク要因として急浮上したことに懸念を共有。G20は声明で、一連の問題への対応として「政策を総動員する」と表明し、持続的でバランスの取れた成長を目指す意向を示した。
さらに声明は「（新型肺炎の）感染拡大を含め、世界経済のリスク要因の監視を強化する」とした上で、「G20はこうしたリスクに引き続き対処し、さらなる行動を取る用意がある」と指摘。世界経済は「2020年と21年に向けて緩やかに上向く」としながら、地政学や貿易をめぐる緊張を背景に失速の恐れが残るとの見方を示した。
サウジのジャドアーン財務相は閉幕後の記者会見で「新型肺炎などのリスクに世界保健機関（WHO）を含めすべての国・機関が対応の用意がある」と述べた。
会議には麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。22日の初日の討議では、麻生氏が新型肺炎について「マクロ経済に深刻な影響を及ぼし得る」と発言し、参加者からも懸念を示す声が相次いだ＞(以上「時事通信」より引用)
サウジアラビアで開かれたG20で新型コロナウィルス感染に対して「政策を総動員する」と決議したようだが、「政策を総動員する」とはどういう意味だろうか。防疫という観点からすると、世界的な感染拡大を防ぐには「新型コロナウィルス汚染国」との空路や海路や陸路のすべてを閉鎖することが「完璧な防疫」ということになる。
日本から麻生氏も出席していたようだが、彼も新型コロナウィルス感染拡大に対して「政策を総動員する」決議に賛成したのだろうか。そうだとすれば、未だに中国とは一部の路線を除いて、多くの空路を通して日々多数の中国経由の外国人たちや中国人が入国している現状を麻生氏は認識していないのだろうか。
新型コロナウィルス感染がマクロ経済に多大な影響を与える、から脅威だ、というのは本末転倒だ。新型コロナウィルス感染が人類の健康と命を脅かす疫病だから脅威なのだ。
これまでも人類は幾度か世界的な感染症で多大な犠牲を払ってきた。中世ではペストの大流行があり、日本では開国後の安政年間にコレラの大流行があり、結核の大流行があった。そして第一次世界大戦期にはスペイン風邪の大流行があった。現代でもインフルエンザ香港型やSARSなどの新しい感染症の脅威と戦っている。
人類は戦争などしている暇はない。細菌戦争こそ克服すべき宿敵だ。そのために人類は持てる力のすべてを注ぐべきだ。
この度の新型コロナウィルス感染との「戦争」に関していえば、WHOは国際的な健康機関として適性を欠いている。彼らは目の前の脅威と戦う敢然たる決意が欠落していたし、実際に戦う術すらも持っていない。WHOは医療後進国に対して直ちに援助できる病院船の一隻でも持っているのだろうか。感染症に対して援助すべき専門家たちや防護服のストックなどを持っているのだろうか。
グダグダと会議するだけの専門機関など役立たずの用心棒だ。日本の厚労省も今回の事態への対応を見ていると役立たずの用心棒の感が深い。
マスメディアには「良くやっている」との評が多いようだが、大型クルーズ船に感染患者と非感染者とを長期間同居させて感染拡大させてしまった事実は日本の防疫行政の中枢たる厚労省直々の指揮下であったことを考え合わせるなら、決して及第点を与えることは出来ない。武漢市並み以上の感染率を記録した「ダイヤモンド・プリンセス」はまさに感染地獄だった。
そこで学んだには「早期の検査」と「隔離」だったはずだ。しかし未だに厚労省は「発熱後四日程度経過観察後」に受診するように、と遅めの検査を奨励している。それは感染拡大させた「ダイヤモンド・プリンセス」の教訓とは真逆だ。
「検査キットがない」「検査能力が一日千ほどだ」というのは新型コロナウィルス感染騒動から一月以上も経過した現在でも、厚労省は官民挙げて真摯に対応しているとはいえない状態であることを示している。日本中の感染症の専門家と官民研究機関の総力を上げれば、対応出来ていたはずだ。
なるべくイベントや集会は控えるように、というのでは新型コロナウィルス感染と戦えない。日本はまさに新型コロナウィルスの汚染国になっている。そうした認識なしに感染の蔓延を防ぐ対策が立てられるのだろうか。安倍自公政権の本気で新型コロナウィルス感染を抑え込む決意と行動力が試されている。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 日本が新型コロナウイルス対策について中国、米国から批判を受けているのは、統治能力も非常事態対応能力も全く欠如している無能極まりない安倍晋三首相の絶望的失政の結果だ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c34b36d3583c2937e120cac001b37e4a
2020年02月24日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年02月24日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
いまや統治能力も非常事態能力も全く欠如している無能極まりない安倍晋三首相の絶望的政権の失敗の結果、新型コロナウイルス対策の甘さについては中国、アメリカから強く批判を受けている。
アメリカはインフルエンザの死者は実はコロナウイルスではないかと言い始めている。
どちらにしても最悪の状態である。安倍、麻生もほかの閣僚も思考停止というか何も真剣に考えていないようだ。
民主主義を破壊して私利私欲に走っているどうしようもない連中ばかりだ。
以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 韓国とのすべての空路と海路を閉鎖せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_32.html
2月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 23, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜韓国保健福祉省は２２日、新型コロナウイルスの感染者が前日の発表よりも２２９人増え、４３３人になったと明らかにした。南部の大邱市と隣接する慶尚北道で感染者が引き続き急増。連日激増する中、政府は６０００人以上の感染の有無を検査するなど対応に追われている。
慶尚北道慶州市によると、同市内の自宅で死亡した４０歳の男性がウイルスに感染していたことが確認された。新型肺炎による国内３人目の死者とみられる。
丁世均首相は２２日夜、緊急の国民向け談話を発表し、「政府は拡散を防ぐために最善の努力を尽くしている」と強調。宗教団体などに対し、大勢の人が集まる屋内・野外の行事を当面、自粛するよう訴えた。
新たな感染者の多くは、集団感染が明らかになった大邱市にある新興宗教団体の施設に通う信者や慶尚北道清道郡の病院の院内感染者。保健福祉省高官は「一部制限された地域から地域社会への拡散が始まっている」と危機感を示した＞(以上「時事通信」より引用)
韓国で新型コロナウィルス感染のパンデミックが起きているようだ。上記記事では22日現在で新型コロナウィルス感染患者は433人に達したという。
日本政府は直ちに韓国とのすべての空路と海路を閉鎖すべきだ。新型コロナウィルス感染患者がいずれの国からも入ることを阻止しなければならない。その上で、国内で新型コロナウィルス感染患者の発生の都度、患者が行動したすべてのヶ所で接触した人たちの検査を行い、立ち寄り先の施設等をすべて消毒すべきだ。
そうした「除菌」によって、一人一人の新型コロナウィルス感染患者の経路を潰していくしかパンデミックを抑え込む方法はない。だから外国から新たな感染患者が日本国内へ入るのは厳格に阻止するしかない。
韓国は既に新型コロナウィルス汚染国になってしまった。日本と同様だが、韓国内で新型コロナウィルス感染が終息するまで、すべての空路と海路を閉鎖するしかない。同様に、日本に対して諸外国がすべての空路と海路を閉鎖しても、それはその国にとって当然の防疫対策だと解釈すべきだ。そうした日本にしたのは間違いなく安倍自公政権だ。安倍自公政権の緩慢な防疫意識が日本を新型コロナウィルス感染国にしてしまった。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍政府の新型コロナウィルス感染に対する対策のヌルさに驚く。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_89.html
2月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、国内でさらに感染が拡大する事態に備えた総合的な基本方針を決定した。感染経路がつながっている患者集団を意味する「患者クラスター」（小規模患者集団）から感染が広がることがないよう、その地域で広く外出を控えるよう、協力を求めるのが柱。一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れ、重症者を優先的に診察する医療機関を整備する。
首相は会合で「今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えることが重要だ。地域の感染拡大の防止に向け、より踏み込んだ対応を行う」と述べた。
首相は、患者クラスターが発生している自治体に専門家による対策チームを派遣するなどの支援を行う考えを表明した。企業や団体に、発熱症状のある職員への休暇取得や時差出勤、テレワークを進めることも求めた。
基本方針では「大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。感染の流行を早期に終息させるためには、クラスターからクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要」と明記した。せきやくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあることを指摘し、インフルエンザより重症化のリスクが高いとの見解を盛り込んだ。
具体策として、患者が継続的に増えている地域では、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を控えるよう協力を求める。一般の医療機関でも、診療時間や動線を分けるなどの感染対策を講じた上で感染が疑われる人を受け入れる。症状が軽度の場合は、自宅療養を原則とした。
症状がない高齢者や持病をもつ人への治療は、感染防止の観点から、電話による診療で処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい態勢を構築する。
このほか、集中治療が必要な重症者を優先的に受け入れる医療機関をあらかじめ決めるなど、医療機関の役割分担を進めることや、入院できる病床や人工呼吸器の確保を盛り込んだ＞(以上「産経新聞」より引用)
「軽い症状」の人は自宅待機せよ、とはいかなることだろうか。そうしなければ病院へ駆けつける人が増えてパニックになる、というのが政府の見解のようだが、自宅待機で「新型コロナウィルス感染」か否かが判明しなければ、新型コロナウィルス感染患者の数が「抑制できる」と踏んでのこととしか思えない。
つまり患者の拡大か抑え込みかの山がこの1~2週間だろう、と推測しているようだが、患者が自宅待機していれば「抑え込み成功」という結果になる、とでもいうのだろうか。しかし実態は感染患者が素人判断で「軽症」として、自宅で重篤化し新型コロナウィルスを濃厚接触者などに感染させているかも知れないのだ。
どうすれば良いか。それは疑いのある者はすべて直ちに検査して、新型コロナウィルス感染と判断された患者は隔離すべきだ。正式なマイナス病室がないなら病棟を丸ごとマイナス化して、新型コロナウィルスを封じ込むことにすれば良いだろう。
検査キットが全国の委員や病院にまだ配備されていないとすれば、それこそ政府の無能・無策といわざるを得ない。一体中国で新型コロナウィルス感染が報道されてから一月余り、政府は何をしていたのだろうか。
武漢のある湖北省と温州市のある浙江省の空路だけは閉鎖したものの、全ての対中国の空路や海路を閉鎖しないまま、現在も現実的に効果のない「水際作戦」を続けている政府は無能といわざるを得ない。
新たな新型コロナウィルス感染患者が中国から入国しているかも知れない状態を放置したまま、国内感染を問題にしても抑え込むのは出来ない相談だ。政府の対応は極めて不完全で、国民の健康と命を脅かすものでしかない。
感染症対策の出来る病院や病室のキャパが少ないことは従来から指摘されていた。それを放置していたのは厚労省と政府の怠慢だ。国民の命を守るためとして、日本の防衛の役にも立たないイージス・アショアを二基も建設するよりも、感染症対策の病院船の一艘でも建造する方が国民の命を救うためになる。
なぜ、こうした自明の理を実行しないで、ポンコツ戦闘機を爆買いしたりするのか、安倍氏の価値観は常人にとって理解不能だ。そして「軽症」の者は自宅待機せよ、とは噴飯ものだ。自宅待機するにせよ、新型コロナウィルスに感染しているのか否かを本人と周りの者が知っていなければ話にならない。
政府対応のヌルさには呆れる。すべてのイベントの中止と不要不急の集会の中止を勧告すべきだ。そして国立大学の入試を強行するなら、試験会場の入り口で手の消毒とマスクの配賦くらいは政府・文科省の責任で行うべきだ。未だに政府がマスクを入手していないとは言わせない。それくらいの備蓄なくして「国民の命と財産を守る」と口にしないことだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 「晩節をけがすな」―安倍晋三首相は、歴代首相のなかで最長期にわたって在職し続けようとしており、何の実績もなく、政権の座に恋々として、見苦しい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6818925bfe1bdab9de08301aca5aca9e
2020年02月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2020年02月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
いまの学校教育では、受験に出ない「近現代史」が深く教えられていない。この意味で、大東亜戦争（第二次世界大戦）後は、ほとんどネグレクトされている。このため２月２４日午後９時～１１時２５分に放映された（テレビ東京開局５５周年ドラマ）「アメリカに負けなかった男～バカヤロー総理 吉田茂～」「ニッポンは必ず独立する…占領軍と真っ向勝負！娘と平和愛する６８歳の人たらし 今夜明かされる「７人の若者」との奮闘記」（吉田茂＝笑福亭鶴瓶。白洲次郎＝生田斗真）は大変面白かった。
観終わって感じたことは、ドラマの最後に、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約を締結した後、吉田茂が「首相をすぐに辞めず、吉田学校のみなに推されて、首相の座に居座ろうとしたとき、白洲次郎に「晩節をけがすな」と言われたことだ。いまの安倍晋三首相は、歴代首相のなかで最長期にわたって在職し続けようとしている。これは実に見苦しい。何の実績もなく、レガシーと言えるものも何も残していないのに、政権の座に恋々として、恥の上塗りをし続けている。
以下は、上皇陛下の最側近である吉備太秦の見解である。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 桜の前夜祭の領収書が新聞に出るも、疑問が＋招待客の条件、チェックされず。北海道の反社も参加（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28863695/
2020-02-26 05:37
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2020-02-26 05:37
コロナ＋αの記事をほぼほぼ書き上げていたのに、誤って消してしまった。(ﾉ_-｡)
というわけで、今回はアップする機会を逃していた「桜を見る会」に関する話を・・・。
桜を見る会の前夜祭に関しては、多くの議員や識者が言っているように、安倍首相がホテルから明細書を、参加者から領収書を集めて国会に提示し、、自分の説明は正しいと証明すれば終わることなのだが。
安倍首相は、明細書などはホテルの営業の秘密に関わるので出せないと。領収書は、新聞に載っているので、それを見ればいいと言って、自ら積極的に真相解明しようとしないのである。(-_-;)
＜ＡＮＡホテルは「営業の秘密と言っていない」と反論していらしいけど。＞
ｍｅｗは昨年の秋か暮れごろに、ネットに上げられたニューオータニの領収書を見たのだけど。中には「\５,０００」にカンマが打たれていない（\５０００になっている）ものもあったり、全体に粗雑な感じで、とても一流ホテルが作成した物には見えず。
それで、多くの野党議員、メディアや識者は、今でも「領収書を提示しろ」と要求しているのである。(･･)
で、今年にはいって、２月１７日に立民党の辻元清美氏が、ＡＮＡインターコンチネンタル東京から受けた回答を、衆院予算委員会で、安倍首相に突きつけて、話題になったのだが。
領収書に関して、安倍首相はこれまで何度も「宛名は空欄だった」と説明していたのだが。辻元氏が、ホテル側は「宛名が空欄のものはない」と言っていたと述べると、後になってから「空欄ではなく、上様と書いたものがあるかも知れない」と説明を変えて来た。
その後、産経新聞が２１日、ＡＮＡインターコンチネンタル東京が、安倍首相の「桜を見る会」前夜祭で参加者が受け取ったという領収書の写真を掲載。
一部の保守メディアやネトウヨが、「安倍首相の説明を裏付けるものだ」と騒いでいるのだが。この領収書がまた、怪しいのである。(@@)＜それで、他のメディアがまともに取り上げていないのではないかと思う。^^;＞
＜産経新聞の写真と記事は、https://www.sankei.com/politics/news/200221/plt2002210031-n1.htmlに。＞
まず、日付が不明確だし。（４月なのか、１１月なのかわからない感じ。）通し番号があると言っても、もう何枚か他の参加者の領収書がないと、バラの領収書なのか、番号が通っているのか「？？？」だし。＜夕食懇談会っていう但し書きも、これ見よがしってつけたような感じだし。＞
領収書も発行者が、（上にANA INTER CONTINENTALと書かれているものの）パノラマ・ホテルズ・ワン東京事業所になっているのも、不思議なのである。(~_~;)
＜この会社は２０１５年まで、ANAインターコン東京を運営していたという話もあるのだけど。今は万座のホテルのみを経営している。＞
もしかしたら、安倍首相は「ＡＮＡの領収書も、新聞に載っている」と言うかも知れないが。野党は、参加者がのべ何千人もいるのだから、彼らに協力してもらって、「現物を提示すべきだ」との要求を続けるべきだと思う。（＊＊）
「桜を見る会」に招待する推薦者について、朝日新聞がこんな記事を出していた。（＋＋）
『桜「政治枠」招待者、功績チェックせず 政府関係者証言
桜を見る会の招待者をめぐる首相答弁と証言の食い違い
「桜を見る会」で安倍晋三首相の事務所が推薦するなどした「政治枠」の招待者について、首相は国会で「内閣府で最終的にチェックしている」と答弁してきたが、事実上なされていなかったと複数の政府関係者が朝日新聞の取材に証言した。功績・功労の有無などの確認は推薦する側の責任だと認識していた。首相答弁の整合性が問われる。
地元有権者に招待状が届くまで
政府は招待の趣旨を「首相が各界で功績・功労のあった方々を招き、慰労し、懇談する内閣の公的行事」（菅義偉官房長官）と説明。昨年の招待者約１万５千人のうち「政治枠」の推薦内訳は、首相と妻の昭恵氏が約１千人、麻生太郎副総理と菅氏らが約１千人、自民党関係者が約６千人などとされる。内閣官房内閣総務官室が取りまとめ、内閣府人事課が各省庁の推薦と合わせ、「招待者名簿」を作成する。
首相の地元事務所は１～２月、「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を後援会関係者らに配布。用紙には、氏名や住所、職業・役職などの記入欄はあるが、「功績・功労」の記入欄はない。さらに「コピーしてご利用ください」との記述があり、際限なく参加者を募れる仕組みがうかがえる。
国会などで「公的行事の私物化」との批判を浴びた首相は、招待者について「事務所でふさわしいと考えているものが、（招待）基準に合っているかどうかは、内閣府で最終的にチェックしている」と反論してきた。
■「内閣府はチェックしていない」
ところが、会の事務の実情を知る複数の政府関係者は、功績・功労の有無など招待に適している人物かどうか、複数回参加していないかなどの確認は「推薦側がすべきもの」と口をそろえた。取材に応じた一人は「内閣府ではきちんとしたチェックなんかしていない」と証言。名簿作成に中心的に携わる職員は、内閣府人事課では２人だけだといい、「名前などにざっと目を通す程度しかできない。きちんとしたダブりチェックなんかもしないから、前年の名簿がなくても何の支障もない」と実態を明かす。（朝日新聞２０年２月２１日）』
『桜招待「事務所に言えば行ける感じ」 首相の私物化露呈
（前略）朝日新聞が複数の政府関係者や首相の地元である山口県下関市で取材したところ、「桜を見る会」の招待作業の実態が浮き彫りになった。参加者が大幅に増えた背景には、税金を使った会の事実上の「私物化」がある。とどまらぬ疑惑は、政権の体質も表している。
桜「政治枠」招待者、功績チェックせず 政府関係者証言
「知り合いが桜を見る会に行って、『桜、きれいかったど』とか聞いたから、一回行かにゃいかんと思って参加することにした。安倍事務所側に申し込んだら行けた」
市内で会社を経営する男性は、2019年春の会に招待された経緯をこう打ち明けた。周囲には、趣味の同好会グループの仲間に誘われて参加した人もいて、「私も含めて功績があって招待されたのではない」と言い切る。「安倍事務所に言えば枠があって、行きたいと言えば行ける感じだった。友達同士のグループで旅行気分やね」
朝日新聞は2月上旬、下関市内の複数の安倍首相支援者らに取材した。多くが「箝口令（かんこうれい）が敷かれている」などと口を閉ざす中、22人が取材に応じた。（以下、有料。朝日新聞２０年２月２２日）』
これに対して、菅官房長官は以下のように反論したのだが。さすがに首相が説明していたように、「功労、功績がある人たちだとは言い切れなかったようだ。^^;
『菅氏「氏名や役職などをチェック」 桜招待の「政治枠」
「桜を見る会」の「政治枠」招待者の功績・功労の有無などが事実上チェックされていなかったと、複数の政府関係者が朝日新聞の取材に証言したことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「氏名や役職などの情報に基づき、必要なチェックを行っている」と述べ、問題はないとの見解を示した。
菅氏は会見で、報道された政府関係者の証言について「全く承知していない」と回答。その上で「内閣府と内閣官房が一定のチェックを行っていると承知している」と話した。また「過去に推薦されても招待されなかった例があったと報告を受けている」とも述べ、チェック機能が働いていると強調した。一方、功績・功労の有無や参加歴については触れなかった。
複数の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、安倍晋三首相の事務所が推薦するなどした「政治枠」の招待者について、「内閣府ではきちんとしたチェックなんてしていない」などと証言。「内閣府で最終的にチェックしている」とした首相の答弁との食い違いが指摘されている。〔朝日新聞２０年２月２５日）』
ちなみに、北海道のマルチ会社元会長も桜を見る会に参加して、前夜祭で安倍首相夫妻と写真を撮影していたとのこと。元社長は、この写真を会員の勧誘に使っていたという。(･o･)
『<北海道>マルチ会社元会長 総理夫人のＳＮＳにも登場
マルチ商法だとして、行政処分を受けた札幌の会社が安倍総理夫妻と映った写真を会員の勧誘に使っていた疑惑。この会社の元会長が安倍総理の妻・昭恵夫人のＳＮＳにも登場していたことが新たにわかりました。
安倍総理と昭恵夫人とともに映る男性。悪質なマルチ商法だとして行政処分を受けた札幌・中央区の暗号資産（仮想通貨）販売会社、「４８（よつば）ホールディングス」の淡路明人元会長だ。２０１６年４月の桜を見る会の前夜祭で撮られたものとみられる。こちらは昭恵夫人のフェイスブック。２０１６年４月に投稿した前夜祭の写真と比べると、総理夫妻の服装が一致する。
無所属 山井和則衆院議員「安倍総理の青いネクタイ、昭恵夫人の桃色の衣装、この写真誰が見ても一緒ですよね。このマルチの社長（のち会長）が前夜祭と桜を見る会に来られたことはお認めになりますか？」
安倍総理「正直申し上げて、たくさんの人々と写真を撮ります。私自身は正直申し上げて妻も当該人物とは存じ上げておりませんし、個人的な関係はないということは改めてはっきりと申し上げておきたい。顔にも正直、見覚えはまったくない」
顔にも見覚えがないという安倍総理。しかし、昭恵夫人のフェイスブックを見ると２０１６年８月に投稿された安倍総理の地元、山口県の花火大会の写真にも、総理夫妻とともに淡路氏が写っているのが確認できる。会員によると、こうした写真は会員どうしのＬＩＮＥなどで出回り、勧誘にも使われていた。また、４８ホールディングスの社内にも淡路氏と安倍総理との写真が飾られていたという。（HTB北海道テレビ放送２０年２月１８日）』
桜を見る会についても、まだまだ突っ込みどころがたくさんあるわけで。野党は、国民の声を反映して新型肺炎対策の諸問題をメインにしながらも、桜、検察定年延長などの問題などもうまく織り交ぜて、質問して欲しいと。安倍陣営の目論見に乗って、ここで「桜」の問題追及を緩めることがないようにして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府・厚労省は国民に「新型コロナウィルスと丸腰で自宅で戦え」というのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_26.html
2月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜徳島県藍住町に住む60代の女性１人が四国で初めて新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。女性は集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、船内の検査では陰性だったため下船していました。これまでに発熱などの症状は出ていないということです。
徳島県によりますと女性は集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に夫とともに乗船し、船内で行われたウイルス検査では陰性だったため、今月20日に下船しました。
マスクを着けてシャトルバスと電車、航空機を乗り継ぎ、徳島空港に到着したあと、自家用車で帰宅し、その後、自宅から外出していないということです。
これまでに発熱などの症状は出ていませんが、女性の希望を受けてあらためて検査を行った結果、25日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
このため、きょうから感染症対策の専門の病室がある徳島県内の医療機関に入院する予定だということです。一方、女性の夫は検査の結果、陰性だったということです。
四国で新型コロナウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。
徳島県の飯泉知事は25日夜、記者会見し、「手洗いやマスクなどの感染予防策を徹底したうえで体調に異変がある場合には医療機関を直接、受診するのではなく24時間対応の電話窓口に相談してほしい」と呼びかけました＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)
大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から「陰性」として下船し、故郷の徳島県へ帰っていた60代女性が新型コロナウィルスに感染していたことが判ったという。四国から初の新型コロナウィルス感染患者だそうだ。
彼女が徳島県へ帰るのに公共交通機関を利用していたことが判明している。帰宅後は自宅から出掛けていないというが、濃厚接触者を含めて接触したと思われる人たちの検査が必要ではないか。
政府・厚労省の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員・乗客に対する対応は間違っていた。なぜ早急に全員の検査を実施して、新型コロナウィルス感染患者と判明した者を速やかに下船させて病院に隔離すべきだった。
そして陰性だった乗客・乗員は完成しているオリンピック選手村などに収容して、経過観察すべきだった。そうすれば感染地獄のような事態を招かないで済んだはずだ。
徳島県の飯泉知事は25日夜、記者会見し「手洗いやマスクなどの感染予防策を徹底したうえで体調に異変がある場合には医療機関を直接、受診するのではなく24時間対応の電話窓口に相談してほしい」と「政府の対応指針」通りに呼びかけた、という。
これまで政府・厚労省が推進して来た「予防医療」という観念と相反する「体調に異変がある場合には医療機関を直接、受診するのではなく24時間対応の電話窓口に相談してほしい」という姿勢が「新型コロナウィルス感染」の拡大を防ぐ方法として正しいのだろうか。それとも単に検査キットがなく、検査能力が一日当たり千体ほどにも満たないために、やむを得ずそうした措置を取らざるを得ないのだろうか。
「発熱や倦怠感など容体がおかしいにも拘らず、四日ほどは自宅などで経過観察」してから電話窓口に相談する、というのは感染症対策としては間違っている。感染拡大を抑え込む手法としても、有効とはいえない。ましてや国民の健康と命を守る手法としては明らかに間違いだ。それは重篤な患者を増やすことでしかない。軽症の内にこそ検査を行って感染症治療を行うべきだ。
治療薬がないから病院に入院しても同じだ、というコメンテータや評論家がいるが自宅には「人工呼吸器」はもちろん、普通には「酸素ボンベ」など常備していない。そして感染拡大を防ぐには物理的な「隔離」こそが有効なのは論を俟たない。
なぜ大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から陰性として下船させた乗員・乗客をオリンピック村などの大規模宿泊施設に二週間程度滞在させて、経過観察しなかったのだろうか。もはやこの夏の東京オリンピック開催は不可能だ。
この状態で開催を強行しても、選手や役員を東京に派遣する国は極めて少数ではないか。新型コロナウィルス感染のピークが三月末で、夏までには下火になるだろう、というのは政府に忖度した「専門家」の発言に過ぎない。今後は自宅待機した「軽症」感染患者がスーパー・スプレッダーとなって集団感染する事態が全国各地で起きるだろう。その前例は韓国で起きている。
政府・厚労省の大甘でヌルイ対応方針がこの夏開催予定の東京オリンピックを不可能にするだろう。そして多くの国民が感染する事態を招くだろう。
感染力ではこれまで経験したインフルエンザとは比較にならない。そして潜伏期間内でも感染力を持つというのも、これまでのインフルエンザには見られなかった現象だ。インフルエンザでは治癒してから五日程度の隔離だったのとは、同じコロナウィルスでも今回の新型コロナウィルス感染は治癒後の隔離期間が二週間と明らかに異なる。それでもワンシーズンのインフルエンザ患者数よりも少ない患者数で終息する、とする根拠は何だろうか。
さらに温かくなれば新型コロナウィルス感染は収まる、と麻生氏などが発言したようだが、温暖の地のシンガポールやタイでも新型コロナウィルス感染が起きている事態をどう説明するのか。だから夏前に終息する、というのは願望に過ぎない。
私たちは新型コロナウィルス感染に武器を持たないで「自己責任」で自宅で戦えと政府・厚労省によって宣告された。身を守るべき最低限のマスクスら市中の店頭から姿を消している。これほど感染症対策で無能な政府・厚労省を私たちが持っていることに深く失望する。その責任の一端は政府・厚労省の尻を叩かないマスメディアにも大いにある。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相官邸では、ここ１～２週間でコロナが収まらなかったら、東京オリンピックは中止となり、その責任をとって安倍晋三首相は退陣という流れになり、「ポスト安倍」は？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8fe837314033c80ee282714ac7fac12e
2020年02月26日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8fe837314033c80ee282714ac7fac12e
2020年02月26日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
