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◆〔特別情報１〕
スピリチュアル的に言えば、「黒い貴族」の眷属である安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、在職通算８年で積み重ねてきた罪業を悔い改めて「悪業の清算」を新型コロナウイルスに迫られている。次の「新機軸」（第三次世界大戦回避、世界の原発４４０基廃炉、地球環境改善、ＡＩの産業化）の政治を担う小沢一郎衆議院議員にパトンタッチする義務を果たさなければならない。
以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。
やっと習近平国家主席の来日中止を決めて、中国全土からの入国を禁止することになった。それと同時に、トランプ大統領が日本と韓国とイランとイタリアを渡航禁止に指定する可能性があると発表した。米国は数日中に間違いなく渡航禁止に指定する。米国が渡航禁止にしたら、世界中の国は右に倣えで、米国に追随していく。完全な鎖国状態になる。
【昨年から、当ブログでも何度も扱って来た映画「新聞記者」が、昨日の日本アカデミー賞で、主演女優賞（シム・ウンギョン）、主演男優賞（松坂桃季）、そして何と最優秀作品賞まで受賞した。(*^^)v祝 ＜アカデミー賞の会員には、まだ良識、良心が残っていたのね。(･･)＞
この映画は、東京新聞の望月 記者が書いた「新聞記者」を原案にしたもの。大学新設計画の裏に潜む陰謀を暴こうとする女性記者（シム）と内閣情報調査室の若手エリート官僚（松坂）の攻防、葛藤を描く話。映画では、ある大学の新設計画の問題がメインになっていて、シム演じる女性記者はその闇を追及しようと奔走。他方、松坂演じる官僚は（安倍内閣で現実に起きているのと近い）様々な問題に関して、政権に不都合なニュースをコントロールする任務を行なっており、自らの仕事が国益や正義にかないのか苦悩する。
松坂などが、事前にいくつかのメディアが行なったインタビューで、映画の製作までこぎつけるのが大変だったこと、内容が内容だけに映画のＴＶでの宣伝がほぼ全くなかったことなどを話していたのだが。
それでも今の日本にとって最も重要な政治やメディアのあり方を懸命に伝えようとやって来たキャスト、スタッフの方々には、心から敬意を表したい。もちろん映画の「作品」としても優れていたことは言うまでもない。そして、これを機に、また多くの人が関心を持ったり、観てくれたりしたらいいな～と期待している。(^^)】
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安倍首相が新型コロナウィルス対策で、焦っている。(@@)
とは言っても、ｍｅｗの目から見ると、国民の健康を案じているよりは、自分政権、国家を案じているという感じがある。^^;
安倍首相は何が何でも東京五輪を開催したいのである。（＊＊）
同時に（既に昨年から落ちていたのだけど）コロナの影響で低下し始めた経済の状況を、何とか食い止めたいと必死なのだ。＜で、政権維持、改憲実現がしたい？(~_~;)＞
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で、その一つの対策として、２月２７日に突然、全国の小中高の一斉休校を要請したのであるが。案の定、その決定過程の議事録がなかったという。(>_<)
まあ、もともと安倍内閣は不都合なものは全て廃棄か隠蔽してしまうのだが。おそらく、この時もまともな協議をしておらず。＜安倍首相が持論を主張。他者の意見に耳を貸さなかった。＞
まともな議事録までなくとも、どのようなやりとりをしたのか、メモぐらい残っているはずで。首相も２日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」と答弁したのであるが。それも、オモテに出しにくいのかも知れない。(-"-)
しかし、今回のコロナのような問題は、まさに国民ひとりひとりの安全、経済に関わる問題なので、闇の中で勝手に決めて、重要な資料を隠蔽されては困るわけで。＜将来、検証したり参考にしたりもできなくなる。＞ メディアや国民は、その点をしっかりウォッチすべきだろう！
『コロナ「連絡会議」、議事録なし 首相と閣僚の対策議論で
自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。
野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。（共同通信２０年３月６日）』
『一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」 蓮舫氏「あまりに不誠実」9日参院予算委で追及へ
政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。
蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官は「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と語っていた。
蓮舫氏は理事懇後、記者団に「内閣官房で作成すると明言したが、（議事録が）ないということは作成しないということだ。国会答弁が虚偽だった」と批判した。
旧民主党政権下でも、2011年3月の東京電力福島第1原発事故に対応する原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが判明。政権はメモなどをもとに復元を試みたが、当時野党の自民党などは問題視していた。【小山由宇】（毎日新聞２０年３月６日）』
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
安倍首相は、昨日６日、新たにコロナ対策の大臣を決めたというので、「お、少しは感染拡大防止を本気で考えるのか」と思ったら、西村康稔経済再生担当大臣を起用することになったときいて、ガッカリだった。(-_-;)
『【独自】西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用
安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。
西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。（ＦＮＮ２０年３月６日）』
『「国民生活や経済に対する影響、これを最小限にするために私が関係大臣と協力をして必要な法案の提出、そして早期の成立を図り、そして政府一体となって強力に取り組んでいく」（西村康稔 経済再生相）
西村大臣はこのように述べたうえで、「流行を早期に終息させるために、関係省庁や関係大臣と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。（ＪＮＮ２０年３月６日）』
＜やっぱ、国民の健康とか安全より、経済への影響が優先されそうな感じだよね。^^;＞
西村氏は５７歳。東大法卒＆通産省官僚だった人で、あの高齢まで議員を務めた原健三郎元衆議院議長の秘書を経て、０３年に衆院選初当選（兵庫９区）、６期目だ。かなり頭もよさそうだし、弁も立つのだけど、何を考えているのかよくわからない感じの人。
０９年、民主党に敗れた後の自民党総裁選で、谷垣禎一氏の対立候補がいなかったため、何の実績もないのに、森元首相や町村会長に言われて立候補し、惨敗したのだが。イヤな役を引き受けたこともあって、上からは重用される機会が増えた。
日本会議、創生日本、親学連盟に属している超保守でもある。
ということは、国民より安倍首相の利益、意向を重視して動くのではないかと察する。(~_~;)
さらに、安倍首相は国家安全保障局（ＮＳＳ）でも感染症対策を行なうことにしたのだが。こちらも「経済班」と名づけられた組織で、経済低迷の防止や外国人の入国管理などの水際対策などを担当するらしい。^^;
『政府の国家安全保障局、４月新設の経済班が感染症対策に対応
政府の国家安全保障局（ＮＳＳ）が感染症対策の強化に乗り出すことが６日、分かった。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が日本でも広がった事態を受け、感染症拡大を安全保障上の脅威ととらえて対応する。４月に発足する「経済班」を中心に、外国人の入国管理などの水際対策を見直す。
ＮＳＳは、外交・安全保障に関する迅速な情報収集や重要な政策決定を行う国家安全保障会議（ＮＳＣ）を補佐し、各省庁との調整や政策立案を行う。経済班は昨年、準備室を設置して開設準備を進めており、４月に２０人態勢で発足する。
国境を越えた人の移動が容易になり、ウイルスや細菌が地球規模で一気に拡散しやすくなっている。ＮＳＳに感染症対策を担わせるのは、今回の新型肺炎が急速に広がった経緯も念頭に、感染症を水際で封じ込めなければ、国家の社会・経済活動が脅かされるとの懸念が高まったからだ。
政府は今回の新型肺炎対策を国家の安全保障と捉え、感染拡大地域からの入国制限などに準用した。１月３１日に中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否を決めた際、根拠とした出入国管理法５条１項１４号は、対象を「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる者」としている。今回は「条文中の『利益や公安』に安全保障の観点を入れることは可能」（政府高官）と解釈の幅を拡大して適用した。（産経新聞２０年３月６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、安倍首相は６日の参院本会議で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「予定通りの開催に向けて準備を進めている」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を否定したという。
まあ、オモテでは、そうしか言いようがないのだろうけど・・・。
ｍｅｗが首相なら、五輪まであと４ヶ月しかないので、もし開催できなかった場合に備えて、あれこれ対策を考えておくと思うのだが。安倍首相も頭の中は「五輪開催でいっぱい」になって欲しくないと思うし。＜急に五輪中止ってなったら、倒産orそれに近い状況になるとこが続出かもよ。＞
もちろん五輪開催は大事だろうし。＜ｍｅｗの場合は、ここまで頑張って来た選手のために開催して欲しいと思うんだけどね。＞ 国の経済を何とか立て直そうとするのも大事なことなんだけど。
まずは、国民の健康、安全を守ること、国民にコロナウィルスを感染させないこと、重篤化させないことが第一ではないかと。
何か国会では威勢よく、検査が１日４千件、マスクは週に1億枚、３月は６億枚とか言っていたのだけど。ｍｅｗ周辺には、いまだに検査が受けられない、マスクがないという人が少なからずいるし。医療機関や介護施設の人からもマスクが足りないという声が出ているわけで。
「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と、わざわざ一斉休校させたのに、こんな状態でいいのかと。
今は国民の感染拡大の対策に、最大の力とお金を注いでくれないと、結果的にもっと国にとってマイナスになってしまうのではないかと懸念しているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜ 新型コロナウイルス感染が確認されて山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している２０代男性会社員がウイルス性髄膜炎で重症となっていることが７日、分かった。新型コロナによる髄膜炎が確認されたのは国内で初めてで、世界的にも珍しい。
臨時の記者会見を行った山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスが中枢神経を侵すことがあることを示す重要な症例だ」と語った。
山梨大や山梨県によると、この男性は南アルプス市と昭和町を主な生活圏としており、発熱や関節痛、だるさを訴えて２月２８日と３月２日に医療機関を受診。６日に山梨大病院に救急搬送され入院した。
意識障害や首の硬直があったため、病院独自で脳脊髄液のＰＣＲ検査を行ったところ、陽性だった。新型コロナで髄液検査が陽性だったのは国内初。脳炎を併発しているかどうか、さらに調べている。
男性は会話ができない状態のため、感染経路の追跡ができていないという ＞(以上「産経新聞」より引用)
＜中国の国家衛生健康委員会は４日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓（ひぞう）などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。
肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死（えし）もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。
このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。
診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄（はいせつ）物によるエアロゾル（微粒子）の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引することによる「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示していた＞(以上「産経新聞」より引用)
上記引用した産経新聞の二つの記事から新型コロナウィルスの感染患者が重症化する理由がある程度明らかになった。つまり新型コロナウィルスに感染した患者はウィルスにより肺機能の阻害以外にも髄膜炎や心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などにより重篤化しているとみられる。
こうしたことが解って来れば対症療法としても治療の選択肢が広がって来る。もちろん新型コロナウィルスの感染から平癒するには患者の体に備わった治癒力とウィルスを叩く薬物が必要なのは論を俟たない。
テレビなどで「新型コロナウィルスの感染を治癒する特効薬がないから、早期検査して隔離しても仕方ない」と発言するコメンテータや評論家がいるようだが、それは間違いだ。いかに特効薬がないにしても、家庭で素人が経過観察していて、新型コロナウィルス感染患者に脳髄膜や心筋や肝臓に異変が起きていることを察知することはまずありえない。そうすると重症化したまま手を拱くしかない。それがいかに危険なことか、コメンテータや評論家たちは知っているのだろうか。
医学知識や感染症対策の見識を持たない素人が影響力の大きなテレビなどで好き勝手な発言を無責任に公言するのは慎むべきだ。いかに政府・厚労省の「対策指針」に沿った発言であるにしても、むしろ「感染症拡大対策として「早期検査、早期隔離」の原則に反するのはおかしい」くらいの疑問を呈して欲しいものだ。
カリフォルニア沖の大型クルーズ船内で新型コロナウィルスによる感染患者が複数出ていることが分かったが、米国政府は三千人を超える乗客・乗員のすべてを速やかに検査するという。そして乗客は上陸させて然るべき施設に収容し、乗員は船に留めて「隔離病棟」化するという。
そうした迅速な検査と隔離こそが感染症の蔓延を防ぐ唯一の有効な手立てだ。そうした常識に従ってなかった日本政府と厚労省の新型コロナウィルスに対する初期段階での対応は大いに疑問だ。なぜ政府は未だに対中空路と海路を全面閉鎖していないのか。そして異常を訴えるすべての患者に対して、検査を実施しないのか。当初の選択的な検査から改善されたとはいえ、現状もすべての患者を検査するに到っていない。そうした措置をなぜとるのか。
検査しても「イン病室」が限られているから、というのは回答にならない。隔離病室を増やせば良いだけだ。特効薬がないから、というのも回答にならない。それでは新型コロナウィルス感染を蔓延させるだけだ。
政府・厚労省はなぜ検査を厭うのか。それは日本の統計数字で新型コロナウィルス感染患者が多くなっては困るからなのか。それなら「指定感染病」に指定した意味がない。
安倍自公政権は国民の健康と命を守るよりも習近平氏に忖度する方を優先し、東京オリンピック開催の方を優先した、と考えるしかない。そのために国内で新型コロナウィルス感染患者が多数出てはならないと判断したのだろう。感染患者を多く出さないためには検査を少なくすれば良い、と政府・厚労省が考えて、その「指針」にマスメディアに登場するコメンテータや評論家と称する素人が付和雷同したのだろう。
そう考えると日本のマスメディアは国民にとって「百害あって一利なし」というべきだ。日本国民の健康と命を新型コロナウィルス感染から守るにはインバウンドがゼロになってでも春節以前にすべての対中空路と海路を閉鎖すべきだった。そして疑わしきはすべて検査し、感染患者は直ちに隔離すべきだった。
安倍自公政権の新型コロナウィルス対策は後手後手に回ったどころではない。積極的に日本国内の新型コロナウィルス感染の蔓延を策したと批判されても反論できないものだ。
おそらく1-3月期GDPは前年10-12月期のGDP6.9％よりも酷い数字が出るだろう。その理由を「新型コロナウィルス感染による経済活動の低下」によると安倍氏が説明したなら、それは「嘘」だと批判すべきだ。1-3月期GDPが酷い数だったなら「それは安倍自公政権の防疫対策の失敗と、厚労省の感染拡大防止策の失敗により新型コロナウィルス感染が拡大したため」と正確に評すべきだ。安倍氏が目論んだインバウンドのために、国民のすべてが多大な迷惑を被っている。そのために倒産する企業がゴマンと出るかも知れない。
安倍氏はどう責任を取るのか。それともヨイショ・コメンテータや幇間評論家たちに「新型コロナウィルスの感染によるものだから安倍自公政権にとって不可抗力だ」とでも発言して、無能・無策だった安倍自公政権の防疫対策を誤魔化すのだろうか。そして今もなお無能・無策の安倍自公政権の感染症対策は続いている。それこそが日本国民の最大の不幸だ。
昨日７日、安倍首相が、政府の新型コロナウィルス対策（学校休校、イベント・不要の外出自粛など）によって、金銭的な影響（損失）を受けた人たちへの対応に関して発表した。(･･)
ただし、具体的な施策については語らず。現時点では、あくまでも「方針」にとどまるようだ。(~_~;)
全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。とはいえ、直接、国から給与がもらえるのではなく、休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業に対して国が助成金で財政支援するとのことで。
すぐにでも給与補填を得られないと大変な世帯も少なくないと思うのだが。迅速かつスムーズに補償がもらえるのか、ビミョ～な感じがする。_(。。)_
しかも、政府の要請によって、音楽、演劇その他の舞台やイベントの関係者、３月の稼ぎ時に卒業祝いや会社の様々な宴会の予約をキャンセルされた飲食店、学校休校要請に伴いやむを得ず休校している学習塾や各種教室など、大きな収入源を被っている中小企業、個人企業が多いのであるが。 政府は何と中小企業に対しては、損失補償ではなくて、「実質無利子・無担保」の融資を行う方針であるとのこと。(･o･)
いや、融資って、損失を補償するんじゃなくて、その分のお金を貸すってことだよね。ってことは、損失を受けた上に、借りた分を、さらに儲けて、返さなくちゃいけないってことでしょ。＜実質無利子というけど、もともと今は低金利なので、エラそ～に言って欲しくない。＞
しかも、政府は３～４月のお花見や大きなイベントも自粛要請する予定だし。下手すると緊急事態宣言を行なって、今まで以上にイベントや外出などを制限する可能性もあるわけで。このような対応では、少なからずの中小、個人企業が、潰れるか業務撤退せざるを得なくなるだろう。(-"-)
＜知人いわく「安倍は何とか２０～４０歳代の支持をキープしたい」と。他方、「どうせアンチ安倍の多い中小個人はいいやって思ってるじゃないの？」って。でも、これだと、そんなうがった見方もしたくなっちゃうよね。（自営業のｍｅｗも実はチョット損害を受けている。(ﾉ_-｡)）＞
『中小企業に無利子・無担保融資 臨時休校、保護者の休職中給与補償 安倍首相
安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大の影響を受けた中小企業を対象に、日本政策金融公庫に創設する特別貸付制度を通じ「実質無利子・無担保」の融資を行う考えを示した。
首相は「大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者に、しっかりと事業を継続してもらえるよう、資金繰りについては前例にとらわれず強力な支援策を講じる」と述べた。
また、政府が要請した全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業に対し、国が助成金で財政支援する方針を強調した。
首相は、休校中の子どもを預かる「放課後児童クラブ」や学校教室を活用した地域の取り組みを挙げ、全額国費で運営を支援すると表明。学校給食中止の影響についても「きめ細かい支援を行う」と語った。（時事通信２０年３月７日）』
また安倍首相は『１０日をめどに取りまとめる緊急対応策第2弾について、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備②学校休校に伴う課題への対応③事業活動縮小や雇用への対応④事態の変化に即応した緊急措置――を４本柱とする考えを示した』とのことだが。＜毎日３．７＞
相変わらず、全てが２週間から１ヶ月遅く、発想と準備不測のため「後手後手に回っている」という感じは一般国民も否めないだろう。（＊＊）
ところが、安倍内閣は、自分たちが後手後手に回って、きちんと対応できていないと批判されるのがイヤな様子。
しかも、安倍内閣や自民党に対する批判コメントが多い、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を不快に思うのか、わざわざツイッターで番組名を名指しして、反論して来たという。(ﾟДﾟ)
政府が公の場で、特定の番組について論評、反論するのは、政府のメディア支配につながる最もアブナイ行為だし。特に今のように、コロナウィルスの問題が起きている時に、情報や意見の統制につながる危険もあるので、気をつけなければならないのだが。
安倍官邸＆その下にいる役人たちは、平気でそういうことをやってしまうのである。(>_<)
＜たとえば、戦時中の報道・・・飛行機や感染、一般国民の被害数を少なく報道。戦況もきちんと知らせず、政府と異なる意見はオモテに出さなかったことへの反省を忘れたのか。戦前志向の安倍政権の場合、もともと反省がないのか？(-_-;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まず、３月４日の放送で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘。（詳しい記事は＊１に）
それに対して、厚労省がツイッターで、「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と、すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論したのだが。
実際は医療用マスクの優先供給が行なわれていないことが判明。＜羽鳥モーニングショーでも再反論。＞
『厚労省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました』という。（ＴＨＥ ＰＡＧＥ ２０年３月６日）』
しかし、翌日には、内閣官房国際感染症対策調整室のツイッターが、「羽鳥モーニングショー」への反論を掲載した。＜「自民党広報」公式アカウントもほぼ同じ内容のツイートをしたという。＞
『内閣官房国際感染症対策調整室@Kanboukansen 3月6日
3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)
法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。(2/3)
現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。(3/3)』
もし「羽鳥慎一モーニングショー」で、明らかに事実と異なることを報じて、それが国民の大きな損害を与えるというような場合には、政府がきちんと誤解を解くコメントを出すこともあり得るとは思うが。＜それでも慎重を期す必要があると思う。＞
安倍政権が新型肺炎対策で、「後手後手」に回っていること、特措法は改正する必要がないことは、野党の議員や様々なメディア、識者、コメンテーターが言っていることで。（それこそ当ブログのレベルでも。）「羽鳥慎一モーニングショー」に限ったことではないわけで。
内閣官房が、安易にこんなツイートをするのは、大きな問題だろう。^^;
『新型コロナ テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論 不正確な主張も 自由な論評、萎縮懸念
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。
政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。
一方、内閣官房国際感染症対策調整室は6日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。（毎日新聞２０年３月６日）』
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安倍内閣の役人たちの行為に対し、立民党の蓮舫氏が早速、問題を指摘したという。
『立憲民主党の蓮舫副代表（52）が、内閣官房と自民党の公式ツイッターがテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容に反論したことについて、「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つ」と警鐘を鳴らした。（略）
こうした、政府対応に対する個別の「論評」への狙い撃ちに、蓮舫氏は7日にツイッターで「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する『大本営発表』は国民に真実を隠しました」と例を挙げ、「今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない」とした。（日刊スポーツ２０年３月７日）』
『立憲民主党の蓮舫副代表が７日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスに関して、内閣官房公式ツイッターなどがテレビ番組での論評に対する反論を投稿したことを受け、「全ての番組をチェックしているのか。その体制人員をコロナ感染症対策のために厚労省への支援人員に回すべきだ」と訴えた。・・・蓮舫氏は「事実関係ではなく政治アナリストコメントに反論するのもおかしい。公務員は総理ではなく国民の公僕です」と説いた。（デイリースポーツ２０年３月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、『菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、投稿について問われ、「詳細は承知していないが、あらゆる可能性を想定して、立法措置を早急に進めていくこととしているとの方針のもとで、コメントしたと聞いている」と語った。一方、「事実関係の誤りを指摘するなど、政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。（朝日新聞２０年３月６日）』
この菅長官の発言を見て、安倍官邸はもう完全に社会常識やモラルを失って、腐った有害な機関に、本当にアブナイ機関になっていると感じたｍｅｗなのだった。(ーー)
ＴＨＡＮＫＳ
厚労省ツイート「誤情報」だった 名指しでTV番組のコメントに反論するも…
3/6(金) 21:30配信THE PAGE
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。
各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。
これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論しました。テレビ朝日に対しては、不安を煽っている、デマを拡散していると批判が殺到しましたが、厚労省の説明は事実無根でした。
現実にはマスクの供給は行われていないとの指摘があり、番組が再度、厚労省に問い合わせたところ、同省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました。医師会のルートについては「医師会に協力してもらって仕組みを広く知ってもらいたい」という意味であったとのことです。
厚労省はマスメディアから指摘を受けたことから、その指摘がウソであるかのような、かつ、あたかもメディア側がデマを流していると誤解させるような表現を用いてツイッターで情報発信したことになります。
一方、厚労省はマスクの供給に関しては正式な発表を行っていませんし、国会にも説明していません。つまり、ツイッターに対してだけ、事実関係が不明瞭な情報をアップしたということになります。近年、社会のネット化が進み、SNSにおける情報の重要性が高まっていますが、官庁側が、SNSには不正確な情報を流しても問題ないと考えているのだとすると、ネットというものが相当に軽視されていることになります。逆にネットでの情報発信を公式なものと位置付けているのであれば、事実ではない情報を発信したことの責任が強く問われることになります。一般国民としては、仮に官庁のアカウントであっても、やはりSNSの情報は一度疑ってかかった方がよいという判断にならざるを得ないでしょう。
＜新型コロナウイルスへの対策を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）は、せきなどの症状のない人に対し、「いかなる種類のマスクの利用も推奨しない」などとする手引をまとめた。医療現場での調達に支障をきたす恐れがあるほか、マスクをしている安心感から手洗いなど他の有効な予防手段の軽視につながりかねないと指摘している。
手引は２月２７日付。せきなどの呼吸器系の症状がある人や、自宅で感染者を看護している人たちについては、マスクを利用するべきだとした。
ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、「マスクの効果には限度がある。マスクをしないことで感染のリスクが増すわけではない」と説明し、「最も大切なのは手洗いをすることと、顔から手を遠ざけることだ」と強調している＞(以上「読売新聞」より引用)
世界的なマスク不足を懸念してか、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏が「マスクの効果には限度がある。マスクをしないことで感染のリスクが増すわけではない」と説明した、という。いかにもマスクは新型コロナウィルス(以下「武漢肺炎」と呼ぶ)の感染予防に効果がないかのような発言はWHOの責任ある立場の者の言葉として看過できない。
そもそもWHOは武漢肺炎の感染初期段階で対応を誤ったではないか。早急にSARSと同様の新型コロナウィルスによる感染症で重大な人類の健康に対する脅威だ、と「緊急事態」を全世界に発信すべきだった。WHOはまったく役立たずの国際機関の見本でしかない。
マスクは武漢肺炎の感染防止策として有効だ。ただし絶対的なものではなく、他にも手洗いや不要・不急の外出を控えるべきだ、という対策と「合わせ技」で実施すべきだ。
だからマスクを求めて各国の国民がドラッグストアに殺到しているのだ。マスク不足を誤魔化すために、マスクは武漢肺炎に効果が殆どない。などといった誤ったアナウンスを流す必要はない。マスクの代用として有効な措置を教える方が先ではないか。
つまらない「マスク無効論」を宣伝する暇があったら、世界各国の武漢肺炎に対する薬の研究開発状況や治療方法などの情報を集約して世界へ発信すべきだ。WHO本来の役目からするなら、そうした啓蒙活動こそが優先されるべきではないのか。
＜午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後３時４２分、私邸発。
午後３時５３分、官邸着。同４時５分から同２１分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、秋葉剛男外務事務次官、藤原誠文部科学事務次官、厚労省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、末松広行農林水産事務次官、安藤久佳経済産業事務次官、藤田耕三国土交通事務次官、高橋憲一防衛事務次官。同２２分から同４７分まで、加藤厚労相、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷官房副長官補、長谷川、今井両首相補佐官、厚労省の鈴木事務次官、鈴木医務技監。同４８分から同５９分まで、菅官房長官、西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷官房副長官補、長谷川、今井両首相補佐官、太田充財務省主計局長。同５時１８分から同２２分まで、西村経済再生担当相。同２３分から同２６分まで、北村国家安全保障局長。
午後５時３６分、官邸発。
午後５時５１分、私邸着。
午後１０時現在、私邸。来客なし。＞(以上「時事通信」より引用)
日曜日と雖も、一国の首相に「休日」などない。政権にある限り、一日たりとも休まず働かなければならない。それが嫌なら首相を辞して、田舎に帰郷すれば良い。
それにしても遅い官邸入りだ。安倍氏は武漢肺炎に関する全国と世界の情報に目を通す気はないのだろうか。昨日は山梨県で武漢肺炎罹患者が髄膜炎を発症していたことがニュースになった。他にも深刻な心筋梗塞や肝臓肥大などを誘発している。
武漢肺炎に対する治療法や、ワクチン開発などの現状を確認する必要もあるだろう。マスクの製造と配送の確認も安倍氏本人が積極的に行うべきではないか。
全国の小・中・高を休校にした張本人として、ことに小学低学年の児童を持つ親との懇談などを行う必要もないのだろうか。文科省の学年授業時間の不足解消策の検討なども行うべきだろう。日本国民の学力低下は厳に避けなければならない。
しかし、上記「首相動静」を見る限りでは「ボッチ安倍」の姿が浮かび上がるだけだ。午後に二時間ばかり官邸に詰めただけで、後は自宅で来客もなく一人で過ごしている。
来客なし、の記述が寂しい。いよいよ安倍ヨイショの幇間たちも距離を置き始めたか。それならそれで、次期総理を狙う人たちの動静が気になるが、そうした記事は日本のマスメディアに滅多に登場しない。記者諸氏も「ボッチ記者」を満喫しているのだろうか。
【３月１０日は、１９４５年、米軍による東京大空襲があった日です。米軍は１０日深夜に、工場や住人の多い台東区や墨田区などの下町を焼夷弾で空爆。死者は１０万人以上、罹災者１００万人以上いたと言われている。＜死者が街中に多数いて、次々と埋められてしまったこともあり、自分の家族や知人が死亡したのかどうかわからず。ずっと帰って来ないので、死んだと判断したという人も少なくない。・・・東日本大震災の津波による死者も、そういう人が少なからずいたけど。＞
東京や全国の若者もそうだが。戦後生まれた大人も東京大空襲があったことを忘れている人が結構いるとのこと。＜原爆式典のように慰霊式を扱ってくれないし。３．１１が起きて、尚更３．１０はメディアで扱われなくなっているので。＞どうか、３．１１の地震、津波の災害や原発事故の恐ろしさと共に、その前日に起きた３．１０の戦争や空襲の恐ろしさも、頭と心に刻んでおいて欲しいと願うｍｅｗなのである。(･･)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今、ｍｅｗ周辺では、こんな観測が出ている。
それは、安倍首相が今週、インフル特措法の改正を強行した後、１３～１４日頃に「緊急事態宣言」などを発表し、１５日以降の２～３週間も、イベントの自粛を含め、国民の多くの（特に若者の？）外出や行動を制限するのではないかということだ。(-_-;)
今週末、早稲田大学が新年度の授業開始日を、予定していた４月６日から４月２０日以降に延期すると発表したというニュースを見て、ますます、その可能性が高まっているようにも思えた。^^;
＜早稲田大が決めたら、他の大学も追随しそうだしな～。＞
『早大、新年度の授業開始日は４月２０日以降に延期
新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、早稲田大は新年度の授業開始日を、予定していた４月６日から４月２０日以降に延期すると発表した。現時点では開始日の見通しは立っていないという。同大では「新入生や在学生の健康を考えた結果だ」としている。
福岡女子大も新年度の授業開始を２週間延期すると発表した。（読売新聞２０年３月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１０～２０代の若者の感染者の数は少ないのだが。それはたぶん、検査を受ける＆受けられる機会がない人が多いからだという見方が強い。
専門家も政府も、若者の間で感染が拡大するのを〔既に感染しているだろうけど、それがさらに拡大するのを）最も恐れているのである。(･･)
『専門家会議が3月2日、国民に向かって、ある呼びかけをしました。
「10代、20代、30代の皆さん。（中略）皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」（ＴＨＥ ＰＡＧＥ２０年３月８日）』
＜ｍｅｗは、軽症で済んでいるかも知れない若者こそ早く検査をして、感染しているとわかった人は外出しないor入院するようにした方が、感染拡大を防止できるのではないかと思っている。
１０～２０代は群れたがるし。２０～３０代の保育士、介護士さんなんかも結構いるし。そこから子供や親、高齢者に感染するのも防止できると思うんだけどな～。(･･)＞
少なくとも、この要請は、３月末まで（下手すると４月中旬まで）続く可能性が大きい。
『専門家会議は、これまでに集団感染が発生した場所の共通点は「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」で「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」だと指摘しています。
それらの条件を満たす可能性がある場所として、上記のライブハウスなどのほかに、「カラオケボックス」や「クラブ」、「立食パーティー」、「自宅での大人数での飲み会」などを列挙し、「規模の大小にかかわらず、風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」と呼びかけています。
さらに、症状の軽い感染者が気づかないうちに感染を広げてしまうリスクを避けるために、軽い風邪の症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけなど）がある場合は「外出を控える」ことを求めています。（同上）』
また、東京都は既に、都民にお花見を自粛することを要請しているのだが。このような要請が、全国の多くの自治体で行なわれる可能性もある。
『東京都は、お花見シーズンに向け、都立公園や都が管理する河川敷での「飲食を伴う宴会」を控えるよう呼びかけています。散策しながら花見を楽しむ場合も、咳エチケットなど感染拡大防止への取り組みを求めています。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、ともかく７月に東京五輪が開きたい。そのためには、４月中旬ぐらいまでに、感染者の数がどんどん減少することが望まれる。
そうでないと、ＩＯＣや各国オリンピック委員会、競技団体、代表選手などが、五輪の中止や延期を求める可能性が大きい。
もし五輪開催が予定通りできなければ、日本の社会、経済に大きなダメージを与えることになるし。安倍首相の支持率も激減して、夏か秋には退陣せざるを得なくなるだろう。
でも、現状を見ていると、感染者数がどんどん増えることはあっても、急に減ることは考えにくい。
安倍首相は、２月末に「この１～２週間が瀬戸際だ」と言って、全国一斉の休校などを要請したのだが。さらに何週間か瀬戸際の状況が続く可能性が大きい。
そこで安倍首相は、先週から野党と協議をして、強制力のあるインフル特措法を改正して、国民の行動を制限しようとしているのである。(ーー)
『安倍首相は４日午後、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首との国会内での会談後に記者団に対し、「最悪の事態も想定しながら緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組み整備が必要であると判断した」と説明。その上で、「国家的な危機にあっては与党も野党もない。一日も早い成立を目指していきたい」と述べ、早期の法案成立を呼び掛けた。』
『安倍首相は法改正後に緊急事態を宣言するかどうかについて「まさに専門家の皆さまのご意見を頂く中において検討、決定したい」と述べた。
その上で、同法の規定する緊急事態宣言の要件は「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある時」であり、「現状はまさにそのような全国的な拡大に進むかどうか、収束できるかの瀬戸際の状況にある」との認識も示した。（bloomberg２０年３月４日）』
しかも、安倍首相が先週、急に中国・韓国からの入国者を隔離したり、韓国の一部地域からの人を入国禁止対象に追加。憲法改正案に挙げた「緊急事態条項」を意識させるような形で「緊急事態宣言」を持ち出そうとしているのも、安倍シンパの自民党超保守派の議員や識者などの支持を得るためだという見方が強い。(~_~;)＜国民のためじゃないのね。＞
『「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。5日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を2週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。（時事通信２０年３月８日）』
『新型コロナウイルス感染拡大防止の水際対策で、安倍晋三首相が5日に表明した中国、韓国からの入国制限強化は、中国と支持基盤である自民党保守派の双方に配慮したものだった。習近平国家主席の来日延期発表に合わせた入国制限強化は「遅すぎる」との批判もあるが、保守派向けに対中国で強硬姿勢を見せる政治的「演出」に力点があった。
「勇気ある決断をしてくれた」。衛藤晟一沖縄・北方担当相は6日の記者会見で入国制限強化を歓迎した。衛藤氏は保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部。中国からの入国制限強化を水面下で首相に働きかけていた。（毎日新聞２０年３月６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、安倍首相の超保守仲間の中には、二階幹事長が２月、自民党議員に中国に５千円ずつ支援しようと呼びかけたのに対して、拒否した人たちが何人もいる。＜ＦＮＮ２０年２月１５日より＞
『「国民からお預かりしている歳費について、国民の中に強い異論もある中で５千円を切り取って中国にお渡しすることは、私はしないです」
２月１４日、国会内で、自民党執行部の方針にこう異議を唱えたのは、自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員だ。
２月１２日に開いた『日本の尊厳と国益を護る会の総会』において、多くの議員から強い疑問の声があがりました」』
『青山氏は二階幹事長との“直談判”後、自民党の総務会に出席した。この中で、新型コロナウイルスの水際対策について「中国からの入国を当面全て断るべき」と主張した。
加えて新型コロナウイルスへの感染が引き起こす肺炎などの病気の名称について、「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と訴えた。』
青山氏らは、安倍首相に要望書なども渡したとのこと。また安倍首相は、首相のコロナ対策にかなり批判的だった超保守系の百田尚樹氏とも会食して、その意見に耳を傾けている。(-_-;)
ただ、安倍首相が、コロナ対策が後手に回ったことを挽回して、国内外にリーダーシップや実力を示すために、急に国民の権利や生活、経済に大きく影響するような施策をとり始めたことに対しては、野党だけでなく自公与党や各自治体の中にも、批判や疑問を唱える人が増えている感じもあるわけで。＜その辺りは、また後日に。＞
もちろん、政府のコロナ対策は重要なのだが。安倍首相が独断で（＆超保守思想に基づいて）、国民の利益を損なうようなアブナイ施策をとらないように、与野党も自治体も、メディアも、何より国民が、しっかりウォッチして、ものを言う必要があると思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜原油価格が急落している。代表的な指標の英国産北海ブレントは年初から３０％超下落。６日には一日で１０％近く落ち込み、一時１バレル＝４５ドル台前半を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受け、原油需要の急減に懸念が強まっているのに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産協議で決裂し、下支え役を失ったためだ。
「私の知る限り、史上最悪の会合の一つだ」。イラン石油省傘下のシャナ通信によると、６日のＯＰＥＣプラスの会合後にイランのザンギャネ石油相はこう語った。２０１６年１２月に始まった協調体制は行き詰まり、「ＯＰＥＣプラスの将来だけでなく、ＯＰＥＣ自体の権威にも疑問を投げ掛けるものだ」（英調査会社キャピタル・エコノミクス）との指摘が出ている。
大幅減産で原油価格をてこ入れしたい加盟国と、原油収入の減少を懸念する非加盟国。ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアと非加盟のロシアの２大産油国による協議は約７時間に及んだが、最後までかみ合わなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は会合で「きょうのことを後悔するだろう」と非加盟国の閣僚たちに不満をぶつけたという。
新型ウイルスの世界全体の感染者数は１０万人を突破し、終息する気配は見えない。原油相場の先行き不透明感は強まっており、当面は中国経済の立ち直りやウイルス封じ込めの時期などが焦点となりそうだ＞(以上「時事通信」より引用)
原油価格の下落が止まらないという。代表的な指標の英国産北海ブレントは年初から３０％超下落。６日には一日で１０％近く落ち込み、一時１バレル＝４５ドル台前半を付けたというから深刻だ。
その理由は減産を議題に集まった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産協議でロシアの反対により決裂して原油価格の下支を失ったためだ。ロシアは減産に応じれば国家財政が破綻する恐れがある。それでなくても年金の支払い年齢を引き上げたことからプーチン氏に対する絶大な支持にひびが入っている。
ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアと非加盟のロシアの２大産油国による協議は約７時間に及んだが、最後までかみ合わなかったという。世界最大の原油消費国・中国の経済減速により中国の輸入する原油は一日当たり300万バレルも減少しているという。
武漢肺炎の世界的な広がりにより、中国だけでなく欧州各国にも原油消費が今後とも減少すると考えられる。日本も例外ではないだろう。
上記記事も「原油相場の先行き不透明感は強まっており、当面は中国経済の立ち直りやウイルス封じ込めの時期などが焦点となりそうだ」と結んでいるが、ウィルスの封じ込めが成ったとしても、世界経済が武漢肺炎以前の状態に戻るのか、というと疑問符が付く。
世界は武漢肺炎により大きなパラダイムの転換点に達したと考えるべきだ。それはグローバル化から「国内回帰へ」という大きな流れだ。米国が先取りした「米国ファースト」に世界の先進各国が見習うだろう。当然のことながら、エネルギー源の見直しもパラダイムに含まれる。原油ガブ呑みの経済体質からの転換こそがパラダイム転換の最大のものだからだ。
＜新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、各国で入国制限や移動の制限をかける動きが相次いでいる。日本政府は9日午前0時、感染が広がる中国と韓国からの入国を制限する措置を一斉に発動した。第三国経由も対象とする。イタリア政府は8日、経済都市ミラノを含む北部を広範囲に封鎖する措置に踏み切った。移動制限が拡大すれば企業活動や物流にも影響し、世界経済の失速にもつながりかねない。
日本は9日午前0時から中国と韓国からの入国を制限した。同時に、中韓で発給済みのビザ（査証）の効力を停止した。中韓からの入国者は自宅や宿泊施設などで2週間待機するよう要請する。主に中韓に滞在中の日本人が対象になる見込み。いずれも3月末日までとしているが、感染の状況次第で更新する。新しいビザの発給も原則停止する見通しだ。
厚生労働省は8日までに、日本人を含む中国や韓国からの入国者に2週間の待機を要請する政府方針について、第三国を経由して入国する場合も対象とすると明らかにした。6日に政府が入国制限を閣議決定した後、同省は「対象外」としていたが、方針を転換した。
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリア政府は8日、ミラノを含む北部の広範囲で封鎖に踏み切った。ミラノがあるロンバルディア州全域と、観光名所のベネチアを含むベネト州の一部などから他地域への移動を制限する。
4月3日まで原則として対象地域との出入りができなくなり、約1600万人が影響を受ける。イタリアの人口の約4分の1に当たる。同国で新型コロナに感染した死者は233人にのぼり、世界で2番目に多い。
米国でもニューヨーク州のクオモ知事が7日に州内の新型コロナウイルス感染者が急増したことを受けて非常事態を宣言するなど影響が広がっている。7日には、トランプ大統領も出席した政治集会での参加者1人の感染が明らかになった。
中東サウジアラビアも中国や韓国、イタリアなどを対象に入国を停止した。ニュージーランドは過去2週間に中国とイランに渡航歴のある外国人の入国を禁じた。韓国の報道によると、アフリカのモーリタニアやブルキナファソが新たに韓国からの入国を制限した。
南米でも警戒は強まる。アルゼンチンでは新型コロナウイルスに感染した同国人の男性が7日、首都ブエノスアイレスの病院で死亡した。中南米で初の死者となった＞(以上「日経新聞」より引用)
武漢肺炎を機に世界が反・グローバル化の流れになった。国境を超えた「ヒト モノ カネ」の自由な流れこそがグローバル化の象徴だったが、まず移民や難民の大量流入により欧州諸国で反・グローバル化の波が起き、英国がEUから離脱した。
米国ではトランプ氏が国際分業でラストベルト化した中部工業地帯の白人たちの不満を背景に「米国ファースト」を叫んで大統領に登場した。そして現在、武漢肺炎により世界は人事交流の停滞を余儀なくされている。
世界経済もグローバル化で享受してきたGDPも減速せざるを得ないだろう。国際分業から撤退して、国内でサプライチェーンの再構築を余儀なくされる「国際企業」も出て来るだろう。
そうしたグローバル化の恩恵を最も多く享受してきた中国が受ける武漢肺炎の影響は甚大なものになるだろう。それは中国経済が現在陥っている操業低下だけで終わるものではない。たとえ武漢肺炎が終息しても、武漢肺炎以前の中国に戻ることは決してないだろう。なぜなら具体的な「中国リスク」を経験して、それでも武漢肺炎以前の国際分業体制を維持しようとする能天気な経営者はいないからだ。
これまでも中国へ進出した世界各国の企業経営者たちは中共政府の横暴な「統制経済」と我慢して付き合ってきた。それは中国へ進出することで手に入れられる「低廉にして豊富」な労働力という負の面を補って余りある魅力があったからだ。しかし、低廉な労働力という魅力は労働者賃金の上昇により殆どなくなった。
そして現在、残っているのは中共政府の横暴な「統制経済」という負の面だけだ。企業経営者たちは武漢肺炎を機に世界で展開してきたサプライチェーンを今一度総点検する必要に迫られている。
世界史上で人類の存在を危機に陥れて来た数々の感染パンデミックを起こしてきたウィルスも、時間の経過とともに宿主となる人類を殺してしまっては元も子もないことに気付いて、人類と共存する形をとるようになってきた。
武漢肺炎も人類との共生関係のあり方を学習して、ウィルスとしての生き残り戦略に移行すると思われる。新型インフルエンザもいつの間にか季節で流行するインフルエンザになってしまったように。
これまでの数々の世界的な大流行を起こした感染症がそうであったように、武漢肺炎も感染初期から急傾斜の曲線を描く大流行期を経て、なだらかな下降曲線を描いて終息へと向かうだろう。その曲線の山がいつになるのか、まだ予断できないか、いずれ感染患者の増加の勢いも鈍化する。
それまでの間は武漢肺炎の宿主となるヒトの移動を制限するしかない。武漢肺炎に感染しないことが武漢肺炎を抑え込むことになるからだ。たとえ日本人が他国によって入国制限されても、それを以て日本排斥だと捉えてはならない。武漢肺炎の感染拡大を止める最善の方法はウィルスの宿主となったヒトを入国させないことだからだ。
グローバル化を推進してきた連中が世界各国の経済人にグローバル化の魅力を説く最大の武器が国際分業論だった。それは確かに生産拠点を海外移転させた企業に短期利益の最大化をもたらしたが、その反面、国内雇用の喪失と労働賃金の低下を招来した。
物事には必ず表裏二面がある。良い面と悪い面だ。企業経営者はグローバル化で「利益の最大化」という釣り餌に目が眩んで、企業の社会的責任を失念してきた。つまり企業が寄って立つ「土地、人、資本」の三原則の人を他国に求めるリスクを忘れた。武漢肺炎により企業経営者の社会的責任に気付き、国内回帰の機運が出れは、それこそが武漢肺炎がもたらす唯一のメリットだ。
人は犠牲者が出なければなかなか観念でリスクを理解することは困難な生き物のようだ。それだけ現代人類は未開な段階にいる、ということなのだろうか。
＜新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議は9日、今後の国内感染について「当面、感染者の増加傾向が続くと予想され、警戒を緩めるわけにはいかない」とする見解をまとめた。
◇政府、イベント自粛の継続要請へ
感染拡大防止についてイベント自粛などの効果が見えてくる19日ごろまでの間、自粛を当面求める方針だ。政府はこれを受け、10日にも自粛継続要請を表明する見通し。
専門家会議は2月24日に今後について「1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解をまとめており、その期限を迎え開催した。
感染者の約80％が他の人に感染させず、1人の感染者から感染させた平均数は1人程度で推移しており、記者会見した委員の尾身茂氏は「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と評価した。ただ、複数人に感染させた事例もあるため、「当面、増加傾向は続くと予想される。感染の状況を把握するためには、2週間程度のタイムラグを生じ、全ての感染状況が見えておらず、依然として警戒を緩めることはできない」と指摘した。
また、専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルス感染症の対応について「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化する可能性を示唆した。
今後の長期的な見通しは諸外国で患者が増えているため、「国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行を完全に封じ込めることはできない」とし、「国内での流行を抑制できたとしても、いつ再流行してもおかしくない状況だ」との見方を示した。19日ごろまでにイベントや外出の自粛などに対する効果を分析し、改めて見解を出す＞(以上「毎日新聞」より引用)
政府専門家会議は9日、今後の(武漢肺炎の)国内感染について「当面、感染者の増加傾向が続くと予想され、警戒を緩めるわけにはいかない」とする見解をまとめた、という。かつて専門家会議は2月24日に今後について「1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解をまとめており、その期限を迎え開催したものだそうだ。
いわば専門家会議が武漢肺炎の感染拡大の見通しを誤ったわけだが、今後もさらに「新型コロナウイルス感染症の対応について「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化する可能性を示唆した」というから、結局は武漢肺炎の感染状況は何も判っていないということのようだ。
それも当然だろう。政府・厚労省は武漢肺炎の感染状況をすべて把握しているわけではないからだ。なぜなら感染したと自覚症状のある疑わしき人たちをすべて検査して武漢肺炎の感染状況を知っていないからだ。
感染したと自覚症状があっても、高齢者以外で四日程度、高齢者で二日も経過観察してから、それでも猶自覚症状が治まらなかったら指定された病院へ相談して検査を受けるかどうか決めるという。それまでは武漢肺炎の感染患者ではないわけだから、(専門家会議)委員の尾身茂氏が「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と評価する状況だと認識できることになる。
だから「感染の状況を把握するためには、2週間程度のタイムラグを生じ、全ての感染状況が見えておらず、依然として警戒を緩めることはできない」ことになるのだ。結論として「今後の長期的な見通しは諸外国で患者が増えているため、「国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行を完全に封じ込めることはできない」とし、「国内での流行を抑制できたとしても、いつ再流行してもおかしくない状況だ」との見方を」示すしかない。
つまり武漢肺炎ウィルスが世界各国でキャッチボールされることになり、日本で武漢肺炎が終息されたといつまでも断定されない状況が続くと見なければならない。専門家会議が「ここ一、二週間が感染拡大か終息かの山だ」と見通しを語ったこと自体が誤りだったことになる。「19日ごろまでにイベントや外出の自粛などに対する効果を分析し、改めて見解を出す」というが、19日という自粛要請期間の設定にしても、武漢肺炎の感染状況をリアルタイムに近い形で把握していない専門家会議の「期待」に過ぎないことを承知しておくべきだ。
実際に希望する者のすべてに検査が実施され、一時間程度で結果が判るようになれば武漢肺炎の感染状況が確実に把握できるようになるだろう。そうした初めて感染拡大を抑え込む防疫体制が取れるのだが、現状では後追いで武漢肺炎の感染患者がウィルス汚染した地域を消毒して歩くしかない。これではいつまで経っても感染拡大を抑え込むことは出来ない。
政府・厚労省は武漢肺炎の感染を本気で抑え込もうとしていないとしか思えない。なぜ「早期検査、早期隔離」という感染症対策の原則に沿った対策を立てないからだ。検査キットを全国の医院や病院に配備して、希望者のすべてを無料で検査して、「陽性」患者は直ちに隔離すべきだ。もちろん検査キットを配備する医院や病院は医師や看護師が武漢肺炎に感染しない隔離された診察室を備えた一定規模のものであることが必要だ。
最初に、昨日も書いたように、今日３月１０日は、１９４５年に米軍による東京大空襲があって、１０万人以上の死者、１００万人以上の被災者が出た日だ。
どうか、東京そして全国の人たちに、東京大空襲があって多数の一般国民が被害を受け、その後も苦しんだ人が多かったこと、それゆえ２度と戦争をしてはいけないことを忘れないで欲しい。(ｰ人ｰ)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、９日には日経平均がついに２万円割れ。＜米ダウも一時２０００ドルダウン。＞安倍首相が自慢げに語ってた株価やGDPの数字などもトンデモ下がって来て、安倍首相は尚更に焦ることになりそうなのだが。判断を誤ると、国民への影響や損害が大きくなるかも知れない。(-"-)
昨日、『安倍、４月まで国民に自粛要求か～早大の授業は４月中旬から＆超保守派向けの施策＋東京大空襲』という記事を書いたのだが。本当に、国民の活動自粛が長引くおそれが大きくなって来た。(@@)
昨日、政府の専門会議が記者会見を行い、見解を発表したのであるが。座長の脇田氏は、「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘したものの、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測。
しかも、「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」と語ったというのである。(~_~;)
また、大規模イベントの自粛など感染防止措置についても「現時点では続けてもらいたい」と。少なくとも、１９日頃までは自粛が必要との認識を示したという。
安倍首相は、この専門会議の報告を受けて、今後の方針を決めると言っていることから、国民（特に若者、子供）にさらなる活動自粛を求める可能性が大きくなって来た。
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『イベント自粛、１９日までは継続を 政府専門家会議
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は９日、感染拡大をめぐる国内の状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表した。記者会見で脇田氏は、大規模イベントの自粛など感染防止措置について「現時点では続けてもらいたい」とし、少なくとも、さまざまな対策の効果に関するデータが集まる１９日頃までは自粛が必要との認識を示した。
見解では「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘。ただ、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測した。
また、北海道が２月２８日に発出した「緊急事態宣言」に基づき実施中の対策の効果を検証し、１９日をめどに公表するとした。
記者会見では「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」とも言及。見解では、感染抑制に成功しても「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」とした。
さらに、これまで集団感染が確認された場所は（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話や発声が行われた－との３条件が重なっていたと分析し、こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。（産経新聞２０年３月９日）』
昨日、早稲田大学が急に授業開始日を４月６日から４月２０日以降に延期することを決めたという話を書いたのだが。
また、専門家のアドバイスを受けて、プロ野球は３月２０日に予定されていた開幕日を４月以降に延期することを決定。サッカーのＪリーグも、３月１８日から予定していたリーグ戦の再開を延期することに決めたという。(-_-;) ＜もしかしたら、専門家の見解だけでなく、政府サイドからも多少の情報を得ているのかも。＞
『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）は９日午後、東京都内で臨時の１２球団代表者会議を開き、２０日に予定していた開幕を延期することを決めた。開幕延期は東日本大震災が起きた２０１１年以来。公式戦を中断しているサッカーＪリーグも当初１８日としていた試合再開を延期し、４月３日を目指すことにした。
会見したプロ野球の斉藤惇コミッショナーは「選手やスタッフ、何よりファンを守るための決断だと理解いただきたい。観客を入れて１４３試合を行うことを最優先し、遅くとも４月中の開幕を目指したい」と述べた。１２日の代表者会議で新たな開幕時期について協議する。（朝日新聞２０年３月９日）』
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またｍｅｗをはじめ多くの人が、日本国内で公表されている感染者数は、実際よりかなり少ないのではないかと考えているのであるが。
国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長も、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示したとのこと。
さらに、厚生労働省は、医療体制の整備のため、新型コロナウイルスの感染が流行した場合、外来患者数などを推計するための計算式を示したにだが。東京だけで外来患者が４万５４００人、入院患者２万５００人、重症患者７００人に達する可能性があると、発表したという。(･o･)＜ちなみに、今は感染者が６０人しかいないってことになっている。^^;＞
『国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。（略）
鈴木センター長は、対策を議論する政府の専門家会議のメンバーも務める。同会議はクラスターを見つけ出すことで「封じ込めを目指している」とした一方、クラスターを抑えきれず流行が広がった場合に備え、感染者数や重症化患者数、死亡者数を推計し、どのような医療体制が必要になるか検討していると明かした。（時事通信２０年３月６日）』
『新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。
厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0～14歳で53人、15～64歳で18人、65歳以上で560人となる。
その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。
政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。
専門家の流行シナリオでは、流行のピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。（略）（朝日新聞２０年３月９日）』
ただ、安倍首相は２月末に、自民党幹部や関係閣僚とも協議せず、唐突に独断でイベント自粛や一斉休校を発表したことから、野党だけでなく、与党内や自治体などからもかなり反発を浴びている様子。
今回、新たに発表する方針で、どこまで自分の考えを通して思い切った方策をとれるか、ビミョ～な部分がある。(~_~;)
『「一斉休校では事前に連絡すらなかった。仮に緊急事態宣言をする際には、きちんと相談があるのか」。6日の自民党の総務会で、そんな声が相次いだ。
前代未聞の一律休校要請は、首相が27日に政府の対策本部会議で突如、表明した。二階俊博幹事長に事前の相談はなく、自民党の政策責任者である岸田文雄政調会長が正式に把握したのは、表明の直前。休校に伴い保護者が仕事を休まねばならない世帯や、人手が足りなくなる中小企業への対応は――。いくつもの課題が浮かんだが、岸田氏は「議論する間もない」とこぼした。
その後も、政府・与党の連携は乱れた。対策本部後、西村明宏官房副長官から立法措置について連絡を受けた森山裕国会対策委員長は、「法整備の内容が分からない」と漏らした。鈴木俊一総務会長は、表明から17時間後の総務会で初めて知らされ、会見で「事後でも（速やかな）報告の必要があった」といらだった。
新型コロナウイルスの政府対応では、首相の「独断」ともみえる判断が目立つ。感染が全国に広がるなか検査態勢への不安や情報開示への不満が国民に広がり、有権者からの批判にさらされる議員も多い。与党内でも首相ら政権中枢への不満が表面化しつつある。（朝日新聞２０年３月６日）』
『全国知事会は6日、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案に関する緊急提言を発表した。法律の必要性や内容についての国民への丁寧な説明や、国が「緊急事態宣言」を発動する場合の判断基準や区域設定をあらかじめ明確に示すことなどを求めた。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は同日、菅義偉官房長官に提言を手渡した。（時事通信２０年３月６日）』
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最後に・・・本当はもっと大きく取り上げたいところなのだが。河井夫妻が、ついに広島地検から事情聴取を受けたという。
広島高検は、河井克之氏が運動員への報酬も含め、選挙活動を取り仕切っていたと見ているようだ。^^;
『自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選を巡り、案里氏と夫の克行前法相（56）＝自民、衆院広島3区＝の秘書ら3人が車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が河井夫妻を任意で事情聴取したことが9日、関係者への取材で分かった。今後も聴取を続けるとみられる。
克行氏は事実上、案里氏の選挙活動を仕切っていたとされ、地検は夫妻が報酬支払いに関与したかどうか確認したもようだ。〔共同通信２０年３月９日）』
関係者によると同じ日の深夜、広島地検は河井議員夫妻が滞在する東京都内のホテルで２人のスマートフォンを押収したことがわかった。河井議員夫妻は抵抗したという。（ＮＮＮ３．５）
どうやら、克之氏はスマートフォンのラインで、選挙運動に関する指示をしており、「報酬は河井ルールで」などのコメントもはいっていたとのこと。
コロナ騒動が続いても、この河井夫妻の件や検察定年延長の件なども忘れずに、しっかりチェックしなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜札幌の冬の一大イベント、さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいる。【土谷純一】
今年の雪まつりは開催前の1月27日に中国人団体客の来日が停止されたことが大きく響き、来場者数はメインの大通会場（2月4～11日）で約158万人（前年の81・4％）、全体では約202万人（前年の73・8％）にとどまった。
開催前に道内で感染者が確認されていたが、会場に「せきエチケット」を促すポスターや消毒液の設置や、スタッフのマスク着用などの対策を講じて開催に踏み切った。
来場が判明した全国の感染者は、8日時点で5人。最初に分かったのは道内3例目の感染者で、大通2丁目会場で事務作業をしていた男性スタッフだった。発症は2月8日で、期間中はプレハブ小屋で計3人で作業しており、このうち2人の感染が確認された。市保健所によると、来場者と直接関わる立場ではなかったという。
雪まつり終了後の2月中旬から3月に至るまで、道内・市内の感染者は増え続け、複数の感染者の行動歴が雪まつりに重なっていることから、市は感染拡大のきっかけや集団感染の疑いもあるとみて、2月下旬に分かった新たな感染者への聞き取りの中で、雪まつりに行ったかどうかを確認してきた。12・5日とされるウイルスの潜伏期間から、3月以降発生分は雪まつりで感染した可能性は低く、複数人を介した感染とみている。
北海道医療大の塚本容子教授（感染看護学）は会場内で人と人との距離が非常に近いことをあげ、「あれだけ人が密集していれば、屋外でも感染リスクは高い」と指摘。「観光客は雪まつりだけでなく、飲食店に行ったり、買い物をしたりする。期間中に大通公園を起点として、札幌市中心部の集団的な感染が起きたと考えてもおかしくない」と開催に踏み切った判断に疑問を呈した＞(以上「毎日新聞」より引用)
さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている、という。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいるというが、最も反省すべきは一月半ばに武漢で新型コロナウィルス感染が拡大していると報じられた感染初期に、すべての対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権だ。三月九日になって対中空路や対韓空路で訪日した者のすべてを二週間程度隔離する措置に踏み切ったが、遅きに失したという感は拭えない。
北海道医療大の塚本容子教授（感染看護学）は会場内で人と人との距離が非常に近いことをあげ、「あれだけ人が密集していれば、屋外でも感染リスクは高い」と指摘。「観光客は雪まつりだけでなく、飲食店に行ったり、買い物をしたりする。期間中に大通公園を起点として、札幌市中心部の集団的な感染が起きたと考えてもおかしくない」と開催に踏み切った判断に疑問を呈した、というが、当時の日本国内の状況が二月一日から始まった「さっぽろ雪まつり」を中止するような危機感に満ちたものでなかったことから感染症の専門家たちの意見が行政当局に用いられていなかったことが残念でならない。
現在もイベント等に対して「自粛要請」であって、イベント等の「開催禁止」ではない。それは開催できなかったことによる損失や賠償責任を政府が負わないための措置かも知れないが、「自粛要請」はあくまでも「要請」でしかない。
強制しないのは死に到る確率が低いからとしながらも、感染が蔓延するのを防ぐ必要がある、というのは矛盾している。徹底して抑え込むには徹底した措置が必要だ。イベント等の自粛要請であれ禁止であれ、開催しないで生じる損失は同じだ。それをイベント等の関係者だけで負え、というのは無理がある。
チマチマとした「休業補償」を支給するよりも、一旦消費税を停止する措置を取ってはどうだろう。消費低下を防ぐには消費税の停止という最大の拡大策を打つべきだ。
そして全国にある公務員宿舎や療養所などの空き施設を武漢肺炎の隔離病棟に利用すべきではないか。感染拡大を防ぐには患者の隔離こそが最大の対策だ。そして不足する医師や看護師は自衛隊の医療武官を投じるべきだ。武漢肺炎の感染に対処する防疫も「戦争」の一形態であるとするなら自衛隊が防疫の任に当たっても的外れではないだろう。
＜世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルスの流行がパンデミック（世界的流行）になる恐れは「非常に現実的」だと警告した。一方で、ウイルス流行の抑制はまだ可能だとも強調している。
世界のウイルス感染者数が10万人を超える中、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、「パンデミックの恐れが非常に現実的になっている」と述べた。
それでもテドロス氏は「たとえこれをパンデミックと呼んだとしても、封じ込め、抑えることはできる」と強調。「史上初の制可能なパンデミックになるだろう」と述べ、「われわれは、ウイルスのなすがままになったりはしない」と明言した。
テドロス氏は、感染者の確認された100余りの国・地域の状況はそれぞれ大きく異なり、感染者の93％はわずか4か国に集中していると指摘。昨年12月に流行が始まってから8万人余りの感染が確認された中国については、「流行を抑えられている」ようだと言明し、同国内の患者の「70％超が回復し、退院している」と述べた ＞(以上「AFPBB News」より引用)
WHOは世界保健機構の略だが英語では「誰？」だ。WHOのテドロス事務局長は「たとえこれをパンデミックと呼んだとしても、封じ込め、抑えることはできる」と強調。「史上初の制可能なパンデミックになるだろう」と述べ、「われわれは、ウイルスのなすがままになったりはしない」と明言した、というが彼の「明言」にいかなる科学的根拠があるというのだろうか。
いまだ人類は武漢肺炎を治癒する特効薬もワクチンも手にしていない。速やかに感染を有無を検査するも検査結果は必ずしも100％確かなものではないようだ。