これは、首相官邸内部からのトップ情報である。情報源によれば、「首相官邸では、ここ１～２週間でコロナが収まらなかったら、東京オリンピックは中止となり、その責任をとって安倍晋三首相は退陣という流れになってきている。新型コロナウイルスに対する日本の検査体制は、検査数が韓国の２０分の１にすぎない。そうすることで感染者数を意図的に押さえて隠蔽してきた。ところが、実態はそうした人為的な操作では押さえきれないほど深刻に広がってきており、米国が韓国に３段階ある警戒レベルのうち最も高い「不要不急の渡航は中止せよ」に引き上げたが、日本に対しても同じレベルに引き上げられれば、完全にオリンピックは開催できない流れになる」という。安倍晋三首相が退陣の危機状態に上たてに陥っていることは、上皇陛下の側近である吉備太秦もキャッチしており、「ポスト安倍」を担う新政権構想をめぐり、自民党内が、騒然となっている。これに対して、吉備太秦は、世界恒久の平和と繫栄を築く「新機軸」（第3次世界大戦の回避・世界の全原発４４０基廃炉・地球環境の改善・ＡＩの産業化）を実現できる政治家をバック・アップ、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が担っている「ＭＳＡ資金」の運用益をふんだんに提供して、新政権を支えていくことを決めている。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウィルスの感染拡大を許した安倍自公政府は国民にとって厄災でしかない。（日々雑感）
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2月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国広東省政府は２５日の記者会見で、省内で新型コロナウイルスに感染し、治療を受けて退院した人の１４％から、再びウイルスへの陽性反応が出たと発表した。これらの人たちと接触した人への感染拡大は、今のところ確認されていないという。
南方日報（電子版）などによると、広東省の衛生当局者は、再び陽性反応が出た理由について「まだ科学的な結論は出ていない」とした上で、完治していなかった可能性を指摘した。広東省政府は、退院した人すべての追跡調査を行うとともに、呼吸器専門医の鍾（ジョン）南（ナン）山（シャン）氏率いる中国政府の専門家チームと協力して研究を進めるという＞(以上「読売新聞」より引用)
日本でも新型コロナウィルスに感染して入院した大阪のバスコンダクターが退院した後、再び感染していたという。中国広東省政府は２５日の記者会見で、省内で新型コロナウイルスに感染し、治療を受けて退院した人の１４％から、再びウイルスへの陽性反応が出たと発表した。
おそらく治療で体内の新型コロナウィルスが減少して「陰性反応」を示したが、完治してなくて再び新型コロナウィルスが増殖して「陽性反応」を示したのではないかと思われる。そうだとすると実に厄介な病気だ。
日本国内の各地で新型コロナウィルス感染患者が連日見つかっている。日本中が新型コロナウィルスに汚染されたと認識した方が良いのだろう。その責任は一月半ばに中国で新型コロナウィルス感染患者が出たと報道された直後に対中空路と海路をすべて閉鎖しなかった安倍自公政権にある。
空港で渡航者の体温測定を行って「水際作戦」なるものを実施して、「やってる感」を演出したに過ぎず、実効性がなかったことは全国的な新型コロナウィルスの感染患者が出ていることで明らかだ。
そして政府のヌルイ対応は「水際作戦」だけではない。国内のマスクを買い占める不心得者の「転売屋」の暗躍を許したことだ。なぜ「転売屋」や中国人による買い占めを禁止する法的措置を直ちに講じなかったのだろうか。
国内には新型コロナウィルスの感染患者が出る前には、花粉症の時期を控えて10億ものマスクの備蓄があったという。それがたちまち払底したという。日本国内の需要だけなら対応できたはずだが、現実は全国のドラックストアの店頭にマスクはない。
そうすると政府は新型コロナウィルスの感染対策にマスクは有効ではない、という嘘のアナウンスをマスメディアを通して行った。実に不誠実な対応だといわざるを得ない。なぜ国民の健康と命を守るためにマスクを「統制物資」に指定して、直ちに流通を厳格に監視しなかったのだろうか。
今からでも「転売行為」を厳しく規制すれば、「転売屋」が手持ちの在庫を吐き出さざるを得なくなる。同じように医療機関で必要な防護服も足りない病院が出ているという。なぜ政府は全国の防護服の備蓄や在庫を直ちに調査して、計画的な出庫計画を立てなかったのだろうか。バカな政治家が東京都の災害対策に備蓄していた防護服10万着を中国へ送ろうとしていたではないか。
新型コロナウィルスの感染に対して、安倍自公政権は危機対応が全く出来ないことが判明した。彼らに政権を任せていては新型コロナウィルスの感染患者は四日ほど自宅で高熱にうなされた挙句「検査」すらしてもらえるかどうか判らない、という。それが政府の対応指針だというから呆れ返る。
疑わしきは直ちに検査して、感染患者は速やかに隔離すべきが正しい感染症対策だ。そうした感染症対策のイロハすら無視した政府の指針に唯々諾々と従うマスメディアや医師会は一体何だろうか。中国では医療従事者までも新型コロナウィルスに感染して死亡しているではないか。
検査キットを全国の医院や病院へ配布すべきとこのブログで新型コロナウィルスの感染当初から主張してきた。検査キット一つが一万円なら1,000億円の予算を投じたら1,000万個の検査キットが配布できたはずだ。
検体検査も官民すべての機関の能力を総動員すれば、一日当たり数千体の検査が出来る。政府・厚労省は一日の検査能力は1,000体ほどだと嘘を吐いていた。さすがは大嘘つきの安倍政権だけのことはある。
国民の健康と命を脅かす非常事態を迎えて、安倍自公政権は全く無能・無策に初動の一月余りを過ごした。呆れるような無策ではあるが、政府の指針が出たのはつい数日前だ。
安倍氏は口では「国民の命と財産を守る」と軍備増強を闇雲に行ってきた。しかし感染症対策に関しては全く無腰だった。無腰だけではない、当事者能力を著しく欠いている。
感染症対策は最悪の事態を想定して厳しい措置を講じて、それから感染実態の推移を検証して即応していくのが基本だ。ユルユルの対応をして日本全国に新型コロナウィルスの感染拡大を招いたのは偏に安倍自公政府の責任だ。当の昔に政権担当能力のないことは判っていたが、国民の健康を危険に晒す政府など国民にとって厄災でしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府はイベントや集会を強く中止勧告すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_51.html
2月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_51.html
2月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相は26日、首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部で、スポーツなどの大規模イベントについて今後2週間は中止や延期をするよう要請した。首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントに関し、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と述＞(以上「毎日新聞」より引用)
新型コロナウィルスの感染拡大を目の前にして、すべてのイベントを中止するのは当然の措置ではないか。万が一にも観客にスーパー・スプレッダーが一人でもいれば、数百人から数千人が感染する事態になる、ということは韓国の新興宗教で起きた新型コロナウィルスの集団感染から明らかではないか。
イベント中止の補償は政府がするのか、という疑問がイベント業者やスポーツ団体から出ているようだが、政府がイベント中止の補償をすることはあり得ない。なぜならイベントを強行して感染拡大を招いたなら、イベント業者にこそ感染患者の治療費を政府は要求すべきだからだ。
日本は非常事態にある、という認識を持つべきだ。「細菌戦争」をも想定して官民挙げて対処すべきだ。政府も厚労省だけでなく、すべての省庁や機関が全力で新型コロナウィルスの感染を止めるべき総力を結集すべきだ。
断じて、甘い認識でいてはならない。国民の命にかかわる事態だ。これ以上の緊急事態があるだろうか。中国では武漢市などの新型コロナウィルスの感染地域を封鎖するために人民解放軍まで投入している。つまり戦時体制下にある、ということだ。
しかし感染症の素人が防護服もなしに感染地域に乗り込むのは危険だ。既に人民解放軍内で新型コロナウィルス感染患者が発生しているという。彼らは濃厚接触の日常生活を送っている。軍で新型コロナウィルスの感染が起きたなら深刻な事態になるのは火を見るよりも明らかだ。
イベントなどを強行すればイベントで案内や場内整理を行うスタッフが新型コロナウィルス感染の危険が高い。むしろイベントを中止する方がイベント業者にとって損失を最小にする。もちろん結婚式なども中止にして、式場はキャンセル料などを徴取すべきではない。結婚式場が新型コロナウィルスの感染拡大の根源だったと批判される方が良いのか。
政府は強い措置も辞さない覚悟で「集会」や「イベント」の中止を全国の警察に通達すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 実は、衆議院第二議員会館１１階のフロアに入っている、ある国会議員の秘書がコロナウイルスに感染しているという情報が伝わってきているけれど、「ガセネタだ」と否定されている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/935d09dff2e8c5b764470ffa910cc102
2020年02月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/935d09dff2e8c5b764470ffa910cc102
2020年02月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
新型コロナウイルスとの世界大戦、世界恐慌が始まった。第１次世界大戦中の1918年１月から１９１９年にかけて発生した「スペインインフルエンザのパンデミック」（俗に「スペイン風邪」と呼ばれ、全世界的に大流行し、世界人口のおよそ3分の1の5億人が感染し全世界で約5000万人～1億人が死亡）から１０２年が経ったいま、時代は大きく様変わりしようとしている。新型コロナウイルスの猛威は、まさに天が示す「様変わり」の象徴である。いま、加藤勝信厚生労働相が、テレビ出演していた記者会見の場で、咳をしていたことが話題になっており、感染しているのではないか」と永田町界隈で囁かれている。政府自民党の情報通が、こう話している。「実は、衆議院第二議員会館１１階のフロアに入っている、ある国会議員の秘書が感染しているということが伝わってきている。そのフロアに入っている国会議員には、菅義偉官房長官、加藤勝信厚労相、河野太郎外相がいて、この３議員のうちのだれかの秘書だろうとみられている。とりわけ、感染の現場に当たる機会の多い、加藤勝信厚労相の秘書ではないかと噂されている」。２月２６日、民放テレビに出演していた某通信社の元記者は、この件に触れて、直ぐさま「ガセネタだった」と否定していたけれど、まんざらでもなさそうな顔つきをしていた。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 検査難民続出の新型肺炎。加藤の呑気な答弁～枝野が安倍の消極的な対応を批判＋森のトンデモ釈明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28865501/
2020-02-27 09:38
https://mewrun7.exblog.jp/28865501/
2020-02-27 09:38
昨日２６日の衆院予算委員会は、立民党の枝野代表、国民党の玉木代表が続けて質問席に立つ異例のシフトで、安倍首相や諸閣僚に、かなりの勢いで迫っていたように思う。
もしＴＶニュースやワイドショーが、きちんと伝えてくれれば、とりわけ新型肺炎の対策に関しては、多くの国民の共感を得られるのではないだろうか？(･･)
『立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が２６日の衆院予算委員会集中審議で相次いで質問に立ち、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐる政府の対応や危機管理を追及した。世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急落傾向にある中、野党は黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関しても森雅子法相の不信任決議案提出をちらつかせ、攻勢を強めている。
枝野氏「厚生労働省に押し付けで、政府でやっている感覚が足りない。政府全体の危機意識の欠如だ」
玉木氏「トップとして直接、国民と世界に語るべきではないか。国家的危機を収束しようとする意思が見えない」
２６日の予算委で両代表はこう訴え、首相に詰め寄った。統一会派を組む立民、国民のトップが同じ予算委に登場するのは異例。合流協議は破談となったが、政府・与党が月内の令和２年度予算案の衆院通過を視野に入れる中、「そろい踏み」でヤマ場に臨んだ。
枝野氏は、民主党政権の官房長官として東日本大震災の危機管理にあたった経験を踏まえ、省庁間の人員面の連携や自治体への応援などが不十分だと激しく批判した。これに対し、首相は全閣僚が構成員である対策本部などを開いているとして「内閣一丸となって対応しなければならないと言っている」と強調した。
玉木氏は「東京都でも４００億円の補正予算案を組んでいるのに（政府の緊急対策が）１５３億円でどうするのか」と述べ、検査体制の充実など追加対策の必要性を主張。首相から「建設的な意見をもらった。不十分ということであれば緊急に対応していきたい」との答弁を引き出した。（産経新聞２０年２月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
枝野代表が、新型肺炎対策に関して、安倍首相のリーダーシップの欠如、対応の遅さを指摘していたのだが。国民の多くも、そう感じているはずだ。
『新型コロナで論戦 安倍首相 vs 枝野代表
26日の国会では、新型コロナウイルス対策などをめぐり、激論が交わされた。
立憲民主党・枝野代表「みんな厚生労働省に押しつけで、政府を挙げてやっているという感覚が足りないのではないか? 国民に対して、『安心してください』、『ここまでやっている』と言う責任があるのは、総理や官房長官ではないか、違うか」
安倍首相「各省庁において、対策を具体化し、速やかに実行するよう指示をした。情報発信については、対策本部の場でわたしが直接発信している」
陰性だったクルーズ船の下船者から陽性反応が出たことについては...。
枝野代表「何の手当もせずに降ろしておいて、事後的に経過観察してくださいと、明らかに後手に回ったのではないか?」
加藤厚労相「(陽性者が出た)現実は、しっかりと受け止めなければならない」（ＦＮＮ２０年２月２６日）』
検査をしたくても受けられない検査難民が増えていることも大きな問題になっている。
厚労省は、１日当たり３８００件を超える検査が可能になったと言っていたのだが。実際には、１日に９００件弱しか検査を受けておらず。医療機関や保健所に相談しても断られるケースが多いという。
これに対して、加藤厚労大臣が「どこにネック(障害)があるのか、今調べています」と呑気な言い訳をしていた上に、「新たな事案が発生したときに備え、検査実施能力の余裕を持たせているというだけのこと。検査が必要な人が検査できないことはない」と述べたことには、呆れてしまった。
＜新たな事案が発生したときに備え、検査実施能力の余裕を持たせているというのは、どういうことなのか。まさか国会議員や関係者、省庁の官僚が感染したときのために、検査数の枠をキープしているじゃないでしょうね。(-_-)＞
『暮らしを守れ 新型コロナ 受けたくてもなぜ “検査難民"
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない日本で、深刻な課題となっているのが“検査難民”。
今、検査を受けたくても受けられない人が、全国で続出している。
街では、「この前、わたしも風邪をひいて検査できないし、どうなんだろう」、「検査を子どもができないのはちょっと困る」などの声が聞かれた。
新型コロナに感染しているかどうかを判定するPCR検査。
加藤厚生労働相は先週、「1日あたり3,800件を超える検査が可能になった」と明言。
しかし、26日の国会では...。
加藤厚生労働相「2月18日から24日の7日間の検査実績、合計で6,300件。平均すると、7で割ると(1日)900件です」
3,800件に到底及ばない件数の検査しかできていないことを明らかにした。
無所属・山井議員「てっきり3,000件くらい検査していると思ったが、少なすぎるじゃないですか!」
加藤厚生労働相「どこにネック(障害)があるのか、今調べています」
検査の数が増えない理由について、政府関係者は、「新たな事案が発生したときに備え、検査実施能力の余裕を持たせているというだけのこと。検査が必要な人が検査できないことはない」と説明。
必要な検査は行っているとしている。
立憲民主党・枝野代表「(感染の)疑いがある人は、しっかり検査しないといけないのではないか?」
加藤厚生労働相「能力には限界がある。この能力を上げるべく努力している。少なくとも3,800を超える能力があるわけだから、それをしっかり活用していく」（ＦＮＮ２０年２月２６日）』
枝野代表と玉木代表は、検察官定年延長の問題も、かなり鋭く追及していた。(･･)
＜枝野氏と森法務大臣は、東北大学法学部の同級生で、一緒に司法試験の勉強をしていた時期もあるらしい。＞
『「自覚持て」「ファクトを」 検事長定年延長で応酬 大学同窓の枝野、森氏
26日の衆院予算委員会で、東北大学法学部の同窓生で共に弁護士の立憲民主党の枝野幸男代表と森雅子法相が、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題をめぐり激しい応酬を演じた。
枝野氏は、これまでの森氏らの答弁をパネルを用いて時系列で示しながら、解釈変更の必要性を認識せずに黒川氏の定年延長を閣議決定した可能性を指摘した。森氏は「シナリオでなくファクトの積み上げで議論させていただきたい」とかみつき、棚橋泰文委員長（自民）が「適切でない答弁」と注意。枝野氏は「ファクトだけ集めて並べた。何の答えもしていただけていない」と反論した。
枝野氏は、首相官邸に近いとされる黒川氏の検事総長昇格含みの人事だとして、「日本の司法制度の崩壊だ。こんなことをあなたはしているという自覚を持っていただきたい」と非難。答弁を求めなかったにもかかわらず、森氏は「安倍晋三首相からも菅義偉官房長官からも指示があったことはない」と自身の判断だと強調した。
枝野氏は質問後、森氏の姿勢について記者団に「大変残念」と不快感をあらわにした。（時事通信２０年２月２６日）』
＜安倍官邸から何の支持もなく、強引に法解釈変更までして、黒川氏の定年延長を決めるわけないでしょ～。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最も呆れたのは、森法務大臣が玉木氏に時系列で答弁が矛盾していることを指摘されて、「（１９日の国会では）騒がしい中で（質問が）しっかりと聞こえなかった」ので、間違えた答弁をしたと言い訳したことだった。(ﾟДﾟ)
『【報ステ】“定年延長"森法務大臣また答弁を修正
国会では、東京高検の黒川検事長の定年を延長した異例の人事をめぐり、野党が、定年延長の閣議決定後に“後付け”で法解釈を変更したのではないかと追及した。森法務大臣によると、従来の政府見解を知ったのは解釈変更について法務省と人事院が協議を行った後だという。しかし、法務省が人事院と協議を行う前に内閣法制局は法務省から相談を受けていたとしている。
国民民主党の玉木代表は「時系列が合わない」と追及。森大臣は「当初の政府の解釈について事務方から説明を受けたのは1月16日、または17日くらい」と述べ、19日の「1月下旬」とした答弁を修正した。ただ、撤回は行わず「（19日は）騒がしい中で（質問が）しっかりと聞こえなかった」と語った。玉木代表は、定年延長の撤回を安倍総理に迫ったが、安倍総理は「何ら問題ない」と強調した。（ＡＮＮ２０年２月２６日）』
与党は今日にも衆院予算委員会で採決を行う予定だというが、この後の参院予算委員会でも、野党にはしっかりと諸問題を追及してもらい、安倍政権をどんどん追い詰めて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] イタリアの新型コロナウィルスに対する対応と日本政府の対応との差は何だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_70.html
2月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、欧州各国が対応を強化している。隣国のオーストリアでは２５日、２人の感染が初めて確認された。
英政府は２５日、伊北部からの帰国者で新型肺炎の罹患が疑われる症状がある場合、外出を自粛するよう求めた。アイルランドは２４日、国民に伊北部への旅行を控えるよう促した。伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表した。
イタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。イタリアからスイスへは毎日６万８０００人が通勤しており、検温の実施を求める声が上がっている。ロイター通信によると、欧州議会は２４日、過去１４日以内に伊北部に滞在した職員に自宅待機を命じた。
ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている。観光都市のミラノやベネチアは含まれていない。伊政府が２２日の閣議決定で、感染の拡大防止に必要な対策を講じる権限を州政府に付与したことに基づく措置だ。
１１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措置も取っており、多くの住民が外出を控えている。
ただ、１１自治体以外でも、ミラノで午後６時以降の飲食店の営業が禁止されるなど、影響が広がっている＞(以上「読売新聞」より引用)
イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、ロンバルディア州とベネト州内の計１１自治体では、州政府により他自治体との出入りが禁じられ、事実上、封鎖状態となっている、という。欧州各国も新型コロナウィルス感染が国内へ入り込まないようにイタリアと国境を接するスイスも警戒を強めている。
伊ＡＮＳＡ通信によると、イタリアに多くの出稼ぎ労働者がいるルーマニアは２４日、ロンバルディア州とベネト州に過去１４日以内に滞在した帰国者を隔離すると発表したそうだ。イタリアの１１自治体内での住民の移動は制限されていないが、州政府はレストランや商業施設の営業、イベントなどの開催を禁止する特別措置も取っており、多くの住民が外出を控えている、という。
イタリアの新型コロナウィルスの感染に対して、欧州各国がいかに真剣に取り組んでいるかが手に取るように分かる。それに対して日本政府の対中空路を未だに全面閉鎖していないヌルイ対応との落差は何だろうか。
習近平氏をこの四月に「国賓」として招待することにしている安倍自公政権のと、新型コロナウィルス感染対策とに関連性があるのだろうか。習近平氏を忖度して、厳しい新型コロナウィルスの防疫体制を採らないとしたら、由々しき問題だ。政府・厚労省のヌルイ防疫体制は必ず問題にして追及すべきだ。
日本国内で新型コロナウィルスが感染拡大している原因は政府の甘い防疫体制にある。中国で新型コロナウィルス感染が分かった段階で直ちにすべての中国との空路と海路を閉鎖していれば今日の事態はなかったはずだ。
そして国民が等しくマスクを購入する機会を奪う「転売」行為に対して、政府は即座に厳罰で臨むべきだ。それがマスク価格は低廉にして、送料を高額にする、という姑息な手段をも封じる総額で「転売行為」と認定する法仕立てで臨むべきだ。
こうした事態は今後もあり得る。今回だけのことではない。世界に「細菌兵器」という概念がある限り、それに対抗する「防疫体制」の対策をも研究すべきだ。
今回の新型コロナウィルス感染に関しては安倍自公政権は大敗した。国民の多くがこれから新型コロナウィルスの感染に見舞われるのは火を見るよりも明らかだ。それでも国民は安倍自公政権を支持するのか。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 一月以上も小・中・高や各種学校を休校にせよ、とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_28.html
2月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請することを決めました。仕方のないこととはいえ、幼い子供のいる保護者たちは、「テレワークができないので、どうしたらいいの」「学童保育はあるのか」などと対応に頭を悩ませています。
小学２年生の女児がいる東京都内の会社員（３５）は、保護者のグループラインで、政府の対応を知ったそうです。「学童保育も当然休みになるでしょうから、すぐに両親に連絡して、家で娘を見てもらうお願いをしました」。とはいえ、春休みまで含めると約１か月、子供が家にいる可能性があります。「両親だけでは乗り切れなさそう。保護者同士で預け合おうかという話も出ています」
グループラインでは、親同士で心配事が飛び交っているそうです。「勉強は大丈夫なのか」「テレワークしても子供が家にいたら集中できない」「対人の仕事なので、休めない」「遊戯施設に行ってもいいのか」「習い事はどうするか」――。
臨時休校の要請は、感染者が確認された都道府県に限りません。小学２年生と保育園の年中の子供がいる秋田県の母親（３８）は、「周囲の母親は落ち着いている」と言いますが、「両親が近くに住んでいないので、長い休みをどのように過ごせばいいのか、困っています」と本音を漏らします。「職場にキッズスペースはありますが、毎日連れて行くわけにいきません。親同士の預け合いも考えましたが、万一、感染でもあったらと思うと遠慮してしまいます。テレワークをしながら、仕事で外出が必要なときは、ファミリーサポートを利用しようかと考えています」と話します。心配なのは、子供のストレスだそうです。「終わりがわからないので、どうやってエネルギーを発散させればいいのかわかりません」
妻が看護師という会社員（５０）は、小学１年生の双子の男児の預け先に苦慮しています。「妻は病院勤務で休めそうもありません。実家に預けることも考えて相談しましたが、二人は無理だと断られました。私が休むにしても、３５日も休めるのか……途方に暮れています」
ＮＰＯ法人「せたがや子育てネット」の代表理事、松田妙子さんは、「各家庭で対応を話し合っていると思いますが、医師や看護師、保育士などの職種は、簡単には仕事を休めません。そうした家庭の子供たちをどうするのか、自治体は事態を見極め早急に対応を決めてほしい」と話しています＞(以上「読売新聞」より引用)
安倍自公政府は女性も働けと尻を叩いていて、新型コロナウィルスの感染対策として小・中・高の各学校を来月2日から春休みまで休校にせよ、と地方自治体に勧告するとは驚く。上記記事にある通り、多くの子供を抱える親から戸惑いの声が上がっている。
学校を休校にして、子供たちの面倒は誰が見るのか。各家庭で親が見るとすれば、親が子の面倒を見るために「休校休職」を職場に申請しなければならなくなる。それとも子を家庭に放置していろとでもいうのか。
馬鹿な首相もいたものだ。先月一月の半ばに中国で新型コロナウィルスの感染が判明した段階ですべての対中空路と海路を閉鎖していれば今日のような事態にはなっていなかった。なぜそうした措置を取らないで、当初から自覚症状のない新型コロナウィルスの感染患者がいることが判っていながら、対応検知器だけの「水際作戦」で防疫対策を糊塗したのか。
国民の健康と命を蔑ろにしてまで春節の中国人インバウンド収入を確保したかったのか。経団連の思惑に従って、対中忖度を行って新型コロナウィルスの感染対策を軽視したのか。いずれにせよ、安倍自公政権がやった新型コロナウィルスの感染対策はお粗末そのものだった。
SARSや鳥インフルなどの感染症対策は最初に最悪の場合に備えて最高レベルの対策を講じることが肝心だ。このブログで、私は当初の段階からすべての対中空路と海路を閉鎖せよ、と主張した。
それに対して、多くの批判が寄せられた。日中間の経済連携が深まっている現在、空路や海路を閉鎖するのは難しいという批判だった。しかし日中連携と称しているものの、それはグローバル化の国際分業論に過ぎない。日本国内の生産現場を中国に移転させるだけの関係など中国の労働賃金が上がれば成り立たない。そして現在は日中間の国際分業など成り立たなくなりつつあった。
しかし日中間の経済関係が進化する間に日本が失ったモノもあまりに大きい。その最大のものは日本国内の雇用が破壊されたことだ。正規から非正規へ転化し、労働賃金が低下した。それも国際分業に走った中国製の部品や製品と価格競争するための手段とされた。
安倍自公政権は中国への企業移転が日本の労働者所得を低下させている事実を直視しようとしなかった。そして愚かにも法人税減税を行って、その補填のために消費増税を行うという最悪の政策を実行した。貧困化をすべての国民に強いたのが安倍自公政権だ。
働き方改革と称して専業主婦を家庭からパートや非正規社員の労働者として狩り出した。その挙句に来月2日から春休みまで小・中・高や各種学校を休校せよ、と地方自治体に通達を出す。
日本中に新型コロナウィルスの感染の拡大を招いた責任の大半は安倍自公政権にある。現在もなお、日本政府は武漢のある湖北省と隣の浙江省以外の空路や海路は閉鎖していない。中国全土が新型コロナウィルスにより汚染されているというのに、一体何をしているのだろうか。
春休みも含めて一月以上も小・中・高や各種学校を休校にして、遅れた学習カリキュラムをいかにして取り戻すというのだろうか。全国の小・中・高や各種学校を休校にしなければならないほど危機的だという認識を持つに到ったのなら、なぜ新型コロナウィルスの感染の初期段階で厳格な防疫体制を敷かなかったのだろうか。そして、今も。
馬鹿な総理大臣を戴く国民はこれほど愚かな現実を目の前にしても、なおもボンクラ安倍自公政権を支持するというのだろうか。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 国家最高指導者である安倍晋三首相は、国民の生命を守るという使命と役割をほとんど果たしていない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0877ad810a3316719138af5eba0d0a5b
2020年02月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0877ad810a3316719138af5eba0d0a5b
2020年02月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「東京オリンピックを中止するなら５月２４日までに決めよ」—ＩＯＣ理事から期限を切られて大慌てしたのか、安倍晋三首相が２月２７日、萩生田文科相から「３月２０日から春休みに入るまで、全国の小中高校を休むよう進言されてその通り決定した。
国家最高指導者である安倍晋三首相は、ウソや自らの犯罪を丸め込むのに素早いのに、自らに与えられている使命と役割をほとんど果たしていない。戦争被害から国民を守り、天災や疫病からも守らなくてはならない。いま起きている新型コロナウイルスからの攻撃は、文字通り１００年に１度、あるいは３０年から１０年に１度の災難である。しかし、ここ１０年の間、ウイルスによる「パンデミック」が起きてこなかったため、疫病に対して国家予讃をろくに付けず、国公立病院や民間病院の徹底強化を怠ってきた。それどころか、国公立病院の統廃合を推し進めてきた。この結果、新型コロナウイルス患者に対する検査・収容体制が追いつかず、検査を求める患者の要求を拒否するトラブルが多発している。それは、安部晋三首相の危機意識の欠如に起因している。それにしても１０年間も「危機」に対して手を抜いてきたことに呆れてしまう。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 菅の先手先手の発言が空しい～後手後手の空疎な基本方針。批判を受けて方針変更も社会に損害（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28867012/
2020-02-28 10:02
https://mewrun7.exblog.jp/28867012/
2020-02-28 10:02
２５日、安倍首相がトップを務める新型コロナウイルス感染症対策本部が『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』を発表した。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