テドロス氏は感染者の確認された100余りの国・地域の状況はそれぞれ大きく異なり、感染者の93％はわずか4か国に集中していると指摘。昨年12月に流行が始まってから8万人余りの感染が確認された中国については、「流行を抑えられている」ようだと言明し、同国内の患者の「70％超が回復し、退院している」と述べた というが、これも楽観的な数字を並べただけだ。
武漢肺炎が四ヶ国に集中しているというが、今後の感染拡大をどのように見通しているのか、WHOの見識を疑う。現代世界でGDP第二位の中国発の武漢肺炎が世界中に蔓延するのは時間の問題だと考える方が妥当性があるだろう。
テドロス氏の「楽観的な見通し」が現在の感染拡大を招いている、という自覚が本人にないのだろうか。WHOは英語のWho「誰？」になった。テドロス氏が最初に武漢肺炎の視察で中国を訪れた1月中旬に「緊急事態宣言」をしていたなら、少なくとも武漢肺炎の感染者を多く抱える中国を除く三ヶ国の事態は現状と大きく異なっていただろう。
テドロス氏が「ウイルス流行の抑制はまだ可能だ」と強調するのなら、具体的なその方法を教示して頂きたい。世界各国の感染対策に当たっている方々は、その武漢肺炎をコントロールする防疫方法を知りたがっている。
＜10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比1167.14ドル高の2万5018.16ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が景気悪化を防ぐために、減税などの経済対策を表明したことが好感され、引けにかけて買いが強まった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は393.57ポイント高の8344.25と大幅反発した。
ダウ平均は前日に過去最大の下げ幅を記録しており、割安感から買い戻しが入った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、市場では世界経済の先行き懸念は根強い＞(以上「共同通信」より引用)
新型コロナウィルスの感染拡大が世界的なものらなり、すべての経済活動に暗い影を差している。そんな状況のまま手を拱いて経済を委縮させてはならない。
しかし対外的な交易に活路を見出すのではなく、国内消費を拡大させ、国内投資を促進して国内の経済規模を拡大させるしかない。そのためには新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込むための政府支出と感染対策支出を強力に行い、消費拡大のための減税を行うしかない。
日本は愚かな安倍自公政権の消費増税により、短期間に5％から倍の10％へと国民負担が増やされた。それにより前年10-12月期のGDPが確定値で-7.1％という酷い落ち込みを記録した。これは9年前の東日本大災害当時と同じ落ち込みだ。
安倍自公政権の失政を安倍氏は反省する「暇もない」とばかりに新型コロナウィルスの感染対策に忙殺されているフリを見せているが、武漢肺炎への防疫にしても安倍氏が無能・無策だったことが国内感染の全国的な拡大を招いてしまったことを忘れてはならない。
日本は上手く武漢肺炎を抑え込んでいるのではないか、とWHOが褒めているようだが、役立たずのWHOの感想など当てにならない。現実の感染患者数を把握しない検査システムを国民に強いている安倍自公政権の検査手法が武漢肺炎の感染患者の実数を少なく見せているだけではないのか。
実態把握をしないで検査した実数だけを見て感染状況を判断するのは危険だ。なぜ速やかにすべての検査希望者の検査を実施しないのだろうか。実態を把握しないでいかなる対策が有効なのか見極められるはずがない。
そうした感染拡大対策をしっかりと行いながら、政府は同時にトランプ氏を見習って消費税廃止という「減税・個人消費拡大」策を実施すべきだ。安倍氏にそれが出来ないなら、直ちに退陣して、もっとマシな人に政権を託すべきだ。
安倍氏は日本を衰亡させ、国民所得格差を拡大させ、労働者賃金を低下させ、日本の各種構造を解体して海外資本に売却し、さらに日本全土に武漢肺炎を感染させた。これほどの悪政を安倍自公政権の七年間に断行したのは日本の憲政史上にもなかった。武漢肺炎の感染拡大を招いた安倍政府・官邸の無能ぶりは万死に値する。
◆〔特別情報１〕
これは上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。
新型コロナウイルス感染が、今月中や４月までに終息するということは、まず有り得ない。
我々は、ここでいったん文明が崩壊すると、そのくらいの時代の変わり目とみている。文明が崩壊して、ひとつの時代が終わって、次の時代が始まる。
安倍晋三政権は、米ＣＩＡの犬だったわけだが、ところが、ＣＩＡ自体が完全に方針転換している。またノーベル賞は別名ロスチャイルド賞とも呼ばれてきたほど、ロスチャイルド家との関わりが深い。そのロスチャイルド家が、ＦＲＢのコントロールが全くできていない。
今回にしても、大幅な利下げを２回やったけれども、株は下げ止まらない。
３月９日に始まった米ニューヨーク株式市場で売買を一時中断する「サーキットベレーカー」が自動的に発動された。今の基準になった２０１３年以来初めて。「サーキットブレーカー」発動は、株価暴落が「世界恐慌」を予感されるので、世界各国指導者は、心底恐れている。そうしたなか、習近平国家主席が３月１０日、新型コロナウイルス感染が２０１９年１月、武漢市で始まって以来初めて武漢市を訪問した。
今日３月１１日で、２０１１年に東日本大震災（＋福島の原発事故）が起きてから丸９年を迎える。改めて、亡くなられた方の慰霊をすると共に、遺族、被災者の方々にお見舞い申し上げたい。m(__)m
震災が起きたのは民主党政権の時だったのだが。安倍自民党は「東北の復興なければ、日本の再生なし」を全面に掲げて、１２年の衆院選で圧勝し、政権を取り戻した。
東北の被災者の方々には、政権与党に慣れている自民党の方が、復興が推進できるのではないかと考えた人が多くいたと思うし。
実のところ、ｍｅｗも、自民党の国会議員、地方議員の方が、地元の自治体の首長や団体、建設会社などとずっとつるんで来た人が多いだけに、国の予算にバックアップしてもらって、民主党政権よりも早く復興が進むかも知れないと期待する部分があった。(~_~;)
でも、残念ながら、安倍政権は思ったほど、復興には力を入れておらず。（形ばかり視察に行っては、毎年のように「ＸＸの復興なくして、日本の再生なし」と言うのだが。＜このフレーズもよく見ると、結局、国の利益がメインなのね。＞
各地域の復興工事に時間がかかった分、地元に戻る人が減って、どの地域も人口流出に苦悩することに。その結果、本当の意味での、生活や社会、産業や経済の復興は、いまだに成し遂げられていない所が多いというのが実情だ。(-"-)
地元に戻っても、周辺にお店など生活に必要な施設がない、震災前のような仕事ができない、５年７年経って家族が避難先でもう生活基盤を築いている・・・などの理由で、避難先にとどまることを決めて、地元に帰らない人増えているという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
福島の一部のように、放射能に汚染された地域は尚更だ。安倍首相は、２０１３年の五輪招致のスピーチで、こんなことを言（いやが）ったのだ。
『フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。』
＜「状況は制御されている」の部分で「アンダー コントロール」を使ったのね。でも、今見たら、東京には悪影響がないとアピールしているけど。福島には影響がないとか安全だとかは、言ってないのね。^^;＞
まあ、これは多くの方々がご存知の通り、とんでもウソだったわけで。原発の復旧作業は、予定よりかなり遅れているし。汚染水は、コントロールするどころか、どうしようもなく増えてしまい、海に放出する話が出ているし。
原発事故によって避難を強制された地域の多くは、避難解除になっているのだが。他の被災地よりも、人が戻って来る割合が少ないので、復興したとは言えない状態にあるし。
安倍首相は、今月６，７日、新たに避難解除された双葉町やその周辺を（これ見よがしに）訪問して。相変わらず「福島の復興なしに」「福島に移住を」などと語っていたのだが。
双葉町周辺には、まだ放射能が高くて立ち入りができない場所がたくさんあるし。放射能による汚染土やがれきも積み残したままで、とても「復興」には程遠い状況なのである。(ﾉ_-｡)
＜それでも原発政策を推進しようとしている安倍＆自民党政権の愚かなこと。＞
第二次安倍政権が始まって７年余り。他にも熊本・大分、北海道の震災や各地の豪雨、洪水災害など様々な自然災害が起きたのだが。
これらの災害への対策や今回の新型コロナ・ウィルスの対策を見ても、安倍首相はいかに災害対策、復興の能力がないか、よ～くわかる。(･･)
『震災９年、復興長引き人口流出深刻…福島なお４万人超避難
東日本大震災から１１日で９年となった。岩手、宮城、福島県では住宅再建が進んだものの、復興事業の長期化による人口流出は深刻で、再生された街に空き地が目立つ。東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島は、避難指示の解除が遅くなった地域で住民帰還の動きが鈍い。政府が復興の総仕上げとする「復興・創生期間」の終了まで１年。住民も巻き込み、地域のために知恵を出し合う１０年目になる。
高台や内陸部への集団移転事業は、残る１６戸の宅地が今月内に完成予定で、計画された８３８９戸の造成が終わる。災害公営住宅も計画した約３万戸の９９％が完成。最大約１２万戸あった仮設住宅は、新年度中に原発避難者向けを除いてなくなる見込みだ。ただ、津波対策で大規模なかさ上げを行った中心市街地は、商店や住宅が戻っていない。
被災地の鉄道は今月、すべて復旧する。福島のＪＲ常磐線富岡―浪江駅間は１４日に運転を再開。昨春の復旧後、台風で再び被災した岩手の三陸鉄道リアス線も２０日に運行再開となる。
一方、福島の苦境は続いている。避難者はいまだ４万人超。この９年で避難先での定住が進み、帰還意欲は低い。復興庁の調査で「戻らないと決めている」と答えた住民は、今月に避難指示が一部解除された双葉町や大熊町で６割に上る。
漁業は原発事故後、魚種ごとに安全性を確認しながら試験操業を続け、本格的な再開を目指してきた。しかし、原発の汚染水を浄化した処理水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が海洋放出を含む２案を提言。漁業者の間に風評被害を懸念する声が広がっている。
政府は、復興庁の設置期限を１０年延長して２０３１年３月末までとした。福島で避難者の帰還促進や風評被害対策に取り組む一方、岩手、宮城では５年をめどに産業振興などを支援する事業の完了を目指す。（読売新聞２０年３月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『９年前の３月１１日に起きた東日本大震災では、１万５８９９人が死亡し、現在でも、２５２９人の行方がわかっていない。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この日に予定されていた政府主催の追悼式典は中止になった。安倍首相らは官邸で「献花式」を行う予定。
ＮＮＮのまとめによると、今でも仮設住宅などで生活している人は、岩手、宮城、福島の３県でおよそ３２００人いるほか、福島第一原発事故の深刻な影響に苦しむ福島県民は、４万人以上が県内外での避難生活を続けている。
福島第一原発では去年、建屋内のプールに残された使用済み核燃料の取り出しが３号機で始まったが、１号機・２号機では従来より最大で５年遅らせる計画となり、廃炉に向けて課題が出始めている。
また、発電所の構内では放射性物質で汚染された水を浄化した「処理水」が増え続けていて、その処分方法について議論が大詰めを迎えている。「処理水」にはトリチウムと呼ばれる放射性物質が含まれていて、現在およそ１２０万トン、１０００基を超える貯蔵タンクにためられ続けている。
東京電力は、２年後の夏には敷地内にタンクを設置するスペースがなくなるとしている。政府は今後、「処理水」を海や大気中に放出することを含め、最終的な処分方法を決定する見通し。（ＮＮＮ２０年３月１０日）』
それでも、安倍首相は「福島の復興なくして」と、もう念仏と化したような言葉を唱えるのである。(~_~;)
『首相「福島の復興なくして日本の再生なし」
東日本大震災から来週１１日で９年となるのを前に、安倍首相は７日、福島県の被災地を視察した。
ＪＲ常磐線は来週１４日に全線で運転が再開される予定で、安倍首相は双葉町の駅周辺を視察した。また、常磐自動車道・常磐双葉インターチェンジの開通式に出席したほか、浪江町の慰霊碑を訪れ献花、黙礼を行った。
安倍首相「福島の復興なくして日本の再生なし、この考え方のもとに福島が復興するその日が来るまで国が前面に立って全力を挙げて参ります」
今年は新型コロナウイルスの感染拡大で追悼式典が中止となったが、安倍首相は「忘れてはならない日であり、それは何年たっても変わりない」と述べた。（ＮＮＮ２０年３月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『本県を7日に視察した安倍晋三首相は既存の交付金の対象を拡大して浜通りへの移住を促進する方針を改めて示し、「避難をしている方にとどまらず、日本中の多くの方々に浜通りに移住していただきたい」と強調した。浪江町で記者団に述べた。今国会で成立を目指す福島復興再生特別措置法改正案に盛り込んでいる。
首相が県内の震災被災地を視察するのは昨年4月以来。6日夜に本県入りし、富岡、双葉、浪江3町を巡った。震災から丸9年を前に、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で復興への取り組みをアピールする狙いがある。首相は「3月11日は被災地の皆さんや日本にとって忘れ得ぬ日であり、忘れてはならない日。それは何年たっても変わらない」と語った。（福島民友新聞２０年３月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最近、安倍首相のコロナ対策が、あまりに後手後手、場当たり的で、最低限の知識や状況を把握する能力、科学的、論理的に対策を決める判断力などが乏しいことが、国民にバレて来た感じがあるのだが・・・。
そんな状況を見て、どちらかと言えばアンチ菅だった知人などが、「やっぱ原発事故の時は、菅直人が首相でよかったよ。あれが安倍だったら、東電の言うがままに動いて、東北・関東は壊滅的な打撃を受けていたかも知れない」と言い出だしたりして。^^;
＜菅元首相の対応には賛否両論があるけど、東電任せはアブナイので、国民を責任と覚悟をもって守るために、事故後すぐに原子力の専門家を呼んで（もともと東工大出身なので、その系統の知人も多い）、対応を判断するためにめっちゃ勉強してたのは印象に残っている。・・・・近いうちに、菅直人もどきも登場する「Fukushima 50」という映画をご紹介したい。＞
東北の被災地出身の人たちの中にも、「（もし党内対立さえなければ）、被災者に寄り添ってくれるという意味では、民主党の方がマシだったかも」「原発事故、被災地の対応も、民主党の方が力を入れてくれたかも」という声がきかれる。(~_~;)
正直、今すぐ政権交代することは困難だと思うが。野党はこのような期待に応えるべく、早く連立政権作りの準備をして欲しいし。
とりあえず、心ある自民党の議員、支持者には、被災地や国民がこれ以上大変な思いをしないように、「安倍おろし」「総裁交代」の準備を進めておいて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するよう要請した。約4300億円を支出し、信用収縮防止のために1.6兆円の金融支援をする。小中高校の臨時休校で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金をつくる。
10日まとめた緊急対応策は2月13日に発表した措置に続く第2弾となる。対策は2019年度予算の予備費約2700億円を活用する。
日本政策金融公庫などを通じ、中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5千億円規模の新制度を設ける。新型コロナの影響で売上高が約5%減少するなど打撃を受けた事業者が対象となる。
首相は2月26日、全国規模のイベント開催について2週間の自粛を求めた。
3月10日の対策本部では「政府の専門家会議の判断が示される間、今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続いただくように協力をお願い申し上げる」と改めて呼びかけた。19日ごろをめどにこれまでの政策の効果についての専門家会議の判断が示されるとの見通しも示した。
「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」と指摘した。「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた＞(以上「日経新聞」より引用)
日本は全国に武漢肺炎の感染患者は500人程度しかいなくて、武漢肺炎による死者も極めて少ないことになっている。それはお隣・韓国やイタリアの感染患者数とケタ違いなのと比べるまでもなく、「抑え込みに成功している」と認識すべき数字だ。
しかし上記記事を見るまでもなく、日本社会全体に武漢肺炎を抑え込んだ、という空気はない。むしろ感染拡大に「漠たる不安」を日本国民は怯えている。その原因は検査希望者のすべてを直ちに検査しない政府・厚労省の対応にある。
武漢肺炎の感染実態はどうなのか。私は全国的に感染拡大していると思わざるを得ないと感じている。なぜなら毎日のように、これまで武漢肺炎の感染患者が出てなかった県や市や地域で感染患者が見つかっているからだ。
感染拡大は続いているし、武漢肺炎に感染した患者は秘かに増加している、と見るべきではないか。だから「専門家委員会」が19日までのイベント等の自粛を「要請」したのだろう。当初は今週末が感染拡大のピークだったはずではなかったか。そうした感染の山が少しズレて感染拡大を防いでいる、と「専門家」は訳の分らない説明をしていたが、つまりそれは感染拡大が依然として続いていることを認めたことに他ならない。
専門家委員会の「副会長」某氏は「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」との認識を示し、「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた、という。
彼がいかなる認識を示そうが、政府・厚労省は全国の武漢肺炎の感染患者の実数を掴んでいないのに変わりない。彼らは「選択された検査」により「陽性」反応を示した感染患者だけを感染患者としてカウントしているに過ぎない。他の肺炎などで死亡した者をすべて病死の原因究明の検査しているわけでもなく、武漢肺炎による病死者も含まれている可能性がゼロではない。
全国的な武漢肺炎の感染患者が毎日のように出ている現状で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」との認識を披歴できる「専門家」とは一体いかなる専門家なのだろうか。感染症の専門医師ならそうした認識は示さないはずだ。すべての感染したと疑わしき者を検査して、実態を正確に把握しなければいかなる診断も下せないし、いかなる処方箋も書けない、というのが医師の見識ではないか。
「専門家」某氏がいかなる専門家なのか。彼がすべての希望する国民を検査して、武漢肺炎の感染拡大の現実を把握するまで、彼のマスメディアを通じたコメントはすべて戯言でしかない。
だが「専門家」某氏の認識が正確でないことも国民は知っている。だから「漠たる不安」が武漢肺炎の感染拡大以上に国民の深く静かに浸透しているのだ。それが最終的にパニックに繋がらないことを祈るしかない。「漠たる不安」こそが先の大戦に国民を引きずり込んだ政府とマスメディアの戦略の一つだったことは明らかになっている。世論支配するには「漠たる不安」は有効だ。安倍氏は「漠たる不安」を政権維持装置の一つとして利用しているのかも知れない。いずれにせよ、それは武漢肺炎の感染拡大を抑え込むのとは逆方向に働くことだけは間違いない。
＜世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの流行はパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明した。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で「COVID-19は今やパンデミックであると言える」と表明。今後、感染者と死者は増えるとの見通しを示し、「コロナウイルスによるパンデミックはこれまで発生したことがなかった」と述べた。
テドロス氏はまた、新型コロナウイルスの拡大と深刻度、対策不足に対する懸念を表明。一方で、多数の感染者が出ているイランについては、流行の拡大防止に向けて最大限の努力をしているものの、さらなる物的支援が必要だとの見解を示した＞(以上「AFPBB News」より引用)
今更WHOが何を宣言しようが世界的に感染拡大した現状が変わるわけではない。WHOが今はパンデミックではない、いやパンデミックだ、と宣言を変更しようと現状は感染拡大の一途だ。
WHOが本当になすべき仕事は一月の早い段階で中国の現状を世界に伝えて、感染がパンデミックになる可能性が高い「緊急事態」である、と警鐘を鳴らすことだった。そうした鉱夫が頼りにするカナリアの役目を果たさなかったWHOにいかなる役目を期待するというのか。
WHOがいつでも動員できる医師群を抱えているわけでもなく、世界的な感染拡大に対応する感染グッズを備蓄しているわけでもない。感染患者を一時的に収容できる病院船を保有しているわけでもない。
つまり世界的な感染拡大に対処できる実働部隊を何も持たないWHOはカナリアの役目を果たすしか出来ない、という認識をWHO自身が持つべきだった。それが何を思い上がったか、中国へ感染視察に行って間抜けな会見発言しかしなかった。それが世界的に新型コロナウィルスの感染拡大をもたらしたといっても過言ではない。
「WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で「COVID-19は今やパンデミックであると言える」と表明。今後、感染者と死者は増えるとの見通しを示し、「コロナウイルスによるパンデミックはこれまで発生したことがなかった」と述べた」というが、そんな新型コロナウィルスの感染拡大に対する感想など聞きたくもない。
一月初旬の段階で「今後、感染者と死者は増えるとの見通し」だと新型コロナウィルス感染を恐れたのは私だけではなかったはずだ。それを「大したことではない」などと間抜けなコメントをしたから爾来WHOを一切相手にしなくなっただけだ。
国連にはこうした手合いの機関がゴマンとあるのではないだろうか。一体誰が国連の事業を統制し、監査しているのだろうか。いや、そもそも国連とはいかなる存在なのだろうか。世界平和を希求する、と国連憲章で謳っている割には、国連創立以来70以上も世界中で戦争の切れ間はないし、それらの戦争に必ず国連の「常任理事国」のいずれかが関与している。だから私は国連のことを「戦勝国クラブ」と揶揄している。
世界平和に寄与しない国連と同様に、WHO世界人類の健康に寄与しない「世界保健機関」なのだろうか。今更パンデミック宣言など、気の抜けたビール以下だ。
◆〔特別情報１〕
これは、米国株式市場ウォール街で活躍してきた女性投資家からの最新情報である。
日本もアメリカも、マスコミの報道には全く出てこないけれど、ワシントンでイスラエル翼賛の大会（AIPAC）が毎年あり、今年は3月1日から3日、1万8千人が出席した。
ペンス副大統領とポンペオ国務長官も出席して、オオ～と驚くような、イスラエル翼賛の演説をしていた。国会議員も3分の2が出席。全国からユダヤ系の政治家・財界人・宗教者のみならず、シオニスト系のキリスト教徒や、ユダヤ系の大学生も沢山出席していた。
その出席者から、新型コロナウイルスが大発生している。すでに、アメリカ国内で、AIPAC出席者からは5－6名の感染が確認されている。
出席者が、スーパースプレッダーになっているようで、ニューヨークの感染者も出席者で、うつされた人が多数でている。
イスラエル政府は、イスラエルからこのAIPACの会議に出席した人について、帰国後検査をして、全員14日間の隔離を命令している。しかし、アメリカ政府は、何もしていない。ペンス副大統領はじめ、アメリカ政府関係者は、普段の通りに、活動している。
今回は、安倍首相のコロナ緊急対策第２弾のことをメインに書こうと準備していたのだけど。昨夜、森まさこ法務大臣のトンデモ発言のニュースを知って。そちらをメインにすることにした。(･･)
＜検察が逃げたことに問題があると思うなら、検察官の定年なんて延長しない方がいいんじゃないの？＞
先に、少しだけ新型コロナ・ウィルスに関する話を書くなら・・・。
安倍首相は１１日、今後１０日程度は、大規模なイベントの自粛を継続するよう呼びかけた。＜何か１０日程度とか、自粛の呼びかけとか、相変わらず、自粛の範囲があいまいなので、多くのイベントや式典の関係者が困っている。(ﾉ_-｡)＞
ただ、この要請により、宝塚歌劇団が９日に再開した公演を１２日から中止することに。有名なミュージシャンの公演も次々と中止が発表されている。^^;
大相撲は、無観客場所を強行中だが。同じく無観客で選抜高校野球の大会実施を強行する予定だった高校野球連盟は、１１日になって、ついに大会を中止することを発表した。_(。。)_
ただ、これ以上、イベントや式典などの自粛を要請されると、イベントや式典の関連する業者や人々、飲食店などなどが大きな赤字を抱えたり、倒産したりするおそれが大きい。(-"-)
安倍首相が発表した緊急対策については、また明日以降、書きたいと思うのだが・・・。
一斉休校による子供の世話のために仕事を休んだ人（or雇用している企業）には、支援金が出るのだけど。イベントや式典、外出自粛の要請のため、売り上げや収入が激減してしまった人には、支援金は出ないのである。(>_<)＜無利子、無担保とはいえ、上限２０万円の融資じゃ足りないというところが多いし。自転車操業のところは、返せないので借金できないし。＞
もう日本の経済（ＧＤＰや株価など）は、激落ちしているのだけど。この状態が続くと、一般国民の生活や仕事が成り経たなくなる可能性が十分にあるわけで。早く一般国民への手当てについて、具体策を講じるべきだと思う。＜思い切って、ベーシック・インカム的な支援金給付をしてもいいかも。（＋＋）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それに、政府は１０日に発表した緊急対策で、ようやくマスクの転売を禁止する政令を出す方針であることを発表。＜本当は行政府が勝手に決められる政令じゃなくて、法律できちんとやりたいとこだけどね～。＞
さらに、菅義偉官房長官は１０日の参院内閣委員会で、マスク不足に対応するための「マスクチーム」を政府内に立ち上げたことを明らかにしたというのだけど・・・。
『菅氏はその後の記者会見で、「医療機関や介護施設に対する（国が購入した）マスク供給を、自治体や関係企業と連携し、円滑に行っていくためだ」と説明した。同チームは3省の職員約40人で構成し、9日付で設置した。（時事３．１０）』
でも、おそらく全国の多くの国民が「遅いんだよ！」とツッコでいるはず。（＊＊）
ただ、政府は３月だけで６億枚のマスクを供給できるので、市中にも回ると言っていたにもかかわらず、少なくともｍｅｗの家や仕事場周辺の薬屋やコンビニでは、マスクはいまだに一枚も買えない状況が続いているのが実情だ。(-"-)
もちろん医療機関や介護施設にマスクを優先的に供給することは、大切なのだけど。早く一般国民も、ふつうにマスクを購入できるようにして欲しいと思うｍｅｗなのである。(･･)
ところで、森まさこ法務大臣は、最近、検察官の定年延長問題で、野党に追い詰められて、筋が通らないorわけのわからない答弁をする機会が多くなっているのだけど。
＜６日には、「個別の人事プロセスなので、答えは控える」と答弁。いくら質問されても、「個別の…」との言葉を４５分間で３６回も繰り返したとか。何か質問に合わない答弁原稿をひたすら読んでいる時もあるし。＞
その森大臣が、９日の参院予算委員会で、立民党の小西洋之議員に「どのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのか」と問われたところ、急に「東日本大震災の時に、福島県いわき市の検察官が逃げた」という話を持ち出して、ヒンシュクを買っている。
森大臣は「例えば東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から、国民が、市民が避難していない中で最初に逃げた」「身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と答弁したのだ。(･o･)
この発言を野党が問題視。また法務大臣にこんなことを言われて、同省や検察官の人たちも不快に思った可能性が大きいと思われ・・・。
森大臣は１１日になって、「この話は事実だ」と答えたものの、その後に「個人的見解を申し上げたことは不適当」と述べて撤回したのであるが。野党は森大臣の更迭を要求しているとのこと。検察官の定年延長（勤務延長）問題にも影響を与えそうだ。(~_~;)
＜ｍｅｗはもしかして小西くんが何かカマをかけたor挑発したかと思って、９日の審議の中継をチェックしてみたのだが。小西くんがふつ～に社会情勢の変化についてきいたのに対して、まさこちゃんが「たとえば」と突然、検察官が逃げたことを原稿なしに話し出して、場内がざわつくことに。そのあとは、まともにインターネット普及などによる仕事の複雑化などの事例を挙げていた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「震災で検察官が逃げた」森法相が国会での発言を撤回
森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、東日本大震災による原発事故を受けて「検察官が容疑者を釈放して逃げた」とした９日の自身の国会答弁について「個人的見解を申し上げたことは不適当」と述べて撤回した。震災９年当日の閣僚答弁の撤回で、野党側は批判を強めている。
９日の同委では、野党統一会派の小西洋之氏（無所属）が、法務省が検討している検察官の定年引き上げについて「どのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのか」と質問。これに対し、福島県選出の参院議員でもある森氏が「例えば東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から、国民が、市民が避難していない中で最初に逃げた」と答弁し、安倍内閣が閣議決定した東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈の変更理由について説明した。
この発言をめぐり、立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日午前の衆院法務委員会で、森氏に「この発言は事実か」とただしたところ、森氏は「個人の見解だった」と答弁。「政府としての見解か」と山尾氏が改めて質問したが、森氏は「個人の見解」と繰り返したため委員会は紛糾。そのまま散会した。
同日午後の参院予算委で、森氏は一転して「検察官の活動について法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく個人の見解を申し上げたことは、不適当であり、撤回する」と述べた。これに対し、同委の石橋通宏氏（立憲）は「３月１１日という大事な日に、法相が検察官を愚弄（ぐろう）する発言、法務省をおとしめるような発言を国会でされた。決して看過できない」と批判した。（朝日新聞２０年３月１１日）』
『森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。
森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。
この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」などと迷走。審議は紛糾したまま打ち切りとなった。
この後、舞台が参院予算委に移り、森氏は「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」と語った。
山尾氏は記者団に「虚偽に基づいて検察の信頼をおとしめる発言をしている」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「即刻職を辞すべきだ」と訴えた。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「法相の任にあたわず」と語った。（時事通信２０年３月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、森まさこ大臣（５５）は、福島県いわき市の出身。高校時代まではいわき市に住んでいた＆元法曹（弁護士）であるだけに、震災時にいわき市の検察官が東京に避難した（逃げた？）ことに、引っかかるものを感じたのかも知れない。
しかし、上にも少し書いたように、検察を所管する法務大臣が国会の場で検察批判（特定の検察官の批判は尚更）するのは問題があると思うし。特に「逃げた」「理由なく保釈した」などの表現は、あまりに主観的な面が大きいように思われる。^^;
＜他方、立民党の山尾志桜里氏（４５）は、東大法を卒業後、司法試験に合格し、検察官を務めていたので尚更、森大臣の発言にはムカつく＆問題を感じる部分が大きかったかも。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、森氏はお手洗いに行くために委員会を中座した際に、外で報道陣の取材を受けていたことも発覚したようで。立民党の蓮舫氏も、かなりお怒りのようだ。(ーー)
蓮舫氏は『「国会は法務大臣が「個人の見解」を述べる場所ではありません。しかも事実無根な森大臣のたんなる問題意識に基づく『事実です』」と言い切った答弁を、です。虚偽の事実に基づき、国民に対し検察の信頼を貶める発言を二度されたことは看過できません。の大臣が検察定年人事を変えることはあり得ません」と苦言を呈した。
さらに、蓮舫氏は森法相が予算委の最中に離席して室外でメディア取材を受けたことを問題視。森氏が「国会の要望」を行動理由としたことに対し、「国会はそんな要請していません。嘘です」と一蹴。「国会答弁のために委員会に出席した大臣が、国会で答えないことを委員会出席の最中にメディアに率先して話すことはあり得ません」と断じた。
一方、蓮舫氏は、法務省職員が囲み取材をした現場の記者に対して「先程のぶら下がりを使わないように」と依頼したことを明かし、「これは複数の記者がメモも取っています」と裏付けた上で「森大臣は国会で事実誤認、東日本大震災当時の福島の検察官を貶める、信頼を失墜させる答弁を繰り返し『事実です』と答弁。今日この日にです」と嘆いた。（デイリースポーツ２０年３月１１日）』
政府は、この通常国会で、国家公務員や検察官の定年を延長する法案も出す予定でいるようなのだが。そうなると森法務大臣は、さらなる追及にさらされることになるわけで。安倍内閣の脚を大きく引っ張る可能性が大きくなったかもと（期待込みで？）思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて夏の東京五輪について「1年間延期すべきだ」との認識を示した。「観客なしで開催することは想像できない」とも語った。ホワイトハウスで記者団に述べた。
トランプ氏は「これは私のアイデアにすぎないが、おそらく彼らは1年延期するかもしれない」と言及。安倍晋三首相に延期を薦めるのかを記者団に問われると「いや、彼らは賢いから自分たちで決めるだろう。しかし観客がいないよりもいい」と述べ、開催延期はやむを得ないとの立場を示した。トランプ氏が公の場で開催延期に言及したのは初めて。
東京五輪の開催の是非の決定権限は国際オリンピック委員会（IOC）にある。IOCのバッハ会長は12日、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）」を宣言したことに関して「今後の動きを注意深く見守る」と述べた。バッハ会長は、同日ギリシャのオリンピアで行われた東京五輪の聖火の採火式に出席。「採火式は、東京五輪を成功に導くという我々のコミットメントをいま一度示した」と話した＞(以上「日経新聞」より引用)
トランプ氏が夏の東京五輪の一年延期との認識を示すまでもなく、この七月から八月にかけて東京でオリンピックを開催するのは絶望的だろう。なぜなら武漢肺炎の感染拡大は世界的なパンデミックになっているからだ。
オリンピック開催は東京だけの問題ではない。他の国々で武漢肺炎感染患者が出ている状態で、他国からアスリートや観客の日本入国を無条件で許可することは出来ない。そして武漢肺炎が終息した地域の観客やアスリートたちが感染するの防ぐ手立てを日本が考えなければならないことになる。
しかしこの夏出来なかったからといって一年延期ということにはならないだろう。他の国際競技大会の日程もあるだろうし、アスリートたちの日程の都合もあるだろう。
つまり「中止」こそが最善の選択ではないだろうか。おそらくこの夏までに日本の武漢肺炎は終息しないだろうし、他の国々でも感染拡大が続いているだろう。年が明けても武漢肺炎の完全終息宣言は出ないと思われる。なぜなら特効薬が未だ開発されてないからだ。
完全終息するには特効薬が開発され、ワクチンが開発されなければならない。そしてそれらが世界中に行き渡らなければ武漢肺炎の感染拡大を完全に抑え込むことは不可能だ。
そもそも東京オリンピックは安倍氏が「福島の放射能汚染や汚染水は完全にコントロールしている」と大嘘を吐いて誘致したイワク付きの大会だ。放射能の塊そのもののデブリは未だに福一原発の原子炉格納容器の地底に鎮座したままだ。今この時点でも地底のデブリは一瞬で人を死に追いやるほどの強力な放射能を放出している。しかも、それはコントロール不能だ。
四年毎に開催とされているオリンピックを一年延期することなどあり得ない。オリンピックを中止した例は夏季が三度と冬季が二度の計五度ある。夏季大会の中止は1916年のベルリンと1940年の東京と1944年のロンドンの三度だ。
冬季大会も含めていずれも中止の理由は戦争だが、今回は感染症という人類とコロナウィルスとの大戦争だ。WHOがパンデミック宣言をしたのを理由に、東京オリンピックの中止を宣言して、パンデミックとの戦争に全力を挙げるべきではないだろうか。
◆〔特別情報１〕
世界保健機構（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染をついに「パンデミック」宣言した。ノーベル生理学・医学省受賞者の山中伸弥教授は、「全人類と新型コロナウイルスの戦いに勝つには気を抜かず間髪を入れず手を打っていかなければならない」と力説、暗に後手後手になっている安倍晋三政権を批判した。振り返れば発生源の中国の武漢では、緊急に病院を３つつくったわけだが、それらはいま３つとも閉鎖されている。中国が表で発表していること、死者が減ったなどいうのはウソで、病院に来た人はみんな検査もやらずに生きたまま焼き殺していた。焼くのが大変になると、残りは注射で眠らせて生き埋めにして殺して処理した。中国は、もともとそういう体制の国だ。いまさら驚くほどのことではない。中国以外の国は、そういうことはできないので、当然パンデミックする。「旧い文明が淘汰され、新しい文明が幕を開けようとしている。人類はいま天から試されている」―これは上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢分析である。
さて、これも安倍内閣とコロナ対策と同じく「今さら？」「遅いよ」という感じなのだが・・・。
ＷＨＯのテドロス事務局長が１１日、ようやく、新型コロナウィルスが「パンデミック」（世界的大流行）の状態にあると宣言した。(･o･)
しかも、これを受けて、先月までは五輪出席を検討していたトランプ米大統領までもが、「五輪は１年延期すべきだ」と言い出したとのこと。＜米国には放映権料も含め五輪の大スポンサーが多いしね。^^;＞
安倍首相や森元首相などは、何が何でも東京五輪を７月に開催したいと考えており、関係者には「開催が前提」という強気の言葉しか許容しない感じになっているのだが。
正直なところ、東京五輪の７月開催は大きなピンチを迎えつつある。(@@)
＜注・ｍｅｗはもともと東京五輪招致には反対の立場だし。日本でやるなら、北海道か東北、関東の被災地で本当の「復興五輪」を開いた方がいいと思っているのだが。開催が決まってしまった以上は、スポーツ好きゆえ、ここまで頑張って来た選手のために、無事に開催できるといいな～と願っていた。（いる？）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ＷＨＯによると、新型コロナウイルスの症例数は１１万８０００例に達し、４０００人以上が死亡した。ウイルス感染は南極を除く全大陸で確認されている。（ＣＮＮ３．１１）』
『テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。（略）
テドロス事務局長は「初めて『パンデミック』と呼ぶコロナウイルスであると同時に初めて封じ込めができるケースにもなりうる」と述べ、感染を封じ込めることは可能だとして、感染者の発見や隔離、そして治療を進めるよう呼びかけました。（ＮＨＫ２０年３月１１日）』
米国や欧州諸国でも感染が拡大し始めているし。何より、ついにアフリカなどの医療体制が不十分な国々で感染者が出たことを問題視する専門家が多いという。＜感染拡大しても検査や治療が極めて難しい地域が少なからずあるので。＞
ＷＨＯは７日に、「新型コロナの流行がインフルエンザのように暖かくなると終わるわけではない」とも発表していたのだが。
高温多湿の地域でも感染拡大していることから、（たまに日本のおじさんたちが言っているように）「５～６月になれば自然消滅する」ということは期待できないらしい。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『トランプ氏「五輪は１年間延期かも、観客なしで実施するより良い」
【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで記者団に、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえ、「東京五輪は１年間延期することになるかもしれない」との認識を示した。トランプ氏は、延期となれば「残念だ」としつつ、「観客なしの競技場で実施するよりは良い」とも指摘した。（読売新聞２０年３月１３日）』
実は、ＷＨＯがパンデミック宣言する少し前に、元電通顧問で五輪組織委理事の高橋治之氏が、ＷＳＪの取材に対して「新型コロナの影響で大会が開催出来ない場合は１－２年延期するのが現実的と語った」との報道が。＜米国の政府関係者と、そんな風を既にしていたのかも。＞
これを知って、元首相で組織委委員長の森喜朗氏が入院中であったにもかかわらず、あわてて否定会見を行なうというドタバタ劇があったばかりだった。
『"延期騒動"で綻び露呈 森喜朗会長病院飛び出し「ガソリンぶちまけ」発言の火消し
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）は１１日、同日に同組織委の高橋治之理事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内外の一部メディアに大会延期の検討を提案する考えを示したことを受け、都内で急きょ報道陣に対応し、火消しに奔走した。予定通りの開催を改めて強調したが、ウイルスという未知の脅威に直面する中、組織委内の混乱を露呈した。
ドタバタだった。この日、米紙ウォールストリート・ジャーナルを皮切りに国内外のメディアが高橋理事のインタビューを掲載。新型コロナウイルスの影響で五輪の通常開催が難しくなった場合として「１、２年の延期が現実的な選択肢」と話した。これまで「中止、延期は考えていない」としてきた組織委。高橋理事は広告代理店・電通の元専務でスポーツビジネスにも精通した存在だけに、海外の中には公式見解と受け取るメディアもあり、混乱が広がった。
この日、病院にいたという森会長は、急きょ火消しに奔走。報道陣には１７時過ぎに案内を流し、１７時半から都内で取材対応した。冒頭から「とんでもないことをおっしゃった」と不快感を表明。「（ＩＯＣ）バッハ会長が言ってるが『あまり火に油を注ぐようなことは止めてほしい』と。私に言わせれば、ガソリンをぶちまけるようなことを高橋さん止めなさいよ、と」と苦笑いを浮かべつつ、批判した。
「今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と予定通りの開催を改めて強調。延期の場合は競技会場確保の調整が困難になることなどを指摘し「ウイルスの影響はないとは言っていないし、あると思うが、専門家が対応を考えている。２年経てば北京五輪、４年経てばパリ五輪。延ばして出来るわけではない」と説明した。
高橋理事とは電話で話し「大変申し訳ない。ちょっと口が滑ってしまった。お詫びをしたい」と陳謝されたという。「消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えていないし、考えてはいけない時期」と森会長。ただ、世界が脅威にさらされ、開幕まで残り５カ月を切った祭典の開催可否にも注目が集まる中、運営する組織の綻びを露呈した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ＷＨＯのパンデミック宣言に対しても、みんな一歩も引かない強気の姿勢を見せていた。(^_^;)
『安倍首相は１２日、ＷＨＯによるパンデミックの表明に関し、「これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたい。警戒を緩めることなく、必要な対策はちゅうちょなく決断して実行していく」と首相官邸で記者団に語った。
菅官房長官は記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて「予定通り、開催に向けて準備を進めていく考え方に変わりはない」と強調した。この日衆院を通過した新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の成立後に可能となる緊急事態宣言に関しては、「直ちに出すような状況にはない」との認識を示した。（読売新聞２０年３月１２日）』
『東京都の小池百合子知事は12日、７月に開催予定の東京五輪について「中止という選択はないのではと思う」との見解を示した。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの感染拡大をパンデミック（世界的大流行）を宣言したことが五輪に「全く影響しないとは言えない」とも述べた。首相官邸で安倍晋三首相と面会後、記者団に語った。
小池氏は東京五輪の７月24日開催は「基本的に変わってはいない」と述べた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都は「今同じ方向を進んでいる」と強調した。（ブルームバーグ２０年３月１２日）』
安倍首相は今日１３日、トランプ大統領とコロナ対策（経済面含む）などの件で電話で協議する予定なのだが。果たしてトランプ大統領は、盟友シンゾーの五輪開催の協力要請にどう応じるのか。
とりあえず聖火の点火式を予定通り行なったＩＯＣが、今後、どのような言動をするのか気になるところだ。(･･)
なかなかアップできなかったのだが。１０日に安倍首相が発表した政府のコロナ対策第２弾の中身を記しておく。
『首相「イベント自粛、10日程度は継続を」 対策第2弾 新型肺炎・コロナウイルス
政府は10日、学校の臨時休校などで休業を余儀なくされた一部のフリーランスの人たちへの助成金制度や、休校中の給食費の保護者への返還、PCR検査の能力拡大などを盛り込んだ緊急対応策の第2弾をまとめた。安倍晋三首相は、今後10日間程度、イベント自粛などの取り組みを続けることも求めた。
首相は、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「全国規模のイベントについては、中止、延期、規模の縮小などの対応を要請したが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後おおむね10日間程度は、これまでの取り組みを継続いただくようご協力をお願い申し上げる」と話した。緊急対応策は、検疫や検査態勢の強化を打ち出した2月13日の第1弾につづくもの。首相は、感染状況や国内外の経済動向を注視し、必要な対策を講じる考えも示した。
具体的には、臨時休校などに伴い、仕事を休まざるをえなくなった雇用者向けの助成金制度を一部のフリーランスにも適用する。「正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしていく」とする2月29日の記者会見での首相発言に基づき、政府は正規と非正規の雇用者を対象にした新たな助成金制度をつくっていたが、当初フリーランスは対象外となっていた。与野党からの反発を受け、今回、業務委託契約などを結んでいる場合で、1日当たり一律4100円を給付する方針に転じた。
また、休業などによって一時的な資金が必要になる個人向けの緊急小口資金の貸し付け上限額も10万円から20万円に引き上げる。年間所得が2割減少するなどした場合に償還免除できるとする仕組みも設ける。
企業の資金繰り対策では、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者への実質無利子・無担保で融資する特別貸付制度を創設。医療機関向けに国が1500万枚のマスクを一括購入するほか、マスクをインターネット上で転売する行為も禁止する。1日最大7千件程度のPCR検査ができるよう能力拡大も進める。（朝日新聞２０年３月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この対策では、一斉休校で子供の世話をするために、収入減になる人しか救済されず。＜しかも、個人に支給するのではなく、あくまで有給休暇をとらせた企業に、上限８３３０円の助成金を払うのよね。＞
じゃあ、個人事業主やフリーはどうするのかという声に応えて（菅長官主導で）、手当てを支給することになったのだが。１日当たり一律４１００円しか給付されないとのこと。＜はあ？(ﾟДﾟ)
４１００円って１日の仕事が８時間だとしたら、時給がほぼ５００円だよね。今時、高校生でも時給１０００円あるって言うのに。それに個人事業者は、実際は時給換算すると、時給１０００円の何倍も稼いでいる人が少なくないんだけどな。(^_^;)＞
『安倍晋三首相は１１日の参院本会議で・・・政府が１日あたり一律４１００円を給付するとした理由について「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」と述べた。共産党の伊藤岳氏への答弁。（略）
フリーランスがその半額程度となっていることに対し、ＳＮＳ上などで「フリーランスが馬鹿にされている」といった批判や、給付額の根拠を疑問視する声が出ている。（朝日３．１２）』＜わかっていたことだが。安倍首相＆周辺には社会常識にかなうバランス感覚はないからね～。(>_<)＞
昨日も書いたように、これで一斉休校やイベント自粛が続いたら、ましてや五輪が中止か延期になったら、日本の社会や経済も、国民個々の生活や経済も大きな打撃を受けることになるのは目に見えているのだが。こんなに大変な状況を、よりによって政治、経済、社会の知識、能力が乏しい安倍首相に任せなければならないなんて・・・。周辺の仲間と日々、嘆いているｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)shigoto ga～
ＴＨＡＮＫＳ
＜安倍晋三首相は13日午前、トランプ米大統領と約50分間、電話で協議し、新型コロナウイルスの感染拡大防止や世界経済への影響など今後の対応を話し合った。首相は2020年東京五輪・パラリンピックについて「コロナウイルスとの闘いに打ち勝って、五輪を成功させたい」と述べ、五輪開催に理解を求めた。
同席した菅義偉官房長官や岡田直樹官房副長官の説明によると、五輪開催をめぐり、トランプ氏からは「国際社会に対して、日本の努力のあり方が透明性のある形で示されていることを評価する」との返答があり、今夏の開催に向けて引き続き緊密に連携することで一致したという。また、北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行った。
トランプ氏は12日、記者団に対し、「東京五輪は1年程度延期すべきかもしれない」と発言。だが、電話協議でこうした考えへの言及はなかったという。菅氏は電話協議後の記者会見で「政府としては予定通りの大会開催に向けて、IOC（国際オリンピック委員会）や組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていく考え方に変わりはありません」と述べた。
また、トランプ氏は「残念だが、観客なしで開催するのよりはましだ」とも発言しているが、菅氏は各国選手団の出場取りやめや無観客とすることについては、「想定していない」と話した。
トランプ氏は会談後、ツイッターに「完成したばかりの五輪会場は素晴らしい、と伝えた。信じられない仕事をして、誇ってもいいものだ。日本と素晴らしい首相には良いことが起こるだろう。たくさんの選択肢がある！」と投稿した＞(以上「朝日新聞」より引用)
昼のテレビ報道番組を視聴すると、オリンピック関係者が予定通り東京オリンピックを開催すべき、と熱っぽく語っていた。雁首を並べるウナズキ・コメンテータ諸氏もこっくりと頷いていたが、果たしてそうだろうか。
安倍氏はトランプ氏と急遽電話会談したようだが、もちろん安倍氏はトランプ氏の「一年延期」発言の真意を確かめたかったのだろうが、トランプ氏からは「国際社会に対して、日本の努力のあり方が透明性のある形で示されていることを評価する」との返答があったという。何とも噛み合わない問答のようだが、それは「官邸発表」の成せる業で、本当は「シンゾー・アベ、本当に予定通りできるのか？」といった軽口を叩かれたのではないか。
オリンピック開催か否かは日本国内の武漢肺炎の感染拡大を抑え込んだだけでは判断できない。世界中でパンデミックが抑え込めたのか否かが問題になる。なぜなら世界中からアスリートたちは日本へやって来るからだ。
もちろん無観客競技にしたところで、選手団よりも多い役員や随員たちがやって来るのだが、彼らを二週間も隔離して缶詰にすることは出来ない。空港から直接選手村へ入り、そこで世界中の人たちと交わることになる。無観客と雖も試合の間は柔道やレスリングなどでは極めて濃厚に接触する。
トラック競技やサッカーなどに関しては、幸いにして2300億円もかけた国立競技場には天井がないから換気は完璧だろう。ただ、それでも濃厚接触は避けられないだろう。
水泳や卓球やバトミントンなども濃厚接触は避けようがない。そうした諸々のことを考えると、オリンピックは中止する以外に選択肢はない。オリンピック史上、延長ということはないから、あるとすれば「中止」だ。
側聞するところではIOC理事長は東京オリンピックを開催はWHOの勧告に従うことになるだろう、と述べたようだ。WHOのパンデミック宣言を無視してIOCがオリンピック開催を広言しては国際的にWHOを侮辱したことになる。
そうだとすれば五月中旬までにWHOがパンデミック宣言を取り消すか、武漢肺炎の終息宣言を出すしかない。しかしそうした状況になるとは到底思えない。なぜなら現在なお特効薬もワクチンもまだ開発出来ていないからだ。
＜ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した。
ホワイトハウス（White House）で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。
トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した ＞(以上「AFPBB News」より引用)
米国内での武漢肺炎の感染拡大を受けて、トランプ大統領は「非常事態宣言」を行い、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した、という。これまでトランプ氏は武漢肺炎を「大したものではない」などと軽く見る発言を繰り返していたが、ここに来てニューヨークなどの感染拡大により本気を出したようだ。
いかにも米国だ、と思わせる予算規模だ。約5兆4千億円も投じるとは思い切ったものだ。安倍氏などは当初130億円でしかなかった。しかも米国は検査キットが足りないという全国各州からの要求に応えるという。
コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表したのも米国らしい。いうまでもなく、米国は世界一の原油産出国だ。原油の輸出が低調になれば原油価格が下落して、採算分岐価格が60ドル前後とされるシェール石油の産出が出来なくなる。価格維持のために政府購入を決めたのだろう。
そして連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置は外出自粛などで労働者所得が低下するのを見込んだものだろう。米国の学生たちは多額な学生ローンで苦しんでいる者が多いという。
米国政府は検査の増加に取り組んでいるという。不足している検査キットを全国各州へ配布する。「早期検査、早期隔離」の感染症対策の基本を米国は踏襲する。日本政府と厚労省だけが「検査遅延指針」をだして、検査を遅らせる措置を講じている。なんと愚かなことだろうか。
感染症の素人評論家やコメンテータ達は「検査して「陽性」となった者をすべて隔離すると病院崩壊するから、「軽症の感染患者」は自宅で療養する方が良い」などと寝とぼけたことをテレビで言っている。自覚症状のない「軽症」感染患者でも武漢肺炎ウィルスをバラ撒くことが判っている。テレビで寝とぼけたことを言っている素人評論家やコメンテータ達は日本国民のすべてに武漢肺炎ウィルスを感染させるつもりなのか。
病院崩壊とは医療施設が不足している国での話だ。イタリアは財政危機でEUから支出削減のために病床削減を強いられた。日本でも厚労省が医療保険の支出を抑えようと、全国の医療機関を縮小しようと、再配すべき病院リストを発表したばかりだ。
確かにイン病室は全国の351指定医療機関に1,758床しかないが、結核などの隔離病床は184指定医療機関に3,502床ある。医療崩壊を起こすほどの武漢肺炎「陽性」患者が詰めかけても、感染患者を野放しにしておくよりは遥かに良い。何よりも、感染患者の実数を正確に把握することが感染症対策の入り口ではないか。
検査を遅延させて重症化させては何にもならない。国民の健康と命を守る、と度々宣言している安倍氏の「嘘」がバレバレではないか。
日本の武漢肺炎対策予算は米国と比較して一桁少ない。政府・厚労省の遅く少ない対策で日本国民はいつまでも「漠たる不安」から解放されない。それが却ってパニックを引き起こす元だと素人評論家たちは知らない。
◆〔特別情報１〕
「世界コロナ大恐慌」が３月中に起こると予想されていながら、日本の政治家をはじめ、経済専門家まで「まさか」と思って信じず、「ボーッ」と日々を過ごしていた。ところが、それが現実に起きた。これから世界は、最悪の事態に追い込まれる。この深刻な事態のなか、最も恐るべきは、東京オリンピック開催に期待している安倍晋三首相と、東京都小池百合子知事である。すでに開催が絶望的と思われているにもかかわらず、「開催延長の選択肢はない」と言い触れ回している。米トランプ大統領でさえ「１年延長」を発言しているのに、それをあえて否定している。小池百合子知事は、「真っ等な政治家」であるならば、「１年延期は有り得ない」と否定して、「開催にこだわる」根拠を日本国民のみならず、世界に宣明するだけのしっかりした根拠を示さなくてはならない。そうでなければ、国民都民に明言できないし、実現できなければ、「ただの大ウソつき」と言われても仕方ない。
安倍晋三首相は３月１３日午前、トランプ大統領と約５０分間、電話会談した際、トランプ大統領から「退陣」を促されたという情報がある。「オリンピックも中止にして、総理大臣も辞めろ。お前ではもう無理だ」と。ただし、実際に言ったことの裏返しの言葉が発表された。トランプとの電話会談の内容について、菅義偉官房長官は、「私がいたときはそういう話はなかった」などと、はぐらかした。なお、自民党の魔の三回生と呼ばれている若手議員たちが１３日、反逆を起こして二階俊博幹事長のところに行き、「特措法が成立して緊急事態条項が発動できるようになったら、消費税をゼロにして下さい」と１００人くらいの署名を持って訴えた。実は、そうした若手議員たち１００名の署名による反逆をまとめたのは、菅官房長官なのだ。その若手議員たちの代表の安藤裕衆院議員は有志議員らとともに11日、西村康稔経済再生担当相に、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡していた。安倍晋三首相は１４日午後６時から記者会見する予定だ。
これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日午後、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。早くも今日１４日に施行される。
安倍首相は、これを受けて、今日１４日夕方にも会見を行なうそうだが。果たして「緊急事態宣言」をするのか、またどこまで国民の行動を具体的に制限するのか、注目されている。(･･)
＜緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、期間や区域を定めた上で、住民に不要不急の外出自粛を要請できる。また多くの人が利用する学校や社会福祉施設、映画、音楽、スポーツなどの「興行場」の使用制限を要請、指示できる。
病院が不足するような事態では、所有者などの同意を得て土地や建物を使用できる。一定の条件を満たせば同意がなくても使用できる。医薬品や食品の所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用の強制措置も可能だ。また事業者には保管を命令できる。運送事業者には緊急物資の輸送を要請、指示できる。（共同通信２０年３月１３日より）』
しかも、今は官邸独裁政権を築き、人権感覚に乏しい安倍晋三氏が首相を務めていることから、尚更に、このような権限を与えていいのか、懸念する声も多い。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この新型インフル特別措置法は、もともと２０１２年、民主党政権が作ったものだが。自民党は法案の決議で反対した。＜今の野党以上に、何でも反対の野党自民だったのよね。^^;＞
野党は１月末から、この法律の活用して早期の対策を行なうことを提案。新型コロナウィルスは、同法条文にある「新感染症」に当たると言っていたのだが。安倍自民党はなかなか動かず。２月末になってから「法改正しないと使えない」と言い出した。
その最大の理由は、どうも自分たちが反対した＆悪夢の民主党政権が作った法案を、そのまま使うわけに行かないということだったらしい。(-_-;)
安倍首相は、先月２９日の会見では自分でも「未知のウィルスとたたかい」だと言っていたのに。急に「ＷＨＯが名前を決めたので、既知のウィルスになった」とか、（安倍内閣にはよくあることだが）子供のへ理屈みたいな主張し出して、野党に法改正への協力を求めた。
野党側は「改正の必要がない」と主張。もし改正する場合も、「権利の制限には、国会への事前報告が必要とすべきだ」などと主張したのだが、安倍自民党は日程を急いでおり、多数箇所の改正を望まず。
与野党が協議した結果、①やむを得ない場合を除き、国会に事前報告、②緊急事態宣言は専門的な知識に基づいて慎重に判断、③施設の利用制限などを要請する際は経済的不利益を受ける者への十分な配慮、④政府対応の客観的、科学的検証－などを付帯決議に盛り込むことで合意した。
そこで最初から賛成の「よ党」維新や立民、国民、社民党などは賛成に回ったのだが。＜基本的には、自分たちが作った法律だしね。＞ただし、共産党とれいわは反対。立国社会派の何人かが反対や欠席をした。
この欠席の大きな理由について、ｍｅｗは驚くべきニュースを目にした。
何と内閣府の宮下一郎副大臣が、１１日の参院法務委員会で、立民党の山尾志桜議員の質問に対して、緊急事態制限が出されたら「法の枠組みとしては、民放を指定して放送内容を変更、差し替えをしてもらうことは趣旨に合う」と答弁したというのだ。(ﾟДﾟ)
野党側が「国民の知る権利に影響を大きく与える」などと反発し、険悪な状況のまま、衆院本会議の決議がなされたという。(^_^;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しつこいと思われるかも知れないが。いつも書くように、基本的人権の中でも、表現の自由（報道の自由なども含む）は、民主政治の根幹となるものゆえ、最も重要視されるべきものとされている。
ＴＶ放送も、ＮＨＫ、民間放送にかかわらず、言うまでもない。（＊＊）
でも、ふだんからメディア支配に力を入れている安倍内閣のメンバーは、それがわかっていないのである。(-_-;)
『新型コロナ特措法で報道介入? 混乱招いた副大臣の勇み足...政府あわてて火消し
新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案をめぐり、政府の報道介入を懸念する声が上がっている。内閣府の宮下一郎副大臣が衆院法務委員会で、特措法上、報道機関に「放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは本来の趣旨に合う」と答弁したためだ。
野党の追及に、西村康稔経済財政・再生相は「そういう法律ではありません」と、放送への介入を事実上否定した。
■マスコミは政府の言いなりに？
2020年3月13日に成立した特措法では、新型インフルエンザなどの緊急事態において、首相や都道府県知事が「総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは（中略）指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる」と明記されている。この指定公共機関にはNHKが含まれる。
2020年3月11日の衆院法務委で、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は、NHK以外の民放も指定公共機関に指定しうるか政府側に質問した。
宮下氏は「違法ではない」と答弁し、「今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては民法を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す。そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは本来の趣旨に合う。そういった事はあり得るものだと思います」と報道規制も可能であるとの見方を示した。（Ｊ－ＣＡＳＴ２０年３月１３日）』
＜先週、『省庁が羽鳥ショー名指しで反論ツイート＆危険な安倍のメディア支配＋この補償じゃ中小企業が潰れる』に書いたけど。たぶん安倍官邸や自民党の中には、この件で政府批判をされることに、かなりの不快感や抵抗を感じている様子。こんな答弁をされると、安倍批判するワイド・ショー潰しに走る気なのかと思っちゃう。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際のところ、山尾氏らは、もともと特措法改正には反対の立場だったのに加えて、この宮下氏の答弁に大きな問題や反発を感じて、１２日の衆院本会議で反対票を投じたという。^^;
しかし、宮下副大臣は１３日になって、ようやく自分の答弁を撤回、謝罪したという。
『立憲の杉尾秀哉参院議員はこの答弁に反発し、13日の参議院内閣委であらためて政府の見解を質した。
西村氏は、「（民放の報道機関は）指定はしておりませんし、今後そのようなことは想定しておりませんが、仮にそうなった場合、そのような責務を有する意図で話したと（宮下氏から）聞いている」と答え、あくまで仮定だと強調。
指定公共機関のNHKへの指示の例としては「新型インフルエンザなどの感染が広がったとしても、NHKの業務をしっかり果たしてもらうために指定公共機関として平素から、たとえば消毒液を設置するとか、マスクを備蓄するとか、あるいは訓練を行ったりといったこと」などを挙げた。
杉尾氏は「この法律は自分たちが制定した立場でもございますので、旧民主党時代にできた法律ですので今回はそれに沿った対応をしたい」としつつ、「言論・表現の自由に介入しかねないような答弁が出てくると極めて重大な疑義が生じる」と迫ると、西村氏は「当然、放送の自由がありますし、この法律に基づいて放送内容に要請や指示を行うことはありません。そういう法律ではありません。そのことを強く申し上げたい」と述べた。
宮下氏も13日の法務委員で「NHKや民間テレビ局の放送事業者に対する放送内容の総合調整や指示は放送法（3条）により行うことができない」と答弁を撤回。各メディアによれば、その後の理事会で「放送法との整合性を整理しきれないまま、誤解に基づいて発言した。撤回し、おわびする」と謝罪した。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『野党「造反誘発」と反発 宮下副内閣相答弁で謝罪要求
立憲民主党など野党は、宮下一郎副内閣相の誤った答弁が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の採決で、所属議員の造反を誘発したと反発した。立憲の山尾志桜里氏らは12日の衆院本会議で、宮下氏の答弁を踏まえ、党方針に従わず改正特措法に反対したためだ。
立憲の安住淳国対委員長は13日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、宮下氏に謝罪と訂正をさせるよう要求した。安住氏は会談後、記者団に「山尾氏や寺田学氏（無所属）は反対理由の一つに、宮下氏の答弁を挙げた。反対議員に伝えないといけない」と憤った。
ただ、立憲執行部には胸をなで下ろす事情もある。森雅子法相による「東日本大震災時、検察官が最初に逃げた」との失言をただすなど、実績が多い山尾氏をどう処分するかに苦悩していたからだ。国対関係者は「処分理由がなくなった」と漏らした。【野間口陽】（毎日新聞２０年３月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
立民党の枝野代表らがこの特措法に賛成したことに関して、ｍｅｗ周辺では賛否両論ある。(･･)
反対派の中には、何故、人権重視の（はずの？）枝野立民党が、人権を制限するようなアブナイ法案に賛成するのか。ここでこそ野党共闘で反対し、存在感を示すべきだったのかという声もあった。
ｍｅｗは積極的には賛成ではない＆改正の必要はなかったと思うが。この法律は、もともと民主党政権が新型インフルが流行した際に体制が整っておらず、十分な施策が講じにくかったことを教訓にして作ったもので。今回のような時こそ、役立てて欲しいと思うし。
前にも少し書いたが。自民党は民主党政権が未曾有の災害の対策に苦しんでいる時に、被災者のことより「菅おろし」のことばかり考えて、ほとんど協力してくれず、大変だったのだけど。
菅内閣の枝野官房長官はじめ、当時の閣僚や党幹部はそれを経験しているだけに（仕返してやろうではなく・笑）、国民を守るためには最大限の協力は惜しまないという姿勢を示しているのではないかと察する。(･･)
ただ、もし安倍首相が緊急事態宣言を出した場合は、政府が自分たちの都合で勝手に法律を活用して、人権を強引に抑制しないように、野党はもちろん、メディア、国民がしっかりウォッチする必要があると思うｍｅｗなのだ。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルス感染症に関する特措法、特別措置法の改正案が昨日成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて蔓延（まんえん）の防止と、社会機能の維持のため、様々な措置をとることが可能となります。
この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて、国民への責任をはたしていくべきである、その思いを共有して頂き、速やかな国会審議と法案の成立に多大なご協力を頂いた与党、野党のすべての関係者のみなさまに厚く御礼を申し上げます。もとよりそうした事態にならないよう、国民のみなさまに大変なご苦労とご不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって、懸命に感染拡大防止策を講じております。
そのうえであくまで、万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断にあたっては、専門家のご意見もうかがいながら慎重な判断を行っていく考えであります。
現時点において感染者の数は、なお増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて我が国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家のみなさんが今週発表した見解です。
WHO（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
こうした状況を踏まえれば、現時点で、緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし事態は、時々刻々変化しています。高い緊張感をもって事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えであります＞(以上「朝日新聞」より引用)
危機感を煽って自身の権限を強化するのは古今東西の政治家にみられる手法だ。ヒトラーはそれにより理性的なドイツ国民を熱狂させた。
安倍氏は北朝鮮のミサイル試射を「国難」と称し、「国難突破」選挙に臨んで大勝した。今度は自らが招いた武漢肺炎の国内蔓延を「国家的な危機」と称して緊急事態法を手にした。
誰かこの権力に執着する男の暴走を止められないのか。与党国会議員諸氏にこそ重大な責任があるが、他にも安倍ヨイショで七年有余も過ごしてきたマスメディアにも大きな責任がある。当事者能力のない防疫体制がいかに漏水の激しい水船だったか、日本国民は痛いほど知ったはずだ。
彼が経済成長の第一に掲げたインバウンドが、どれほどの「水物」だったか観光業者は思い知ったはずだ。そして彼が推進してきたグローバル化が国民に災いをもたらすものでしかないことも、国民は理解したはずだ。
もう騙されてはならない。安倍氏が武漢肺炎の対策は「専門家」のご意見を伺いながらやって行くというが、彼のいう「専門家」とはいかなる専門家なのだろうか。まさか「検査遅延の指針」を出した「専門家委員会」の構成委員を指しているのではないだろう。
もしそうなら武漢肺炎は深く静かに全国に蔓延して、国民の大半が感染することになるだろう。検査を早期に実施して、早期に隔離するのが感染症対策の基本だ。治療方法がないから、という理由だけで武漢肺炎の検査を「遅延させる指針」を出した「専門家委員会」なるものは国民の健康と命よりも別の目的が専門家委員会に働いているとしか思えない。
会見の中で安倍氏は「WHO（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」との認識を披歴したが、各国が実施した検査数の比較をしないで感染患者数の比較を行うのはマトモではない。人を騙すために用いる統計数字の騙しの手法を用いているだけではないか。
東京オリンピックは中共政府の策略により潰える。なぜならIOC会長が東京オリンピックの開催はWHOの意見を参考にする、との認識を示したからだ。WHOは中共政府の支配下にあり、中共政府は東京オリンピックが成功裡に終わり、日本が国際舞台で賛美されるのを決して望まないからだ。
ただ日本国民もいたずらに武漢肺炎を恐れないことだ。既に武漢肺炎の抗ウィルス抗体が発見され、今現在もワクチンや特効薬の開発に世界中の研究者が取り組んでいる。特効薬の開発にそれほど時間はかからだろう。
一年といった蔓延期間を想定する必要はないだろう。数ヶ月後には武漢肺炎は人類の叡智により終息するだろう。しかし東京オリンピックの開催はWHOのパンデミック宣言が出たからには、WHOの終息宣言にかかっている。それがいつ出るのか、少なくとも今年の五月末でないことだけは確かだろう。安倍氏が希望する東京オリンピックの開催は叶わないことになる。彼が「(放射能汚染水は)完全にコントロールされている」と大嘘を吐いて誘致したオリンピックは開催されないまま、彼の退陣で幕を閉じることになるだろう。