ｍｅｗを含め、多くの国民は、政府が今後のコロナ対策、国民の行動などに関して、具体的な指針を発表すると思ったのではないかと察するのだが。その発表内容があまりにも空疎なものだったので、何だか肩透かしをくらったような気分になって、唖然としてしまったのだが。_(。。)_
案の定、２５日の基本方針発表後、政府の対策の甘さや安倍首相のリーダーシップや危機管理の欠如に関して、野党議員（与党の中からも？）やメディアから強い批判が出ることになった。
＜あと日本の政治経済への不安や米ダウ下落の影響によって株価が下がっているのも痛かったかも
＞
それを意識したのか、政府はそれまで、イベントは主催者の判断に任せると。また学校は、各自治体の教委に任せると言っていたのに・・・。
安倍首相は、２６日に突然、イベントなどの自粛を要請。２７日には、全国の小中高を休校するように要請することを発表。この突然の方針転換が、社会や経済、国民の生活に大きな影響、支障をもたらしている。(-_-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２５日に発表された基本方針では、現状について、このような見方をしていた。
『まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではないが、感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要だ。』
そして、政府が方針として掲げた方針は、『重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす』『社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる』というものだった。(@@)
重症者の発生を最小限に食い止めるには、軽症者、無症状の感染者に十分な対応を行なうことが必要だと思うのだけど。
軽症者は自宅療養することを推奨し、状態が変化した場合には相談センター又はかかりつけ医に相談しろと。
また、ここには書かれていないが、軽症者は、高齢者や中国に渡航したなどの条件がないと、検査さえしてもらえない状況ゆえ、とても重症者の発生を最小限に食い止める施策を講じているとは思えず。
また、『社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる』という方針にも、「はあ？」と思った人が多いのではないかと察する。
これも確かに、社会・経済への影響は最小限にとどめた方がいいし。そのためにも、政府の施策によって、国民の仕事や収入が低減しないように対策を講じるべきだと思うのだが。
安倍内閣のコロナ対策が遅れているのは、東京五輪の開催や、消費税その他による景気低下、株価や経済指数への影響などを、これ以上、悪化させたくないためではないかと言われている。＜で、国内だけでなく、海外から見てイメージ・ダウンがないように、社会、経済への「インパクト」にこだわっているのである。^^;＞
そのようなことも意識してか、安倍内閣＆各省庁は２５日の時点では、イベントなどに関しては、感染対策への配慮は求めたものの、自粛は求めず。
学校に関しても、萩生田文科大臣が、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を示すに過ぎなかった。＞
とりあえず、政府の基本方針やコロナ対策に関する記事をアップしよう。＜２６日に基本方針などに関するブログ記事を書いたのに、誤って消してしまい、アップできなかったので。＞
『野党「危機感ない」新型コロナの政府基本方針に
政府は25日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えた総合的な基本方針を発表した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先。一般医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるほか、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらい、医療資源を確保。患者に長期間接触した人に限らず、広く外出自粛を求めることも検討する。
安倍晋三首相は「患者の増加スピードを可能な限り抑え、国内での流行を抑えることが重要」と強調。加藤勝信厚労相は、飲み会などについて「できるだけ避けてほしい」と要請した。
基本方針は、国内で小規模な感染患者の集団（クラスター）が見つかっているとして、感染拡大につながらない行動を呼びかけているが、具体性には乏しい。野党は「これまでの取り組みの延長線上で、危機感が感じられない」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判している。福山氏は会見で、イベント開催の是非に関する記述の曖昧さに言及。共産党の小池晃書記局長も、軽症の人の自宅療養方針について「過度に強調しすぎると重症化を招く危険がある」と指摘した。
基本方針は示した政府だが、そもそもこれまでの拡大防止策には国内外で不安と不満が根強い。安倍政権を支えてきた株価にも影を落としつつあり、政権には危機感が募っている。（日刊スポーツ２０年２月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『新型コロナ対策で基本方針、「早期終息へ極めて重要」
感染の広がりが続く新型コロナウイルスについて、政府の対策本部は２５日、感染の拡大や患者の重症化の防止策などを盛り込んだ基本方針を決定しました。
「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期となります」（安倍首相）
２５日午後に開かれた政府の対策本部の会合。新型コロナウイルスの現状について、「一部地域に小規模な集団感染が把握されている状態になった」と分析しました。
そして２５日に決定した基本方針では、流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑え、重症者の発生を最小限に食い止めるとしました。国民や企業に向けては、発熱などの風邪の症状がみられる場合、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。
また、基本方針には医療体制の強化策なども盛り込まれました。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や動線を分けるなどの対策をとったうえで、感染が疑われる患者を受け入れるとする一方、重症の患者を多く受け入れることになる感染症指定医療機関などは、「帰国者・接触者外来」を段階的に縮小するとしています。
さらに、国民に向けては、「相談なしに医療機関を受診することはかえって感染リスクが高まる」などとして、症状が軽い場合は自宅での療養を原則とし、状態が変化した場合に相談センターやかかりつけ医に相談したうえで受診することや、高齢者や基礎疾患のある人には電話による診療で処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくても済む体制を構築するとしています。
「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期であります。どうか国民の皆さん方のご協力を、重ねてお願いします」（加藤勝信厚労相）
加藤厚生労働大臣は午後３時半から会見を行い、今が健康被害を抑えるための重要な時期だと繰り返し強調したうえで、「感染しやすい環境に行くことは避けて欲しい」などと呼びかけました。（ＴＢＳ２０年２月２５日）』
『政府対応に批判収まらず＝基本方針にも疑問の声―新型コロナ
新型コロナウイルスをめぐる政府対応への批判が収まらない。主要野党は、例年なら若手を質問に立てる衆院予算委員会の分科会に「論客」を送り込み、政府が決定したばかりの基本方針の問題点を追及。政府は防戦を余儀なくされている。
「（国民から）一番出ているのはウイルス検査を受けたくても受けられないという声だ。だが、基本方針には検査の拡大が入っていない」。野党共同会派の山井和則元厚生労働政務官は２５日、厚労省所管分野を扱う第５分科会で、基本方針は国民の期待に応えていないと指弾した。
野党が問題視したのは、基本方針が今後のウイルス検査の対象を「入院を要する肺炎患者」に限定していくことを示唆している点だ。
山井氏は今の基準に満たないとして検査を拒否された国民の声を紹介しながら、「大幅に検査を受けやすくすべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は「（現場の対応）能力を見極め、必要な方を優先せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。
これまでのウイルス検査の実施件数を問われた加藤氏が「分からない」と答えると、山井氏が「ここ１、２週間がヤマ場だと指摘される中で、あまりに無責任だ」と語気を強める場面もあった。
主要野党が問題視するのは基本方針だけではない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県在住の女性らの新型ウイルス感染が確認されたことを受け、政府が船内で講じた感染防止策や、下船客を公共交通機関で帰宅させた判断の妥当性を問う声も強まっている。
医師でもある国民民主党の岡本充功氏は「船内隔離は完璧ではなかった」と追及。加藤氏は「下船後に陽性となった事実は重く受け止める」と苦しい答弁に追われた。政府の専門家会議座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長も「どんな問題があったかを含めて検証していきたい」と語った。
政府が後手に回っているとの批判は与党内からも漏れている。２５日の記者会見で対応の遅れを問われた菅義偉官房長官は「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調した。（時事通信２０年２月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
記事の最後に、菅官房長官が「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調したとあるのだが。
まあ、そう言わざるを得ないぐらい、追い込まれているのだろうけど。官邸の認識や発言、感覚が、いかに一般社会とズレているのか、よ～くわかる。(･･)
しかも、実際にはきちんと方針を決めておらず、先手先手とは逆に後手後手に回っているからこそ、２５日に示したイベント自粛や学校休校に関する方針を、たった１日、２日で変えてしまい、イベント関係者や国民生活に多大な影響や損害を与えてしまっているわけで・・・。＜この辺りのことは、近日中に書く予定。＞
どうか国民には、安倍首相＆仲間たちが、いかに危機管理に対する能力がないか、いかに一般国民のことを考えていないか、よ～く見ておいて欲しい＆実感して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 無能・無策の安倍氏よ、退陣すべきではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_49.html
2月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_49.html
2月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。
「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。
政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約１時間後だった。
政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。
イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。２５日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。
空気が変わったのは同日夕、Ｊリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。２５日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。
野党は政府対応の不安定さに矛先を向けている。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２７日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の志位和夫委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てた＞(以上「時事通信」より引用)
なぜ全国一律の小・中・高の一律休校要請なのか。まだ感染患者が一人も出ていない地方自治体だってある。それにも拘らず、一律に休校要請するのなら、まず対中空路と航路のすべてを閉鎖する方が先ではないか。
たとえ小・中・高の閉鎖をしても、幼稚園などはその限りにあらず、児童クラブは開いてカギっ子対応にするなどと、新型コロナウィルスの感染拡大対策としては中途半端ではないか。しかも政府や感染症対策会議で充分に協議した上でのことではなさそうだし、文科省の事務レベルで対応協議した上でもなさそうだ。
安倍自公政権が新型コロナウィルスの感染拡大にオタオタしているとしか思えない。しかも対策費として示した予算はマスク確保の135億円だけとは、余りに情けない。なぜ抜本的な対策が適宜打てないのだろうか。
ボンコツ政権だと思っていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に対してこれほど酷い対策しか出来ないとは彼らの当事者能力を疑う。まだ新型コロナウィルスの感染患者を出していない府県では小・中・高の休校は必要ないのではないか。
そして新型コロナウィルスの感染患者を出している都道県でも医療従事者の子弟を誰が何処で世話するのか。医療従事者が子弟の世話のために家庭へ帰るとしたら医療体制の崩壊すら招きかねない。
能天気な街の声を拾って「小・中・高の休校は感染拡大を防ぐ意味で賛成」とマスメディアは拡散しているが、それは多くの感染者を出した東京など首都圏の一部の声だ。それを国民を代表するかのように報道するのは「印象操作」と批判するしかない。
そして休校になった子供たちがレジャー施設やショッピングセンターへ出掛けるとしたら逆効果ではないだろうか。昨年10月の消費増税でGDPが年率-6.3％を記録したため、休校を機に消費が上向けば、という思惑があるとすれば本末転倒だ。
既に中国では新型コロナウィルスの感染によりGDPが大きく落ち込むと予想されている。何しろ春節直前から一月余りも生産が半減しているのだから、年間GDPの1/24以上が失われたと考えるべきだろう。つまりGDPを年率で-4.1％の引き下げ効果があるわけだ。こうした減産が更に長引けば中共政府当局にとって悪夢のマイナス成長を記録しかねない。
日本も例外ではない。中国の減産は日本企業の減産でもある。バカバカしい4月からのレジ袋有料化や消費税などを廃止して、個人消費の促進に全力を挙げて取り組むべきだ。
日本経済は高度経済成長以来の未曽有のマイナス成長を記録しかねない。無能・無策のアベノミクスをヨイショして来たマスメディアや御用経済評論家たちの罪は深い。デフレから脱却していない病身の日本経済に軛を与えて無理やり動かそうしていた安倍自公政権のツケが新型コロナウィルス騒動で一気に噴き出した格好だ。
それでも経済対策として大幅な財政出動しないとしたら、財務省は反日・官庁として大いに批判すべきだ。そして安倍自公政権も反日・財務省のポチとして大いに批判すべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 国民への負担は強いるが、財界や中共政府にはペコペコ安倍。（日々雑感）
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2月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜授業の穴埋めは、卒業式は――。新型コロナウイルスの感染拡大で、突然打ち出された小中高校の休校要請から一夜明けた28日、学校現場は朝から対応に追われた。「急すぎる」。政府は週明け3月2日からの休校を求めており、応じれば28日が学年最後の1日となる。民間託児所や学童保育には働く親からの問い合わせが相次ぎ、「受け入れに限界がある」と頭を悩ませた。
「こうした判断もあるとは思っていたが唐突で驚いた」。東京都練馬区教育委員会の担当者が慌ただしげに話す。要請を受け、28日朝までに3月2日から区立小中学校約100校を休校とすることは決めたが、授業時間不足への対応策や在校生への通知表の渡し方をどうするかは検討中だ。28日も朝から教委内で協議を続けている。
名古屋市教育委員会も28日午前9時半、市立小中学校約370校などに3月2日からの臨時休校を通知した。担当者は「27日夜は休校の判断だけで精いっぱいだった」と明かす。「決まったことは随時学校に伝えるが、具体的な対応は学校に委ねることになる」
3月1日に卒業式を予定している高校が多い広島県。同県教委の担当者は「きょう1日で卒業式の実施の判断や休校の対応をどうするか決めないといけない」と焦る。3月5～6日に公立高校の入試を控え、保護者からの問い合わせも相次いでいる。
一斉休校で週明けから申し込みの増加が見込まれる各地の託児施設も準備や対応に追われる。
名古屋市中区の民間託児所は28日朝から対応を検討。すでに保護者から「空きはあるか」「何歳まで受け入れ可能なのか」などの問い合わせが数件あり、定員増も検討しているがスタッフの確保やスペースの問題で限界がある。担当者は「何から考えていいのかわからない。とにかく時間がない」とこぼした。
東京都台東区の託児施設「パンダ託児所」は27日夜、SNS（交流サイト）に「予約には制限人数があり、受け入れができない場合もございます」と投稿した。保育士は常時2人態勢で、すでに3月前半の勤務シフトも組んでいる。崎村健太郎代表は「できるだけ受け入れたいが、急な増員は難しい。時間帯によっては断らざるを得ないだろう」と話す。
厚生労働省が「原則開所」を求める学童保育にも戸惑いが広がる。
「月曜から子どもを受け入れてもらえますか？」。千葉市には政府が一斉休校を表明した27日夜以降、小学生の保護者からの問い合わせが相次いだ。市の担当者は「年度末で有給休暇が残っていない親もいる。相当数の新規申し込みが予想され、通常手続きの手順を踏んでいては間に合わない」。
児童を受け入れる「子どもルーム」は市内に165カ所あり、約9千人が利用登録している。児童福祉法には児童1人当たりにつき一定の床面積の確保を必要とする規定があり、担当者は「基準を満たす形で受け入れるのは難しくなる恐れがある。指導員も慢性的に不足気味で、朝から開所できるかという課題もある」と話す。
区内35施設で学童保育を受け入れる東京都港区も、28日朝から保護者から数十件の問い合わせがあり、電話対応に追われていた。担当者は「今日中に受け入れ態勢の結論を出さなければならないが、急な方針で何も決まっていない」と明かす。
受け入れ手続きでは児童のアレルギーの有無など慎重な確認も求められる。「あまりに多くの児童を受け入れれば休校する意味合いも薄くなる。難しい判断になる」と悩んでいる＞(以上「日経新聞」より引用)
余りに唐突な安倍氏の発言だというしかない。小・中・高の休校要請は国民に広く負担を強いるものでしかない。しかも「要請」だから現実的な判断は各地方自治体に任せる、という逃げを打ったというべき姑息さだ。
それなら先にすべての対中空路や海路を閉鎖すべきではないか。今日も湖北省と浙江省以外の中国全土から空路や海路で新型コロナウィルス難民が日本へやって来ている。彼らは新型コロナウィルスの感染により発症した場合、日本政府が「無料」で入院させるといっているため中国内に止まるより遥かに「安全」と判断してやって来ている。ただ中国からやって来た厄介な人たちが発症した場合は「無料」で診るということは国民の税金で診ることでしかない。
バカバカしいにも程がある。安倍自公政権は何を考えているのだろうか。コロナウィルスというのはコロナ状の突起を纏ったウィルスということで、それはインフルエンザ・ウィルスと同じ型だ。つまりインフルエンザ並みの感染力を持っていることに他ならない。
しかしインフルエンザが大流行しても学校が休校になるのは稀で、学級閉鎖で乗り切っているのが現状ではないか。自民党亜流の小池東京都知事は「(休校要請が)もっと早くても良かった」と歓迎の意向を示している。アホウというしかない。
小池氏は暇かも知れないが、子を持つ親は専業主婦だけではない。日本全体で見れば共働きの家庭の方が多く、しかも看護師の多くは共働きで、学校が休校になれば病院の看護師の二割が働けなくなり、外来診察を打ち切らざるを得なくなると悲鳴を上げている病院もある。
要請、ということは決定は各地方自治体に任せる、休校措置を取らないで新型コロナウィルスが学校を介して感染拡大しても安倍自公政府には何の責任もない、という「責任逃れ」でしかない。まだ新型コロナウィルスの感染患者が出ていない府県はいかなる選択をすれば良いというのか。
新型コロナウィルスの感染に対して何も対策して来なかった能天気な安倍自公政権が突如として発狂したとしか思えない。取るべき措置はまず第一段階ですべての対中空路と海路を閉鎖することだった。
そして第二の措置として検査を望む国民のすべてを直ちに無料で検査すべきだった。そして第一の措置と同時に「非常事態宣言」をして、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための物資、マスクや消毒アルコールやウェットティッシューなどを統制物資に指定して、買占めや転売を厳しく取り締まるべきだった。
「水際作戦」と称するヌルイ対策しか出来なかった安倍自公政権は無能の誹りを免れない。戦争は銃弾を打ち合う熱い戦争だけではない。「細菌」や「化学物質」を散布するテロだってあり得る。そうした「危機対応」が安倍自公政権には決定的に欠落していた。
いくら勇ましい言葉を口にしても、新型コロナウィルスの感染から国民の健康と命すら守れない「危機対応」は幼稚というしかない。小・中・高の休校の要請も安倍自公政府の責任逃れでしかない。国民はキッパリと安倍自公政権に見切りをつけるべきではないか。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍の危機感不足で、閣僚もやる気なし（選挙区優先？）。安倍内閣の新型肺炎対策には、期待できない（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28868402/
2020-02-29 08:01
https://mewrun7.exblog.jp/28868402/
2020-02-29 08:01
日本政府がコロナ対策で後手後手を踏んでいる最大の理由は、安倍首相＆内閣が今でも、この問題の重大さを認識しておらず、危機感に欠けるからだろう。(ーー゛)
既にブログでも伝えたように、２月１６日の対策本部の会合には、小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文科大臣の３閣僚が、地元の何と新年会や行事に参加するため、欠席をしていた。
しかも、官邸から指示されたのか、３人とも「反省する」とは言っても、決して謝罪はせず。小泉大臣は「『反省している』と言っても反省しているようには見えないことを反省する」とか「謝罪をしても、私が横須賀に戻った事実は謝ったところで変わらない」などと詭弁にもならない言い訳を並び立てており、支持率をどんどん低下させている。(~_~;)
北村地方創生大臣（公文書も担当）は、自分の職務に関する知識＆答弁能力が不足しているため、まともに質疑に対応できずに、国会に混乱をもたらしているのだが。
２６日夜、自民党衆院議員の政治資金パーティーに出席し、「（衆院の）予算委員会で（答弁に）詰まりまして、非常に有名になりまして、誠にありがたく存じております」とあいさつし、与野党からヒンシュクを買った。(>_<)
２６日夜に、堂々と政治資金パーティーを開いていた自民党議員の名も知りたいところだが。
驚いたことに、安倍首相の補佐官である秋葉賢也衆院議員（宮城２区、６期）が、政府がウィル巣対策のためイベント自粛を要請した２６日も夜に地、元で政治資金パーティーを開いていたことが発覚したのだ。
しかも、本人の「宮城は感染者が出ていない」「他の議員だってパーティーをやっている」「もう予定が決まっていた後で、急に自粛要請が出ても予定を変更しにくい」という釈明に呆れるばかり。＜Ｐｅｒｆｕｍｅなんて、機材も運び込んでリハーサルやっている最中に、政府の自粛要請が出て、やむなくその場でコンサートの中止を決めたんだよ。全国各地からファンが集まっていたのに。(ﾉ_-｡)＞
ここまで見ても、いかに閣僚や官邸スタッフたちが、新型コロナウィルスに対する危機感や対策への責任感に乏しく、自分のことしか考えていないか、よ～くわかるだろう。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、彼らがこのような言動をしてしまうのは、内閣の２トップである安倍総理や麻生副総理から危機感や責任感が伝わって来ないからかも知れない。(@@)
安倍首相は、対策本部を立ち上げて本部長に就任したものの、会合には短時間（平均１１．９分？）しか出席せず。毎日のように、夜の会食を重ねている様子。
しかも、野党議員にそのことを批判され、「大人数でもないし、いわゆる宴席でもない。いけないことなのか」と反論したという。
＜ウィルス対策に直接関係のありそうな人とは会食していない感じだけど。昨日の夜は安倍シンパの百田尚樹氏と有本香氏を官邸に招いていたようだし。(~_~;)＞
また、麻生副総理＆財務大臣は、記者から全国一斉の学校休校に伴う家庭の費用増加の負担を補償するのか質問され、「（政府が）要請をしてかかる経費は政府が払うことになる」と答えたものの、具体策は示さず。
さらに記者に対して、「つまんないこと聞くねえ」「上から（上司から）言われて聞いているの？可哀そうにねえ」などと発言したのである。＜ＴＶ映像でも見た。＞
麻生財閥の御曹司（って、もう長老かな？）には、下々の一般国民が子供の学校休校で、金銭面その他で、どんなに大変な思いをするのか理解できないらしい。(-"-)
＜蓮舫氏がこの言葉に怒って、「お辞め下さい」とツイートしていた。御意！(･･)＞
『北村担当相「不適切、反省」 「答弁詰まって有名に」発言で釈明 衆院予算委
北村誠吾地方創生担当相は27日午前の衆院予算委員会で、自身の「（答弁に）詰まって有名になった」との発言について「必ずしも適切でない部分があったという反省がある」と述べた。立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏（無所属）への答弁。
北村氏は26日に東京都内であった自民党衆院議員のパーティーで「予算委員会で（答弁に）詰まり、非常に有名になって誠にありがたい」と述べた。衆院予算委では、北村氏が担当する公文書管理についての答弁に窮して紛糾することが度々あり、野党から閣僚としての資質を問う声が上がっている。（毎日新聞２０年２月２７日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相の会合出席時間が短い件について。＜要は最初にたどたどしく原稿を読むところをＴＶカメラに映してもらったら、あとはお任せで退場してたってことね。^^;＞
『いま安倍首相の新型コロナウイルス対策について、批判が相次いでいる。国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたのは1月15日のこと。1月21日と24日に関係閣僚会議を行ったものの、内閣に安倍首相を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されたのは1月30日になってからだった。
以降、「新型コロナウイルス感染症対策本部」は2月16日までに計10回の会議を開いている。会議で発言する安倍首相の姿が頻繁にテレビに映し出されていたので、しっかりとした会議が行われていたと、多くの人は思っているかもしれないが……。
「1回の会議時間は10分から15分ほど。何かを議論して決める場というより、出席した閣僚や官僚が用意したペーパーを読み上げるだけ。そして安倍首相がペーパーを読む姿をマスコミのカメラに撮らせる場になっていました」（全国紙記者）
各メディアの報道をもとに10回の「新型コロナウイルス感染症対策本部」会議への安倍首相の出席時間を計算してみたところ、合計119分。1回あたりの平均は11.9分だった。もちろん、長い会議をすればいいという訳ではないし、会議外でも加藤勝信厚労大臣（64）や官僚などと打ち合わせはしているのだが……国内でウイルスが蔓延しつつある現状を見ると、外国人渡航者の入国制限や検査体制の整備などについて、もっと議論してほしかったと思う国民はたくさんいるのではないだろうか。
会議への出席時間は確保できないほど、忙しい安倍首相だが、会合への出席時間は確保できているようだ。第2回と第3回の会議が行われた1月31日には、防衛大学校校長や政策研究大学院大学長らと公邸で2時間20分にわたって会食を行った。一方、会議の出席時間はそれぞれ11分と10分。
さらに、第4回の会議（安倍首相の出席時間11分）が行われた2月1日には、都内のホテルで行われた成蹊学園卒業生ら主催の「安倍晋三さん衆議院議員在職25周年を祝う会」に2時間8分にわたって出席。第7回の会議（出席時間14分）が行われた2月12日には元官僚と政治評論家と2時間4分にわたって公邸で会食。
第8回の会議（出席時間16分）が行われた2月13日には、都内のホテル開催された自らの後援会の会合に26分にわたって出席したのち、自民党の若手の懇親会に53分間出席した。そして、第9回の会議（出席時間9分）が行われた2月14日には都内のホテルで日経新聞会長らと2時間48分にわたって会食を行っている。
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会議開催日に、会合に費やした時間は計639分。会議の合計出席時間119分とは大きな違いだ。ちなみに、2月16日の午後5時から伝染病の専門家を集めた「専門家会議」がついに開催されたが、安倍首相は冒頭3分ほど挨拶しただけで私邸に帰っている。もう対策は専門家に丸投げしてしまったということなのか……。（女性自身２０年２月１８日）』
で、安倍首相は日々の会食に関して、野党議員にツッコまれたところ、「宴会じゃない」と反論したというのだ。
『夜の会食は「宴会ではない」 首相、野党に反論「意見交換」「いけないことなのか」
安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。
大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜（11日間）のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。
これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを聞いたとし、「大人数の会食ではない。首相としていろいろな話をうかがう大切な機会だ」と強調。今後も自粛はしない考えを示した。
首相は28日夜には、作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏を公邸に招き会食した。首相は昨年11月にも百田氏と会食しており、フェイスブックで百田氏の著書「日本国紀」を購入したことを紹介している。有本氏は「日本国紀」を解説する百田氏との共著がある。26日に大規模イベントなどを2週間自粛するよう自ら呼びかけた首相だが、その後も「身内」との会食を続けており、野党の批判は続きそうだ。【竹地広憲】（毎日新聞２０年２月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
麻生財務大臣に関する記事も。
『麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策
麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。
記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。記者は「国民の関心事ですよ」と返したが、麻生氏は「上から（上司から）言われて聞いているの？ 可哀そうにねえ」と述べた。（毎日新聞２０年２月２８日）』
『蓮舫氏は「貴方にとっては『つまんないこと』なんでしょう」と切り出し、「親にとっての費用負担はとても大きいものです。税金を預かる立場でこの国民感覚に寄り添えないのであれば、お辞めください」と進言した。（デイリーＳ２０年２月２８日）』