昨日、東京で１０人の感染者が出た。いよいよ、来たか～という感じだ。＜計８７人になっているが。実際には、百人、千人単位で感染者がいるのではないかと思う。^^;＞
ひとりはフランスに行ってた自衛官（事務方）。３人は英、仏、西から帰国した人たちで、ヨーロッパで感染したと見られているようだ。＜何かどこで感染した人も、飛行機に乗ると、具合が悪くなりやすくなっている感じがしません？＞
ただ、私たち都民にとって問題なのは、残る６人の住居や勤務先がどの辺りにあるのか、感染源がわかっているのかどうかということだ。それで、周辺地区にいる人たち（学校や各種教室、店舗など）が、今後、どう動くか決める参考にするからだ。(･･)＜クラスター感染だって、防ぎやすくなる。＞
ところがニュースでは、他の６人については触れず＜欧州が感染源を前に出している感じも＞。都のＨＰには１４日の情報は記されておらず。
他の都道府県では、住居や勤務先がある地域を発表するのだが、東京は基本的に「居住地・都内」と発表しており、具体的な地域を発表しないケースが多い。(-_-;)＜せめて区や市の名ぐらい発表して欲しいな～。＞
ちなみに、東京は検査者の数もあまり増えていない。１３日現在、１５２４人しかいない。若者の集まる渋谷や新宿などでクラスター感染が起きていても不思議はないし。高齢者の施設や病院もたくさんあるし。都民の多くは感染者の発表が少ないことに、却って不安を覚えているというのが実情だ。_(。。)_
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また何だか保健所は、クラスター感染、接触感染の疑いがある人以外は、いまだに重篤化しやすい高齢者を主体に検査しているようなのだが。ｍｅｗは、発熱＋αの感染が疑われる症状がある人は、若者であっても早く検査すべきだと思うのだ。そうしないと、感染を自覚しないまま、様々な人と接触して、高齢者を含め複数の者に感染させる可能性があるからだ。
昨日、埼玉県の越谷市で家族６人（祖母、父母、３姉妹）が感染していることがわかったのだが。どうやら、先月２５日、高校生の長女が２５日に発熱、父が２９日に発熱などの症状が出て、医療機関を受診したものの、インフル陰性ということで、話が終わっていたとのこと。また、母は２７日から今月３日になっても熱が下がらず、４日に医療機関から保健所に相談がありましたが、肺炎などの症状がなかったため、ＰＣＲ検査は実施されなかったという。
ところが、その後、同居する７０代の祖母が体調が悪くなり、１２日に陽性だと判明。濃厚接触者として、（やっと）家族も検査をしたところ、１３日に５人全員が陽性だったことがわかったのである。＜次女、三女は症状は出ていない。＞
おそらく、最初に感染したのは長女か４０代の母だと思われ・・・。もし早い段階で検査や適切な治療をしていたら、母の症状も短期で改善しただろうし。高齢の祖母に感染することもなかった＆家族が他の人に感染させる可能性も小さくて済んだかも知れず。
何だかグダグダと書いてしまったが。感染拡大の不安が広がっている中、国や自治体は、個人が特定されない範囲で、もっと情報を出して欲しいし。＜都内、６０代女性だけじゃ、ちょっと。＞
感染拡大、重篤化を防止するためにも、今までより条件を緩和して、発熱＋αのコロナＶ感染が疑われる症状がある人は、高齢者や持病がある人、海外渡航者でなくても、早く検査すべきだと訴えたいｍｅｗなのである。（＊＊）
＜あと今日の安倍会見では話が出なかったけど。月６億枚増産すると言ってたマスクはどうしたの？ もう医療機関でも介護施設や保育所でも不足していて、関係者がめっちゃ困っているのに。政府の備蓄とかをチョコチョコ配っているようでは、間に合わないのよ。(-"-)＞
話は変わって・・・。昨日、このニュース記事を見て、唖然としてしまった。(@@)
日本政府は先週、ＷＨＯに１７０億円もの資金を拠出したとのこと。ＷＨＯのテドロス事務局長は１３日にジュネーブで行った記者会見で、日本の拠出金への謝意を述べると共に、「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛したという。^^;
＜ちなみにテドロス事務局長が、めっちゃ配慮、忖度を示している中国は、先週、ＷＨＯに２１億円の資金拠出を決めたという。（中国はＷＨＯ拠出金で世界２位。またテドロス氏の母国エチオピアへの金銭その他の支援もかなりしているようだ。）＞
『ＷＨＯトップ、安倍首相を称賛 資金拠出に謝意
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。
さらに、日本が今週、ＷＨＯの同ウイルス対策に１億５５００万ドル（約１６６億円）の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。また、中国と韓国、シンガポールについては「積極的な検査、接触者の捕捉」が感染拡大を防げることを示したと評価した。（時事通信２０年３月１４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週、五輪組織委の理事で、米国のＴＶ局やスポンサーとも相通じていると言われる元電通顧問の高橋氏が、東京五輪の延期に言及。トランプ米大統領も、五輪の１年延期を提案したことから、国内外で延期論が広がりつつあるのだが・・・。
安倍首相は、とりあえず１４日の会見でも、７月開催に意欲を示していた。
「ＩＯＣのバッハ会長はですね、予定通り本年７月２４日の開催に向けて、オリンピックの成功のためにわれわれは全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、またこのＩＯＣとですね、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊密な連携のもとで状況を注視していると承知をしております」
ただ、安倍首相も語ったように、ＩＯＣは、開催日程についてＷＨＯと協議して「われわれはＷＨＯの勧告に従う」と言っていることから、ＷＨＯの判断、見解は極めて重要なのである。（＋＋）
もしかしたら、さすがの安倍首相も「７月開催は困難。延期やむなし」とわかっていながら、社会や経済への影響を考えて、７月開催を唱えているのではないかという見方もあるのだが。
日本や安倍首相の国際的な評価を高めるためにも、五輪開催を中止ではなく延期するためにも、ＷＨＯから賞賛を得ておいた方がいいだろう。
日本や中国は、経済情勢も考えて、コロナ問題の重要地域を、東アジアからヨーロッパの方に目を向けさせようとしているところがあるわけで。今回の１７億円拠出金（中国は２１億円？）も、そのような意図のあらわれではないかと察する。(-"-)
尚、ＷＨＯのテドロス事務局長は、こうも言っていたらしい。
『ＷＨＯのテドロス事務局長は１３日、記者会見を開き、新型コロナウイルスについて「今やヨーロッパがパンデミック＝世界的大流行の中心地となった」と述べました。テドロス事務局長は、中国の流行のピークより、ヨーロッパで１日に増える感染者数が多いとし、新型コロナウイルスの主戦場が中国からヨーロッパに移ったとの認識を示しました。（ＴＢＳ２０年３月１４日）』
実はまだ安倍首相の１４日の記者会見を全部見ていないので（拍子抜けする内容だったみたいだが）、その件は明日以降に回すとして・・・。
今週、問題だと思った＆ムカついたニュースを２つ。
『日本維新の会の音喜多駿参院議員は１１日、れいわ新選組の舩後（ふなご）靖彦参院議員が新型コロナウイルス感染防止を目的に国会を欠席したことをめぐり、自身のツイッターで「その分の歳費は返納されないと国民の納得を得るのは厳しい気も」と投稿した。
舩後氏は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で重い障害を持つ。１０日の文教科学委員会で２５分の質問時間が割り当てられていたが欠席した。その際、「人工呼吸器を装着しており、感染症にかかると命に関わる現状。医療者からの助言も踏まえ、欠席という苦渋の決断をした」とのコメントを出していた。（朝日３．１２）』
国会議員として委員会を欠席すること、割り当てられた質問時間に来ないのは避けるべきことだが。舩後氏の場合は、重度障害により人工呼吸器を装着しており、コロナ対策が必要な時期に国会に来られないことは、同氏に投票した人たちも、一般国民の多くも理解していると思う。
それを、わざわざ、さも問題であるかのようにツイッターで取り上げる維新の音喜多氏。（昔、小池応援団で名を売ってた都議の子ね。雰囲気がぺこぱの松陰寺にチョット似てるかも。^^;＞
それよりは、自分勝手な都合でorとってつけたような病名で、国会をお休みしている議員はたくさんいるわけで。
まずは、去年、問題が報じられて閣僚を辞職してから、ずっと雲隠れしていて３ヶ月も国会に来なかった河井夫妻とか、菅原一秀元経産大事とかの歳費返納を訴えるべきではないだろうか？(ーー)
＜どうもこの辺りには、元維新→Ｎ国の丸山くんとか、まだ維新の足立くんとか、歪んだ感覚でアブナイものの見方やもの言いをする人が多い感じが。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
あと、これもとんでもないと思った。(｀´）
『新型コロナウイルスの感染防止策として幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区、園児41人）を配布対象から外していたことが11日、関係者への取材で分かった。幼稚部の関係者らが同日、市に平等に配布するよう抗議し、市幹部が配布対象を再考すると表明した。
市職員が幼稚部に配布しないと10日説明した際に、配ったマスクが「転売されるかもしれない」との趣旨の発言をしたことも分かり…（以下、有料。毎日新聞２０年３月１１日）』
また、「普段から指導監督を行っている施設を配布の対象にしている」ので、朝鮮学校は対象になっていないとも説明していた。
さいたま市は結局、保護者の抗議や各所からの批判を受けて、朝鮮学校の幼稚園にも配布することを決定したのだが。清水勇人市長は記者会見で、「枚数があったら違う配り方があったかもしれない。誤解されると困るが国立幼稚園なども入っていなかった。朝鮮学校だから外したわけではない」と釈明していたという。(~_~;)
まあ、実際、朝鮮系への差別の気持ちもあって決めたことなのかどうかはわからないのだけど。
＜さいたま市長の思想はよくわからないが（日大法→松下政経塾出身らしい）、埼玉県知事はバリバリの超保守派ゆえ、もしかしたらウヨ思想を持つ役人がこのような差別的行為をした可能性も否定できない。＞
いずれにせよ、差別だと誤解を受けるような行為はやらない方がいいし。安倍二次政権になってから、日本全体が右傾化が進んでいて。その世界では、アンチ中朝韓の言動が評価、賞賛されやすくなっていることも、一因になっているかも知れないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
◆〔特別情報１〕
新型コロナウイルスとの戦いはいつ終息させるのか？
・２０２０東京オリンピック開催はいつまでに決定するのか？
・コロナウイルス撲滅の率と治療薬はいつになったら開発されて実用化できるのか？
・コロナウイルスとの戦いで、国民が受けた被害にはいくら国家予算を投入して救済するのか？
安倍晋三首相は３月１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、記者団から質問を受けたけれど、どの質問に対しても明確な答えを示すことができず、「全力を尽くす」などのあいまいな答弁でお茶を濁した。
これでは国民の疑問と不安は深まるばかりで、国民に戦略目標を示す「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示す国家最高指導者とは、とても言えない。米国、中国、イタリアなどの指導者と比較して、「ガンバッテいる」と自己ＰＲするためだの記者会見であり、国民の多くを失望させるだけのデクノボーとしか映らなかった。
２０２０東京オリンピックは本当に予定通り２０２０年７月２４日から開催するには、５月末までにその旨、はっきりと表明すべきである。
新型コロナウイルス撲滅は少なくとも４月末～５月初めまでに達成しておく必要がある。要するにデッドラインまでに完了していなければ、「７月２４日」から開催することは不可能だからである。
以下は上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１４日、海外からの帰国者の感染が相次いで判明した。さらに埼玉県越谷市の家族５人の感染がわかったほか、長崎県でも初めて感染者が見つかり、この日、新たに感染が確認された人は計６２人だった。
東京都では８人の感染が明らかになった。このうち３人は、今月、英国やフランス、スペインからそれぞれ帰国していた。都は「欧州での流行拡大が東京での感染者の増加にも影響している」とみている。
長野県でも、フランスに渡航していた２０歳代の女性の感染がわかった。
越谷市は１４日、市内在住の４０歳代の夫婦と１０歳代の小中高校生の娘３人の家族５人が感染したと発表した。５人はすでに感染が判明している７０歳代女性と同居している。埼玉県内ではほかに２人の感染もわかった。
長崎県も壱岐市の３０歳代男性の感染を明らかにした。同県内での感染確認は初めてとなる。兵庫県では１１人、大阪府では１０人、愛知県では７人の感染がわかった。
一方、厚生労働省は１４日、イタリアから帰国した２０歳代男性について、成田空港の検疫所で感染が確認されたと公表した。空港検疫所での感染判明はこれまでに２例あり、今回で３例目となった＞(以上「読売新聞」より引用)
グローバル化がもたらした武漢肺炎の世界的な蔓延でもある。現代ほど頻繁にして多くの人が世界中を忙しく移動してなかったら、これほど短期間に武漢から広がった新型コロナウィルスの感染がパンデミックを起こすことはなかっただろう。
「ヒト モノ カネ」の国境を超えた自由な移動が原則のグローバル化は一面で投資家や企業経営者の利益拡大を実現したが、それは反面で先進国民の貧困化と格差拡大をもたらし、併せて武漢肺炎の世界的な感染拡大をもたらした。
政府は誰のために存在するのか。一握りの投資家や企業経営者のために存在するのではない。国民のためにこそ存在する。
投資家や企業経営者が消え去っても国家は亡くならないが、国民がいなくなれば国家は滅亡する。国民の繁栄こそが国家存続のための基盤だ。国民が貧困化しアイデンティティーを喪失するような「ヒト モノ カネ」の国境を超えた自由な移動を国家繁栄の基盤に置いてはならない。
まず日本政府は企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。そのためには法人税本税を旧に復し、政策減税が有効に働く環境を整えなければならない。同時に、富裕層に対する累進課税を一部復活させて、最高税率を60％程度まで引き上げ、併せて配当などの分離課税を廃して総合課税にすべきだ。
そうした税の改正を財源の一部として、消費税を廃止すべきだ。日本経済を回復させて力強い経済成長を復活させるには個人消費を喚起する以外にない。日本のGDPの約6割は個人消費だ。そのGDPの主力エンジンたる個人消費をフル稼働させるには消費税というブレーキを外すことだ。
そしてホテル・旅館やバスなどの観光業者をインバウンドという水モノ相手から日本国民という安定的な観光客を呼び戻すために、かつて民主党政権が実施した「高速道路一日千円乗り放題」を復活させることだ。
そうすれば休日や連休には家族を乗せた自動車が日本中の観光地へ向かうようになる。外国人ではなく、日本国民を相手にすることで、観光地は以前の静かな風情ある観光地に回帰できるだろう。日本国民が日本の良さを知らずして「日本バンザイ」のテレビ番組氾濫のオゾマシサから解き放たれるだろう。そして何よりも自家用車の需要が喚起され、若者の自動車離れにブレーキが掛かるだろう。
「国民ファースト」の政策こそが「日本を取り戻す」ことになる。「日本バンザイ」では国民が「お手上げ」になるだけだ。「国民の生活が第一」の政治こそ、日本に必要な政治だ。
日本が必要とする制作は決して構造改革ではない。構造改革の主眼は規制撤廃と日本解体だった。規制撤廃は「過当競争」と「自己責任」をもたらし、日本解体は農業を外国企業へ売り渡して食糧安全保障を危機に晒し、郵政が保有していた富を外国投機へと向かわせた。さらに水道事業の民営化は国民の健康と命にかかわる重大問題だ。
そんな安倍自公政権はまさに「亡国政権」だ。「国民の生活が第一」の政治へ日本国民は全力を挙げて向かわなければならない。それこそ「日本を国民の手に取り戻す」ことだ。
民主党が官・野田の二代の党代表の間に完全に「第二自民党化」して、2009民主党マニフェストを反故にしてしまった。2009民主党マニフェストこそが「国民の生活が第一」の政策が盛られたものであり、10年前に「国民の生活が第一」の民主党政治を貫徹していたなら、日本はもっと違った国になっていたはずだ。少なくともインバウンド頼りの武漢肺炎を国内に蔓延させるようなユルユルの防疫体制で誤魔化すことはなかっただろう。そしてデフレ化から脱却しないまま、二度にわたる消費増税という愚政を断行して、日本を衰退させることもなかった。
残念ながら、今のところ「国民の生活が第一」を標榜する政党は「れいわ」しかない。一部の国民民主と自民党の若手が「れいわ」の「消費税廃止」に賛同している。それが野党の大きな塊になるか否かは日本国民の責任だ。日本国民が消費税の廃止を強く望めば望むほど、「れいわ」の輪が野党の中で広がり、野党連合の大きな機運となる。
日本を国民の手に取り戻す責任は日本国民にある。なぜなら「主権在民」の権利を行使するのは日本国民だからだ。
＜安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。
安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。
「これで記者会見と呼べますか」
その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川（弘務）検事長の定年延長問題では、国民の知らないうちに解釈が変更されていました。国会の答弁も不備で、政権への信頼が失われている」という厳しい質問も飛んだ。
安倍首相は言い慣れているのか、淡々とこう答えた。
「人事は法務省として判断したもので、国会で繰り返し、森法務相も答弁をして、それを受けて閣議決定し、適切な判断だった。緊急事態宣言を出すということは国民の命を守らなければいけないことで、簡単な判断ではない。より透明性を持って、専門家の意見をうかがった上で判断していく。こういう記者会見を開いて丁寧に説明させていただきたい」
会見ではトランプ大統領が「無観客で開催するより1年延期する方が良い選択肢だ」と述べたことについてどう思うか質問され、こう答えた。
「われわれとしてはIOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはない。トランプ大統領には、昨日（13日の電話会談）、私からオリンピックの開催に向け努力をしていくむねを説明しまして、大統領からは『透明性のある努力を』という言葉がありました。『延期』や『中止』については、一切、話に出ていない」
だが、内実は違うようだ。自民党幹部はこう話す。
「トランプ大統領が延期と言ったんだから、7月の開催はもう無理だろう。アメリカ、ヨーロッパは日本より1か月ほど遅れて新型コロナウイルスの感染者が増えている。ピークが4月中旬から下旬になり、厚生労働省に聞くと、そこからまた1か月して南米、豪州などオセアニアへ拡大していくだろう。IOCはWHOから話があれば、五輪延期はありえると言っていた。日本がどう言っても五輪は、IOCに権限がある」
野党議員も東京五輪は絶望的とみている。
「私は現実的にはオリンピックの開催はもはや困難だと思います。仮に7月の段階で日本が感染の収束傾向にあったとしても、諸外国でピークのズレがありますから、そういった方々を世界各国から呼んで開催するというのは現実的ではないと思いますね」
トランプ大統領が「延期」を発言したのは3月12日のこと。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、永田町の動きをこう語る。
「この日、小池百合子都知事が官邸に入り、安倍さんと面会しています。そして、当日夜にはトランプ大統領が1年延期を言い出したんですね。だから、一連の動きは全部が仕組まれたセットじゃないかと見ています」
今夏の東京五輪が1～2年延期になると、本来開くはずだった7～8月は政治的に空白となる。
「その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」（前出の自民党幹部）
コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。
「景気は1～2年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5％ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は1～2年では足りないだろう」（同前）
冒頭の記者会見で、安倍首相は消費減税について質問され、まんざらでもない様子でこう語った。
「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。（新型コロナウィルス感染拡大の）経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」
野党では国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表も消費税減税を訴えている。
「野党議員と話すと、自民党が5％減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」（前出の自民党幹部）
五輪延期はもはや与野党でも規定路線となりつつあるようだ＞(以上「週刊朝日」より引用)
安倍氏はこれまで政権維持のためにコロコロと看板を掛け変えて来た。政権獲得のための「TPP絶対反対」から始まり、「日本を取り戻す」から嘘や出鱈目のオンパレードだ。それに日本のマスメディアが迎合して寿司友たちが報道番組で雁首を揃えるという醜態をさらしている。
そうした構図で政権維持を図ってきたが、さすがに「桜を見る会」や「検察人事」で音を上げるだろうと見ていたが、武漢肺炎で息を吹き返したかのようだ。国民の危機は安倍自公政権にとっては絶好の機会のようだ。
しかし武漢肺炎対策でも無知・無能な実態を晒してしまった。防疫と称して空港ゲートで体温感知器を翳すだけの失態を演じて、日本全国内で蔓延させてしまった。せめて迅速な対中空路の閉鎖を実施していれば、今日のような全国各地での武漢肺炎の蔓延はなかっただろう。
だが、それで反省するような安倍自公政権ではない。この「危機」を突破口として、合計5％もの消費増税で失速した日本経済を復活させるために5％へ税率を戻すという。それは「れいわ」が主張していた政策だが、安倍自公政権は武漢肺炎による経済減速へ対処を口実に、安倍自公政権の最大の大失策消費増税の事実上の撤回を図っているという。
東京オリンピックの開催は安倍氏の「嘘」で勝ち得たものだ。福一原発の汚染水は「完全にブロックされコントロールされている」という誰が見ても明白な大嘘を吐いて誘致したものだ。
それが中止になるのも仕方ないだろう。延期では四年毎という原則が崩れてしまう。武漢肺炎の蔓延は第一次世界大戦や第二次世界大戦に匹敵する人類の大惨事だ。武漢肺炎の蔓延阻止を理由にオリンピックを中止にしても悲嘆に暮れることはないだろう。
国内政治を見通すなら、安倍自公政権が解散総選挙を有利に進めるために「消費税5％減税」を言い出す前に、現在の経済減速に鑑みて消費税撤廃を野党の諸氏は提起すべきだ。もちろん武漢肺炎による世界貿易の縮小で日本経済も大きな影響を受けることは明らかだが、安倍自公政権の「二度にわたる消費増税による総需要不足」に陥らせた大失策を明確に追求すべきだ。そうしなければ安倍自公政権は消費増税によるデフレ化スパイラルに陥った経済政策の失敗も武漢肺炎の感染拡大にすり替える可能性がある。彼らはそうした嘘をつくなど朝飯前で、テンとして恥じない連中だ。
迅速に武漢肺炎の蔓延阻止のための政策を打つのはもちろんだが、安倍自公政権を追い詰めるためのキャンペーンも忘れてはならない。前年10-12月期のGDP-7.1％は明らかに消費増税によるものだ。そのことと武漢肺炎の感染拡大による経済活動の低下によるGDP原則とを分離して語らなければならない。
そして武漢肺炎による厄災も安倍自公政権の無能・無策により国内で拡大させたことも忘れてはならない。現在の厚労省が全国に出している自覚症状が出て二日ないし四日の自宅待機後に報告するという「検査遅延の指針」も漢肺炎の感染拡大を許している元凶だ。実態を把握せずしていかなる対策が打てるというのか。「検査遅延の指針」を以て日本の感染者数の増大は抑えられている、と自画自賛する「専門家委員」には嫌悪感すら覚える。実態を国民に知らせず、自画自賛する有様は安倍自公政権そのものではないか。
◆〔特別情報１〕
上皇陛下の側近である吉備太秦は、３月１４日退陣表明する可能性があると予告していたけれど、表向きは「退陣表明」には至らなかった。だが、この記者会見で安倍晋三首相は、首相官邸所属記者団のあらゆる質問に対して明解な答えは一切示せず、長谷川栄一内閣広報官は、記者会見を一方的に終了させて安倍晋三首相の退室を促したため、記者団は「なぜ記者会見を止めるのか」などと批判して会見開場は騒然となったという。この騒ぎが起きたことは、安倍首相が事実上、「退陣表明」したことと同然と受け取られており、安倍政権の「終焉」を証明している。これはかつて、安倍首相の大叔父・佐藤栄作元首相が沖縄返還をめぐり米政府との間で密約したとの疑いで責任追及されて内閣記者団との間で対立した際、佐藤元首相が各社新聞記者を記者会見場から排除して、「テレビで国民に直接訴えたい」としてテレビ中心の記者会見をした結果、佐藤栄作内閣は崩壊した悪しき前例を否応なく想起させる。
【地方競馬もＪＲＡ同様、無観客のレースが続いている。そんな中、３日にはばんえい競馬で３歳クラシックのイレネー記念が行なわれ、ｍｅｗの溺愛ばん馬だったコマクインの子・３番人気のコマサンダイヤwith藤野が１８秒差で優勝した。(*^^)v祝＜父・ウンカイの全兄・Ｋブラック（４歳）も既に１３勝。近時は成績も安定してＢ２で頑張っている。いつか重賞で兄弟が戦えるといいな～。＞
そのばんえい競馬では、今年８年ぶりに新人騎手が誕生し、１５日に初勝利を上げた。(*^^)v祝 元カニ漁師で３８歳の最年長新人騎手・林康文だ。林は漁師を辞めた後、農業をするために帯広に来たのだが、ばんえい競馬に惹かれて厩務員に。懸命に勉強して騎手試験に合格したという。ケガに気をつけて、頑張って欲しい。 o(^-^)o
そして川崎でず～っと頑張って来た森下博騎手（６４）が今月で引退することに。４日には自身の持つ日本最年長勝利記録（６４歳１０ヶ月）を更新し、２６７６回目の勝利をあげたばかりだ。
逃げには定評があり、森下がハナに立つとワクワクさせられた＆（稍）重馬場ではよく狙わせていただいたものだった。本当におつかれさまでした。m(__)m＜ひとつ年下の大井の的場さまは、まだ続けそうだ。ダービーとらないと、やめられないからね。^^;１５日も８鞍乗って２勝２着２回３着１回ですからね。絶好調です。(^^)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日、唖然としたニュースをひとつ。
自民党の三原じゅん子参院議員（５５・党女性局長）が１４日、安倍首相の会見後、こんなツイートをしていたというのだ。(ﾟДﾟ)
『三原じゅん子@miharajunco 3月14日
今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？
連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？』
まず、「総理のお言葉」という言葉にギョッとさせられた。(>_<)
自民党には、安倍首相のごヒイキになって、閣僚を含め、要職に尽きたいがために、戦前志向の超保守化・ウヨ化して安倍ヨイショ、安倍マンセーと持ち上げる議員、特に安倍シンパの女性議員が少なくないのだが。もはや某国の首領さまみたいに扱っているようで、日本がますますアブナくなっていると感じざるを得ない。(-_-;)
また、与党幹部がメディア、特に民放ＴＶの放送内容に言及することは、報道の自由を抑制するおそれがあるので控えるべきことは言うまでもないだろう。(-"-)
＜こんなことを書く人は、報道の自由が理解できていない。ちなみに、ＴＢＳは報道特集の中で、会見を中継していたみたいだけど。それより、ＮＨＫが記者の質問の最中で、会見の中継を打ち切った（＆安倍さまのお答えを伝えなかった）ことを批判すべできは？＞
今月初めに、厚労省や自民党がテレ朝の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論していたし。先週には、あとから撤回したものの、宮下内閣副大臣が緊急事態宣言を出せば「民放の放送内容も変更できる」と国会で答弁をして問題視されたのだが。
どうも安部官邸＆自民党の議員は、報道の自由が趣旨ができず、メディア批判をしてもＯＫだと思っているようで、こちらもマジにアブナイと思う。(-"-)
さて、安倍首相が１４日に行なった会見を、映像（＋書き起こし文）で見てみたのだが。
正直なところ、ｍｅｗには、いったい何の目的で、何を国民に伝えたくて会見を行なったのか、全くわからなかった。_(。。)_
米国も急速に新型コロナウィルスが感染拡大し、日本同様、トランプ大統領の対応が遅くて不十分だったと批判を受けることに。その影響もあって、日本も米国も株価が暴落し、このままではリーマン・ショックや世界恐慌に近い状態になり、日米、ひいては世界各国の経済や国民生活がボロボロになるとの不安が広がることになった。(~_~;)
それを受けて、トランプ大統領は１３日（日本時間１４日）、ホワイトハウスで会見を実施。思い切って、「国家非常事態宣言」を出したのである。(･･)
『全米では急速に感染が拡大している。米メディアは50州のうち48州で感染者が判明し、13日までに感染者数は2100人を超え、48人が死亡したと伝えた。多くの州は独自の非常事態宣言を出し、学校の閉鎖も相次いでいる。シーズン中のプロバスケットボール（NBA）が開催中止となるなどスポーツや音楽、演劇の大型イベントは続々と中止となっている。
急速な感染拡大に政権批判も拡大し、再選を狙うトランプ氏は11月の大統領選へ向けた指導力発揮を迫られていた。トランプ氏は「向こう8週間が重要になる」と強調。14日から欧州26カ国に直近14日以内に滞在した外国人の入国を30日間停止する措置を発動した。』
『トランプ氏はホワイトハウスで「疫病と闘うため、宣言により連邦政府の力を最大限使えるようにする」と明言した。連邦予算500億ドル（約5兆2500億円）をあてて検査態勢の加速、医療活動を強化し、保健当局の権限などを拡充する。』（以上、日刊スポーツ２０年３月１５日）』
ｍｅｗはトランプ大統領とはほとんど考えも合わず、個人的に好きではないのだが。たとえ大統領選目当てだとしても、一国のＴＯＰとして、これだけ具体的に数字を出して、しっかりと国の対策方針を示したのは、「やるな～」と思ったし。
米国民やマーケットも安心したようで、この日、ＮＹダウは1985ドル（約20万8425円）と過去最高の上げ幅を更新したという。＜まあ、その前が下げ過ぎてたし。まだ、ジェットコースター的相場が続くかも知れないけど。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが、安倍首相が１４日、行なった会見には、先月２９日に行なった前回の会見に増して、これぞという新しい情報や具体的な対策が何一つ伝えられなかったのだ。(-_-;)
安倍首相は１３日、トランプ大統領が会見を行なう前に、同氏と電話会談を行って、今後の対応について協議していたし。同日には、国会でインフル特措法改正案が成立。ＷＨＯもパンデミックに言及し上、五輪延期論などが出始めていた。
そんな中、１４日に安倍首相が会見を行なうとの報道があったので、ｍｅｗ＆周辺は、安倍首相が特措法に基づいて「緊急事態宣言」を出すのではないかと。もしこの日は出さなくても、トランプ大統領のように、自粛の期限に言及したり、具体的な施策や金額を明示したりするのでないかと予想したのであるが。残念なことに、もう呆れるしかないほど何もなかったのである。(ﾉ_-｡)
＜前回と違ったのは、質問時間が増えて会見が３６分から５３分に延びたことぐらいだろうか？^^;・・・進行役が質問を早めに打ち切ろうとした時、取材陣の方から「おかしい」「質問に答えてください」「これで記者会見と言えるのか」などの不満を示す声が飛んだことから、安倍首相が「いいじゃないか」と、その後も何人かの質問を受けることになった。(･･)＞
安倍首相は、冒頭に措置法改正案が成立したことを報告。「現時点では緊急事態を宣言する状況ではないが、必要であれば手続きにのっとって法律上の措置を実行する」と語った。
そして「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。国際社会をリードして行く」と勇ましいことを言った。
しかし、この会見で語られた施策は、ほとんどが１０日の緊急対応策第２弾や、省庁から既に発表されたものが多く、（しかも、具体的な支援の仕方などはまだ決まっていない）、新たにこれぞという形で示された施策はなかったのである。(~_~;)
イベント自粛要請に国民が協力してくれたことに感謝。選抜高校野球などが中止になって、学生の皆さんの悔しい気持ちは察するに余りあると同情を示すも、現状は依然として警戒を緩めることはできないと。専門家の分析結果や判断が出るまで協力して欲しいとのことで、早くとも１９～２０日ぐらいまでは、今後の仕事の計画が立てられない人が少なからずいる。
一斉休校に関して、急に「今後、予定されている卒業式についても、安全面での工夫を行った上で、是非、実施していただきたい」「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。最後の思い出を作る、この大切な時期に学校を休みとしたことは、大変申し訳なく思っています」と言い出したりしたものの、いつまで休校を続ければいいのかは示されず。
記者からの質問にも「いつこの感染が収束するか、残念ながら今、私がここで申し上げる状況にはない。専門家の意見をきいて判断したい」と答えるにとどまった。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、多数の感染者を出すことになったクルーズ船の乗員、乗客の対応についても『総員３，７００名を超える船の中で見えないウイルスと闘うという前例のない、本当に困難を極めたミッションでありましたが、全員への検疫対応を終えることができます』とアピールしていたりして。
言っとくけど、特に海外からは「このミッションは失敗だった」と思われてるんだからね。(･･)
そして、最近お気に入りの「ワンチーム」を２回使用。感染防止対策に関して、「地域の声、現場の声に耳を傾けることで、全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と。
五輪開催に関して「正に日本全体、ワンチームとなって力を尽くしてきたところ」だと強調していたのであるが。コーヒー「ボス」のＣＭで、宇宙人ジョーンズが言っているように「この惑星の組織では、ワンチームと言っていれば、うまくいく、というわけではない」のである。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、蓮舫氏をはじめ多くの人がツッコンでいたように、相変わらず、左右と正面の演台に置かれたプロンプターに移る原稿をひたすら読んでいて、自分の言葉ではあまり語らず。背後に国民がるはずの正面のカメラの方を見ることも、ほとんどなかったのにも呆れさせられた。^^;
『蓮舫氏は「安倍総理の会見 カメラ目線で国民に語りかけることが一度もなく、右と左のプロンプターしか見ていません。誰のために、誰に伝えるための会見なのでしょうか」とツイートした。（デイリー３．１４）』
『立憲民主党の福山哲郎幹事長は１４日、新型コロナウイルス対応をめぐる安倍晋三首相の同日の記者会見について、「感染（拡大へ）の対応も経済危機に対する素早い対策も具体的に示されない。危機意識が希薄すぎる」と批判するコメントを出した。学校の一斉休校や外国人の入国制限などで損失が出ている事業者らへの支援策を早期に打ち出すよう求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に対し、具体的な経済対策やイベント自粛要請の期限が示されなかったことから「かえって不安を拡大する」と非難。「株価下落の要因になる」とも語った。（時事通信２０年３月１４日）』
率直に言って、こんなハンパな会見ならやらない方がいいと思った。（＋＋）
今日１６日には、参院予算委員会が、新型コロナウィルス対策に関する集中審議を行なうとのこと。
野党には、子供がいない人も含めて、仕事や生活で困っている人に早急なに支援を実施するよう強く要望して欲しいと思うし。また、国民が今後の仕事や生活の見通しが立てられるように、国民も一緒になって、情報の開示や政府の方針明示をきちんと行なうようアツをかけて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜ドイツメディアは15日、同国当局が16日朝（日本時間同午後）から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス各国との国境を封鎖すると報じた。貨物輸送や国境を越えて通勤する市民らは対象外という。
欧州連合（EU）は域内の移動の自由を基本理念とするが、隣国との国境封鎖を表明する加盟国が相次いでいる。ドイツは国境開放が必要との立場を取り続けていたが、感染対策を優先させた形となった。近隣国市民による商品の買いだめ防止も狙いという。
ドイツの感染者は約3800人、死者は8人。国内の大多数の学校は4月中旬まで休校する＞(以上「共同通信」より引用)
ドイツも「ヒト」の国境を超えた自由な移動を制限するという。ドイツの感染者は約3800人、死者は8人、国内の大多数の学校は4月中旬まで休校するというから迅速な措置というべきだろう。
貨物輸送や国境を越えて通勤する市民らは対象外にするそうだが、EUは域内の「ヒト モノ カネ」の自由な往来を基本理念としているが、武漢肺炎には敵わなかったようだ。
スペインも全土に非常事態宣言をして国境を封鎖した。欧州中に武漢肺炎が蔓延して、EUは未曽有の危機に直面している。参加加盟国に格差があるため、足並みを合わせた防疫体制は取れないし、域内の感染対策も同一というわけにはいかない。
EUがいかに脆い存在かを、武漢肺炎の蔓延が露呈させた格好だ。いや、そもそも「ヒト モノ カネ」の自由な往来と、国境を有する各国の存続を認めた「連合体」そのものが矛盾している。
そしてそれはグローバリズムの矛盾でもある。「世界は一つ」という理念は認めても、実際には「世界は一つ」ではない。それぞれ異なる民族や国々によって成り立っている。
「世界は一つ」だから国境を無くし、「ヒト モノ カネ」の自由な往来を基本的に認めれば良いではないか、というのは「ヒト モノ カネ」の自由な往来を実現する前に「ヒト モノ カネ」の自由な往来の目的が何なのかを明確にしておくべきだ。
現在のグローバル化は投機家や企業経営者の「企業利益(短期)最大化」の実現のためにある。決して「世界人類の平和」のためではない。だから「グローバル化＝国際分業」ということになる。それは他国の低廉な労働力を利用するためだけのグローバル化でしかない。
EUは欧州諸国が連帯することにより、一つの巨大経済圏を構築して世界に有利な地位を築こうとしたに過ぎない。しかし、それが幻だったことは英国の離脱で明らかになった。そして今回の武漢肺炎騒動だ。一つに纏まっているかのようなEUの幻影は各国の「ピース」にばらけてしまった。今後食糧危機などが発生すれば、EUは各国ピースの集合体に過ぎないことが明確になるだろう。
日本はグローバル化の掛け声と「企業利益の(短期)最大化」に踊らされて中国へ進出した自動車などの各企業とサプライチェーンなどが武漢肺炎の蔓延で苦境に陥っている。国境を超え、こともあろうに独裁統制国家の中国へ企業展開するという「狂気の沙汰」を演じたツケが廻って来た。
日本から海外展開した企業経営者は自国の青年たちの雇用を奪ったことを自覚し、反省すべきだ。彼らは余りにも安易に「企業利益の(短期)最大化」を求め過ぎた。
投機家や企業経営者諸氏は海外展開した工場や資金を国内回帰させるべきだ。日本の中から発生した資金や企業は日本国内の雇用や経済にこそ資すべきだ。
武漢肺炎がグローバル世界が幻影にすぎないことを知らしめた。それだけが大きな犠牲を払って、多くの人たちが教訓とすべきものではないだろうか。
＜先進7カ国（G7）首脳は16日、緊急のテレビ会議を行い、世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議した。
流行を抑え込むため、G7が連携して治療薬の開発を加速させる方針で一致。世界経済への影響を最小限に抑えるため、必要かつ十分な経済財政政策を実行していくことも確認した。
テレビ電話によるG7首脳会議は初めて。G7は、協力の具体的な内容を盛り込んだ首脳声明を出す。
安倍晋三首相は会議後、夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と記者団に説明。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調した。日本政府によると、各首脳から五輪開催時期についての具体的な言及はなかった。
首相は会議で「世界の英知を結集し、治療薬の開発を一気に加速すべきだ」と表明。世界経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ、「G7としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用)
全知全能の権力者と自認する安倍晋三氏はG7各国首脳と電話会談して「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と記者団に説明という。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調したそうだから、全知全能の権力者だという自認は健在のようだ。
しかし武漢肺炎は政治マターではない。武漢肺炎の感染拡大を抑え込むのは医学マターだ。安倍氏は武漢肺炎の特効薬を三月中に開発して、四月当初までにG7各国に配るとでもいうのだろうか。そうした見通しがなければ「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」などと発言できないはずだ。
しかしG7各国の首脳相手にテレビ電話で安倍氏が「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、G7で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と発言したのが真実なら、ここでも生まれついての「大嘘つき」と「虚言癖」が充分に発揮されたようだ。常識的な頭脳の持ち主が少し冷静に上記記事を読めば噴飯ものだと解るはずだ。
たとえば「G7が一致結束して戦っていけば必ず(武漢肺炎に)打ち勝つことが出来る」とはいかなる根拠なのだろうか。武漢肺炎の特効薬開発は世界中の研究機関が取り組んでいる。既に日本の研究所が武漢肺炎の抗ウィルス抗体を発見している。これからはワクチン開発と特効薬開発は加速度的に進むだろう。
しかしそれらはG7が一致協力してでの話ではない。各研究機関と各製薬会社などが研究業績と企業利益の獲得を目指して鎬を削って競っているから「加速度的」に開発されると見ているのだ。そして武漢肺炎に打ち勝つのは政治ではなく、各国の医療体制と国民だ。
政治は防疫体制と感染拡大の措置を講じるに過ぎない。そうした感染症対策のイロハすら弁えず、武漢肺炎対策に超多忙なG7各国首脳にテレビ電話をする能天気な安倍氏は日本の恥さらしでしかない。
武漢肺炎対策に「G7としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した、というのは「決意表明」としては評価するが、実際の感染拡大を止める効果は全く何もない。それも政治的パフォーマンスと武漢肺炎の感染拡大を阻止する「政治的対策」とを混同した発言に過ぎない。
上記記事を読む限りでは、尋常でなく安倍氏は錯乱しているのではないか。既に物事を正確に認識する「意識レベル」が相当低下しているようだ。武漢肺炎の防疫体制を執るべき当事者として安倍氏は初動で国民の健康と命を守るよりもインバウンドを優先し、習近平氏の国賓待遇の招待を優先した。この程度の人物をいつまで日本国民は総理大臣に据え続けるつもりだろうか。いい加減「大嘘つき」で「虚言癖」の恥知らずを政権から退かせるべきではないか。
◆〔特別情報１〕
「コロナ(５６７)下さい」―東京・池袋の居酒屋が大繁盛している。無責任極まりない安倍晋三首相の「自粛要請」を受けて、客が激減して商売上がったりとなり、困り果てていた店主が、一杯「５６７円であらゆる種類の酒の飲み放題を売り物にして商売を再開したところ、客がおしかけてきて満杯になっている。首相官邸内では、欧米諸国が「コロナ感染対策に四苦八苦しているのに比べて、安倍晋三政権は、うまくいっている」と勝手に高評価しているのが楽観ムードを招き、「自粛」が緩み始めている。しかも、安倍晋三政権下の2016年7月、最悪の悲劇と言われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖（さとし）被告（30）に対して、横浜地裁（青沼潔裁判長）の裁判員裁判は３月16日、求刑通り死刑を言い渡した。速やかな死刑執行が望まれる。「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と「ポスト安倍」をめぐって、政権争いが激化している。上皇陛下の側近である吉備太秦の見方は、こうだ。
【野球だけ特別扱いするのはいかがかという声もあって、センバツが中止になったのだが。やはり高校球児＆高校野球ファンにとっては「甲子園」は特別なもの。ｍｅｗ周辺では、何とかセンバツに選抜された高校に甲子園で試合をさせてやれないかと様々な案が出ている。そのひとつが、夏の甲子園に選抜代表も参加して、３２＋４９の８１校で試合をすることだ。＜選抜高は予選パスまたは予選に勝った場合は２位校が出場でもＯＫ。＞
そうしたら、＜甲子園でピンポン玉みたいに速く、手元でピュッ上がる球を投げていた＞元巨人投手の江川卓氏も、同じ提案をしていたという。
『高校時代に「怪物」と呼ばれた江川氏は「春夏合同甲子園」プランをぶち上げた。「元球児として言わせてほしい。このまま春の出場校が甲子園に出場できずに終わるのは、あまりにかわいそう。毎日新聞も朝日新聞も主催の枠を取っ払ってもらって、（今年の）夏の大会にセンバツ出場校も参加して、一緒に試合ができないものだろうか？」。（日刊スポーツ２０年３月１２日）』
甲子園が何日、何時間使えるのか、厳しいところもあるのだけど。＜あとたとえば、選抜高校に（小中みたいに？）、５回～７回制でもいいから大会をさせてあげればという案も。＞色々な大人が、知恵を出して動いたら、何か実現できるかも知れない。(･･)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週１２日、森まさこ法務大臣が首相に呼ばれて官邸に、薄いピンクのスーツであらわれた。
森大臣は、９日の国会で検察官の定年延長について審議していた時、誰もそんなこときいていないのに、突然、こんな発言をしたのだ。
「震災の時、検察官はいわき市から国民が避難していない中で最初に逃げたわけです。身柄拘束をしている十数人の方も理由なく釈放して逃げたわけです」
しかも、１１日に野党議員がもう一度確認したところ、発言したことは「事実だ」と答弁したことから、野党が問題視して国会が紛糾。検察官を所管する法務大臣がこのような考えでは、信頼関係をもって任務を行なえないとして、森大臣の辞任を要求している。(-"-)
安倍首相は、このような事態を受けて、１４日に森大臣を官邸に呼び、厳重注意したとのこと。
首相は面会後、「本人に厳重に注意した。より一層緊張感をもって、職務を果たしていってもらいたい」と記者団に述べ、森氏の続投を明言した。（毎日３．１２）
で、森大臣は、官邸のぶら下がりの取材に応じた。発言を改めて「個人的見解だった。法相としては不適切だった」と撤回、謝罪したものの、こう釈明したのである。
「「いわき市出身の（参院）議員として、当時の『検察官が最初に逃げた』という地元の声や、検察庁が身柄拘束していた方を釈放していたとの報道に接した地元の方々の不安な気持ちを思い起こした」「結果として法務省が確認した事実と異なる発言をしてしまった」。（同上）
そう。森まさこ氏個人は、今でも「検察官が最初に逃げた」のは事実だと思っているのだ。（＊＊）
ただ、「結果として」（自分の中にある真実とは別に？）法務省が確認した事実とは異なるので、仕方なく撤回、謝罪することにしたわけで。これを本当の意味での、謝罪、撤回と言えるのか首をかしげたくなるところがある。(-"-)
森まさこ氏は福島県いわき氏出身の元弁護士で、震災後、地元からこのような話をきいて調べたらしい。
で、この「検察が逃げた」という件に関して、民主党政権時代に何回か国会で質問して、説明を受けているのだが。納得せず。ただ、党内の保守系議員からは、評価を得ていたという。＜もしかして安倍氏＆周辺も評価や後押ししていたのかも。＞
『実際は、いわき支部の検察官らは当時、裁判所の要請を受けて県内の別の支部に勤務場所を一時移しており、「逃げた」は事実と異なる。勾留中の容疑者の釈放も「安定的な勾留が困難」「被害者の居所が分からなくなって最終処分が困難」などの理由に基づいて判断されていた。（毎日３．１２）』
福島いわき支部では、周辺が地震、津波の被害を受けた上、原発事故の放射能汚染の問題も出て、検察官の安全に支障が生じることに。また、勾留中の容疑者も不安的な状況になった上、被害者や関係者に出頭してもらうなど捜査を行なって、最終処分を出すのも困難になった。
さらに裁判所（地裁いわき支部）は３月１４日以降、裁判期日の一部・全部を取り消し、裁判が開かれないことに。そこで、東北ＴＯＰである宮城県仙台高検内で協議した結果、いわき支部に対して、執務場所を３月１５日から２３日まで郡山支部に移るように支持したのである。
これらは全て、『仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で昨年9月に情報開示された「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」：平成23年11月14日付文書』に記されているという。
＜ハーバー・ビジネス・オンライン３．１３、あいはらひろこ氏の記事を参考にした。あとで書くけど、（特に官公庁が）経緯や事実を文書で残しておくことは、本当に大事だと実感。(･･)＞
しかし、森氏は、これはあくまでも「法務省が確認した事実」であって、真実ではないと思っているわけで。
このように法務省や検察官を信頼していない人が、法務大臣を務めていいものなのか。また、特定の検察官の定年を延長するために、法的解釈を勝手に変えることを認める人が、法務大臣を務めていいものなのか・・・野党にはさらに追及して続けて欲しい。(＋＋)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、１６日の参院予算委員会でも、野党は安倍首相に、何故、森大臣を辞任させないのかと詰め寄ったのだが・・・。
『首相は「今村大臣、桜田大臣は職を辞したいと申し出があった。私はその意思を尊重した」と説明。蓮舫氏に任命責任を問われると、「森法相は責任を痛感している。当然、任命責任は常に私にある」としつつ、「今後、森法相にはしっかりと責任を果たして頂きたい」と繰り返した。
森法相自身も「職責を果たしていく所存です」と語った。（朝日新聞２０年３月１６日）』
安倍首相は、いつもそうだ。「任命責任は私にある」のだが、「任命責任をとった」ことがない。
＜任命責任にかかわらず、なんの責任もとろうとしないので、結局「無責任総理」のままなんだよね。(-"-)＞
安倍首相としては、１５年に大批判を受けた秘密保護法案の担当大臣をしてもらっているし。今回も、法律をかじった人であれば（ましてや弁護士であるなら）、とてもＯＫできないような法解釈の変更をさせた上、経緯についてツッコまれ、（おそらくは）ウソ、またはウソに近い説明をさせているわけで・・・。
とても、更迭などできないし。下手すれば、森大臣の方が辞めたいと言っても、もう少し待ってくれと頼み込んでいるか可能性すらあるかも知れない。(~_~;)
ところで、上の記事を見て、やはり（民間もそうだけど）、政府、官公庁がきちんと記録を残すのは大事なことだな～と。文書があれば、あとで事実確認や検証がしやすくなるな～と実感させられるところがあったのだが・・・。
実は民主党政権も、とりわけ震災時には、政府内が混乱し、きちんとした議事録がほとんど残されておらず、当時の野党・自民党に批判をされて、深く反省したという。＜何分にも経験のような大地震、大津波が襲った上、原発事故まで起きたので、パニくるのも多少は致し方ないかも。ただ、こういう時こそ役人は、メモをとっておかないと。＞
そこで民主党政権は、「公文書管理ガイドライン」を改正。「歴史的緊急事態」に指定された件については、政府内の関連する会議は、議事録の作成を義務付けた。そうすれば、後世の人たちの参考にもなるし、あとから様々な検証もできるからだ。(･･)
＜安倍政権になってから、重要な官公庁の書類も（都合の悪いものは？）次々と破棄、隠蔽、改ざんされて、な～んも検証できないようになっているので、尚更に記録を残すことの重要性を感じる！＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、立民党などは、今回も新型コロナウィルスへの対応も「歴史的緊急事態」に指定すべきだと提案。安倍首相も「歴史的緊急事態」に指定して、議事録を残すことに賛同した。(･o･)
『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、公文書管理法に基づいて政府が意思決定する会議の議事録などを残す「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。改正案は10日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。
首相は「担当省庁で事後的に認定を待つことなく、適切に検証可能なように、文書作成、保存していると認識しているが、今後、さらなる徹底を指示する」と述べた。（毎日新聞２０年３月９日）』
ただ、立民党が確認したところ、２月２７日に突然、一斉休校を発表した経緯や協議した際の記録は、残っていないとのこと。安倍首相は、「可能な限り速やかに作成し、報告する」と答弁。菅官房長官も、「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と公表する意向を示していた。
しかし、なかなか議事録もその概要、報告書などが示されず。『蓮舫氏は理事懇後、記者団に「内閣官房で作成すると明言したが、（議事録が）ないということは作成しないということだ。国会答弁が虚偽だった」と批判した。（毎日３．６）』のだが・・・
その後、『安倍政権はこれを「議事録作成の対象外」としており、野党は「歴史の検証に不誠実」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と批判している（時事３．１５）」という記事も出ていた。(>_<)
坂上忍氏も呆れていたとか。＜『９日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）で・・・安倍晋三首相が小中高校などの一斉休校要請を決めた会議の議事録がないことを紹介。ＭＣの坂上忍（５２）は「もはや安倍政権のお家芸というかね。僕はもう何も驚きはしませんけど」と淡々と語った。（スポーツ報知２０年３月９日）』＞
議事録や報告書を作成しないと、首相や側近がきちんと専門家や関係閣僚と協議せず、「政治判断」の名の下に、好き勝手にorある種の思いつきで施策を行なう可能性も大きいし。将来の検証のためにも必要なわけで。
今回のコロナ問題における議事録の作成の重要性については、野党だけでなく、与党やメディア、国民がもっと大きな声を上げるべきではないかと思うｍｅｗなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ
＜週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末からの下げ幅は一時、2700ドルを超え、取引時間中の過去最大を更新した。ニューヨーク証券取引所は取引開始直後に米株価指標の下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。取引停止の措置は今月に入って3度目。
米連邦準備制度理事会（FRB）が新型コロナウイルス感染症の景気対策として、ゼロ金利と量的緩和政策の導入を決定。2008年の金融危機の際に実施した異例の措置だが、かえって市場関係者の景気不安が強まり、売りが加速した＞(以上「共同通信」より引用)
世界的な武漢肺炎の感染拡大により世界中の株式相場が乱高下しているようだ。当然といえば当然のことだ。何しろ予期していなかった世界的な経済の収縮が起きているのだから。
それに反して、金融市場は収縮どころかさらに金融緩和して拡大しようとしている。本来なら物資の輸送が滞りサプライチェーンが分断されたならインフレ予測から金利が上昇するはずだが、FRBは金利引き下げを決定したし、日銀も昨日の会議で金融拡大方針を堅持すると決定したようだ。ただし日銀は金利引き下げできないマイナス金利に突入したままだから、買いオペを発動するしか選択肢はないようだが。
金融はバブル状態にある。実体経済の伸びとは乖離した金融緩和により金融市場はジャブジャブだ。その金融市場に日本政府はあの手この手を用いて国民を引き込んだ。年金もギャンブルに引き込んだし、個々人に投資信託と称する「ジャンク債」を銀行を通して売りつけた。
少し前まで銀行は決して博奕を顧客に勧めるようなことはしなかった。しかし現在の銀行は国際的なハゲ鷹投機家たち並みの品格になってしまった。ウォールストリートの投機コンサルタントは年収数億円も稼ぐ者はザラにいるが、彼らは何か価値ある仕事をしているわけではない。トウモロコシ一つもネジの一個も作っていない。ただ巨額な資金を相場取引の中で投機資金をコマネズミのように動かしているだけだ。
だから株式相場のダウが下落すれば忽ちルンペンになる。1920年の暗黒の月曜日が株式街で起きている。年収数億円の金満家たちが一夜にしてスッテンテンになってしまう。
そうした博奕金融取引に年金基金を「自己責任」で運用しろと唆したり、老後資金を投資信託で運用しろ、と唆してジャンク債を銀行が買わしたりする。それも政府指針に沿った上でのことだ。しかし損失は「自己責任」だ。
上記記事に一喜一憂してはならない。ただ金融取引は水物で、現在の金融は世界各国が競って金融緩和したジャブジャブのバブルだという認識を忘れてはならない。武漢肺炎ショックで株式市場が乱高下しているが、もっと巨大な津波が金融市場に襲い掛かろうとしていることを忘れてはならない。
それは「元」が紙屑になる日だ。習近平氏は中国内で製造され日本へ送る予定だったマスクを緊急物資として工場から移動禁止措置を取った。だが、それは中国国内でマスクが不足しているからではない。
習近平氏はマスクを「戦略物資」として使うつもりだ。今後アフリカや南アメリカで武漢肺炎が蔓延すればマスクが「戦略物資」となって利用価値が上がることを、武漢などへの日本からのマスク支援で知った。その手をアフリカや南アメリカ各国への「支援物資」として備蓄しておくことに決めたに過ぎない。日本でマスクが不足していようが習近平氏は知ったことではない。
自分の利益のためなら何でもやるのが中共政府のやり方だ。武漢肺炎が何処から起きたか、習近平氏は検証するつもりのようだ。武漢肺炎のウィルスは米軍が持ち込んだものだ、と中共政府高官が発言しているようだ。保身と責任逃れのためなら何でもデッチ上げるのが中共政府の本質だ。その線上に南京大虐殺プルパガンダもある。
現在は金融バブルにあることは間違いない。国際金融は各国が通貨の増刷でパンパンに膨れ上がっている。それは決して実体経済を反映したものではない。
それは恰もここ数年の労働賃金の減少を無視して「日本はゆるやかに景気回復している」と安倍氏がつい先日も前年10-12月が年換算GDP-7.1％の感想を聞かれてそう答弁したのと似ている。実態と遊離した「虚言癖」を発揮しているだけだ。
日経ダウ平均が暴落しようと、ニューヨーク・ダウが暴落しようと多くの日本国民は無縁だ。それらが実体経済を反映していないマネー・ゲームだからだ。それはアホノミクスにより上昇した株価が実体経済の好況を表して来なかったのと同じことだ。
出口戦略を提示しないまま、日銀が異次元金融緩和策に突き進んでいるが、今や金融市場によって出口戦略を迫られる場面に直面させられている。つまり黒田戦略が終焉を迎えようとしていることだけは確かだ。
いよいよ金融バブルの崩壊により、グローバル化は劇的な転換を迎える。グローバル化は金融屋たちが政治家を操って創り出した政策に過ぎない。中共政府もグローバル化に悪乗りして「一帯一路」を打ち出した。しかし、それも幻想に過ぎない。
永遠に続いた「帝国」など一つもないことは歴史が教えている。金融帝国も金満ルンペンをウォール街に大量に排出して終焉を迎える。それは1920年に見た悪夢だ。
＜先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日、緊急のテレビ会議を行い、世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議した。流行を抑え込むため、Ｇ７が連携して治療薬の開発を加速させる方針で一致。世界経済への影響を最小限に抑えるため、必要かつ十分な経済財政政策を実行していくことも確認した。
テレビ電話によるＧ７首脳会議は初めて。Ｇ７は、協力の具体的な内容を盛り込んだ首脳声明を出す。
安倍晋三首相は会議後、夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてＧ７の支持を得た」と記者団に説明。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、Ｇ７で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調した。日本政府によると、各首脳から五輪開催時期についての具体的な言及はなかった。
首相は会議で「世界の英知を結集し、治療薬の開発を一気に加速すべきだ」と表明。世界経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ、「Ｇ７としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用)
上記記事に関しては昨日もブログを書いた。安倍氏のいかにも全知全能の支配者であるかのような発言を批判したものだ。それを再び取り上げたのは昼間の報道番組で愚にもつかない「オリンピック開催論議」に首を傾げるからだ。
元オリンピック選手だった女性コメンテータが熱っぽく選手のひたむきな努力を無にしてはならない、と語ったり、元団体役員がオリンピックは四年毎に必ず行われるべきだ、とクドクドと説明したり、とウンザリする。いかに議論しようと、彼らにはオリンピック開催の権限など何もないからだ。
それは安倍氏も同じことだ。いかに「(夏の東京五輪・パラリンピックについて)人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてＧ７の支持を得た」と強調しようと、G7の全員にオリンピック開催の決定権など何もない。
IOCのバッハ会長が「WHOの武漢肺炎に対する見解を参考にして(開催か延期か中止かを)決定する」と述べたのがすべてではないか。それ以上でも、それ以下でもない。
ただオリンピックは「明日始めよう」と決定して直ぐに開催されるものではない。代表選考会の競技会が行われて、オリンピック代表選手を決定しなければならない。日本の代表選手もまだ半分も決まっていないという。しかし今後の代表選考会の日程が未定の競技が殆どだという。それは世界各国も同様ではないか。
また代表選手が決まっていても、通常のオリンピック大会ですら競技会の直前に来日して翌日に競技することは出来ない。一月以上も前に来日して時差や環境などに対する調整を行って大会に臨むのが普通だ。そうしたオリンピック大会開催以前に準備期間が持てるのか。
オリンピック開催論議の「四方山噺」を安倍氏は武漢肺炎に関してもG7首脳相手に電話会談で語ったようだ。安倍首相は会議で「世界の英知を結集し、治療薬の開発を一気に加速すべきだ」と表明。世界経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ、「Ｇ７としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した、というが、世界中の研究機関や製薬会社は安倍氏の主張などお構いなしに武漢肺炎のワクチンや特効薬の開発に全力で臨んでいる。それが彼らの仕事であり、彼らにとって最大のチャンスでもあるからだ。
つまり安倍氏が自画自賛したG7テレビ会談など全く無駄なパフォーマンスに過ぎない。それりも一億枚マスクを国民に届ける、と約束してから二週間も経つが、その約束を履行するのに全力を注ぐべきだ。国内のマスク製造メーカーは24時間体制で二倍の数を生産しているというが、従来の国内流通マスクの約7割は中国からの輸入だったという。その輸入が止まっていてはマスク不足は解消しない。安倍氏は習近平氏に電話して日本向けのマスクの輸出を「制限するな」と叱るべきではないか。日本向けに製造したマスクは中国の工場内の倉庫に山積みになっているというではないか。そのマスクを当局が工場から出荷禁止措置を講じているという。
政府は国民の「漠たる不安」を取り除くために検査を希望者全員に実施すべきだ。テレビなどでPCR検査など意味がない、と発言する評論家がいるようだが、彼らはすべての検査を否定する論者で、医師の診断こそがすべてだと主張している御仁たちだ。
しかし風邪かインフルエンザかで予後の隔離が必要か否かに分かれるように、武漢肺炎であれば隔離こそが最大の感染拡大を阻止する措置だ。たとえ軽症者であれ「陰性」になるまで隔離してコロナウィルスをばら撒かせないことが必要だ。
政府・厚労省の「検査遅延の方針」には賛成できない。それは武漢肺炎の感染患者数を少なく見せるレトリックに過ぎない。国民がレトリックの欺瞞性に気付いているからこそ「漠たる不安」を抱くのだ。
武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには感染患者をすべて隔離することだ。たとえ野戦病院並みの施設であろうと、隔離すれば感染拡大を阻止する効果はある。もちろん医師などへの院内感染は治療従事者として断じてあってはならない。
いかに安倍氏が「完全なかたちで~」と力んでみても、オリンピック開催会議ではIOC理事たちを「大嘘」で誤魔化せたが、武漢肺炎ウィルス相手には通じない。安倍氏は総理大臣として、政治家の範疇で最大限の努力をすべきだ。あなたは全知全能の権力者ではない、ただ国会で首班指名されたポンコツ政治家に過ぎない。
◆〔特別情報１〕
米トランプ大統領は３月１７日午前（日本時間）記者会見し、主要７か国（Ｇ７）首脳会談（１６日深夜、テレビ会議システムを使って約50分間の緊急会議）のなかで、7月24日開催予定の東京オリンピックに関連し、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、「７月～８月ごろまでは終息しないだろう」と述べ、「オリンピック開催はできない」との見通しを示した。
ところが、安倍晋三首相は協議後、首相官邸で記者団の取材に応じて、東京オリンピック開催についても議論があったことを明らかにし、「完全な形で実施することで支持を得た」と説明し、開催時期について協議したかを問われて、「完全な形で実施することで一致した」と繰り返し、トランプ大統領の発言を完全に隠していた。自民党内では、すでに「中止～１、２年延期論」が大勢を占めており、それどころか、「衆院７月解散論」までウワサされている始末。このため、「コロナ・パンデミックから世界恐慌が発生するのでは」と憂慮されている時期に国民生活が破壊され、被害者が多数でるのではないかと恐れられているなか、「何を血迷ったことを考えているのか」と党内外からひんしゅくを買っている。
昨日１７日、安倍首相はＧ７首脳の電話会談に参加したのであるが。会談が終わった後のぶら下がり会見で、妙なフレーズを使い出した。(･･)
『安倍首相は17日未明、G7首脳とのテレビ会議の後、記者団に対し次のように説明した。
安倍首相：東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについて、G7の支持を得たところでございます。（ＦＮＮ３．１７）』
そう。安倍首相は、どこでその表現を仕入れたのかわからないのだが、突然、五輪を「完全な形で」というフレーズを（ＸＸの一つ覚えみたいに）連発し始めたのだ。^^;
『首相は会議後、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。首相官邸で17日未明、記者団の取材に応じた。ただ、開催時期については明言しなかった。（毎日３.１７）』
＜ただし、『G7は会議後、共同声明を取りまとめたが、五輪に関する記述はなかった』そうだ。（同上）』＞
自民党の両院議員総会でも、改憲推進に意欲を示すと共に、「世界が結束をしてウイルスに打ち勝った証として」「完全な形の」五輪開催を訴えたという。
『自民党は新型コロナウイルスの感染拡大で延期した党大会に代わる両院議員総会を開き、憲法改正の推進などを盛り込んだ今年の運動方針を採択した。
運動方針では憲法改正について「原案の国会発議に向け環境整備に力を尽くす」と明記されたほか、次の衆議院選挙に向けて態勢を整えることなどが盛り込まれた。（略）
安倍首相はさらに「世界が結束をしてウイルスに打ち勝った証としての完全な形の東京オリンピック・パラリンピックを開催しよう」と訴えた。（ＮＮＮ３．１７）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗ的には、そもそもこういう問題で「完全な形の」などという表現を用いること自体、「はあ？」という感じなのだが。
しかも、この「完全な形の五輪」というフレーズが何を意味するのか、わからないのである。
予定の日程通りに五輪を開催することなのか、無観客ではなく、多くの観客を入れての五輪を開催することなのか。世界各国がコロナ問題を乗り越えて、そろって出場できるような五輪を目指すことなのか。アレコレ、憶測が飛んでいるようだ。
『安倍首相が「新型コロナウイルスに打ち勝つ証」「完全な形で実施する」などの表現を使った点で、事実上、五輪延期を示唆したのではないかという解釈もある。安倍首相は「（Ｇ７会議で）時期について特に言及したものはあるか」という質問には「完全な形で実施するということで、Ｇ７で一致したところ」と言葉を濁した。
その後、午前０時４５分ごろから行われた首相官邸の記者会見でも関連の質問が多く出た。「予定通りに７月に実施するという発言はあったか」「中止や延期に対する具体的なやり取りはなかったか」「他国の首脳の意見はどうだったか」「完全な形の開催はいつ、どのように行うということか」「新型コロナに打ち勝つ証として開催するということは新型コロナが終息しない限りオリンピックを開かないということなのか」などの質問が実に９回も出てきた。
しかし、会見に臨んだ西村明宏官房副長官は「完全な形で開催したいという安倍首相の言葉にＧ７首脳が支持と連携の意志を表示した」という言葉だけをオウムのように繰り返した。「安倍首相の発言はコロナが終息しない限り五輪開催はないということか」という質問には「そのような意図を持ってした発言だとは理解していない」と述べた。（中央日報２０年３月１７日）』
安倍側近の萩生田文科大臣は、（開催延期を前提に？）無観客でない＆各国選手が参加するという見解を示したのだが・・・。
『安倍首相の発言に関連して萩生田光一文部科学相は１７日の会見で「完全な形の実施というのは『無観客』などは想定しておらず、ちゃんとした形で選手たちが参加して開催することを目指すということ」と説明した。
日本国内では「米国、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との意見調整を通じて１年ほど延期する方案が政府内で提起されている」（日本経済新聞）など、日本政府が延期に重きを置いているという報道が相次いでいる。安倍氏と萩生田文科相の発言も全く同じ脈絡とみることができる。（同上）』
『開催都市である東京都の小池知事は「普通に考えて、各国の選手が来られて、いわゆる無観客ではなく、スポーツの祭典として普通に行われるということではないか」と述べた。
萩生田文部科学大臣は「仮に日本国内が収束をしたとしても、例えば、参加国が減ってしまうようなことになれば『完全』とは呼べないので、そういったことも配慮しながら、色んなことを考えていくのではないか」と述べ、「完全な形」になるかは各国の状況次第だという見方を示した。（ＡＮＮ２０年３月１７日）』
菅官房長官は、会見「Ｇ７で延期の話が出たとはきいてない」として、予定通りの開催を目指すことを主張したという。
『菅官房長官は改めて予定通りの開催を目指す考えを示した。
菅官房長官「政府としては、予定通りの大会開催にむけてＩＯＣや組織委、東京都の間で緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていく考えに変わりありません。いずれにしろ、今まで通りの大会を開催したい」（ＮＮＮ２０年３月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、安倍首相は１６日に森元首相（＆五輪組織委員長）と会談を行なったとのこと。
『五輪の正常な開催が難しくなり、関係者の神経もますます鋭くなっている。１６日午後、首相官邸を訪問した森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は「組織委員会会長」という肩書ではなく「元首相」として安倍首相と１１分間面会した。森会長は安倍首相との面会後、記者団から多くの質問が出ても無言を通した。また「五輪の話をしたのか」という質問には不快さをあらわにするかのように「いい加減にしろ」と大声を出したという。（中央日報３．１７）』
安倍首相としても、２０年近くにわたって五輪招致・開催に賭けて来た森元首相としても、ともかく五輪の開催中止だけは避けたいところ。ｍｅｗは、安倍首相がＧ７首脳に「中止はしたくない」という意向を強く伝えたのではないかと察しているのだが。
現時点では、日本国内でのコロナＶ感染が５月くらいまでに収束して、ＩＯＣから開催ＯＫが出るかどうかビミョ～なところだし。
萩生田大臣も言っていたように、仮に国内では収束したとしても、他の国々がまだ感染拡大で困っていて、五輪に参加できないとなれば、五輪開催に成功したとは言えない部分があるわけで・・・。＜エゴ開催って非難を受けそう。^^;＞
安倍首相＆森元首相は、東京五輪開催に関して、まさに正念場を迎えているのではないかと思うのだが。日本国民、東京都民としても、五輪開催について、もっときちんと考えなければならない問題ではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）
昨年、ＮＨＫの経営委員長が「クロスオーバー現代」の放送内容に干渉し、続編の放映を一時中止させたことが、大きな問題になった。(@@)
１８年４月に「クローズアップ現代＋」がかんぽの不正営業問題について報じた後、日本郵政幹部（元総務次官）が、経営委にガバナンスの検証を要請。それを受けて、局内で経営委の幹部が番組について批判を行ない、会長を厳重注意したため、スタッフが続編の制作、放映を見送ったことが判明したからだ。
その後、やはり、かんぽが詐欺まがいの不正営業を行なって来たことが発覚。日本郵政もそれを認めて謝罪し、賠償する意向を示したのだが。
もしＮＨＫが続編を放映していたら、不正営業にだまされる人を、少しは減らせたかも知れないし。何より経営委員会が、（しかも報道対象の要請を受ける形で）番組内容に干渉して、実質的に番組の放送を中止させることは許容されることではないし。放送法違反に当たる可能性がある。(-"-)
『日放労「放送法違反の疑い」 NHK経営委員長の番組批判に見解