国民には安倍首相や閣僚たちが、いかに国民全体のことを考えていないか＜自分の選挙区が被害に合わなければ、他人事なのよね＞。災害等に対する危機管理能力や意識に乏しいか、しっかり見ておいて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 夜毎の会食を続けて新型コロナウィルスに感染する方が感染症対策無能な安倍氏にとって相応しい。（日々雑感）
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2月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。
大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜（11日間）のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。
これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを聞いたとし、「大人数の会食ではない。首相としていろいろな話をうかがう大切な機会だ」と強調。今後も自粛はしない考えを示した。
首相は28日夜には、作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏を公邸に招き会食した。首相は昨年11月にも百田氏と会食しており、フェイスブックで百田氏の著書「日本国紀」を購入したことを紹介している。有本氏は「日本国紀」を解説する百田氏との共著がある。26日に大規模イベントなどを2週間自粛するよう自ら呼びかけた首相だが、その後も「身内」との会食を続けており、野党の批判は続きそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍氏が夜毎「夜会食」を各界の人たちと続けている、と野党が批判しているようだが、一切批判する必要はない。なぜなら安倍氏が新型コロナウィルスに感染して重篤な肺炎で入院する方が日本の政治にとって朗報だからだ。
彼の「危機管理」のなさは目に余る。全国の小・中・高を「休校」するように要請しても、本人は飲食店へ夜毎出掛けて少人数と雖もいろんな人たちと飲食する。自分が新型コロナウィルス感染の「特別対策本部長」だという認識があれば、感染症対策グッズの市中への出回り具合や、グッズが買占められている現状の打開へ向けて適切な手を打つべく辛苦するのが通常ではないか。
しかし安倍氏は「新型コロナウィルス感染」に関しては「特別対策本部会議」を開催してもほんの数分から十分程度で終わり、後は長々と数時間かけて夜食会を開くというから驚きだ。碌な対策が打てないのは当たり前だし、全国の小・中・高を休校にして、それがどんな影響を与えるのか、子供のいない安倍氏には解りづらいのかも知れない。
まず安倍氏は日本国内に新型コロナウィルスを蔓延させたことに対する大きな責任がある。先月半ばに武漢市で新型コロナウィルス感染が蔓延していると解った段階で、すべての対中空路と海路を閉鎖すべきだったが、観光立国という泡のような構想を経済の柱に据えた安倍自公政権は春節のインバウンドを無に出来なかったようだ。その結果として全国に新型コロナウィルス感染が広がったが、安倍氏の口から反省の言葉も何も出ない。
そして未だに全国の医院や病院に検査キットが配布されていない。国民の健康と命を守るため、に全国の小・中・高の休校要請をすると説明したが、感染症対策のイロハは感染者を非感染者から速やかに隔離することだ。そのためには感染の疑いのある者は早い段階で検査して、軽症の内に治療を開始することだ。
しかし安倍氏は新型コロナウィルス感染が蔓延していてはまずいと思っているのか、国民が検査を受けられないような仕組みにしている。検査しなければ新型コロナウィルスに感染しているか分からないため、新型コロナウィルス感染患者として報告する必要はないし、現実には蔓延していても、数字として感染患者が出なければ統計上は蔓延していないことになる。そうした手法は中国の習近平氏にでも習ったのだろうか。いずれにせよ、統計数字を弄るのは安倍氏の病的なまでの本能のようだ。
それとも安倍氏は安倍ヨイショ・幇間評論家たちに夜毎囲まれていないと精神の均衡が保てないほど精神異常をきたしているのだろうか。嘘に嘘を重ねて、仲間内だけの政治に明け暮れれば精神に異常をきたしてもおかしくないだろう。
彼の眼中には私利私欲以外に何もない。国民の日常生活が破壊されようが、いやそもそも大量外国移民保受け容れて日本国民そのものが破壊されようが、日本の未来など知ったことではないようだ。安倍氏は平気で日本を丸ごと米国の1％に売り渡して恥じない政治を続けている。夜毎の会食を続けて、ついには新型コロナウィルスに感染する方が安倍氏にとって相応しい。あるいは彼もそう考えているのかも知れない。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。（日々雑感）
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2月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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2月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)
今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。
このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。
インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。
それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。
韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。
そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。
それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。
そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単に出来たはずだ。黒川氏の定年延長は口頭で認可できるが、感染対策グッズの統制はモタモタとして決定できないとは驚くばかりだ。
私たちは斯くも無知蒙昧な総理大臣を戴いている。そして官邸に詰める記者諸君も無知蒙昧な総理大臣と同等以下の類ばかりだ。インフルエンザ感染の蔓延と新型コロナウィルス感染とは全国の小・中・高を休校にするほど危険度が大きく異なる、というのなら、その根拠を数字で示すべきだ。感染症対策としては当たり前のことではないか。
それとも国民に「隠蔽」している新型コロナウィルスの致命的な危険性が存在する、というのなら、その致命的な危険性を聞き出すのが官邸に詰める記者諸君の使命ではないか。そうした発想すらないようだから、安倍総理と同等以上の無知蒙昧だと批判するのだ。マスメディアの劣化に歩調を合わせて、国民までも劣化しているようだ。なぜなら未だに安倍自公政権を支持する国民が四割近くもいるからだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] まずは対中空路・海路の全面閉鎖をやれ、ボンクラ安倍。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post.html
3月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。
◇ ◇ ◇
「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。
質問は5問で、通常の首相会見の流れと同じ。透明板に文字が映るプロンプターが用意され、書面に時折目を落とした。積極的な説明が求められる中で、守りの姿勢が目立った。
今後1～2週間が感染拡大か収束かの瀬戸際という、24日の専門家会議の見解を「土台」としたが、その後も全国で感染拡大は続く。首相は「学校で集団感染のような事態は起こしてはならない」と強調し、子どもたちが影響を受けることは「断腸の思い」と述べたが、「判断に時間をかけているいとまはなかった」と強調した。説明の不十分さは認めたものの、教育現場を混乱させたことへの陳謝はなく、「ご理解を」「ご協力を」と繰り返した。
働く保護者が影響を受けることから、新たな助成金制度の創設に触れ「正規、非正規を問わずしっかりケアする」と述べたが、具体的な仕組みには触れなかった。予備費を使った緊急経済対策とりまとめも「10日のうちに」で、見切り発車の実態を露呈した。後手後手批判を受けているが「必要な対策をちゅうちょなく講じてきた」と豪語した。
一斉休校は首相の独断。与党関係者は「ハレーションは予想しただろうに、国民を納得させられる材料が少ない」と話す。発信が足りないと指摘されても応じなかった会見に、追い込まれた首相。「決断した以上、私の責任で万全の対応を取る」と述べたが、国民の不安に響く内容にはほど遠かった。
感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った。「政府の力だけでこの戦いには勝利できない」と国民全体に協力を求めたが、「必ず乗り越えることができると確信している」と、希望的観測でしか語れなかった首相。「夜日程」が批判される中、前日も作家百田尚樹氏らと会食。この日は会見後、自宅に直行した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
小中高校などの一斉休校要請は安倍氏が「桜を見る会」や黒川人事で連日苦境に立たされている追及から逃れる手段として新型コロナウイルス感染拡大を利用したのではないか、と勘繰られても仕方のないものだ。これまで安倍自公政権は新型コロナウィルスの感染対策として碌な対策を講じて来なかった。
まず一月二十日前には中国でSARSに似た新型コロナウィルス感染が起きている、との報道があったが、安倍氏は空港ゲートで体温感知器を翳すだけの「水際作戦」を防疫対策として、百万人近い大量の中国人が春節休暇で日本へ入国するのを許した。それが日本全国の新型コロナウィルスによる感染発症になった。
安倍自公政権は新型コロナウィルス感染から国民の健康と命を守ろうとする決意は微塵もなかった。そして新型コロナウィルス感染患者を隔離するための検査体制の整備に関してもモタモタとして、むしろ検査を忌避するかのような姿勢に終始した。
新型コロナウィルス感染対策指針として出された政府見解には唖然とした。新型コロナウィルス感染は風邪と症状が似ているため、熱が出てもすぐには病院へ行かず、四日ほど経過観察しても熱が下がらなければ保健所へ電話して指示を仰げ、という感染症対策としては常識を疑うものだった。果たしていかなる感染症の「専門家」がそうした入れ知恵を安倍自公政権にしたのか、名を上げて国民に報せて欲しい。
そして検査キットは中国で異常な新型コロナウィルス感染が起きているという事態を政府が認識して一月半も経ったにも拘らず、全国の医院や病院へ依然として配布されていない。当初、検査キットは一個1万円するといわれていた。それなら1,000億円で1,000万個手配して、全国の医院や病院へ無料配布して、少しでも新型コロナウィルス感染が疑わしいと判断した国民のすべてが検査できれば、それほどパニックにはなっていなかった。
何よりも感染蔓延対策として、まず感染状況を正確に知る必要があるのは国として感染症対策のイロハではないか。それを軽症の内は自宅待機して自宅内での感染拡大を奨励し、重篤化してから保健所に連絡しろ、とはいかなる「感染症対策」なのか。
そして突如の全国小・中・高を休校要請するという。児童・生徒は学校から各家庭に隔離され、新型コロナウィルス感染が見えにくくなる。少なくともインフルエンザ感染では学校という公的機関で感染状態を把握して学級閉鎖や学年閉鎖などをそれぞれの地方自治体の教育委員会の責任で判断していた。
もちろん学校には教えるべきカリキュラムと授業時間が文科省で決められている。それらをも無視して、長期間に亘る休校を要請するとはいかなる緊急事態が日本中で起きているのか。少なくとも全国で300人程度の感染患者と10人に満たない感染患者の死を以て要請するような事態ではない。政府は何を隠しているのか、正直に国民に報せるべきだ。
あるいは「休校ショック療法」で「桜を見る会」や法に反する検察人事から国民の関心を逸らすための大芝居を打っただけなのか。安倍氏はこれまでもアホノミクスに過ぎなかった経済政策から国民の目を逸らすために次々と政策コピーをマスメディアを通して国民に掲げて変えて来た。しかし、ついにそうしたネタも尽きて、いよいよ政権もご臨終かと思われたこの時期に、突如として休校要請会見を行った。
新型コロナウィルス感染に対して対中空路などの閉鎖は未だに実施していないが、国民には「感染拡大防止」と銘打って教育の場を奪い大いなる負担を強いる、という安倍氏独独のサディズム策に、又しても日本国民は消費増税時と同様に苛められて歓喜する、という反応を示すのだろうか。
しかし安倍自公政権の本質にいい加減気付いて欲しい。安倍自公政権は中身は何もない無知蒙昧な政権だ。今回の新型コロナウィルス感染に関して、対中空路を未だにすべて閉鎖していないのもそうだし、オイルショック時に「買占め禁止」として制定した特措法を甦らせて、感染対策グッズを逸早く買占め禁止物資に指定すべきだった。
もちろん検査キットを早急に全国の各医院や病院に配布し、検査を望むすべての国民の要望に応えるべきだった。隔離用の陰圧室が少ないのなら、早急に工事して陰圧室の確保に乗り出すべく特別補正を早急に出すべきだった。当然、防護服を充分に各医院や病院や救急隊員に行き渡るように災害用に備蓄していた物資を放出すべきだった。そうしたイニシャティブを一切放棄して、夜毎安倍ヨイショ連中たちと会食を重ねるとは言語道断だ。
これほど災害や厄災に対して、当事者能力を欠く政権がかつてあっただろうか。「民主党時代は~」と批判する資格は安倍晋三氏にはない。彼もまた原発事故に対して無能だった菅政権と何も変わらない。日頃には勇ましく有事対応を叫んでいるが、今がまさに「有事」だという認識がないようだ。
国民を大混乱に陥れて、安倍自公政権は何をやるつもりなのだろうか。今年は「桜を見る会」を中止にしている意趣返しを国民にしているのかと疑いを持つ。新型コロナウィルス感染対策として、全国一斉休校がそれほど有効とは思えない。それよりも早期発見早期隔離こそが肝要だ。まずは対中空路・海路の全面閉鎖をやれ、ボンクラ安倍。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 唐突で場当たり的な安倍の一斉休校発表。国民生活わからず、文科省の反対押し切り、スタンドプレーか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28870518/
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いやだ～。もう３月？(@@) ＜去年よりもさらに時が経つのが早い気がする。^^;＞
午前中、寝坊した上、急用がはいったため、記事のアップが遅くなってすみません。m(__)m
【安倍首相のイベント縮小政策により、地方競馬も中央競馬も無観客レースに。非公開コメントにもあったけど、人のいないパドックで馬と厩務員が歩いていたり、ゴール後も人の姿が見られないのは、寂しい限り。
そして２９日、観客のいない阪神競馬場で、四位洋文騎手（４７）が引退式を行なった。若い頃からイケメン＆関西上位・ジョッキーとして人気があったのだけど。世間では、０７年牝馬ウォッカのダービー制覇で大きな注目を浴びたかも。（ウォッカは０８年まで、ユタカじゃなくて四位が乗ってたのよ～！）ｍｅｗはアグネスデジタルで芝ダを乗りこなした四位が印象に残っている。
引退日当日に３Ｒで勝利するも、５Ｒで騎乗停止になったりして。昨年、調教師試験に受かったので、引退後、まずは藤沢厩舎でしばらく勉強するとのこと。今後の活躍を期待している。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相が２月２７日、突然、全国の学校の一斉に休校することを要請。これには、学校側や生徒、保護者はもちろん、全国の自治体、自公与党の幹部や閣僚の一部まで驚いたという。(ﾟДﾟ)
愛媛の中村時広知事が「場当たり的で唐突。不安だけが大きく広がりかねない」と批判していたのだが、そう思った人は少なくないだろう。(-"-)
＜しかも、批判が多かったせいか、２８日の朝になって、萩生田文科大臣や安倍首相が「あくまでも要請であって、各自治体や学校で柔軟に対応して欲しいとか言い出すし。^^;＞
安倍官邸は、２５日に新型コロナウイルス感染症対策本部（部長は安倍首相）として、感染の拡大や患者の重症化の防止策などを盛り込んだ政府基本方針を決定、発表したのだが。
その時には、学校の運営は自治体に任せるとのことで。学校でも手洗いや消毒を行なうようにとか、混雑した電車やバスでの通学を避けるようになどの指針が示されただけだったのだ。
それゆえ、東京の私の住む周辺で言えば、多くの都立、私立校は、校内外で急いで協議を行なった結果、２６～７日に、ラッシュアワーを避けるために１０時始業を決めたり、熱や咳の症状が出ている生徒に出席をしないように求めたりする施策を講じて、生徒や保護者に連絡したのであるが。
３月１～２週めに行なう予定だった学年末試験や卒業式は、時間や形式を変更しながらも、そのまま行なう予定で準備を進めていた。
それが２７日になって、急に一斉休校を要請するとの話が出て、そんな～という感じに。＜せめて１週間前か、２５日の基本方針発表の時に言ってよ～という声が多かった。＞
小学生、特に低学年の子供がいる家は、親が仕事を休めるのか、どこか預かってくれるとことがあるのか、休んだ場合の収入減や解雇などに対応できるのか、まさに生活に直結した問題で悩まされることに。＜小さい子の留守番中を狙った犯罪にも注意したいところ。＞
また、３月１～２週に学年末テストを行なう予定だった都立高、私立中高の大部分は、先生も生徒もテストや成績判断、授業に替わる補習をどうするか、めっちゃ困って混乱を招いているし。＜推薦や進級のため、内申を上げるために、頑張っていた生徒もいるし。＞
この期間に卒業式を予定していた学校は、その対応にもかなり苦慮しているとのこと。
多くの人は、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐには、学校を休校した方が望ましいと思ってはいるのだけど。一斉休校を求めるからには、具体的なケアを考えて、同時に発表できなければ、学校関係者、保護者に大きな困惑、混乱をもたらすことは、社会常識のある人なら、目に見えているわけで。
安倍首相は無策なまま、突然、２日前に方針を変える形で、一斉休校を要請したことには、大きな問題がある。（＋＋）
で、何で安倍首相は２７日に、こんなに唐突に場当たり的な施策を発表したのかと。
安倍首相よりも教育の現場に詳しい（＆もう少し知恵や社会常識のある？）文科省や閣内、与党などは反対しなかったのか、不思議に思っていたのだが・・・。
どうやら安倍首相は、萩生田文科大臣＆文科省などの反対を振り切った上、自民党の幹部には全く相談もせず、発表に踏み切ったという。＜公明党幹部には発表の１５分前に伝えたらしい。＞
安倍首相は「２５日の基本方針が生ぬるい。具体性、実効性がない」「首相のリーダーシップが見えない」と国内外から批判されているのを、かなり気にしていた様子。
、
そんな中、橋下徹氏が、かつて大阪府知事時代に、新型インフル発生を受けて、当時の舛添厚労大臣と協議して、府内の学校を休校にし、リーダーシップを発揮したということを自慢してたし。 今回、最も感染者が出ている北海道の鈴木直道知事が、先に全道の学校の休校を決めたのを見て、勇ましいと感じたのか。＜北海道の場合、子供の感染者が複数出ているしね。＞
誰か側近に入れ知恵されたのか・・・。
ともかく政府与党にとっても、唐突で場当たり的な発表だったようなのである。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『首相電撃要請が波紋 調整不足、混乱やまず 自民にも批判・臨時休校〔深層探訪〕
2/29(土) 8:32配信時事通信
安倍晋三首相が27日に電撃的に打ち出した全小中高校などへの臨時休校の要請が大きな波紋を広げている。政府・与党内で事前に十分な調整が行われた形跡はなく、28日も混乱が続いた。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるには「劇薬」もやむを得ないとの評価の一方、「進め方が拙速」との批判は足元の自民党からも出ている。
◇官房長官も知らず
「春休みに入るまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は28日の衆院予算委員会でこう説明。これに対し、萩生田光一文部科学相は同日の記者会見で「期間や形態は工夫があっていい」と語り、「春休みに入るまで」にはこだわらないと説明した。首相と萩生田氏のずれは、政府内の準備不足を浮き彫りにしている。
政府関係者によると、臨時休校をめぐる調整は首相とその周辺、文科省幹部の間で進められた。詳細については「菅義偉官房長官も知らなかった」（自民党幹部）とされる。
文科省は当初、全国一律の休校要請に反対だった。感染者のいない地域まで巻き込む上、共働き世帯などが仕事と育児の板挟みになるのが明白だったためだ。同省が今週初め、感染が確認された場合に限って、地域単位で臨時休校を検討するよう通達したのもこのためだった。
◇食い違い
それでも、首相は全国一律にこだわった。パンデミック（大流行）への強い危機感に加え、「対応が後手」との政府批判に対する反発もあったとみられる。論争が決着したのは27日午後6時にセットされた対策本部の数時間前。首相は萩生田氏ら文科省幹部と首相官邸で向かい合い、「一律」の必要性を説いた。
もっとも、混乱はこの後も続いた。27日の対策本部の会議中、萩生田氏が休校期間について「3月2日から2週間ぐらい」と説明したにもかかわらず、首相がこの後のあいさつで「春休みまで」と唐突に表明したからだ。食い違う2人の発言に、居合わせた閣僚の間にも驚きが広がった。
会議後、萩生田氏は記者団から休校期間をただされ、「首相があえて日程を区切らない発言をしたので、ちょっと整理させてほしい。28日の記者会見で話す」と答えるのが精いっぱいだった。
◇蚊帳の外
この間、自民党は完全に蚊帳の外に置かれた。
岸田文雄政調会長に方針が伝えられたのは対策本部直前。鈴木俊一総務会長には報告がなかった。党内には不満が渦巻いており、岸田氏は28日、記者団に「唐突感が否めない」と異例の苦言を呈した。鈴木氏も「報告は必要だった」と不満を示した。
「生煮え」の方針は全国に混乱を広げている。週明けから休校する場合、残された平日は28日だけ。翌週以降の対応を事実上1日で決めなければならず、全国の自治体や学校が対応に追われた。自治体関係者からは「いかがなものか」と恨み節も漏れる。
自ら国民に説明すべきだとの声が与野党から強まる中、首相は29日に記者会見に臨む。外国出張時を除いて首相が土曜日に会見するのは極めて異例だ。ただ、自民党の閣僚経験者の一人は「指導力を見せたいのだろうが、現場は大混乱。国民は評価しないだろう」と切り捨てた。（時事通信２０年２月２９日）』
『政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は27日午後1時半ごろから約30分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約1時間後だった。
政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。（時事通信２０年２月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『公明・斉藤幹事長「唐突感否めない。丁寧な説明を」 全国一斉休校
公明党の斉藤鉄夫幹事長は２８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「びっくりし、唐突感が否めないというのが正直なところだ」と述べた。政府からの連絡が直前だったことを明かし、「決断されるのであれば与党に相談があってしかるべきだ」と語った。国会内で記者団に述べた。
斉藤氏は休校要請について「この１、２週間が感染拡大を防止できるかどうかの重要な期間だという観点からすると、全国一律の措置も理解できる」とした。一方、出勤できなくなるひとり親家庭などへの詳細な支援策が示されなかったことに関し「わが党にも多くの心配の声が寄せられている。もう少し丁寧に説明してほしかった」と語った。（産経新聞２０年２月２８日）』
もともと安倍首相には、一般国民の日常生活が見えていないのだが。＜そういう経験もないしね。＞
自分のリーダーシップをアピールするために、国民生活を混乱させる首相にＮＯと言う人が（自公与党内からも）増えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮｋＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 延期ではなく、取りやめを。（日々雑感）
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3月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 01, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、３月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。
首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)
習近平氏を国賓として招く日程を「春の桜の咲く頃」から延期するようだという。新型コロナウィルス感染対策に忙しい両国の環境では「延期」も無を得ない、と判断したそうだ。
習近平氏を国賓として招くという馬鹿げた行為は延期ではなく、中止すべきではないか。中共政府当局の反日政策の何が変化したというのか。尖閣諸島の接続水域にはいまだに中国船が頻繁に出入りして、侵略の機会を窺っているではないか。領空侵犯する中国機に対する自衛隊機のスクランブル発進がなくなったとでもいうのだろうか。
隣国・中国と友好関係を築くのに反対するのではない。反日政策を続ける中共政府と何良くしても逆宣伝に使われるだけだというのだ。おそらく経済界の強い要請で対中接近策を安倍自公政権は行っているのだろうが、金儲けのためなら魂でも売り渡す連中の進言などに耳を傾けてはならない。
実際に日本国民の雇用を蹴飛ばしてでも、利益のためにサプライチェーンを中国へ移転させた企業が中国の新型コロナウィルス感染拡大に困惑しているのは、まさしく中国リスクの一つだ。これから中共政府が経済崩壊により政権基盤が脆弱化すれば「反日・愛国」情報操作をして、邦人企業を焼き討ちする事態が頻発するかもしれない。そうしたことも想定しておくべきだ。
さして国際社会で中共政府の人権弾圧が批判されている最中に、習近平氏を国賓として招く日本の国柄が疑われかねない。日本もまた中共政府と同様の人権弾圧国家なのかと思われても仕方ないだろう。
習近平氏が反日政策を廃して、チベットやウィグルや香港に対する人権弾圧を止めたなら、正常なお付き合いを始めるのもやぶさかではない。しかし今はその時ではない。国賓待遇の招待など言語道断だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本は一体どうなってしまったのだろうか。（日々雑感）
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3月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、全国の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買いだめが相次いでいる。デマの拡散によるものとみられ、業界団体は冷静な対応を呼び掛ける。買いだめは米やパスタ、缶詰などの備蓄品や納豆にも及んでおり、感染拡大の影響が広まっている。
東京都大田区の「スーパーキタムラ」では2月29日と3月1日、開店前に20人以上が列をなし、トイレットペーパーなどの紙製品は5分で売り切れた。「明日は商品が入るか」など納入時期を尋ねる客が殺到。1日夕に買い物に来た深谷トヨ子さん（82）は「花粉症なのでティッシュペーパーはいつもストックしていたいのに」と困惑した様子で話す。
大阪でも品薄状態は続いている。「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街（大阪市北区）にはドラッグストアがいくつも店を構えるが、トイレットペーパーはどこも品切れの状態。からになった商品のかごに「『紙類が不足する』という噂（うわさ）はデマです」「メーカーはたくさんつくっています」と掲げる店もあった。
買いだめは紙製品にとどまらない。東京都江東区のスーパー「オーケー平野店」では米や納豆、冷凍食品、カップ麺などが売り切れた。池田直人店長は「肉も含めて売り場には何も残っていない」とこぼす。大阪市内にある大手スーパーも、米やパスタ、カップ麺、冷凍食品、缶詰などの備蓄品を買い増す人たちが多いという。担当者は「各メーカーからは『流通はいつも通り』との連絡が来ている」と話し、品薄は一時的のはずだとの認識を示した。
◇識者「商品がなくなるのを目にした人がさらに購入、社会現象に」
同志社大心理学部の中谷内一也教授（リスク心理学）は買いだめについて、「品薄になると耳にした人がいつもの倍の商品を買おうとすると品薄になり、店頭から商品がなくなる。それを目にした人がさらに購入しようとし、社会的な現象になる」と指摘。「購入の対象は安くて余分に買っても損しない物、生活に必ず役立つ物ならば、何に向いてもおかしくない」と話す。
一方、紙製品については日本家庭紙工業会（東京）によるとほとんどが国内生産され、在庫は十分にあるという。同会は「一部地域では一時的に購入しにくい状況だが、物流が整い次第消費者に届くので安心してほしい」としている＞(以上「毎日新聞」より引用)
トイレットペーパーやコメや缶詰などを買占めている、という報道が流れ、国民に買占め心理を増幅させているようだ。確かに中国の封鎖された武漢市などでは飢餓状態に陥っている市民が出始めたようだが、日本は都市の閉鎖はおろか、中国への空路すら閉鎖していない能天気国家だ。
更にいうなら、市中で不足しているマスクを製造工場出荷時に政府が買い取って北海道へ優先的に送るという。これも立派な買占めではないか。安倍自公政権は何処まで判断能力がイカレているのだろうか。
マスクが店頭から消え去っているのは全国で起きていることだ。北海道だけのことではない。そして新型コロナウィルス感染患者が発生しているのも北海道に限ってのことではない。北海道知事が自民党系だから優先するのか、と勘繰らざるを得ない。
なぜ「買占め禁止特別措置法」の施行を急がないのだろうか。次々と感染症対策グッズが買占められているのは感染症から自衛しようとする国民心理に付け込んだアコギな買占め屋や転売屋が暗躍するからだ。買占めさえ防止すれば、感染グッズは野外市中に出回り出す。その前に政府が買占めを行ってどうするのか。バカバカしいにもほどがある。
厚労省が家庭感染防止で気を付けるべき以下の八項目を発表した。
・部屋を分けましょう
・感染者のお世話はできるだけ限られた方で。
・マスクをつけましょう
・こまめに手を洗いましょう
・換気をしましょう
・手で触れる共有部分を消毒しましょう
・汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう
・ゴミは密閉して捨てましょう
というものだ。果たして4項目目にマスクをつけましょう、とあるが、そのマスクを政府が買占めて北海道へ送るという。手許にマスクのない国民はどうすれば良いのだろうか。転売屋がネットに出しているマスクを数万円もの高額な「送料」を承諾して購入するしかないのだろうか。
政府は新型コロナウィルスの感染防止でイベントや集会の中止を要請しているが、その中止や無観客開催による損失に関して、政府は補償するのだろうか。それとも要請だから中止や無観客開催するのは主催者の「自己責任」だとでもいうのだろうか。
学校を春休みまで休学要請したことにより、全国の民営給食センターの経営者や従業員が困っているという。既に手配していた牛乳や野菜などの入荷をキャンセルしたり、対応に追われているようだが、休学により操業停止になるため、その損失もかなりの額に上るという。
安倍氏が唐突に出した「休学要請」はかつて北朝鮮のミサイル発射を「国難」と評して選挙戦に「国難突破選挙」として利用したケースと酷似しているように思えてならない。政府・厚労省が発表している感染者数は大型クルーズ船を除けば、未だ数百人規模でしかない。ワンシーズンのインフルエンザ感染患者数の一千万人単位とは丸で異なる。それでも全国の小・中・高を休校にするほどの感染防止策を取る必要性は何だろうか。
それとも全国の小・中・高を休校にしなければならないほど新型コロナウィルスの感染は深刻な段階で、発表こそしていないが数十万人から数百万人規模の感染拡大を政府・厚労省は把握しているのだろうか。それとも年金会計を改善するために、高齢者は新型コロナウィルスに感染してサッサと死んでほしいと願っているのだろうか。
それにしても全国の小・中・高を休校にした場合の影響は深刻だ。そして日本国民に及ぼすか心理的・物理的損失を考慮しているのだろうか。消費増税で落ち込んだ昨年10-12月期GDPの年換算-6.3％どころではなく、今年1-3月期のGDPは年換算-10％も落ち込む事態も想定すべきだろう。
それほど酷い日本経済の失速を下支えして、経済を回復させるには消費税の5％減税どころではなく、消費税撤廃を実行しなければスタグフレーションに陥る可能性だって出て来る。その前兆が買占めによる物資不足だと見られないこともないではないか。モノがなくなりカネが溢れればインフレになるのは経済の原則だ。
そうした危険を孕んだ上で、それでも全国の小・中・高を休校にする必要があるほど、新型コロナウィルスの感染が拡大していると政府は認識しているというのだろうか。感染拡大に躍起になっている割には、日中間のすべての空路や海路を未だに閉鎖していない、のは何故だろうか。安倍自公政権の新型コロナウィルス感染への対策の危機意識のチグハグ振りは何だろうか。閣僚や総理大臣がボンクラなのは百も承知だが、優秀な官僚たちが政府のボンクラな政策や措置に異を唱えないのが不思議だ。日本は一体どうなってしまったのだろうか。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相官邸は完全に安倍晋三首相を完全に見限っており、国民民主党の小沢一郎衆議院議員は安倍晋三首相を「裸の王様」と厳しく批判、「このままでは取り返しのつかないことになる」と「ポスト安倍」を担う決意表明！！（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8bc438450c1149879b7540fe59afabca
2020年03月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8bc438450c1149879b7540fe59afabca
2020年03月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相「裸の王様」―国民民主党の小沢一郎衆議院議員が連日厳しく批判していると、上皇陛下の側近である吉備太秦が「待っていました」とばかり、連絡してきた。吉備太秦が「ポスト安倍」に期待しているのは小沢一郎衆議院議員である。これは「新機軸の黙示録」（２月２９日、小石川後楽園「涵徳亭」講師・板垣英憲）においても、吉備太秦が受けた天（神＝宇宙人）からの啓示として紹介し力説した。
その小沢一郎衆議院議員は「このままでは取り返しのつかないことになる」と危機感を露にし、安倍首相を「裸の王様」と断言したのは、「次は自分が日本と世界を救うために立ち上がる」との強いメッセージが込められているからである。安倍首相は２月２７日、「全国の小中高校を休校する」と宣言して、大混乱を招き、在任通算９年のなかでの「大失政」と悪評価を下されている。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍会見に批判殺到～具体性がないし。責任アピールも空しいし。質問に答えず＋野党協力の思い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28871892/
2020-03-02 11:29
https://mewrun7.exblog.jp/28871892/
2020-03-02 11:29
２９日（土）、安倍首相がわざわ予告をして、国民に対して１８時から新型コロナウィルスの対策に関する記者会見を行なったのだが。
何故、全国一斉休校を決めたのか、根拠も示さず。親の収入が減った分は補償すると言うものの、いつ、どのように、どの程度補償されるのか具体的な話は何もなく、全体的に、肩透かしに終わった。_(。。)_ 、
国民にリーダーシップをアピールしたいからか、「私はこれまでも、政治は結果責任であると申し上げてきました。私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません」などと、やたらに「責任」という言葉を使っていたのだが。
国民の多くは、安倍首相が「私に責任がある」「政治は結果責任が全てだ」と言ったのを何回もきいたことがあるが。「責任はあっても、責任をとらない」首相であることをよ～く知っているので、いまさら「安倍さまがここまで言って下さるなんて」と思う人はほとんどいないだろう。
しかも、何か急に、難敵に向かって、国と国民が一緒に戦うようなイメージ（見えない怪獣と戦う正義の味方みたいな？）を持ち出して。
「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との闘いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの闘いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません』とアピールしたりして。
とりあえず、野党とも協力すると言っていたのだが。これまで野党が提案した施策や法案は、全てスル～されている。
＜日本のコロナ対策の予算は１５３億円と他国の十分の１以下（大国の何十分の１？）と著しく少ない。野党は、今年度の予算でも対応すべきだと組み替え動議を提案しているのだが。安倍首相は予備費から出せばいいとして応じようとしない。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相の記者会見の要旨は次の通り。
◆冒頭発言
今から２週間程度、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した。多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止、延期または規模縮小などの対応を要請した。全国全ての小中高、特別支援学校について、来週月曜日から春休みに入るまで臨時休校を行うよう要請した。友達との思い出を作るこの時期に、学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思いだ。保護者の休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設し、正規・非正規を問わず手当てする。
私の責任において、様々な課題に万全の対応を取る。今年度の予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後１０日程度のうちに取りまとめる。雇用調整助成金を活用し、特例的に１月まで遡って支援する。
重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査、医療体制を構築する。緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、５０００床超の病床を確保する。
政府としてあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進める。
今回のウイルスは未知の部分がたくさんある。よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではない。率直に言って、政府の力だけで勝利を収めることはできない。大変なご苦労を国民の皆様にはおかけする。一人ひとりの協力を深く深くお願いする。（読売新聞２０年２月２９日）』
２９日の会見後、大きな問題になっていることの一つは、安倍首相が一方的に２０分話した後、質問を５問しか認めずに、「決まった時間を過ぎた」として、「まだききたいことがある」という女性記者の声を振り切り、とっとと帰ってしまったことだろう。(･o･)
安倍首相は、一般国民に本気できちんと納得してもらえるように、政府のコロナ対策の説明をする気はないのだ。＜というか、この件について、説明するだけの知識、能力もない。下手すると「武漢熱なんかに巻き込まれて、ついてないな～」とぼやいている時間の方が長いかも。^^;＞
じゃあ、安倍首相は、何のスケジュールがあって、急いで会見室を出て行ったのか。また誰か要人や仲間との会食か～と注目されたのだが。そのまま自宅に帰ったのだという。^^;
会見場には、江川紹子氏や望月衣塑子氏などのジャーナリストも来ていたのであるが。どうやら最初から質問者＆質問内容も決まっていた様子。（＜首相が答える時、原稿を読んでたらしい。＞ 他の人が手を挙げても当てられることなく、質問タイムは１０分ほどで打ち切りになったようだ。
『質問打ち切りの安倍首相は私邸直帰…江川氏「うちに帰るだけならもう少し答えて」
ジャーナリストの江川紹子氏が２９日夜、新型コロナウイルス感染拡大についての安倍晋三首相の会見を受けてツイッターに連続投稿。質疑応答で多くの記者が挙手しながら「予定時間を過ぎた」として打ち切り、会見場を退出した同首相が私邸に直帰していたことを示す首相動静を引用して「うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれても」と嘆いた。
江川氏は「安倍首相の記者会見、一生懸命『まだ聞きたいことがあります』と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意されていた原稿読んで終わりでした」と現場の実情を証言した。
さらに、同氏は「専門家会議では議論してない全国一斉休校要請について、他の専門家に相談したのか、今回の判断した根拠やエビデンスは何か、それに伴う弊害やリスクとの検討はどのようにやったのか、期待される効果や獲得目標は何か…その他いろいろ聞きたいことはあったんだけど」と、質問したかった内容を明かした。
その後、２９日の首相動静によって「午後６時から同３６分まで、記者会見。午後６時５７分、官邸発。午後７時１２分、私邸着」と、会見後に公用等があるわけではなく、速攻で自宅に直帰していたことが判明。江川氏は「うっそ～うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれてもいいじゃん」と訴えた。（デイリースポーツ２０年３月１日）』
『会見で安倍首相は冒頭から２０分、「大変なご負担をおかけしますが、それでもなお…」「私の責任において、さまざまな課題に万全の対応をとる決意」などと語り、その後は１０分あまり記者団の質問に答えたが、まだ挙手する記者が多い中で、予定時間をすぎたとして会見が打ち切られた。
会見場に女性の声で「まだ質問があります」「ちゃんと答えないんですね！」と抗議する声が響いた。
終了後に望月記者は「新型コロナで全国の小中高に突如、休校要請した安倍首相に要請の時期の適否やその根拠を質したかったが、予想通り当てられずに打ち切り」とツイートした。
「長い演説後に５人の記者を当てたが、全て準備された紙を読み上げた。まだ１０人は手を挙げていたが打ち切り」と投稿し、「『まだあります！』との声もあったが無視して帰る」と伝えた。（デイリースポーツ２０年３月１日）』
それでも、立民党の枝野代表は、こんなツイートをしていたという。
『立憲民主党の枝野幸男代表は29日、自身のツイッターで、新型コロナウイルス感染をめぐる政府対応について「緊急に必要な予算や法整備に最大限の協力を惜しまない」との考えを示した。
同時に「対応が遅れる場合には厳しく指摘していく」とクギを刺した。
野党側が2020年度予算案の組み替えや新型インフルエンザ対策特別措置法の適用を政府に求めてきたことにも触れ、「積極的な提言を無視し続けてきたことはテークノートする必要がある」と指摘した。（時事通信２０年２月２９日）』
たぶん、立民党の枝野代表など元民主党政権、とりわけ菅内閣の幹部は、新型コロナウィルスの件に関して、最初のうちは、安倍内閣への強い批判をすることは避けているところがあったように思う。＜mew,too＞
それは何故かと言えば、２０１１年３月１１日、東日本大震災が起きて、大地震の上に未曾有の大津波、さらには福島原発の事故も重なり、菅内閣は困っていた時に、自民党が協力してくれず、本当に大変な思いをしたし。その分、国民にも迷惑をかけることにつながったからだ。(ﾉ_-｡)
当時のことをグチギチ長く書く気はないが。＜いつか書きたいけど。＞
大震災が起きた後、菅首相は何らかの形で自民党にも協力してもらって、災害救済や復興を進めたいと考えたのだが、自民党に断られた。オモテ向きには、確か「根回しがなくて、共通の方針で仕事ができない」みたいな話だったのだけど。＜実際は谷垣総裁の親分の加藤紘一氏ラインで根回しをしていて、谷垣氏も連立はムリでも、閣外協力ならと思っていたらしい。＞
自民党は前年よりサヨク出身の菅直人を首相にしておいてはいけないと、菅政権打倒に力を傾けていたこともあり、「もし自民党が協力して、それが菅首相の手柄や政権の利益につながったら、サヨクの菅政権を倒せなくなる」「何とかこの震災を菅おろしに結び付けなければならない」という考えが強かったことから、政党としての協力を断ったのである(>_<)＜地元復興のために、個々に協力してくれた国会＆地方議員さんはいたようだ。＞
ましてや、菅首相が４月に脱原発を言い始めた時には、原発に関わる議員、官僚、経済界も「菅おろし」に参加することに。歴代首相がそろう妙な会議（地下原発議連）が開かれた上、民主党の小沢Ｇが自民党と組んで、菅内閣の不信任案を出すという話にまで発展するなど、ひどい状況にあった。
ｍｅｗは、当時の被災者がラジオで国会のニュースをきいて、「何で与野党が協力して自分たちの救済、復興をしれないのか」とガッカリしていた表情を（テレビで見た）忘れることができない。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
野党は、それこそ一般国民の生活を重視している党が多いので、新型コロナ対策には、積極的に協力するだろう。今すぐ安倍首相に辞職しろとも言うまい。＜本当は止めて欲しいけど。総選挙や総裁選をやっている場合じゃないからね。(-_-;)＞
ただ、そのためには、政府や与党ができるだけ早く、正確な情報を野党や国民に知らせて欲しいし。もっと野党や一般国民の声も聞き入れて欲しいところだし。施策に問題があれば、指摘することは言うまでもない。
とはいえ、ここまで対応がヒドイと、国民の安全や生活を守る観点から、全く黙っていることは難しいかも。^^;
何より、もし安倍内閣や与党が、新型コロナウィルス対策やその感染者の数や様態、検査や治療に関して、何か隠していたら、または何かウソをついていたら、絶対に許さないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウィルスの感染までも「利権」のネタにするのか、「国立感染症研究所」は。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_52.html
3月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_52.html
3月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜一部報道による事実誤認について
一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。
しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。
本所において、職員に対して聞き取り調査を行ったところ、
・感染者の範囲を調査により特定し、対応を行っていく積極的疫学調査のあり方についてアドバイスを行った
・検査に関する議論の中で、「軽症の方（あるいは無症状）を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、PCR検査を行うことは必要である」と述べた
・「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べた
とのことでした。
職員が述べた考え方は、感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、「医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である」という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません。
よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます。＞(以上「国立感染症研究所 感染症疫学センターのホームページ」より引用)
一部報道された新型コロナウィルスの感染と疑わしい道民が検査を受けようとして「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との報道があったのは間違いだとして、上記の通り弁明している。
しかし実際に「政府指針」で発熱等があっても「軽症者」は四日程度経過観察して、それでも症状が良くならない場合は保健所に連絡して検査を要請するように、とあった。まったく北海道に派遣された感染症疫学センターの職員が北海道民を指導したのと合致しているではないか。
そもそも一日当たり検査能力が数百程度しかない、と厚労省が言っていたのは「国立感染症研究所」の検査能力の話で、全国の民間の検査機関では一日当たり検査能力は約9万検体あるというではないか。
すべての新型コロナウィルスの感染検査を「国立感染症研究所」を窓口として実施しようとしていたから厚労大臣が後進国並みの検査能力しか日本が持っていないという発言になったようだ。つまり感染症対策の「利権」を「国立感染症研究所」が独占しようとしたために起きたのが真相のようだ。
馬鹿げた話だが、新型コロナウィルスの感染を疑う者が病院や医院に詰めかけたらパニックになるから、政府が「(新型コロナウィルスの感染が)疑わしき者は四日程度の経過観察の後に保健所へ連絡するように」との指針を出したに過ぎない。
全国で罹患者数数千万人に上るインフルエンザの検査を全国の医院や病院で行っているではないか。感染の疑いのある者が医院や病院へ検査のために来たなら却って新型コロナウィルスの感染拡大させる、という理屈も感染症患者を診る際に隔離観念のない後進国の医師の場合に当てはまる話だ。日本の医師が新型コロナウィルス感染患者を診てそのウィルスに感染するなどという、そうした体たらくな医師はいないはずだ。
それではなぜ「国立感染症研究所」の検査能力が低いのか。それは「研究機関」であって「病院」でないからだ。より合理的な検査の方法を研究こそすれ、検体を相手に流れ作業で検査をするようになっていない。
そうした「国立感染症研究所」を窓口として検査を集約しようとした、としか考えられない、お粗末な日本のPCR検査能力をマスメディアを通じて国民に刷り込んだ日本のマスメディアの責任は重大だ。なぜ民間の検査会社に取材しなかったのだろうか。厚労相の発表通りの広報機関に堕してしまったマスメディアこそが新型コロナウィルスの感染拡大に一役買ったというべきだ。
何度でも書く、対中空路と海路のすべてを直ちに閉鎖して、新型コロナウィルスの感染検査を希望するすべての国民を検査すべきだ。数時間で結果が出るわけだから、迅速に手が打てるし、家族や濃厚接触者への感染を防ぐことができるだろう。
新型コロナウィルスの感染拡大防止に全力を挙げる、ということは全国の小・中・高のすべてを一斉休校することではない。それなら満員の通勤電車を止めなければ意味がない。まずは検査を行って軽症であろうと感染者を隔離して、適切な治療を行うことだ。それ以外に新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ手立てはない。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 実態把握しないで漠たる不安を拡大させる安倍政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_3.html
3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_3.html
3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け3月2日、政府の専門家会議が会見し、道内感染者は推計940人に上るとの考えを示しました。
メンバーの一人、北大医学研究院（理論疫学）の西浦博教授が2月25日の時点の調査で940人に上る試算を示し、「（公表されている）道内感染者は77人だが、推計と10倍のひらきがあり、軽症で若年層に広がっているのでなければ整合性がつかない」と述べました＞(以上「UHB北海道文化放送」より引用)
政府の専門家会議が会見し、道内感染者は推計940人に上るとの考えを示した、という。北大医学研究院（理論疫学）の西浦博教授が2月25日の時点の調査で940人に上る試算を示し、「（公表されている）道内感染者は77人だが、推計と10倍のひらきがあり、軽症で若年層に広がっているのでなければ整合性がつかない」と述べた、というのだ。
これは由々しき問題ではないか。何らかの対策を取るには実態を正しく把握しなければならない。感染症対策に限ったことではなく、経済政策であれ、福祉政策であれ、防衛政策であれ、実態を正しく把握しなければマトモな対策は立てられないし誤った政策で被害を拡大しかねない。
政府は「専門家会議」の意見として、感染した疑いがあっても「四日程度は自宅で経過観察」して、症状が好転しなければ保健所に連絡して、許可を得てから新型コロナウィルス感染の検査を受けるように、との方針を出している。しかし、そもそも感染症の蔓延を防ぐ手立てとして、それこそが根本的に間違っているのは明らかだ。
感染症対策はまずウィルスなどを持った「キャリア」の増加を防ぎ、感染の広がり具合を正しく把握しなければならない。「キャリア」の増加を防ぐには対中・対韓の空路や海路の全面閉鎖を行うしかない。そして感染の広がり具合の「実態」を正しく把握するには発熱などの自覚症状のあるすべての国民の検査を速やかに行い、感染拡大を防がなければならない。
日本政府は故意に「実態」把握をしない選択をしているとしか思えない。感染患者の数を統計上だけ少なくして、この夏の実施予定のオリンピックの延期か中止を防ごうとしているとしか思えない。
いや、オリンピック誘致の段階でも安倍氏は国際会議の場で「嘘」を吐いた。福一原発の放射能汚染水は「完全にコントロールしている」と、崩れた原子炉への地下水流入で放射能汚染水が増加一方の「実態」を隠蔽した。現実は今も放射能汚染水は毎日増加していて、政府のコントロール下にないことは明らかだ。繰り返し「嘘」をつけば「嘘」が現実になる、と言ったのはヒトラーの宣伝相のゲッペルスだが、安倍氏は日本のゲッペルスだ。
大阪のライブハウスの集団感染も高地からやって来た若者による感染だったと推定されている。若者は新型コロナウィルスに感染しても症状が軽いため、新型コロナウィルス感染患者拡大の「キャリア」になって動き回る可能性が高いという。
新型コロナウィルス感染の疑わしき者は直ちに検査して、陽性の感染者なら即座に隔離しなければならない。全国の陰病室が千室程度しかないというのなら、なぜ一つの病棟を完全密室化の上でエアダクターで陰病棟化して病棟丸ごと新型コロナウィルス感染患者の収容に充てようとしないのだろうか。中国では突貫工事で数千人の患者が収容できる病棟を建設したではないか。日本に出来ないわけがない。
陰病棟を建設しても医師や看護師がいないというのなら、自衛隊の医務官などを動員すれば良い。新型コロナウィルス感染を「細菌攻撃」だとみなせば、自衛隊の出動も憲法違反ではないだろう。
実態把握しないで、漠とした不安を国民に与え続ける方が良くないのは明らかだ。漠とした不安が国民を新型コロナウィルス感染と関係のないトイレットペーパーやティッシューなどの買占めに走らせてしまうのだ。いかなるパニックにせよ、その多くは実態把握できない漠とした不安が切っ掛けになる。
国際社会で日本が新型コロナウィルス「汚染国」認定されるのが怖くて、日本政府が実態把握しようとしないのか動機は判然としないが、安倍氏が「ここ一二週間が感染拡大の分岐点だ」と言っている根拠は何もない。なぜなら感染拡大の実態を踏まえた上での発言ではないからだ。
実態を把握していない指揮官が指揮していてはいかなる戦争にも勝てない。指揮官も漠たる不安でパニックに陥っている可能性が大だからだ。だから全国の小・中・高を休校にしなければ感染拡大を防げない、と一足飛びに社会活動を停止させるような厳しい措置を発したりするのだろう。それが却って国民にパニックの感染を引き起こすことを安倍氏は何も認識していない。私が安倍氏を「暗愚な宰相」と罵倒する根拠だ。
国民の健康と命を守る、ために「四日程度の自宅で経過観察」しろ、というのは真逆だ。経過観察しているうちに軽症が重篤化して手遅れになりかねない。肺炎の危険性は突如として激症化することだ。激症化すれば助からない。いわば安倍氏が語った「基本方針」は国民を殺す処方箋でしかない。これでも、あなたは安倍自公政権を支持するのか。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 普通ならば、非常事態の対策として内閣府がやるべきことだが、それを一省庁の厚労省に全て任せている。もうこれで安倍晋三首相と加藤勝信厚労相は終わりだ。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2bea5e0fa0b537adfc9c5e81bccd5e67
2020年03月03日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
世界保健機関（WHO）は２月２８日、新型コロナウイルスの危険性評価について、最高の「非常に高い」に引き上げた。普通ならば、非常事態の対策として内閣府がやるべきことだが、それを一省庁の厚労省に全て任せている。もうこれで安倍晋三首相と加藤勝信厚労相は終わりだ。いずれにしても、全て崩壊して、ゼロリセットして新しく始めることを神様が決めているので、その通りになっているといえば、その通りになっているということだ。そして我々は、政（まつりごと）には干渉しないで、闇でやるため、目立つようなことはしない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2bea5e0fa0b537adfc9c5e81bccd5e67
2020年03月03日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
世界保健機関（WHO）は２月２８日、新型コロナウイルスの危険性評価について、最高の「非常に高い」に引き上げた。普通ならば、非常事態の対策として内閣府がやるべきことだが、それを一省庁の厚労省に全て任せている。もうこれで安倍晋三首相と加藤勝信厚労相は終わりだ。いずれにしても、全て崩壊して、ゼロリセットして新しく始めることを神様が決めているので、その通りになっているといえば、その通りになっているということだ。そして我々は、政（まつりごと）には干渉しないで、闇でやるため、目立つようなことはしない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 高市「口頭決裁は正式でない」と＋一斉休校は安倍の独断＋水脈の会に３閣僚出席＆松川の野次（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28873195/
2020-03-03 08:03
https://mewrun7.exblog.jp/28873195/
2020-03-03 08:03
【１日に行なわれた東京マラソンで、大迫傑（２８）が、自身の記録を２１秒更新する２時間５分２９秒の日本新記録を出してで日本人最上位の４位に入り、残り１枠となった五輪代表の最有力候補になった。＜もう１レース、びわ湖毎日マラソンが待っている。＞
大迫はプロ選手。１８年に続き日本記録の１億円をゲットした上、ここぞというレースでいい成績をとったのは、さすがプロだな～と思われされた。(*^^)v祝
ただ、ｍｅｗがチョット気になったのは、厚底シューズと特別なドリンクの存在だ。(･･)
厚底シューズは、世界のマラソンや日本駅伝などでも使われて、選手のタイム・アップに貢献しているのだが。大迫はナイキ所属ゆえ、新たに開発された新作シューズを履いていたとのこと。また大迫をはじめ、上位選手のほとんどが、胃の中でゲル状になって早く身体にエネルギーを届けるモルテンドリンクを飲んでいるという。
まあ、どの競技も、使用する器具やウェア、シューズで開発競争が行なわれ、リッチなor意欲的な国や団体が高価なものでも採用したりするのだけど。＜水泳の高速水着は着用中止になったけどね。＞ これから五輪開催を迎えるに当たって、このような傾向が強くなるのは世界へのスポーツ普及などを考えると、いかがなものかと思うｍｅｗなのだった。_(。。)_
＜ちなみに、６０年のローマ五輪ではエチオピアのアベベが（靴が壊れたため）裸足で走って優勝。ただ、東京五輪で２連覇した時も裸足だったと思っている人がいるが、この時はシューズを履いていたんですって。(~_~;)＞】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、検察官定年延長に関して、興味深い記事を・・・。
森法務大臣は、検察官定年延長に関する法解釈の変更は「口頭の決裁」で行なったが、これは「正式な決裁だ」と一般の社会常識では通用しない主張。しかし、法務省の担当者は、「正式な決裁は取っていない」と説明して、齟齬が生じていたのだが・・・。
今度は、２８日に高市総務大臣が、総務省では「口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていない」「口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と貴重な発言を行なったという。（＋＋）
まずは森法務大臣の主張。
『法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。
これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。
そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。（ＮＨＫ２０年２月２５日）』
でも、高市総務大臣はこのように言っていｒたのである。
『“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない" 高市総務相
（前略）省内での決裁の在り方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して、国会に提出したなどと説明していて、野党側は「役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがない」などと批判しています。
これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。
そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。（ＮＨＫ２０年２月２７日）』
参院の予算委員会その他で、この件も是非、さらなる追及をして欲しいものだ。（＊＊）
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
そして新型肺炎に関する話を・・・。
昨日から参院予算委員会が始まったのだが。案の定、２７日に安倍首相が唐突に発表した「全国一斉の休校」は、首相が閣僚や専門家の意見をきかず、独断で（勝手に？）決断したものだとわかった。(@@)
そもそも何で小中高だけ一斉休校するのか、その根拠もいまだに明確に示されていないのだが。（社会常識に欠ける）安倍首相は、休校した際に学校や保護者などにどのような影響を与えるか、きちんと考えず（or理解、把握をせず、場当たり的＆唐突に発表してしまったのである。
『萩生田文部科学相は、一斉休校を要請する方針を知ったのは、安倍首相が表明した当日の2月27日だったことを明らかにした。野党は、政府の対応が場当たり的ではないかと批判した。
立憲民主党・蓮舫副代表「イベントとか一斉休校とか、全部日替わり的に変わってくる。場当たり的だったと反省はあるか?」
安倍首相「判断に時間を取っている暇(いとま)はないという中で判断をした」（ＦＮＮ２０年３月２日）』
『加藤勝信厚生労働相は、全国一斉休校要請の方針を把握したのは、首相が表明した2月27日当日だったと明かした。（時事通信２０年３月２日）』
『立憲民主党・福山哲郎幹事長（58）は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか、安倍首相はこう答弁した。
「直接、専門家の意見を伺ったものではない。判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断させていただいた」