NHKの職員で作る「日本放送労働組合」（中村正敏委員長）は、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した際に、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判した問題について、「放送法違反の疑いがあるのではないか」とする委員長見解を公表した。組合のホームページで9日付で掲載された。
見解では「経営委の会合で個別番組についての言及があったならば、（経営委員の番組介入を禁じた）放送法違反の疑いがあるのではないかと考えるのが自然だ」と強調。経営委と森下氏に対し「（番組への言及が）事実であればきちんと認めて責を負い、誤解ならば積極的に会議内容や文脈を説明すべきだ」と求めた。【小林祥晃】（毎日新聞２０年３月１７日）』
この件については、高市早苗総務大臣も、６日の閣議後の記者会見で「経営委員が個別番組への干渉を行っているのではないかと誤解されるような発言を行うことは望ましくない」と批判している。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当時、委員長代行だった森下現委員長は、１０日、「視聴者や国民に誤解を与え、国会の会合で説明に不正確と捉えられかねない点があり、申し訳ないと反省している」と発言。昨日の衆院総務委員会でも、「番組編集の自由を損なうような話はしていないとの趣旨だったが、説明不足だった」と謝罪した。
しかし、５日の予算委員会でも『「具体的な制作手法は指示しておらず、ＮＨＫの自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と強調し、番組介入の意図は否定』。（朝日３．５）
＜関係者への取材で、森下氏らは番組の制作手法を批判するなどしていたことがすでに明らかになっている。（同上）＞
昨日も、野党の辞任要求に対して、続投の意向を示していた。(ーー)
民放は、企業スポンサーの出す資金で局の経営や番組制作をしているため、どうしてもスポンサーのご意向に左右されてしまう部分があるのだが。
それこそＮＨＫは、国民の受信料によって成り立っており、まさに国民がスポンサーなのだから。もっと国民の立場、目線に立って、様々な情報を伝えて欲しいし。国民と共に政治権力を監視して行くためにも、メディア支配をもくろむ安倍政権を忖度しているような放送は辞めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
お花見も中止せよ、とは余りに酷くないだろうか。野外で過ごすのは問題ではなく、密集して語り合ったり酒を差しっ差されつするのが問題だというのなら、そうした行為を禁止すれば良いだけだ。
人が集まるのが危険だ、というのなら国会も直ちに閉会にして、感染が終息するまで閉門すべきだろう。もちろん満員電車など論外で、駅員が電車車両に乗り込む乗客が密集しないように「乗車制限」すべきだろう。もちろん窓は常に全開にしておかなければならない。
会社なども机と机の間隔を開けて、窓は全開にしておく。近寄って話をするのは厳禁で、2メートル以上は離れて電話で静かに話すべきだろう。
しかしそうしたことがいかに荒唐無稽な話かお解りだろうか。一週間や二週間なら耐えられるかもしれないが、それが終息宣言が出るまで武漢肺炎ウィルス感染にビクビクしながら暮らすのは息が詰まりそうだ。
こうした事態を早く解消するためにも「早期検査、早期隔離」をすべきだ。少しでもおかしいと思ったら病院を訪れて、誰でも即座に検査してもらえる態勢を整えるべきだ。ドイツ製の検査キットなら一時間程度で判定が出るというではないか。
ドイツで作られるのなら、日本でも作られるはずだ。政府はPCR法以外の検査方法の開発支援を行うべきだ。そして一日も早く武漢肺炎ウィルス感染患者のいない日本を取り戻すことだ。
＜森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から２年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）の遺族が１８日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。
森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁（２０１７年２月１７日）をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。１８年３月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。
赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。
肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。
刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。
〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉
佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。
赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約１億１０００万円の賠償請求を１８日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
公文書偽造罪（刑法１５５条１項）の法定刑は1年以上１０年以下の懲役ですから、公訴時効は７年となる。 犯罪結果が発生した時点が、公訴時効の起算点になるから、森友事件に関する公文書偽造罪はまだ十分に捜査対象となる。
しかし財務相は再捜査を指示するつもりはない、と明言している。なぜだろうか。新たな事実が出て来れば、その事実に基づいて公文書偽造の真実を追求するのが国民から選出された政治家の責務ではないか。それとも安倍氏とその夫人を守るために麻生氏はダンマリを決め込むのか。
森友事件の本丸はなぜ大幅な値引きして国有地を払い下げしたのか、という一点だけだ。それを指示したのが佐川氏だったと、自殺した近畿財務局の職員が手記に遺していた。
検察庁は公表された事実に基づいて、再捜査を命じるべきだ。それとも捜査しないという「国策捜査」を検察庁は選択したのか。所詮は官僚でしかない検察官が官僚の佐川氏たちを調べることはない、ということなのか。
しかも検察人事まで官邸が握っている、ということになれば権力者はやりたい放題だ。そうした構図が国民の透けて見えて、それでも検察幹部は検察への国民からの信頼が保てると思っているのだろうか。
田中角栄氏や小沢一郎氏は「無罪」の罪により権力の座から引き摺り下ろす目的のみで「国策捜査」を強行した。小沢一郎氏の場合はブラックボックスの検察審査会まで捏造した結論で小沢氏の政治家としての手足を縛り続けた。これほど酷い国策捜査があっただろうか。
そして今、「捜査をしない」という国策捜査が罷り通っている。司法の府がこれほど腐り切った国が日本とは驚くしかない。犯罪を繰り返し演じても罪に問われず、ノウノウと七年有余も政権に居座り続ける。それを許す検察と日本のマスメディアにはウンザリする。
国有地払い下げの大疑獄が起きても、誰も罪に問われない。そんな前近代国家が日本の現実だ。そして公文書偽造を指示した張本人が国税庁長官に栄転する、というオゾマシサのおまけ付きだ。
腐り切った検察を改革するためにも、政権交代を果たすしかない。安倍自公政権を倒して、国民の手に日本を取り戻さなければならない。魑魅魍魎の跋扈する官邸を大掃除するためにも、野党政治家諸氏は政権交代に死力を尽くせ。
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相、森喜朗元首相、小池百合子都知事は、もはやボケてしまっているのか。安倍晋三首相がいろんなことを隠蔽したり改ざんしたり、いままではそうしたことが出来たが、これからはもう出来ないということだし、逆にこれからは辞めさせるために隠蔽してきたことがどんどん表に出てくるということだ。この結果、安倍晋三首相は、２０２０年度政府予算が成立して、遂に退陣に追い込まれる。本格的政権は、２０２１年７月から「本格的に新しい時代」が始まるので、これに合わせて誕生する。東京オリンピックは、中止になるが、最大の理由は、各国の代表が世界中で、５５％しか決まっていないなか、それを決めるための国際試合が新型コロナウイルスにより全部中止になっているため、代表が決まらない。中止にすることは、５月の連休明けから５月末にかけて発表されるだろう。このため、森喜朗元首相、小池百合子都知事は、「オリンピック中止の責任」を取って、辞めざるを得なくなり、小池百合子都知事は、都知事に再選できなくなる。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。
昨日、森友学園問題に関して、大きなニュースが流れた。
財務省の書類改ざんを押し付けられ、１８年３月に自殺した近畿財務局の職員の妻が、夫の遺書や手記を公開。国や佐川理財局長に損害賠償を求めて、民事訴訟を提訴すると発表したからだ。（＊＊）
職員の名は、赤木俊夫氏（享年５４歳）。最期に残した直筆の遺書には、震える字で、こんなことが書かれていた。
「これが財務官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、怖い、命、大切な命、終止符」
他にも７枚にわたる手記がＰＣ内に遺されていたのだが。「すべて佐川理財局長の指示で」改ざんが行なわれたと記されていた。
『【赤木さんの手記】
「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。現場として私はこれに相当抵抗しました。幹部はこの事実をすべて知っています。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。修正した回数は３回ないし４回程度と認識しています。嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではありえない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです」
赤木さんは手記の中で佐川元理財局長の国会答弁を『詭弁を通り越した虚偽答弁』と断罪。その一方で、自分が文書に手を加えてしまった罪の意識、悩みを赤裸々につづっています。
【赤木さんの手記】
「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ。こんな人生って何？さようなら」（関西ＴＶ２０年３月１８日）』
森友学園の問題を、少し振り返ってみよう。
森友学園（大阪の学校法人は、既に愛国教育を行なう塚本幼稚園を経営しており、安倍首相の妻・昭恵氏も知人の紹介で知ったこの幼稚園を何回か訪れていた。＜園児が昭恵夫人の前で、教育勅語を唱えたり、「安倍晋三総理、バンザ～イ！」とやってたりする映像が、ＴＶに流れていた。＞
森友学園の籠池理事長は、超保守的な教育理念に基づく「安倍晋三記念小学校（仮称）」を設立することを計画。安倍昭恵氏に名誉校長に就任することを要請して、承諾を得ていた。＜小学校のパンフには、超保守派のドンで安倍氏のアニキ分・平岡赳夫氏のメッセージも。＞
籠池氏は、国会の安倍首相も来校する予定だったのだが、総裁選と重なって来れず。昭恵夫人が「主人から」と１００万円がはいった袋を渡したと語った。
他方、籠池氏には学校用地として、財務局近畿財務局から払い下げの土地を購入することになったのだが。＜当初は賃貸する予定で、ここに平沼氏、鴻池肇らも絡んでいた。＞
土地売買の交渉の際に、籠池氏らは昭恵夫人の名を出しており、幼稚園や学校建設予定地などで一緒に写った写真なども見せていたという。そして、購入予定の土地にゴミが埋まっていたことから、評価額９億５６００万円の土地からごみ撤去費用として約８億２０００万円やその他を差し引き、何と１億３４００万円で売却する契約を結んだのである。(-_-;)
森友学園の問題を、少し振り返ってみよう。
森友学園（大阪の学校法人は、既に愛国教育を行なう塚本幼稚園を経営しており、安倍首相の妻・昭恵氏も知人の紹介で知ったこの幼稚園を何回か訪れていた。＜園児が昭恵夫人の前で、教育勅語を唱えたり、「安倍晋三総理、バンザ～イ！」とやってたりする映像が、ＴＶに流れていた。＞
森友学園の籠池理事長は、超保守的な教育理念に基づく「安倍晋三記念小学校（仮称）」を設立することを計画。安倍昭恵氏に名誉校長に就任することを要請して、承諾を得ていた。＜小学校のパンフには、超保守派のドンで安倍氏のアニキ分・平岡赳夫氏のメッセージも。＞
籠池氏は、国会の安倍首相も来校する予定だったのだが、総裁選と重なって来れず。昭恵夫人が「主人から」と１００万円がはいった袋を渡したと語った。
他方、籠池氏には学校用地として、財務局近畿財務局から払い下げの土地を購入することになったのだが。＜当初は賃貸する予定で、ここに平沼氏、鴻池肇らも絡んでいた。＞
土地売買の交渉の際に、籠池氏らは昭恵夫人の名を出しており、幼稚園や学校建設予定地などで一緒に写った写真なども見せていたという。そして、購入予定の土地にゴミが埋まっていたことから、評価額９億５６００万円の土地からごみ撤去費用として約８億２０００万円やその他を差し引き、何と１億３４００万円で売却する契約を結んだのである。(-_-;)
しかし、１７年２月、共産党の大阪・豊中市議が、森友学園が不当に安く土地を購入したことに疑問を抱き、情報が公開されなかったため訴訟を提起。２月８日、朝日新聞がこのことを報じ、どんどん大きな問題になって行った。＜当初は、森友の幼稚園が戦前のような超保守教育を行なうことに興味を示したＴＶが、その映像をやたらと流していた。＞
国会でも、この森友問題が取り上げられるようになったのだが。２月１７日に安倍首相が「私や妻がですね…もし関わっていたらこれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから」と答弁。(ﾟДﾟ)
この安倍首相の答弁を（＆佐川理財局長の「記録はない」の答弁も）受けて、財務省は近畿財務局に残っている記録や書類から、安倍首相の超保守仲間の議員や昭恵夫人の名や関連事項を削除することを決定。＜誰が決定したか、官邸から指示があったのかは不明。佐川理財局長は、自分で決めたと言っていたが、局長レベルにそんな権限はないので、事実と異なるという見方が強い。＞
近畿財務局の上司に当たる佐川理財局長の指示によって、局の職員が全ての関連書類をチェックして、問題だと思われる部分を改変や削除をすることになったのだが。その担当を押し付けられたのが、自殺した赤木氏だったのだ。
＜赤木氏は『高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。
亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった』とのこと。（朝日１８．９．２８）』
以前どこかで見た記事によれば、かなり生真面目にこつこつ仕事を行なうタイプだったようなので、首相の身を守るために公文書を改ざんすることは、精神的にかなり苦痛だったと察する。しかも、勤務時間も急激に増えたため、心身の調子を崩し、休養することになった。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。
男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。
訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。
赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。
改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏＝発覚後に国税庁長官を辞任＝が主導したとする調査報告書を公表。17年2～4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。
告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】（毎日新聞２０年３月１８日）』
『提訴するのは、財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏（享年54）の妻。訴状や手記、妻の話などによると、赤木氏は2017年2月26日、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、休日ながら上司から電話を受け急きょ出勤し、公文書を改ざんするよう求められた。
さらに3月にも何度も改ざんを求められ、相当抵抗したものの財務省理財局の中村稔総務課長（当時）らから電話があり、最後は美並義人近畿財務局長（当時）が「全責任を負う」と述べ、改ざんすることになった。
一連の改ざんについて赤木氏は手記で「すべて、佐川理財局長の指示です」「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と記している。
その後も会計検査院に虚偽の報告をさせられるなど精神的な負担が重なり、異動を希望したがかなわず、7月にうつ病と診断。休職することになった。さらに、改ざんを巡り大阪地検特捜部の捜査が始まると、すべて現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、18年3月7日に自ら命を絶った。
訴えでは、違法な改ざんを迫られ極めて強い心理的負荷を受け、常軌を逸した長時間労働や検察の捜査への恐怖などが重なり、死に至ったと指摘。国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に応じなかった責任があるとして、国と佐川氏に総額1億1200万円余りの賠償を求める。
赤木氏の妻は「なぜ夫が死ななければならなかったのか、裁判で追及して真相を明らかにしたい。賠償金は何らかの形で世の中のために役立てたい」と話している。
森友事件では、問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任。さらに佐川理財局長（当時）が「交渉記録は廃棄した」と答弁したが、改ざん前の記録には昭恵夫人の名が繰り返し記されていた。（新日本海新聞社２０年３月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このニュースを受けて、安倍首相は『「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生（太郎）大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた』とのこと。
安倍官邸はとしては、「既に財務省で調査をして、麻生大臣らが減給処分を受けたほか、佐川局長も国税庁長官に昇進したものの、職員の自殺があってすぐ辞任したので、処分も済んでいるし。検察の捜査でも全員不起訴になったので、問題ないということにしたいのだろう。(-"-)
財務省の茶谷栄治官房長も「新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査は考えていない」と言っていたという。
ただ、野党は手記や遺書の記述と、これまでの政府の説明との「食い違い」に焦点を当て、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らの責任を含め追及していくことに決めたという。（＋＋）
安倍政権では、都合の悪いものにはフタ。安倍政権を守るためなら、本来は国民のために存在する公文書などの破棄、隠蔽、改ざんなども平気で行なうところがあるのだが。
この森友学園の事案では、安倍首相のメンツを守るために（＆夫人の関与を隠すために）、財務省の公文書を改ざんしたという点で、極めて問題性が大きいと思う。(-"-)
今回は民事訴訟だし。佐川氏も財務省を退任している上、少し時間も立っていて、ＯＢなどからの情報や証言も得やすくなっていることから、裁判で、これまでには公にされなかった証拠や証言を多く得て、少しでも事実が明らかになるようにと。
そして、メディアがしっかりと報じ、国民が改めて森友問題のことを思い返して、安倍政権の問題点を認識してくれるといいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生（太郎）大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた＞(以上「毎日新聞」より引用)
森友問題は安倍夫人案件だったのではないか。そのことを隠蔽するために玉突きが発生して、ついには近畿財務局の職員に最後の玉が当たったということではなかったのか。
常識的な判断をする人なら誰でもそう思うはずだ。しかし官邸と官僚と検察庁はそう思ってないようだ。常識的な判断が出来ない人たちが、この国を動かしている。森友事件はそうした日本の構図を図らずも明らかにした。
しかし口先男がいつまでも総理大臣に居座り、その政権が高支持率を得て来た。つまり日本国民の常識も官邸や官僚や検察庁並みに劣化したということなのだろう。
自殺しなかった官僚たちは次々と「栄転」して、近畿財務局の公有地払い下げに関わった部署から転出した。ある者は国税庁長官へ、ある者は英国大使館へと転出して行き、官邸は人事を操って事件の痕跡を消去するのに懸命だ。
しかし国民すべての記憶を消去することは出来ない。ことに自殺した近畿財務局職員の遺族にとって、森友問題は過去の事件ではない。遺族が生き続ける限りいつまでも続く事件だ。
他人事のように「財務省で麻生（太郎）大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」 と述べられる安倍氏の感覚は常人のそれではない。森友問題は安倍氏が直接指示してのではないにしろ、安倍官邸を中心にして起きた事件だ。常識的な判断力があれば、それくらい推察出来るはずだ。
白を切る非常識な人の振舞いを法に照らして正道に戻すのが検察など司法の役目だ。その司法の府が腐り果てて「国策捜査」により特定の政治家を逮捕したりプロバガンダで表舞台から排除したりするのが捜査当局や司法の府の役目ではないはずだ。
田中角栄氏や小沢一郎氏などが「国策捜査」と愚かなマスメディアのプロパガンダによって政治の表舞台から排除された過去と、森友問題は全く同じ構図にある。それは「捜査しない」という「国策捜査」による事件だ。検察官の胸のバッジは何のために付けているのか。恥を知れ。
＜麻生太郎財務相は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて与野党の一部から出ている消費税減税案に関し「直ちにゼロにする発想はない」と述べた。参院財政金融委員会で西田昌司氏（自民）に答えた。
麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明。過去に２回消費税増税を延期したことに触れ、「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘し、消費税減税は難しいとの認識を示した＞(以上「時事通信」より引用)
円安株だけがアベノミクスだった。それ以外はすべて落第点以下の政治でしかなかった。まさにアホノミクスだと少数の評論家や経済学者が批判して、マスメディアから排斥され冷遇されてきた。
しかし、いかにマスメディア社会から排斥し、ネンウヨがネットで批判の嵐を浴びせようとも、アベノミクスはアホノミクスでしかない。そのことが武漢肺炎騒動で露呈した。
安倍氏が誇っていた株価が1万7千円台まで下落した。恐らく年金基金から株相場へ注ぎ込んでいる資金も大半が溶けてしまっただろう。その損失は数十兆円に上るはずだ。
安倍氏は「武漢肺炎」のせいにして、七年有余のアホノミクスの大失政を誤魔化すつもりだろう。しかし実体経済はまだ武漢肺炎の影響が出る前の昨年10-12月期で年率換算-7.1％を記録していた。安倍政治の完全な大失態だ。
麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明しているが、消費税という「消費に10％の罰則をつける税金」が景気を良くするわけがない。景気を悪くして国民を貧困化させて何が「福祉目的」だ。バカも休み休み言うものだ。
麻生氏は「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘したというが、日本の財政は本当に持たなくなるのか。日本の財政さえ「健全」なら、国民はどうなっても構わないとでもいうのだろうか。
改めてMMT理論を持ち出すまでもなく、財政の健全化は国民の貧困化でしかない。それは国家というバランスシートで考えれば明らかだ。
国民の貧困化を止めて格差是正するには消費税を廃止して、GDPの主力エンジンに点火して経済成長路線に日本経済を軌道修正するしかない。つまりグローバル化から「国民の生活が第一」の政治に大転換する必要がある。
無能・無策な安倍自公政権に替わる政党がない、というのは国民の我儘だ。かつて「国民の生活が第一」を政治理念に掲げる政党があったではないか。いうまでもない、2009民主党マニフェストを手に登場した小沢・民主党だ。
しかし政権奪取の寸前で、検察とマスメディアによる「政治とカネ」キャンペーンで叩き潰されてしまった。小沢一郎氏が退いた民主党は舵を失った船も同然で、アッという間に第二自民党に変節してしまった。そして馬鹿な民主党・野田首相が消費増税10％を約束に安倍自民党へ政権を開け渡してしまった。後は御存知の通りだ。
国民はアホノミクスに騙されて貧困化した。その七年有余の間に、日本も衰退の一途を辿っている。もはや先進国とは名ばかりの一人当たり国民所得の低さだ。
日本を蘇らせるには「国民の生活が第一」の政治を国民の手で取り戻すしかない。野党の国会議員諸氏もやっと枝野氏たちの民主党を第二自民党へ支変節させた主犯者たちの正体に気付き始めたようだ。バカバカしい第二自民党の野党などさっさと離党して、小沢一郎氏の許に再結集すべきだ。それ以外に「日本を国民の手に取り戻す」方途はない。
＜新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。
現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。
提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。
北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。
今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。
また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した＞(以上「毎日新聞」より引用)
「新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた」というから驚きだ。
先月末、安倍氏は記者からのフリー質問を許さない「一方的な会見」で今後一週間から二週間程度が「山」だとして、全国の小・中・高校の一斉休校を「要請」した。しかし一週間から二週間程度で「山」を迎えることはなく、現在も着実に一日当たり40人程度の感染患者が見つかっている。
しかし政府・厚労省が発表する「今日の感染患者数」が本当に日本中で武漢肺炎に新規に感染した患者数のすべてなのか、というと極めて疑わしい。なぜなら高熱などの自覚症状のある検査希望者の一部しか検査していないからだ。
自宅で経過観察して、症状が治まった者は検査しないことになる。するとどうなるのか。武漢肺炎に感染した者のすべてが重症化するわけでないことは解っている。そして自覚症状の出ない武漢肺炎感染者すらいるという。しかも自覚症状のない武漢肺炎感染者でもコロナウィルスをばら撒くというから厄介だ。
政府・厚労省の「二日ないし四日」の経過観察後に指定機関に「検査の申請相談」をするように、という指針では爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の危険性を排除することは決して出来ない。なぜなら武漢肺炎感染者を野放しにしているからだ。
なぜ疑わしき者のすべてを積極的に検査して、「陽性」患者を直ちに隔離する態勢を取らないのだろうか。「早期検査、早期隔離」にすると患者と疑わしき者が病院に殺到して医療崩壊するから避けているという理屈のようだが、医療崩壊から病院を守るために爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の芽を完全に摘まないでよいのか、という議論になる。だから「専門家会議」の杞憂は「検査遅延の指針」がある限り決して消えない、という結論になる。
「専門家会議」は爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らしたが、その根本的な対策は武漢肺炎の感染が疑わしき者を早期に全員検査することではないのか。
さらに「専門家会議」は「今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した」というが、科学的根拠のない指針と批判するしかない。
日本では毎日3,000以上が亡くなっているが、その中に武漢肺炎感染者が紛れ込んでいないとは断言できない。なぜなら武漢肺炎感染者と疑わしき者を全員検査しているわけではないからだ。日本の武漢肺炎感染者数が極めて少なく、武漢肺炎を起因とする死者も世界各国比較で不自然なほど少ない原因は検査して「武漢肺炎感染患者」だと識別していないだけではないのか。
静かに秘かに武漢肺炎の感染拡大は全国に広がっているのではないか、という「漠たる不安」から国民は逃れられない。その原因は日本政府と厚労省の検査の遅延と選択にある。今後どこかで爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きたなら、それは「検査遅延の指針」によるものだ。「専門家会議」の責任は極めて重く批判されることになる。
◆〔特別情報１〕
上皇皇后両陛下は３月１９日、東京都港区の仙洞仮御所に転居される準備のため、２６年間お住み続けられた皇居をお離れになられた。神奈川県葉山町の葉山御用邸、続いて栃木県高根沢町に御料牧場にご滞在された後、３１日に仙洞仮御所にお入りになられる。今後、上皇皇后両陛下のお住まいだった吹上仙洞御所の改修工事が進められ、完成後、天皇皇后両陛下と愛子さまが、赤坂語用地から転居される。
世の中は、旧い文明社会から新しい文明社会に向けて大きく変化しつつあり、旧い文明社会の悪しき慣習や安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相が残した悪行を根底から洗浄し、改める作業を終えて、２０２１年７月から新しい文明社会に入る。この間、新型コロナウイルス感染による大掃除が行われる。当然、２０２０東京オリンピックは中止される。
ＭＳＡ資金についてのお役目は、上皇陛下と天皇陛下がともに行う。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の説明である。
こういう話はあまり書きたくないのだけど。麻生副総理が国会で、２０２０年の東京五輪のことを「呪われた五輪」だと言ったそうで・・・。(-"-)
何で、自国で開催される予定の五輪のことを（自国じゃなくても、アウトだけどね）、選手たちが一生懸命に頑張って目標にしている五輪のことを、そんな風に表現しちゃうのかな～。(｀´）
麻生くんは、アスリートと言えるかわからないけど。とりあえず、３６歳の時、７６年のモントリオール五輪に、クレー射撃の日本代表選手として参加しているんだからさ～。＜４１位だったらしい。^^;＞
そんな風に言ったら、選手や関係者、国民が、イヤな気分になるかもって、わからないのかな～？(-_-;)
麻生氏は、昔から「失言大魔王」として有名ではあるのだけど。これはチョットいただけないと思ったし。こんな人が、自分の国の副総理を７年以上も続けているかと思うと、本当に残念でならない。(ﾉ_-｡)
『麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ
麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。
「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。
過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。（時事通信２０年３月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、それも国民党の原口一博氏いわく、安倍内閣は「日光猿軍団のお猿さん」「コックピット（国を操縦する席？）にそういう人が乗ってる」からであって。
ほかの議員が「猿に失礼だ」と合いの手を入れて、会場には笑いが漏れたそうなのだが・・・。
正直なところ、この表現も好ましくないと思うけど。でも、ホント、ふつーの常識と感覚を持った人間が、首相や閣僚、官邸スタッフ、自民党幹部などをやっていると思えず。
何で国民が、あの首相や副総理、閣僚でも平気なのか・・・。不思議でならない。_(_^_)_
『「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏
国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。
原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。（産経新聞２０年３月１８日）』
ところで、昨日１９日、新型コロナウィルス対策に関して、こんなニュースが出ていて、ちょっとギョッとした。
各都道府県にコロナ専門病院を作るということは、（その方が感染防止や専門的な治療実施につながるということもあるるけど）、政府は今後もかなり感染者、重篤者が増えると予測しているのではないかと思ったからだ。(~_~;)
『「コロナ専門病院の設定を」厚労省が自治体に要請へ
厚生労働省は、さらに患者が増えた時に備えて感染者だけを治療する専門の病院を地域に1カ所以上設定するよう全国の都道府県に要請する方針です。
関係者によりますと、厚労省は近く、都道府県に対して新型コロナウイルスの患者が増えた時に備えて医療態勢の具体的な整備方法を示します。そのなかで、新型コロナウイルスの患者のみを受け入れる病院や専門の病棟を地域ごとに設けて、専門性の高い医師や看護師を集めるよう要請します。設定する病院は全国で330以上を想定しているということです。（ＡＮＮ２０年３月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、昨日１９日には新型コロナウィルスに関する政府の専門家会議が開かれた。
安倍首相は、この専門家会議の議論の結果を踏まえて、今後の対応の仕方を判断すると発言。この会議の結果は、私たち国民、都民の仕事や生活の仕方に大きな影響を及ぼすことになるので、専門家会議の見解や提言を発表する会見に注目が集まっていたのだが・・・。
会議が夜６時～９時に行なわれ、その後、見解や提言をまとめたものを作成するのに時間がかかったようで、脇田座長らの会見は何と午後１１時からスタートすることに。しかも、何かアレコレ話すので、要点がつかみにくく、結局、どうしていいのか、今でもよくわからずにいる。^^;
『爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。
現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。
提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。
北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。
今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。
また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した。【阿部亮介、熊谷豪】（毎日新聞２０年３月１９日）』
実際、感染者がゼロ、またはほとんどいない地域もあるわけで。もし問題がないと判断できるなら、できるだけ日常に近い形で、仕事や経済活動を行なったり、子供ももうすぐ春休みになってしまうものの、学校に行ったり、外で遊んだりできればよいと思うのだが。
どの地域は自粛を解除して、どの地域は自粛を継続すべきか、またその判断を誰が行なうのか、難しい問題がある。(~_~;)
また、大都市圏、とりわけ検査が遅れていた東京は注意が必要だろう。(･･)
もう既に、小池都知事から、お花見の自粛要請が出ていて、上野の桜の下も「宴席不可」みたいな掲示がアチコチに出ていたらしいけど。専門家会議も、かなり警戒しているようだ。
『特に専門家が注視している地域が東京都だ。都内で18日までに確認された感染者は北海道、愛知、大阪に次ぐ111人。人口比で突出してはいないが、2月29日～3月13日に感染が確認された41人の半数以上が誰からうつったか分からない事例で、7～13日の1週間ではこうした感染者が全国最多だった。（毎日新聞２０年３月１９日）』
『専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。（同上）』
また、以前も少し書いたように、他の道府県では、感染者の居住地や勤務地、どこで感染した可能性が高いかなどを発表するのだが。都のＨＰでは、１００人以上の感染者が、どこの市区町村に居住、勤務しているのか一切示されず。＜全て「都内」と表記されている。＞
どこであれば、少し安心して生活や仕事、お店などの営業ができるのか、全く検討がつかないのが実情だ。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
かと言って、このままイベントや外出の自粛モードを続ければ、経済的に困る人が増えることになる。＜様々なストレスで、逆に心身の調子を崩す（＆免疫が低下する？）子供や大人も増えそうだ。(-_-;)＞
それに、もう２，３月の自粛で、かなり経済的にきつくなっている人も少なからずいるので、グダグダと協議をしていて、支給が遅くなったら、潰れるお店や個人事業や生活困窮者が、どんどん増えて行く可能性が大きい。(ﾉ_-｡)
しかし、政府はこれから３０兆円規模のコロナ対策、経済対策を考えるわけで。政府内や与党間でも、かなり意見が割れている様子。
しかも、何分にも、今、日本のコックピットの操縦士、風操縦士は、ＸＸだとは言わないが、祖父が総理大臣だった上、子供時代からかなり恵まれた生活をして来たので、一般ピ～プルの生活や経済状況がよくわからない（実感がない）のではないかと思うし。
せめて、それをカバーする優秀な人材がいてくれればいいのだけど。みんな、安倍さまの思いつきに振り回されながらも言いなりで、これぞという提言ができないようだし。(ーー)
１９日に、政府と与野党による連絡協議会が初会合を開いたのだが。せめて、こういう時には、手柄争いはせず、野党の意見も取り入れて、しっかりと国民のケアをして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
p.s. 立民党の山尾志桜里議員が離党届を出したとのこと。正直言うと、ｍｅｗは山尾氏が立民党した時に「う～ん」と思っていたし。（スキャンダルも続いているしね～。）言論の自由はある＆言いたいことは多少わかるけど、党の方針にあまり配慮せず、自分個人の考えをアチコチで主張しては、党内に混乱をもたらしていたし。離党してくれてよかったのではないかと思っている。(･･)
ＴＨＡＮＫＳ
＜米ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、同州で昨夜８０００人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにした。米国内で実施された検査としては最大規模の検査とみられることから、検査結果が判明すれば感染例が急増する公算が大きいと警告した。
ニューヨーク州保健当局によると、米国ではこれまでに約９０００人の新型コロナ感染が確認され、うち３０００人超は同州内という。１８日時点で国内の死者は１５１人、うちニューヨーク州では６６人となっている。
クオモ知事は実際の感染総数がこれまでに確認されている感染例の１０倍に達する可能性があるとも警告。今後５─６週間後に迎えるとみられるピーク時には１１万人の入院、約２万５０００─３万７０００人の集中治療室での治療が必要となる可能性があると試算した＞(以上「ROUTER」より引用)
ニューヨークの爆発的な感染拡大は脅威的だ。クオモ知事は実際の感染総数がこれまでに確認されている感染例の１０倍に達する可能性があるとも警告したという。
しかしクモオ知事は「今後５─６週間後に迎えるとみられるピーク時には１１万人の入院、約２万５０００─３万７０００人の集中治療室での治療が必要となる可能性がある」というから極めて現実に即した試算だ。
日本の安倍首相が国民に先月末に「今後一二週間が感染のピークだろう」とテレビを通じた「会見」で述べたのは何ら科学的な根拠もなく、一方的な危機感の表明でしかなかった。
そして「専門家会議」もまた記者会見で爆発的な感染拡大を杞憂して見せたが、そこで科学的な根拠は何も提示されなかった。ただただ感染拡大を認識出来た範囲での「感想」コメントに過ぎない。
日本の「検査遅延指針」に対して、クオモ知事は１９日同州で昨夜８０００人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにしたが、いずれが住民にとって良いか明らかだろう。少なくとも検査したことになり「漠たる不安」に苛まされることはない。
検査結果が出て、感染拡大がどの地域で顕著かが判れば取り得る対策も個別的・具体的になる。日本のように漠然とした「投網を投げる」ような対策ではない。
感染症の蔓延を喰いとめるには短期間に大量検査を実施して、感染状況を確実に把握する以外に対策の立てようがない。そうした意味では一晩に8,000人を検査したニューヨーク州の対応は評価できるだろう。
日本方式の対応は確実に社会を委縮させ、経済を減速させる。それは観光やイベントといったエンターテイメントだけではなく、製造業などにも波及して深刻な影響を与える。
安倍自公政権は「検査遅延指針」で一体何を目論んでいるのだろうか。成立させた「緊急事態法」で集会の自由や報道の自由を制限して、売国政治を徹底させるつもりなのだろうか。
日本国民を「漠たる不安」で金縛りにしたまま、総選挙を打って大勝するつもりなのか。ここに来て安倍自公政権の支持が上向いているというから、国民は「漠たる不安」に縛られたままマゾヒスティックになっているとしか思えない。これほどの無能・無策の政府を支持する国民は不幸そのものだ。
森友問題で、財務省から指示されて書類改ざんを行なった近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが、１８年３月に、自ら命を絶った。
赤木さんの妻は、夫の３回忌を迎えた２０年３月、ついに国と佐川理財局長を被告にして、提訴することを決意。赤木さんが残した７ページにわたる手記、遺書などを公表した。
ＮＨＫが手記や遺書の要旨や政府側の報告書などとのくい違いに関する記事をアップしていた。かなり長い記事なのだが、参考資料にするためにアップしておきたい。
『森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記
（前略）
「手記」の詳細 （※『』内が「手記」の文章）
自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残した「手記」の主な内容です。
「手記」は手書きの２ページのものと、パソコンでまとめた７ページのものの２種類があります。このうち手書きのものは、赤木さんが自殺したおととし（平成30年）３月７日の日付になっています。
この中では『今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります』などと記されています。
一方、パソコンでまとめた「手記」は「真実を書き記しておく必要があると考えた」という書き出しで始まります。
『はじめに私は、昨年（平成29年）２月から７月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年７月から病気休暇（休職）に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。』
「森友学園問題」が社会問題化する経緯を記したあと、籠池前理事長ら森友学園側との交渉は、現場の近畿財務局ではなく財務省が主導したとしています。
『全ては本省主導国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。』
続いて、国会対応にあたった財務省の内情を明かし、佐川氏から野党の追及をかわすために財務局に保管されている文書を開示しないよう指示があったとしています。
『国会対応平成29年２月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）されます。世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省国有財産審理室の補佐からは、局長に怒られたとよく言っていました。）また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。』
会計検査院の特別検査に対しても、保管されている記録を見せないよう、財務省本省の指示があったとし、この検査をめぐる財務省幹部の国会答弁は虚偽だとしています。
『会計検査院への対応国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年４月と、６月の２回受検しました。この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。したがって、平成30年２月の国会（衆・予算委員会等）で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。さらに、新聞紙上に掲載された本年１月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年２月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。』
国会や会計検査院に対し、虚偽の説明を続ける財務省の姿勢に、赤木さんは赤い文字で「疑問」を投げかけています。
『（疑問）財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。』
『財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く平成30年１月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。』
そして、みずからも関わることになった「決裁文書の改ざん」の経緯の説明に移っていきます。
『決裁文書の修正（差し替え）元は、すべて佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。佐川理財局長の指示を受けた、財務省本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました。第一回目は昨年２月26日（日）のことです。当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡を受け、役所に出勤（16時30分頃登庁）するよう指示がありました。その後の３月７日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。美並局長は、本件に関しては全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。部長以外にも、次長ら管財部幹部はこの事実をすべて知っています。本省からの出向組の次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）これが財務官僚機構の実態なのです。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は３回ないし４回程度と認識しています。役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。』
さらに森友学園をめぐる問題を主導した財務省の姿勢や、組織の体質への痛烈な批判が続きます。
『森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です。』
そして『刑事罰、懲戒処分を受けるべき者』として佐川氏のほか、当時の財務省理財局の幹部らを名指ししています。
所属する組織の指示で、不正に加担させられた赤木さん。自らの死を覚悟してまで「手記」を書いた理由を綴っています。
『この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら』。
＊ ＊ ＊
「遺書」の内容
自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが残した３通の「遺書」の内容です。
１通は「森友問題」という書き出しで「佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示ＮＯを誰も言わない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い命 大切な命 終止符」と手書きされています。
ほかの２通も手書きで家族に宛てたもので、妻や義理の母親などに「これまで本当にありがとうゴメンなさい恐いよ。心身ともに滅いりました。ゴメンなさい大好きなお母さん」などと書かれています。
「手記」と財務省の調査報告書 食い違いも
「手記」には、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄などの経緯が克明に記されています。この内容とおととし６月に財務省が公表した調査報告書の内容には、一部で食い違いも見られます。
（１）改ざんの指示
手記には決裁文書の改ざんについて「すべて、佐川理財局長の指示です」としたうえで、佐川氏の指示を受けた財務省理財局幹部が過剰に修正箇所を決め、３年前の２月26日から近畿財務局で改ざんが始まったなどと記されています。
これについて財務省の調査報告書でも改ざんが始まったのは２月26日で、佐川氏が改ざんを事実上指示していたと認定しています。
報告書によりますと、佐川氏は当時の部下の理財局の総務課長と国有財産審理室長から決裁文書の内容について報告を受け「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」としています。
そして２月26日に審理室長らが文書の改ざんを行い、同じ日に、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請したうえで、別の決裁文書について改ざんするよう具体的に指示したとしています。
（２）近畿財務局の反発
手記には「その後の３月７日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗した」と記されています。
これについて財務省の調査報告書でも近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。
報告書によりますと、３月７日の未明に理財局から２つの決裁文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏も含めて議論した結果、翌８日にはさらに多くの記述を改ざんする案が改めて財務局に示されたということです。
改ざんを指示された財務局の職員はそもそも改ざんを行うことに強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発したということで、この職員は３月８日までに上司の管財部長に相談をしたとしています。
しかし財務省は、自殺した職員が改ざんを指示されていたのかや、改ざんに反発した職員だったのかどうかは明らかにしていませんでした。
（３）会計検査院への虚偽回答
手記には３年前の平成29年４月と６月に会計検査院の検査を受けた際の対応について「応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さず、検査院には『文書として保存していない』と説明するよう事前に本省から指示があった」と記されています。
これについて財務省の調査報告書でも去年３月以降、国有地売却問題を検査していた会計検査院から廃棄していない交渉記録を提出するよう繰り返し求められていたにもかかわらず、国会で存在を認めていない文書を提出するのは妥当ではないと考え「存在しない」とする、うその回答を続けたとしています。
（４）法律相談記録では食い違いも
一方、財務省がおととし２月に公表した国有地売却に関する法律相談の文書をめぐっては手記と財務省の調査報告書の内容が食い違っています。
財務省の調査報告書では法律相談の文書の保存が確認された時期について、情報公開請求への対応のため平成29年10月から11月にかけて関連文書を探索した結果、確認されたとしています。
しかし、手記には検査院の検査を受けた平成29年４月と６月の時点で「法律相談の記録等の資料が保管されてていることは近畿財務局の文書所管課などのすべての責任者は承知していた」としていて、「おととし２月の国会で麻生財務大臣や太田理財局長が『行政文書の開示請求の中で改めて近畿財務局で確認したところ法律相談に関する文書の存在が確認された』という答弁は、明らかに虚偽答弁だ」などと記されています。』
この手記の公表を機に、野党やメディアがこの森友問題を改めて強く追及して行けるように、国民がもっと関心を持って、後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのである。
ＴＨＡＮＫＳ
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月19日時点での状況分と提言を公表した。日本国内の感染状況は「引き続き持ちこたえている」としながらも、「オーバーシュート(爆発的患者急増)」の危険性にも言及し、大規模イベント等の抑制やクラスター(集団)の早期発見・早期対応などを強調している。
対策の基本方針は、3月9日に発表した「1.クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」の3本柱に変更はない。必要に応じて、維持、強化を行なう。
また、感染拡大が発生する恐れの高い3つの条件が同時に揃う場面を予測し、避ける行動をとるよう呼びかけている。
＊ 換気の悪い密閉空間
· ＊多くの人が密集していた
· ＊近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声
2月28日に知事による緊急事態宣言が出された北海道においては、「その後急激な感染拡大を示す状況は認められていない」とし、実効再生産数(1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値)は、緊急事態の発生前と発生後の同一期間で比べると0.9から0.7へと減少。「クラスターを十分に把握できたことで、この感染症の爆発的な増加を避けることができた」と分析し、緊急事態宣言を契機にした事業者の対応や週末の外出自粛要請などは「一定の効果があった」と判断している。
北海道以外の新規感染者数は、都市部を中心に漸増しているが、日本全国の実効再生産数は3月上旬以降では、連続して1を下回り続けており、「持ちこたえている」と評価。ただし、感染源(リンク)が分からない感染者が増えている地域が散発的に発生しており、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を起こしかねないと指摘。地域における人工呼吸器の数を超えてしまう等が想定されるため、クラスター対策が重要とする。なお、オーバーシュートの可能性は、「人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方がより高いと考えられる」としている。
大規模イベント開催自粛や全国一斉休校の成果については、「内訳までは分からないものの、一連の国民の適切な行動変容により、国内での新規感染者数が若干減少するとともに、効果があった」と説明。引き続き、感染拡大の恐れの高い3つの条件が同時に重ならないよう行動抑制を求めている。
イベントについては、「安全な規模や地域による基準を設けられるような科学的な根拠はなく、これまでの事例から判断するしかない」と説明。国内外の現在の感染状況を考えれば、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要がある」としている。
一方、地域ごとに対応状況は濃淡が必要とし、感染状況が拡大傾向にある地域では、一律自粛などを検討。感染状況が収束に向かい始めている地域では、3つの条件が同時に重ならないよう、感染拡大のリスクの低い活動から徐々に解除することを検討し、その場合でも、拡大の兆しが見えたら活動停止する必要があるとする。
一斉臨時休校は「定量的な効果を測定することは困難」としながらも、感染状況が拡大傾向にある地域では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢としている。
今後の感染拡大に向けては、「クラスター対策の抜本的な強化」を強調。地域でクラスター対策を指揮する専門家を支援する人材の確保や予算投入を求めている。また、重症者を優先する医療体制の構築にも言及し、高齢者や基礎疾患のあるひとの早めの受診を促すとともに、入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とすることなどを提言している ＞(以上「IMPRESS Watch」より引用)
上記記事は厚労省が発表しているコロナウィルス関連を記したものだ。いわゆる「専門家会議」の提言と分析をそのまま掲載している。
一読されてお解りのように、厚労省は感染拡大の実態を正確に把握していないことが明らかだ。武漢肺炎感染患者として上がっている数字は検査して「陽性」だった感染患者だけがカウントされているに過ぎない。
日本では武漢肺炎感染に対して、武漢肺炎感染らしき症状が出た者は二日ないし四日も自宅待機して、それでも症状が改善されない場合に検査を受けるかどうか指定された機関に電話相談する、という世界でも稀な「感染拡大」対策を実施している。
「検査遅延」ともいうべき政府・厚労省指針を出しているのは武漢肺炎感染者患者やそれらしき症状を呈している者が病院へ押しかけないから「医療崩壊」を起こさないためだという。「医療崩壊」を起こすことの方が武漢肺炎感染者の実態を把握するよりも優先される、というから驚きだ。よって、厚労省の武漢肺炎の感染拡大に対する抑止策は観念的な概念の羅列になってしまわざるを得ない。
それは対策ではない。外出から帰ったら「手を洗いましょう」といった類の公衆衛生の教本を提起しているだけだ。外出を控えるように呼び掛けるのも限界に近いと判断した地方自治体を中心に「政府指針」を無視して「一斉休校」要請を無視するところが出始めている。そうすると政府・文科省は各地方自治体で「判断するように」とのコメントを発表した。
半月以上の全国の小・中・高校の一斉休校が果たして感染拡大阻止に効果があったのか、誰にも判らない。ただ国民の危機感を広めるのに役立ったかもしれないが、その反作用も大きなものがあった。
専門家会議では「イベントについては、「安全な規模や地域による基準を設けられるような科学的な根拠はなく、これまでの事例から判断するしかない」と説明。国内外の現在の感染状況を考えれば、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要がある」としている」というから無責任そのものだ。つまりイベントをやるもやめるも勝手にしろ、ただし感染拡大は収まっていないから(オーバーシュートを起こして際の責任は)ヨロシク、というものだ。
また「重症者を優先する医療体制の構築にも言及し、高齢者や基礎疾患のあるひとの早めの受診を促すとともに、入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とすることなどを提言している 」というから無責任そのものではないか。二日ないし四日も自宅待機している感染患者と思しき者の「重症か軽症か」の診断を誰がするというのか。
そして軽症者は要請患者であっても自宅療養するのが望ましい、という根拠は一体何だろうか。院内感染は重大事に違いないが、家庭内感染が地域感染に繋がらないと誰が断定できるだろうか。
感染拡大対策として「1.クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」の3本柱に変更はない。必要に応じて、維持、強化を行なう、としているが、それなら2番目に挙げている「早期検査、早期隔離」こそが最も必要ではないだろうか。
現状の「検査遅延の指針」を履行している限り、武漢肺炎の感染拡大を阻止することは決して出来ない。「早期検査、早期隔離」こそが武漢肺炎の感染を終息させる近道だ。急がば回れ、という。政府・厚労省は「専門家会議」が何を主眼に専門家としての意見提言をしているのか、もっと医学界の意見を広く聴取することをお勧めする。日本には「学識経験者」による行政の委員会がゴマンとあるが、往々にして「学識経験者」の多くが公務員OBであることは国民の広く認識しているところだ。
＜今年4月から認可保育所に入るために利用を申し込んだものの、1次選考で落選した人は全国の政令市など62自治体でおよそ4人に1人に上ったことが20日、共同通信の調査で分かった。落選者数は約6万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は4割超。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる3～5歳児の申込者数が増えたのは27自治体に上ることも判明した。
2020年度末までに「待機児童ゼロ」の政府目標達成は、極めて難しい状況だ。
調査は20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施した。＞(以上「共同通信」より引用)
待機児童の実態を共同通信が実施した20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施した調査でおよそ4人に1人に上ったことが明らかになった。そうなると私はこのブログで指摘していたはずだ。
なぜなら今年四月から幼保無料化により、保育園へ子供を預ける親が殺到すると予測したからだ。なぜ幼稚園でないのか、それはこれまで保育料の方が高かったからだ。
三歳児から幼保無料化は余り良くない政策だと批判してきた。それは保育園に子供を預けられた親は幼保無料化の恩恵に与ることが出来るが、待機児童つなった子を持つ親は幼保無料化の恩恵に与れない、という不平等をもたらすからだ。
なぜ子供手当の増額をして、子供を保育園に預けようが家庭で子育てしようが、その選択は各家庭に任せる、という制度にしなかったのか。それは幼保無料化なら文科省なり厚労省なりの予算が増え、従って官僚の権限が増すが、子供手当の増額なら直接各家庭へ給付されるため官僚の権限拡大に全く役立たないからだ。
官僚たちは差配する予算規模に権限が比例する、と捉える。だから財務官僚は税金を重くすれば自分たちの各省庁へ予算配分する権限が増大する＝良いことだ、と考える。つまり省庁権限が優先され、国民に対して「公正・公平」という行政本来の基本原理が無視されることになっている。
幼保無料化は幼稚園や保育園のない離島や山間僻地に暮らす子育て世代の者には全く何も恩恵をもたらさない。若者たちが都会を目指すベクトルとして働く施策だ。そして保育園に子供を預けられた親と預けられなかった親との間に格差をもたらす。
幼保無料化は子育ての実態を知らない官僚や政治家たちが考えた制度と批判するしかない。そして幼稚園や保育園は決して無料で成り立つものではなく、経営者だけでなく保育に携わる者の苦労があって成り立つものだ、という感謝の念を忘れさせるものでもある。
幼保無料化に要した予算を子育て世代の親に等しく分けて、幼保無料化を廃して子供手当の増額にすべきだ。そうすれば増額になった子供手当で子供を家庭で育てる選択をする親も増えるだろう。幼稚園より保育園の方が高いのは給食があるのと保育時間が長いことなどから当たり前だ。一律無料化という政策そのものが矛盾している。
これもまたアホノミクス政治の結果だ。
＜沖縄県は21日、スペインから20日帰国した県在住の10代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
県によると、女性は20日午前に成田空港に到着。検査結果が出るまで待機するよう検疫所から要請があったが、同日中に羽田空港から県内の自宅に戻った。21日午前に感染が判明し、県に連絡が入った。成田空港検疫所の検査で判明したため、沖縄県の発生件数に含まれないとしている＞(以上「共同通信」より引用)
スペインから20日午前に帰国した10代女性の武漢肺炎感染が確認された、という。それ自体も防疫上重要だが、問題は成田空港の防疫検査の結果が出る前に羽田空港から沖縄の自宅へ帰ってしまったことだ。
もちろん成田空港検疫所では検査結果が出るまでは「待機」するように「要請」したという。しかし21日午前に結果が出る前に沖縄へ帰ってしまったというのだ。
検疫法第五条では「外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。）については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない」とある。それに違反した場合は検疫法違反として厳密に罰則を適用すべきだ。
10代女性は家族6人とともに13日からスペインへ旅行に行っていたという。感染爆発を起こしている最中のスペイン旅行から帰国したのであれば、政府・厚労省は検疫と隔離を実施するはずではなかったか。
昨日も全国で39人の武漢肺炎の新規感染患者が見つかっている。依然として武漢肺炎の感染は終息へ向かう様子を一向に見せない。残念ながら感染拡大は続いていると思わざるを得ない状況だ。
欧州諸国で武漢肺炎の感染拡大が起きている現状から、欧州諸国から渡航して来る者に対して厳格に検疫を実施すべきだ。そして結果が出るまで国内の移動を一切認めない措置を取るべきだ。2週間の隔離は一体いつから実施するのだろうか。
テレビなどは武漢肺炎の累積感染患者数を発表して騒ぎ立てているようだが、問題とすべきは一日当たりの新規感染患者数の推移だ。累積感染患者総数を発表する際には退院した者の数も発表して、隔離病棟に現在も隔離されている患者数も報道すべきだ。
そうしなければ日本国内のイン病室がどれほどの空き病室があるのか判らない。そして一日の武漢肺炎の感染患者数が分からなければ感染拡大か終息方向か判断がつかない。ただし、現在のような選別的な検査が実施されていては拡大か終息かを判断する根拠になり難い。感染したと疑わしい者の全員を検査する「政府指針」に変えるべきだ。感染患者を野放しにしていて、クラスター感染に注意せよ、とは全く好い加減な話ではないか。
今後は各地に突如として爆発的感染拡大(オーバーシュート)がいつ起きても不思議ではない。昨日は大分県で起きたようだが、むしろ大阪や名古屋や東京といった大都市圏で起きる可能性の方が高いといえるのではないか。
いや既に起きているのかも知れない。ただ自宅で経過観察しているだけなのかも知れない、という「漠たる不安」が国民に蔓延している。この状況は決して良くない。経済を委縮させるだけだ。それを取り除く責任は政府・厚労省にある。
◆〔特別情報１〕
旧い文明の時代から新しい文明の時代への大変革を主導する原理は言うまでもなく、世界恒久平和と繁栄を築くための「新機軸」（第３次世界大戦の回避・世界４４０基の原発廃炉・地球環境の改善・ＡＩによる全産業の産業化）である。
しかし、この大変革期のさなかにあって、これに忠実に従う者と利己主義にとらわれて抵抗している者とがある。前者は、「新機軸派」であり、代表者は米共和党重鎮キッシンジャー博士、トランプ大統領、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領だ。後者は、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相らである。この２人はいわゆる「黒い貴族」（金融マフィア・麻薬マフィア・武器シンジゲート）の眷属と言われている。天は、いままさに「黒い貴族と眷属」を絶滅させようとして全力を尽くしている。このための手段として「新型コロナウイルス」を使っている。従わなければ「オーバーシュート」（爆発的感染）、果ては「世界大恐慌」を引き起こす。
【昨日２１日、ばんえい競馬最大の祭典である「ばんえい記念」が行なわれ、オレノココロ（牡１０）with鈴木が優勝した。(*^^)v祝
通常のレースでは、上位の馬でも７～８００ｋｇ台の斤量のソリを引いているのだが。ばんえい記念は全馬１０００ｋｇ背負う過酷なレース。その代わり地方競馬の賞金額はかなり低くなっていて、一般のレースは優勝賞金が１０～３０万円台、重賞でも１００万円ちょっとなのに対して、ばんえい記念は今でも１０００万円の賞金が出るビッグレースなのだ。（＋＋）
オレノココロは１７、１８年も優勝。昨年、オレノを破って優勝したセンゴクエース（牡８）が２着にはいったのだが。＜槻舘厩舎、２年連続１，２だ。(･o･)＞
実は１番人気だったのは、１８年７月から３１連勝の大記録を更新中だったホクショウマサル（牡９）なのだが。同馬はこれまで６～７００ｋｇ台の斤量でしかレースをしたことがなくて。最も重い斤量は前回の７８０ｋｇ。それゆえ水分量１．４のパフパフの馬場で（乾燥した砂の上は、斤量が重く感じるし、足に負担も来やすい）急に１０００ｋｇを背負うのは、かなりハードだったのではないかと察する。ただ１着馬と１０秒差つけられたものの、３着にはいったのは立派。(^^)
重い斤量にめげて、レースがイヤになりませんように。そして、今後は、ＯＰ、重賞レースで活躍できるようにと願っている。 o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最初に、先週アップできなかった「桜を見る会、前夜祭」に関する話を少し・・・。
昨日、この記事を見て思い出したのだが。
『小沢氏、桜質問の答弁「その中において」連発の安倍首相に「何言ってるかわからない」
国民民主党の小沢一郎衆院議員が２０日、公式ツイッターに新規投稿。３月４日の参議院予算委員会で、桜を見る会前夜祭に関する立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に対し、安倍晋三首相が激しく動揺して意味不明の答弁を繰り返したという報道を引用し、「何を言っているか自分でもわからないのだろう」と苦言を呈した。
小沢氏は、福山氏の「料理は無料ですか？」という質問に対する安倍首相の答弁が「その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか」というものだったと文章で再現した。
その上で、小沢氏は「人間、嘘をつき続けると、最後はこうなる。何を言っているか、もはや自分でもわからないのだろう。国民はこれが総理なのだという自覚を」と訴えた。（デイリースポーツ２０年３月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『この前夜祭の疑惑の核心は「本当に会費は5千円なのか」だ。領収書も明細書も明らかにされていないので確認のしようもないが、仮に1人あたりの額が5千円を上回る場合、その差額を後援会が補填していれば公職選挙法違反。ホテル側が相場を下回る額で提供していれば企業からの寄付にあたるので政治資金規正法違反に問われる。（AERA２０年３月１８日）』
そこで、福山氏は同じニューオータニの同じ場所（鶴の間）で開催された６００人規模の宴会の明細書を示して、室料が１８時から２０時の２時間で４５０万円だったと指摘。もしホテル側がきちんと室料をとっていたら、料理分の費用が出ないのではないかと追及したのだ。(･･)
『福山議員が突きつけたのは、同じホテルの同じ場所で開催された600人規模の宴会の明細書だった。ホテル側への配慮もあり飲み物の単価は黒塗りになっている。前夜祭の現場となった「鶴の間」の室料は明細に書かれている通り、18時から20時の2時間で450万円。前夜祭で動いたお金の総額は、会費5千円で800人が参加しているので「400万円」。同日の答弁で、安倍首相は消費税とサービス料は5千円に含まれていると明言。つまり、この時点で800人分の「料理」と「飲み物」の代金がどう考えても捻出できないのだ。
「総理、料理は無料ですか？」
この福山議員の質問の後、答弁に立った安倍首相は明らかに動揺した様子だった。安倍首相の発言をそのまま紹介する。
「このニューオータニのこの明細、これはニューオータニが出したんですか。ニューオータニから直接……。それは違いますよね。（中略）その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか」
「料理はタダですか？」という質問の答えになっていない。会場からのヤジも飛ぶ。安倍首相の発言はこう続く。
「つまり、立食なのか、あるいはこれ着席なのかということでこれかなり違うわけでありまして、（中略）言わば立食のパーティー、立食のパーティーでですね、一人一人に相当の量を出さなければいけないものと、着席、着席の量とは、これは、これはかなり根本的に私は違うのではないかということでございまして」
この回答に対して福山議員はこう畳み掛ける。
「これ、2時間の正規の料理、料金なので、立食も着席も変わりません。部屋代ですから、全く施設利用料は変わりません」
会場の与党席からも失笑が漏れる。
「うちも政治資金パーティーなどホテルはよく使いますよ。ただ、明細書もなければ、領収書もない、などということは絶対にありえない。なぜ、この前夜祭だけをそうしたのか。これは、違法かどうかという以前に脱法と疑われても致し方がない」（同上）』
やはり、どう考えても怪しいのである。(ーー゛)
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そして、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の話を・・・。
東京の感染者数が、どんどん増えている。先週は１０人以上の感染者を発表する日が続いていたのだが。昨日は、２０代から５０代の男性７人の感染が新たに確認されたという。
５０代の自営業の男性は、１６日まで英仏に旅行に行っていたようだが。残る６人は、感染経路がわからないとのこと。しかも、ひとりは都内の医療機関に勤める医師で、１９日の午前中は診察をしていたという。^^;
他の自治体は、医療機関の医師や看護士が感染しているとわかった場合、その医療機関名を早い段階で発表して、一時閉鎖したり、外来診察をやめたりしていたように思うのだが。東京都では、医療機関名も所在地も発表しないし。医療機関の閉鎖をしたかどうかもわからない。＜せめて区や市の名を発表してくれればいいのに。都内としか記していない。＞
都内のＮＴＴドコモのコールセンターでは、１８日までに８人の感染が確認されていて。都は、感染者集団「クラスター」が発生している可能性があるとみて調査しているようなのだが。クラスターが起きてる可能性が大きくても、コールセンターの場所を公表しようとしない。(-"-)
＜ＸＸにあるセンターらしいというウワサを耳にしたが。下手に隠そうとすると、誤った情報やデマが広がるおそれがある。＞
このように、東京では、他の自治体に比べて、感染者の情報をきちんと得ることができない状態が続いているのである。(ﾉ_-｡)
そんな中、昨日、たまたま日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」の一部を見たところ、ちょうど大阪の吉村知事が出演していたのだが。この三連休、大阪ー兵庫間の往来の自粛を求めた理由について、厚労省から非公表のデータを示され、その数字を見て判断したのだと説明していた。(･･)
『吉村氏は１９日夜、「爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない」との危機感を示し、不要不急の往来自粛を要請した。「専門家の提案を受けた」とも述べたが、判断の根拠としたとする国の資料は公表せず、口頭で「最悪の場合４月３日までに（両府県の）感染者数が３３７４人になる」などと説明しただけだった。