そして「専門家の知見によれば1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」「大人のみならず、子どもたちへの感染事例も各地で発生している」と説明した。
NHK NEWSによると、専門家会議の委員である川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長も休校要請について「専門家会議で議論した方針でも、感染症対策として適切かどうかも一切相談がなかった」と明かしたという。（女性自身２０年３月２日）』
昨日の国会では、新たに唖然とさせられることが２つあった。(-"-)
一つは、「ＬＧＢＴは生産性がない」などと発言したことで有名になった超々保守の水田水脈衆院議員も、安倍首相がコロナ対策の基本方針を発表した２５日の夜に、政治資金パーティーを開いていたとのこと。
しかも、そのパーティに安倍内閣の閣僚３人が出席していたというのである。(･o･)
『３閣僚、杉田水脈氏パーティー出席認める 自粛要請の夜
政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を避けるよう呼びかけた後の２月２５日夜、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術担当相の３閣僚が、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の政治資金パーティーに出席していた。立憲の蓮舫氏が２日の参院予算委員会で指摘し、３閣僚が認めた。
選択的夫婦別姓に関する国会質問の際に「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛んだ問題で、記者団に「お話しすることは何もございません」と述べる杉田水脈氏。
杉田氏のパーティーは東京・永田町の憲政記念館で開かれた。蓮舫氏がパネル写真を示し、事実関係をただした。
西村氏は「２５日の時点では全国一律の自粛ではなく、自粛検討の要請だった。（会場の）入り口に消毒液も置いてあったと記憶している」と釈明。「遅れて参加したので、すでに（出席者の）数はかなり少なかった。あいさつをして速やかに退席して、私自身の感染防止には留意した」とも述べ、出席に問題はなかったとの認識を示した。（朝日新聞２０年３月２日）』
先日、秋葉首相補佐官が、２６日に安倍首相がイベント自粛を要請した後、地元で政治資金パーティーを開いていたことが判明したのだが。
安倍内閣は国民に行動の自粛を呼びかけ、経済、時間、労力などの面で、多くの人たちに迷惑をかけているのであるが。閣僚はコロナ対策はさほど重視しておらず、危機感もなく。自分たちの利益のためなら、好き勝手に動いてもＯＫだと思っているのである。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、昨日の参院予算委員会の審議中、自民党の松川るい議員（大阪、参院１期）が「高齢者は歩かない」とトンデモ野次を飛ばし、ヒンシュクを買った。
『「いま、驚くべきことに自民党の席から『高齢者は歩かない』と松川議員がヤジりましたが」（立憲民主党 蓮舫副代表）
新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐり、立憲民主党の蓮舫副代表は政府が小中高校など一斉休校を要請したならば、より重症化する高齢者の施設への対策も合わせて強化しないのか質した際、「自民党の松川参院議員から高齢者は歩かないとヤジがあった」と指摘。これについて松川議員は発言を認め「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。
「舌足らずの表現で誤解を与える表現だったなと思って、それは反省しています。気を悪くされた方がいたら、すみません」（自民党 松川るい議員）
松川氏は“高齢者施設にいる方は概して子どもたちのように毎日通学などの移動する機会は少ないという趣旨だった”と釈明しています。（ＴＢＳ２０年３月３日）』
上の記事にもあるように、水田水脈議員が、衆院本会議で野党議員が夫婦別姓の話をしている時に「それなら、結婚しなくていい」と野次を飛ばして問題になったのだが・・・。
ｍｅｗとしては、与野党を問わず、国会でもっと女性議員や閣僚に頑張って欲しいと応援しているのだけど。自民党の森法務大臣や女性議員は、どんどん劣化しているのではないかと、危惧してしまうｍｅｗなのだった。(@_@。＜自民党の場合、最近、男性もそうだけど、特に女性議員は、安倍ヨイショ、ウヨ超保守のでないと、出世できないのも問題なのかもね～。(~_~;)＞
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 専門家会議の「専門家」とは何だ。（日々雑感）
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3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府の感染症対策本部の専門家会議（座長＝脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長）は２日、記者会見を開き、１０～３０歳代の若い世代に対し、人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう呼びかけた。感染しても症状の軽い若い世代が気づかぬうちに、重症化しやすい高齢者や持病がある人などに感染を広げている可能性があるためだ。
感染症の専門家でつくる厚生労働省のクラスター（小規模な感染集団）対策班が分析した北海道の状況を踏まえた措置だ。北海道によると、感染者は２日現在７７人（道内居住者７５人）で、都道府県別で最も多い。札幌市など都市部だけでなく、道内全域に点在している。
同会議が２日公表した見解では、北海道の感染拡大の理由について、都市部で気づかぬまま感染した若い世代の一部が、道内の複数の地域に移動して感染が広がり、各地の高齢者の中から患者が報告されるようになったためとしている。
ここ数日でわかってきた感染症の特徴として、〈１〉症状の軽い人が感染拡大に重要な役割を果たしている〈２〉屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることで、クラスターが発生する可能性がある〈３〉重症化する患者は普通の風邪症状が出てから５～７日程度で症状が急速に悪化し、肺炎に至る――をあげている。 同会議は、北海道を念頭に、〈１〉せきや喉の痛み、発熱だけでも外出を控える〈２〉風通しの悪い空間で近い距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かない――ことを求めた。具体的には、ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数の飲み会をあげた。
一方、散歩やジョギングといった屋外での活動や、買い物や美術鑑賞など人との接触が少ない活動は感染リスクは低い。こうした注意事項は、北海道以外にもあてはまるという。
同会議の副座長を務める尾身茂・元世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長は「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、高齢者らリスクの高い人々の重症化を食い止め、命を救える」と、若者に感染拡大防止のための行動を求めた＞(以上「読売新聞」より引用)
政府の感染症対策本部の専門家会議（座長＝脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長）は２日、記者会見を開き、１０～３０歳代の若い世代に対し、人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう呼びかけた、という。ここ数日でわかってきた感染症の特徴として、〈１〉症状の軽い人が感染拡大に重要な役割を果たしている〈２〉屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることで、クラスターが発生する可能性がある〈３〉重症化する患者は普通の風邪症状が出てから５～７日程度で症状が急速に悪化し、肺炎に至る、というものだ。
なぜ政府の感染症対策本部の専門家会議の座長が国立感染症研究所長なのだろうか。なぜ現場で感染症患者を診ている医師が専門家会議の座長でないのだろうか。いや国立感染症研究所が「軽症者の検査」を拒否した張本人ではないか。
そして上記の感染拡大を防ぐ処方箋として掲げられた三項目を政府は実施しているだろうか。確かに密室空間に長時間児童生徒がいる学校は休校要請したが、学童保育や保育園は休園などしていない。
いや、最も過酷な密室空間は通勤電車やバスではないか。濃厚接触どころの騒ぎではない。まさにハグ状態で一時間以上過ごす通勤者もいるはずだ。なぜ駅への入場制限して、通勤電車等の乗客をマバラにしようとしないのだろうか。あるいは寒いだろうが全窓を開放して、通勤電車やバスを運行しようとしないのだろうか。さらにいえば、中国や韓国で実施されている街や施設の徹底した殺菌作業が日本で見られないのは何故だろうか。
上記記事で「同会議の副座長を務める尾身茂・元世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長は「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、高齢者らリスクの高い人々の重症化を食い止め、命を救える」と、若者に感染拡大防止のための行動を求めた」というが、新型コロナウィルスの「キャリア」になり得るのは若者だけではない。
会社員が「キャリア」になっていることだってあり得る。だから「早期検査、早期隔離」が必要だと、このブログで繰り返し書いている。それにより日本全国で感染患者が万単位で発見されてオリンピックが中止になったところで、新型コロナウィルス汚染列島に世界のアスリートを招くよりも良いだろう。そして何よりも日本国民の健康と命を守るためには「実態把握」こそが優先される。上記記事を一読されればお解りのように、政府の「専門家会議」で実態把握が叫ばれない「感染対策」とは一体何だろうか。なぜ感染現場の医師が専門家会議にいないのか、「専門家」の資質を疑う。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本は信用されない国に成り果てるのか。（日々雑感）
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3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。
テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。
テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中していると指摘。残りの５７カ国中３８カ国で確認された感染は１０例以下、１９カ国は１例のみのほか、２週間以上感染が出ていない国もあり、「多くの国で新型ウイルスを封じ込めている」と評価した。
緊急事態プログラムの責任者マイク・ライアン氏も「われわれが市中感染と確認した国は極めて少ない」と述べた。
テドロス事務局長によると、ＷＨＯの代表団は物資の供給や政府支援のためにイランに到着した。韓国については監視措置の効果が出ており、感染拡大は封じ込められるとの見方を示した＞(以上「REUTERS」より引用)
WHOが新型コロナウイルスの感染拡大について韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた、という。WHOのテドロス事務局長は過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘そうだ。
しかしWHOが中国の新型コロナウィルス感染患者の実態を正しく認識しているとはとても思えない。中共政府当局の発表をそのまま信じてのことではないだろうか。中共政府当局が発表するすべての統計数字が信用ならないのは世界の常識だ。
日本の安倍氏まで中国に染まったのか、新型コロナウィルス感染が疑わしい者も自宅で4日ほど過ごしてから、それでも症状が改善されなかったら保健所に連絡しろ、という。それまでは検査出来ないから、新型コロナウィルス感染患者ではないわけだ。統計数字を誤魔化す巧妙なやり口は中共政府当局を真似たとしか思えない。
全国の小・中・高を一律に休校にしなければならないほど新型コロナウィルスが日本全国に広まっているのだろうか。安倍氏が全国の小・中・高に休校を要請した「科学的根拠」は何だろうか。まだ一人の新型コロナウィルス感染患者も出ていない府県までも、すべて小・中・高を休校にしなければならない科学的根拠は何だろうか。
中国との空路は未だ全面閉鎖していないし、韓国との空路や海路も全面閉鎖していてない。日本に新型コロナウィルスの「キャリア」が現在も入国している可能性を否定できない。ただし、日本から中国を訪れた日本人は中国で二週間ほど隔離されるという。そうしたアンバランスな防疫体制のまま放置している安倍・日本政府の対応に日本国民は安心しているのだろうか。
ここに来て、さすがに高齢者まで「四日間の自宅で経過観察」は重篤化を待つだけでまずいと判断したのか、高齢者が発熱や咳などの風邪の症状が出たら「二日間の経過観察」で保健所などに連絡するように、と待機期間が短縮されたが、それでも感染症対策として「早期検査、早期隔離」という大原則から外れている。
テドロス事務局長によると、韓国については監視措置の効果が出ており、感染拡大は封じ込められるとの見方を示したそうだ。本当にWHOの事務局長がそう考えているとしたら、韓国は危ない。まだまだ感染拡大すると思わなければならない。
対する日本はどうかというと、検査も碌にしないのだから感染拡大はないだろう。ただし、新型コロナウィルスは確実に感染拡大して、多くの日本国民が肺炎で死亡するだろう。ただ、その死因が新型コロナウィルスの感染によるものだと報告されないだけだ。検査してなかったら新型コロナウィルスの感染によるものと断定されないから、日本の新型コロナウィルス感染による犠牲者は格段に少ないことになる。しかし、それでオリンピックを開催しても「安全」だと日本政府は世界各国にいえるのだろうか。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 失われた学年末の貴重な教育機会はどうするのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_18.html
3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜日本はもう終わりだ。
コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。
安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。
最悪だ。
目的が間違っている。
感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。
しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。
私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。
もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。
それは酷いと。
だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。
人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。
これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。
小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。
＜親が働きに行けないことが問題ではない＞
しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。
ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。
卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。
授業がなくなる。
学校教育で最重要なのは授業だ。
その授業がなくなって 子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。
親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。
そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。
勉強する機会を失う。
これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。
人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。
だから日本は終わりなのだ。
日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。
入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。
日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。
だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである＞(以上「NEWS Week」より引用)
上記に引用したのは「日本が終わっていることが、安倍氏の全国の小・中・高に休校要請をしたことに対する日本国民の反応で確信した」という記事だ。是非とも精読して欲しい。マスメディアとマスメディアに洗脳された日本国民の考え方が、外国人にとって奇異に映る。
学校閉鎖というと、働く親が働けない、と反応が前面に出るのはおかしい。なぜ学級よりも感染の可能性の高い保育園や児童クラブに預けるのは可とするのか。そして学校閉鎖の基本的な問題は教育の場を子供から奪うことだ。
子供たちにとって今学ばなければならないことを学ばないで、家庭で無為に過ごすことがどれほどの損失か。子供の新型コロナウィルスの罹患率は明らかに低く、むしろ問題なのは満員電車の濃厚接触ではないか。あるいはスポーツ・ジムでの中・高年が器具などを通しての間接的な接触ではないか。
そうした科学的な見地から全国の小・中・高を休校にしたのか。そうではないだろう。安倍氏得意の「危機感」を国民の間に醸成して、これまで追及され続けて来た「桜を見る会」や検察人事などの問題から国民世論を目を逸らす作戦ではないか。そのダシに子供たちの学習の機会を奪った。
これほどひどい政権はない、と国民は怒るべきだが、休業補償などの話に血眼になっている。かつて石原某国会議員が「結局はカネメでしょう」と国民をバカにした気質と相通じるものがありはしなかい。
しかし問題は教育機会の喪失であり、全国の小・中・高を休校にすることで生じる消費マインドの低下だ。これにより確実に日本経済はデフレへと委縮する。対中、対韓空路や海路を閉鎖しないまま、新型コロナウィルスの感染拡大「隠し」に躍起になっている安倍自公政権のボンクラぶりには呆れ果てて言葉もない。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 宣言するしないにかかわらず、社会の実態は緊急事態下にある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_4.html
3月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜国会で、新型コロナウイルスをめぐる現状について、安倍首相は、自治体による外出自粛の指示などが可能となる「緊急事態宣言」を出すような状況ではない、との見解を示した。
政府は今後、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、重大な影響が出そうになった場合、「緊急事態宣言」を出して政府や自治体が、外出自粛の指示などの強い措置をとれるようにするため、『新型インフルエンザ等特別措置法』の改正を目指している。
こうした中、参議院予算委員会で野党議員は「すでに緊急事態ではないか」と安倍首相を追及した。
日本維新の会・松沢成文議員「世界的な蔓延、つまり、パンデミック宣言、もうせざるをえないっていうところまで来てるんですよ。緊急事態だということを、なぜ言えないんですか」
安倍首相「（現状は）緊急にさまざまな対応をしなければいけない事態ではありますが、法的に『緊急事態』であるかどうかということについては、感染のスピードが急速に拡大しているということではまだないわけでございまして」
安倍首相は、４日、立憲民主党など野党５党の代表らと個別に会談し、早期の法改正に向けて協力を求める方針＞(以上「日テレニュース24」より引用)
新型コロナウィルスの感染拡大が緊急事態であることは全国の小・中・高を休校にしろと要請した時から明白ではないか。ただ緊急事態宣言を出すと、緊急事態を解除する宣言を出さない限り、東京オリンピックを開催することは出来ないことになる。
新型コロナウィルスの感染拡大下の緊急事態状態の日本でオリンピックを開催することは常識的に考えてあり得ない。そうすると、五月の早い時期に緊急事態解除宣言を出す必要が生じる。果たして新型コロナウィルスの感染がその頃までに終息しているのだろうか。
これまで新型コロナウィルスの感染患者が恢復して退院後に、再び陽性となることも多々ある。つまり罹患した患者に新型コロナウィルスの抗体が体内に形成されない可能性がある。これほど厄介なウィルスはない。
感染患者を徹底的に隔離して新型コロナウィルス感染の元を絶たなければ終息宣言が出せないことになる。一千万人規模の感染患者を出すインフルエンザでは一度罹った患者の体内にインフルエンザ・ウィルスに対する抗体が形成されるため、そのシーズンで再び感染することはまずない。だから蔓延期から衰退期へと感染患者総数がなだらかな山裾を形成して終息していく。しかし、新型コロナウィルスの場合は一度蔓延のピークを打っても、なだらかな山裾となって感染患者数が下降するのではなく、再び連山のようにピークへ向かって上昇し、そして下降する、という繰り返しになる可能性が高い。
だから安倍氏は「（現状は）緊急にさまざまな対応をしなければいけない事態ではありますが、法的に『緊急事態』であるかどうかということについては、感染のスピードが急速に拡大しているということではまだないわけでございまして」と発言して、緊急事態宣言に消極的なのだ。しかし「感染のスピードが急速に拡大しているということではまだないわけでございまして」というのは検査していないから「感染患者数」が少ないだけではないのか。
実態把握を避けているような政府・厚労省の対策には呆れ返るし、「早期検査、早期隔離」という感染症対策のイロハを無視した政府・厚労省の対応に批判の嵐を浴びせない日本のマスメディアにもウンザリだ。
ただ市中の店頭から消えた感染症対策グッズの買占めや転売を禁じる「特措法」をなぜ早急に制定しないのだろうか。かつてオイルショック時にトイレットペーパーの買占めがあった際に制定した「特措法」に手を加えて蘇らせれば良いだけだ。これほど時間がかかるのが理解できない。
そして政府によりマスクを買占めて北海道へ送る、というのも解せない。なぜ2009年の新インフルエンザ感染の際に備蓄した政府や地方自治体のマスクを放出しないのだろうか。野党の質問に対して「まだ使えるものかどうか調べてから対応する」と安倍氏は国会で返答していたが、備蓄したマスクの存在を官僚たちは政府に伝えてなかったようだ。国民がマスクを求めて右往左往しているのに、備蓄したマスクの情報を政府に伝えてなかったのは官僚たちによるマスクの隠匿だと批判されても仕方ないだろう。
緊急事態宣言を出せば要請だったイベントや集会の自粛が、一転して禁止となる。その影響は甚大だ。現状でも経済に対するマイナス効果はGDPの数％に及ぶだろう。それをさらに拡大させることは安倍自公政権の終わりを意味する。アホノミクスの実態が徹底して国民の知れ渡ることになる。
前年10月に実施した消費増税10％に対して、増税以上の「緩和措置」を取っていたが、結果は10-12月期のGDP年換算-6.3％という惨憺たるものだった。そこに降って湧いた新型コロナウィルス厄災だ。対中空路と海路のすべてを直ちに閉鎖しなかった安倍氏の判断は間違っていた。そして現在も対中空路と海路は一部を除いて開いたままだ。新鮮な「キャリア」が日本へ入国している現状で、緊急事態宣言をしたところで実効性は極めて薄い。そして緊急事態解除宣言が出せないまま夏を迎えて安倍氏も政権を放り出すしかなくなる、という未来予想図がアリアリと見える。安倍氏が躊躇する所以だろう。
果たしてどうするのか。全国の小・中・高を一律に休校にして、子供たちから教育の機会を奪った罪は決して軽くない。すべての物事に対する彼のおざなりにして誤魔化しの政治がついに詰むことになった。しかし国民が払った犠牲は余りに大きく、現在も新型コロナウィルス感染拡大は燎原に広がる野火のようにとどまることを知らないようだ。検査の機会が増えれば、感染拡大の実態がようやく判明することになる。
新型コロナウィルス感染に対する本格的な対策は、そこから始まる。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京は検査が少ない。だから感染者も少ない？＆安倍は検査に消極的＋河井夫妻の秘書ら３人が逮捕（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28874648/
https://mewrun7.exblog.jp/28874648/
北海道では３日、感染者が７９人に増加。現段階では、全国都道府県で感染者数が一番多い。
しかも、２日には政府の専門者会議が会見を行ない、道内感染者は推計９４０人に上るとの考えを示した軽症で済んでいる（＆検査はしていない）若年層に広がっている可能性が高いという。(-"-)
ちなみに東京の感染者数は、３日現在で４１人だとされているが、都民の多くはそんな数を信じてはいないだろう。
東京都は人口が１千万人を超える上、春節以外にも、中国人の観光客や仕事をする人も多く来るし。２月前半には、複数のタクシー運転手が感染していたことが公表されている。満員電車、映画館やライブ、イベント会場やスポーツジム、様々な形態のクラブなど人々が多く集まる閉鎖空間も多い。
それで、感染者が４１人で済んでいるはずはないだろうと。１００人、１０００人いても不思議はないと思っている人が結構いる。
でも、東京では検査がほとんど行なわれていないため、公表される感染者の数があまり増えないのだ。_(_^_)_
＜あくまで伝聞情報だが、ある医療機関の関係者は、１週間で２０～３０人ぐらいコロナ感染が疑われる患者がいるという。しかし、本人が望んでも条件が合わず、検査できないとのこと。もし感染者でも、そのまま帰って、仕事や学校に行って、他者に感染させている可能性が大きいという。^^;＞
それで外国からも国内でも、「安倍首相が何としても東京五輪を開催したいため、検査する人数を制御しているのではないか」との疑念が呈されているのである。(>_<)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日ＮＨＫに、各都道府県の検査数に関する記事が出ていたのだが。やはり東京の検査数は、人口に比してかなり少ないことがわかった。(･･)
『検査の実施状況 地域によって大きな開き 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの検査について、ＮＨＫは都道府県ごとの実施状況を調べました。感染者が相次いだ神奈川県や和歌山県では、先月26日までの10日間に600件以上行われていた一方で、感染者がいなかった地域では数件にとどまるなど地域によって大きな開きがあったことが分かりました。専門家は「感染者が多い地域の検査を別の都道府県が代わりで行うなど、全国で協力体制を整えていくべきだ」と指摘しています。
ＮＨＫは全国の放送局を通じて、検査対象が拡大した先月17日から26日までの10日間に実施された新型コロナウイルスの検査件数を調べました。
その結果、全国の都道府県で10日間に国の実施分を除いて、少なくともおよそ4200件の検査が行われ、１日当たりの平均はおよそ420件となりました。
地域別に見ると、神奈川県で少なくとも811件、次いで、和歌山県が609件、東京都が352件、千葉県でおよそ300件、愛知県で182件などとなっていて、感染者が相次いで確認された地域が多くなっています。
国内で、感染した人が最も多く確認されている北海道は、期間中の詳しい集計ができていないということです。（ＮＨＫ２０年３月３日）』
神奈川は、もしかしたらクルーズ船関係者とかもいるかも知れないけど。他県に比して、東京の検査数が１０日間で３５２件って、恐ろしく少ないでしょ？(@@)
＜大阪出身の人は、大阪も検査数や感染者の数が少なすぎるのではないかと言っていた。＞
安倍首相が小中学学校だけでなく、高校まで一斉休校にしたのも、都市部を含めて、高校生を含む若者層に感染が拡大しているのではないかという情報（推測含む）を得てのことかも知れないという疑念さえ生じている。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は２日に、ＰＣＲ検査を受けられる機会を増やすと。そして「検査を増やせば、絶対数が増える可能性がある」とも語っていたのだが・・・。
何か答弁の歯切れが悪いし。何故か今週にはいっても、検査を受けにくい状況が続いている様子。
野党４党は共同で、円滑な検査を促すための法案を共同で衆議院に提出した。（＊＊）
『検査数増えれば、感染者の絶対数増える可能性ある＝安倍首相
（前略） 新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。
福山氏が、検査を増やせば感染者が増えるのではと質問したのに対し、首相は「検査を増やせば、絶対数が増える可能性がある」と述べた。一方、「必ず増えると断定的には申し上げられない」と付け加えた。(竹本能文)（ロイター２０年３月２日）』
でも、３日の参院予算委では・・・。
『共産党の小池書記局長は、ウイルス検査をめぐって「安倍総理大臣は『かかりつけ医が必要だと考えれば、すべての患者がＰＣＲ検査を受けられるようになる』と言ったが、実際には全国11万の医療機関のうち843か所の『帰国者・接触者外来』でしか受けられない。正しい情報を伝えるべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「『今すぐにできる』とは申し上げていない。保険適用し、検査キットなども強化し、拡充していく中で、次のフェーズにおいて、かかりつけ医など地域の医療機関で、ＰＣＲ検査を受けるべきと言われた方については、受けられるようにしていくと申し上げている」と述べました。（ＮＨＫ２０年３月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、業を煮やしていた野党４党が、検査を推進するための法案を出すことにしたのだ。
『新型コロナウイルスのウイルス検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、円滑な検査を促すための法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、厚生労働大臣に検査の実施件数と結果の公表を義務づけ、国や都道府県などは検査体制の整備に必要な措置を講じるとしたうえで、民間企業や医療機関も支援するとしています。
そのうえで診察した医師が必要と判断した場合は、意見を尊重し、迅速に検査を行うよう努めるとしています。
法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は、記者団に対し「ニーズがあるのに検査件数は極めて少ない。持病があるなどのハイリスクの人に、感染者を濃厚接触させない対応がとれておらず、今のままでは不十分だ」と述べました。（ＮＨＫ２０年３月３日）』
話は変わって・・・。ついに河井議員夫妻の捜査に動きが出た。
３日、河井案里参院議員の公設第２秘書、案里氏陣営の運動員、そして案里氏の選挙運動をサポートしていた夫・克之衆院議員の政策秘書の３人が、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたのだ。(ﾟДﾟ)
東京の議員会館内にある河井議員夫妻の事務所も、家宅捜索がはいったという。＜こんなに時間をかけてたら、証拠隠滅しちゃうんじゃないかって懸念したりもして。^^;＞
『自民・河井案里議員の秘書ら３人逮捕、国会事務所に捜索