府健康医療総務課は「厚生労働省に確認したところ、資料は非公表の扱いとの返答があった」と説明。阪神間の経済活動を弱めかねない重大な判断の根拠だが、中身は示されないまま連休は始まった。（朝日新聞２０年３月２１日）』
しかし、往来自粛要請に関して、兵庫県や府民から不満が出ていることに配慮してか、スタジオに、その厚労省から非公表扱いと言われた資料を持参して、カメラに映させていた。(･o･)
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以前に、厚労省が最悪のシナリオを想定して、東京では入院患者が２万人を超える可能性があるなどと推計していたことや、全都道府県にコロナ専門病院を設けるように指示していたという話を載せたのだが・・・。
政府が、様々なケースを想定して、専門家に感染者数や入院者数（死亡者数もかな）などを推計してもらっているのは間違いないだろう。(･･)
ｍｅｗはその全てを公表しろとまで言う気はないが。日本の政府や自治体は、他の自由民主主義の国に比べて、情報公開の程度が低過ぎるのではないかと思う。他国に比べて、情報も政策も後手後手＆その場しのぎの低レベルのものなのである。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
コロナＶで経済的に困窮している国民への対策も、いつになるかわからない。(-"-)
何分にも、政府は先週１９日から、経済対策立案のため政府が企画した「集中ヒアリング」なるものを始めたばかりで。１９日は個人事業者、２０日は飲食業、２１日は中小企業、２３日は宿泊・観光関係者を対象に、計７回実施するようなのだが。その意見をまとめて、実際の施策を決めて、実施に至るのにどれくらいかかるのか、その目安さえ伝えられていないという。^^;
ｍｅｗは、麻生副総理兼財務大臣が、あまりに呑気なことを言っていたのを見て、呆れてしまったのだが。閣僚の中には、国民生活に関して、さほど危機感がないのかも知れない。
『麻生財務相は・・・記者から、観光業などで廃業を決断する経営者も出てきていることを指摘されると、「そういう経営者もいるさ。しかし、コロナの騒ぎが終わったら、日本の場合は圧倒的に観光地として信用が高いところだから、イタリアに行くより、スペインに行くより『日本の方がよっぽどええわ』という話になるかもしれない。（観光客が）一番最初に戻ってくるのは日本かと思って期待している」と述べた。（THE PAGE２０年３月１６日）』
コロナの騒ぎが終わる前に、体力のない小さなところは潰れちゃう可能性が大きいのに。そういう（下々の？）人たちは、「廃業を決断する経営者もいるさ」で、見捨てられちゃうの？(ﾉ_-｡)
たぶん安倍首相は、今度はコロナＶ対策でもしどろもどろの答弁をせざるを得なくなるかもと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われました。
この電話相談は、個人でも加入できる労働組合の「ジャパンユニオン」が行ったもので、東京・葛飾区の事務所では20日午前９時から、３人のスタッフが相談に応じました。
この中で販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられたということです。
ジャパンユニオンによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談は、先月24日から19日までに187件に上り、多くが休業手当に関するものだということです。
ジャパンユニオンの菅野存執行委員長は「企業が延命を図るために労働者の雇用を切る方向にシフトしているのではないかと危惧している。企業側の対応に疑問を持ったらぜひ相談してほしい」と話していました。＞(以上「NHK WEBB」より引用)
武漢肺炎感染騒動の間に、雇用環境は急速に悪化しているようだ。上記記事では「新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われた」という。
「販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられた」と事態はかなり深刻だ。とりわけこの四月から出社すべき「内定者」の取り消しは問題視すべきではないか。
安倍自公政権の武漢肺炎対策は初動で大失態を演じた。春節のインバウンドを「歓迎」する、という異常な防疫体制で国内に100万人近い大量の中国人が訪れた。
そりにより武漢肺炎感染者が自覚書状のないまま日本国内を「観光」して武漢肺炎ウィルスを撒き散らした。安倍自公政権の異常なほどの能天気な感染対策は二月下旬まで一月以上に亘って続けられた。
前年10-12月期のGDP大失速に対しても、安倍氏は財務官僚のペーパーでも読んでいるのか「景気は緩やかに回復している」とトボケた談話を発表していた。麻生氏に到っては「日本経済のファンダメンタルは強固だ」とわけの分らない傍観者のような戯言を言っていた。
しかし事ここに到って、安倍自公政権もさすがに彼らの景気分析と経済政策が根本的に誤っていたことに気付かざるを得ないだろう。ただ彼らは失政ではなく、景気失速を武漢肺炎のせいにするつもりかも知れないが、GDP前年比年換算-7.1％もの事態に陥っていたのは昨年のことだ。
アベノミクスの成果として唯一誇っていた株価も第二次安倍自公政権発足時の株価に逆戻りした。すべてアホノミクスの「成果」は消え去った。残ったのは労働者賃金の低下、という惨憺たる数字だけだ。
国民を貧困化させ、危機感で「金縛り」にする安倍自公政権を廃して、国民主体の「国民の生活が第一」の政治を取り戻そう。そのために、安倍自公政権ではなく第二自民党と化した旧民主党政治家たちでもなく、「消費増税に反対」して民主党を離党した小沢一郎氏とその仲間たちを中心とした政権を樹立すべきだ。
＜大阪市の医療機関で新型コロナウイルスに感染した患者20人余りの治療に当たってきた医師がＮＨＫの取材に応じ、軽症だった患者でも急激に容体が悪化するケースがあり、明確な治療法がない中で手探りで治療を進めている状況を語りました。
大阪 都島区の大阪市立総合医療センターは、感染症の指定医療機関として新型コロナウイルスに感染した患者の治療に当たっていて、その中心となっている感染症内科の白野倫徳医師が今月19日に取材に応じました。
白野医師はこれまでに20人余りの治療に当たり、このうち２割ほどは重症で集中治療室での治療や人工呼吸器が必要になったということです。
中には、入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいたということです。
この患者の入院当初の肺のＣＴ画像には肺炎の炎症が起きていることを示す、すりガラスのような影が一部にしか確認できませんが、およそ１週間後に撮影したＣＴ画像では肺の大部分で影が見られたほか、背中に近い場所では「浸潤影」と呼ばれる影が確認され、炎症がひどくなっていることがわかりました。
明確な治療法がない中で手探りで治療を進めているということですが、白野医師は重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」を投与していると説明しました。
一方、軽症の場合は、せき止めの薬や解熱剤などを投与するといった程度で回復する人が多いということです。
白野医師は「高齢の方や心臓や肺に持病がある方、糖尿病や高血圧の方が、主に重症化するようだ。また急に容体が悪くなることがあり油断はできない」と話していました。
そのうえで「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘しました＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)
武漢肺炎感染者の治療に当たる現場の医師の声が掲載されていた。医療現場で武漢肺炎感染者と向き合っている医師の声は貴重だ。なぜなら現場の医師の声を抜きにして、検査を選別的に遅延して「医療崩壊」を防ぐのが大事だ、という意見を述べるコメンテータが余りに多いからだ。
記事を一読しただけでも、武漢肺炎に感染者と同様の症状を呈した者は「二日ないし四日」自宅待機して経過観察する、という現在の検査指針は危険極まりないことが分かる。「入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいた」ということからも、自宅待機で経過観察することは危険だ。
しかも日野医師が重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」などといった薬剤は処方箋なしで個人が買えるものではない。つまり過程で経過観察していては命を落としかねない、ということが解るだろう。
ただ日野医師が「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘したのは今後の感染症対策として重要だ。なぜなら爆発的感染拡大が今後都市部やイベント会場などで起きないとも限らないからだ。
つまり武漢肺炎の感染患者を受け入れる機関を限定している現在のあり様は簡単に医療崩壊を起こしかねない、という実態を日野医師は警告している。20日の一日当たり感染患者数は全国で約三十人弱とやや減少傾向を示しているが、確実に終息へ向かっているとはまだ考えられない。
武漢肺炎感染患者の実態を把握するためにも検査希望者の全員に検査を実施すべきだ。感染実態を把握せずしていかなる対策があるというのだろうか。科学的な根拠もなく全国の小・中・高に一律に休校を「要請」したり、イベントの自粛を「要請」するのは間違っている。明確な根拠を示して、行政は国民の間に広まっている「漠たる不安」を取り除くべきだ。社会活動を委縮させるだけの政府・厚労省の広報のあり方は問題だ。
いよいよ外国からの入国・渡航者は二週間程度隔離されることになる。そうした強制力を伴う措置を実行するためにも、検査の拡大実施と武漢肺炎の感染患者を受け入れる医療体制の拡充を政府・厚労省は急ぐべきではないか。「医療崩壊」などとコメンテータや御用評論家を煽って国民に不安感を植え付け、洗脳するような姑息なことは止めるべきだ。
今日２３日に、参院予算委員会は安倍内閣の基本姿勢をテーマに。安倍首相らが出席し集中審議を開催する予定だ。
安倍内閣の基本姿勢がテーマなので、桜を見る会も、検察定年延長も、コロナＶへの対応に関しても何でもありなのだが、野党は、亡くなった近畿財務局の職員が遺した手記や遺書をもとにして、森友問題を追及することをメインに考えている。(･･)
先週、安倍首相も麻生財務大臣も、財務省で全てを調査をしたので、再調査をする必要はないと言っているのだが。ここに来て。新しい証拠が見つかった以上、その記述に基づいて、改めて調査、検討すべきことは、言うまでもあるまい。（＋＋）
『野党、文書改ざん再追及 森友学園手記、23日集中審議
国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。
職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。（時事通信２０年３月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、ｍｅｗは、ある記事の中で、赤木氏の妻がの言葉を見て「確かに！」と思ったのだけど。「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」のである。（＊＊）
『（手記が発表されて翌日の１９日）「安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。
また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。
「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」
遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。
「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」
・・・「私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか？改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」（相澤冬樹 ２０年３月２１日）』
＜尚、この記事を書いた相澤冬樹氏の大阪日日新聞の記者。元ＮＨＫの記者だったのだが、森友学園問題のツッコンだ取材に関して上部がいい顔をせず、現場から外されたため、ＮＨＫを退社。地元の地方紙に移った。赤木氏の妻は、この相澤氏を信頼し、今回の手記の公表を決意したという。・・・ＮＨＫ問題にも詳しいので、まだ取り上げるかも。(･･)＞
となると、安倍首相、麻生大臣のいう「最調査はしない」は、「再調査をされたくない」という意味になるわけで。
やはり彼らにとっては、決して、都合のいいことではないのだろう。(@@)
そもそも財務省は、安倍首相夫妻やその仲間たち関連する記述を隠すために、近畿財務局に公文書改ざんをさせて、国会で虚偽答弁をさせていたことは明白なわけで。
もうその事実が明らかになっただけで、財務省の責任者である麻生大臣はもちろん、内閣のＴＯＰであるは安倍首相は、全ての責任をとって辞めてもおかしくなかったのだ。(-"-)
ところが、財務省は調査の結果、理財局が文書の一部を改ざんする方針を立てたものの、佐川理財局長が指示をしたわけではないと。また安倍、麻生氏は、財務省の官僚に何の指示もしていないなどとされ、誰もきちんと責任をとるものはなかったのである。＜佐川理財局長が国税長長官に昇進したあと、辞めただけなんだもん。＞(ーー゛)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、立民党の蓮舫氏は、麻生大臣が「手記を読んでいない」と発言したことを指摘。手記を読んでいないのに、「何故、新たな事実がないとか乖離があるとは考えないと言い放てるのか」「何故、再調査は不要だといえるのか」と怒っている。
『蓮舫氏 男性職員の手記「読んでない」麻生財務相に、「何故言い放てるのか」
立憲民主党の蓮舫参院議員が20日、自身のツイッターを更新。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに対する麻生太郎財務相の姿勢に言及した。
男性職員の妻側は「決裁文書の差し替えは事実で元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表。会見した弁護人が「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」などとする妻のコメントを代読した。訴状によると当時、財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却について「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁後の17年2～3月、部下に改ざん指示。赤木さんは抵抗したが、結局は3、4回に渡って決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、うつ病を発症し、18年3月に自殺したという。
蓮舫氏は、提訴を受けて麻生財務相が男性職員の手記を「まだ読んでいない」「再調査しない」と発言するインターネットの動画記事をアップし、「また、だ。『読んでない』のに新たな事実がないとか乖離があるとは考えない、と何故言い放てるのか」と指摘。さらに「老後2000万円必要との金融庁報告書も読まずに開き直った国会答弁だった 安倍総理答弁から始まった公文書改ざん、それで自殺をされた職員の遺書は読まずに終わらせるのか」とつづった。（スポニチ２０年３月２０日）』
また、この森友学園の件は、もともと共産党の市議が、小学校建設予定だった土地の購入額が異常に低いことに気づいて、外部に発覚したもので。共産党には、かなり調査資料がそろっているので、国会での追及にも期待したい。(･･)
テレ朝「羽鳥ショー」の玉川徹氏は、「財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と言っていた。
『テレビ朝日の玉川徹氏が19日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。（略）
玉川氏は「手記を読みましたけど、明確に手記の中で佐川氏の指示を書いてますね。じゃあ財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と指摘。その上で「内部で調査したって内部だったら、あの組織だったらもみ消すだろって、みんなで口裏合わせて指示なんてなかったってことにするんじゃないかって容易に想像しますよね。もう1回、これ捜査いるんじゃないですかね。検察の方は。公文書変造っていうふうなことの罪にあたるのか、あたらないのか。あたらないっていう判断は結局は財務省の中の調査だけだったと思うんですけど、ここは検察ちゃんとしてほしいですね」とコメント。さらに「それから安倍総理もちゃんと責任をどう思うのか言って欲しいですよね、国会で。だって官僚って文書が一番大事なんですよ。それを変造するってことをやるにはそれだけの動機があるわけですから、その動機は何だと。何だったと思うのかというのをもう1回安倍総理に聞きたい」と話した。（スポニチ２０年３月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗが「おっ」と思ったのは、どちらかと言えば、保守寄り、安倍寄りの意見が多いあの八代英輝弁護士が、ＴＢＳ「ひるおびっ」で、こんなとらえ方をしていたことだ。
『八代英輝氏 “森友"自殺職員の妻の約1億円提訴に「どうみても手記を見ると…」
弁護士の八代英輝氏（55）が19日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。（略）
八代氏は「真実を知りたいと本当に思う手記の内容でしたね。国会では近畿財務局と佐川理財局長、双方が主体となってみたいなあいまいな形になってしまってましたけど、どうみても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと。これは近畿財務局の皆さんは腹に据えかねてることだと思うんですね。検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった、起訴不当で終わってしまった」と指摘。
その上で「ただ今回の事実はですね、今まで検察が届かなかったことにプラスして佐川氏が国会で証言したことが偽証だったってことにつながる手記がある。そうするとこの裁判を通じて民事として、おそらく民事として裁判をするぎりぎりの時効のタイミングだったと思うので、奥様もやむを得ず真実が国から明らかにならない以上は提訴という方法を取らざるを得ないという判断されたんだと思うんですが」と推測。
そして「この裁判を通じて…、佐川氏は国会で“刑事訴追の恐れがありますので”って証言を再三拒んだわけです。今回当事者ですからそういったことは許されませんし、刑事訴追の恐れって言うのは今回の件に、あの件に関しては実質なくなっているわけですから、どういう答えをするのかぜひ私は真実を聞いてみたいですね」と話した。（スポニチ２０年３月１９日）
今は、なかなかコロナ問題で、ニュースやワイドショーの時間がとられてしまうのだが。一部のＴＶ局は、何とか国民にこの問題の経緯を伝えようと、時間を作って報道している様子。
今の時期に、野党とメディアが、この問題をどこまで追及して行けるかは、国民の理解、納得度にかかっているのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。
緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。
また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています＞(以上「TBSニャース」より引用)
安倍自公政権は武漢肺炎に対する防疫体制の初動対応で誤り、春節で大量の中国人客を受け容れて日本全国各地で武漢肺炎患者を出す大失態を演じた。その大失策を取り戻すためか、国民一人当たり10万円を配布する案が浮上しているという。
その一方で、現金支給では貯蓄に回ってしまいかねないからと、商品券10万円分を配布してはどうかという案も出ているそうだ。しかし商品券では公共料金などの支払いが出来ない、との反対意見もある。
それに対して一時的な10万円配布が武漢肺炎騒動で沈静化した経済を活性化させる効果がどれだけ出るのか、疑問視されている。一時的な「人気取り」で現金配布にしろ、商品券配布にしろ、その手数と費用が掛かる方式が果たして良いのか。
真に生活苦に陥っているホームレスなどの住所を持たない人たちに、どのようにして配布するのか。そして配布するのは国民だけなのか、日本に居住する外国人はどうするのか、といった問題もある。
そんな手間暇かける「配布方式」ではなく、消費税廃止の方が良いのではないか。消費税廃止なら政令一つで出来るし、政府や地方自治体が莫大な予算を投じる必要もない。
一人一人の口座を確認したり、振込手数などの煩雑な事務を考えるなら、現金配布よりも消費税廃止の方が遥かに合理的ではないか。
キャッシュレス決済によるポイント還元などといった「政策的」措置を講じる必要はない。地方でキャッシュレスはまだまだ少数派で、小規模商店ではキャッシュレス決済の環境を整備する費用負担に耐えられず、割引で応じているところもある。
日本の優秀な「円貨幣」という国民全員が使える決済手段があるのに、わざわざ特定の会員になるなどを要するプラスティック・マネーに「円貨幣」を置き換える必要はない。プラスティック・マネーが必要なのはドルや元といった偽造紙幣が大量に出回っている通貨国において必要なだけだ。
固定資産税は減税するまでもなく、従来の「固定資産税評価額は実勢得引き価格の70％程度」という固定資産評価額の算定を正しく行うことで随分と減税になるはずだ。ことに地方都市では地価の下落が続いているにも拘らず、固定資産税の減額という恩恵に全く浴していない。
制度運営を適正に行うよう、政府は固定資産税評価額の「適正評価替え」を行うように通達を出すだけで良いのではないか。そしてガソリン価格も原油価格の下落により1バレルが20ドル台に下落しているにも拘らず、未だに原油1バレル100ドル当時と大して変わらないガソリン1ℓ140円前後で販売している業者に対して、販売価格の適正化を指導するだけで、ガソリン価格は随分と下がるはずだ。きめ細かな消費者物価への監視が必要ではないか。
＜自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻は２３日、安倍首相らが再調査しない考えを示したことについて「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とするコメントを代理人弁護士を通じて公表した。
コメントでは「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」とし、「第三者委員会を立ち上げてほしい」と訴えている。妻は今月１８日、自殺は改ざん作業を強いられたことが原因だったとして、国と佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した＞(以上「読売新聞」より引用)
「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」という自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻のコメントは悲痛だ。安倍自公政権による政治の私物化により「森友学園」事件は起きた。国民の誰の目にもそうした構図は透けて見えている。
しかし捜査機関である検察には全く問題などないとしか見えないようだ。早々に捜査を打ち切って誰一人として罪に問われなかった。国有地の払い下げで約8億円もの値引きを行った不適切な取引が不問に付された一大疑獄事件を見逃す検察の目は「節穴」どころではない。
情実ないし恣意的な「国策」が検察の犯罪捜査に作用している、と殆どの国民は思っている。官僚により官僚の犯罪を捜査するのに働く「作用」とは一体どんな力なのだろうか。その「作用」の正体も多くの国民は知っている。
検察が「忖度」した挙句がこの国会で問題になった検察人事にある、と国民の多くは知っている。そうした事が横行するほど、日本の検察は腐り切っている、と心ある国民は憤慨している。
「捜査しない」という国策捜査を行う検察は無罪の政治家を「国策捜査」で貶めて来た。田中角栄氏がそうであり、小沢一郎氏がそうであった。彼らは誰の意図でそうした国策捜査に手を染めて、日本の政治家を政治の表舞台から排除してきたのか。
田中角栄氏たちの全く反対の「捜査しない」という国策捜査で検察は誰を何のために守っているのか。しかし、そうした恣意的な犯罪の選択により、検察は耐え難い腐敗臭を放っている。すべての検察官は胸のバッジに恥じていないか。胸のバッジに恥じていないと断言できるのか。
何か昨日の夜のニュースは、東京五輪が延長される可能性が大きくなったという話で、かなり時間が費やされてしまい、コロナや森友問題に関する報道が少なくて、残念だったのだが。
それにしても、何だか急に、国民のコロナ対策への気持ちが、緩まって来ていません？(･o･)＜東京だでは、遊園地なんかも開き始めてるし～。^^;＞
感染者数に差があるからかも知れないが。日本の新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の対策は、欧米諸国に比べて、おそろしく甘いように思える。(-_-;) ＜英米仏とか人権にうるさい国も、国民は指示に従って、ちゃんと自粛してるもんね。＞
日本では、先週１９日、政府の対策本部は、ぎりぎりのところで持ちこたえているけど「感染源が分からない感染者が、気づかないうちにクラスターを生み、最悪の場合オーバーシュート（爆発的患者急増）が生じ、気づいたときには制御できなくなる可能性がある」との見解を発表したばかりなのに・・・。＜決して安全宣言じゃないんだよ。＞
ｍｅｗ周辺には、何かもう家族や友人との外出やちょっとしたイベントなどはＯＫになった気分になっている人が少なからずいて。「おいおいっ」とツッコミたくなる。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
東京に関して言えば、昨日は最多の１６人の感染者が判明しており、さらに感染者が増加しそうな気配がある。政府の専門家は、対策の効果がなければ、今後２週間で５００人以上の感染者が出ると予測しているとのいう。
そこで、小池都知事は、東京の現状や専門家の予測を受けて、２３日の会見で４月１２日までの人が多い場所への外出自粛を呼びかけると共に、オーバーシュート（爆発的増加）が起きた場合のロックダウン（都市封鎖）の可能性にまで言及した。
『小池都知事「この3週間、オーバーシュート(感染者の爆発的増加)が発生するか否かの大変重要な分かれ目・分かれ道」
23日の会見で、小池都知事は感染者が爆発的に増加する「オーバーシュート」への危機感もあらわにした。この危機感の背景にあるのが、都内の感染見通しについての気になる試算。
国の専門家で作る対策班の試算で、今後2週間ほどで都内の感染者数が500人以上増える可能性があることがわかった。（ＦＮＮ３.２３）』
『小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。（ＴＢＳ３．２３）
『現在の感染状況について、「海外からの帰国者や感染源が特定されていない感染者が増えている」などと説明したうえで、23日から4月12日までの3週間、引き続き、都民に対し大規模イベントなどの自粛を求めた。（ＦＮＮ３．２４）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただＴＶでもネットでもあまり大きく扱っていないためか、ｍｅｗ周辺では、都民であるにかかわらず、小池都知事がそんな要請を出したことに気づいていない人が多そうだ。_(。。)_
ｍｅｗは、人権や言動の自由はめっちゃ大事に考えているタイプなのだけど。でも、ｍｅｗ自身、ともかくコロナＶには感染したくないし、他人にもうつしたくない。＜東京に住んだり勤めたりしている人、東京に仕事その他で来る人へ 東京は決して安全でないので、行動には慎重を期して欲しい。＞
それに、全国の自治体で感染爆発、都市or地域封鎖などが生じて欲しくないと言う気持ちも強いので、国や自治体は、しっかりと対策を練って、わかりやすく具体的に発表をして欲しいと願っているｍｅｗなのである。（＋＋）
話は変わって・・・。昨日は参院の参院予算委員会で、内閣の基本姿勢に関する集中審議が行なわれたのだが。
折角、自殺した近畿財務局の職員の妻が、勇気をもって夫の手記や遺書を公表してくれて。野党がその手記をベースに、何とか森友学園の問題の真相に迫ろうとしているのに・・・。
安倍首相も麻生財務大臣も、内心では「余計なことしやがって」ぐらいしか思っていないかも知れず。審議中、笑って会話をする場面もあったとのこと。
また、案の上、「手記と財務省の報告書の内容に違いがない」「再調査は行なわない」と強弁し、立民党の蓮舫氏も、職員の妻も怒っていたという。(-"-)
職員の妻は、委員会が始まる前に自筆のコメントを発表。
『【赤木さんの妻のコメント全文】 安倍首相は２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参りに来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。 赤木
（略）赤木さんの妻は３月２３日に直筆のコメントを公表し、「有識者や弁護士らによる再調査を要望」しました。（ＭＢＳ３．２３）
しかし、『安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。（共同通信２０年３月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これに対し、安倍首相や麻生副総理は、こんな答弁をしたという。＜安倍首相は１７年２月１７日「「私や妻が関係していれば、総理も議員も辞める」と明言している。＞
『立憲民主党・福山幹事長「『安倍首相は２０１７年２月１７日の国会の発言で、改ざんが始まる原因をつくりました』。これ、赤木（元職員の）夫人が発信をされた文書です」
安倍首相「（財務省からは）国会審議において、森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされた」
安倍首相は、このように述べ、改ざんの目的は国会でのさらなる追及を避けるためで自らの発言は原因でないと主張した。また、野党側が求めた再調査については行わない考えを重ねて示した。
一方、元職員の妻が弔問を求めていることについて麻生財務相は、「弔問にうかがいたいというのは最初から申し上げている」と述べた。その上で、先日、妻から提訴されたことをあげ「原告と被告は裁判所以外で会うのは難しく検討しないといけない」と述べ、慎重な考えを示した。（ＮＮＮ２０年３月２３日）』
安倍首相のいう『質問につながる材料を極力少なくする』という中には、「安倍首相２．１７の答弁をツッコまれないために、安倍首相＆その仲間たち（平沼赳夫氏など）や昭恵夫人のことを文書から削除する」ということも意味していると思うんだけどな～。
あと麻生財務大臣は、前回は「弔問に疑いと思っていたが、遺族が拒否しているときいて行かずにいた」と言っていたのに。＜妻は、これは説明がねじ曲げられたと言ってた。＞「妻が弔問に来て欲しい」と言ったら、今度は「妻から提訴され、原告と被告になったから難しい」と言い出したりして。安倍内閣は、ホント詭弁の言い訳ばかりだよね。(-"-)＞
安倍首相らの国会答弁を受けて、職員の妻は怒りのコメントを出したとのこと。
『元職員の妻は代理人を通じて、安倍首相らの国会答弁について、「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」とコメントし、第三者委員会を立ち上げ、再調査するよう求めました。（ＮＮＮ３．２３）』
さらに、蓮舫氏も、かなり怒っていた。
『決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴した妻は、安倍首相と麻生氏について「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と記したメモを公表。弁護士によると、妻は２人の発言に対し「強い怒りを覚えている」としている。
この報道を受け、蓮舫氏は「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理、麻生副総理。委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の１コマが今日はありました。愕然」と嘆いた。
さらに、蓮舫氏は「起訴を見送った大阪地検特捜部。当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長となった黒川東京高検検事長です」と、黒川氏の存在を指摘した。（デイリースポーツ２０年３月２３日）』
安倍首相はこの件はもう終わったものとして対処したいようなのだが。新たに手記が出た以上、このままでは済まないと、国民も一緒になって怒りを示す必要があると思う！（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後にちょこっと五輪＆東電がらみで、ｍｅｗが怒った話を・・・。
福島県双葉郡楢葉町にあるＪヴィレッジは、１９９７年に作られた日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンター。＜他の競技の選手が利用することもある。＞
しかし、近くにある福島第一原発で事故が起きたため、２０１１年３月から１３年年６月まで、スポーツ施設としては全面閉鎖し、国が管理する原発事故の対応拠点となっていた。その後も、トレーニング施設としては活動閉鎖されていたのだが、１８年８～９月、徐々に活動が再開された。
で、安倍内閣が東京五輪を（とってつけたかのように）「復興五輪」と名づけていることもあり、聖火ランナースタート地点に選ばれていたのだが。昨年１２月、隣接する（＆ヴィレッジ利用者が使う）楢葉町営駐車場の一部で、空間放射線量が比較的高い（除染基準の８倍の）場所が見つかったとして東京電力に再除染を要請し、実施されたという。（＊１）
この件に関して、昨日、こんなニュースが出ていたのだ。
『Jヴィレッジ、除染せずに返還 東電、駐車場の空間線量異常問題
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにした。施設は東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地点。（共同通信２０年３月２３日）』
東電は、自分たちの予測・準備不足とミスで原発事故を発生させ、周辺に放射能をばらまいてしまったのに。しかも、原発事故の収束作業の対応拠点として施設を使わせてもらっていたのに、きちんと除染せずに、施設をそのまま返還したというのである。(ﾟДﾟ)
先日書いたように、今月、一部が帰還ＯＫになった双葉町やその周辺地域も、いまだに放射線が高くてはいれない場所や汚染土が積まれたまま放置されている場所が少なからずあるという。(･･)
自民党は東電とズブズブの関係。安倍内閣も東電をはじめ電力会社に対してアマアマなのであるが。復興五輪を「完全な形」で実施したいなら、まずは福島の原発、放射能対策をきちんとしないとダメでしょ～と言いたいｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜麻生財務相は２４日朝の閣議後の会見で、政府が緊急経済対策として検討している景気刺激策について現金給付よりも商品券のほうが効果的との認識を示した。
麻生財務相「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」
麻生財務相はこのように述べ、現金を給付しても貯蓄に回ってしまう可能性があり、商品券のほうが消費を促す効果が高いという認識を示した。
また、景気刺激策について「リーマンショックの時はお金がなかったが、今回はお金が動かないのが問題。お金を回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な対策について検討をすすめる考えを強調した＞(以上「日テレニュース24」より引用)
新型コロナウィルス感染による経済ショックに対して、現金給付よりも商品券給付の方が効果的だろう、と麻生財務相がコメントしたそうだ。その際、麻生氏は「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」と述べたという。
いよいよ麻生氏は正真正銘のアホウ氏になったようだ。商品券を全国ツヅウラウラの国民全員に配布するための費用と、受け取るための国民の手間をどのように考えているのだろうか。なぜ最も簡単にして政令を出すだけで済む「消費税廃止」を宣言しないのだろうか。
商品券を消費にだけ使う、と考えることがアホウ氏だ。どうしても酒を呑みたい者は商品券を額面の80％で買い取る業者がいれば簡単に「現金化」するだろう。その商品券で中国へ輸出する商品を買い漁る「業者」が出ないとも限らない。
あるいはギャンブル狂は商品券額面の7掛けでも売り払って、現金を手に競馬場や競艇場へ走るだろう。麻生氏が現金よりも商品券の用が良い、という理屈は全く的外れだ。
なぜ安倍自公政権は「消費税廃止」を打ち出さないのだろうか。GDPの主力エンジンは個人消費だ。実にGDPの60％は個人消費で成り立っている。その主力エンジンに罰として10％の課税をして、主力エンジンが出力全開するわけがない。
日本に必要なのは財政出動と個人消費と企業投資だ。その企業投資を促すためにUターン投資減税をせよ、とこのブログで繰り返し提言してきた。投資減税の効きを良くするために法人税は元に戻すべきだ。安倍自公政権は日本企業の海外移転を防ぎ、外資を呼び込むために法人税減税をする、と説明していたが、減税されて日本企業は日本国内へ回帰したか。外国企業の投資が増えたのか。どうでも良い中国人と中国企業の北海道などの爆買いがあっただけだ。事実上、北海道は土地やターミナル周辺のビルなどの爆買いにより中国の一部になろうとしている。
また麻生氏は「景気刺激策について「リーマンショックの時はお金がなかったが、今回はお金が動かないのが問題。お金を回す方法をどうするかだ」と話しているというから、武漢肺炎ショックで日本が味わった「国際分業の危険性」を削減しようという知恵は働いてないようだ。単に「カネを回すため」だけに商品券を配布すれば良い、というアホウな思考回路しかないようだ。
この国のカタチをどうするのか、という根本的な思考が欠落している。国内経済を徹底的に立て直して、国内産業のあり方を政治主導で是正しようとする意志が感じられない。そこに政策が必要となるわけだが、アホウ氏は対症療法だけを行えばどうにかなると考えいるだけのようだ。
無能にして無策な政治家を誰が何十年も選び続けているのか。いい加減、政治理念と実績と知恵を評価して政治家を国民が選ぶ選挙を行わなければ、遠くない内に日本は衰亡するだろう。アホノミクスとアホウ氏が日本政治のトップとナンバーツーとは情けなくて涙も出ない。
＜政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。
与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する＞(以上「共同通信」より引用)
上記記事によると政府は現金給付を検討しているようだが、財務省は商品券給付を模索しているという。しかし「いつ」「幾ら」「どの国民に」給付するのか不明だ。
実体経済に対する武漢肺炎の影響は既に深刻な段階に達している。全国の小・中・高の一斉休校により、共働きをしている子育て世代に掛かった負担は相当なもので、貧困家庭のさらなる貧困化は一段と進んでいる。
安倍自公政権が「働き方改革」と称し、「女性参画社会」と称して共働きを奨励してきたが、その結果として少子化対策が蔑ろにされ、昨年の新生児出生数は戦後初めて90万人を割り込んだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。
その傾向を一層大きくする分岐点が安倍自公政権下における二度にわたる消費増税で、それにより経済成長の主力エンジンたる個人消費は確実に落ち込み、昨年10-12月期の年率換算対前年比は07.1％とという惨憺たる数字を示している。
そうした実体経済の落ち込みを安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と称し、麻生氏は傍観者ででもあるかのように「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と意味不明な評論をした。
日本政治のツートップがこれほど阿呆とは思わなかった。現実はどうなっているのか、武漢肺炎の日本国内の感染拡大と蔓延を招き、感染蔓延に対する「戦略物資」でもあるマスクが感染拡大当初からおよそ二ヶ月間も市中の店頭から姿を消している現状をどう見ているのだろうか。「国際分業」は平時の経済であり、それは価値観と経済制度を同じくする国家間で有効な理屈でしかない。中共政府の中国相手には全く通じないことが明らかになったではないか。
一事が万事という、マスク一つで中共政府の中国はお付き合いする国として適当かは明らかだ。野球で勝負を避ける術として「敬遠」がある。それは「敬って遠ざける」という意味だ。中共政府の中国は敬遠すべき国であって、間違っても「経済協力」や「技術協力」など行ってはならない。
安倍自公政権はグローバル化を「構造改革」と称して推進し、究極の結果として武漢肺炎の日本国内での蔓延を招いた。今では世界規模での蔓延となっているが、それも中国がグローバル国家として世界中に触手を伸ばし地歩を築いて来た証てもある。
日本政府は誰のためにあるのか。もちろん日本国民のためにある。憲法にも主権在民と定めてある。しかし実態はどうだろうか。
国民経済の拡大よりも、安倍自公政府は財務相の「財政規律」を優先しているようだ。国民が貧困化しているにも拘らず、安倍自公政権は「経済は回復している」と大嘘を吐いて消費税を倍増させた。安倍自公政権は日本国民よりも財務省を選択した。そして武漢肺炎では日本国民の健康と命よりも中国を主体とするインバウンドを優先した。
国民全員が困っている現在、野党国会議員は一体何をしているのか。なぜ「消費税廃止」で一致結束しないのか。そもそも第二自民党へと変節し「国民の生活が第一」の政治を大転換した民主党の残骸ともいえる二党は解党すべきだ。第二自民党に駆り果てた民主党が安倍総裁に「消費税10％」を迫るという馬鹿げた「国民の生活が第一」の政治の真逆を行ったことを一切反省しない野党政治家を一体誰が信用するというのか。
彼らもまた財務省の「財政規律」論を優先して、国民を内科磁路にした。これを「愚の骨頂」といわずして、何と評すれば良いのだろうか。その時、変節した民主党と袂を分かったのは小沢一郎氏とその仲間たちだ。彼らこそが真正の民主党政治家だ。
小沢氏とその仲間たちの「国民の生活が第一」の政治は「れいわ」に引き継がれている。今こそ「消費税廃止」を掲げて、野党の大結集をすべきだ。もちろん中心には二度の政権交代を成し遂げた小沢氏を据えるべきだ。他の誰が性悪な安倍自公政権と戦えるというのか。そして他の誰が「戦勝柄国クラブ」の枠組みで進められている国際政治の場で、世界平和を希求する日本の立場を明確に主張できるというのか。
武漢肺炎の経済失速から立ち直るためには消費税廃止こそが必要だ。「れいわ」が掲げた消費税廃止の旗印の下に、野党政治家は第二自民党へ変節した旧・民主党の残骸政党という「グローバリズム」の衣を脱ぎ捨てて、「国民の生活が第一」の政治を目指して再結集すべきだ。さもなくば細野氏や長島氏のように自民党に入党要請すべきだ。それが立場を鮮明にする政治家の責任の取り方ではないか。
まず、２０２０年７～８月に行なわれる予定だった東京オリンピック、パラリンピック（以下、東京五輪）が、新型コロナウィルスが世界中で拡大している状況を考慮して、１年程度、延期されることが決まった。（＊＊）
安倍首相は２４日夜、ＩＯＣのバッハ会長と約４５分間、電話で会談。「開催中止はしないこと」「１年程度、延期し、遅くとも７月までに行なうこと」で１００％同意を得たとのこと。その後、ＩＯＣ理事会で、期間延長が決定した。
＜会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。＞
五輪の歴史の中では、戦争のため開催中止をしたことがあるが、開催を延期したこと自体、初めてだという。
安倍首相は会談後、ぶさらさがり会見に応じて、このようなことを述べていた。
『開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーができ、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会にするため、おおむね１年程度（開催を）延期することを軸に、検討していただけないかと提案した』
『「バッハ会長からは１００％同意するとの答えをいただいた。そして、遅くとも２０２１年の夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで合意した。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するためバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。』
『現下の感染症の広がりの状況を見る中、年内（開催）は難しいだろうということで１年程度にした。その上で、遅くとも２０２１年の夏までにということで合意した。この目標の上に、しっかりと会場等の対応について調整していく』
＜遅くとも７月までに開催というのは、安倍首相・総裁任期（２１年９月）も考慮したこともあるのかな～？^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
小池都知事によれば、２０２１年度に開催するものの、「東京２０２０」という名称は、そのまま使用するという話が出たという。＜名称を変えるとなると、印刷物の書き換えだけで、トンデモない費用がかかるもんね～。＞
現在、アテネで採火された聖火が福島にあって、本当はここから全国をリレーする予定だったのだのだが。
『福島にありますね。その聖火がですね、ともしびが日本にあるということは一つの連帯の象徴であり、勝利の象徴になると。また勝利というのは、大会を成功させることによってですね、コロナウイルスに打ち勝つというその証しにもなるだろうということで話が進みました。』
＜もし五輪開催まで、福島（or被害の大きかった福島、宮城、岩手３県）に成果をキープして公開すれば、ちょっとは「復興五輪」という感じにはなるかも。＞
また橋本五輪大臣は、「今年の開催はない。（来年の）夏ぐらいだと受け止めた」と述べた。マラソン競技を北海道で行うことには「現段階では変更になることは考えられない」と語っていたのだが・・・。
ただマラソンを北海道で開催するのは、東京の７～８月の猛暑が問題にされたから。もし開催するのが７～８月ではなく、３～６月ぐらいになった場合、それでも北海道で行なうことを小池都知事らがＯＫするのか、ビミョ～なところだ。(~_~;)
東京五輪の件は、まだ追々書いて行くことになると思うのだが・・・。
まあ、ｍｅｗはもともと森喜朗元首相と石原慎太郎氏が２０年前に五輪招致を始めた頃から、東京に五輪招致をするのは反対だったし＜復興五輪なら東北で開催すべきだと＞。
何か森喜朗氏（８２）が、いかにも東京五輪は自分が開催をさせたもの（自分にもの？）だというような態度で、五輪組織委員長の座を１３年からずっと牛耳って、自分の思うような運営をしようとしているのもヤだし。＜もう高齢だし、１５年には肺がん手術をしており、五輪を生きがいにして頑張っているとは思うのだけど。病気回復へのエールと五輪運営とは話が別。＞
１３年に安倍首相が東京開催が決まった時の会合で、審査の直前に「アンダーコントロール」のスピーチを任されたこともあってか、こちらも何だか自分が「東京五輪招致を決めた」「東京五輪は、自分がＴＯＰとして開催すべきもの」だと勘違いしている部分が見られるのも、ムカつくのであるが・・・。
ただ、スポーツ好きのｍｅｗとしては、東京五輪を目指して長い間、努力して来た選手や関係者が多いことを思うと＜ましてや地元開催を楽しみにして来た日本選手にとっては＞、中止にならなくて本当によかったと思っている。
まあ、競技場や宿舎、関連施設の準備、運営計画に当たって来た人たちなどにとっても、ほっとする部分が大きかったのではないだろうか？ ＜関係する建物＋αに投資していた人たちも含めて。＞
ただ、延期するとなっても、日程決めから始まって、ここから大変な問題が多々あるわけで。運営関係者は、とんでも苦労することになると思うし。選手たちも、五輪代表をどう決めるか（既に決まっているところは、改めて決め直すのかなどの問題が生じるため、各競技団体でもめる可能性があると思う。＜東京五輪出場を目指して、ギリギリでやっているベテランにとっては、かなりしんどいことかも。(-_-)＞
とはいえ、これか競技日程を決めることから、会場をおさえられるのか、既に販売チケットはどうするのか、ボランティアやスタッフは集まるのか、日本選手の代表選考や合宿はどうするのか、日本各地で招致している外国選手の練習場（＋宿泊）などの契約はどうなるのか・・・などなど、急いで考えなければならない問題が山積だし、損失の赤字もかなり出ることになる。
関係者は本当に大変だと思うけど、（安倍首相や森元首相のためでなく）国民、都民のために頑張って欲しい。 o(^-^)o
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、６～７月には都知事選が行なわれるのだが。昨日、自民党が小池百合子氏を推すことが決まったという。(･o･)（＊１）
１６年の都知事選では、自民党は総務大臣や岩手県知事を務めたことがある増田寛也氏を擁立し、確実に当選をと考えていたのだが、そこに同じ自民党の小池百合子氏が党の許可を得ずに、個人で参戦して圧勝することに。＜しかも翌年の都議改選で、小池新党が自民党に圧勝。＞
自民党はこれに怒り、当初は都議会で完全野党に回って、小池攻撃を展開。東京都連の幹部＆安倍側近でもある下村博文氏や萩生田光一氏らが、何とか２０年の都議選で小池氏に勝てる候補を模索していたのだ。
しかし、小池氏は徐々に自民党に接近。かつて一緒に新進党、自由党などでやって来た二階幹事長の支援も得ることに成功して、自民党側の候補に浮上していた。
アンチ小池の下村氏や保守勢力は「小池氏の擁立は認めない」と言っていたのだが。これぞという対抗馬が見つからず。
また、小池氏もかなり柔軟に政府や五輪組織委の意見を受け入れるようになってくれたため、安倍官邸の方も、国と東京がパートナとして五輪を開催するに当たっては、小池氏が都知事に参戦してくれる方がベターだと判断したようだ。(~_~;)
果たして野党は、政府とタッグを組んだ小池知事に勝てる候補を擁立できるのか・・・注目してきたい。(･･)
話は変わって・・・。昨日２４日、自民党の参院議員・河井案里氏の秘書と、夫・河井克行衆院議員の秘書が広島地検に、公職選挙法違反の容疑で起訴された。^^;
広島高検は、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて、受理から100日以内の判決を求める“百日裁判”を広島地裁に申し立てた。案里氏の秘書は容疑事実を認めているとのこと。もし秘書が有罪になれば、案里氏は参院議員を失職することになる。(･･)
また広島地検は、夫の河井克行氏が案里氏の選挙運動を仕切って、支払い金額などについて細かく指示していたとの証言を得ている様子。さらに本人の選挙運動でも、買収的な公選法の違反が横行ｓていたとの情報も出ている。
もし証拠や証言がそろって、公判維持ができそうだったら、広島地検は、克行氏の逮捕や起訴も検討しているという。(･o･)
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『河井案里氏秘書ら起訴 連座制適用へ百日裁判請求 公選法違反事件・広島地検
3/24(火) 14:52配信時事通信
自民党の河井克行前法相（57）の妻、案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検は24日、昨年7月の参院選でウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩容疑者（54）＝広島市安佐南区＝ら2人を、公選法違反（運動員買収）の罪で起訴した。
同時に立道容疑者について、連座制の適用に向けて迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。
公選法では、買収罪で選挙運動の責任者らの有罪が確定した場合、候補者本人が関与していなくても当選無効となる「連座制」が適用されると規定。地検は立道容疑者が、選挙運動の計画や調整を行う「組織的選挙運動管理者等」に当てはまると判断した。有罪が確定した場合、案里氏が失職に追い込まれる可能性がある。（時事通信２０年３月２４日）』
『案里氏の選挙が事件化したことから、克行氏に連座制が適用されることはないが、広島地検は案里氏陣営を事実上指揮していた克行氏が違法報酬を把握していた疑いもあるとみて、立件も視野に慎重に捜査を続ける。ある検察ＯＢは「当初から夫妻の関与の立証を目指した捜査だったはずだ」と指摘する。
克行氏には陣営スタッフらに現金を手渡すなどした買収疑惑も浮上している。地検は関係者からの聴取を継続し、詳しい経緯や現金の趣旨の解明を目指すとみられる。（産経新聞２０年３月２４日）』
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まあ、ＴＶやネットなどがコロナ問題や五輪延期に関して、大きく取り上げることは仕方ない面があるとは思うのだけど。
安倍内閣の法務大臣だった河井克行氏とその妻の秘書が、公選法違反で起訴されたことも、しっかりと報じて欲しいし。＜他の候補の何倍にも当たる１億５千万円の選挙資金を安部自民党幹部からもらっていたとわかってから、自民党の議員も冷たくなってる感じが。^^;＞
安部自民党としては、ここで国民に他の問題は忘れて欲しいところかも知れないのだが。桜、検察、そして森友の問題も、まだまだ追及する余地がたくさんあるわけで。野党はめげずに＆国民に共感を得られるような形で、様々な問題にコツコツ切り込んで行って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1920人になった。クルーズ船を除いて1日に確認された感染者数としては最も多い。都は70代男性が死亡したと発表、死者は53人となった。
各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は東京17人、大阪8人、埼玉7人、神奈川6人、茨城、兵庫各5人、岐阜、愛知、福岡各3人、栃木、群馬、山梨、京都各2人、北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各1人。
都道府県別ではこれまで北海道が最多だったが、東京都が171人に増えて最も多くなった＞(以上「共同通信」より引用)
武漢肺炎の感染者数がついに東京が全国一位になったという。至極当たり前のことではないだろうか。なぜなら全国一の人口と密度と全国といわず世界各地から大量の人々が訪れているからだ。
武漢肺炎ウィルスは人と共に移動することが判っている。人から人へと感染する。だから武漢で最初に新型コロナウィルス感染が発表された一月の段階で対中空路と海路を閉鎖していればこれほど全国的な感染拡大はなかった。
しかし現実は安倍自公政権の無能・無策により感染は全国に拡大してしまった。しかし日本の経済・金融・文化の中心である東京に武漢肺炎ウィルスも人と共に国内からも世界からも集まってくる。
感染の蔓延はもとより、爆発的な感染拡大が起きても不思議ではない。むしろ「起きている感染拡大」を検査をしないことで「見ない」ようにしているのかも知れない。
少なくとも東京と大阪の二ヶ所には爆発的な感染拡大に備えて千人規模の「隔離病棟」を確保しておくべきだ。それには感染力の強い武漢肺炎の隔離病棟にふさわしい環境にある公共の施設を運用して充てるべきだろう。
医療器具や医療スタッフは自衛隊の装備と医療スタッフを主として充当すべきだ。武漢肺炎の感染も「細菌戦争」に模すれば、自衛隊の医療スタッフを充当するのに抵抗はないはずだ。国家的な緊急事態に自衛隊が出動しなくて、いつ自衛のために出動するというのか。
政府と東京都は武漢肺炎の「東京パンデミック」に備えよ。小池氏は「都市封鎖」も辞さないと威勢の良い発言をしているようだが、そんな非現実なことよりも、まずは「早期検査、早期隔離」を実施すべきだ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜に緊急記者会見を開き、「オーバーシュートが懸念される重要な局面だ。平日は職種にもよるが仕事はできるだけ自宅で、夜間外出も控えてほしい。また、今週末は急がない外出はぜひとも控えてほしい」と呼びかけた。
また、小池都知事は1日に発表する感染者の数としては最多の41人が新たに感染したことに触れ、「“ノー3密”（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集する場所、近距離での密接な会話）を要請。オーバーシュートを防ぐためには都民のみなさんの協力が不可欠。意識を持って行動するようお願いする」と訴、28日に後楽園ホールで開催が予定されていたK-1についても、実行委員会から無観客試合で実施する旨の連絡があったことも明かした。
厚生労働省は23日、現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性があると試算しており、小池都知事も24日には「いわゆるロックダウン（都市の封鎖）など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と懸念を示していた＞（以上「ANNニュース」より引用）
武漢肺炎(新型コロナウィルス)に対する危機意識が、なぜ日本は希薄なのだろうか。日本は欧米諸国のように感染爆発しないとでも思っているのだろうか。
米国紙は日本の和歌山方式を評価しているという。それは「希望する者をすべて検査する」方式だ。それにより当初は全国の感染患者よりも和歌山県の急速に感染患者が増加したが、現在では全国のどの府県よりも武漢肺炎の新規患者数は落ち着いている。
日本国民は武漢肺炎ウィルスに対して感染拡大しない、何か強い抗体を有している、とでも思っているのだろうか。あるいは日々マスメディアにより報告される新規感染患者数が欧米諸国のそれと比較して少ないことに安堵していたのだろうか。
それは思い違いだ。ただ検査する検体が少ないから、発表される新規感染患者が少なく抑えられていただけだ。それで「日本方式」は「医療崩壊を抑える賢明な方式」だ、と自画自賛していた「専門家会議」やテレビなどに登場する愚かなコメンテータやスポーツ・バカが東京オリンピック開催延期を嘆いていたりする。
実態を知ろうとしないで、迫り来る危機に際して目を瞑るのは、肉食獣に襲われるとダチョウが地面の穴に首を突っ込むのと同じだ。実際に感染拡大が起きているのに、「すべて検査する」ことをしないで、武漢肺炎ウィルス感染者でも「自宅で二日ないし四日は自宅で経過観察保よ」「軽症者は自宅待機」せよ、と隔離しない方式を選んだ国立感染症研究所の「専門家」たちは一体何の「専門家」なのか。
安倍自公政府と小池都知事はダラダラと「検査遅延の方針」を取っている間に、一体いかなる対策を取っていたのか。米国ではトランプ氏は感染爆発に対して、軍隊に「野戦病院」の建設を支持している。何が何でも希望する者、感染したと疑わしい者のすべてを検査して、感染患者は直ちに隔離する、という武漢肺炎感染拡大への対応策を講じている。
私は昨日も国などの管理病棟としてふさわしい施設を「隔離病棟」として用意せよ、そこの医師たちのスタッフは自衛隊の医療スタッフを充当せよ、とこのブログで提言した。
迫り来る爆発的感染拡大という事態に際して、小池都知事は「医療崩壊」を心配している、という愚かさだ。彼女は武漢肺炎の爆発的感染拡大を「何人規模」と想定しているのだろうか。現在、東京都が日本一多数の新規感染患者をだしている。1,000万人を超える人口と、東京都以外から日々300万人近い人々が通勤などで東京へ大量移動しているにも拘らず、東京と同規模の世界の大都会で感染爆発が起きている事例を見ても、政府と東京都は「東京は別格だ」とでも考えているのだろうか。
日本は江戸時代と同様な「鎖国」しているわけではない。大馬鹿な安倍自公政権によりインバウンド亡国政策を取って、大量の外国人が世界中から、とりわけ中国からビザなしでドッとやって来る時代になっていた。もちろん感染源の武漢市からも春節では万人規模がやって来て日本中を観光した。
東京や大阪といった大都会で感染爆発が起きない保証は何もない。むしろ欧米諸国の大都市で起きている感染拡大が起きている、と想定する方が正しいのではないだろうか。選別的な検査を今後も続けるとしたら、日本中で武漢肺炎ウィルスの感染患者は拡大するだろう。
ロックタウンした場合の都民負担と経済損失を考えるなら、「早期検査、早期隔離」こそが最善だ。医療崩壊を起こさないように千人規模の隔離病棟を何ヶ所か用意し、医療スタッフを手当てしておくことこそが重要だ。
しかし安倍自公政府と小池東京都は「自粛要請」しているだけで、具体的な隔離病棟や医療スタッフを確保しようとすらして来なかった。そして安倍ヨイショの評論家や医療素人のスシローなどを漫然と登場させて「医療崩壊を防げ」と検査遅延の指針を必死に擁護している。そして早期検査の必要性を主張していた上某氏をテレビ画面から排除した。日本のマスメディアの腐り切った体質には唖然とする。そして安倍政権の支持率は46％を維持している、と到底信じられない政権支持率の数字を繰り返し報道している。つまり武漢肺炎の感染拡大を隠蔽している政権を国民は「有難い」と支持しているということだ。
この場合の「有難い」は文字通り「あってはならない」ことだ。もちろん「あり得ないほどの僥倖」を指しているのではない。感染症が蔓延している場合に、検査(たとえその信頼性が100％でないにしても)を直ちに行って隔離するのが常道だ。
武漢肺炎の感染は「研究対象」ではない。既に現実に起きている感染爆発だ。感染症の「専門」医師団からなる「専門家会議」に改組することを提言する。
河野防衛大臣が、興味深い提言をしていた。(@@)
『河野太郎防衛大臣（５７）が２３日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、専門用語がカタカナで報じられる事に疑問を投げかけ、話題となっている。
河野防衛相は２２日のツイッターに「クラスター 集団感染 オーバーシュート 感染爆発 ロックダウン 都市封鎖 ではダメなのか。なんでカタカナ？」と投稿。２２万件以上の「いいね」が押され、５万７０００件以上のリツイートがされるなど反響を呼んでいる。（スポーツ報知２０年３月２３日）』
ｍｅｗもそう思う！(^^)
コロナウィルスは仕方ないとして、もうクラスターから馴染みのないカタカナ語にちょっと違和感を覚えていたのに、ここに来てオーバーシュート、ロックダウンと次々と新しい専門用語を当たり前のように使われても、一般ピ～プルの中には「？？？」の人が多いのではないだろうか？
きちんと今の状況、大事な情報を理解してもらうためにも、できるだけ日本語を使って説明した方がいいと思う。(･･)
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で、今朝「東京五輪が延期になったので、ここから東京もどんどん検査できる人が増えて、感染者も数もとんでも増えるんじゃないの～？」って言ってたら・・・。
何と東京では、昨日１日で新たな感染者数が４０人以上出て、合計数も２００人を超えたとのこと。＜２３日には、何と志村けんさんも感染したことが判明していたそうで。お大事に。＞
小池都知事は、２４日夜、改めて会見を開き、２６～２９日まで不要不急の外出自粛を要請した。
『「感染爆発の重大局面」 小池都知事、強い危機感表明
東京都で新型コロナウイルスの４１人の感染が判明したことを受け、２５日に緊急記者会見を開いた小池百合子知事は「今週になり、オーバーシュート（爆発的患者急増）の懸念がさらに高まっている」と強い危機感を表明した。会見では「感染爆発 重大局面」と書かれたフリップを掲げ、今週末の不要不急の外出自粛要請への協力を求めた。
「本日感染が判明した患者のうち、現時点で感染経路が不明な人は１０人以上含まれている」。小池知事は会見でこのように説明し、感染者４１人という数字に「えたいの知れない感覚を抱いた」と漏らした。
「ひとり、ひとり危機意識をもって行動を」と呼びかけ、（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集する場所（３）近距離での密接した会話－の３条件を避けるよう要請。ライブハウスには個別に自粛を求めていく方針を表明した。都内の大学で新学期の時期をずらす対策を講じる動きがあることにふれ、「その他の大学でも効果のある対策をお願いしたい」。
一方、２３日の記者会見で言及した「ロックダウン（都市封鎖）」については「すぐということではない」と述べ、「有識者の助言をいただき、社会的な活動などを考えながら政治的な判断が必要になってくる」「未経験なので、国の方針も聞きたい」と慎重な説明を重ねていた。（産経新聞２０年３月２５日）』
また、東京では都立大学が、４月からではなく連休明けから授業を始めると発表。早稲田大学は、４月下旬からと言っていた授業開始をさらに遅らせて、やはり連休明けの５月１１日からにするという。もしかしたら、小中高（特に公立の小中高）も、新学期の開始が遅くするかも知れない。^^;夏休みが短縮になるかも知れないけど・・・。^^;
＜都立大は、石原元知事がつけた「首都大学東京」なるダサイ名称をやめて、「東京都立大学」に戻すことになった。ＧＯＯＤ。"^_^"＞
話を森友問題にうつすと・・・。
先週、森友学園の土地不正売買の県で、財務省から文書改ざんの指示を受け、自殺した近畿財務局の職員（赤木氏）の手記が公開されたのだが・・・。
ｍｅｗとしてチョット残念に思ったのは、この職員が、佐川理財局長ら何人かの上司を実名で出していたものの、安倍首相の名を記していないことだった。(-"-)
赤木氏の妻は、２３日の国会前に『安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。＜中略＞ この2人（＝安倍、麻生）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います』とのコメントを発表した。
立民党の福山参院議員はこのコメントを読んで、首相に改めて再調査を求めたのであるが。安倍首相は、このよう答弁を行なって逃げた。
安倍首相は『「総理答弁が決済文書改ざんのターニングポイントとなったとは、赤木さんの手記に書かれているのではないと改めて申し上げておきたい。これは週刊誌の記事において記載されているものと承知している」と主張。
「奥様がそういう発言をされたというのは今初めて承知をしたところでございますが、改めて申し上げますが、これは赤木さんが手記で書かれたことではない」と強調した』のである。（huffingtonpost生田綾 ２０年３月２３日）
社民党の福島みずほ氏が質問した時も、このような答えだった。
『社民党の福島みずほ氏も質疑応答で、改めて「安倍首相の答弁が改ざんのきっかけになったのではないか」と追及。
安倍首相は、「きっかけということは赤木さんの手記には書かれていない。それについて、福島さんは何か混同しているのではないか」と繰り返し否定した。（同上）』
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今回、財務省が文書の改ざんを指示したのは、安倍首相の例の「私か妻が関係があったら総理も議員も辞める」という発言がなされたからだということは、いまや一般国民でさえわかっている、いわば「周知の事実」みたいなものなのだが。安倍首相は、それでもこうして、少しでも相手の隙をつこうとするようなみっともない反論を行なうのである。(-_-;)
＜安倍首相は、改ざんに関して「財務省の調査報告書において、（国会で）さらなる質問に繋がる材料を極力少なくすることが下の目的だったとする報告がなされた」と言及していたのだが。先日もツッコンだように、「さらなる質問に繋がる材料」というのは、安倍答弁を受けて「首相や妻、その仲間たちとの関係を示す材料」を消して少なくするという意味だったのは明らかだ。＞
さらに安倍首相は、こんな答弁も行なったという。
『財務省の報告書によると、打ち合わせの際、森友学園側は「安倍昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言したという。この点について安倍首相は、「『いい土地ですね』と妻が言っている、と（森友学園側が）言っているわけですよね。それは事実として確定しているわけではないと改めて申し上げておきたいと思います」と主張した。
「いわば籠池さんがそう言っている。事実として確定はしていないですよね。福山さんは確定している事実として仰っていたけど、そうではなくて、籠池さんがそう言っているということを紹介しているだけに過ぎない。それはそうなんじゃないですか」（同上）』
＜そうそう。何か先週の答弁から、「それはＸＸが言ったことでしょう」「それはあなたの（orＸＸさんの）考えでしょう」「事実として確定しない」などという切り替えし方が増えて来てるのだけど・・・。
安倍首相は、森友問題でも桜を見る会の問題でもそうなのだが、「私が言っていることが全てだ」「昭恵には私からきいた」とか言って、証拠や証言を出そうともしないわけで。（ホテルの明細書の件も、「ホテル側に確認を取ったうえで答弁したものだ」「総理の答弁は議事録に載る」と主張していたりしたのだけど。議事録には、ごまかしやウソの答弁でも、そのまま載るわけで。
今度、野党には「首相の答弁が正しいとは限らない」「それは安倍さんのきいたことであって、事実として確定していない」みたいに反論してやって欲しい。(･･)＞
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２３日の国会でも話が出たのだが。今、もうひとつ、注目されているのが、赤木氏が遺したと言われる（クリア）ファイルがどこにあるのかということだ。
そこには、もっと具体的に改ざんに関する指示などが記された書面がある可能性が大きいというのだ。(･o･)
『妻によると、赤木さんに最初に改ざんを「手伝ってほしい」と頼んできた上司が2年前、焼香に訪れ「赤木さんは改ざんに関して、きっちりしたファイルをつくっていた。ファイルには、本省からの指示、改ざんの過程が一目でわかるように整理されていた」と語っていたという。
国会で、立憲民主党の福山幹事長は「赤木さんのコンピューターの中に、このメモとファイルが残っていた可能性がある。このファイルとメモは確保したのか」などと問いただした。これに対し、財務省が調査報告書を公表した当時の理財局長・太田充主計局長は「担当部局にご指摘、ご下問があったことをきちんと申し伝える」と述べるにとどめた。（ＡＮＮ２０年３月２３日）』
『弁護士によれば、赤木さんは生前、改ざんの経緯を詳細にメモしたクリアファイルを残していたという。それが最重要な物証になるという。
「裁判の中で、裁判所に文書提出命令などを求めたい。クリアファイルは、刑事告発を受けた時、近畿財務局が大阪地検特捜部に提出している。不起訴となって、近畿財務局に戻っているのではないのか」（Aera.dot２０年３月１８日）』
『大阪の司法記者クラブで行われた代理人による記者会見のなかで気になるやり取りがあった。近畿財務局の上司・池田靖統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、「赤木さんは改ざんを巡る詳細なファイルを作っていた」と明かしたのだという。ファイルは大阪地検特捜部に任意提出されたらしく、弁護士は「裁判ではそれを出させたい」と会見の席で語った。
もしそのファイルが開示され、そこに改ざんを巡る命令系統や指示内容についての記載があるならば、疑惑解明への糸口になるだろう。ただし、法廷という場で新たな事実が明らかにされるのかどうか、現時点ではハッキリとしない。（赤澤竜也ブログ3/19(木) ）』
もし地検特捜部がこのファイルの存在を確認した後、近畿財務局に返していたとしたら、まだ財務局の中に残っていてもいいはずなのだが・・・。
まさか、財務省は、このファイルまでどこかに隠蔽するか破棄して、なかったことにしてしまうんじゃないでしょうね～（＊＊）
都民としては、東京のロックアウトも心配ではあるのだが。桜も検察も森友も、しっかりウォッチして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。＜家にいる人が増えそうなので、ＴＶメディアも、もっと色々な問題を取り上げてね～。＞
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。
安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。
自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ＞(以上「朝日新聞」より引用)
政府・与党が政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった、と上記記事は報じている。４月にまとめる緊急経済対策をいったいつまでダラダラと議論するつもりなのか。
緊急対策とは緊急の対策なのだろう。三月に入って、これまで一日当たり0~3人だった「飛び込み事故」が3~5人に増えている、という痛ましい数字を政府・与党はどう捉えているのだろうか。緊急対策は二月の内に取りまとめて、遅くとも現在は実施されていなければならなかった。安倍氏に毎晩のように各界幹部と会食したりする暇はなかったはずだ。
それにしても一世帯当たり20万円とは。老人の夫婦二人の世帯だけを想定しているのだろうか。与党幹部がご老体ばかりなので、そうした発想は当たり前かもしれないが、子供が何人もいる世帯では到底足りない。
そして結婚していない単身生活者も「一世帯」とみなすのだろうか。政府・与党の「世帯」とはいかなるものか。そして「世帯」を営んでいない失踪者やホームレスなどに対しては、どうするつもりだろうか。
なぜ政令一つで済む「消費税廃止」を行わないのだろうか。野党国会議員諸氏はなぜ一致して「消費税廃止」を叫ばないのだろうか。政府・与党が「一世帯20万円の給付」を決めたところで、その20蔓延配布を実施する「事務経費」を幾らと想定しているのだろうか。「消費税廃止」なら事務経費は政令の印刷と各都道府県の関係部署に配布すれば済む。
そして「掴み金」の20万円配布だけで国民に対する緊急対策は終わりなのか。武漢肺炎の感染をそれほど一過性のものと捉えているとは能天気も好いとこだ。感染症に従事している臨床医師に聞いてみると良い。何度か山を形成して何度か感染拡大を繰り返すもので、一つの山を形成して終息するものではない。何であれ病原となるウィルスは変異して繰り返し蔓延するものだ、というのが常識ではないか。
残念だが、東京オリンピックは中止するしかない。そうした事態になるのは明らかだ。武漢肺炎の強い感染力や長い潜伏期間から、一年や二年で終息するものではないと想定すべきだろう。
だから安倍氏は東京オリンピック開催や延期で世界の要人に電話したりして彼らの時間を奪ってはならない。彼らは毎夜の会食を繰り返す安倍氏とは違って「野戦病院」の建設を命じるほど、武漢肺炎の蔓延を深刻な事態と捉えている。
検査を限定し遅延して、武漢肺炎の感染拡大から目を逸らしている政府「専門家会議」は全く当てにならない。国民が「自粛疲れ」を起こして、夜桜宴会や飲食店が賑わいを取り戻しているという。マスメディアが発表する日々の新規感染患者数は欧米諸国のそれとは一桁も二桁も少ない。だから「日本は特別だ」と日本国民が思い込んでいるとしたら、それは「専門家会議」の責任であり、現在の「専門家会議」を設置した安倍政府の責任だ。
武漢肺炎ウィルスは国家を選別して感染拡大を行うことは決してない。欧米の現状は日本の現状でもある。それを決して忘れてはならない。感染患者が少ないのは検査をしていないだけだ。大都会で爆発的感染拡大は確実に起きている、と想定して千人規模の「隔離病棟の確保」などの対策を確実に実施すべきだ。
そして国民に対する緊急対策は迅速に行うべきで、それもすべての国民に行き渡る「消費税廃止」を柱とすべきだ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。