自民党衆院議員の河井克行・前法相（５６）（広島３区）の妻で同党の案里参院議員（４６）（広島選挙区）の陣営が、昨夏の参院選で車上運動員らに違法な報酬を支払ったとされる事件で、広島地検は３日、案里氏の公設第２秘書、立道たてみち浩容疑者（５４）ら３人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。
他に逮捕されたのは、克行氏の政策秘書、高谷真介（４３）、案里氏陣営の運動員だった脇雄吾（７１）両容疑者。
地検は３日午前１０時半頃から、東京・永田町の議員会館にある河井夫妻の国会事務所へ捜索に入った。
発表によると、立道容疑者は公設秘書就任前の昨年７月、高谷容疑者らと共謀。案里氏が初当選した参院選で、選挙カーに乗る車上運動員１４人に対し、公選法施行令で定められた上限額（１日１万５０００円）を超える３万円の日当を支払った疑い。
立道容疑者は克行氏の運転手を経て、２０１７～１８年に克行氏の公設秘書を務めた。昨年夏の参院選当時は案里氏の陣営で、遊説日程などを取りまとめ、車上運動員への報酬の支払いも担当。参院選後に案里氏の公設秘書となっていた。
高谷容疑者は克行氏の政策秘書だが、案里氏と一緒に選挙カーで広島県内を回っていた。脇容疑者は陣営の事務作業のとりまとめ役だった。（読売新聞２０年３月３日）』
＜選挙カーの運動員の他にも、選挙を手伝っていた運動員に過分の費用を支払っていたという話も出ている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は３日午前、『コメントは控えたいとした上で、河井案里議員には「国会議員として説明を果たす責任を負っている」と指摘した。
安倍首相「議員としてはそうした疑いを抱かれることのないように身を処していく必要があるんだろうと、国民の皆様に対して説明を果たしていく責任を負っていると考えております」（ＮＮＮ３．３）』
公明党の山口代表も「河井議員夫妻は捜査にしっかり協力して実態を解明し、国民に伝わるようにすべきだ」と述べていた。（ＮＨＫ３．３）
しかし、河井夫妻は３日、それぞれ「地元の支援者をはじめ、関係者の皆さまには迷惑をかけて申し訳ない」「捜査中であることから、事実関係に関するコメントについては、現時点では差し控えさせていただきたい」との内容のコメントを出したとのこと。
説明責任を果たす気はさらさらないようだ。(~_~;)
安倍内閣には、新型肺炎、検察官定年延長の問題に加えて、昨年から持ち越している前閣僚の菅原、河井議員夫妻の公職選挙法違反、桜を見る会、ＩＲ汚職などなどの問題もあるわけで。
野党やメディアはそちらもきちんと追及して欲しいし。何より国民に、これらの問題も忘れないで欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍晋三首相は、実母・洋子さんの意向もあって、何としても加藤勝信厚労相を「ポスト安倍」に押し上げたい。そのために、首相官邸の菅義偉官房長官を外して加藤厚労相にコロナ対策の対応を任せている。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4765ec3f31a887e4e53a6edf4318599a
2020年03月04日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4765ec3f31a887e4e53a6edf4318599a
2020年03月04日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
菅と安倍は、いま関係はよくない。邪道の政治家、「黒い貴族」の仲間である安倍晋三首相は、コロナ対策の機会を、「ポスト安倍」に加藤勝信厚労相に取り立てるいいチャンスと考え、菅義偉官房長官を外して加藤勝信厚労相を全面に起用している。加藤勝信厚労相は毎日のように官邸に出向いて安倍晋三首相とはベッタリだ。安倍晋三首相は、実母・洋子さんの意向もあって、何としても加藤勝信厚労相を、これを機になんとか「ポスト安倍」に押し上げたい。そのために、首相官邸の菅義偉官房長官を外して加藤厚労相にコロナ対策の対応を任せている。しかし、政治家としての指導力からみて、「緊急事態宣言」をして、小中高校の休校を進めている北海道の鈴木直道知事と比べて安倍晋三首相はかなり劣る。これは自民党二階派の内情に精通している情報通の話である。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 無能・無策の安倍自公政権に失政で、世界から日本が隔離されようとしている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_69.html
3月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染防止を理由に日本人や日本からの渡航者に対して隔離や入国禁止などの措置を取る動きが広がっています。
中国の上海市は3日、感染が広がっていると指定した国や地域からの渡航者について14日間、自宅や指定の施設で隔離すると発表しました。日本総領事館によりますと、日本も対象だということです。日本へ一時退避している駐在員もいることから、企業の活動再開への影響が懸念されます。インドは3日、日本人などに発行したすべてのビザを無効にすると発表しました。すでに入国している人のビザは対象外としています。入国する場合は改めて取得する必要がありますが、先月27日から日本人への電子ビザと到着ビザの発行をすでに停止しています。中央アジアのタジキスタンは日本人の入国を実質的に禁止する措置を始めました。現地の日本大使館によりますと、タジキスタンの航空当局は、3日までに日本を含む35カ国からの渡航者への航空券の販売を禁止する通達を出しました。第三国を経由しても入国は原則認めない方針だということです＞(以上「ANN News」より引用)
日本を含めたイタリアとイランと韓国が世界から「新型コロナウィルス汚染国」に認定されて、日本人の入国阻止の動きが世界各国に広まっている。上記記事に挙げられた国以外にも、米国ですらトランプ氏が「日本人の渡航禁止を考えざるを得ない」と発言するに到っている。
まさに「日本が世界各国から隔離」されようとしている。これもすべて安倍自公政権の無能な「水際作戦」と称する防疫の失敗による。未だにすべての対中空路や海路を閉鎖していないのは解せない。もちろん韓国との空路や海路のすべてを閉鎖すべきだ。
中国から日本へやって来る人たちは空港の体温チェックだけだが、日本から中国へ行くと二週間程度の「隔離を余儀なくされる、というアベコベの対応をされる。新型コロナウィルスの感染は中国から起こったのだが、今ではまるで日本発の疫病であるかのような扱いだ。
安倍自公政権の無能・無策は経済政策だけにとどまらず、防衛政策でポンコツ戦闘機を104機もリボ払いで米国軍が購入する価格の倍以上ものプレミア価格で押し付けられ、日本の防衛には全く役立たずのイージス・アショアまで日本の予算で建設させられようとしている。全くバカバカしい限りだが、そんな自民党と公明党を応援する愚かな思考停止国民が大勢いるから仕方ない。
しかし今度の新型コロナウィルス騒動では何が何でも安倍氏のボンクラぶりが分かったのではないだろうか。中国内で新型コロナウィルスの感染が起きていると解った一月二十日以前に、直ちに対中空路と海路を閉鎖しなかったのは春節のインバウンドに目が眩んだからだという。
そのために国民の健康と命を危険に晒し、後々まで社会と経済に大きな打撃を与える結果になることを予見しなかった暗愚な宰相は不要ではないか。民主党政権下で福一原発が放射能拡散の大事故が起きているにも拘らず「直ちに健康被害はありません」と官房長官発表をした枝野氏とドッコイドッコイだ。コイツらは政治家ではなく、官僚たちの下僕に過ぎない。
しかし安倍氏の失策により日本中に新型コロナウィルスは感染拡大し、日本が世界から隔離されようとしている。この経済的な損失は統計数字に表れるマイナス要因だけでなく、先人たちが積み上げて来た「日本国民＝信用できる国民」という信頼が揺らぐ大きな無形のマイナスを後々までももたらす。
安倍氏が緊急事態宣言を出したら、その宣言と同時に「救国内閣の樹立」を宣言して、直ちに安倍自公内閣は総退陣すべきだ。そして安倍氏に代わる首班を指名して、党に関係なく国会の総力を挙げて内閣を組閣すべきだ。愚にもつかない与党だ野党だといったチマチマとした争いをしている場合ではない。
「救国内閣」を組閣して日本国民の健康と命を守り、併せて経済成長路線に日本経済を乗せるために死力を尽くすべきだ。その任にふさわしい剛腕政治家は小沢一郎氏を措いて他にない。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府・厚労省は何を隠しているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_96.html
3月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜武田薬品工業＜4502.T＞は４日、新型コロナウイルス感染症治療薬として血しょう分画製剤の開発を開始したと発表した。
回復した患者の血しょうをもとにしており、回復した患者の体内にある抗体が、新たな感染者の免疫システムを高め、感染を防ぐことができる可能性がある。
武田はまた、既存の製品の中から新型コロナウイルス感染症の患者に対して、有効な治療薬の候補を模索する考え。取り組みは早期段階ではあるものの、優先順位は高いとしている＞(以上「REUTERS」より引用)
官民すべての総力を挙げて新型コロナウィルス感染患者に対する特効薬の開発に取り組むべきだ。製薬会社武田が新型コロナウイルス感染症治療薬として血しょう分画製剤の開発を開始したと発表したという。
それは抗原抗体反応を利用した「回復した患者の血しょうをもとにしており、回復した患者の体内にある抗体が、新たな感染者の免疫システムを高め、感染を防ぐことができる可能性がある」というものだそうだ。新型コロナウィルス感染患者体内に抗体は出来ないとされていたが、どうやらそれは誤りのようだ。
しかし上記ニュースがREUTERSから配信されているのは何故だろうか。なぜ日本のマスメディアが報じてないのだろうか。
他の製薬会社や感染症研究所が新型コロナウィルスに対する特効薬やワクチンなどの開発に鋭意取り組んでいるとの報道がないのは何故だろうか。既存の薬を利用した治験報告のニュースはあるが、新薬を開発しているニュースが皆無なのは不思議だ。
あるいは新型コロナウィルスが秘匿すべきウィルスだとでもいうのだろうか。だから感染患者の検査を国立感染症研究所が統制しようとしていたのだろうか。もちろん治癒した感染患者の血漿も国立感染症研究所が独占して、新薬開発も国立感染症研究所が単独で行おうとしていたのか、あるいは国立感染症研究所が窓口となって新薬開発を統括しようとしていたのだろうか。
そうした思惑から感染実態の把握よりも新型コロナウィルスの感染患者のすべてを国立感染症研究所が統括するために検査数の抑制をしていたのか。そうだとしたら、それこそ由々しき問題だ。政府の専門家委員会は上記疑問に回答すべきだ。
新型コロナウィルスの感染に対する政府・厚労省の対応は明らかにおかしい。中国武漢で新型コロナウィルスの感染患者が確認された初期段階で、日本政府は対中空路と海路のすべてを速やかに閉鎖すべきだった。そうした完全な防疫体制措置を取らなかったし、感染症対策のイロハというべき「早期検査、早期隔離」という感染蔓延を抑え込む原則的な手続きすら怠った。むしろ保健所が新型コロナウィルスの感染検査を厭って、感染拡大を図ったとしか思えない。
安倍自公政権はこうした疑問に答えるべきだ。彼らは何を恐れて新型コロナウィルスの感染検査を保健所を窓口として統制し、拒否したのだろうか。「指定感染症」ならそれらしき症状が出たら速やかに医療機関に行くのが国民の義務であり、医療機関は患者が「指定感染症」に罹患していたなら国の機関に速やかに報告すべきとされている。そうした仕組みの原理に反する指導を政府・厚労省が行った対応を政府・厚労省は国民に説明すべきだ。
安倍氏の新型コロナウィルスの感染に対する対応はすべてチグハグだ。全く無能な御仁なのか、それとも重大事を国民に隠しているからそうなっているのか。正解はそのいずれかの一つでしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 戦前回帰派の安倍晋三首相がめざす「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正は、治安維持法、戒厳令へのいつか来た道」を想起させる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0b75f0f6ed03a63cb14db8e9488b5d6
2020年03月05日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0b75f0f6ed03a63cb14db8e9488b5d6
2020年03月05日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「政府・与党は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して『最長2年の緊急事態宣言』可能を目指しているが、これは危ない。安倍晋三政権は、これを他に使うようになる。他に使ったら、中国と同じように、国民は場合によっては一切何も出来なくなる。新型コロナウイルスにかこつけて、２年の期限を区切る時限立法にするといっているけれど、通ってしまえば、期限がきても、延長延長でいろんなことに使われるようになる。新型コロナウイルスの名目で法案を出す以上、野党も反対できない。そうやって、国民を縛り付けてしまおとしている」これは自民党支持の情報通の意見である。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍、悪夢特措法の改正に固執。強力法案＆アブナイ緊急事態宣言に、野党は慎重、反対の姿勢（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28876202/
2020-03-05 02:20
https://mewrun7.exblog.jp/28876202/
2020-03-05 02:20
安倍首相は４日、野党５党党首と個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正へ協力を要請した。
しかも、何故か２月１日から、２年の効力を持たせたいと語ったという。^^;
『「国家的な危機にあっては、与党も野党もない。改正案については、野党の協力をいただきながら、１日も早い成立を目指していきたい」と述べました。
また、野党側から、今の法律を新型コロナウイルスに適用することは可能だという意見が出ていることについて「確かに適用したほうが早いが、適用できないというのが政府としての判断・解釈だ。新型コロナウイルスは既知の感染症だという認識であり、特別措置法を適用する上で、改正をお願いしている」と述べました。（ＮＨＫ２０年３月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は野党議員の多くは、１月からこの特別措置法を使って、感染拡大の防止を行なうべきだと。法改正は不要だと主張していたのだが。
安倍首相は、特措法は「未知の感染症」に関する法律だが、コロナウィルスは「既知の感染症だ」という詭弁的を主張して、どうしても法改正をしなければ使えないと言い張るのである。(-_-;)
世間では、安倍首相らが強引に法改正をしたがっているのは、この特措法が１２年４月、安倍首相が悪夢と呼ぶ民主党政権時に作られたものだからだと見ている。
法案を作る際、野党だった自民党は委員会審議の時から反対して、参院本会議の採決には欠席したため、そのまま同じ法律を（メンツ上？）使いにくいのである。(･o･)
まあ、あの頃は自公が参院多数を占めるねじれ国会でになっていて。野党自民党はあれこれイチャモンをつけては、すぐに委員会などを欠席して、与党を苦しめていたのであるが。
安倍内閣＆自民党幹部の中には、自分たちが反対した法案をそのまま使うわけには行かないと考えている人がいるらしい。^^;
『現在、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、政府に対して、より強力な措置を求める声が高まっています。しかし、現状では政府に出来ることには限度があり、こうした事態を打開するため、より強制力の強い措置を発動できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の実施を求める声が上がっていました。しかし、どういうわけか安倍政権はこの法律の適用に消極的です。
この法律は、未知の感染症が拡大した場合、緊急事態宣言を発令し、これに基づいて都道府県知事が、外出の自粛や、医薬品などの保管指示、映画館や運動施設の使用制限などを実施できるというかなり強力なものです。しかし、今回の新型コロナウイルスは、WHO（世界保健機関）が正式な名称を付けてしまったことから、未知の感染症ではなくなっており、同法の適用は難しいというのが政府側の見解のようです。しかしながら、この政府解釈については、一部の専門家から疑問の声が上がっています。
わざわざ法改正を選択 一体なぜ？
政府は対象となる感染症の種類が異なるという説明を繰り返していますが、これには別の見方も出ているようです。この法律は民主党政権が成立させたものですが、同法が可決・成立した2012年の国会において自民党は採決を欠席しています。安倍政権は民主党政権を「悪夢」と呼び、激しく批判していた手前、自民党が採決を拒否した法律で緊急事態に対処するというやり方を選択したくないため、法律の適用を躊躇しているとの報道が出ています。THE PAGE２０年３月４日）』
ただ、いずれにせよ、この特措法はかなり強い力を持っていて、私権を制限するケースも大きいことから、野党は「緊急事態宣言」を出すことを含め、法改正や特措法の全面的な使用には慎重または反対の意見を示したという。
また、『首相が特措法改正を提唱するのは、法的根拠のないまま「見切り発車」した小中高校の一斉休校要請などについて、後から法の「お墨付き」を得る狙いもあるのでしょう。2月1日にさかのぼって適用するという法案内容からも、見え隠れします』という見方もある。（朝日新聞２０年３月４日）』
もし特措法が使われて、緊急事態宣言が出された場合、これまでと何がどう変わるのか・・・。
『緊急事態宣言で何がかわる 「要請」から「指示」「命令」に
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、安倍首相は、緊急事態宣言を可能にする新たな法案の成立を今、急いでいる。
このあと、首相は野党党首と会談して法案成立の協力を求めることになるが、新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今回の新型コロナウイルスでも、最長で2年間適用できる法改正を目指している。
今まで安倍首相は、イベントの自粛や休校などを要請していたが、この宣言によって、「要請」から、段階的に「指示」などに、より強められることが大きなポイントになってくる。
では、首相が緊急事態宣言をした場合に、何ができるようになるのか。
医療関係者に医療等を行う指示、予防接種を行う指示、緊急物資の運送・配送指示。
衣料品・食品等の保管命令などもある。
さらに、不要不急の外出自粛要請もできるようになる。
また、医療施設開設のため、土地等の強制使用。これは、中国でもすでに同じような宣言がされている。中国の国際展示場は、臨時の病院として使われている。
同じように、日本でも土地を強制的に使用して、医療施設にあてることが可能になるという。
続いて、イベントなどの開催制限・指示だが、これは、1,000平方メートルを超える面積の映画館や劇場、ライブハウスなどの使用制限の指示ができる。
マージャン卓をハンマーで警察官がたたき割っている中国の映像。日本では、ここまで強硬な対応はないと思われるが、現在は、自粛を要請している段階ということで、イベントやライブを実施するケースも現状ではある。
これが、緊急事態宣言で、事実上禁止することも可能になる。
続いて、学校や保育所などに、一時休校の要請・指示。
2月27日に、安倍首相が休校要請をしたが、これには法的根拠がないと批判が出ていて、自治体の判断で休校しないところもあった。
これが緊急事態宣言によって、今回の休校要請に対しても法的な根拠を持たせることができる。
このように、緊急事態宣言が可能になることで、より迅速に実効性のある対策が行えるが、一方で、共産党などからは、人権を制限することにつながるとして懸念する声も上がっているという。
政府は、緊急事態宣言を可能にする改正案を速やかに国会に提出する方針で、早ければ来週中にも成立する見通し。（ＦＮＮ２０年３月４日）』＜ＦＮＮは機会あるごとに、中国のことををディスり気味に伝えてしまうのよね。^^;＞
『政府案は、新型コロナを指定感染症にした２月１日にさかのぼり、２年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長２年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「２年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。
実際に宣言するには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、生活や経済にも甚大な影響を及ぼすなどの要件がある。首相は会談後、記者団に「最悪の事態も想定し、緊急事態宣言などもう一段の法的枠組みの準備が必要であると判断した。野党の協力をいただき、一日も早い成立を目指したい」と述べた。政府・与党は来週中の成立を目指す。（朝日新聞２０年３月４日）』
このように強力な内容の法律ゆえ、「ゆ～よ党」の維新の会は、案の定、法改正にも理解を示したようだが。他の４党は、安倍首相に対して、慎重or反対の姿勢を示したという。(･･)
＜以下、ＮＨＫ２０年３月２０日の記事より＞
『立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「私たちは、１か月以上前から、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用できると主張し、現時点でもそうすべきだと思っていると安倍総理大臣に伝えた。ただ、議論する時間がないことは分かっており、政府が改正案を提出し、審議を急ぐことには協力するつもりだ」と述べました。
そのうえで、「現状では緊急事態宣言を出す要件を満たす状況ではないし、まずは、行わなくてもいい状態を作るべきで、今後、万が一行うにしても、科学的根拠や、解除する際の要件を事前に示し、質疑する時間を確保する必要があると伝えた」と述べました。』
『国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の国難を乗り越えたいという思いは伝わったし、感染拡大を防ぐことは国家的課題なので、全面的に協力したいと伝えた。現行の特別措置法の適用が可能だと主張したが、安倍総理大臣はあくまで法改正したいとのことだった」と述べました。
そのうえで「『仮に改正する場合、私権の制限になるようなことを遡及（そきゅう）して行うのは問題だ』などと指摘したのに対し、安倍総理大臣は『幹事長レベルで話すことを考える』と言っていた」と述べました。』
『共産党の志位委員長は記者会見で「参議院予算委員会で、政府が、新型コロナウイルスの対応に現行の特別措置法に基づく措置をとっていたことが明らかになっており、法改正の必要はなくなっている。安倍総理大臣に『法改正は断念すべきだ』と伝えた」と述べました。』
『社民党の福島党首は記者会見で「新たな法改正は必要なく、特別措置法は、総理大臣による『緊急事態宣言』によって私権が制限されることが問題で、その制限は控えめであるべきだと安倍総理大臣に伝えた」と述べました。
そのうえで「安倍総理大臣は、学校の臨時休校の要請を科学的な根拠がないままに行っていて、私権の制限を上からいきなり行うことを危惧している。改正案への対応は党内でよく議論し、ほかの野党とも相談し、国民の声も聞きながら判断したい」と述べました。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗも早くから、この特措法をうまく活用できないものかと思っていたのだが。ただ、何分にも人権意識が薄い＆自分勝手に場当たり的な施策を行なう安倍首相に強い権限を与えるのは、かなりアブナイことのようにも思える。(-_-;)
しかも、安倍首相がここに来て「緊急事態宣言」の話を持ち出して来たのは、これを安倍氏らが提案する憲法改正の「緊急事態条項」案とリンクさせて、国民に意識、認識してもらう意図があるのではないかとも見られているのだ。^^;
安倍首相は、この期に及んで、国民の安全や生活への影響より、安倍政権いかに生き延びられるかと・・・。そして、何とか五輪開催して、リーダーシップも示して、憲法改正まで実現したいということｗ考えているわけで。
どうか国民には、悪夢のような安倍首相の本性を、しっかりと見て欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府・厚労省の新型コロナウィルス感染対策のお粗末さに国民は怒れ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_5.html
3月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウィルスの検査について地域の医師が必要と判断したのに保健所が、了承しない例が７つの道と県で３０件あったと日本医師会が発表した。
日本医師会に３日までに寄せられた報告によると、新型コロナウイルスの検査について、地域のクリニックなどの医師が必要だと判断したものの、保健所に断られ、検査可能な「帰国者・接触者外来」を紹介してもらえないケースが北海道と６つの県で、あわせて３０件あったという。
保健所からは、「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしている。
今後、ウイルス検査に保険が使えるようになれば、保健所を通さずに医師の判断で検査が可能になるが、日本医師会は「すべての病院で検査できるようになるわけではない。まずは、かかりつけ医などに電話で相談して欲しい」と強調した＞(以上「NNNニュース」より引用)
保健所が新型コロナウィルス感染の検査をブロックしていた事実が確認された。それも７つの道と県で３０件あったと日本医師会が発表したというから驚きだ。
保健所は国民の健康と命を守る行政機関ではなかったか。保健所からは、「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしているが、検査能力の限界を超えた検査依頼があったわけではなく、感染症対策は「早期発見、早期隔離」が大原則ではないか。
保健所が国民の健康と命を守る使命に反する「検査のブロック」を行っていた理由を国会は徹底解明すべきだ。その理由が政府・厚労省の「新型コロナウィルス感染の検査実施によって感染患者数が増えるのを抑制するため」という本末転倒な動機があったとしたら由々しき問題だ。
実態を把握せずしていかなる対策が合理性と正当性を有すというのだろうか。全国の小・中・高を一斉休校要請した科学的な根拠を安倍氏は示し得ていない。しかし国民の漠たる不安を梃子に、感染実態としては全国で大型クルーズ船の感染患者を合計しても1,000人程度の感染患者魔発生で、非常事態宣言まで検討するような状態だといえるだろうか。そして何よりも感染元の中国からのすべての空路と海路を閉鎖しているわけでもない。こんな「防疫体制」で非常事態宣言を検討するとは噴飯ものだ。
それとも政府・厚労省は新型コロナウィルス感染が国民の知らないところでパンデミックを起こしていて、数十万人から数百万の感染患者が出ている「実態」を把握しているというのだろうか。それなら、そうした深刻な実態こそ国民に知らせるべきではないか。
マスメディアは一体何をしているのだろうか。テレビでは朝から晩まで新型コロナウィルス感染関係の話題で沸騰している。いかにも日本中が新型コロナウィルスで汚染されているかのような洗脳を繰り返している。しかしインフルエンザの流行では1,000万人がインフルエンザに罹り、約10,000人がインフルエンザかインフルエンザに関連した既往症の重篤化により亡くなっている。その事例と比較して、新型コロナウィルス感染患者がマスメディアの発表しているだけだとしたら、全国の小・中・高を休校にしたり、イベントや集会の自粛をするような事態に到っているとは思えない。
政府・厚労省は何を隠蔽しているのか。なぜ国民の健康と命を守る保健所が新型コロナウィルス感染の検査拒否をする措置に出ているのか。検査体制が整っていないから、という言い訳は検査能力をオーバーした検査依頼があったわけではないことから明らかだ。
流言飛語が世間を惑わすのは実態把握が出来ていない証拠だ。国民を漠たる不安に陥れたまま、国民を操作するのも政治だとしたら新型コロナウィルス感染も政治利用されている、と判断するしかない。
国民の健康と命を守るために「緊急事態宣言」が必要だというのなら、まず正確な新型コロナウィルス感染の実態を国民に知らせるべきだ。まだ感染者と疑わしき者の検査が不十分で実態が把握できていないとするなら、それこそ政府・厚労省の怠慢というべきではないか。
以上のことから、安倍自公政権は新型コロナウィルス感染対策の当事者能力を著しく欠いている、と断定するしかない。未だに対中空路と海路のすべてを閉鎖しないまま、日本が世界各国から閉鎖されようとしている。そんな感染症を防疫できないお粗末な国に認定されようとしている事実に国民は怒るべきだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍氏の新型コロナウィルス対策が余りに遅く、余りに緩いのはなぜだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_6.html
3月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
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3月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相は5日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、中国と韓国からの入国者全員に対して14日間、検疫所長が指定した場所での待機と、日本国内での公共交通機関の使用自粛を求めると表明した。日本人も対象で、9日午前0時から3月末まで実施する。中国人と韓国人に対しては、発行済みの査証（ビザ）の効力を停止し、入国者数の抑制に乗り出す考えも明らかにした。品薄となっているマスクについては、転売行為の禁止措置も表明した。
首相は中国・韓国からの入国者を待機させる措置については「感染拡大を防止し、国民の不安感を解消するため」と説明。実際には、それぞれが申告した場所での待機を要請するが、強制力はないという。政府は現時点で、法的根拠を明確にしていない。
日本政府観光局によると、2019年の1年間で、中国からの訪日客は約959万人、韓国からは約558万人。入国者数を抑えるため、両国から日本にやって来る航空機の受け入れは千葉県の成田空港と大阪府の関西国際空港の2カ所に限定するとともに、両国と日本を結ぶ旅客船の運航停止も要請する。
感染が拡大している韓国の慶尚北道などの一部地域やイランの中部コム州などに滞在歴のある外国人を新たに入国拒否の対象とすることも発表した。入国拒否の対象地域の追加は、7日午前0時に行う。
日本は既に、過去14日以内に中国の湖北、浙江両省に滞在した外国人と、両省発行の旅券を持つ人の入国を拒んでいる。韓国に対しても大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否しているが、両国の全土を対象にした措置はとっていなかった。
中国の北京、上海の両市などは、日本からの渡航者を14日間隔離することを決めている。ビジネスや留学などに大きな影響が生じることが予想されており、日本の今回の対応は「事実上の対抗措置」（政府関係者）となる。
マスク転売も禁止へ
一方、首相は「インターネットでマスクが取引される事例が報告され、マスクの品薄状態に拍車を掛けているとの指摘がある」と強調し、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクの転売行為を禁止する方針を表明した。同法は1973年の第1次石油危機を受けて制定されたもので、同法に基づいて転売禁止措置を講じるのは初めて。特定の業者や個人がマスクを大量に買い占めて高額転売する行為を防ぐ狙いがあり、違反した場合には罰則を科す方針だ。
これに加え、布製マスク2000万枚を国が一括購入して介護施設などに配布。医療機関向けマスクは、海外からの輸入を拡大して1500万枚を確保し、必要な医療現場に優先配布する方針だ＞(以上「毎日新聞」より引用)