米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。
セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている＞(以上「朝日新聞」より引用)
米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた、という。米国のマスメディアがいかに健全かが分かる。
それに引き換え、日本のマスメディアは昨日安倍自公政権が武漢肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えた、と報道している有様だ。いやいや、安倍自公政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。
武漢肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに武漢肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標はおそらく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。アホウ氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などとアホウな観測を示していたが、まったくアホウの極みだ。
トヨタが五日マツダが十日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業もすべて止まるのはもとより、広大な部品工場の裾野まですべて止まる。さらに企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍自公政権の面々にはお解りでないのだろうか。
安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して国民は突っ込めないが、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問を発しなかった。日本のマスメディアは腐り切っている。
米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。
それも全員検査を迅速に行った成果だ。武漢肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。
安倍自公政権から武漢肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てるはずがないではないか。
無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めよう度はないか。そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ。
東京では昨日も新たに４７人の感染者が判明。感染者の合計が２５９人に跳ね上がった。＜慶応大学病院でも４人の患者が感染だって。＞全国でも９３人の感染者が新たに確認されたという。
ｍｅｗも含め、少なからずの人が予想していたことではあるが。東京五輪の延期が決まった途端、４１人、４７人と発表される感染者の数が急増。小池知事も触れていたが、若者の集まる繁華街や夜の歓楽街でクラスターが起きているとの情報もあり、このままだと確実にオーバーシュート（爆発的感染）に至りそうな状況になっている。(ﾉ_-｡)
昨日の記事で、都立大や早稲田大が、授業開始を５月の連休明けまで延期することを決めたという話を書いたのだが。
政府は、緊急事態宣言を出した場合、対象となる自治体は２１日間の外出自粛を指示できるとする対策案を検討している様子。もしかしたら、東京＋αの住民は、４月下旬まで行動が制限される可能性が出て来た。＜で、もし効果が出れば、連休明けから、通常に戻すって感じ？^^;＞
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昨日２６日には、安倍首相が「緊急事態宣言」を出すために必要な手続き的儀式が、粛々と行なわれた。
まず午前、政府の専門家会議が国内の感染状況について「まん延の恐れが高い」との報告書を了承。加藤厚労大臣が官邸を訪ね、安倍首相にその報告を行なった。
首相は加藤大臣の報告を受け、新型コロナ特措法に基づき、対策本部を設置。午後に初会合を開き、「緊急事態宣言」の準備も含め、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示したという。(･o･)
『政府は26日午後、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の初会合を開いた。
対策本部の中で安倍首相は、「国難とも言える事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、国民など一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めることが必要だ」と述べ、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示した。
対策本部の設置で、「緊急事態宣言」発令が可能となる。
また安倍首相は、水際対策の強化として、入国拒否の対象に、27日午前0時から、新たにスペイン、イタリア、ドイツなど、ヨーロッパの21カ国とイラン全土を加えると発表した。（ＦＮＮ２０年３月２６日）』
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また、夜には、小池都知事が官邸を訪問して、安倍首相と面会し、協力を要請した。＜緊急事態宣言と東京ロックダウン（都市封鎖）をリンクさせることを協議したのではないかと察する。＞
『安倍首相が小池都知事と会談、都内感染爆発阻止へ支援表明
安倍晋三首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。
小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った。（産経新聞２０年３月２６日）』
政府は、安倍首相の指示を受けて、対策本部は、基本的対処方針を策定しているのだが。その原案によれば、緊急事態宣言が出された場合、宣言の対象となった地域の都道府県知事は、何と２１日間の外出自粛や施設の使用制限を要請できるという。(･o･)、
『外出自粛要請、２１日間程度…緊急事態宣言時の対処方針原案
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が策定する「基本的対処方針」の原案が２６日、判明した。首相が緊急事態宣言を行った後に、宣言の対象となった地域の都道府県知事が住民に外出自粛や施設の使用制限を要請できる期間は２１日程度が適当だとする見込みだ。
外出自粛などの要請期間は、新型コロナウイルスの潜伏期間（１～１４日）を踏まえた健康観察期間（１４日）と、感染から報告までの平均期間（７日）に基づいている。ただし、実際にこれらの措置を実施する場合は、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、期間について柔軟に判断を行い、地域の状況を踏まえて、短縮や延長を適切に行う。
対処方針には、各地域においてクラスター（感染集団）の封じ込めなどで感染拡大の速度を抑えることなどが盛り込まれる。（読売新聞２０年３月２６日）』
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もし４月いっぱい外出やイベントの自粛が続いたとしたら・・・。それこそＮＹのように通勤は原則禁止、飲食店その他の営業もほとんどできないという指示が出されたら、おそらく国民の多くが、マジで生活に困ることになるし。個人事業や小規模の企業や店舗は、潰れるおそれもある。
それを考えれば、政府は一日も早く、国民への経済的支援策を決めて、実行に移す必要があるのだが・・・。
政府や与党内では、「現金がいい」「現金だと消費につながらないから、商品券の方がいい」「額はどうするか、１０万円ぐらい出せないか」「富裕層に配布する必要はない」などなどアレコレの意見が出ていて、なかなか支援策の内容が決まらない様子。
このペースだと、実際に現金or商品券が配布されるのは、５月以降になってしまうかもと言われている。(~_~;) ＜現金バラマキと解散総選挙の日程を、リンクさせたいとか考えている人もいるかも。(-"-)＞
ふつ～に考えれば、国民にとって、現金が一番有難いと思うけど。ただ、景気や消費の対策を考えれば、商品券もダメとは言い難い部分がある。＜商品券だとデザインや使用方法決めたり、印刷、配布などのために、費用や時間がかかるのも問題だしね。現金と商品券ハーフ＆ハーフがいいかも。＞
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そんな中、 自民党の農水部会では、国産牛肉の購入に使える「お肉券」や「お魚券」の配布をマジで検討していたというニュースを見て、ｍｅｗは呆れかえってしまった。(ﾟДﾟ)
この現金や商品券の配布は、コロナＶ感染拡大のため、仕事や収入が減って生活にが苦しくなっている国民を支援するために、国民の税金を使って行なうもので。景気対策も産業支援も大事ではあるが、今回に限っては、一般国民のことを第一に考えるべきだろう。（＊＊）
ところが、安倍自民党は、まさに安倍総裁からしてそうなのだが、ここぞとばかりに、自分を支援してくれる人たち、諸団体との間の利権関係を重視してしまうのである。(-"-)
＜どうせ国民＆産業支援のため、お肉券、お魚券を配るなら、消費税率アップの対策でやればよかったのにね。＞
『牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上 新型コロナ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。
訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。
構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。
牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり400グラム程度にとどめたりする意見も出ている。（時事通信２０年３月２６日）』
『自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も
自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。
（共同通信２０年３月２６日）』
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東国原英夫氏はＴＶで、商品券に利権が絡むことを問題視していたという。
『東国原氏は「僕は現金給付派なんです。商品券、クーポンは利権が絡んでくるんですよね。今、魚も出てきています。漁業協同組合とか食肉協会とか、陳情能力の高いところから、そういうクーポン券になるんです」と指摘。「ですから、現金一律給付（が公平）」と主張した。
現金給付は貯蓄に回るという声があることに「リーマンショックと比べられるんですけど、今の空気はどうですか？ みんな使いますよ。高額所得者、富裕層には配らなくていいという意見もありますが、富裕層ほど使います」と経済対策に効果があると主張した。（東スポweb２０年３月２６日）』
もちろん、このニュースに、小説家の室井卯月氏や立民党の蓮舫氏はお怒りだ。(･･)
『室井は「もうこれで商品券とかっていってたら5月、ゴールデンウイーク前とか言ってるけど出来ないと思うんですよね」と言い「和牛の商品券って言い出して、ここまで来てまだ利権のにおいがプンプンする。そういうの本当にやめてもらいたいと思います」と話した。（スポニチ３．２６）
『蓮舫氏は・・・こうした案に「『お肉券』の次は『お魚券』…このコロナへの経済対策に「族議員」の声が大きく反映されるのはやめたほうがいい」とツイートしていた。（スポーツ報知３．２６）』
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ともかく１日も早く経済支援策を実行しないと、仕事や生活に困っている人を救えないわけで。とりあえず、まずは４月上旬に、１人一律５万円を配布するのはどうだろうか？＜ここでまたマイナンバー普及とか絡めて来ると厄介なんだけどね。＞で、第２弾として、細かい条件はなしの商品券を配布するとかね。
でも、安倍内閣や自民党には、一般国民の生活実態がわからない人が多いので、このままで大丈夫なのか、心配でならないｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。
小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った＞(以上「産経新聞」より引用)
首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明したという。口先だけの「政治」や武漢肺炎緊急支援策を出してきた安倍自公政権がいかなる具体的な「支援」を東京都に行うのか見ものだ。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめたそうだ。その通りだと思う、小池氏にも武漢肺炎の感染爆発により、いかなる事態が出来するのかすら想定出来ていないのだろうし、それに対する都としての具体的な対策を練った形跡すらないのだから当然だ。
ここ数日、東京都の新たに見つかった武漢肺炎感染患者が日々数を更新している。東京都で感染拡大が起きていることは明らかだ。まだ小・中・高は休校だから、学校を通して感染拡大しているのでないことは確かだ。
そうすると未だ営業している飲食店や各企業のオフィスや通勤電車やバスなどが怪しいと思わざるを得ない。もちろん多くの人が集まるスーパーやショッピングモールなどもチェックすべきだろう。
感染拡大を防ぐには症状の出ていない感染患者が不特定多数の場所を訪れて武漢肺炎ウィルスをばら撒かないようにすることだ。そうした防止策に有効なのはマスクが欠かせないが、市中の店頭からマスクが消えて既に久しい。
ここに来て、手の殺菌をするアルコール消毒液が不足しているという。安倍自公政権は何をしているのか。安倍氏は緊急事態宣言するか検討する、というが緊急事態法により国民の権利や活動を大幅に制限して、これ以上経済失速を加速させるのは言語道断だ。むしろ基本的な感染拡大防止グッズを市中の店頭販売できるように、供給確保を最優先すべきだ。
結局、安倍自公政権と小池都政は武漢肺炎の感染爆発に何も備えずに二ヶ月間を過ごしてきた。まったくの無能・無策というしかない。それも「国立感染症研究所」の面々を主力とする専門家委員会を武漢肺炎の感染対策「専門家」として来たからではないか。
研究所はあくまでも研究者の集まりだ。なぜ感染症の臨床医師や防衛省の「細菌テロ」対策班の専門家などから成る「専門家委員会」を設置しなかったのだろうか。感染拡大を防ぐには、そうした具体的な感染拡大と直面してきた現場の医師と感染防止策を日々研究してきた専門家の意見こそ聴くべきだ。
そうすれば決して「検査遅延の指針」など出て来ない。「早期検査、早期隔離」で医療崩壊の危険性が増す方が国民の健康と命を崩壊させるよりも良い。医療崩壊を起こさせないためには千人規模の隔離施設を首都圏の各地に確保すれば良いだけだ。
その医療スタッフは自衛隊の医療スタッフで充当すべきだ。自衛隊には防衛医大を出た優秀な医師団がいる。彼らは普通の医大の習得単位とは別の「細菌テロ」による感染症対策医療も学んでいる。そして「野戦病院」の設営や運用も学んでいる。そうした「専門スタッフ」と「専門知識」を今生かさないで、いつ生かすというのか。
安倍氏は中国内で日本へ輸出するために製造しているマスクを、中国の工場に出しているマスクの出荷禁止措置を直ちに解くように習近平氏に電話すべきだ。こんなフザケたことをする国に、これまで日本は一体幾らの経済支援と技術支援をして来たのか。全くバカバカしい限りではないか。
国とのお付き合いはお遊びではない。日本の国家と国民の未来がかかっている国家戦略でなければならない。経団連の「金儲け」に唯々諾々と応じて来た結果が日本国民が必要とする感染対策グッズの大量不足だ。その責任はすべて経団連と政府にある。
具体的な感染爆発に対する対策もなく全国の小・中・高を休校にしたが、具体的な感染地図を描けない選択的な検査遅延により地方自治体はもとより政府も厚労省も感染実態を把握していない。
「早期検査」と「早期隔離」は感染拡大防止に有効なだけでなく、感染実態把握に欠かせない措置だ。それをしない限り政府も国民も「漠たる不安」に怯え続けなければならないのだ。さらに遅々として進まない「緊急支援」対策も聞いて呆れる。一体いつまでグダグダと議論して、何の役にも立たないようなチマチマとした「緊急支援」対策をやるというのか。これほどの緊急事態に直面しても、ただただオタオタとするだけで財務省の「財政規律論」の呪縛から逃れられない無知蒙昧の輩たちに、国民はいつまで政権を預けるつもりなのか。政令一つで実施できる「消費税廃止」こそ、最も有効な緊急支援策ではないか。
＜新型コロナウイルスの感染者は、２６日深夜から２７日午後９時半までに新たに１０９人が確認された。１日の感染者が１００人を超えたのは初めて。東京都では４０人が確認され、３日連続で４０人台、合計は２９９人となった。大阪府でも２０人増えた。
神奈川県では９０代女性が亡くなり、県内の死者は５人に。埼玉県でもエジプトのナイル川クルーズ船に４泊していた６０代女性が死亡した。海外からの帰国者では、欧州に留学していた千葉県の２０代男性やフィリピンにいた岡山県の５０代男性が陽性と判明した＞(以上「朝日新聞」より引用)
これほど「検査遅延」措置を講じている日本でも一日当たり新規感染患者が100人を超えた、というのは深刻な状況だ。武漢肺炎の感染実態はいかなることになっているのか、政府・厚労省の「検査遅延の指針」では感染実態の把握は出来ない。
実態が把握出来ないで、いかなる感染拡大阻止の対策が打てるというのか。少なくとも科学的な対応は出来ないで、単に「場当たり的」なその日暮らしの対策しか出来ない。まさに安倍自公政権の「その日暮らし」の場当たり政治そのものだ。
政治家が業界団体の御用聞きになるのを決して否定するわけではないが、和牛商品券やお魚商品券やホテル・旅館商品券などが「緊急支援対策」として政府・与党から「案」が浮上して来るのは何だろうかと政治家としての見識を疑わざるを得ない。
政治は「ままごとゴッコ」ではない。「お肉屋さん、お肉下さい」「はい、お肉券を出してください」といったやり取りはまさに「ままごとゴッコ」だ。各業界団体から与党政治家に悲鳴が上がって、アタフタとしているのだろうが、「業界」を形成していない多数の国民は無視されている。
無視されている業界として「キャパ」や「カラオケ」などがあるのではないか。武漢肺炎の感染拡大阻止の一環として「外出自粛」を政府が要請すれば、すべてのサービス業に深刻な影響が出る。繁華街の灯が消えればキャバ嬢が「お茶を挽く」のは古今東西変わらない。
あるいはフリーランスの専門業者も業界団体を形成していないし、非正規の派遣労働者も「労働組合」を形成していない。しかし、そうした人たちこそ武漢肺炎により深刻な影響を受けている。お肉券やお魚券や宿泊券などの議論の俎上に上がるだけでも良いが、対策議論に取り上げられもせず、切り捨てられている国民の方が圧倒的に多数だ。
「緊急対策」はまさに緊急に行うべきで、国会で「政治ゴッコ」を繰り広げてマスメディアを使って「やっている感」だけを出しても国民は少しも救われない。なぜ緊急対策として「現金支給」をすべての国民に配布し、デフレ下に落ち込みつつある日本経済を救うために消費税廃止を併せて実施すべきだ。
商店街やホテル・旅館の困窮は「マッタなし」の状態だ。そして各界のフリーランスは所得補償もなく仕事を切られて明日のコメ代すらない状態だ。いつまでも「ままごとゴッコ」や「政治ゴッコ」を続けられるほど国民に余裕はない。
◆〔特別情報１〕
いまの安倍晋三政権のコロナ対策は、メチャクチャだ。一番大事なことは、スピード感だが、何も実行が伴っていない。東京オリンピックも、一年程度後に延期の提案ということで、何ひとつ確定していない。すべて言っていることは、曖昧だ。緊急に「やる、やる」と言っても、実際に一円も出ない。完全に忙しい蕎麦屋の出前状態だ。マスコミもＩＯＣと全面合意してすべて解決したかのような報道の仕方だが、何も解決したわけではない。
また、麻生太郎副総理兼財務相は5万円だ10万円だといっていた現金給付を突然中止にした。現金ではなくて商品券を配るとした。ニコニコ笑みを浮かべて「現金給付しちゃうと貯金されちゃうんだよな。期限付きのクーポン券だと貯金できねーだろ」ものすごく偉そうにニコニコ笑いながら話していた。
これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の話である。
東京では、小池首相が、今月４日から都立公園でのお花見自粛を要請。イベントや密接な会合は避けるべきだという話もあって、都内では、都立の公園か否かにかかわらず、全体的にお花見の宴会、花の下で集まっての飲食を控えている人が多い。;
東京の桜は今週が満開ピークで、この土日の風雨で散ってしまう可能性が大きい。それゆえ、ここ何日かは桜の木が連なる上野、代々木、井の頭公園などに行って、せめて下を歩いて写真でも撮ろうとする人がかなりいたようなのだが。この週末、東京では外出自粛要請が出ていることもあり、桜の下は立ち入り禁止にされた公園もあるという。(･o･)
そんな中、安倍首相の妻・昭恵夫人が、３月下旬に都内レストランで会食した後、参加者１３人でお花見写真を撮っていたことが判明。＜詳しい記事は、３０日発売の週刊ポストに掲載されるらしい。＞
参加者の中には、NEWSの手越祐也やモデルの藤井リナの姿もあったという。＜手越はこんなとこまで、顔を出しているのか・・・。^^;＞
『満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。
3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。
「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」（ニュースポストセブン２０年３月２６日）』
ＴＶでコメンテーターが「さきほど“あきれ夫人”ってありましたけど、アキレス腱なんじゃないかなって」と言っていたのだが。「まさに！」と思った。(･･)b
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は昨日２７日、（知らないうちに？）参院本会議で、一般会計総額では過去最大の102兆6580億円の予算が可決され、成立してしまったのだけど・・・。＜安倍政権になってから、予算（特に防衛費）は増えるばかり。でも、国民の生活は全然楽にならない感じ。＞
２７日の参院予算委員会で、早速、昭恵夫人のことが取り上げられたのだが。安倍首相の反論はあまりにも稚拙で、ヒドイものだった。_(。。)_
「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はない」
「レストランに行ってはいけないのか？」
「（質問者に対して）大きな声出しちゃいけないんだって今」（つばが飛ぶから）
う～ん、せめて一言、「妻の写真が、国民に不快を与えたていたとしたら申し訳ない」と軽く謝罪した後、「ただ、あれは・・・」と釈明すればよかったのに。
でも、近時、昭恵夫人の名や行動が、改めて森友問題で色々と取り沙汰されているし。安倍首相自身も、コロナ対策で国民に一斉休校やイベント自粛などを求めながら、自分は日々、あちこちで会食していたことを批判されたこともあってか、ちょっとムキになって防御に走った感じがした。＜もともと首相として器が小さいのであるが。かなり余裕を失っているのかも。(>_<)＞
『昭恵夫人3連休に花見「自粛要請の公園でない」総理
安倍総理大臣の昭恵夫人が、東京都が花見の自粛を呼び掛けているなか都内で花見をしていた疑いが指摘されています。
立憲民主党・杉尾秀哉議員：「花見自粛要請のなか、奥様の昭恵夫人が都内でグループで花見をしている写真がネットにアップされて出回っております」
その写真は、一部、週刊誌が報じた満開の桜の前で撮られた記念写真で、ほぼ中央に笑顔の安倍昭恵総理夫人の姿がありました。
立憲民主党・杉尾秀哉議員：「今月の下旬、場所は都内の公園。メンバーは13人。ライトアップされた桜をバックに某人気アイドルグループのTさん、人気モデルのFさんらその中心に奥様が写ってらっしゃいます」
私的な桜を見る会をしていたと報じられた写真について安倍総理は…。
安倍総理大臣：「都内のプライベートなスペース。これはレストランであったということでございますが、知人と会合をもった際に皆で記念写真を撮る際にですね、そういう桜を背景に記念の撮影を行ったということでございまして、いわゆる公の場で花見を行っていた。また、東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はないということでございます」
自粛を要請された公園での花見ではなく、レストランの敷地内にある桜の前で撮った写真だと説明。問題はないとの認識を示しました。
立憲民主党・杉尾秀哉議員：「ファーストレディーの行動として、そして、森友疑惑のなかにある人物としてこうした行動は適切なんですか？」
安倍総理大臣：「レストランに行ってはいけないのか？その時点ではですねということではないんだろうと思います。その時、自粛を何が求められていたのかということをですね、杉尾委員も正確に把握したうえでご意見を述べられたらと思います」
立憲民主党・杉尾秀哉議員：「こういう写真が出回って総理は国民に花見自粛の要請ができますか？」
安倍総理大臣：「都内における公園における花見は…ということで自粛を要請したのでございます。それにはあたらないということを申し上げているところでございます」
立憲民主党・杉尾秀哉議員：「奥様はこうしたセレブな花見宴会をできます。だけど大多数の国民はできないんですよ」
さらに、大きな声で森友問題を追及する杉尾議員に対し…。
安倍総理大臣：「大きな声出しちゃいけないんだって今」
感染防止に配慮したのか、大声を出してつばが出るようなことは避けなければいけないと牽制（けんせい）する場面も見られました。（ＡＮＮ２０年３月２７日）』
昭恵夫人の行動に対しては、こんな声が出ている。
『この話題に、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は「常識がなくて“あきれ夫人”と呼びたいくらい」と、得意のダジャレを交えてバッサリ。宮崎氏は「国会議員の中でも昭恵さん問題ってすごくこう、みんな頭を抱えているんですよね」とコメントした。
続けて、安倍首相の「ファン」の声として、「何で昭恵夫人のことを総理はそこまでかばうんだ、かばいきれないじゃないか、最も外出しちゃいけないのは昭恵夫人だとみんな言っているくらい」と紹介。「さきほど“あきれ夫人”ってありましたけど、（致命的な弱点を意味する）アキレス腱なんじゃないかなって」と厳しい言葉を並べていた。（スポニチ２０年３月２７日）』
『この報道にＭＣの坂上忍は「すごいというか。さすが安倍昭恵さんですね」とコメントした。コメンテーターの元宮崎県知事の東国原英夫氏は「終わってますね。終わってるわ、これ」と指摘した。
さらに東国原氏は「掘り返すようですけど森友なんかでもこの方が震源地だったわけじゃないですか。その辺の反省とか何もない。我が道を行くはいいですけど総理夫人ですから、どういうお手本の行動を示すかは自ずと分かるはずです。あきれてモノが言えない」と憤慨していた。（スポーツ報知２０年３月２７日）』
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話は変わって・・・。＜先ほどこの記事を見つけたので、紹介が最後になってしまったのだけど、急遽、差し替えで。＞
森友問題で自殺した近畿財務局職員の手記が公開され、遺族や野党が再調査を要求したにもかかわらず、安倍首相や麻生財務大臣は、問題の再調査を拒んでいる。
そこで、政府の態度に怒った職員の妻が、有識者によって構成される第三者委員会による公正中立な調査の実施を求めて、電子署名運動を始めたという。
『首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。
妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。
電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください！」と要望。
URLはhttp://chng.it/yBNFhJG97G （共同通信２０年３月２７日）』
関心のある方は、是非、サイトを訪れて、妻の訴えを読んでいただきたい。(･･)
何か森友学園の籠池理事長が、４月２６日の衆院補選（静岡４区）にＮ国党から出馬するという記事も出ていたのだけど。本気なんだろうか？(~_~;)
森友学園の小学校建設（土地購入含む）に、安倍首相や昭恵夫人、首相の超保守仲間が様々な形で関わって来たことを、公の場で訴えること自体、いいとは思うのだけど。
よりによって、Ｎ国党から出馬するのはいかがなものかと。＜何か話の信憑性がダウンしそうじゃありません？＞
ただ、いずれにせよ、たとえコロナの問題が大きくなったとしても、真相を解明せずに中途半端なままで森友問題を終わらせてはいけないと、日々、強く思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京都周辺の各県は26日、都との往来を自粛するよう県民に呼び掛けた。埼玉、神奈川両県は都に続き、今週末の外出を控えるよう要請。危機感を強める政府は「緊急事態宣言」に備え、対策本部を設置した。都ではこの日、新たに47人の感染が確認され1日の最多発表人数を更新。国内では94人増えて2110人。鹿児島県で初めて確認された。
小池百合子都知事が訴えた外出自粛要請は、一夜明けて各県に広がった。東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の5都県は26日夜、テレビ会議を行い不要不急の外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを出した。さらに栃木、群馬、静岡、長野、新潟を加えた9県は都内への移動を自粛するよう県民に呼びかけた。
都の発表では、関東6県からの流入人口は1日約290万6000人。小池氏は取材に「東京のさまざまなイベントを目指して来る人も多いが、今は重大局面」と全国からの来訪者に理解を求めた。安倍晋三首相とも会談し「国の大きな力強い協力が必要」と強調した。
都では新たに47人の感染が判明した。都道府県による1日の発表人数を2日連続で更新。都の感染者は合計259人となった。
国内では今月中旬以降、海外からの帰国者を中心とした“感染第2波”が広がる一方で、経路不明の感染拡大に歯止めが掛かっていない。危機感を強めた政府は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の設置に踏み切った。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす事態になれば、対策本部長を務める安倍首相が緊急事態宣言を発令できる。
これによって小池氏の言う「ロックダウン（都市封鎖）」も現実味を帯びてきた。首相が期間や区域を決めて緊急事態宣言を発令すれば、知事は外出自粛のほか、学校や映画館などの使用停止を要請できる。「民家の庭を承諾なく使って医療用テントを張る」（政府高官）ことも可能で、一部規定には罰則もある。必要なら、医薬品や食品などを強制収用することもできる。
ただ、海外のように外出自粛要請に罰金を科すことはできず、都市の周りに検問所を設けて流入を制限するような措置も取れない。
日本は感染者の激増にあえぐ欧米に比べれば拡大は緩やかだが、商業施設の営業が続く街を若者らが行き交う風景に、海外から「真剣にコロナ対策しているのか」との批判もある。大規模な自粛要請は出たが、感染拡大を封じ込められるかは不透明だ＞(以上「スポニチ」より引用)
小池都知事は「ギリギリの段階だ」と悲壮感を漲らしているが、その言葉が空疎なのは少なくとも小池都知事が武漢肺炎の感染実態を何も把握していないことだ。なぜ武漢肺炎の感染実態を把握していないのか、それはすべての人たちを検査していないからだ。実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるのか。
安倍政府と厚労省の「検査遅延の指針」は間違っている。検査しなければ武漢肺炎は感染拡大しないでパンデミックを起こさないのか。それがいかにトンチンカンなことか、お解りだろう。
日本の武漢肺炎の感染拡大が欧米のそれと異なっている、と感染患者の累計折れ線グラフを見て解釈している人がいるとすれば能天気だ。検査しないから統計数字に出ていないだけで、実際は武漢肺炎で死亡している高齢者が何人もいるかも知れない。
実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるというのか。小池氏は「ロックダウン」すれば感染拡大が防げる、とカン違いしているようだ。ニューヨークの現状を見れば武漢肺炎の感染拡大が東京で本当はどうなっているのか解るはずだ。日本人と米国人とで肉体の抗原抗体反応が特異な点は何もない。武漢肺炎ウィルスの感染力は日本人も米国人も選ばない。同じだと思うのが常識だ。
感染症に対して何よりも大切なのは「早期検査、早期隔離」だ。そして実態を把握しなければいかなる対策も手探りでしか出来ない。政府・与党の緊急対策議論が「船頭多くして舟山を登る」状態なのも彼ら政治家が国民の困窮実態を知らないからだ。
まず急がれるのは特効薬とワクチンの開発だ。それらなくしては武器を持たないで素手で戦うのと同じだ。しかし素手で戦うにしても手立てが全くないでもない。それが感染患者を速やかに隔離して、日本全国を社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態に保つことだ。
東京都知事がブロックダウンしても、人の出入りを完全にシャットアウトすることは出来ない。そうすると日本全国がクリーンにならなければ東京もクリーンにならないことになる。バカな評論家が中国は都市や地域をロックダウンしたから終息できた、と評しているようだが、中共政府の発表を信じるとはお目出度い人たちだ。
習近平氏が「武漢肺炎を中国政府は制圧した」と言えば、地方政府の高官たちはこぞって「新規感染患者はゼロです」と報告しなければ粛正されるから「武漢肺炎患者は今日もゼロです」と北京へ報告しているだけだ。たとえWHOのポンコツ事務局長が北京を訪れて「視察」した上で「中国は武漢肺炎を制圧した」と発表しても信用できない。
都知事なら千人規模の隔離病棟を何ヶ所か確保する方が先決だ。そして政府・厚労省の指針に反して、希望する者を全員検査して「陽性」だった者を速やかに隔離することだ。
一時は爆発的な感染患者でごった返すかも知れない。しかしそうした混乱を経ずして、地域や社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態にすることは出来ない。安倍氏は「完全」という言葉が好きなようだが、完全に日本がクリーンでなければ来年に延ばしたオリンピックに海外から競技者も観客も誰も来ないだろう。クリーン宣言が出来るのは速やかな検査を実施して、武漢肺炎ウィルス感染者をすべて隔離するしかない。そのための国や東京都の「緊急事態」でなければならない。
＜安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明した。
安倍首相「事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています」
現金給付について安倍首相は、国民全員ではなくターゲットを絞った上で「思い切った額を考えていきたい」と述べた。また、追加の経済対策は事業規模にして５６兆８０００億円だったリーマンショック後の対策を上回る規模とする考えを示した。
補正予算案は今後１０日程度で取りまとめ、国会に提出する方針。
一方、感染拡大の現状について安倍首相は、「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と述べた。
また、政府は２８日の対策本部で、蔓延防止策などを盛り込んだ「基本的対処方針」を正式に決定した＞(以上「日テレニュース24」より引用)
政府はいつまで「四方山会議」を楽しんでいるつもりだろうか。「危機だ」「危機だ」と騒ぐのは安倍氏のいつもの通りだ。そして実際は「危機対応」に関しては無策だった、というのが安倍氏の通例でもあった。
彼が先の総選挙で「危機」と上げたのは「北朝鮮のミサイル」と「少子化」だったが、北朝鮮は花火でも打ち上げるかのように今日も未明に「弾道ミサイル」発射を愉しんでいる。少子化は報道でご承知のように、前年日本の新生児数は初の90万人を割った。つまり安倍氏が掲げた「危機」に対して、いずれも無能・無策だったことが明らかになっている。
それでも武漢肺炎対策を無能・無策の安倍自公政権に一任したままの日本国民もまた無能・無策の国民というしかない。なぜこれほど明らかな無能・無策政権を支持する者が支持しない者を上回っているのか、理解できない。日本国民はいつから正常者から異常なマゾヒスト体質に成り下がったのだろうか。
安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明したという。いつの話かと思ったら、昨夜だという。国民は既に二月から二ヶ月間も逼塞している。政治家たちは一体何をしていたのか。「四方山会議」を延々と楽しんでいたとしか思えない。
そして緊急事態を出す環境は整った、とマスメディアが伝えるに当たっては怒りしか覚えない。緊急事態宣言とは誰が誰に対して発するのか。その強制力の裏には万全の対策が用意されていなければならない。
なにも準備しないで、国民に「自粛」の窮乏生活に耐えよ、と命じるだけなのか。生活支援策の現金給付は額も対象国民も具体的にはまだ何も決まっていない。「四方山会議」は延々と続くことになる。それでも政治家や公務員は何も心配ない、給料の遅配や会社倒産とは無縁だからだ。チンタラやってもペナルティーはゼロだ。
そして感染拡大の現状について安倍首相は「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と述べたというから驚きだ。実態を把握せずして、よくもそんな「感想」が公の場で言えるものだ。
検査遅延を国民に強制していて、なにが「感染拡大の現状」だ。東京では病院が新規感染患者の「巣」になっているが、それは検査を必要とする環境にあるから、検査を実施して「陽性」感染患者が発覚しただけではないのか。他にも検査をすればゴマンと感染患者が出るのではないだろうか。そうした危機感を持たない政府・厚労省は検査遅延の指針を出したまま「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と深刻そうな顔をして能天気な御託を並べている。
安倍自公政権に武漢肺炎感染拡大防止と終息へと導く「当事者能力」があるとは到底思えない。それは先の総選挙で挙げた「国難」の二つとも棚ざらしにしたまま無策でいることからも容易に想像できる。北朝鮮は本日も花火でも打ち上げる気安さでミサイルをブッ放しているし、新生児出生者は90万人を割り込んで最小の87万人を昨年に記録した。
安倍氏は危機意識を国民に喚起することで求心力を常に保とうとしてきた。今度の武漢肺炎は彼が用意して日本国内で感染拡大させたと思えないでもない。なぜなら春節で大量の中国人が入国するのを放置していたからだ。今も検査と隔離を強いているが、対中空路と海路を閉鎖しているわけではない。もちろん欧米からの入国も連鎖と隔離を受ければフリーだ。こんな好い加減な国は少ない。一日も早く日本の厄災(安倍自公政権)を倒さなければ、厄災の根は絶たれない。
安倍首相が、昨日２８日の夜６時から記者会見を行なった。(･･)
事前に見た記事では、「２７日に２年度の予算成立を受けて会見する」と記されていたのだが。２年度の本予算の話は、ごくわずかしかなされず。
大部分は、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関する話や問答だったのだが。国民が本当に知りたいことには、正面から答えず。話せば話すほど、却って混乱が生じるような感じもあって。一体、何のために会見を開いたのか、ｍｅｗには「？？？」だった。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は冒頭、コロナＶの感染拡大、爆発的な感染者増加の危険性について長々と説明。国民に不要不急の渡航の自粛や、密閉、密集、密接の三つの密を避ける行動を要請。その後、アブガンなど具体的な薬品の名を挙げながら治療例などの説明をグダグダ行なっていたのだけど。正直言って、安倍首相から、わざわざ会見で、そのような説明を受けたいと思う国民はさ、ほとんどいないだろう。^^;
そして、やっと国民の多くが懸念している経済、生活対策の話にはいったものの、後述するように具体策はほとんど述べず。
経済対策も、いつになるかわからないコロナ拡大収束後、「社会的な不安が払拭された段階で、一気に日本経済をＶ字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する」とか。
五輪延期について語った後、「この聖火こそ、今まさに私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火（ともしび）だ」とか・・・。
ｍｅｗは思わず「そんなことはどうでもいいから、もっとしっかりした感染拡大防止策を講じたり、早く具体的な国民救済策を実行に移せよ！」と怒鳴りつけたくなってしまったほどだ。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
おそらく、国民の多くは「いつまで、この活動自粛状態が続くのか」「困窮している国民や事業の救済策はどうなっているのか」「先週、発表した学校再開の話はどうなるのか」などの点に関心があるのではないかと思うのだが・・・。
安倍首相は、現状について「今の段階では緊急事態ではないが、瀬戸際の状況」「日本はまだギリギリ持ちこたえているが、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大しても、おかしくない。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止にご協力を賜りたい」と要請するのみ。
＜まあ、この点に関しては、いつまで感染拡大が続くかわからないので致し方ない部分もあるけど。今のようにハンパな対策の仕方では、国民に長期戦を強いることになっちゃうよね。＞
また、生活経済対策についても、当初は「政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いて行く」「中小・小規模事業者や生活困難な家庭に思い切った給付を実施する」「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめ」などと語るものの、当初は具体的な内容について説明しなかった。^^;
ただ、首相は記者から「国民に一律の現金給付を行なうのか」ときかれ、急に「ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうな」と発言。(ﾟДﾟ)
政府与党内では、まだ最終的な結論が出ていなかったことから、これには驚いた人たちが少なからずいたようだ。
＜本人も「まだ与党の方とも深い議論をしているわけではない」と言っていたのだが。安倍首相はまたまた、勝手に自分の考えを発言しちゃって。周囲にそれを忖度、尊重、賛同させて、自分の考えを強引に実現させようとしているのだろうか。(~_~;)尚、ターゲットの件については、改めて書きたい。＞
また、これも、首相本人の考えのようなのだが。『消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところだ」として、消費税率引き下げには否定的な姿勢を示した。
しかも、欧米諸国の中には、日本より感染拡大が遅かったにもかかわらず、既に活動自粛を要請する見返りに国民や企業に一定額の現金の給付を決めて、予算も成立させているところが少なからずあるのだが。＜もう３月から国民や企業に活動自粛分の給付を実施している国もあるし。米国も４月にはひとりあたり約１０万円を給付することが決まっている。＞
ところが、日本の場合、「昨日まで７回にわたり、現場の声、地域の声を直接伺ってまいりました」「この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例なことでありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします」という、今から本格的にアレコレ決めるわけで。何やってんだかと、ぼやきたくなってしまう。(ーー゛)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
政府（文科省）は２４日に、一斉休校からの学校再開のガイドラインを作成して、同日付で都道府県教育長などに通知したばかりなのだけど。＜で、それを受けて、多くの小中高が、学校再開の準備、学校施設の対策を行なったり、入学式や始業式の行ない方や新学期の授業の進め方などを協議し始めたりしているのだけど。＞
それから４日しか立っていないのに、安倍首相は昨日の会見で「あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから、当然変わることはありうる」と来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの学校再開の方針を見直すこともあり得ると表明。＜この４日で東京を中心に、全国の感染者がかなり増えちゃったしね。＞
東京の場合、多くの学校は４月６日頃から新学年度が始まるのだが。あと１週間しかないのに、学校側も生徒の方も、どうなるのかわからない状態に戻ってしまうことになった。(>_<)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
あとｍｅｗは、こんなところにも、引っかかる部分があった。
安倍首相は、冒頭部分で「さまざまな活動の自粛などに伴って、日本経済全体に渡って極めて甚大な影響が生じています」「音楽業界ではイベントが中止となり、売り上げはゼロどころか、マイナスだという話もありました」と。
さらに「こういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」とまで、言ったのである。（＋＋）
これをきいて、「あ、政府は、経済的に大きな損害を被っている文化・スポーツ分野にも、何らかの給付を行なうなど支援してくれるのかな」と期待した人もいたのではないかと思うのだけど。
でも、質疑応答の段になって、「文化・芸術・スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたようにですね、大変重要であるというふうに思っている・・・」「ただ、そのいわば損失を税金で補償するということはなかなか難しい。そうではない補償の仕方がないかということを今考えている」と言うのである。(-_-;)
＜文化、芸術、スポーツの活動も全てに経営が関わるわけで。そこで働く個人事業、中小企業、フリーランスなどの人たちが、死活問題になっているんですけど～。(｀´）＞
今、日本が欧米諸国に比べて、感染者数が少ないのは何故なのか。検査をする人の数が少ないからではないかという疑問が、国内だけでなく、海外からも出ている。
＜今月２４日の時点でのＰＣＲ検査数は、人口が約５千万人の韓国が３１万件、人口が約６千万人ののイタリアが２０万件であるのに対して、人口１億人以上の日本では１万５０００件しか行われていない。(^_^;)＞
安倍首相は、そのことを質問されて、お得意の答えにならない＆わけのわからない説明を展開した。
『では今、欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。（感染の有無を調べる）ＰＣＲ検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、ＰＣＲ検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずＰＣＲ検査できるようにしてくださいねということは、重々申し上げております。』
『では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、ＰＣＲ検査の数が少ないけども死者の数が多いということではありません。』
『死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいる・・・私も、そういう批判があるんだけど、どうなんだろうかと。このＰＣＲ検査少なくて、という話を伺ったんですが・・・間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます。・・・コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます』
と、答えたところで、進行役が「このあと予定がある」として、会見を打ち切った。＜ただし、メディアの批判を気にしてか、昨日は、江川詔子さんを指名していた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
いや、死者の数も重要かも知れないけど。国内外の人々は、死者数以前に「何故、日本は検査数が少ないのか」「だから、発表される感染者の数が少ないのではないか」「本当はもっと感染者がいるのに、検査する数を少なくして、感染者が多くいることを隠そうとしているのではないか」とという疑いを抱いているわけで・・・。
間質性肺炎で死亡したら、検査をしているとかいう話ではないのである。(ーー)
しかも、検査人数は増えていない。東京の検査数は２６日までで２２６９人。３月下旬になっても、何十人の単位なのである。（ちなみに、２０～２６日の人数は、１５，４４、１、５６、７４、９５、８７人）
ｍｅｗ周辺では、コロナＶに関して「中国の発表する数字や情報は信用できない」という人がチョコチョコいるのだが。海外では「日本の発表する数字や情報も信用できない」と思われているわけで。＜ｍｅｗ＆周辺もそう思っている。不都合なものは改ざん、隠蔽する安倍二次政権になって尚更ね。^^;＞何だかチョット哀しくなったりして。(ﾉ_-｡)
今回は書けなかったけど、マスクの数の件もそうだ。安倍首相は、昨日もマスクを何枚増産するとか、４月中には医療機関や学校などに配布すると言っていたのだが。
「これから月６億枚に増産するから、マスク不足が解消される」とか言ってなかったっけ？(･･)
ｍｅｗ宅の近辺の薬局やコンビニでは、いまだにマスクは１枚も買えず。昨日、千葉の障害者施設では、マスク不足も要因になって、入所者と職員が５８人もコロナＶに感染していることがわかったとのこと。
安倍内閣＆自民党のコロナＶ対策を見ていると、どんどん不安が増して来るｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた。これに先立ち外務省は３０日にも、これらの地域の感染症危険情報を２番目に強い「レベル３」とし、日本からの渡航中止を勧告する。
複数の政府関係者が明らかにした。入国拒否と渡航中止勧告の対象にはほかに、東南アジアやアフリカの一部なども含まれる見通し。今週前半にもある国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合の決定を経て、出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、２週間以内に対象地域に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り入国できなくなる＞(以上「朝日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた、という。余りに遅い決定だ。春節が始まる以前の一月二十日前後に対中空路と海路を閉鎖していれば、今のような全国的な広がりになっていないだろう。
昨日は全国でも東京都でも一日当たり武漢肺炎の新規感染患者数が最高を更新した。感染の勢いが弱まるどころか、益々蔓延している。地方自治体は政府・厚労省の検査指針に従うのではなく、積極的に希望者のすべてを検査すべきだ。
安倍自公政権はどうして名称に拘るのだろうか。「緊急事態」と宣言するまでもなく、国民生活をこれほど制限している事態は、まさしく「緊急事態」でなくして何だろうか。
そして政府の「要請」に従順に従う国民性で、飲食業者やイベント・エンターティメント業者や旅客業者や各種小売業者などが苦境に陥っている。バカバカしい「要請」を延長するのなら、なぜ検査を迅速に行って「陽性」の感染患者を隔離しないのだろうか。
軽症者まで病院に隔離したら「医療崩壊」するなどと馬鹿な評論家がマスメディアを通して政府・厚労省擁護しているが、「医療崩壊」した中国や欧州諸国と日本の国民千人当たりの病床数は格段に異なる。日本の病院数と医療制度の方が遥かに充実している。
そして武漢肺炎と本気で戦うつもりなら、政府・厚労省は千人規模の隔離施設を全国に設置すべきだ。軽症者はそうした隔離施設に収容し、重篤な患者を選択的にイン病室に収容すれば良い。
しかし基本的な医療物資が不足している現状を政府・厚労省はどう考えているのだろうか。菅官房長官は2月12日に「来週中にはマスク不足は解消する」と官邸の記者発表で述べていたではないか。現在では病院ですらマスクだけでなく、防護服まで不足しているという。
基本的な物資不足を放置したまま「国民に武漢肺炎と闘え」と「要請」する政府・厚労省は一体何だろうか。それこそ荒唐無稽な「欲しがりません勝つまでは」といった戦前の「鬼畜米英」のスローガンと異ならないではないか。狭い空間で大勢の政府要人が雁首を揃えて「武漢肺炎対策本部」の会議を開いているが、誰一人としてマスクをしていないのも、どうかしている。彼らは「自分は武漢肺炎に罹らない」とでも思っているのだろうか。
確認しておくが、政府・厚労省は現在まで本格的な武漢肺炎対策は皆無だ、ということだ。「緊急支援対策」のメニューは「お子様お肉券」まで議論の俎上に挙げているが、実際はまだ何も実施していない。検査キットを全国の病院や医院に配布する、と二月当初に安倍氏は発言していたが、そうした事になっていない。
全国の、ことに大都市圏のターミナルに体温感知映像装置を設置して、乗降客の体温チェックを外国では実施しているが、日本政府はそうしたチェック体制を実施する気はないのか。自分たちはグダグダと議論するだけで有効な対策は一切何も実施しないで、国民に「自粛」だけを求める、という全く無能・無策な政府・厚労省だ。
やっと具体的で有効な「渡航中止」を中・韓・米に対して行うという。実に二か月以上も遅い対策に安倍自公政権の本質を見るようだ。国民には犠牲を求める割に、自分たちは殆ど何も実施しない。ただ「利権確保」には忙しい。それが安倍政権の本質だ。
東京オリンピックを来年7月に開催することで最終調整する、という。バカも休み休み言うものだ。それまでに特効薬とワクチンが開発されて全世界へ配布されていれば、の話だろうが、未だ特効薬が開発されていない段階で、来年7月に世界中で武漢肺炎が終息しているとは思えない。常識的に考えるとそうなる。彼らにはオリンピックを何が何でも開催しないと、何か人命以上の重大事が起きるのだろうか。高々「オリンピック利権」が一回分パーになるだけではないか。それでオリンピックを食い物にしている連中が干上がるのなら、干上がらせる方が良い。そもそもオリンピックは利権とは無縁なスポーツ大会だったはずだ。そこにスポンサーが入り込み、イベント業者が入り込み、放送利権が入り込み、ついにオリンピックはカネ塗れのスポーツ・イベント大会と化した。泉下のクーベルタン男爵はオリンピックの現状をどう見ているのだろうか。
ｍｅｗ周辺では、今週にも政府が緊急事態宣言を行ない、東京は（大阪も？）都市封鎖（ロックダウン）をするのではないかと・・・そんな話が、飛び交い始めている。(･o･)
というのも、東京では２５～２７日に４０人台だった新型コロナウィルスの感染者数が、２８日からは６３，６８人と増加。早く厳しい感染防止対策をとらないと、一気に百人、千人単位で感染者数が拡大するのではないかという見方が強くなっているからだ。(~_~;)
＜ｍｅｗも含め、もし緊急事態宣言＆都市封鎖になったら、仕事の全部or一部ができなくなる人もいるし。子供の学校のことも心配だし。自分や家族に持病がある人は、感染するとアブナイし。戦々恐々っぽくなっているんですよね～。_(。。)_＞
全国でも、都市部を中心に感染者数が増加。２８日には２０１人、２９日には１６９人の感染が確認されたとのこと。特に関西では、１日で過去最多の３１人の感染がわかったという。
安倍首相は、２８日の会見で「今の段階では緊急事態宣言ではありませんが、ギリギリ持ち応えているということで、瀬戸際の状況が続いている」と語っていたのだが・・・。
大阪の吉村知事はツイッターで、『緊急事態宣言の発令を巡り、ツイッターで「出すかどうか、ギリギリの状態なら出すべきだ。このウイルスは潜伏期間も長く、軽症状も長期にわたる。指数関数的に増加し始めたら、手に負えなくなる」と発信』して、政府の決断を求めたという。（毎日３．２９）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、安倍首相としては、できれば緊急事態宣言を出したくはないのである。^^;
その最大の理由は、これ以上、日本の経済、景気を減退させたくないことにあるのは明らかだろう。＜経済界からも強い要望（プチ圧力？）が出ているとのこと。早くとも３１日の年度末までは宣言を出すなという要請があったという話もある。＞
またもし、緊急事態宣言を出して国民の活動を制限するからには、それなりに事業や生活を支援する策を早く実施しなければならないのだが。その施策の決定、実施がかなり遅れてしまいそうなのも、ネックになっているようだ。(-_-;)
先週の段階で、西村経済再生担当大臣（コロナ特措法担当）は現金給付について、何と５月末になるのではないかと語っていたとのこと。(･o･)
『２３日、民放の番組に出演した西村大臣は現金給付について、「来年度予算の成立後に補正予算を組むとすれば、予算書の作成や審議など一定の日程が必要」としたうえで、支給の時期について、「早くても５月末になるのではないか」との見方を示しました。（ＪＮＮ３．２４）』
２８～９日は「できるだけ早く」と話していたのだが。安倍首相が２８日に閣内や与党からＯＫもとらずに、「ターゲットを置いての現金給付」と発言したことで、もうひと悶着ありそうな感じも・・・。
西村大臣は「困っている方に、まずは必要な資金を届けようという趣旨だ。本当に影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第１段階だと思う」と説明。（時事３．２８）
『経済対策として政府が検討中の現金給付について「かなり政府・与党内で議論したが、我々政治家や公務員、一流企業のようにそんなに影響を受けてない方もいる。影響を受けた本当に必要とした人のところに重点的に支援した方がいいのではないかという考えを（安倍晋三）首相は持っている」と述べ」ていたのだが・・・。（毎日３．２９）
今後、政府＆与党内で、現金給付の額やターゲットの範囲、給付方法でもめる可能性が十分あるし。そうなれば、実施も５～６月にずれ込んでしまうだろう。(-"-)
確かに、西村大臣の言うように、コロナ問題の影響を受けて本当に困っている人、早急な現金給付を必要としている人を重点的に支援した方がいいに違いない。
ただ、後述するように、安倍内閣＆財務省は、現金給付の世帯数、総額をしぼりたくて、条件をつけようとしているのではないかという見方もある。＜日本の世帯数約５３００万のうち、給付対象を約１０００万世帯に絞り込むことも検討しているとか？^^;＞
仮に政治家や公務員、一流企業のように、安定した収入が得やすい人は、そんなに影響を受けてないとして。じゃあ、どのような人たちに、いくらの現金給付するのかを決めるのは、そう簡単ではないだろう。
前年度の所得額で決めろという人がいるが。たとえば個人で事業や商店などを営んでいる人の場合、前年度はそれなりに売り上げや所得があっても、今年度はコロナ自粛のために売り上げや所得が大幅にダウンして、事務所や店、住まいの賃料を払うのにも困っている人もいる。
そこで、前年度から売り上げや所得が低下したことを証明した人に現金給付すべきだという意見が出て来るのだが。そのために申告書や証明できるものを用意して、審査を得た上で現金給付するとなれば、申告する側も、それを受ける行政機関の方も、余計な時間や労力、経費がかかることになる。＜もちろん、現金給付の実施もますます遅くなるだろう。＞
それを考えると、先日も少し書いたように、ｍｅｗとしては、とりあえずひとり５万円とか１０万円とかを一律で給付して、簡単な手続きで受け取れるようにした方がいいと思うのだ。＜自分が影響を受けていないと思う人（政治家や公務員や一流企業の人？）は、自主的に受け取らなければいいんだよね。・・・または、困っている人が使えるような基金を作って寄付するとかね。(･･)＞
ｍｅｗはそうした方が、より早く生活困窮者を救うことができると思うし。また、少し生活に余裕のある人は、給付金を消費に回すことができるので、結果的に経済対策にもつながると思うのである。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件に関しては、元政治家の東国原英夫氏と考えが合うようだ。(･･)
『常々、一律現金10万円給付を訴えている東国原は「商品券は3カ月、下手すると半年かかります。現金を配るのも5月末。これ3月頭から予算編成をしなくちゃいけないんです、補正予算を」と指摘。そして「3月頭から補正予算決めて4月の頭には10万ですよ」とし、「選挙と同じ、全国にはがきが来て銀行とか郵便局持って行ったら10万円くれる」と私案を提案した。（スポニチＡ２０年３月２８日）』
『現金給付は貯蓄に回るという声があることに「リーマンショックと比べられるんですけど、今の空気はどうですか？ みんな使いますよ。高額所得者、富裕層には配らなくていいという意見もありますが、富裕層ほど使います」と経済対策に効果があると主張した。（東スポweb２０年３月２６日）』
与党内からも、こんな声が出ているという。
『与党内からは「これは福祉政策ではなく、景気・経済対策だ」「スピード感が重要。一気に配るべし」などと、全国民を対象にした現金給付を求める声も出ている。現金給付は貯蓄に回り、消費拡大につながらないとの懸念もあるが、政府は感染拡大防止のため国民にイベント自粛などの協力を求めており、「対象を絞り込んだ現金給付は国民の反発を招きかねない」（党幹部）との見方もある。（夕刊フジ２０年３月２７日）』
ただ、安倍内閣＆財務省は、コロナの経済対策を含め日本全体の景気対策にもそれなりに予算を使いたいこともあってか＜安倍首相があれもやる、これもやるって大盤ぶるまいっぽい話をしちゃってるし？＞、何だか個人の生活支援のための予算は抑えようとしている感じもあるのだ。(-"-)
『政府が４月に取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急経済対策」の大枠が判明した。財務省主導の渋チン思考のせいか、柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にするという。条件に当てはまれば、１世帯当たり２０万～３０万円程度を給付する案が浮上している。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大する。「条件付きの現金給付」には今後批判も出そうだ。
注目の現金給付は、対象となる所得減の幅や所得制限をかけるかが焦点で、給付の方法も今後の検討課題となる。日本の世帯数約５３００万のうち、一定の所得水準を設けるなどして給付対象を約１０００万世帯に絞り込むことも検討する。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、金融対策（無利子の貸付）を行なうほか、第２弾のような形で、ど～～～しても用途別の商品券を出したいようなのである。
＜先週、自民党の農水部会が（まじめに）「お肉券」や「お魚券」を検討していることがわかって、ヒンシュクを買ったにもかかわらずね。(-_-;)＞
『政府・与党内は、旅行やイベントのチケット代金を割り引く期限付きのクーポン券の発行も検討している。
旅行代金を割り引くクーポン券は感染が終息した後、４～６カ月間程度の期間限定で利用できるようにする。旅行会社を通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額相当（最大３万円）を割り引く方向で調整している。
同様にコンサートなどイベントのチケットをチケット会社を通じて購入した場合に、代金の１～２割程度を割り引くクーポンやサービスの提供も検討している。』
『無利子無担保の融資を含む金融措置は、すでに１兆６０００億円を確保しているが、７兆円前後増額する。』（同上）
以前から書いているように、ｍｅｗも商品券の方が消費に回りやすいとは思うし。旅行やイベントのチケット代金を割り引くクーポン券を出すことで、大きなダメージを受けている観光業やイベント、芸能系を支援しようという意図もわかるのだけど・・・。
でも、国民の中に、旅行やイベント、コンサートに行きたいという人がどれだけいるかわからないし。用途別のクーポン券を作るためにはアレコレ余計な費用がかかるのに、無駄になってしまう割合が大きいような気もするんだけどな～。(-_-;)＜期限付きなら、尚更ね。＞
もしど～～～しても、クーポン券、商品券を配布したいなら、もう少し国民の多くが、喜んで使いやすいようなものにして欲しい。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、コロナ感染の状況は日々、変わって行くので、色々と難しい部分があるのはわかるけど。 ただ、政府や自治体（ｍｅｗの場合、東京都）がある程度、今後の見通しがつくような方針を示してくれないと、仕事や生活のスケジュールが決められない人がたくさんいるわけで。＜どう仕事を運ぶか計画も立てられないし。他人との面会の予約も決めにくいし。従業員やバイトを雇っている人は、いつ何人に来てもらえばいいかもわからないし。子供のいる人は、学校がどうなるかで、動きが大きく変わって来るし。＞
一般国民は、コロナ疲れのストレスもたまっている上に、先の見えないイラ立ちでさらにストレスが重なってしまうとこがあるわけで。国も東京などの自治体も、既に対応が後手後手に回っているだけに、これ以上、対策の決定や発表を先送りしないで欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた。２月以降の３カ月平均で売上高が大きく減少した中小企業が対象で、２０２１年度から減免する。来週にも決定する政府の緊急経済対策に盛り込む。
３０日の自民党税制調査会の幹部会合で方針を確認した。減免する業種は限定せず、条件となる売上高の減少率は今後詳細を詰める。２１年度分を減免し、２０年度分は納税猶予とする。同税は地方税のため、地方自治体の減収分を国が補う考えだ。
このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ。
企業の税負担の支払い猶予は、売上高が３割以上減った企業を対象に１年間行う方向となった。テレワークを始める中小企業への優遇や、自動車取得時に燃費に応じて支払う税金「環境性能割」の期限延長も検討する。
自民税調は近く、公明党と与党税調を開いて提言内容をまとめる。政府は提言を受けて税制関連の法改正案を提出する予定だ＞(以上「朝日新聞」より引用)
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた、という。このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ、というから企業に対する配慮の手厚さに驚く。
税には「担税力」に応じて課すものと、「富の再配分」として課すものとがある。固定資産は「資産」を保有する者には「担税力」があるとして課す税だが、それは地方税として地方自治体の財源となっている。国が地方自治体の税の「減免措置」を取れば当然交付金で手当てすることになる。
しかし武漢肺炎で様々な企業が需要減という影響を受けているのは事実で、政府による「外出自粛要請」は個人消費を直撃している。それは日本の基幹産業になっている自動車も例外でなく、「外出」を「自粛」していて自動車を購入したり買い替える者はいない。
しかし、もっと直接的な影響を受けているのは企業の直接雇用になっていないフリーランスの人たちだ。派遣社員もフリーランスかとといえば、その範疇に属するだろう。フリーランスの人たちは需要減になれば一番真っ先に契約解除されるだろう。
企業に対して安倍自公政権は対応するものの、個人に対しては「緊急支援策」を議論するばかりで、実際はまだ何もしていない。既に武漢肺炎による影響が出始めてから二ヶ月が経過しようとしている。貧困家庭では「明日のコメ代」にすら事欠く人が出ている現状が政治家諸氏にはお解りでないようだ。
なぜ国民生活の格差を拡大させ、多くの国民を貧困化させている根本原因が「消費税」だということが解らないのだろうか。日本の消費税ほどの悪税は世界にはない。バカな財務省は「欧州の消費税は20％」以上ものところがある、とホザイているが、最高の25％もの税率のスウェーデンでは医療費や教育費などはすべて無料だ。しかも食料品に関しては消費税は7％の軽減税率を適用している。
一般消費税率だけを比較するのはフェアではない。比較すべきは『公的負担』から『公的給付』を差し引いた『国民純負担率』で比較すべきだ。そうすれば日本の国民純負担率が17％に達しているのに対して、スウェーデンですら14％台であることを知るべきだろう。
日本の税制の最大の悪税たる消費税を廃止すべきだ。国民は税負担に疲弊している。そこに来て武漢肺炎で生活基盤まで破壊され、個人消費拡大どころではない。やがて全国津々浦々で生活保護申請がドッと出る事態を安倍自公政権は想定しているのだろうか。
なぜ消費税を廃止して、国民生活の負担削減を行おうとしないのだろうか。国民一人人に重い荷を担わせて「もっと働け」「もっと働け」と鞭を振るっているのが安倍自公政権だ。働き方改革で女性が家庭から追い立てられ、家庭が破壊された挙句の武漢肺炎だ。
国家財政を「家計」に例えて国民詐欺を行っている財務省は家庭収入の推移を承知しているのだろうか。1994年の664.2万円を頂点として減少して2017年は551.6万円になっている(厚労省の「国民生活基礎調査の概要」による)。主婦まで家庭から引き剥がして「共働き」させた結果がそれだ。そして平均所得家庭に満たない家庭が62.4％もある。
なぜ消費税を軽減ないし廃止しないと安倍自公政権は早々と決めたのだろうか。それほど財務省の「財政規律論」という呪詛が政治家諸氏に俯瞰浸透しているのだろうか。そうだとするなら与党には無知蒙昧の輩ばかり揃っていると批判するしかない。そして同時に国会の議席を無知蒙昧の自公政党議員が圧倒的多数を占めているとすれば、選挙で自公与党議員に投票した無知蒙昧の国民が自らの首を絞めている、と国民をも批判するしかない。
まずは国民・有権者が財務省が布教した「財政規律論」という呪詛から覚醒しない限り、国民の格差拡大と貧困化は止まらない。いやこのままいけば、そう遠くない未来に日本という国家そのものが外国人に乗っ取られて日本人が混血化していなくなり、中国の一部に成り果てるだろう。そうした国に日本をしようとしているのが、安倍自公亡国政権だ。亡国政権でないというなら、日本を経済成長をさせるためのGDPの主力エンジンの個人消費に点火するための消費税廃止をまずやるべきだ。そうすれば日本経済全般に活力が甦って来る。
◆〔特別情報１〕
これは、自民党二階派に深く食い込んでいる事情通からのトップ情報である。
８つも９つも１０もの安倍晋三首相の大罪が、国民を犠牲にし日本を危機に陥れている。安倍晋三首相の傲慢さがこういう事態を招いていて、安倍自身も追い詰められている。だから、発言に詭弁と嘘が多すぎる。
悪政の限りを尽くしている安倍晋三政権は、コロナが落ち着くまで続く。安倍は、新型コロナの対策を、医療の論理で手を打つべきところを政治権力の論理で、行き当たりばったりの手の打ち方をしてきたために、こんなことになってしまった。まずやり方が、上から高圧的だ。細かく具体性もない。小・中・高校を休校にするのではなくて、高齢者の感染を防ぐ対策を中心にとるべきだった。学校を強引に休校にしたことで、地域社会を不安に陥れてしまった。しかも、韓国との配慮を欠いた。最初の第一波では、日中韓の三国協力が必要だった。習近平国家主席の訪日には配慮していたが、それもコロナへ対策の協力というものではなく、訪日が中止になったとたんに、安倍は非常に無神経なやり方をとったため、特に日韓関係は極めて悪くなってしまった。
【タレントの志村けんさん（７０）が２９日夜に亡くなった。死因は、新型コロナウィルス肺炎だった。心から哀悼の意を表したい。
志村さんは、かつてドリフターズの一員として活躍。その後も、お笑いタレントとしてＴＶ、舞台の第一線で活動しており、「東村山音頭」「変なおじさん」「バカ殿」など様々なキャラクターや歌、「アイーン」などのギャグで知られているのだが。＜最近は、「志村でナイト」なんかもチョコチョコ見ていたりして。＞
動物好きのｍｅｗは、「志村どうぶつ園」をよく見ていて。チンパンジーのパンくんに自分の子供のように愛情を持って、一緒に楽しそうに遊ぶ姿が一番印象に残っているかも知れない。＜娘のプリンちゃんのことは孫みたいに目を細めて見てた感じ。パンくんが暴れた事件があってから、ＴＶではパンくんとガラス越しでしか接せなくて残念。＞
訃報を受けて、熊本にいるパンくんのトレーナーが「人間だけでなく、動物にあそこまで愛される人は初めて見た」と言っていたそうだが。動物にも人間にも、心から愛されるような（打算抜きの）純粋な部分があった人なのではないかと察する。
長い間、多くの人たちを楽しませてくれて、本当に有難う＆おつかれさまでした。m(__)m】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
志村けんさんのお兄さんが、弟が入院してから１回も会えず。遺体にも会えず、そのまま火葬されるという話をしていたのだけど。
実際、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）肺炎に感染すると、その後、家族などとは面会できず。＜ガラス越しの面会室で会ったという人もいたけど。重症者で寝ている人の病室にははいれない。＞また、他界後も、感染防止のため、遺体と会うこともできず。遺体は特別な袋に入れられて、病院から直接、火葬場に運ばれ、その遺骨が遺族に引き渡されるのだという。(ﾉ_-｡)
また、「自己責任」だとか「自分は感染しても構わない」とか言っている人（特に若者）が、ｍｅｗ周辺にもいるのだけど。もし感染した場合、本人はたとえ無症状や軽症だとしても、家族や他の接触者に感染させれば、その人を重態や死に至らしめる可能性もあるということを、是非、認識して欲しいと思う。(･･)
＜伝聞情報だが、陽性だとわかると、たとえ無症状や軽症だとしても、本人が２週間、自宅の留め置かれるだけでなく、同居の家族や濃厚接触をしたと見られる人はみんな、検査や後追い調査の対象になって、それだけでも、色々と迷惑をかけるケースもあるという。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、小池都知事が会見で、志村けんさんに関して出した「最後に悲しみとコロナウイルスの危険性について、しっかりメッセージを皆さんに届けて下さったという、その最後の功績も大変大きいものがあると思っております。お悔やみ申し上げます」とコメントの最後の部分は、いただけなかった。
確かに、ｍｅｗ周辺も含め、志村けんさんの訃報を受けて、コロナＶの危険性、コロナＶ対策の重要性を実感した、強く認識した人は少なからずいると思うし。
ＧＡＣＫＴみたいに、志村さんの他界を悔やむ形で「事態はみなさんが思っているよりも本当に深刻なんです」と訴えるのは、まだいいと思うけど・・・。
「最後の功績」っていう表現に、「はあ？」と感じた人は多いのではないだろうか？＜「功績」って、「成功した実績」「すぐれた成果」「手柄」とかいう意味だからね～。＞
毎度ながら、最近、政治家の発言、言葉の使い方や言い回しなどが、どんどんヒドくなっていることを、嘆いているｍｅｗなのである。_(。。)_
＜これは、安倍政権以来というより、安倍氏の親分、兄貴分の森、小泉、麻生政権以来って感じかな？(-"-)＞
でもって、昨日の夜、８時から小池都知事が記者会見を開くというので、一体、何を発表をするのか身構えていたのだけど。
小池知事は、「厚生労働省対策本部のクラスター対策班から、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場、など、接客を伴う飲食業の場で感染した事例が多発している」「若者にはカラオケ・ライブハウス、中高年にはバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くのは当面お控えいただきたい」と要請。＜飲食店の経営者は大変だろうけど。ガンバ！＞
また、「“感染爆発・重大局面”だ。感染拡大を押さえられるかどうか重大局面だ」「4月12日までの間、“3つの密”を避けることをお願いするとともに、夜間の外出、週末の不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけだけだったとのこと。＜これだと平日の昼間は、ふつ～に外出とかしていいことになっちゃうよ。＞
まあ、確かに、これらも大事な話だとは思うのだけど。何か中途半端な感じがして、イライラ度が増してしまったりして。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もうひとつ、イラッと来た話を書いていいですか？＜先週、アップし損ねちゃった記事がひとつあるのら。＞
前記事にも書いたように、財務省はコロナ対策のための大規模な現金給付を抑えようとしているし。麻生財務大臣は、ずっと現金より商品券を押している立場。
『麻生財務大臣は、現金給付より商品券の方がいいと思っている様子。何より、この発言を見ると、（下々の）一般国民の生活がいかに苦しいか、早急な現金給付が必要か、全く理解していないことがわかる。
『麻生太郎財務相（発言録） （新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、現金給付や商品券配布などの選択肢が検討されていることについて）一律（給付）でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は？ 例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？ みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で）（朝日新聞２０年３月２４日）』
何か麻生大臣の言い方だと、まるで日本の国民がみんな貯蓄がたくさんあって、銀行にお金が余っているような感じなのだけど・・・。
総務省の家計調査報告によると、2018年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均値は1,752万円だったとのこと。（ちなみに、アベノミクス効果は空しく、２年連続で前年を下回ってるんだって。）実際に２千万円近くの貯蓄を有している人は、１０％程度しかいないのだ。
還暦（６０歳）を迎える人でも、４人に１人は０～１００万円以下しか貯金がないとのこと（PGF生命調査より）。また、３０～４０歳台に至っては、「0万円（貯蓄ができていない）」が23.1%となったほか、「1万円～50万円以下」（24.6%）にも回答が集まり、100万円以下までの合計は60.5%。貯蓄額が100万円以下という人が多数派となっている』という。（SMBCの調査）
そして、こういう誤った認識の財務大臣の下では、本当に国民にとって効果のあるコロナＶ対策ができるかどうか、大きな不安やイラ立ちを覚えてしまうのである。(ーー)
話は変わって、久々に自民党の河井夫妻（衆参議員）の件を・・・。
広島地検は、河井案里氏の公設秘書と夫の克行議員（元法相）の政策秘書を２５日に、公職選挙法違反（ウグイス嬢などの運動員に法定額以上の報酬を支払い）で起訴。案里夫人の秘書に関しては、連座制（秘書が有罪になれば、議員が失職する制度）の適用に向けて、受理から100日以内に判決を出すように努める、いわゆる「百日裁判」を広島地裁に申し立てたという。
案里氏は、それを受けて「裁判の行方を注視して参りたい。議員活動は続ける」と語っていたのだが、２７日は発熱を理由に、参院本会議を欠席した。
しかも、『関係者によりますと、自民党の河井議員は28日午後4時半ごろ、東京・港区にある赤坂議員宿舎で体調を崩し、都内の病院に搬送されたということです。当時、薬を服用したうえで酒を飲んでいたとみられています』という。(･o･)＜ＡＮＮ３．３０）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、河井夫妻を巡っては、広島地検が上の運動員の件のほか、昨年の参院選の際に地元・広島の県会議員や市会議員に現金を渡していたという容疑で捜査を続けており、議員本人の逮捕や起訴まで検討しているとのこと。
既に何人かの議員に事情聴取を行っているのだが、複数の議員が現金の受領を認めたという記事が出ている。
安倍自民党は、他の候補の何倍にも当たる１億５千万円を選挙活動のために支給していたのだが。その現金が、買収資金に回った可能性が大きいのだ。＜買収リストを応酬されたらしい。^^;＞
『A議員は、現金を夫妻からもらっていたという嫌疑で、広島地検に調べられていたのだ。捜査関係者がこう解説する。
「克行氏や案里氏の事務所などを捜索。また、2人の携帯電話も押収。そこから、広島の地方議員に、カネを配っていた痕跡がわかってきた。昨年5月、6月に克行氏が集中的に地方議員をまわった予定表などもあり、配った相手や金額など示唆するリストもあった。20人くらいの地方議員の名前が出ているようだ」
つまり広島地検は「買収リスト」を発見、押収したというのだ。自民党の複数の地方議員の話を総合すると、昨年5月から7月にかけて、河井夫妻からこんな誘いがあったという。
「克行氏や案里氏から『ぜひ会いたい』『食事をしませんか』などと誘われるようになった。行ったところ案里氏が封筒を差し出して『これでよろしくお願いします』などと言われた」（広島の地方議員）
別の地方議員もこう証言する。
「ちょうど、統一地方選が終わって1か月後くらいだ。『当選おめでとうございます』などと言って、克行氏がやってきた。いろいろ話していると、急に封筒を取り出して『これ、今後も』と手渡してきた」（AERA dot.２０年３月２８日）』
『（買収リストに関して）東京地検特捜部が乗り出して、1億5千万円の行方についても捜査するとなれば、永田町が大混乱するのは必至。自民党幹部はこう話す。
「克行、案里夫妻からカネをもらって、選挙の応援をしていた議員が何人もいれば、とんでもないことになる。広島県連は解体だ。党本部が出した1億5千万円のことにメスが入れば、やばいカネが捜査対象になるかもしれない。安倍政権も吹っ飛びかねないよ」（同上）』
ただ、安倍官邸は、東京高検の黒川検事長を抑えているからな～。＜定年延長を急いでいたのは、この時のためというもあったのかな？(-_-;)＞
また、今、安倍首相と菅官房長官の関係が悪化しているという記事がよく出ているのだけど。河井克之氏は菅氏の側近だとのこと。
果たして、官邸は河井夫妻の逮捕や起訴を止めにかかるのか。もしいずれかが逮捕や起訴された場合、官邸はどうなるのか・・・こちらの方もしっかりとウォッチしておきたいｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
近所の開業医院へ月に一度の痛風の薬を貰いに行った。すると待合室はガラガラで、普通は一時間以上もかかる医師の診察も、待つこともなく呼ばれた。それほど町の開業医院は厳しい状態に陥っている。
医師は「怖くてかなわない」とこぼした。開業医も検査できるようにされたら、開業医の何割かは武漢肺炎に感染して死ぬことになる、と彼は断言した。特効薬もなく、ワクチンもなく、しかも防護服の着用もなくマスク一つだけで「陽性」患者に向かい合うなら、感染しないと思う方がどうかしている、と言う。
彼は現行の「検査」しない政府・厚労省の指針を批判した。全力で検査を求める者をすべて検査しない限り、実態把握は出来ないし、実態把握できないで「今週末がヤマ場だ」と深刻そうな顔をする安倍氏は科学的な思考回路が欠落しているか、さもなくば何かを隠していると思うしかない、と彼は言った。
世間の開業医の多くは恐らくそう思っているのだろう。地方都市の中核大病院でイン病室まで備えた感染症の専門医ですら院内感染するのだ。ましてや町の開業医に検査を押し付けられても困る、というのが実感だろう。
安倍自公政権の他国と比較して圧倒的に少ない検査と、後手後手の感染拡大阻止対策と相俟って、国民は「漠たる不安」に包まれている。そこに小池知事が「都市閉鎖を実施するゾ」と脅して来る。
近所のスーパーまでも閑古鳥が鳴く有様で、棚の品数が少なくなり、ことに弁当は作っても売れないと思ったのか、昼前にも拘らずほんの数点しか置いてない。安倍自公政権の無能・無策により、武漢肺炎恐慌は既に起きているのではないか。
無責任な科学者が「武漢肺炎の発症者数と死亡者数はインフルエンザと比較して100分の一以下で、恐れるに足りない」などとネットで発言している。しかしインフルエンザと武漢肺炎の決定的な違いは特効薬とワクチンの有無だ。
武漢肺炎ウィルスと闘う武器を持たずに戦場へ臨む医師たちの恐怖感を件の科学者は理解してないようだ。「安倍サンは良くやっている」と評価するなど、科学者の名が聞いて呆れる。科学的なアプローチをしていないから、国民は「漠たる不安」を苛まされているのだ。
公務員や政治家は客相手の商売が成り立たなくなろうと、物流が止まろうと給料は決まった日にキチンと出るから何も心配しないで良いだろうが、客相手の商売はそうはいかない。
そして自動車産業も「客相手の商売」だ。何事も自粛で家に引き籠っていろ、というのでは自動車は売れない。もちろん新幹線もガラガラなら飛行機も50％以上の減便になっている。こうした事態を「収束」させるためには武漢肺炎の感染状態の実態把握と、特効薬やワクチンの迅速な開発しか解決策はない。それが一・二年もかかる、というのならオリンピック開催など絵空事だ。国民は全力を挙げて武漢肺炎の感染終息へ向けて、まずは無能・無策の安倍自公政権を倒そう。そして消費税廃止で経済政策を「国民の生活が第一」で推し進める政権を樹立しよう。
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は31日、新学期からの学校再開時期を遅らせる方向で調整を始めた。都関係者への取材で判明した。感染経路を追えない患者の増加が止まらず、慎重な対応が必要と判断したとみられる。
都教育委員会は26日、休校にした都立学校（高校、特別支援学校など）を新学期から再開する際の留意点をガイドラインで公表。多くの学校で4月6、7日の始業式や入学式に向けて準備を始めている。ただ、都内では感染者数が急速に増え、小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する。
都教委は、電車通学などが多い高校に再開を遅らせるよう求めた場合でも、徒歩通学が主な小中学校は「感染リスクが違うため、踏み込んだお願いはしないかもしれない」としている。
都内で31日確認された感染者は78人で1日として最多。累計521人になり、新たに7人の死亡も確認した。このうち永寿総合病院（台東区）と関係するのは感染者の10人と死亡者5人。同病院の感染者数は計106人、死亡確認は7人目となった。都は国立感染症研究所との合同調査チームを同病院へ派遣する。また都は、東京オリンピック・パラリンピック延期を受け、4月から大会組織委員会に派遣予定だった職員約100人の半分程度を保健所などの業務に当たらせる。
確認された感染者が13人にとどまった30日は、検査結果が判明した件数自体が少なかったという＞(以上「毎日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は31日、新学期からの学校再開時期を遅らせる方向で調整を始めた、という。小池都知事は「緊急事態」を政府が出すべき、との認識を示しているようだが、それでは東京都は地方自治体として都民の検査を積極的に実施しているのだろうか。
武漢肺炎の感染拡大を防ぐのは当然だが、防ぐためには実態を把握しなければならない。武漢肺炎に感染しても80％は無症状だという。症状が出なくても感染患者は武漢肺炎ウィルスを撒き散らすことが解っている。つまり症状が出た者の内、2日ないし4日の経過観察した後に当局が「要検査」と判断した者しか検査していないのでは感染実態の把握は到底できない。
東京都にどの程度の感染患者がいるのか、東京都は実態を把握していない。把握していない手探りの状態で「緊急事態宣言を出せ」と政府に要請するのはどうかしている。
感染症対策で実態を把握した上で確実な対応をしなければいたずらに混乱を招くだけだ。「早期検査、早期隔離」は感染症対策として絶対に外せない大原則だ。特効薬がないから検査して隔離しても仕方ない、という考え方には賛成できない。特効薬がなくても現在知られている「効果の認められる薬」を投薬するだけの治療ですら隔離しなければ出来ないではないか。
「小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する」という上記記事は東京都の無能・無策ぶりを如実に示している。政府に「緊急事態宣言を」と求めて、小池都知事は「緊急事態宣言」に何を求め何がしたいのだろうか。
実態把握もなく、具体的な戦略もなく、ただただ武漢市でやったような都市封鎖が東京で出来るとでも考えているのだろうか。やるとすれば全国で一斉にすべての希望する者を検査することから始めるべきだ。
政府や東京都や大阪府は隔離病棟の確保を実際に行っているのだろうか。アタフタするだけで、具体的に武漢肺炎ウィルスと闘う拠点作りをしないで国民に「漠たる不安」を広めているだけだ。
結果として国民生活は深刻なダメージを受け、とりわけ自営業者や中小零細帰郷者は生活が成り立たなくなっている。小池氏はクラブやバーに出掛けるな、と公報しているがそれらの経営者や従業員への都としての保障対応は何等示していない。これほど無責任なことがあるだろうか。
高校再開延期は武漢肺炎の感染拡大阻止からやむを得ない措置かも知れないが、少なくとも小池氏はそう決断した科学的な根拠を示さなければならない。単に東京都の新規感染患者が70名を超えたから、というのでは根拠が希薄だ。
実際に東京都民の何割が武漢肺炎に感染しているのか。それらの感染したと判明した者たちは隔離されているのか、それとも「プライベートな家など」に待機しているのか。都民にそうした情報は何も知らされていない。それは国民すべてがそうだ。
政府・厚労省は国民をどうしたいのだろうか。発表される感染者数が武漢肺炎の感染患者のすべてだとするなら、日本は欧米諸国のように大騒ぎするほどのことはない。しかし実態はそんなものではないのではないか、と思っているのなら大騒ぎせざるを得ない。
但し、相手の見えない闇の中で、マスクや消毒アルコールといった基本的な闘う武器すら持たない国民に「闘え」と号令をかけているだけだ。
「国家としての判断」は「非常事態宣言」ではなく、希望者のすべてを検査して感染者を隔離することだ。そうしないから感染患者が自覚症状のないまま日常生活を送って感染拡大しているのだ。一月半ばから二ヶ月以上もの間、政府・厚労省は一体何をやっていたのか。具体的な対策を迅速に取っていれば既に拡大を抑え込む目途が立っていたはずだ。
特効薬やワクチンがないから病院に隔離しても仕方ない、という愚かな評論家が政府・厚労省を無能・無策のまま放置させた。彼らの尻を叩いて、少しでも有効な対策を早期に立てて実行させなければならない。安倍ヨイショも「病膏肓に入る」とはこのことだ。
◆〔特別情報１〕
麻生太郎副総理兼財相に重大異変が起きたのか、3月31日から、閣内での感染を懸念した措置により、麻生太郎副総理が首相と同じ会議に出席するのを避け、全閣僚が出席する政府の対策本部会合には今後、麻生副総理は欠席するという。いつもは安倍晋三首相の傍らにいて、安倍政権に睨みをきかせていたのに、その姿が突然消えた。安倍晋三首相の無能ぶりに国民が振り回されている。新型コロナウイルス感染対策として全国の小中高校で児童・生徒を登校停止にした際は「瀬戸際」と宣伝して大騒ぎしたかと思えば、「正念場」と言って戦いの姿勢を強め、挙句の果てに「長期戦」という言葉を使って国民を煽り立ててきた。さらには「非常事態」「医療崩壊」などと言っては大騒ぎしている。この間に麻生太郎副総理兼財務相の姿が見えなくなった。一体、何が起きたのか？上皇陛下の側近である吉備太秦が真相を伝えてきた。
え？もう４月なの？ 既に今年の１／４が終わっちゃったの？ ウソでしょ～～～。(･･)
＜たとえエイプリル・フールあっても、コロナがらみのデマ、ウソの拡散みたいなバカな行為だけはやめましょうね。(｀´）＞
新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）・・・東京は昨日、過去最多の７８人の感染者を確認。うち４０人が、３０代以下。感染経路が不明な人の数も増えている。
全国でも新たに計２５９人が判明したとのこと。ついに、クルーズ船関係の７１２人を除く感染者数が２０００人を超えたという。(･o･)
ネットなどでは「４月１日に安倍首相が緊急事態宣言を出す」「東京がロックダウン（都市封鎖）をする」という情報（デマ？）が、まことしやかに流れていたのであるが・・・。安倍首相も菅官房長官も、強く否定していたという。
『安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が4月1日に発令されるとのインターネット上のうわさを否定した。「私が緊急事態を宣言し、戒厳令まで出すというデマが流れているようだが、そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気を付けてほしい」と注意を促した。
菅義偉官房長官も記者会見で「明確に否定する。手続きに入った事実もない」と明言した。4月2日にロックダウン（都市封鎖）が実施されるとのうわさも「事実とは違うと明確に申し上げる」と述べた。（共同通信３０年３月３０日）』
まあ、４月１日は、何か真偽不明な感じになっちゃうので、避けた方がいいと思うけど。安倍首相も、いい加減、決断しなければならない時期が来ているだろう。＜てか、もう手遅れ気味なんだよね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
政府の諮問委員会のメンバーでもある全国医師会の幹部が、既に３月３０日に緊急事態宣言を出してよい状況だと発言。(-_-;)
『日本医師会は30日（2020年3月）に会見を開き、「緊急事態宣言を早く出すべき」だと訴えた。会見で釜萢敏（かまやち ・さとし）常任理事は「爆発的な感染の拡大が起きてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。東京だけでなく、周辺の地域にも危機的な状況が近いという認識です」と警鐘を鳴らした。 （J-CAST NEWS ２０年３月３１日）』
３０日には大阪の吉村府知事も、緊急事態宣言を出すべきだという考えを示していた。
『「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪府の吉村洋文知事は３０日、東京都と大阪府を対象に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を政府が出すべきだとの考えを示した。「国が『瀬戸際』という認識であれば出すべきだ。増え始めてからでは遅い」と指摘した。（朝日新聞２０年３月３０日）』
さらに昨日３１日には、東京の小池都知事が先週に続いて官邸を訪問。安倍首相と緊急事態宣言などについて協議したと見られている。
『東京都の小池百合子知事は31日、首相官邸で安倍晋三首相と面会した。
小池氏は都庁内で記者団に、都内の新型コロナウイルスの感染状況を説明したと語った。緊急事態宣言については「国家としての判断が今、求められている」と述べた。（時事通信２０年３月３１日）』
安倍首相は、２月２７日に突然、萩生田文科大臣らの反対や他の閣僚の疑問に耳を化さず、独断で「春休みまで小中高の一斉休校」を要請。生徒や保護者、学校関係者などなどを大混乱に導いたのであるが・・・。
＜休校のアイデアは悪くないが、発表の仕方が唐突だし。一般国民の現状を知らない＆視野、思考が狭いので、発生するであろうトラブルの想定、対応があまりに不十分だった。^^;＞
学校の再開に関しても、安倍内閣の姿勢が定まらないことから、自治体や現場を困らせている。(-"-)
萩生田文科大臣（＆文科省）が３月２４日、春休み明けの４月上旬から小中高の再開することを念頭に置く形で、学校再開のためのガイドラインを発表。それを受けて、各自治体や学校は４月上旬開始に向けて、準備を進めようとしていたのであるが・・・。
しかし、安倍首相が２８日の会見で、専門家会議の判断によっては変更があり得ると説明。またくつかの自治体の長や学校関係者も不安を示したことから、３１日には萩生田大臣の発言もブレブレになって来ている。(~_~;)
『文科相、新学期からの「学校再開が望ましい」…都市部は「休校継続も視野」
新型コロナウイルスの感染拡大を巡る新学期からの学校の対応について、萩生田文部科学相は３１日の閣議後記者会見で、「学びの機会を保証するため、基本的に学校を再開することが望ましい」との考えを示した。感染拡大が続く都市部などでは新学期以降も「休校実施の可能性も視野に入れる必要がある」とした。
文科省は２４日、新学期からの再開を念頭に学校再開の指針を公表した。その後、患者が一定数を超えた自治体などに「地域の事情を踏まえて対応してほしい」と要請。分散登校や時差通学などの対策も地域の実情に応じて実施するよう求めている。（読売新聞２０年３月３１日）』
『「例えば５０人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた。・・・臨時休校するかどうかは自治体が判断するとした上で、「専門家会議の見解や日々刻々と変わる感染拡大状況を踏まえながら、さらに具体的な内容を示したい」と語った。（朝日３．３１）』
『萩生田大臣はさらに、今週半ばに開かれる政府の専門家会議を受け、各自治体が臨時休校を判断するための「ガイドライン」をさらに詳しくまとめる考えも示しました。（ＡＮＮ３．３１）
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もちろん自治体によって、コロナＶ感染の状況も違うし。特に小学校を休校にした場合、保護者に、どのくらい＆どのような負担がかかるのかという事情なども違うわけで。学校再開の時期や授業のやり方を、全国一律に判断することはできないと思うのだが。
ただ、自治体の判断に委ねると言っても困ってしまうところがあるだろうし。＜学校の授業その他の内容や日数、計画というのは、自治体が全て勝手に決められるものでもないし。＞
それに、全国の都道府県、市町村があまりに異なる判断を行ない、バラバラなやり方をして大きな違いや差を生じさせるのも、決して望ましくはないだろう。(-_-;)
ところが、実際のところ、既にそのような問題が出始めているのである。(-_-;)
たとえば、神奈川県は４月６日に始業式を行なった後、２週間は休校して授業の開始を遅らせると発表したのであるが。同じ神奈川県内の横浜市は、短縮授業の課あっちをとりながらも、４月８日から授業を行なうことに決めたという。＜横浜こそが県で最大の都市なのに。^^;＞
『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は３０日、県立学校（高校、中等教育学校、特別支援学校）について、始業式が予定されていた４月６日から２週間程度、臨時休校を続けると発表した。ふだん多くの生徒が公共交通機関で通学していることを考慮したという。
県教育委員会によると、４月６日からの週と１３日からの週には、学年ごとに登校日を設けて連絡などを行う。学校再開の時期は定めず、分散登校や短縮授業などを段階的に始められるよう検討していくという。
一方、横浜市は３０日、市立学校（小中学校、高校、特別支援学校）について、４月８日から時間を短縮して授業を再開することを決めた。５月１日以降については４月下旬に改めて決める。（木下こゆる、武井宏之）（朝日新聞３０年３月３０日）』
『横浜市立学校の授業は４月いっぱい、小・中学校、義務教育学校前期・後期課程が午前中（４校時）のみ。特別支援学校も半日程度に短縮する。
昼食・給食は、小学校、義務教育学校前期課程は１３日以降、中学校と義務教育学校後期課程が８日から各校の計画に基づき、それぞれ実施する。学童保育「放課後キッズクラブ」は学校終了後に開所。部活動は週３回に制限する。（神奈川新聞２０年３月３１日）』
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東京都に至っては、感染数者がどんどん増加し、ロックダウン（都市封鎖）の可能性もあるからか、都立高に関しては、何と５月の連休明けから授業を開始することを検討しているという。(･o･)
『新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都は31日、4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。
区立小中も都の方針に準じるとみられる。都では感染者数が急増し、31日には78人の感染が確認された。感染拡大の収束の見通しが立たず、休校の延長に向けて検討を進めている。
小池百合子知事は31日、安倍晋三首相と面会して学校の再開のタイミングについて協議したと明かし、「国の方針と都の考えを擦り合わせた」と述べた。都は1日にも教育委員会を開き、再開時期について議論する。
休校期間が2カ月を超えるため、大幅な学習の遅れを取り戻す必要がある。学びの機会の確保として夏休みの短縮や、土曜日の開校などが実施される可能性もある。休校措置によりすでに一部の自治体では2020年度の夏休みの短縮を決めている。（日本経済新聞２０年３月３１日）』
先日も書いたように、早稲田大学などは既に５月連休明けに授業を行なうことを決定しているのだが。高校生の場合、電車やバスの通学の危険があることも重視しているようだが。３月分も含め、２ヶ月分近くの授業の遅れが出るのは痛いかも。
他方、自宅から原則、徒歩で通う区立、市立の小中学校の場合は、各自治体の見解を尊重するという話も出ていたときいた。＜小学生の場合、休校を伸ばすと、また子供たちの居場所や給食、保護者の仕事との兼ね合いなどの問題が出るしね。＞
また、高校も含め、夏休みをどのように短縮するかも、もめそうな感じがある。(~_~;)
小池都知事は、国の方針と都の考えを擦り合わせたと語っていたのだが。首相と文科大臣の発言や考えにズレがあり、国の方針がしっかりしないと、各自治体は刷り合わせるべき基準が見出せなくなるわけで。安倍内閣のブレブレ姿勢は、子供たちや保護者、学校などにとっても迷惑だと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜安倍首相は１日午前の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、来週中にまとめる考えを示した。委員会室では閣僚席や議員席の間隔を広げるなどの感染防止策が取られ、首相はマスクを着けたまま答弁した。
首相は緊急経済対策に関し、「我が国の経済に甚大な影響が懸念される。来週に対策を取りまとめ、前例にとらわれることなく、経済、金融、財政を総動員して思い切った措置を講じていく」と強調した。
規模については「（２００９年の）リーマン・ショック時の対策を上回るかつてない規模」と改めて表明し、財源を賄うため国債を追加発行する考えを示した。自民党の足立敏之、西田昌司両氏の質問に答えた＞(以上「読売新聞」より引用)
「かつてない規模」だの「リーマンショック対策時を上回る規模」だのとの言葉はどうでも良い、実効性のある経済対策を早急に立てなければ日本経済は大恐慌に陥る可能性が高い。リーマンショック時はサブローン破綻により「金融工学」と称する金融詐欺が破綻したものだったが、今回は経済そのものが停止するかつてない需要と供給の喪失による大不況が起きている。
武漢肺炎騒動で「自宅待機」と「都市封鎖」により、経済は完全に失速した。前年10-12月期の年換算GDP-7.1％もの大失速は消費増税によってもたらされていたが、それにオンする形で武漢肺炎不況が世界規模で起きている。その終息は未だ予測不能で、深刻な影響は日々増大している。
安倍首相は緊急経済対策に関し、「我が国の経済に甚大な影響が懸念される。来週に対策を取りまとめ、前例にとらわれることなく、経済、金融、財政を総動員して思い切った措置を講じていく」と強調したというが、「山場はここ一、二週間だ」と二月末に述べ、そして「この三連休が瀬戸際だ」と国民の不安を煽った。
そして緊急経済対策は三月当初から「直ちにかつてない規模で行う」と空手形を発酵したが、開けてみれば「お肉券」だの「旅行券」だのとお子様のままごと遊びでしかない。国民が直面している困難は「ままごと遊び」とはわけが違う。
言葉遊びはもう良い。深刻そうな顔も不要だ。安倍氏は実効性のある「現金給付」と消費税廃止を打ち出せば良い。ただそれだけのことだ。
そして一日も早く退陣して「経団連政権」ではなく、「国民の生活が第一」の政治を行う「国民政権」を実現するしかない。志ある野党議員は小沢一郎氏の許に集結して、小沢政権を樹立しようではないか。
＜自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。目玉の「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げた。公明党は「1人当たり10万円」と明記した。政府は4月上旬に経済対策をまとめ、2020年度補正予算案の4月中の成立を目指す。
対策の規模は、両党ともリーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円を超すことを要望。終息後の景気浮揚策として、観光業や飲食業などを対象とした割引助成やクーポン発行、臨時交付金の創設などを盛り込んだ。首相は「経済を成長軌道に戻し、V字回復していくための景気対策をしっかりと政府・与党で進めていきたい」と応じた＞(以上「毎日新聞」より引用)
自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言として「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げたという。またまたバカな基準を設けて実施を遅らせようというのだろうか。
誰がどのような基準で「所得・収入の大幅な減少」を判断するというのか。今回の武漢肺炎騒動で収入が少しも減らないのは公務員と政治家たちだけだ。それ以外の国民すべてに「現金給付」すれば良い。高額所得者は年調で取り戻せるではないか。
自公両党ともリーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円を超すことを要望したというが、財政措置20兆円はあまりにすくない。なぜ消費税の廃止を打ち出さないのだろうか。
そして「終息後の景気浮揚策として、観光業や飲食業などを対象とした割引助成やクーポン発行、臨時交付金の創設などを盛り込んだ」という。消費を増やそうという理屈は理解できるが、武漢肺炎騒動で深刻な影響を受けているのは観光業者や飲食業者だけではない。そうした特定の「団体」に配慮する政治ではなく、国民すべてに等しく経済効果のある措置は消費税の廃止ではないだろうか。
安倍首相は「経済を成長軌道に戻し、V字回復していくための景気対策をしっかりと政府・与党で進めていきたいと応じた」というが、日本経済を衰退させ、デフレ化させている元凶はアホノミクスではないか。
安倍氏にいかなる「経済を成長軌道に戻す」秘策があるというのだろうか。自公による茶番劇もいい加減にして、一日も早く現金を公務員や政治家などのタックスイーターを除く国民すべてに配れ。
＜新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加（オーバーシュート）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて３地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。
■地域別の対策を提言
提言では、オーバーシュートを、２～３日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」とした。
また、感染の広がりに応じて（1）感染拡大警戒（2）感染確認（3）感染未確認の三つの地域に都道府県単位で区分する。（1）は直近１週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者がその１週間前と比べて大幅に増えているとした。対応として、期間を明確にした外出自粛、１０人以上の集会への参加や多人数の会食を避けることを挙げ、学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだとした。
東京は３月２１～３０日の日別の患者数は２・５日ごとに倍増しているが、感染経路を追えている患者が多いとしつつ、一過性の傾向なのか、継続的に注視していく必要があるとした。会議後に会見した脇田座長は、「東京や大阪は感染拡大警戒地域に含まれる」との認識を示した。
（2）は、新たな感染者や感染経路不明の感染者などの増え方が一定程度の幅に収まっている地域とし、屋内で５０人以上の集会やイベントへの参加を控えることなどを示した。（3）は直近１週間で感染が未確認とし、屋外のスポーツや文化・芸術施設の利用、参加者が特定されたイベントは感染症対策をしたうえで行えるとした＞(以上「朝日新聞」より引用)
医療崩壊が起きる、とは何だろうか。医療そのものが崩壊するのではないだろう。病院が受け容れられない数の患者が殺到する、ということであるなら、患者を捌き切る態勢を政府・厚労省側で準備すれば良いだけではないか。
隔離病棟の用意を何もしないで、ただ単に感染患者が殺到したら病院のキャパシティーを超える、というのは当たり前のことだ。その当たり前のことが起きる、と予想されるなら、なぜ対策を立てようとしないのだろうか。
米国では野戦病院の設営をセントラルパークでも行っている。なぜ自衛隊の野戦病院施設を東京都に散在する緑地公園に設営しようとしないのか。なぜオリンピック村を臨時の隔離病棟として利用しようとしないのか。
なぜ大阪の大型コンベンションホールを隔離病棟として準備しないのか。そしてなぜ自衛隊の医師官などに派遣要請しないのか。彼らは「細菌兵器」に備えた勉強をしているはずだ。
そうした備えの一つすらしないで「軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべき」とは何事だろうか。軽症者といえども武漢肺炎ウィルスを撒き散らす。だとしたら自宅療養ではなく、宿泊施設でもなく「隔離病棟」に隔離すべきだ。
軽症者は臨時の隔離病棟に収容して、重傷者を病院に収容する、といった選別的な対応を取れば「医療崩壊」など起きはしないし、起こしてはならない。「東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められる」と」は臨時の隔離病棟の確保と、自衛隊への医官派遣要請ではないだろうか。
昨日１日、政府の専門家会議は、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）感染の拡大に応じて３地域に分け、感染拡大警戒地域（例・東京、大阪）は、外出自粛、会合不参加、学校の一斉休校などの対応もひとつの選択肢だという考え方を示した。
また、医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。（＊１）
専門家や医師会などは、感染爆発や医療崩壊に対して大きな危機感を抱いて、政府にしかるべき対応を促しているのであるが。安倍首相は、昨日も相変わらず「今の時点で出す状況ではない」と述べていた。(~_~;)
＜その後の「何よりも国民の命、健康を守ることを第一に判断したい」という発言と矛盾しているよ。「何より日本の経済関連の数字を下げたくない。大企業の損失を増やしたくない」というのが最大の理由でしょ？(-"-)＞
しかも、昨日、安倍首相が専門家の会議の後、《いかにも、国はきちんと対策をやっています》みたいな顔で、「１世帯に２枚ずつ布マスクを郵送する」と語っていたのを見て、ｍｅｗはチョット唖然としてしまったです。(ﾟДﾟ)＜周辺の人と、思わず「エイプリル・フールの冗談じゃないよね」って言い合っていたりして。^^;＞
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安倍首相は先月２８日の記者会見で、「全国の小中学校に、９００万人の生徒、教職員等も含めて１，１００万枚の布製のマスクを今後、確保して、４月中を目途に配布をします」「この布製のマスクは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。急激に拡大する需要に対応する鍵になります」と述べたのであるが・・・。(･･)
会見の後、ｍｅｗ周辺では、子供の親や学校関係者などから、こんな声がきこえたものだ。
「４月から学校が始まるのに、マスクが足りないのでどうしようかと困っていたのだけど。でも、布マスクじゃね～」「布マスクって、予防効果がないって言われてるし。洗えば使えるって言っても、１人１枚じゃ、毎日、洗い替えすることができないじゃない？」「布マスク１枚でしのぐのは、、却って危険かも」and so on.
安倍首相は、布マスクの効果や１人１枚の配布ではコト足りないことがわかっているのか・・・。ただ、オモテ向き「やってますよ」という形を作りたいがために、布マスクの配布をしようとしているのではないか・・・疑問や不信感を抱いた人たちもいたようだ。(~_~;)
それに加えて、今度は全国５０００万世帯に（わざわざ郵便配達の費用を使って）、一住所あたり２枚ずつ配布すると言われてもね～。＜しかも、結局、送って来るのは中旬以降らしい。^^;＞
まあ、一人暮らしの高齢者世帯にとっては、少しは助かるかも知れないけど。布マスクの効果、きちんと洗う手間などを考えると「う～ん」という感じだし。１世帯に４～５人いる家では、布マスクが２枚だけ送られて来ても、「何だかな～」と思ってしまう人たちもいることだろう。_(。。)_
安倍首相は「国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたい」と言っていたのだが。これでは、とても国民の不安は解消されまい。(ーー)
＜まさか「さすが安倍さま。何度も使える布マスクを国民に恵んで下さって有難い」って受け止めてもらえるとは、思っていないよね。(-_-)＞
ちなみに、安倍シンパの超保守系である作家の百田尚樹氏（６４）は１日、こんなツイートをしていたとのこと。＜珍しくかなり考えが合っちゃった。(^^ゞ＞
『「一つの家庭に２枚の布マスク？ なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！ アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。（東スポ２０年４月１日）』
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２月にはいって、コロナＶ感染の報道が増えてから、日本では薬局やコンビニなどからマスクが姿を消して、国民の多くが困ることに。
政府は３月は６億枚、４月は７億枚に増産するような施策をとったと言っていたのだけど。ｍｅｗ宅の近隣のお店では、いまだにマスクを買うことができない。（アルコール系の除菌グッズも）
＜考えたら、６億枚のうち半分ぐらいは、必要な機関や施設に回した場合、１億人の国民ひとり当たりには、月に３枚しか割り当てがなくて。もし買い占めじゃなくても、１ヶ月用に３０枚買う人が結構いたとしたら、もう１０人に１人しか使えない量なわけで。期待するだけ無駄だったってことね。(-_-;)＞
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そんな中、布マスクや手作りマスクの話が、アチコチで取り上げられるようになって来たのだが。実のところ、初期の頃は「布マスクは予防効果がない」という見方が大勢を占めていたし。今でも、同様の主張をする専門家が少なくないのが実情だ。(@@)
既に感染している人のウィルス飛抹を防ぐ効果は少しあるものの、目が粗いため、コロナウィルスの拡散防止やその予防には効果はほとんどないと。
しかも、使い捨てではないため、長くつけたり、きちんと洗えていないと、マスクに付着したウィルスが残るし。そのウィルスがマスクに触れた手や顔などから感染する危険性も高いなどの話がかなり広まっている。
実のところ、ＷＨＯ（世界保健機関）やＣＤＣ（米疾病予防管理センター）などは、症状のない人のマスクの着用は「推奨しない」と言っているのだが。国内外には「布マスクは効果がない。使い方を誤るとリスクが高まる」という論文や見解がかなりあるという。(~_~;)
＜知人のおばあちゃまが「何か戦時中みたいだね」と言っていたそうだが。ふと昔、空襲で焼夷弾を受けた時の防空頭巾の話を思い出してしまったりして。（頭を防護するつもりで着用したものの、火が燃え移りやすかったため、却って着用者を死傷させたケースが少からずあったという。で、地震などで大きな火災が起きた時は、布製の頭巾やひらひらする着用物で逃げるのは避けた方がいいという教えが。）＞
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ｍｅｗは専門家ではないので、正直なところ、果たして、布マスクの効果がどの程度あるのか、正直なところ、わからないし。一部の専門家が語っているように「何もつけないよりは、つけた方がマシ」とは言えるのかも知れない。＜あと何か人がいる場所で、何もつけていないと精神的に不安だし。マスクしていないのって感じで見られるのもイヤなので、精神的にはプラスかも？^^;＞
ただ、政府は布マスクを配布する以上は、ただ「配りました」ではなく、正しい使い方や荒い方、布のリスクのリスクや問題点も、国民にきちんと丁寧に説明すべきだろう。（＊＊）
＜今度、わかりやすい洗い方の記事を見つけてアップします。洗剤だけでなく、漂白剤も使うとよい。乾燥機を使うのはダメ。（だから、洗い替えに２～３枚は欲しいのよね。）＞
話は変わって、最後に気になったニュースをひとつ。
３月３０日の午後８時半ごろ、鹿児島県の屋久島の西およそ６５０キロの東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突する事故が起きた。
双方共に死傷者はいなかったとのこと。護衛艦の方は、左舷側に縦２０ｃｍ、横１ｍほどの穴があいたものの、航行可能だという。
東シナ海の日中中間線付近では中国がガス田開発を進め、日本側が警戒を強めているようで。今回もそれがらみの監視活動だった可能性が大きい。＜護衛艦に穴をあけちゃう強固な中国の漁船も、「う～ん」だし。周辺海域には中国海軍の艦艇も控えていたらしい。
この事故自体も懸念すべきことなのだが。この件に関して、もうひとつ問題が起きた。（＊＊）
あのチョット問題児の山本防衛副大臣が、非公開の情報（とりあえず、○秘扱いのもの？）をツイッターに載せてしまったというのである。(ﾟДﾟ)
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『海自護衛艦衝突直後 山本副防衛相が内部情報ツイート 「隊員だったら処分対象」
海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が、中国船籍の漁船と衝突した事故で、山本朋広副防衛相が発生直後の30日深夜、事故の周辺海域にいた中国海軍の艦艇の情報や、海洋ガス田からの距離などを一時、ツイッターやフェイスブックに投稿していた。当時は公表されていない内容で、ツイッターの投稿は直後に削除され、フェイスブックの投稿も31日夕方に削除された。自衛隊幹部によると、特異な動きがなければ他国の艦船でも相手の了解なく行動を公表することはないという。省内では「一般の自衛隊員だったら処分の対象にもなりうる」との声も出た。
山本氏は「中国艦艇『ジャンダオ』を通じ中国語で被害状況を確認し」などと発信。現場の位置を「ガス田の北西約52海里」と記載するなどした。東シナ海の日中中間線付近では中国がガス田開発を進め、日本側が警戒を強めている。
事故直後の防衛省の発表では、周囲に中国海軍艦艇がいたことや種類、艦名は公表していなかった。31日午後の記者会見で伊藤茂樹報道官は「ジャンダオ級」の艦艇であることは認めた。投稿の是非については「確認中の情報についてツイッターにあげたのは承知している。防衛省全体として適切にしたい」と述べるにとどめた。【田辺佑介】（毎日新聞２０年３月３１日）』
『河野太郎防衛相は、海上自衛隊の護衛艦が中国漁船と衝突した事故を巡り、確認途中の情報をツイッターに投稿した山本朋広防衛副大臣を注意した。菅義偉官房長官が1日の記者会見で明らかにした。菅氏は「防衛省が公表した内容を超えるもので不適切だ」とした上で「注意を真摯に受け止め、引き続き職責を全うしてほしい」と述べた。（共同通信２０年４月１日）』
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山本朋広氏（４４、衆院４期）は日本会議系の超保守派で。稲田朋美氏主催の「伝統と創造の会」のメンバー。山本副大臣が、何故、チョット問題児かというと・・・
『山本氏は2019年9月、陸上自衛隊のヘリコプター墜落事故の調査結果を報告するために佐賀県を訪れた際、自治体への報告前夜に岩田和親防衛政務官と焼き鳥店で食事した様子を「岩田代議士と夕食を！地元の焼鳥屋さんへ。美味しいなぁ～」とツイッターに投稿し、事後に「不快に思われた方がいれば本意ではない」として削除した。また危機管理のための在京当番の際、防衛省近くのホテルに146回公費で宿泊していたことを河野氏に問題視され、議員宿舎に入った上で過去の宿泊費を返納する意向を示している。（毎日新聞２０年４月１日）』
コロナＶ問題で、なかなか他の小さなニュースは見過ごされがちだけど。国防の非公開情報を（＆ヘリ墜落事故調査のあとの飲み会の情報も）簡単にＳＮＳにあげるような＆副大臣は、国民の生命や生活の安全性を脅かすおそれがあると思うし。一般の自衛隊員なら処分だとのこと。
安倍首相には、このような副大臣は、しっかりと更迭して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都教育委員会は1日、4月の新学期から再開する予定だった都立高校や特別支援学校など都立学校の休校措置の延長について、5月6日まで延長する方針を決めた＞(以上「朝日新聞」より引用)
武漢肺炎の感染拡大が止まらない。東京都では連続60名以上の新規感染患者が見つかっている。それに伴ってか、都教委は「都立高校や特別支援学校など都立学校の休校措置の延長について、5月6日まで延長する方針を決めた」という。
何度もこのブログに書いているように、武漢肺炎の感染拡大を阻止するには実態を把握した上で対策を講じるべきだ。学校を介して武漢肺炎が感染拡大しているのなら、学校閉鎖は有効だ。しかしそうでないなら学生の学力低下を招くだけで、無駄なことだ。
日本の検査数はドイツの1/17以下だという。検査能力は一日当たり8,000検体あるといわれているが、実際は数百程度しか検査していない。それでは武漢肺炎の感染実態を把握することは出来ない。
菅官房長官が二月の上旬に「マスクは一週間後には十分に供給できる」と発言していたが、未だに市中の店頭から姿を消したままだ。国民に「自粛」や「自己防衛」を求めながら、武漢肺炎感染から身を守る最低限のマスクや消毒液すらない、というのはお粗末に過ぎはしないか。
それで安倍氏が「各家庭に二枚ずつ布製のマスクを配布する」と宣言するに至った。しかし「直ちに」ではなく、それもまた「お役所仕事」で「来週」から感染拡大している「都市部優先」に配布するという。
しかし地方の山間僻地に暮らす者にとって、感染拡大の温床になっていると指摘されて久しい歓楽街の一斉PCR検査すら実施されていない。そこで遊んでいた有名な高齢芸人が武漢肺炎で死亡したことから、当局も歓楽街の従業員を一斉検査するのかと思ったが、そうでもないようだ。ただ「感染経路の判明しない患者が増えている」と「危機感」を煽るだけだ。
武漢肺炎ウィルスが「人から人へ」感染するのなら、感染経路が辿れないわけがない。ただウィルス感染者が無症状のまま検査を受けないで野放しになっているとしたら「感染経路をたどる」ことは出来ない。
つまり「そういうこと」なのだろう。無症状の武漢肺炎ウィルスの感染者が都会の歓楽街を彷徨しているのだろう。それは東京だけでなく、大阪も然りだろう。
都立高校をさらに一ヶ月以上も閉校にして、学生の学力低下を防ぐ手立てを考えているのか。小分けにしてスクーリングを実施するなど、方策を立てた上で政策は実施すべきだ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大で2日、東京都で過去最多の97人の感染が判明するなど計277人の感染者が確認された。1日の感染者数としては過去最多。クルーズ船などを含む感染者は計3481人。札幌市の50代男性、福井県越前市の50代男性ら3人が死亡し、死者は83人になった。
大阪府では新たに33人の感染が確認された。京都府では、クラスター（感染者集団）が発生したとみられる京都産業大の学生2人の感染が新たに判明。福岡県では同じ介護老人保健施設で利用者ら8人の感染が判明しており、クラスターが発生した疑いがある。【まとめ・日野行介】
◇都内の受け入れ可能病床数が逼迫
東京都は2日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに97人確認されたと発表した。1日の感染確認者数としては最多。感染者数は3月25日以降、40～70人台でほぼ推移していたが、100人台に迫り感染拡大の傾向が顕著になった。都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた。
都によると、2日に確認された感染者のうち33人は感染経路が不明。都内の感染者数の累計は684人となった。同日確認された97人のうち、患者や医療従事者で100人を超える感染者が出ている永寿総合病院（台東区）は21人。都関係者によると、慶応大病院（新宿区）の感染者も10人程度含まれていた。
都は感染者の受け入れができる病床の確保を進めており、2日までに感染症指定医療機関140床を含め700床を確保した。ただ、2日時点で都内の入院者数は600人を超えるなど厳しい状況が続いており、最大4000床の確保を目指し準備を進めている。
一方、感染症法に基づき、患者は症状の有無や軽重にかかわらず、全員を入院させている。患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている。
軽症者の対応では、政府は東京都も含め、ベッド不足の恐れがある地域で自宅やホテルでの療養を検討しており、厚生労働省が3日にも、具体的な方針を自治体に通知する。小池知事は2日、報道陣の取材に対し「（爆発的に患者が増える）オーバーシュートしてからでは遅いので、医療崩壊を起こさせないように対策を打っている」と話した。
都内では40代以下の感染者が増えており、2日に確認された97人のうち60人と約6割を占めた。都は「夜の街」での感染が拡大しているとしてカラオケやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことも控えるよう呼びかけている。
また1日時点の居住区市町村別の患者数では、前日に続いて世田谷区が最多の54人で、港区が40人、新宿区と杉並区がともに30人だった＞(以上「毎日新聞」より引用)
都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた、という。
政府や東京都の対応の遅さに呆れ返る。未だに政府は「医療崩壊」を回避するために「軽症者」は自宅医療して頂く、とほざいている。いや、感染患者を医療機関で「隔離」出来ない状態そのものが「医療崩壊」ではないのか。感染患者を素人の管理下に置いて、武漢肺炎が感染拡大しないという保証が何処にあるのだろうか。
大阪府も感染患者が日々増大して、病床が満杯に近づきつつあるという。しかし、こうした事態は欧米の現状を見るまでもなく、二月前の中国の状況から解っていたはずだ。中国で起きたパンデミックが日本では起きない、と予測していたとしたら政府・地方自治体の長として無知蒙昧と批判されるべきだ。
その政府・厚労省に「助言」を与えてる専門家会議は当初から常に「日本は抑え込める」という根拠のない自信に満ちていたように見えた。何処からそうした自信が得られていたのか、首を傾げざるを得なかった。だから私は専門家会議の委員諸氏は「何の専門家」なのかと疑義を呈してきた。
宗教家としての「専門家」なら、蔓延する現実を目の前にしても、ただ祈れば良い。感染症研究としての「専門家」なら、蔓延する現実をよそに、武漢肺炎ウィルスの採取と感染患者の症状などを「研究」すれば良い。しかし感染症の「医師」としての「専門家」なら「早期検査、早期隔離」を行わなければ決して感染拡大を抑え込むことは出来ない、と警鐘を鳴らすべきだった。
今なお、政府・厚労省は「検査遅延の指針」を撤回しようとしていない。武漢肺炎ウィルスのタチが悪いのは感染しても80％は無症状だということだ。だから感染患者が出歩いて武漢肺炎ウィルスを市中にばら撒くことになる。
無症状の感染患者を出歩かせないようにするには検査して「あなたは陽性だから隔離する」と告知して隔離するしかない。家庭などの自宅待機を命じたなら、感染症患者対応の素人に必ず感染する、と思わなければならない。専門家の医療従事者が勤務する病院ですら内部感染しているのだ。
都は「患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている」と上記記事にあるが、対応が余りに遅過ぎる。二ヶ月間という貴重な「感染初期」から「感染拡大時期」に一体何をしていたのだろうか。特効薬のない感染症だから、必ず感染拡大する、と覚悟して対策を講じておくべきではなかったか。
そして感染症対策の全くの素人の政治家が備蓄していた「マスク」や「防護服」を中国へ送ったとは万死に値する。その中国は日本向けのマスク製造工場で製造した大量のマスクを「戦略的統制物資」に指定して、工場から出荷禁止にしたではないか。だからいつまで経っても日本国内の店頭からマスクが消えたままなのだ。
国民の多くはマスクや消毒薬といった武漢肺炎ウィルスとから身を守る最低限のアイテムもなしに戦わなければならない状態に置かれている。この二ヶ月間に政府・厚労省が取った措置は「各家庭に二枚の布製マスクを郵送する」と決めただけだ。まったく役立たずの政府・厚労省だ。私たちはこの程度の政府や官僚たちを安くない税金で養って来たのだ。
軽症者は新たに隔離病棟を確保してそこへ収容し、重傷者だけを病院に入院させるように選別対応すべきだ。そして自宅待機ではなく、感染患者は軽症者であろうとすべて「隔離」病棟に収容し、何よりも感染患者を出した地域や施設や事務所を中心に全力で検査を行うべきだ。
布マスクは使用はマスクとしての機能をなさないモノを使用し続ける危険がある。早急に使い捨てマスクの供給体制を政府・厚労省は各企業に要請すべきだし、中国工場から出荷停止にしている中共政府に厳重抗議すべきだ。そして基準に満たない中国製の偽マスクが輸入マスクに混入しないように厳重検査すべきだ。
◆〔特別情報１〕
「日銀短観 景況感７年ぶりマイナス」―との見出しをつけて朝日新聞４月１日付夕刊が報じている。「日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指数である大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から８ポイント悪化し、マイナス８となった。」
この前日の３月３１日、米国在住の日本人投資家から以下のような特別情報が寄せられた。
「目の前で起きていることは、何年も前からわかっていたとはいえ、ストレスが大きい。首都圏封鎖の話は、日曜日に聞いたので、昨日は銀行封鎖に備えて、現金を引き出してきた。貸金庫の中身も。水・食料・必需品は、数か月封鎖になっても大体大丈夫だ」
【ｍｅｗ周辺で、「ほら、あれ何だっけ？東京を封鎖する・・・クイーンのＲＯＣＫ ＹＯＵみたいなやつ」「ロックダウン？」「それそれ。ＷＥ ＷＩＬＬ ＲＯＣＫ ＤＯＷＮだな」みたいな会話をしてたりするのだけど。ただ、先日、調べたら、ロックダウンは「ＲＯＣＫ」じゃなくて、鍵かけて閉じこめちゃう「ＬＯＣＫＤＯＷＮ」なのね。(･･)】
東京はついに１日の感染者数が９７人に。全国でも過去最多の２７７人の感染が確認された。今週は２０～４０代の感染者数が増加。また、赤ちゃんや幼児などの感染も判明している。(-"-)
東京では、や～っと区市町村別（居住地）の感染者の数も公表された。３月３１日までの感染者ＴＯＰ３が、１・世田谷区４４人、２・港区３９人、３・杉並区２８人だった。（全市町村の数字は＊１に）
世田谷区、杉並区は、居住地域の面積が広くて住民も多いので、なるほど～という感じだったのだが。ビジネス、繁華街も多い港区が２位だったのは、ちょっと意外だった。＜飲食店関係で港区内に居住している人が多いのかな？＞
ただ、東京の場合、居住区以外の勤務地や飲食店などで感染しているケースも多いと思うので、少しでも感染拡大を防止するためには、そのような場所の地名も具体的に挙げていいのではないかとも思った。(･･)
安倍首相は、昨日２日の衆院本会議でも、相変わらず「今のところ、諸外国のようなオーバーシュート（爆発的増加）は見られていない」と緊急事態宣言を出すことには、消極的な姿勢を見せていたのだが。さすがに危機感が増して来たのか、「必要であればちゅうちょなく決断する」と発言した。
首相としては、できるだけ宣言したくないところだろうが。先送りしていると、オーバーシュートを招くおそれがあるだけに、この週末は大きな決断をする必要があるかも知れない。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、昨日の記事に、安倍首相が布マスク２枚を５０００万余の世帯に郵送することを発表した、という話を書いたのだが・・・。＜ネット上には、アベノミクスを文字った「アベノマスク」なる言葉が。思わず「うまい！」と呟いちゃった。口＿(^^ ) zabuton 5mai ne＞
昨日は、安倍シンパの作家の百田尚樹氏の激しい批判を載せたのだけど。驚いたことに、他の著名人だけでなく、自民党の議員からも痛烈な批判の声が出ているようだ。
しかも、立民党の蓮舫氏などによれば、１枚２００円のマスク２枚を５０００万世帯に送付するには、郵送、梱包などの諸経費を入れると２１０億円の費用がかかるというのだ。(ﾟДﾟ)
＜もしそれが本当なら、１世帯当たり、４０００円で布マスク２枚買うことになるのよ。問題になった高額ネット販売よりも、ひどいかも？(~_~;)＞
まずは、様々な批判に関する記事を・・・
『芥川賞作家の平野啓一郎氏はマスク配布を伝えるニュースのリツイートと共に、《本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか？》とストレートに政府の対策を批判した。タレントのいとうせいこうは《布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな》とチクリ。
格闘家の高田延彦氏はツイッターでこんな呆れ声。《大風呂敷拡げてマスク2枚？ 本当？ まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね？ ゼロよりマシだけど2枚ってさ！》（略）
自由民主党内からも、批判の声があがった。国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の1人、小野田紀美参議院議員はマスク配布のニュースが報じられた直後に、地元岡山弁をまじえてこうツイートした。
《なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん》
さらに、自民党の後藤田正純衆院議員は自身のFacebookで、マスクの配布が東京都から開始されるというニュースと共にこう書いた。
《いやいや、まずは、医療従事者、保育従事者に優先して配分すべき 首相と都知事は何話してんねん！ 東京都は、自粛、stay home家にいて！ と言いながら、切迫した医療現場でなく、何故マスクを全戸に？？？ 家にいたら、マスクいらんやろ？？》（女性自身２０年４月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、タレントの紗栄子さんや立民党の蓮舫氏などが、マスク郵送の費用を問題視していたのだが。これは安倍首相が自費で恵んでくれるのではなくて、国の予算（＝国民の税金）で行なうものなのだから。
国民は、コロナ対策で、自分たちの税金をこの施策に何十億円も使うべきなのかどうか、もっと考える必要があるのではないだろうか。
『タレントの紗栄子（33）も同日にインスタグラムを更新。《マスクは自分で作ることができるので、私たち家族にはいらないから、必要としている人のもとにいち早くお届けしてほしい》と綴った。
続けて《私のお家に届けるまでにかかる全ての経費を他の補助に当ててほしい。1世帯200円かかるとされる経費が、私と同じ選択をとる人の数が増えれば増えるほど大きな金額になるはずだから…》と訴えている。（女性自身２０年４月２日）』
菅官房長官によれば、「費用については1枚２００円程度と聞いております」であるとのこと。 ということは、紗栄子ちゃん！１世帯２００円じゃなくて、マスクだけで４００円・・・・５千万世帯で２０億円だ。
しかも、このマスクを入れる封筒（？）代。マスクを封筒に入れる費用。郵送にかかる費用などなど、アレコレかかるのである！(･o･)
蓮舫氏によれば、郵送費や梱包費などを考えると、何と２１０億円の予算がかかるのではないかという。
『蓮舫氏は「１枚２００円、菅官房長官が言われました。安倍総理が全世帯に２枚ずつ配布とのマスク。１世帯４００円、日本郵便は２５ｇまでだと１通２９円。５０００万世帯に梱包などを除く最低限経費が２１０億円規模」と説明し、「衆議院予算委員会で１、２月は予備費１５３億円で足りるとした安倍内閣としては破格の規模の支援なのかもしれない…」と指摘した。（デイリー２０年４月２日）』
＜日本郵政と言えば、このブログでも扱ったか、近時、かんぽ生命の不正営業、ＮＨＫ報道への圧力で問題になったばかり。申し訳ないと思って、少しはボランティア活動するといいのだけど。ｍｅｗ知人は「郵政に利益を与えるために、やるんじゃないの～？」と疑ってたりして。^^;＞
このマスク配布は、政府が３月に作ったマスク・チーム（＊２）が発案したものらしいが。安倍首相は、何故、ショボイ施策を実行しようと考えたのだろうか？(･･)
しかも、菅長官らは「マスク不足解消のために、スピード感をもって」とか言っているのだけど。実際に送付を始めるのは、２週後から。４月内に届くようにと考えているというのだ。^^;
ｍｅｗは、昨日の菅長官の会見の映像や記事を見ていて、「あ、そういうことか～」と思う部分があった。
ひとつは、政府は現金を一律給付しない代わりに、マスクをすべての世帯に送ることによって、「安倍内閣は、きちんと全世帯にコロナ対策を行なった」という形を作ろうとしているのではないかということだ。
＜菅氏は、わざわざ「全世帯に届くことが大事だ」と言っていた。＞
もうひとつは、政府は２月から「マスクを増産する」方針を表明。「来月にはマスク不足が解消する」と言って来たのだが。結局、３月、４月とマスク不足の状態が続いている。
そして、もしかしたら政府の試算によると、４月末になっても、市場ではマスクが足りず、国民は容易にマスク購入が難しい状況が続く可能性があるのではないかと。そうなれば、（効果に疑問があるが、再利用できる）布マスク２枚も、有り難みや価値が少しは上がるかも知れないのだ。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が全世帯に2枚ずつ、計1億枚の布製マスクを配布する方針に関して「費用は1枚200円程度。日本郵政が把握している各住所のポストに直接投函（とうかん）する」と説明した。感染が拡大した北海道でのマスクの戸別配布で同様の手法をとっており、「確実に配布するため、北海道での経験を生かして速やかに配布する」と述べた。
菅氏は配布の狙いについて「増加するマスク需要を抑える意味でも有効だと思っている。洗濯などの不便をおかけするが、少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と強調。1世帯2枚の基準については「世帯（人数）の基本で計算した。子供には別に（学校配布のマスクが）いく。全世帯に届くことが大事だ」と説明した。
3月のマスク供給量は約6億枚で例年同時期のマスク需要（約5億枚）を満たす水準だが、今年は「需要がさらに急拡大している」（菅氏）ため、店頭でのマスク不足が続いている。4月は7億枚超の供給を見込んでいるが、医療用など優先度の高い需要も多く、政府は再利用可能な布マスクの利用などを奨励している。【秋山信一】（毎日新聞２０年４月２日）』
『菅官房長官は「まずは全世帯にマスクが届くことが大事だ。そういう中で増産も進んでおり、店頭にマスクが並ぶようになることを期待している」と述べました。（ＮＨＫ２０年４月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何か「全世帯にマスクを届ける」ことが、安倍内閣の目的、形作りの手段になっているかと思うと、尚更にイラついて来るし。
もし本当に２１０億円も使うなら（マスク代だけでも２０億円も使うなら）、今、困窮している医療現場に１枚でも多くの医療用マスクを届けて欲しいと思う人も多いと思うのだが。＜あと障害者、高齢者などの施設を優先するとかね。＞
いずれにせよ、どうか国民の多くが安倍内閣のコロナ対策や税金の使い方が、本当に国民のためになる妥当なものかどうか、よ～く見ておいて欲しいと。また、どんどん声を上げて行って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「（政権を）放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した。
首相は「今、まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」と述べた。立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。
小泉氏はインタビューで、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で近畿財務省職員赤木俊夫さんが自殺し、その手記が公開されたことに絡んで「安倍さんは辞めざるを得ない」と、述べているという。
小泉氏は、小泉政権のさなかに首相を自民党幹事長に抜てき。06年9月の退任に当たって首相に政権を引き継ぐなど、安倍政権の事実上の生みの親で、首相にとって小泉氏は、「政治の師」でもある＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、(安倍氏)自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「（政権を）放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した、という。その理由は「まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」とは噴飯ものだ。
武漢肺炎を日本国内で感染拡大させた原因は安倍政府の一月20日前の対中空路・海路の閉鎖を断行しなかったことだ。まったく武漢肺炎ウィルスに対する危機感のない、インバウンド優先の対応が現在の事態を招いたといっとても過言ではない。
そして日本のマスメディアは日銀の短観景気動向がマイナスに転じたと大々的に報じて、景気の落ち込みを武漢肺炎のせいにしようと必死の世論操作を行っている。確認のために書くが、景気は去年10-12月期でGDP年換算-7.1％を記録している。去年10月の消費増税実施が確実に日本経済を不況へと突き落した事実を忘れてはならない。
去年の10-12月期にマイナスに転落した後の武漢肺炎騒動の1-3月期だ。日銀が短観で景気がマイナスに転じたと報じる以前から実体経済はマイナスになっていた。経済悪化をいかにも武漢肺炎ウィルスのせいにしようという魂胆はミエミエだ。
しかし日本の政府といい日銀といい、国家中枢がこれほど厚顔無恥になっているのに驚く。適切な判断すらしないで自身の責任はすべて棚上げして、政権や地位にしがみ付く。
安倍氏は以前なら政権を辞すべき事態を厚顔無恥で乗り切ってきた。自衛隊の日報隠蔽やモリトモ公文書改竄や加計学園疑惑などは、以前ならそれだけで政権がフッ飛ぶ事案だ。しかし安倍自公政権は嘘と誤魔化しを厚顔無恥で乗り切り、今も無能・無策で国民を武漢肺炎の感染拡大の危機的状況に直面させている。
小泉氏の発言を頭から否定されて、安倍政権生みの親として小泉氏はいかなる感慨をお持ちだろうか。まさか安倍氏がこれほどの厚顔無恥な男だと解らなかったというのだろうか。それなら小泉氏に人物眼が備わってなかったと反省すべきだろう。
安倍氏が口先男だ、ということは一次政権の段階で解っていた。そして小泉氏が米国のジャパンハンドラーの提言により推進した日本破壊の「構造改革」を、安倍氏が日本破壊と政治の私物化の道具として利用したに過ぎない。両者とも竹中氏が代表する「構造改革」論者たちによって、日本を「自己責任」と「貧困化」の格差社会へと変貌させた。その挙句が武漢肺炎の感染拡大だ。小泉-安倍「構造改革」政治、つまりグローバル化で日本は少しも良くならなかったばかりか衰退の一途を辿り、国民は貧困化した。小泉氏も安倍氏を批判する前に自身の政治を反省すべきだ。
頻りと「医療崩壊」という言葉がマスメディアを賑わしている。それは武漢肺炎の感染拡大で感染患者を受け入れる病床が満杯になる、とか、医療従事者の手が足りなくなる、といった状態を指しているものだ。
しかし「医療崩壊」という言葉は「医療」そのものが「崩壊」して手が付けられない状態に陥っているかのような誤解を与えかねない。医療現場のキャパシティーが足りないのなら、具体的に「病床」が足りないのか、医療従事者の数が足りないのか、具体的に指摘すべきだろう。
東京都が「医療崩壊」に陥る寸前だとマスメディアはいう。当たり前だろう、従来の患者だけで満杯に近い状態が慢性化しているうえに、武漢肺炎の感染拡大だ。簡単に病院のキャパシティーを患者数が超えるには自然の成り行きだ。
なぜ武漢肺炎の感染拡大を見越して、隔離病棟の確保を政府や都はして来なかったのだろうか。看護師に関しても、有資格者で医療に従事していない者を医療現場へ戻すべく人員募集を大々的に行っている、とのニュースにもこの二月以降に接したことがない。政府や都はマスメディアに悲壮な顔で登場して、国民に危機感のみを煽って、実際にやっていることは住所地にマスク二枚の配布だけだ。
医療崩壊を煽る暇があれば、なぜマスメディアは「検査の完全実施」を叫ばないのだろうか。なぜ迅速な現金支給や消費税廃止を叫ばないのだろうか。
まったく日本のマスメディアは政府の広報機関に堕してしまった。腐り切ったマスメディアが国民の「漠たる不安」を拡大感染させている。
＜安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ＞(以上「産経新聞」より引用)
「安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した」という。その条件は「住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ」そうだ。
またまた不可思議な条件を付して、国民に混乱を強いるようだ。「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」をいかなる資料を基に誰が判定するのか。収入が5割程度急減した世帯とは、飲食個人事業者や宿泊施設などの個人事業者を指すのだろうか。その場合、収入減を証明する資料は日々の「売上帳」や「宿泊帳」を提出すれば良いのだろうか。
捏造や隠蔽や改竄は安倍自公政権のオハコだが、個人的な「売上帳」を改竄することは断じてないと言い切れるのだろうか。売上帳の偽造はパスポートを偽造するよりも簡単だろう。
客観的に証する徴憑などを提出させるにしても、それすらも偽造されてはお手上げだろう。かくして不正が罷り通ることになる。正直者が損をする世の中になる。
なぜ一律支給を実行しないのだろうか。所得制限を設ける必要すらない。なぜなら高額所得者は年末調整で取り戻せば良いだけだからだ。ただ武漢肺炎の感染拡大のニュースに日々晒されて、すべての国民は大迷惑を被っている。
迷惑を被っているのは大人たちだけではない。勉学の機会すら取り上げられ、外出する楽しみも奪われた子供たちも被害者だ。政府・厚労省はこうした事態を防ぐために対中空路と海路を一月20日の段階で閉鎖していたら、少なくとも春節の中国人の大量入国は防げていた。国内の武漢肺炎の感染は現在よりも圧倒的に少なかったはずだ。
「政府は現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ」という。成立が「月内」ならば「緊急支援対策」は五月の連休が明けた後、五月も半ばを過ぎてから現金支給方法が決まるのだろうか。「緊急」とは名ばかりのお役所仕事だ。
そして「緊急経済対策」とはいかなる目的の経済対策なのだろうか。既に安倍恐慌は始まっている。アホノミクスで築き上げて来た株高は一夜にして帳消しになった。同時に株式相場に注ぎ込まれた年金基金も溶けてしまった。
日本経済は未曽有のデフレ下の大不況という局面を迎えようとしている。この場を転換させるには生半可な対応策で乗り切れるものではない。幸いにも貿易依存度は十数％と極めて低いため、内需さえ拡大させれば大不況を乗り越えることが出来る。
そのためには消費税を廃止して、GDPの主力エンジンたる個人消費をフル稼働させるしかない。安倍自公政権が消費税廃止が出来ないのなら、野党は消費税廃止の旗印を掲げて安倍自公政権の打倒を叫ぶべきだ。もちろん烏合の衆であってはならない。11年前に「国民の生活が第一」の政治を掲げて自公から政権を奪った小沢一郎氏を担ぐべきだ。彼に三度目の政権交代を指南して頂くしか、他に安倍自公政権を倒す方法を誰も知らないだろう。
政府が新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）対策で行なう現金給付の額や対象などが、ようやく決まった。(@@)
安倍首相と自民党の岸田政調会長は３日、最終的に所得が大きく減額した世帯などを対象に、１世帯当たり３０万円ずつ給付することで合意したという。
『支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。（産経新聞２０年４月３日）』
『申請は市区町村単位で受け付ける方針で、収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。（ＪＮＮ２０年４月３日）』
『政府は、一定以上の所得の世帯を除く約１２５０万世帯への給付を想定しており、支給総額は３兆７５００億円規模となる。（読売新聞２０年４月３日）』
＜何か収入が５割減まで行かないけど、収入減・出費増で困ってる人、今後の仕事の見通しが立たずに困っている人も、結構いるような気がするんだけどな～。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この現金給付に関しては、 野党の大部分も与党の一部も、多くの識者やコメンテーターなども（あとｍｅｗも！）、国民ひとりに一律１０万円を簡単な手続きで迅速に供することを求めていたのだけど・・・。
この記事を見て、「え～～～、がっかり」という感じ。_(。。)_
ただでさえ、２年度の補正予算に回したこともあって、これから閣議決定、法案提出することになったわけで。＜野党は本予算を組み替えろと言っていたのに。＞
これじゃあ、実際に申請の書類が届いて、給付が始まるのは５月末か６月にはいってからになるわけで。とてもスピード感があるとは言えないし。
それに、具体的な条件や証明、手続きの方法などは発表されていないけれど。色々と基準を設ければ設けるほど、手続きや証明が大変になるのは目に見えているわけで。＜申請者も受理やチェックをする行政機関も大変。＞本当に困っている人が、現金を手にできるスピードがさらに遅くなってしまう可能性が大きいのだ。(-"-)
あと１世帯３０万円だと、家族の人数に左右されてしまう部分が大きいし。＜１人いくらにすれば、家族の人数に応じた額が来るのに。＞上の３条件だと、現金給付を得られる対象がかなり限定されてしまうし・・・and so on.