やっと安倍氏が新型コロナウィルスの感染から国民の健康と命を守る具体策を出してきたが、余りにも遅過ぎる、という感はぬぐえない。しかも対中空路と海路のすべてを閉鎖する、というものではなく「中国と韓国からの入国者全員に対して14日間、検疫所長が指定した場所での待機と、日本国内での公共交通機関の使用自粛を求める」と表明しただけだ。
これでは完全な防疫体制とは言い難い。新型コロナウィルスの感染から平癒した者が再び陽性反応を示すことも報告されている。それが平癒したのではなく、体内の新型コロナウィルスの数が少なくなったために検査で「陰性」反応を示していたものが、退院後に新型コロナウィルスが増殖して「陽性」に転じたものなのか、未だ確定的でないではないか。
さらに、マスクなどの感染症対策グッズの転売禁止にしても1973年の第1次石油危機を受けて制定された国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクの転売行為を禁止する方針を表明した、という。それもこのブログで以前から何度も書きこんだものだ。国民生活安定緊急措置法に基づいて転売禁止措置を講じるのは初めてだが、特定の業者や個人がマスクを大量に買い占めて高額転売する行為を防ぐ狙いがあり、違反した場合には罰則を科す方針とするのは当然の措置だ。
国民の「漠たる不安」に付け込んで金儲けを企む転売屋など断じて許してはならないが、国民の「漠たる不安」を掻き立てて「緊急事態法」を成立させようとする安倍自公政権の「行政府の独裁」の悪タクラミを許してはならない。緊急事態法が成立すれば国会決議を経ることなく、安倍氏お得意の「閣議決定」で何でも出来るようになる。
イベントや集会がどんどん自粛されていく中で、フリーランスの芸人やオペラ歌手などが生活苦に追い込まれている。大相撲三月場所も無観客開催となれば相撲茶屋の関係者は生活の拠り所を失うことになる。
そうした新型コロナウィルス騒動で多大な損失を被る職業の人たちに対して、政府はいかなる対策措置を取るのだろうか。イベントなどの開催自粛は「要請」したのであって、政府が「禁止」したのではないから「知らない」というのでは話にならない。「政府要請」は従わないで発生した感染拡大の責任はイベント開催者にある、と断定しているに等しい。
何度でも書くが、対中空路や海路は今からでもすべて閉鎖すべきだ。米国では感染源から来ている留学生や労働者や長期滞在者などを帰国させようとする動きすらある。一体いつまで日本は中国や韓国の留学生に頼って私学経営しようとしているのだろうか。それらの私学にも多大な国民の税が使われていることを忘れてはならない。
そして中国人労働者に頼る企業経営は「危険」だと経営者諸氏は認識すべきだ。中共政府はいつでも日本の打撃を与えるべき、と判断したら全中国人労働者を一斉に引き上げることだって出来ることを忘れてはならない。中国リスクを自ら抱え込む経営者は賢明とは言い難い。
尊大にして恥知らずの中共政府の中国とお付き合いして良いことなど何もない。中国武漢発の新型コロナウィルス感染もいつの間にか「日本発の新型コロナウィルス感染禍」として中国の歴史書に書き込みかねない。果たして日本人の入国者に対して、中共政府は「１４日間のホテルなどの滞在」を決めたではないか。本末転倒とはこのことだ。
そうした事態に直面して、安倍氏が中国からの入国者に上記記事のような「対抗」措置を決めたようが、なぜ全面渡航禁止にしないのか。それにより生じる経済的損失が大きいから、というのなら、日本中に新型コロナウィルスが蔓延したことによる日本国民が被る経済損失のすべてを安倍自公政権が補填するというのだろうか。安倍氏の新型コロナウィルス対策は余りに遅く、余りに緩いものでしかない。これも「緊急事態法」へ繋げるための新型コロナウィルス感染拡大策の一環なのだろうか。
もちろん日本が直面している新型コロナウィルス感染拡大は安倍自公政権による恣意的な感染拡大策により蔓延したものだ。検査をなるべくしたいないのも、感染拡大が国民に気付かれないようにするものだった、と解釈するしかないだろう。
春節で中国人が大量入国するのをおざなりの体温感知器「防疫作戦」で許したのも、国内で新型コロナウィルス感染拡大するのを見越してのことだった、と解釈するしかないではないか。安倍氏の狙いは「緊急事態」により自身に向かっていた「桜を見る会」や恣意的な検察人事介入などによる「辞任圧力」を解消するつもりではないか。だから新型コロナウィルス感染拡大騒動を大きくする必要があったのだ解釈する以外に、ここ一月半の安倍政府の緩慢な対応を得心する途はない。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 米中細菌戦争のハザマで安倍晋三首相は新型コロナウイルスにより日本国民を感染させ、１２人を死亡させたその責任は？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4a4a9052b1412355e26d52c1b909180d
2020年03月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4a4a9052b1412355e26d52c1b909180d
2020年03月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策を利用して「４選」できるか？
「新型コロナウイルス感染は、３月末までには終息する」というのは、自民党の安倍晋三首相に近い支持者、とくに「安倍４選」を待望している勢力の情勢見立ててである。米ＣＩＡは、今回のコロナ感染が中国共産党の習近平国家主席による江沢民は殲滅作戦の一貫として実行されている。表向きは、米中対立のなかでトランプ大統領と習近平国家主席が「細菌戦争」を繰り広げており、裏では両首脳がガッチリ手を組み、「敵対勢力つぶし」を行っている。
トランプ大統領は１１月の大統領選、習近平国家主席は、江沢民派からの突き上げを食らっていて、米中細菌戦争という触れ込みによって敵勢力をつぶそうとしている。この両国のハザマで安倍晋三首相は漁夫の利を狙って、両国に味方しているけれど、このハザマで被害を被っているのは、何も聞かされていない日本国民である。すでに１０５６人が感染し、１２人が死亡している。「３月末までに終息する」という予測にもかかわらず、コロナウイルスがトランプ大統領、習近平国家主席の計算通り言うことを聞くとは限らず、利己主義一辺倒。安倍晋三首相は、むしろ「知能を持つ」と言われているコロナウイルスの、ある意味「正義感」によって破滅に追い込まれる可能性が大である。
これは、中国人民解放軍と米ＣＩＡ内部に精通した軍事専門家からの情報と情勢判断である。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 茂木は先週ゴルフ、萩生田にはカジノ接待報道、加計不正入試、ぼろぼろの安倍内閣＋追悼式はやって（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28878056/
2020-03-06 12:12
https://mewrun7.exblog.jp/28878056/
2020-03-06 12:12
【６、７日と兵庫で、テニスのデビス杯（対エクドアル戦）が行なわれるのだが、こちらもコロナの影響が大きくて、もちろん無観客試合。
昨年１０月から肘の手術で休んでいた、錦織の復帰が期待されたのだけど。＜ランキングも３１位まで落ちちゃったし。日本代表として活動してないと、五輪出場できない。＞肘は回復してるものの、体力が戻っていないということで、６日は試合に出場せず。（控え扱い。）
さらに、今、初の４０位台に上がって、イケイケの西尾良仁は、日本で行なわれるこの大会の出場を見合わせた。日本から米国に入国して、次の試合に出られなくなるおそれがあるからだ。＜錦織は大丈夫なのかしら？^^;＞
とりあえず、添田豪、内山靖崇、マクラクラン勉に頑張ってもらって。何とか１回戦突破をして欲しい。 ガンバ！o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最初に、ちょっと残念な記事を・・・。
政府は３．１１の追悼式を決めたとのこと。
もちろん、遺族をはじめとした来場者への感染予防は必要だと思うけど。いずれ別の形で遺族の方々は来ていただくとして・・・。
せめて、３月１１日に、遺族の方は参加できずとも、日本政府、国、国民の代表として、安倍首相や衆院議長や関係者などが何人かで、追悼の辞を述べるとかいうことはできないのだろうか？
『東日本震災追悼式、中止に 新型コロナ感染拡大で 政府
政府は6日の閣議で、11日に予定していた政府主催の東日本大震災追悼式を中止すると決めた。
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国民に大規模イベントの中止・延期を求めており、追悼式についても中止はやむを得ないと判断した。
政府は当初、一般の参列者の出席を断るなど、例年より規模を縮小しての開催を模索していた。 一方、首相は2月26日に大規模イベントの中止・延期を、翌27日には全国の小中高校の一斉休校を要請。「これから1～2週間が瀬戸際だ」とし、国民に協力を呼び掛けていた。（時事通信２０年２月６日）』
＜こう言っちゃ悪いけど。安倍首相は、３．１１は自分の政権の時に起こったわけではないし。むしろ野党として、原発問題を含め、震災対策で菅政権の足を引っ張ることをメインに考えていたから、あまり思い入れがないのかもって、思いたくなる。
でも、やっぱ、せめて首相は、当日に慰霊の姿勢を示して、会見を開くとか、何か何かコメントを発表した方がいいのではないだろうか。風化を防ぐためにも、政府の配慮が必要だと思う。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さてさて。これまでも小泉、森、萩生田氏から始まって、安倍内閣の閣僚たちが、どれだけ新型コロナウィルスに危機感がなく、きちんと仕事をケアをしないのか、アレコレ伝えて来たのだけど。
今度は大物の茂木外務大臣がやってくれたみたいです。文春砲によると、安倍首相が既にイベントなどの自粛を要請した後の（＆一斉休校を発表した）２月２７日（木）に、茂木大臣がゴルフに行ってたというのだ。(ﾟДﾟ)
＜この話、何で他のメディアはあまり食いつかないのだろう？(~_~;)＞
今もそうだけど、この頃には、どの国を渡航禁止にするのか、どの国から入国制限を受けそうか、中国の近習平主席の国賓招待はどうすべきかなどなど、超忙しい時期だと思うのに。(-"-)
『もてぎ安倍首相「一斉休校要請」会見当日、茂木外相がゴルフしていた
2月29日、安倍晋三首相（65）は記者会見を開き、新型コロナ肺炎の収束は、ここ1、2週間が瀬戸際として、小・中学校の休校、大規模なスポーツや文化イベントの中止、不特定多数の人が接触するおそれがある場所での活動自粛などを検討するよう国民に求めた。同じ日、茂木敏充外務大臣（64）が友人とゴルフをプレーしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
茂木氏が3人の友人と共に訪れたのは、神奈川県にある葉山国際カンツリー倶楽部。朝9時半過ぎに、黒の高級車で乗り付けた茂木氏は、景観豊かな「エメラルドコース」を回ったという。
「SPや秘書らしき男性は別室で待機していました。彼らが前半を終えたのは昼過ぎのこと。それから1時間ほど昼食休憩を挟みました。18番ホールを回り終えたのは午後3時半頃。料金は食事代を含めて1人2万円は下りませんが、VIP待遇の茂木氏は特別料金だと思います」（常連客）
ゴルフ場で汗を流した茂木氏が帰路につこうとする同日午後4時。首相官邸では、安倍首相が菅官房長官、加藤厚労大臣に加え、外務省事務方トップの秋葉剛男事務次官など各省庁の事務次官級の役人を集め、コロナ対策で意見を交わしていた。
どのような趣旨のゴルフだったのか。茂木大臣を電話で直撃すると、「……（しばらく沈黙）あの文春のほうで事務所に、あの……事務所に連絡を取ってください」と回答。だが、後日、茂木事務所に取材を申し込んだが、一切の質問に応じることはなかった。
新型コロナウイルスをめぐって、政府は小中学校の休校、文化スポーツイベントの中止や延期を要請。また政府の専門家会議も「不要不急の外出」を控えるよう呼びかけている。政府を挙げてコロナウイルス対策に乗り出す中、重要閣僚である茂木外相の行動は論議を呼びそうだ。
3月5日（木）発売の「週刊文春」では、茂木外相のゴルフ同行者は誰だったのか、2月26日に政治資金集めの朝食会を開いていた閣僚、自粛要請後の2月29日に会費1万円のセミナーを開いていた前外務副大臣など、安倍政権の新型コロナ肺炎対応について詳報する。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年3月12日号）』
』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
コロナとは関係ないけど。なかなか載せる機会がなかったので、こちらは新潮弾の
萩生田文科大臣のＩＲ旅行疑惑の記事もアップしておこうっと。
『「萩生田光一」大臣が受けたカジノ業者からの超VIP待遇 妻同伴でマカオ訪問
自民党の秋元司議員の逮捕・起訴は、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）事業をめぐる汚職によるものだった。そしてこのたび萩生田光一文科相（56）に浮上するのも、「カジノ」に絡む不祥事である。
時は「カジノ実施法」が国会で成立したおよそ2年前のこと。当時、萩生田大臣の肩書は、自民党の幹事長代行であり、超党派のいわゆる「カジノ議連」の事務局長を務めてもいた。日本でのカジノ参入を狙う事業者にとっては、安倍総理の側近で議連のメンバーである萩生田大臣は“重要人物”だったといえる。
そんな萩生田大臣は、実施法の成立直後に香港とマカオを訪問。週刊新潮が入手した当時の画像から浮かび上がるのは、大手カジノ事業者から超VIP待遇を受けていた実態である。
萩生田大臣を“おもてなし”したのは、香港に本社がある「ギャラクシー・エンターテインメント」なるカジノ事業者だ。2018年のグループの純売上高は552億香港ドル（約7772億円）を誇り、マカオのカジノ業界では第2位に位置するという。
まず、フェリーでマカオを訪れた萩生田大臣を出迎えたのは、ギャラクシーが用意した黒塗りのワゴン車で、ギャラクシーが運営するホテル「バンヤンツリーマカオ」へ移動。このときは、ギャラクシーの日本法人の総支配人がわざわざ萩生田大臣を出迎え、同乗している。
そして着いた先のホテル入口では、これまた「ギャラクシー・エンターテインメント・ジャパン」の最高執行責任者（COO）が、萩生田大臣を出迎えている。全室スイート仕様のこのホテルに、大臣は1泊した。
こうした対応について、カジノ事業関係者はこう評する。
「通常の客では絶対にあり得ず、異例中の異例といっていい。萩生田さんを『超VIP』と判断したからこそ、そんな対応になったのでしょう」（「週刊新潮」2020年3月12日号）
こうした特別待遇の様子を、週刊新潮は他にも確認している。
“カジノ議連の活動に絡めた視察”という言い訳は通用しない。先に説明したように、すでに法案成立後の旅行であり、なによりこの場には、萩生田大臣の妻と、大臣の後援会で事務局長も務める有力支援者・不動産会社「エイト」の白柳雅文会長、そして白柳会長の妻が同伴していたのだ。
週刊新潮の取材に対し、大臣の事務所はこの旅行について「プライベート」と回答。
「旅費及び宿泊費は全て自分たちで支払っています」
と私費であることを強調するが……。3月5日発売の週刊新潮では、写真とともに萩生田大臣が受けた「超VIP待遇」の模様を詳報する。（週刊新潮３月１２日号）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
萩生田氏が０９年からの落選中、収入がなくなったため、安部首相盟友の加計理事長が経営する千葉の大学で講師の仕事（バイト？）を行なっていたことは有名なのだが。
その加計学園が新たに作った岡山理科大学獣医学部が、推薦入試の際に、韓国人の面接には全員０点をつけ、他科目では他の受験者を上回っていた生徒も含め、全員不合格にしていたという話が出ていた。(･o･)（これも文春砲かな？）
『５日発売の「週刊文春」が、去年１１月に行われた加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部の推薦入試で、韓国人の受験生全員の面接試験が一律０点にされ、不合格となったと報じました。
参議院予算委員会で萩生田文部科学大臣は、既に大学側に事実関係の確認などを求めていることを明らかにし、国会に報告する考えを示しました。（ＴＢＳ２０年３月５日）』
＜他に韓国人の入学者、一般入試の合格者は何人かいるらしいが。推薦入試の面接は、みんな０点をつけられていた。その書類の写真がネットに載ってた。^^;この韓国人入学者の件は、もう少し調べてみる。＞
また加計学園は、西日本に獣医学部が少ない、特に四国には一つもないということで、安倍首相肝いりの国家戦略特区の申請が認められて、愛媛に開学することを計画。
四国の生徒には、四国枠なる特待制度を設けたのだが、四国枠への応募者が少ないこともあって、合格者は開学時の18年度が4人、19年度は1人、今年は0人になってしまったという。(>_<)
知人が「そう言えば、加計学園の問題も騒がれていたよね～。あれは、どうなったんだっけ？」と言っていたのだが。
加計学園の獣医学部建設が「首相案件」とされて、首相や側近が関与していたのではないかという疑惑は、どんどん深まっていたものの、何も解明されていないわけで・・・。
安倍官邸の求心力が落ちたせいか、次々と安倍盟友や側近の問題が週刊誌などで取り上げられるようになっているのだが。
どうか、国民の皆さんには、安倍氏が首相になってから、お友達＆利権がらみの問題がいろいろあったことを是非、思い出して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京の新型コロナウィルスの感染患者が52人に止まっているとしたら奇跡だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/52.html
3月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/52.html
3月 06, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜東京都で、１０歳未満のきょうだい２人への新型コロナウイルスの感染が新たに確認された。
足立区によると、区立小学校に通う１０歳未満の女児と、区立の保育園に通う男児のきょうだいが、新型コロナウイルスに感染していたという。このほか、都内で男女６人の感染も新たに確認され、都内の感染者はこれで５２人になった。
また、神奈川県相模原市によると、市内に住む５０代の女性と男性の２人への、感染が確認されたということで、これで相模原市では２０人の感染が確認されたことになる。
さらに山口県で２人、兵庫県で１人の感染も確認され、このうち、兵庫県の５０代の女性は集団感染が確認されている大阪市のライブハウスを訪れていたという＞(以上「日テレ24」より引用)
東京の新型コロナウィルス感染患者が50人を超えたというが、北海道の70人台よりも少ないのが奇跡的だ。なぜなら東京ほど多くの人口が密集し、濃厚接触を余儀なくされる満員電車通勤や室内の空気を温めて循環させるだけの古いタイプの「空調」を備えたオフィス・ビルがゴマンとあるのだから、新型コロナウィルス感染患者が千・万人単位で出ていてもおかしくない。
それも新型コロナウィルスの検査をしない政府・厚労省の方針がなせる業なのだろう。実態がいかなる事態になっているのか、政府・厚労省は知らないだけだ。そしてマスメディアも新型コロナウィルス検査を厭うかのような政府・厚労省の方針を徹底批判しようとしない。
果たして東京の新型コロナウィルスの「キャリア」は大阪のライブハウスに行った患者だけなのだろうか。あれほど多くの中国人が春節で大挙して訪れた浅草などの観光・名所で新型コロナウィルスの感染患者が出ていないのも不思議だ。
現在も多くの中国人がビジネスなどで中国から成田経由で一日当たり千人単位で東京へ入っている。なぜすべての中国からの空路や海路を閉鎖して、感染が疑わしい者のすべてを直ちに検査する体制にしなければ、新型コロナウィルス感染の実態把握は出来ないし、蔓延防止策も立てられない。
なんであれ感染症対策は「早期検査、早期隔離」が大原則だ。四の五の言って検査を先延ばしするのは決して上策ではないし、却って蔓延を助長するものでしかない。東京の新型コロナウィルスの感染患者が52人に止まっているとしたら奇跡だ。
[政治・選挙・ＮＨＫ270] ネット上では、怒り心頭の多くの声であふれている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_68.html
3月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_68.html
3月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜「やっぱり国民の命より習近平首席の来日のほうが大事だったのか！」
安倍晋三首相が2020年3月5日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ水際対策として中国と韓国からの入国制限の強化を発表すると、ネット上ではこんな怒りの声が殺到した。同時に、習近平国家首席の国賓来日を延期すると発表したからだ。
「今年1月の春節の時に、中国からの観光客来日を規制すべきだったのに、ずっと放置していたのは習近平首席への忖度だったのか！」
というわけだ。
ネット上では、怒り心頭の多くの声であふれている。
安倍政権が発表した新たな強化策のポイントは、
（1）中国・韓国からの入国者全員（日本人も含む）を2週間待機させる。
（2）中国・韓国向けの発行済み査証（ビザ）を無効にする。
（3）入国拒否の対象を拡大。韓国の一部地域を追加指定、イランの一部地域も指定。
などで、これらの措置に対するネット上の声を拾うと――。
「習近平首席の訪日延期発表と同時に中韓からの入国者隔離発表とは、なんてわかりやすいのでしょう。やはり自国民の命を守ることより習近平さんへの忖度のほうが大事だったのですね。もう完全にアウトです」
「遅すぎ......もの凄く遅すぎ。やっと重い腰を上げた時には、逆に日本人が他国から入国禁止に（5日午前10時時点で53か国・地域から）。そこまで来てやっと自分たちが逆差別されていると気づく政府が悲しい。ずーっと後を走るのではなく、ここからの巻き返しを心から望みます。全日本人が同じ思い！」
「だいたい順序が逆。学校を休校にしたり、イベントを自粛させたりするより、こっちが先でした。中国・韓国からの入国を止めずに感染対策をするなんて、シャワー浴びたまま髪を乾かせと言っているようなもの。習近平さんは感謝しているよ。一番厳しい時に日本が中国の富裕層の避難場所になってくれたのだから」
「五輪と中国、二兎追っかけてすべてを失いましたね。安倍政権は自らの無能ぶりを謙虚に反省し、台湾に教えを乞うべし。台湾のIQ180の女性大臣（編集部注：デジタル担当閣僚、38歳のオードリー・タン氏）一人に日本の700人超の勉強不足の国会議員たちは負けたのです。彼らの存在意味がまったくないことがはっきりと分かった。有権者をコケにしてきた国会議員たちは次の選挙で思い知ることになるでしょう」
また、入国制限強化が中国・韓国からの入国者に2週間待機を要請するのにとどめ、入国を禁止しなかったことに対しても「甘すぎる！」という批判が多かった。
「何でわざわざ金かけるのか意味が判りませんね。単純に他の国々がやっているように、渡航制限すればよいだけ」
「なぜ入国禁止にしないのか。入国したら2週間隔離って、その間に症状が出たら日本の病院で治療するのでしょ？ その金はどこから出るのですか。これから検査が増えれば日本人の重症な人だって全員診てもらえるかどうかも分からないのに」
「タダで3食昼寝付きでオマケに検査を受けられて、仮に感染だったら中韓ともに受け入れを拒否するだろうから日本で治療となりますね。そうなればクルーズ船と同じことになりますよ！また世界中の批判を浴びる気ですか」
「日本が隔離する施設を提供するの、おかしくないか？ 費用は誰が払うの？ 日本国民か？ 2週間待機の施設は日本人用に開けておいてほしい。また、安倍さんの思い付き対策が出てきた気がする。まともに対策をできないなら引退してくれ」
一方、「やらないよりはましだ」と安倍首相の判断に一定の評価を与える意見も少なくない。
「入国したら2週間隔離されるから、みんな日本に来るのを嫌がって事実上の入国禁止になる。しかし、それを覚悟で来る人はどうぞっという感じだから、まるっきり禁止でもない。いろいろな意味でいい措置だからこそ、もっと早くやってほしかった。」
「確かにやらないよりはマシだけど、イタリアとイランも今すぐやらないと危ない。後手後手で失敗してきたという自覚がない。先を読んで動いてほしい」
「1か月遅れの実施の感は否めませんが、安倍首相は中国・韓国に弱い自民党内の抵抗勢力をよく抑え込んだよね。どこに隔離するかの問題はありますが一つ一つクリアしていきましょう！ 国民の生命財産を守る行動ですからきっと国民の大多数は応援していますよ」
「米国から無言の圧力があったのだろうな。在日米軍が毎年開催する一般人向けの桜のイベントが早々中止になっていたよ。放置すれば在日米軍人にも感染の恐れがあり、在日米軍撤退につながる。トランプ大統領が日本からの入国制限も検討と発言して、尻に火がついて決定できた。どれだけ中韓に忖度する自民党議員が多いのか、国民はよくわかった」
「もう外国人観光客頼みはやめて、モノづくりに帰ろう」
しかし、今回の措置で中国・韓国からの旅行客が大幅に減ることになり、経済への打撃、特に観光業界への壊滅的なダメージを心配する声が強い。
「観光庁によれば、昨年（2019年）、日本への外国人観光客のうちの約半数は中国と韓国から。その数は約1500万人。彼らの消費意欲は旺盛で、観光地だけでなく多くの産業で恩恵を受けていた。入国制限は仕方がないが、今後の日本経済、雇用へのダメージが計り知れない。もう倒産も出ている。政府による失業者や生活困窮者対策の強化が急がれる。2008年のリーマンショックの時は、失業して路頭に迷ったり、自死に追い込まれたりした人が大勢出た。こういう人々が出ないようにしてほしい」
「確かに中国に対する忖度というより、あまりに経済的なつながり、依存が深すぎます。これを機に製造業の部品供給システムとか、販売市場を他の国々に分散することを経済界に強く進めていくように指導してほしいです」
「結局日本は中国人の消費がないと経済的に厳しいことがわかりました。国内で工場を増やして雇用の促進をしないと、いつまでたっても中国に何かあると、こんな騒ぎになるのでしょうね」
「前々からSARS（重症急性呼吸器症候群）のような世界的感染症が10数年ごとに大流行し、いつかは海外旅行客の激減がくるといわれていた。遠い未来の話だとタカをくくっていたのが、意外と早かっただけの話。政府は地震では定期的に防災訓練をするのに、なぜ感染症の訓練をしないのだろう」
この際、主に中国と韓国に依存してきたインバウンド（海外からの旅行客）に頼らない経済の仕組みを作り直すべきだという意見も目立った。
「政府はインバウンド4000万人を目標に掲げているが、今回の新型コロナでインバウンドがいかにあてにならないか、よくわかっただろう」
「外国観光客は、確かに最初はありがたかったが、最近ではマナーの悪さに呆れた日本人が古くからの風情のある観光地から離れている。私の知人は外国人観光客のわずらわしさに辟易して引っ越したほどだ。外国人が落とすお金のことばかり優先していたら、日本の良さが壊されてしまう。今回のコロナ騒ぎで観光客に依存する社会のあり方を反省すべきだと思う」
「観光は本来片手間でやるべきビジネスで、国の産業の主軸に置くべきでない。相手国の反日政策や国内の混乱しだいで観光客が激減しうる産業である事が示された。本来のイノベーションを起こして産業を勃興させ、国際競争力を高める経済政策が安全保障上でも大切だ。昭和のモノづくりの基本に帰るべきだ。そして思い切った減税を行い、消費を拡大して内需を起こすべきだと思う」
「いや、インバウンドは戦略としては正しいし、日本によいイメージが形成されていくのは中長期的にも良いこと。しかしそれに頼り切ってはいけない。エネルギー政策や円安政策で、国際的に競争力のある製品を開発できる環境を保ち、輸出でしっかり稼いだお金で豊かになった国内の企業・国民が、内需も好調に回すのが最も重要だ。そうなれば自然と国の所得税収や法人税収も伸びる。消費税なんかに頼らずとも」
「コロナ対策より先に観光キャンペーンとは、ホント信じられない！」
そのインバウンドだが、安倍政権は3月5日、中韓からの入国制限を発表した直後に政府の未来投資会議を開き、「新型コロナウイルスの感染終息後、自粛経済で滞った人の流れを取り戻すため観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する」という方針を示したのだった。
これにはネット民も驚いた。「今それを先にするのか？ 終息が先だろう？」と呆れる人がほとんどだった。
「今、そこか？ まずは新型コロナを終息することが、最優先にやることだろう！どこまでもお気楽、極楽な連中。あまりにも楽観的な考え。これを海外に発信されたら諸外国がどう思うかね？ それだからウイルスの侵入、拡大を防げなかったのだ、そんな国には行きたくない、と思うはずだ。大規模キャンペーンより失った信頼を回復してほしい」
「確かにいずれ必要な議論ではあるが、今じゃない。ホント信じられない」
「甘すぎる危機意識。どんどん拡散拡大しているのに、国民の命よりも経済とオリンピックしか頭にないのですか」
「中国からのインバウンドに傾倒した結果が現在の惨事なのに、損した分をインバウンドで取り返そうとか、思考が完全にギャンブラーのソレだわ。パチンコでスッたものをパチンコで取り返そうとするのと、基本的に同レベルだな」
最後に、国民の切実な声を聞いてほしいという声が多かった。
「終息のメドもたっていないのに、なぜそんな会議を開くわけ。本当に国民のことを思っていないのがよくわかる。コロナ騒動で収入減の労働者を助けてほしい。雀の涙くらい減税されても焼け石に水だから、大幅な減税プラス月収の８割は補填してほしい。医療関係、学校関係のフォロー、そういう道筋ができてからでしょ、観光は」
「未来投資会議と言いつつ、出した答えが目先の施策とはね。自民党は本当にバラマキしか考えていない。消費税増税分は子持ち共働きの補償と観光業への助成で消えましたとさ」
「しばらくは、コロナウイルスが世界中に広がっているのだから、観光産業じゃなくて内需でお金を回すのが先決だろ！そのためには消費税を一旦停止または、廃止するのがいいと思います」
といった声に代表される＞(以上「J-CASTニュース」より引用)
新型コロナウィルスに対する政府のドタバタ無能・無策に国民の視線は厳しい。いかにマスメディアに安倍ヨイショコメンテータや評論家が雁首を並べて「安倍サンは良くやっている」の大合唱をやらせても、国民の政府やマスメディアに向ける視線は冷ややかだ。
その証拠が上記記事に転載された国民のSNSだ。「コロナ対策より先に観光キャンペーンとは、ホント信じられない！」は国民の実感ではないだろうか。インバウンドが経済成長の柱の一つとは国民の多くは考えていない。多くの国民はは「モノづくり日本」こそを主柱とした経済戦略のオマケ程度としか思っていない。「もう外国人観光客頼みはやめて、モノづくりに帰ろう」こそが国民の本音だ。
「やっぱり国民の命より習近平首席の来日のほうが大事だったのか！」 と国民は怒っている。なぜ対中空路と海路のすべてを直ちに閉鎖しなかったのか、それは「国賓招待した習近平氏」への安倍官邸の配慮だった、と多くの国民のバレてしまった。
信なくんば立たず。政権の存立基盤は国民との信頼関係だ。普段は存在しているような存在していないような「国民」という名の大衆は確かに存在している。それがSNSに溢れる新型コロナウィルス対策への政府に対する怨嗟の声だ。
最も注視すべきは「しばらくは、コロナウイルスが世界中に広がっているのだから、観光産業じゃなくて内需でお金を回すのが先決だろ！そのためには消費税を一旦停止または、廃止するのがいいと思います」 という政策批判だ。日本はデフレからの脱却に全力を注ぐべきだが、安倍自公政権はデフレ化政策の権化のような消費増税を僅か七年間に二度も行った。
「日本未来を潰す」のが安倍自公政権の目的ではないのか、と思わざるを得ない所業の数々だ。そうではない、国民のために「日本を取り戻す」というのなら、日本国内の製造業に力点を置いた政策を推進し、GDPの主力エンジンたる個人消費を阻害する消費税を廃止すべきだ。
「中国からのインバウンドに傾倒した結果が現在の惨事なのに、損した分をインバウンドで取り返そうとか、思考が完全にギャンブラーのソレだわ。パチンコでスッたものをパチンコで取り返そうとするのと、基本的に同レベルだな」 との評は正鵠を得ている。安倍自公政権はパチンカスの政権だ。
IRやインバウンドを経済成長の柱に据えるようでは世も末だ。それらは「モノづくり」をキチッとした上で日本国民が余暇に楽しむものだ。日本全国各地の観光地に溢れる外国人にウンザリしている人も多いと思う。周回遅れのグローバル化から日本は決別すべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。