たぶん、この合意の記事を見て、またアチコチから批判が出るのではないかと察する。(･･)
では、何で安倍首相と岸田政調会長は、このような額、対象に決めたのか・・・。
一応、「現に大きく困っている人に手厚い給付を」という考えがベースにはあるようなのだけど。他にも大きな要因として、こんなこともある
まず、１０万円を１億余人の国民に配ったら、十何兆円かの費用がかかるのだが。冒頭部分の記事にもあったように、政府の想定では基準をしぼった場合、該当するのは約１２５０万世帯であるとのこと。これだと支給総額は３兆７５００億円規模で済んでしまうのだ。(-"-)
また、麻生財務大臣が一律給付に強く反対していたのである。というのも、麻生氏は、０９年、自分が首相だった時代に、リーマン危機に直面し、国民に一律１万２千円（一部２万円）の現金給付を行なったのだが、それが「受けなかった」「失敗だった」として、勝手なトラウマによって、一律給付に反対し続けていたからだ。^^;
また、自民党の岸田政調会長や一部の議員が「インパクトのある金額を給付した方がいい」と強く要望したことも大きい。 党内からは２０万円で対象を広くという案もあったのだが。安倍首相も、国民にアピールできる「インパクト」を優先することを選んだのである。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
麻生財務大臣は、国会でも一律給付に反対する答弁をしている。
『麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず
麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。
リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。（時事通信２０年４月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
確かに、この給付金は、国民の記憶や印象がかなり薄いかも知れない。(~_~;)
周辺の人にきいてみても「え、そんなのあったっけ？で、何のためにくれたの？」「言われてみればあったようにも思うけど。たいした額じゃなかったよね」という感じだったりして。^^;
＜実はｍｅｗは、（麻生政権からの給付は受けたくないと思いもチョットあって？）この給付金は受け取らずパスしたのだが。何か家に届いた申請書を提出すると、振込みとか送金してくれる・・・みたいな方法だったと思う。＞
正直言って、未曾有の経済危機だって言っているのに、１人１万２千円ぐらいもらってもね～。 まともな貯金にはならないし。すごく贅沢な買い物や食事をできるわけでもないし。賃料など大きな生活のたしにもなるかならないかだし。ちょこちょこ生活の中で使っているうちに、消えちゃったという感じの人も多かったかも知れない。＜消費効果も小さかったらしい。＞
でも、これが１人１０万円だったら、話は別だろう。１人１０万円でも、かなりインパクトがあると思うし。国民全員に配慮してくれたことを、嬉しく思う人もいるはずだ。
それに、３人家族で３０万円もらったら、１０万円は貯蓄に回しても、１０～１５万円は苦しい生活費（賃料、光熱費なども含む）のたしに、残る５～１０万円は飲食費や衣料品などの消費に回る可能性がある。（＋＋）
そう。あの麻生政権での「定額給付金」は、一律現金給付が失敗だったのではないのだ。給付の額が少なかったため、ウケなかった＆記憶に残らなかったのである。(-_-;)
安倍首相の盟友・自民党の甘利税調会長もこんなことを言っていた。
自民党の甘利税調会長は相当にインパクトがある額にするべきだという考えを示しました。 自民党・甘利税調会長：「1万2000円というのはいかにもシャビー（少ない）だと思う。1人あたりかける家族分で相当にインパクトがあったなというものにするべき」 （ＡＮＮ２０年３月２２日）』
＜甘利くんも、ど～して「シャビー」とか一般的ではない表現を使うかな～。（尚、シャビーは、もともと「身なりがボロボとか、みすぼらしい」という意味の英語なのだけど。ここで訳すなら「しょぼい」がいいかも？(>_<)＞
で、岸田政調会長のような人たちが出て来るのだ。^^;
『政府は「1世帯20万円」も検討した。だが、自民党内から「1世帯で20万円だと少ない」「インパクトが必要」との不満が噴出。政府は当初、同党が求めた全国民への一律給付に応じず、高所得層は対象外として対象を絞る方向で押し切った経緯もあり、岸田氏が求めた「1世帯30万円」を受け入れた。（毎日新聞２０年４月３日）』
でも、総額３兆円の現金給付は、いい意味でのインパクトよりも「シャビ～感（しょぼい感）」の方が強いかも。(ーー)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
あと政府のコロナＶ対策で、チョット引っかかったのが、このニュースだ。(･･)
『蓮舫氏 風俗業やナイトクラブの休業補償外を批判「命に線引きあり得ない」 党から改善要請
立憲民主党の蓮舫副代表が３日、ツイッター投稿で、厚労省が新型コロナウイルス感染防止のための一斉休校で、休職した保護者を支援する休業補償の対象から、接客を伴うナイトクラブや、風俗業の関係者を外していると報じたニュースを取りあげ、これを批判し、同党から改善要請したと明らかにした。
蓮舫氏は、この日、「『ふさわしくない』 厚労省の誰が何の権限で線引きができるのか」と指摘し、「その場で働くしか選択肢のない人の労働を否定できるのか。守るべき命に線引きが出来るなんてあり得ない」と批判。「確認します」とツイートした。
その後、「厚生労働部会長の石橋みちひろ議員から厚労省に確認すると、これまでの雇用調整助成金の取扱いと同等にしたため『線引き』してしまったとのことです」と状況を説明した。
「コロナウイルス対策で学校一斉休校、育児のために仕事を休まざるを得ない方々への給付を、これまでの対応と同等にすること自体間違い」と指摘し、「改善を要請」したとした。（デイリースポーツ２０年４月３日）』
接客を伴うクラブや風俗で働く人たちの中には、子供がいる人は少なくないし。あまり貯蓄もなく、ギリギリで生活や子育てをしている人もかなりいるときく。一斉休校の休業補償も、条件を満たしていれば、きちんと出すべきだろう。
また、国や自治体が夜間のクラブ他に行くことへの自粛要望を強めると、営業利益が上がらず、仕事の時間が減ったり、解雇されたりして困っている人たちも（男性含む）もいるのだが。果たして、今回の一世帯３０万円の給付を彼らが受け取ることができるかは「？？？」だ。
そして、何かコロナ問題で、様々な差別や格差がますます広がったらイヤだな～と、憂慮しているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜政府は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の必要性について、都道府県で適切に判断されているかどうか調査に乗り出した。政府筋が3日、明らかにした。相談件数に占める検査件数の割合を見ると、全国で大きなばらつきがあり、感染者が検査を受けないまま見過ごされている可能性が否定できないためだ。諸外国と比べて検査件数が少ないとの国内外の批判も意識し、実態把握を進める。
安倍晋三首相が2日の衆院本会議で、PCR検査に関し「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップする」と表明した＞(以上「共同通信」より引用)
政府は新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の必要性について、都道府県で適切に判断されているかどうか調査に乗り出した、という。なんということだろうか、政府・厚労省はこれまで全国のPVR検査実態を把握して来なかったというのだろうか。
PCR検査実態も把握していなければ、武漢肺炎の感染実態も把握していない。政府・厚労省及び専門家会議は一体何を以て「武漢肺炎の感染拡大を遅らせている」と公報していたのだろうか。
昨日の一日当たり武漢肺炎の感染患者は236人と拡大の一途を辿っている。それも「選択的」「遅延措置」を講じたPCR検査の結果がそうだから、実際は氷山の一角で判断しているに過ぎない。
山中教授がブログで警告した通り、早急にすべての人を検査すべきだ。事態を正確に把握するには検査を実施するしかない。「陽性」と判った感染患者は直ちに「隔離」すべきだ。自宅待機などと生半可な対応で処せるほど武漢肺炎は生易しいの感染力ではない、というのはこれまでの経験で充分に承知しているはずではないか。
「諸外国と比べて検査件数が少ないとの国内外の批判も意識し、実態把握を進める」とは何事だろうか。政府・厚労省はこれまでの武漢肺炎の感染拡大に対数対応を反省し、専門家会議の委員を総入れ替えさせる必要がある。
「早期検査、早期隔離」は感染症対策のイロハではないか。爆発的な武漢肺炎の感染拡大により隔離病棟が満杯になるのは発生源の中国武漢市で解っているではないか。なぜこの二ヶ月間に政府・厚労省は大都市周辺の公共施設やホテルなどに協力を仰いで「隔離病棟」を千床単位で準備して来なかったのだろうか。
武漢市で新型コロナウィルス感染している報告がなされた一月二十日前後に、政府が取るべき対中空路と海路の閉鎖という初期対応を誤り、空港の入国通路で体温感知器によるチェックというザル防疫体制で国内に大量の武漢肺炎の感染国から観光客が入国した。
そして日本国内で日本人から日本人へと感染している実態が判明した後も、政府・厚労省はダラダラと「検査遅延」の政府指針を出して、武漢肺炎の感染拡大を許してきた。全く安倍自公政権の無能・無策が現在の事態を招いているし、日本は山中氏が警告している感染爆発が起きる可能性が高い状態に直面している。
「安倍晋三首相が2日の衆院本会議で、PCR検査に関し「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップする」と表明した」というが、問題はそこではないだろう。すべての人にPCR検査を実施することこそが必要なのだ。それも「2日ないし4日の自宅で経過観察した後」に検査するなどと、市中に感染拡大させる措置を奨励しているとは何事だ。
しかも感染拡大を防止するグッズのマスクすら市中の店頭にない現状をどう見ているのか。日本が消費するマスクの供給の75％を中国での製造に依存していた対中依存体質が招いた大失態を政府もマスメディアも殆ど報じないのも不自然だ。
グローバル化は平時においてのみ機能する仕組みでしかない。何事かあれば簡単にサプライチェーンは途切れる。武漢肺炎の感染拡大はグローバル化と安倍自公政権の無能・無策の結果だ。国民は日々目撃している武漢肺炎の感染拡大と政府・厚労省のお粗末な対策をしっかりと肝に銘じることだ。
＜新型コロナウイルスによる感染拡大で収入が減ったり、住居を失ったりした人を支援しようと、ホームレスら生活に困窮する人を支援する団体が4日、東京都新宿区の都庁前で緊急相談会を開いた。約110人が参加し、「コロナの影響で仕事がなくなり、ネットカフェにも泊まれなくなった」「派遣切りにあった」など深刻な状況を明かした。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
相談会は新宿区のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」と市民団体「新宿ごはんプラス」が主催した。もやいには3月下旬から新型コロナによる影響とみられる生活困窮の相談が相次いでいるといい、今月は通常より回数を増やし、毎週土曜日に開催することにした。
この日は約110人が参加し、用意された弁当を受け取って食べたり、スタッフに生活や医療の相談をしたりしていた。もやいによると、こうした支援の場で「これまでに顔を見たことがない人」が2～3割いたという＞(以上「毎日新聞」より引用)
武漢肺炎の感染拡大は社会的弱者を追い詰めているようだ。自粛騒動で飲食業が大打撃を受けているが、そこで働いていた人たちは既に職を失って二月経過しようとしている。もはん生活が行き詰ってホームレスになるしかない状況に追い込まれている。
派遣切りに遭った若者たちは都会から地方の実家へ帰省するしかなくなっている。それが武漢肺炎の感染拡大の原因にもなりかねない。政府の無策が武漢肺炎を感染拡大させているともいえる。
外出を自粛するように要請しているのは日本だけではない。欧米諸国も武漢肺炎の感染拡大を阻止するために外出を自粛するように「強制力」を以て国民に要請している。こうした現状で自動車が売れるはずがない。外出しないのなら自動車は必要とされないからだ。
これから自動車の減産が世界的な流れになるだろう。そうすると自動車産業に派遣されていた非正規労働者が真っ先に職を失うことになる。他の製造業も事情は同じだろう。こうした大量の失業者に生活崩壊させないための措置を政府は迅速に取るべきだが、グダグダと議論を重ねてバカバカしい屁理屈を捏ね回している。
銃国税を支払っていない「世帯」と「収入が50％以上激減した世帯」に30万円を支給する、という尤もらしい現金支給案で決まったようだが、それでは網の目から漏れる単身者や、不法に給付金を受け取る不届き者がゴマンと出るだろう。
なぜ一律に国民一人当たり10万円を武漢肺炎の終息するまで毎月支給することにしないのだろうか。富裕層に支給した分は年末調整で取り戻せるではないか。簡単にして、実行可能な制度で早急に支給開始すべきだ。
そして消費拡大のために消費税を廃止すべきだ。それはインフレ率が3％を越えれば段階的に消費税率を復活させれば良い。つまりインフレ抑制は消費税で行えば、これまでの消費税実施時に起きたデフレ化が経済抑制に働くことは実証済みだ。
現在は世界が大恐慌のトバ口にあるのは誰の目にも疑いようのない事実だ。これを乗り切るためには大胆な財政支出しかない。財務省の「財政規律」という呪詛から覚醒すべきだ。何事も「余りに遅く」「あまりに少ない」安倍自公政権の武漢肺炎対策でも生活支援だけは「待ったなし」だ。明日のパンさえ買えない人に向かって政治家のゴタクは不要だ。まずは百の議論よりもカネを支給せよ。
安倍首相は１日、国会でも、コロナの対策本部の会合でも、顎に届かない妙に小さい布マスクを着用していて。ｍｅｗ周辺では、そのマスクの小ささ、つけ方も結構ツッコんでいたのだけど。
首相が、全世帯に布マスク２枚を配布すると発表した時に、「本日は私もつけていますが」と前置きしたのを見て、「今日はそうだけど。ふだんは、もっといい不織布の大きいやっとかつけてるくせに」「来週の国会には、もう大きなマスクに変えてるな」と言ってたら・・・。
もう４日に官邸にはいった時には、大きな不織布をマスクをつけて来ていて、「あらら～」という感じに。(･o･)
もし布マスク配布を発表した後、「私も皆さんに送ったものと同じ布マスクを、毎日、洗って使っています」ってずっと使い続けていたら、ちょこっとは見直してあげたのに・・・。
やっぱ、不織布のマスクの方が予防効果が大きいと。国民にはとりあえず布マスクを使わせておくけど、首相たる自分は不織布でしっかり予防しようって思ってるのね。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、正直、ｍｅｗは怒ってる。安倍首相が、先週のうちに緊急事態宣言を出さなかったからだ。(-"-)
政府は、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部を３月２６日に設置。加藤厚労大臣から、都市部を中心に感染が拡大しているとの報告も受けており、緊急事態宣言が出せる環境、状況は調っていたのである。
あとは、活動制限の見返りというわけではないが、これから経済その他の損害や苦労が増す人が多いことを考えて「１人一律１０万円ずつ給付します」と。「大変でしょうが、感染拡大防止に、ご協力下さい」と緊急事態宣言を出してくれれば、国民も（ｍｅｗも）それなりに理解してくれたのではないかと思うのだ。^^;
ところが、安倍首相は、宣言を出すと経済へのダメージが大きいことを懸念。補償や経済対策がまとまっていないこともあって、「ぎりぎりの状態だ。瀬戸際だ」と言いながら、もう１週間以上、宣言を出すのを先送りして来たのである。(ーー)
その間に、全国、特に東京の感染者数はどんどんと増加。昨日４日には、全国では新たな感染者数が１日３６８人と、また過去最多を更新。東京ではついに新感染者数が３桁（１１８人）に乗ってしまった。しかも、１週間で数百人も感染者が増えたため、病床数が不足しつつある。
この１週間、安倍首相が緊急事態宣言を出さず、平日から活動制限を行なうことが難しかったため、１～２週間後には、新たな感染者が何倍にも増えて、医療崩壊も起きるのではないかと危惧している人が少なくない。(ﾉ_-｡)
東京の小池都知事は４日、「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい」と、チョット悲痛ささえ伝わって来る感じで、都民に呼びかけていたのだが。
安倍首相も多少は懸念してか、関係閣僚やスタッフを集めて協議を行なったものの、結局、お得意の土曜会見を開いて、宣言について語ることもせず。とっとと私邸に帰宅してしまった。＜あ、会見は２週に１回って決めてるのかしら。^^;・・・しかも、何か今朝のＮＨＫのニュースだと、官邸の協議で「まだ宣言を出す時期ではない」という話になったとか。(ﾟДﾟ)＞
これで何日もあとになって、や～っと渋々と宣言を出しても、「時、既にかなり遅し」かも知れず。しかも、「全国の１／５の世帯には３０万円出します。（ほかの人は、多少損失があっても、お金借りるか、自分でしのぐかしてね）」というのでは、国民の協力が得るのは難しいかも知れない。(>_<)
＜ｍｅｗ個人も、宣言が出たら仕事Ａの予定を全て変更、中止しなくちゃいけないし。自分も家族も持病があって感染すれば重篤化するおそれがあるので、国や都のコロナ対策にはマジで関心が強いし、ナーバスになっている部分もあるんだけど。
友人は、もし宣言が遅かったために、死亡者が急増したら殺人に等しいものがあるし。事業や店舗の倒産が急増したら、国民生活の破壊者になると怒っている。(ーー)＞
ｍｅｗがもうひとつイラ立っているのは、相変わらず、コロナＶ感染の検査数が増えないことだ。(-"-)
先週、お笑いトリオの森三中の黒沢かずこさん（４１）がコロナＶに感染していたことを、事務所が発表したのだが。＜どうかお大事に。＞
黒沢さんは、先月２１日に発熱症状が出たが、回復したため２５日に仕事復帰。しかし、味覚、嗅覚の異常が続くため２６日から全ての仕事をキャンセルし。複数の病院で受診して１日に肺炎だと診断されたため、検査を受けた結果、３日夜にコロナＶの陽性が判明したという。
同じ森三中のメンバー大島美幸さんの夫である鈴木おさむさん（構成作家）などによれば、黒沢さんが阪神の藤浪晋太郎投手がコロナＶ感染して味覚障害が出たニュースを見て、自分も感染のおそれがあると懸念。仕事を休み、何度もコロナＶの検査を頼んだのだが、なかなかやってもらえず。感染が判明するのが、時間がかかってしまったという。
まず、藤波投手が嗅覚・味覚症状があったことから検査して、感染が判明したのを発表したおかげで、同じ症状の人が感染を疑って、受診、検査するようになったのは、よかったと思うし。他の人の参考や警鐘になればと、公表に同意した藤波投手の勇気は評価したいと思う。
ただ、４日の鈴木おさむさんのツイートによると・・・（Ｊ－ＣＡＳＴニュース４日より）
『「森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです！なかなか検査してくれない！これが怖い」・・・であったとのこと。
『同日、元宮崎県知事の東国原英夫氏も「森三中の黒沢さんは粘って粘って頼み込んでやっと検査を受けさせて貰ったらしい。一体、どうなってんの？」とツイッターで言及』していた。^^;
＜感染後に一緒に仕事をしたのは、同じ森三中のメンバーだけだったので、２人が自宅待機するだけで済んだのだが。もしスタジオ収録に参加していたら、番組の共演者、スタッフなどが多数、自宅療養せざるを得なくなったかも知れず。生放送だったら、番組制作、放映が不可能になるかも。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、タレントの大竹まことさん（７０）はずっと喉が痛い状態が続いており、ラジオ番組を休んだとのこと。しかし、熱がないためか、コロナＶの検査を頼んでも、受けることができないという。
『「俺みたいな状態はね、熱はないし、検査しませんよと言われる。喉は痛いけど、熱はないし、他の症状がないから調べてもらえない」と不安な気持ちを吐露。ハードルの高さから、実際には検査には行っていないといい、「簡単に受けられるようにするというのが筋だと思う」と訴えた。（スポニチ４．３）』
政府はオモテ向きは「検査できる数を増やした」と言っているのだが。東京でも、３月２６日までは１日の検査実施数がず～っと１００人以下だったし。上のように実際に検査をなかなか受けられない例の話も出ているわけで・・・。
最初に設けた基準（３７．５度以上の熱が４日続くとか、強いだるさや息苦しさがあるとか）には、当てはまらない感染者の症例も色々とわかって来ていることから、医師や保健所はもっと柔軟に対応して欲しいと思う。（＋＋）
＜で、藤浪くんは何故、すぐに検査をしてもらえたんだろう？（謎）＞
話は変わって・・・またまた安倍内閣下で、官僚が文書を改ざんしていた事実が発覚した。
経済産業省下の資源エネルギー庁の幹部は、関西電力への業務改善命令を出す前に、専門家の委員会に意見を聞く必要があったのに、それを忘れて行なわなかったこと。そのミスを隠すために、あとから行なった聴取の日付を、担当者らが意図的に変更していたことが発覚したのだ。
これは公文書虚偽記載罪に当たる行為であることから、梶山経産大臣が警察に報告。担当者らを処分したものの、告発は見送ったという。(ﾟДﾟ)
『関電問題の虚偽公文書作成、警視庁に報告 経産省に批判
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが、手続き上のミスを隠すために虚偽の公文書を作成していた問題で、経産省が刑法の虚偽公文書作成罪にあたる可能性があると判断し、警視庁に報告していたことがわかった。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題などで、政府の公文書管理が問題視される中での組織的な不正に、与野党から批判の声が上がっている。
エネ庁は金品受領問題があった関西電力に対し、業務改善命令を３月１６日に出したが、命令を出す前に必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れていた。だが、手続きを正しくおこなったと装うため、聴取日を命令前の１５日と偽った公文書を作成。課長級職員が実行を指示し、決裁した。部長級職員もこの報告を受け、承認した。
２６日に外部からの情報公開請求を受けて不正を隠しきれなくなり、エネ庁は２７日深夜、同省秘書課に連絡。同省監察室が２８～３０日、省内で関係者の聞き取り調査を実施した。経産省によると、今回の不正は悪質な事案で、刑事事件として捜査を受ける可能性があるとして警視庁に報告した。報告は幹部らを処分する３１日より前にしたという。（朝日新聞２０年４月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『経産省は同月３１日、この課長級職員を国家公務員法に基づく懲戒処分の戒告に、部長級職員や事務方トップの安藤久佳事務次官ら６人を省の内規に基づき処分している。（朝日４．３）』
『経済産業省の幹部らが手続きの不備を隠蔽したとして処分された問題で、梶山経産大臣は、虚偽公文書作成罪にあたる可能性もあるとして、警察に報告したことを明らかにしました。そのうえで「内容を書き換えるなど、文書をゆがめる行為は行われていない」として、告発するまでの違法性はないとの考えを示しました。（ＡＮＮ４月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
あまりにも何回も書いているので、もう書き疲れてしまいそうなのだが・・・。＜でも、書き続ける！＞
安倍内閣では、これまで何度も、不都合なことを隠すために、（時には官邸の指示や官邸への忖度もあってか？）文書の改ざんや隠蔽を重ねて来たわけで（陸自ＰＫＯ日報、森友学園、加計学園、桜を見る会、検察定年延長の問題などなど）。
もう７年もそういう内閣の下にいると、官僚も感覚が麻痺して、ミスを隠すためにちょこっと日付を改ざんしちゃうことなど、たいした行為ではないって思ってしまうのかも知れない。(-_-;)
しかし、これはまさしく虚偽公文書作成罪なる犯罪に該当する行為であるだけに（だから警察に報告したんだからね）、きちんと告発をすべきではないかと。そうしないと、また次々と文書の改ざんが行なわれるのではないかと懸念するｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院（北九州市）など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。
毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
最も多かったのは41人の福岡県で、そのうち19人が新小文字病院に勤務する医師や看護師らだった。
次は東京都で33人。永寿総合病院（台東区）や慶応大病院（新宿区）などで集団感染が発生しており、多くの医療従事者が感染している。
そのほか、大阪府が24人、兵庫県は16人、神奈川県では13人の感染が確認された。
医療従事者の感染は、抵抗力の弱い患者や高齢者の被害拡大につながるとされる。また、医師や看護師らの感染がさらに広がれば、新型コロナ以外の患者も医療を受けられなくなり、地域の医療崩壊につながる危険も指摘されている。【南茂芽育、鶴見泰寿、山口桂子】
◇大阪でも国立循環器病研究センターが一時外来診療休診
大阪府では3日までに看護師ら医療従事者24人の感染が確認されている。3月上旬には、クラスター（感染者集団）が発生した大阪市のライブハウスを訪れて感染が分かった女性が受診していた医療機関で、対応した非常勤看護師の女性の感染が判明。勤務先の国立循環器病研究センターが一時外来診療を休診した。4月3日には箕面市立病院に勤務の50代の男性放射線技師の感染が分かった。
兵庫県では4日までに医師や看護師ら医療従事者16人の感染が確認されている。仁恵病院（姫路市）や宝塚第一病院（宝塚市）など3医療機関でクラスターが発生し、計9人が感染。別の病院では感染者に救急外来で応対した医師が感染した。
京都府では4日までに福知山市民病院（福知山市）の女性介護士ら医療従事者3人の感染が確認されている。介護士はクラスターが発生した大阪市のライブハウスを訪問していた＞(以上「毎日新聞」より引用)
武漢肺炎に感染した者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いるという。医療崩壊を起こす直接的な原因は医療従事者が感染して医療現場から離脱することにより起きる。
医療従事者はそれこそ感染症対策のプロとして、決して武漢肺炎に感染してはならない。そのための必要最小限のマスクや防護服を政府・厚労省は確保して各病院や医院に配布すべきだ。
マスク二枚を全住所地へ配布する、という事よりも優先されるべきは医療従事者への医療用マスクや防護服が不足しないように配慮することではないか。安倍官邸は何が重要で何が緊急か、の判断が出来ないようだ。
今になって人工呼吸器の製造を要請するとは、余りに遅い。火の手が上がって大炎上するまで様子見していて、いよいよ火勢が拡大し始めて消防車を購入しようというのは同じだ。
政府・厚労省は医師や看護師に常時マスク着用を通達し、同時に医療用マスクや防護服を手配しなければならない。武漢市での武漢肺炎騒動が報じられたのが一月二十日前だ。その時に迅速に対応していれば、今日の事態を迎えてはいなかった。
緊急必要物資まで外国のサプライチェーンに頼る危険性を政府は常に意識しておくべきだった。海外へ製造拠点を移すのは家の鍵を海外へ持ち出すのと同じだ。マスク一つ国民は手に出来ず、むしろ隔離が難しく感染拡大させる恐れのある布製のマスクを巨費を投じて国民に配布する、という愚挙を政府が演じるとは、まさに日本は後進国に落ちぶれたようだ。これが日本の国力の実態だ。
医療従事者を武漢肺炎の感染から守るべく医療物資の補給に政府・厚労省は全力を尽くすべきだ。安倍氏の「やってる感」の演出は不要だ。何はともあれ、医療従事者の労働環境に最大の便宜を図るべきだ。疲労困憊している医師や看護師のために病院の近くのホテルを政府が借り上げて、医療従事者の臨時宿泊施設にすることも考えるべきではないか。
◆〔特別情報１〕
小中高校休校を突然発表したかと思うと、現金給付も何も決めずに、いきなりマスク2枚配布を発表、しかも何回も洗って使えるからとガーゼマスクを２枚配布するという。しかし、マスク製造を依頼したのが、山口県の安倍晋三首相と親しいアパレルメーカーではないかという話がインターネットを駆け巡った。ただしメーカー側は、そうしたことへの問い合わせに対して、取材を含めて否定しているというけれど、疑惑はすっきりとは晴れない。
厚労省のコロナ対策本部によると、布マスクの製造元については、1億枚はこれから企業に委託して生産してもらうとのことで、シャープや興和などのメーカー名が挙がっているという。しかしこれから企業を選定し製造を委託するということだが、配布は来週からと発表されている。実際は、既に製造は完了しているのではないか。それが証拠にマスク配布発表する4月1日から、安倍首相は自ら一人ガーゼマスクを国会で着用して宣伝し、国民に印象付けていたわけで、しかも、菅官房長官からは1枚200円とコストも出ていて、5000万世帯なので、5000万×400円で、200億円の、また利益誘導なのか？と、どうしても勘ぐられている。「安倍首相のことだから、やりかねない」という思いは拭いきれない。
４月１日からは、国会議員もようやくマスクを着用し始めたが、大半の議員がサージカルマスクを着用しているなか、安倍晋三首相だけひとりガーゼマスクを着けて、これから給付する「アベノマスク」を国民に宣伝し、安倍首相自ら、「洗って何回も使える」と強調していた。さらにご丁寧なことに、経済産業省は布マスク配布に先立つ3月１9日には、マスクの洗い方の動画をつくってをアップしホームページで宣伝している。つまり、動画がアップされた３月１９日時点で布マスク配布は決まっていたことが窺える。「繊維が壊れて長く使えないので、洗濯機では洗わないで下さい。こすりいはしないで下さい。陰干しして下さい。汚れたら漂白剤を入れてください。」などと実演解説しているようだが、動画はプロが製作したもののため、製作費もかなりかかっていることだろう。
「布マスク2枚配布」は、自民党内からも多数批判がでているが、製作を委託する会社がどこかは正式に公表されていない。マスク不足にかこつけて、もしもまた安倍首相の息のかかった会社への利益誘導であるならば、桜の季節に再び「桜を見る会」と同じことをやっていることになる。
以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からの解析も交え、「アベノマスク」を考察する。
＜全国で貨物列車の需要が増している。ＪＲ貨物（東京都）によると、コンテナ輸送の取り扱い量は、２０１１年度から６年間で２８２万トン増加。２６両（積載量６５０トン）の貨物列車に換算すると、約４３００編成分にも相当する。背景には、環境に配慮する「モーダルシフト」の潮流や、ドライバー不足に悩まされるトラック業界の現状がある。かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている。（杉山雅崇）
ＪＲ貨物によると、コンテナ輸送量は、同社が発足した１９８７年度から上昇し続け、２００７年度には２３４１万トンを記録。発足以来最高を更新した。
その後、リーマンショックや東日本大震災などの影響を受け減少したが、１２年度から上昇傾向に。１７年度には２２４３万トンを記録し、１１年度の１９６１万トンから２８２万トン増加した。
１８年度は西日本豪雨で山陽本線が不通になったことで２０２７万トンに減少したが、復旧が完了した１９年度は回復する見込みという。
なぜ、コンテナ輸送量は増加傾向にあるのか。交通経済学が専門で、国交省運輸審議会委員の根元敏則・敬愛大（千葉県）教授は「トラックドライバーの慢性的な不足が要因の一つ」と分析する。
国交省によると、１８年４月の貨物自動車運転手の有効求人倍率は２・６８倍で、平均の１・３５倍を大きく上回る。ドライバーが確保できないことから、鉄道や船舶の輸送へシフトしているという。
根元教授がさらに指摘したのはトラック輸送から、排ガスの少ない鉄道や海運に輸送手段を転換する「モーダルシフト」の潮流だ。根元教授は「鉄道への切り替えは、ＣＯ２削減に対する姿勢を顧客にＰＲできる。メーカーから小売り企業まで、鉄道を選ぶ企業が増えている」という。
ＪＲ貨物も、輸送力の強化に取り組んでいる。１９年１２月には、新たにけん引用の機関車１３両とコンテナ約４０００個の製造を発表している。
ＪＲ貨物の担当者は「今後もニーズが見込まれる路線の輸送力を強化し、大量の貨物を輸送していきたい」としている。
■全国の線路網活用、災害時も物流貢献
貨物列車の強みは、一度に大量の貨物を輸送できる効率性と、日本中に張り巡らされた路線を活用できることだ。巨大災害が起こるたびに、線路網を駆使して大量の物資を届けてきた。
２０１１年の東日本大震災では、津波や原発事故の影響で東北本線と常磐線の一部区間が不通に。仙台市のコンビナートが被災し、被災地は燃料が不足した。
このため、ＪＲ貨物は被災１週間後から緊急燃料輸送を実施。神奈川県の根岸から新潟、青森など日本海側を経由し、２０時間以上かけて盛岡まで燃料を運んだ。福島にも新潟から列車を走らせ、計５・７万トンもの燃料を輸送した。
１８年７月の西日本豪雨でもその経験は生かされた。トラックや船舶での代行輸送のほか、豪雨で不通になった広島、山口県にある山陽本線の区間を避け、鳥取、島根を通過するルートを設定。１０月の復旧まで貨物を届けた。
ＪＲ貨物の担当者は「線路網を利用できるのは強み。代替輸送の確保と路線の強靱化を進め、今後も災害に備えていく」としている＞(以上「神戸新聞」より引用)
在来線の貨物輸送量が復活しているという。省エネということからすればトラック輸送よりも鉄道貨物輸送の方が遥かに良いことは言うまでもない。
ただ輸送業者の全国ネットが完成するにつれて、長距離トラック輸送が当たり前となり、貨物列車から市中宅配トラックに積み替える手間から、鉄道貨物輸送が衰退していた。
しかしトラック運転手の人手不足と、トラック便の競争激化によりトラック輸送も合理化を図らざるを得なくなってきた。そこで鉄道貨物輸送が見直され「１７年度には２２４３万トンを記録し、１１年度の１９６１万トンから２８２万トン増加した」という。
日本は全国にくまなく鉄道網が整備されている。そうした社会インフラを有効利用しない手はない。「ＪＲ貨物も、輸送力の強化に取り組んでいる。１９年１２月には、新たにけん引用の機関車１３両とコンテナ約４０００個の製造を発表している」そうだ。鉄道貨物輸送の強化はトラック輸送を減らして、エネルギーの合理化と道路の混雑緩和にもなる。
そして見逃してならないのは鉄道事故と自動車交通事故率の相違だ。安全のためにもトラック輸送から鉄道貨物輸送に切り替えるのは望ましい。
「やってる感」だけのレジ袋追放よりも、本質的な省エネ社会への転換を図るべきだ。
＜安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、発令は初めて。東京都や大阪府などを対象とする方向で検討している。首相は６日にも手続きに着手する方針を表明。７日にも発令する見通しだ。政府関係者が６日、明らかにした。
首相は当初、日本経済への悪影響を懸念し、宣言には慎重姿勢を示していた。しかし、東京都で５日、新たに１４０人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、宣言が必要だと判断した。
首相は早ければ６日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部で、宣言に踏み切る考えを表明。併せて、感染症の専門家らによる諮問委員会に対し、宣言の要件に該当するかどうかを諮問する。
改正特措法は(1)国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れがある(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある―ことを、発令の要件に定めている。諮問委は、東京都での感染拡大などを踏まえ、該当すると判断するとみられる。
宣言が発令されれば、対象の都道府県知事は、外出自粛やイベント中止の要請、医療施設開設のための土地・家屋の使用、医薬品など特定物資の収用などの措置が可能となる。一定の私権制限につながるため、首相は記者会見を開き、国民に直接協力を求める方針だ。
一方、改正特措法では、外国で実施されているような、強制力を伴う「ロックダウン」（都市封鎖）は行えない。
西村康稔経済再生担当相は６日の衆院決算行政監視委員会の分科会で「非常に緊迫した状況だ」と指摘。「専門家の意見を聞きながら、適切に判断していく」と語った＞(以上「時事通信」より引用)
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた、という。ただ「改正特措法では、外国で実施されているような、強制力を伴う「ロックダウン」（都市封鎖）は行えない」というから中途半端だ。
この間にも、大都市圏のナンバープレートを付けた自動車が大挙して地方のキャンプ場やリゾート地へ避難しているという。安倍氏の煮え切らない態度が春休み再延長の公算の強い子供を乗せた母親たちが、大都市圏から脱出している。
しかし彼らによって武漢肺炎ウィルスが撒き散らされないのかと、地方のキャンプ場などの施設管理者などは当惑しているという。西村康稔経済再生担当相は６日の衆院決算行政監視委員会の分科会で「非常に緊迫した状況だ」と指摘しているというが、何を以て「非常に緊迫した状況だ」というのか、明確な根拠を示して頂きたい。
安倍氏は「東京都で５日、新たに１４０人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、宣言が必要だと判断した」というが、ニューヨークなどの一日当たりの新規感染者数と比較するとケタが違がいに「緊迫」ではない。
それとも検査数(母集団)が少ないから一日に見つかる感染患者数も少ないだけなのか。実際に検査数を米国やイタリアや韓国並みにすると、日本も武漢肺炎の感染患者は「爆発的」に増えているのか。
地方都市で武漢肺炎の感染患者が見つかっている多くのケースは大阪や東京へ出張に行った人たちが武漢肺炎ウィルスを持ち帰って、クラスターとなって蔓延させているものだ。むしろ地方の立場で発言すれば、東京や大阪から人を出入りさせないで欲しい。そのためにも強制力を持った緊急事態宣言でなければ意味がない。
武漢肺炎の感染拡大を抑え込む目的の「緊急事態宣言」が、却って大阪や東京から人々が脱出する契機になったのでは逆効果だ。感染拡大を防ぐつもりなら、都市封鎖をしっかりすべきではないだろうか。その方がグズグズと武漢肺炎の感染拡大を招くよりも、しっかりと抑え込む方が経済的損失は却って少ないのではないだろうか。
【とりあえず、記録だけ残しておこう・・・３月３１日の高松宮記念は（００年に写真のトロットが優勝）、９番人気のモズスーパーフレア（牝５）with松若が逃げ切りで優勝。馬も松若もＧＩ初優勝だ！(*^^)v祝
また６日の（まだＧＩと言われても、ピンと来ない）大阪杯は、２番人気のラッキーライラック（５牝）withデムーロが優勝した。(*^^)v祝 阪神２千を、３番手から何と３３．９秒台の脚で差すという実に強い勝ち方だった。(･o･)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週から、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染者が東京、大阪などの都市部を中心に、全国各地でどんどん増加することに。東京では５日、ついに新たな感染者が１日に１４１人も確認され、感染者の数が計１０００人を超えた。(･o･)
安倍首相は、まだ緊急事態宣言を出そうとしないのだが。米国は、日本の生活が危険だと判断。３日、米大使館のＨＰに、日本に滞在する米国民に対して、帰国を強く促す文書を掲載したという。
しかも、詳しくは後述するように、「日本政府が広く検査しないと決定したため、コロナＶの感染者を正確に把握するのが困難だ」『今後、日本の医療システムが、どのように機能するか予測できない」と記して、警戒を呼びかけていたりして。^^;
日本の国民の中にも、「政府が他国に比べて検査数を抑制しているので、感染者数が他国ほど多くないのではないか」という見方をしている人が少なからずいるのだが。米国も、日本政府の検査のやり方や発表する数字、医療体制などのコロナ対策に疑問を抱いているのである。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日５日、ｍｅｗは「宣言出さぬ安倍に怒！・・・」という記事を書いたのだが。昨日の朝、ＴＶを見ていて、怒りを通り越して、呆れてしまうところがあった。
５日の報道や閣僚の発言などを見聞していて、気づいたのだが。安倍首相は、経済への影響を懸念する余り（自分の支持低下もね）、できるなら緊急事態宣言は出さずに、コロナＶ感染を縮小させることを考えていた可能性があるのだ。(@@)
４日には、もう新感染者が東京で３桁になり、全国でも３００人以上いることが判明していたのである。
で、このような情報を受けて、安倍首相は４日夕方、改めてコロナ関係の閣僚や官邸スタッフを集めて協議を行なったので、５日か６日に緊急事態宣言を出すのかと期待したのだが・・・。
５日朝のＮＨＫなどの報道によれば、この時点でも宣言を行なうには至っていないと判断していたという。
『安倍総理大臣は加藤厚生労働大臣や新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと、感染者の動向や今後の対応などをめぐって協議しました。
政府は日本医師会が医療現場は危機的な状況にあると訴えていることなども踏まえ、今後の感染者の増加に備え重症の患者を優先して治療する医療提供体制の整備を急ぐ方針です。
また軽症の人などに療養してもらうためのホテルや国の施設などの確保を進めるとともに、人工呼吸器やマスクといった医療器材の増産を支援していくことにしています。
一方、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をめぐって、政府は「ぎりぎり持ちこたえている状況で、宣言を行うには至っていない」としていて引き続き国内の感染状況などを慎重に見極めていくことにしています。（ＮＨＫ２０年４月５日）』
５日朝には、小池都知事や加藤厚労大臣、西村経産大臣（コロナ特措法担当）がＴＶ出演していたのだけど。そこでも、小池氏と加藤、西村氏の温度差は大きかった。
小池都知事は、かなり強い調子で「国家としての決断」を要請。
『東京都の小池知事は「国家としての決断が今、求められているのではないか。法律に基づく宣言なので、これまでのお願いベースから、さらに一歩踏み出すことができる。都として宣言に向けて準備を進めているし、都民や事業者に事前に準備してもらわないといけない部分もあり、決断がいつなのかを待っている状況だ。国家としての法的なサポートをぜひともお願いしたい」と述べました。（ＮＨＫ２０年４月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、加藤大臣はこの時も、あくまで慎重モードだったし。^^;
『加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になってしまう。マイナスをいかに抑えながら、効果を最大にしていくかを含め議論していくことが必要だ」と指摘しました。（同上）』
何と西村大臣に至っては、このまま週末の自粛を続ければ、感染拡大が終息するかのような話までしていたのである。(ﾟДﾟ) ＜平日の活動を止めないと終息するどころか、もっと増えちゃうかも知れないのに。＞
『「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。（産経新聞２０年４月５日）』
ｍｅｗは、この話を聞いた時、「あ、安倍首相＆一部の仲間たちは、やはり宣言は出したくないんだ」「何とか宣言を回避したまま、感染者数を減らせないものかと考えて、時間稼ぎをしている部分があるんだ」と感じて、唖然としたのであった。_(。。)_
ただし、（クチがうまいのを買われてコロナ担当になった）西村大臣は、こんな説明もしていた。
『西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。
西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さすがに東京の感染者が１４１人とさらに増えたこともあってか、安倍首相＆周辺も、このまま先送りするのはマズイと思った様子。
安倍首相は、５日の午後に官邸に関係者を集めて協議を行なったので、「６日にも宣言か」と思いきや、報道によれば「宣言の準備の発表」を決めたとのこと。実際に宣言が出すのがいつになるのか、まだわからないようだ。(~_~;)
『新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。
緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。（ＮＮＮ２０年４月６日）』
日本政府がこんな風にグダグダしている中、最初の方に書いたように、米国が日本に滞在する国民に、帰国を促すおしらせを出したのである。(･o･) （＊１）
米国は今、感染者３０万人超（死亡者８千人以上）と世界最大のコロナＶ感染者数を抱えて、大変な状況にある。特にニューヨークでは、感染者が１０万人を超え、医療崩壊の状態に陥っている。 医療施設も尽きている（＆全米テニスも中止になった）ことから、全米テニスの会場の広大な屋内コートにベッドを並べて、病院代わりに使うことになったという。
また、ＴＶの番組の中で、ニューヨーク在勤の医師が、「ＮＹも３週間前は、東京とさほど変わらない数字だった。日本の早く厳しい対応をしないと、３週間後にＮＹのようになるかも知れない」と訴えていたのだが。ｍｅｗも、それをマジで危惧している。(ﾉ_-｡)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
一方、『トランプ米大統領は１日、中国当局が公表した新型コロナウイルスの感染者数や死者数について「いささか少なめの数字のようだ」と述べ、必ずしも実態を反映していない可能性があるとの見方を示した』りもしていたのだが
何と日本に関しても『アメリカとヨーロッパに比べて、日本の感染者数が比較的少ないとした上で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘。
さらに、「今日の日本の医療制度には信頼がおけるものの、新型コロナの感染増加によって、今後数週間にわたり、その制度がどのように機能するかを予測することが難しくなっている」と述べ、感染者数の急増によって、持病を抱えるアメリカ国民がこれまで日本で慣れ親しんできた治療を受けられなくなる恐れを示して、希望者に帰国を促したのだ。(~_~;)
＜原文を見たけど、しっかり「日本政府が」と。「The Japanese Government’s decision to not test broadly makes it difficult to accurately assess the COVID-19 prevalence rate.」などと書いてあった。＞
つまり、米国政府もまた「日本政府は、感染者数の数を小さくするために、意図的に検査する人の数を減らしている」と。そして、実際の感染者、発症者を考えたら、日本もまた医療崩壊を起こすおそれが大きいという見方をしているのだ。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本では、保守系の人を中心に「中国の発表する事実、数字はアテにならない」「十分な対策を行なっているか疑問だ」などと言う人が多いのだが。
いまや、日本も欧米やアジアの少なからずの国々から、「日本の数字はアテにならない」「政府のコロナ対策が十分ではない」と見られているとのこと。＜米政府は、安倍内閣がアレコレと不都合なことを隠すために、文書を改ざんしているという情報も得ているのだしね。(>_<)＞
しかも、米国の場合、日本よりあとから感染が始まったのに、先に緊急事態宣言を出して、国民の活動や経済の対策を発表しているわけで。一体、日本は何をやっているんだろうと、不思議に（異常に？）思っていることだろう。＜今でも日本では自由に外出可能なことや、マスク２枚の給付などが報道されて、呆れられているらしい。^^;＞
安倍二次政権が始まって７年半。その言動や施策に、何度も史上最悪の首相だと嘆いて来たのだが。国内外からも、どんどん信頼を失っているのを見ると、本当に嘆かわしくなってしまう。
ただ、今回は、まさに国民の生命、生活がかかっているだけに、最悪の安倍首相の下でも、何とかさらなる状況悪化だけは防がなければならないわけで。＜今すぐ首相交代というのは、現実的に見て困難だからね。＞
せめて周りの閣僚や与党幹部がしっかりして欲しいと。そして、ともかくまずは早く緊急状態宣言を出して、状況改善を目指して欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。
受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。
経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用)
自民・公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した、という。これほど酷い「緊急経済対策」を了承するとは自公の国会議員はどうかしている。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」という意見が出るのも尤もだろう。「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる」という。主婦がパートを切られた場合でも生活に困窮するが、世帯収入が1/2以下にならないため支給対象にはならない。
また個人事業者などで収入が激減した人たちは地方自治体の窓口で申請することになるが、個人事業者たちが徴憑類を携えて地方自治体窓口に殺到した場合、新たな武漢肺炎感染クラスター感染が起きないとも限らない。
政府は緊急経済支援で給付対象になるのは国民の約1/5になると見込んでいるようだが、5,000万世帯の1/5では1,000万世帯ということになり、それぞれに30万円では総額は約3兆円ということになる。こんな緊急経済対策で果たして国民は納得するだろうか。
自公国会議員が「下野した方が良い」と怒りを爆発させているように、安倍自公政権は下野した方が良い。当事者能力のない政権が居座ることは国民の不幸だ。
まず武漢肺炎の感染を春節のインバウンドに目が眩んで国内全土に大量輸入し、さらに「検査遅延の指針」によって感染拡大を促進させた。東京などで日々前日を更新する感染患者が出ているのも、おそらく氷山の一角ではないだろうか。実際の感染患者数はもっと多いのではないかと推定せざるを得ない。
東京都や大阪府など感染者数が増大している都府県は緊急事態を宣言して「封鎖」に近い措置を講じるべきだ。飲食店や風俗業などだけではない。安倍氏の大好きなゴルフも飲食を伴う「濃厚接触」を長時間続けるため、当然強硬な自粛を要請すべきだ。
もちろん会社は社食を閉鎖しウォーター・サーバーを撤去して、通勤者は弁当や水筒を持参して個々が離れて静かに飲食するようにすべきだ。通勤においてはマスク着用を義務とし、使い捨てのビニール手袋の着用を推奨すべきだ。そのビニール手袋では決して口の周りや鼻や目を触ってはならないと徹底しなければならない。
これは決して漫画や冗談ではない。これこそが個々人の身を守り、個々人の家庭に武漢肺炎ウィルスを持ち込まないための自衛策だ。そうして初めて武漢肺炎の感染拡大を防ぐことが出来る。
つまり自分が武漢肺炎に感染しないことが武漢肺炎の感染拡大を防ぐことだ。会社は出張などを徹底して禁止し、社員の移動は会社と家との往復に限定する、と厳命すべきだ。企業活動でも武漢肺炎の感染患者を事業所が出さないことが、事業所を閉鎖しないで済む唯一の方策だと認識すべきだ。経営者が会社を閉鎖せず仕事をしたければ、自身の企業から武漢肺炎の感染患者を出さないことだ。
国民は国民に武漢肺炎ウィルスの脅威を与えた安倍自公政権のお粗末な防衛体制と、そして現在に到も緊急経済対策と称してチマチマとした対策を「協議」し続けている政権担当の当事者として対応能力を著しく欠く安倍自公政権を打倒しなければならない。
日本国民の本質的な不幸は。現在の国難に際して安倍自公政権が日本の政治を司っていることだ。彼らこそが日本のグローバル化を推進し、内需主導でやって来た経済体制を強引に中国依存に切り替えた元凶だ。その結果として、漢肺炎ウィルスの国内大感染を招いた。
世界は武漢肺炎の大感染によりグローバル化を終焉させざるを得なくなった。武漢肺炎以後の世界はこれまでのグローバル世界とは景色を一変するだろう。各国政府は必然的に「自国民ファースト」にならざるを得ない。つまり「国民の生活が第一」の政治に切り替えざるを得なくなる。
◆〔特別情報１〕
「ノロマ、クズ、トンマなバカ馬」とは、安倍晋三首相の代名詞である。「セコイ、ズルイ、卑怯者」とは、安倍晋三首相の本質である。
その安倍晋三首相が４月７日「緊急事態宣言」を発動することをやっとこさ決めたという。しかし、全国にまん延しつつあるコロナウイルス感染を抑止するエネルギーはない。「医療崩壊」は、すでにあっちこっちで起きているからである。何しろ、感染症専門の医師が足りない。看護師も、酸素吸入器技師も、エクモ技師も足りない。これまで、医療従事者の数を制限してきた。そのツケが回ってきている。酸素吸入器、エクモ技師を養成するのに数年はかかる。ということでいくら逆立ちしても、このコロナウイルス感染を抑制できない。そもそも、マスクをはじめ医療物資が足りない。このため、諸外国、とくに米国は、急遽、医療物資と医師をはじめ医療関係技師を集め、ニューヨーク市のセントラル公園に野営のベッドを増設し、とくに重症の患者を収容して治療に力を投じてきた。このなかには、軍隊の医療スタッフなども増員されている。これに対して、安倍も晋三首相はコロナウイルス感染者も急増の実態について、ほとんど自ら情報発信することもなく、いきなり「アベノマスク」全世帯配布を発表するなどして、かえって国民から厳しい批判を浴びせられている。
安倍首相が６日、よ～～～やく重い腰を上げて、緊急事態宣言を表明する意向を発表した。７日にの夜７時に会見を開き、宣言を行う予定だという。
対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県。８日午前０時から効力を発生させ、期間は１カ月程度になると見られている。(･･)
＜ただし、昨日、日本医師会の会長は、「６週間、自粛してくれれば、感染者が減る」と言って、国民に自粛要請をしていた。(･o･)＞
東京の小池都知事も、先週、既に決めてあった「都の緊急事態措置の案」について説明。＜詳しい内容は後日＞
「都民の皆さんに対しての徹底的な外出の自粛を要請します。事業者の皆様には施設の使用、イベントの制限などの要請をすることになります。皆さんご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。私たちが生活するこの社会を守るためです。この趣旨、ぜひとも改めてご理解を頂きたい」と語った。（ＡＮＮ２０年４月７日）』
＜尚、このコロナＶ問題への反応、関心は住んでいる地域によって温度差があって。実際、感染者がほとんどいない地域に住んでいる知人は「地元はふだんと変わらず、ピンと来ない」「東京は大変そうだね～」などと他人事みたいな感じがあるし。それは止むを得ないと思うのだけど。
ただ、あまり油断していると、いつ感染が拡大するかわからないので、手洗い、ブクブクうがいなどの予防策はきちんとやって欲しいと思うし。またバタバタしている拡大地域の事情を理解して、何かの際は協力、支援をしていただきたいと願っている。m(__)m＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、昨日の記事にも書いたように、安倍首相はできるなら経済に影響の大きい緊急事態宣言を出さずに済ませたいと考えていて。先週末も、何とか回避、先送りをしようとしていたのである。
それが、世論も含めて、アチコチからの要望や圧力に屈して（？）宣言発出に追い込まれたこともあり、こんな風にグジグジと言っていたりして・・・。
『安倍総理は「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、必要もないというのが専門家の皆様の意見であります。電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業頂く。爆発的な感染拡大を防ぐには、国民の皆様に十分なご協力を頂く必要があります。可能な限りの外出自粛に全面的にご協力頂く一方で、社会機能維持のために、様々な業種と、そこで働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」としています。（ＡＮＮ２０年４月６日）』
＜経済的な影響への配慮も確かに大事だと思うけど。こんな風にゆるいことを言うと、宣言の効果が減退してしまうのでは？^^; 先月１６日にも、急に「卒業式も安全面での工夫を行った上でぜひ、実施して頂きたい」とか言い出したりして。そこから２２～２４日の三連休ぐらいまで、全体的に緩んじゃっただよ。(-_-;)＞
でも、実際、ここに来て、いわゆる識者から芸能人まで、多くの有名人がＴＶやネットで「緊急事態宣言を早く出すべきだ」との意見を表明。
国民の要望もどんどん強くなっていたことが、官邸にも伝わったようで。４日は「まだその時期ではない」と言っていたのに、５日に「状況は逼迫している」と見解が急転。国民などの声による圧力が安倍内閣を見事に突き動かしたわけで。ある意味では、民主主義的な宣言実施だと言えるかも知れない。
＜もちろん宣言には色々とデメリットもあるし。それに特措法は人権を規制することが可能＆ましてや暴君・安倍大王（＆小池女帝も？）の下での法施行ゆえ、国民や都府県民は、彼らの施策に問題がないか、しっかりとウォッチ、声上げをして行く必要があると思っている。（＊＊）＞
何か国際政治学者の三浦瑠麗氏あたりは、「緊急事態宣言を、世論に押し切られて行う意味がいったいどこにあるのか」（報知４．５）とか言っていたらしいけど。(>_<)＜だって、民主主義の国なんだもん。＞
他方、日ごろ、安倍寄りの意見を言うことが多い橋下徹氏や木村太郎氏まで５日には、なかなか宣言を出さないことを批判し、強烈な皮肉を言っていたのは印象的だった。
＜特に橋下氏の「安倍政権は法律のウルトラＣ的な解釈を・・・」というあまりにも的確な皮肉には「確かに！」と笑った。(^n^)zabuton 3mai!＞
『政府の対応に、橋下氏は「国会の議論聞いてますと、政府がまだ全国的な蔓延に至っていないギリギリの状態だってばっかり言うんです。でも、全国的蔓延になったら遅い。全国的な蔓延を防ぐためには、大都市部の蔓延を防がなければいけない。それが東京と大阪です」と指摘した。
その上で政府が緊急事態宣言を出していないことに「安倍政権は法律の解釈についてウルトラＣ的な解釈を今までさんざんやってきているのに、なんでこの特措法の解釈だけ厳密に厳密に解釈しているのかわかりません」とし「特措法が適用されると、知事が権限をもって知事がいろんな措置を取るんです。政府じゃないんです。その知事が宣言を出してほしいといっているにもかかわらず、政府が待ったをかけているのは僕はまったくわかりません」と話していた。（スポーツ報知２０年４月５日）』
『木村氏は「今ね、みんな待ってるんですよ、出るのを」と日本国民の心理を説明。・・・「待ってるのに政府は出してこない。なんなんですかね、これ。小池さんの方がよっぽど総理大臣みたいに見えますけどね」と、安倍晋三首相のリーダーシップの欠如を批判した。
「専門家委員会（専門家会議）だけじゃないですよ、東京都、大阪府、それからお医者さんの団体、みんな出してくれって言ってる。経済界まで出してくれって言ってるのに、なんで出さないんですかね、これ。出さない方の責任取られる方がね、出して責任取られるよりよっぽど大きいですからね」と、さまざまな層からの要望に応えない安倍政権を疑問視し、「度胸あるなと思って見てるんですよ」と皮肉っていた。 （デイリースポーツ２０年４月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、安倍首相は昨日、緊急事態対策の意向と同時に約１８０兆円規模の大型の経済対策も発表したのだが・・・。
あの一部世帯に３０万円給付の施策も含め、与党の自公議員から「不満のオンパレードだったという。(~_~;)
『安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する、追加の経済対策の事業規模についてＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる、１０８兆円とする方針を明らかにしました。
追加の経済対策では新型コロナウイルス感染症の発生前と比べてことし２月から６月のいずれかの月の売り上げが５割以上減った中堅・中小・小規模事業者に２００万円を現金で給付し、フリーランスを含む個人事業者には１００万円を給付するとしています。
また同じく世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯などには１世帯あたり３０万円の給付を行うことが盛りこまれています。
現金給付の規模は総額６兆円規模となり、これを含め追加の経済対策の事業規模はＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる１０８兆円となります。
一方、治療に一定の効果が期待されているインフルエンザ治療薬、アビガンについて、今年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしているほか、緊急時には病床を５万床以上確保することなども盛りこまれています。（ＮＮＮ２０年４月６日）
『現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。
受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。
経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】 （毎日新聞２０年４月６日）』
＜尚、チョット小難しい話だが。国民党の玉木代表は『「各国の経済対策に比べて不十分で、膨らし粉で膨らませたような経済対策になっている」と批判』『「（首相から）ＧＤＰの２割だと説明があったが、納税や社会保険料の支払い猶予が含まれており、ＧＤＰに関係ない。融資も、いくら枠を積み増してもＧＤＰの増加や減少抑制にはつながらない」と指摘。「現金給付は６兆円のみで、ＧＤＰの１・１％にしかならない。本当に困っている個人や企業を助けることになるのか非常に心配だし、懸念が残る」と語った』という。（産経４．６）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、当面の間は、安倍内閣にコロナ対策を任せるしかないわけで。その分、政治的な良心のある＆専門的な説明、状況分析がわかるスタッフは、安倍首相がきちんとした施策を行なえるようにコントロールして欲しいし。
また、私たち国民、特に対象となる７都府県の住民は、しっかりと国や自治体がやることを監視して、何かおかしいと思うことがあったら声を上げることが必要だと。だって、自分や家族、人々の生活や健康の安全、生命がかかっているのだから！・・・と大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜東京 新宿区にある東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。
慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。18人は入院しているということです。
病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。
慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています＞(以上「NHK NFWS WEB」より引用)
何ということだろうか、東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染した、という。「研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています」と会見で表明したようだが、まさに医療者として許されざる行為だ。
治療すべき者たちが感染してどうする。彼らが感染拡大のクラスターになるなど、言語道断だ。なぜこうした弛緩仕切った雰囲気が慶應義塾大学病院にあったのか、大学側は真摯に反省すべきだ。
武漢肺炎の感染拡大に伴い、医療現場へ研修医も投入せざるを得ない段階に到っているが、その研修医が医師とは程遠い認識と行動規範しか身に着けていないようではモノの役には立たない。むしろ足手まといになる。
そして政府や都は離職している経験豊富な看護師を現場復帰させるべく募集しているのだろうか。これから迎えると予測される最悪の事態に備えて、先手先手の対策を講じておくべきだが、政府と都はやっと隔離病棟としてホテルの借り上げ措置を非維持堕したようだから心許ない。
確かに防疫体制を完璧にし隔離施設を事前に確保するのには膨大な予算措置を伴うが、国民の健康と命を守る代価として必要不可欠な予算ではないのか。安倍氏は口を開けば「国民の健康と命を守る」と繰り返していたが、その実行してきた対応は余りにお粗末だ。
そして緊急経済支援策も、多くの国民にとって無縁な絵空事でしかない。なぜすべての国民に一律十万円支給としなかったのか。高額所得者は年末調整で全額ではないものの、大半が取り戻せるから良いではないか。国民は一様に武漢肺炎の感染拡大で迷惑を被っている。国民全員が被害者だ。
「慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています」と上記記事にある通り、医療現場では決してミイラ取りがミイラになってはならない。
国民の健康と命を守る最前線が自分たちだ、という自覚を医療者は強く持つべきだ。弛緩した認識と行動では病人の命を守るどころか、自らが感染する。
＜政治ジャーナリストの田崎史郎氏が６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で「肺炎で亡くなった人のＰＣＲ検査を全部している」と発言した事が、ネット上で物議を醸している。
６日の同番組では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集。日本の新型コロナの死者数が少ないことをめぐり、田崎氏とコメンテーターで同局の玉川徹氏が激しく討論した。
日本の死者数が各国より少ない事に、玉川氏は「検査していないのに、感染者はわからないじゃない。それは、感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ」と発言。
これに田崎氏が「そうじゃなくて肺炎で亡くなった人の事を後でＣＴ検査して、コロナウイルスなのかどうか、いちいち判断しているんですよ」と反論。すぐに玉川氏が「全部じゃありませんよ」と返すが、「全部やっているんですよ。その結果として、今の死者数が出てきているんで」と田崎氏も譲らず。
玉川氏が「今までずっと最初からですか？」と問うと、田崎氏は「最初から」と答えた。改めて玉川氏が「全ての病院に対して、１日に４００人以上肺炎で亡くなる人、全員ＰＣＲ検査やっているんですか？ やってないじゃないですか」と指摘すると、田崎氏は「ＣＴ検査をしなさいということを言っているわけですよ」とした。
７日の同番組で再び新型コロナウイルスの特集が組まれ、玉川氏は「日本で肺炎で亡くなる方は、年間で１日当たり３００人から４００人が亡くなってると。東京の人口からすると３０人から４０人の方が毎日、肺炎で亡くなってると考えて、おかしくないんですよね」と前置きした上で「全員が新型コロナじゃないと言い切れるのかというのは、前々から疑問に思ってまして。亡くなってる肺炎患者さんが新型コロナでないと言い切れないんですよ。なぜなら調べてないから。という事は、わからないんですね」とコメント。
続けて「日本は新型コロナの死者数が少ないから、何か日本は優れた特徴があるんじゃないかって言う人が結構いたんですけど、調べてないんですね。調べてない以上、わからないんですよ。もしかすると、新型コロナで亡くなっている方は、もっといるのかもしれない。つまり今、明らかになって死者数としてカウントされてるのが、生前に新型コロナと診断を受けて、ＰＣＲで確定した人が亡くなった場合のケースなんですね。亡くなった後に調べてないというと、もっと本当は死者が多いのかもしれない。何に行き着くかと言うと、検査をやってないからなんですね」と見解を示した。
直後に番組が、肺炎患者の死後のＰＣＲ検査の実態を東京都に聞いたところ「現在把握しているのは３件。生きている方のＰＣＲ検査が優先。何もかも行うわけにはいかなのが現状」という返答があったと紹介した。
これを受け田崎氏の発言に対し、ネット上で「やっぱり肺炎で亡くなった方々の死後のＰＣＲ検査やってませんでしたね」「きちんと説明して欲しい」「しっかり根拠を示してください」「痛恨のミス」など議論を呼んでいる＞(以上「スポーツ報知」より引用)
嘘を平気で主張するジャーナリストとは驚く。上記記事を引用するまでもなく、日本のマスメディアは安倍ヨイショに余念がない。
「ニューヨークの医療崩壊」として米国NYの現状をリポートする報道は日本の「検査遅延措置」を擁護している。「日本式」が世界で見直されている、などと「大嘘」を付いている。いや駐日米国大使館は日本の「検査遅延措置」を統計の捏造だと本国に知らせている、それが正しい日本に対する世界的な評価だ。
田崎氏は死亡者もすべてCT検査をしているから、日本の武漢肺炎の感染患者の死亡者数は世界的に少ない、と強弁した。なぜ強弁したかというと、東京でインフルエンザ肺炎患者の死亡者数が増加しているからだ。それにも武漢肺炎の感染患者の死亡者数が紛れ込んでいるのではないか、と玉川氏が指摘したから安倍ヨイショ・ジャーナリストの急先鋒・田崎氏が噛み付いたのだろう。
しかし番組後にテレビ局が「肺炎患者の死後のＰＣＲ検査の実態を東京都に聞いたところ「現在把握しているのは３件。生きている方のＰＣＲ検査が優先。何もかも行うわけにはいかなのが現状」という返答があったと紹介した」という。
田崎氏は誤りだったと謝罪すべきだ。取材もしないで政府見解を垂れ流していてはジャーナリストの名が泣くだろう。いや、テレビ局はこうした恥知らずを出演させるべきではない。むしろ現場を取材して、事実に基づく情報を発信すべきだ。
「ニューヨークの医療崩壊」を招いたのは検査を多く実施したから、というのは科学的ではない。検査を実施た結果感染患者が多かったが、その受け入れ態勢が出来てなかったから、というのが正しい。日本は検査を選択的、遅延的に実施して、武漢肺炎の感染患者の死亡者数を意図的に抑えている、と疑われても仕方ない。それが実態だ。
安倍氏は「正しい情報に基づいて冷静な行動を」と呼びかけたが、正しい情報を政府・厚労省は国民に提供しているのか。そしてマスメディアは政府・厚労省が「正しい情報を国民に提供しているのか」を検証しているのか。ただ単に政府・厚労省の見解を垂れ流し、安倍会見を垂れ流すだけでは報道機関ではなく、「政府広報機関」でしかない。
政府の緊急経済対策でもマスメディアは正しい報道をしているのか。中身に踏み込んだ報道をキチンと国民にしているのか。100兆円を超える、と水膨れした金額だけが踊っているが、直接国民に給付される「緊急支援対策」金は3兆円余りに過ぎない。
◆〔特別情報１〕
戦後日本政治最悪の「緊急事態宣言発出」に追い込まれた安倍晋三首相は、いまさに「安倍晋三首相と側近の加藤勝信労働相、西村康稔経済再生担当」だけの事実上、独裁政権に陥っている。完全な「裸の王様」だ。自民党派閥「師帥会」（会長・二階俊博幹事長）深く食い込んでいる情報通は、安倍晋三政権の実態について、以下のように論評している。「過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策費は、国民みんなには全然、行かない。一人ずつ10万円の方がいい。これでは結局、もない。国民に現金が来ないというのが、腹が立つ。これは、野党や公明党が主張する対策の方がいい。10万円現金給付案は出ていたものの、麻生がリーマン後の『定額給付金』では、全国民に１万２０００円を配布したのに、効果がなくて成功しなかったということで採用されなかった。国会議員など１000万円以上の収入がある人はいいけれども、そうでない人は、コロナで生活が参ってしまっている。最初は、野党と公明党の、一律現金給付という案でよかった。それになれば、みんな喜んでいたけれども、最終的には、公明党は外されていた。安倍は、岸田と２人で話したといわれている。これではだめだろう。みんな不満が出る。支給も5月6月というけれど、国民はいまみんな苦労して、いますぐ必要だ。これでは、全然だめだ。安倍４選など、させてはいけない。最近は二階が何も言わなくなった分、森喜朗あたりが、安倍４選を言っている。二階は菅と連携しており、２人ともコロナ対策からは外されている。安倍は、経済補償をしたくないので、これまで緊急事態宣言を出さない方向で、踏ん張っていた。こればっかりだった」
これでは、安倍晋三首相はなぜ「緊急事態宣言」を発出したのか。自民党派閥「師帥会」に食い込んでいる別の情報通は、つぎのように話している。
昨日７日夜、安倍首相が新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止のため、インフル等特措法に基づいて、初めて緊急事態宣言を行なった。
対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県。期間はＧＷが終わる５月６日までだ。（＊＊）
首相は午後７時から、国民に緊急事態宣言について説明するために記者会見を行なったのだが。何とＮＨＫだけでなく、東京で言えば民放全社が（テレ東は除く）、会見を生中継した。それだけ国民の関心が高いと考えたのだろう。(･･)＜政府の（目に見えぬ？）要請or忖度があったのかも知れないけど。^^;＞
災害警報が出た時に、ＴＶのアナウンサーが「これまでに経験のないような大雨です」とか「命を守る行動をとって下さい」などの表現を使って、避難を呼びかける。大げさに感じるかも知れないが、それぐらい強い呼びかけをしないと、なかなか避難指示などに従ってくれない人たちがかなりいるのが実情なのだ。
コロナＶで言えば、小池都知事も先週、「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と訴えていたのだが。
ｍｅｗは、一国の首相が緊急事態宣言を行なうからには、ある程度、強い表現を用いて、国民に危機的な状況を伝え、行動自粛を促して欲しかったのだ。(･･)
ところが、昨夜の安倍首相の会見からは、ほとんど緊急性、切迫性が伝わって来ず。実に拍子抜けするようなものだった。_(。。)_
＜しかも、この辺りは改めてツッコミたいのだが。質疑応答の時に「例えば最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」と言（いやが）ったことには、呆れてしまった。そんな無責任な首相に、コロナ対策を任せたくないよね。(｀´）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もしｍｅｗが首相のスピーチライターであったなら、真っ先に、緊急事態宣言を発出したことを報告。そして、冒頭から何分も立ってから語ったこの部分を最初に持って来て、国民に訴えることだろう。＜この部分は、結構、大事だと思う！＞
「事態は切迫しています。東京都では、感染者の累計が１０００人を超えました。足元では、５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月に限定して、７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」
そして、「必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行えるように」「レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保する」「生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします」など、対象となった地域の住民の行動に関して、具体的な要望をすべきではないかと思うのだ。（＋＋）
ただ、安倍首相は以前から書いているように、本当は緊急事態宣言は出したくなかったこともあって、あまり大げさに行危機感を抱かせるような話をして、経済活動や国民の精神的な部分に影響を与えたくないと思った可能性がある。＜こんなに重大事なのに。(-"-)＞
それで、あんなにシャビーな（しょぼい、みすぼらしい）緊急事態宣言の説明になってしまったのかも知れない。(ﾉ_-｡)
安倍首相のスピーチライターは、もともと米国風の構成や表現が好きで、本題にはいる前にちょっと音色の違うエピソードや誰かへの謝意などを置くことが多いのだが。
今回は、単なる首相会見ではなく、マジで重大な緊急事態宣言の説明だというのに、同じようなパターンを用いて、「まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん・・・」と医療や検査のスタッフへの感謝の言葉からはいったのだ。(･o･)
そして、医療体制の整備の話をした後、やっと「もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました」として、「緊急事態宣言を発出することといたします」と述べたのである。(-"-)
そこから、また医療の話に戻り、その医療の負荷を減らすために、感染拡大防止、国民の皆さまの行動変容が必要なのだと。で、やっと先ほど書いた「事態は切迫しています」という話を持ち出したのである。＜おせぇよ！って感じ？^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、「どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします」と言いながら、すぐ「今まで通り外に出て散歩したり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません」と続けるし。
さらに、「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど、決してありません」
「専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して、普通の生活を送っている限り、決して高くない。」
・・・などなど、何のために緊急事態宣言を出したかわからないような説明を続けたのである。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この会見を見た小柳ルミ子さんは、かなりお怒りだったようだ。(~_~;)
『小柳ルミ子 安倍首相の緊急事態宣言会見をバッサリ「正直言って喋りが下手だなと」
安倍晋三首相（65）は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。
これを受け、歌手の小柳ルミ子（67）が自身のブログを更新。安倍首相の会見を「喰い入る様に拝見しました」と振り返り「私が感じた印象は…『戦後最大の危機…』と仰った様に【緊急事態宣言】であるのにとても【緊急事態】には感じなかったと言う事です」とチクリ。
「通常の記者会見と何ら変わらなかった」「あんなに言葉数を並べては『1番伝えたい事』が伝わらない」「多方面から批判を受けたくない…自分を護りたい…心理なのか言葉を選び選びまるで自分の手柄とでも言わんばかり」「正直言って喋りが下手だなとも思った」「この様な私達が経験した事のない緊急事態 好き嫌いは別として田中角栄さんなら…小泉純一郎さんなら…どうしただろう」と斬り捨てた。（スポニチ２０年４月７日）』
もっと驚いたのは、対象となった自治体が、政府の希望、要請（圧力？）によって、休業要請する対象などの発表を回避したことである。(ーー)
東京の小池都知事などが、１日も早く緊急事態宣言を出して欲しいと要望していたのは、対象となった自治体において、首長の権限の強化され、住民の活動自粛の要請や、民間の施設や事業などの休業要請などを行ないやすくなるからだ。(･･)
ところが、『埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった』のである。（共同通信４．７）
それこそ、東京都は先週から、緊急事態宣言が出た時にどのような対応するか、休業を要請する対象なども含め、具体的に細かく決めて、既に案を発表していたのであるが。７日、正式な発表は見送った。
『関係者によりますと、東京都は当初、学習塾や劇場、運動施設、百貨店や居酒屋など、幅広い事業者を対象に休業を要請する方針でした。しかし、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く、厳しすぎる」「感染が確認されていない施設まで対象に加えるのか」などと否定的な意見があがったということです。（ＪＮＮ２０年４月７日）』
『都は６日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の３密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。
だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施設が対象になることに難色が示されたという。（朝日新聞２０年４月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
どこまでの範囲の事業、店舗の休業を要請するのか・・・。正直、どのような判断が正しいのか否か、一概に決められないものだと思うのだが。もし特措法の趣旨をくむならば、各自治体の実情に応じた対策ができるように、（誰かさんと違って）批判を受けるリスクも込みで、自治体の首長に判断を委ねるべきものであって。国がアレコレと注文をつけるべきではないのだ。
しかし、安倍内閣は、東京都の決定案を否定し、変えさせようとしているのだ。
『西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言後も、理髪店は営業を継続できるとの認識を示した。「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と強調した。
美容店やホームセンターにも触れ「安定的な生活を営む上で必要だ。引き続き事業ができるように考えている」と言及した。（共同通信２０年４月７日）』
＜果たして安倍内閣が、国民生活の利便性や安定性に配慮して言っているのか、経済を優先する考え、関連団体の要請などを重視してこう言っているのか、ビミョ～だよね～。^^;また、小池が都知事選で自民党の支持を得ることが決まったので、わが道を通せなくなっていて、情けない。(>_<)＞
何分にも、安倍首相＆仲間たちは、一強時代が続いていることもあって、独裁支配性が強いだけに、野党内はもちろん、心ある与党議員もメディアも、何より当事者である住民が、政府の行き過ぎた干渉や介入を、しっかり監視しなければならないと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜安倍晋三首相は7日、首相官邸で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受けた記者会見を開いた。首相は緊急事態宣言の発令理由について「全国的かつ急速なまん延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明した。
また「（現状の）5日で2倍のペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後に8万人を超える。全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と感染拡大防止への協力を呼びかけた＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍氏の緊急事態宣言で「すべては皆さんの行動にかかっている」とは白々しい言葉だ。「全国的かつ急速なまん延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明したが、いかなる根拠で「全国的かつ急速な蔓延に到っていない」と判断したのか。
そして緊急事態として、政府・厚労省は国民に対していつまでに何をするのか、が問われていることを忘れてはならない。「医療崩壊」という言葉で国民を脅すのを止めて、政府・厚労省の責任として適切な医療を国民に提供して国民の健康と命を守るのが政府・厚労省の責任だ。
一月二十日に武漢肺炎の感染患者が武漢市を中心として大量発生している、との報道がなされて以降、政府・厚労省は一体何をして来たのか。対中・空路や海路を閉鎖しないで春節で大量の中国人観光客をお粗末な「体温感知器」の防疫だけで受け容れ、全国に武漢肺炎ウィルスの蔓延を許してしまった。
そしてそれ以降に起きたマスクや消毒用アルコールの不足に対して供給確保を政府が能動的に動いた痕跡は見られない。現在もマスクは市中の店頭から姿を消したままだ。
政府・厚労省は「メニュー」を国民に提示するだけで、未だに「二枚の布製マスク」すら配られていない。緊急支援と称する「国民一人当たり10万円」の話は尻すぼみになり、「一世帯30万円」になったが、それにも様々な条件が付いて全国5800万世帯で給付されるのは1300万世帯程度だろうといわれている。
中小零細企業や飲食業者への支援策も手続きなどが煩雑化して即効性に乏しい。しかも100万円とか200万円とか、支給ではなく無利子無担保の貸し付けというから驚く。他の施策も推して知るべしだ、社会保険料などの支払いを一年程度「猶予」するとか、税金の支払いを一年程度「猶予」するとか、そうした「支払い猶予」も含めて100兆円を超えるリーマンショックを遥かに上回る「緊急支援対策」というから噴飯ものだ。
安倍自公政権には昨年10-12月期の消費増税によるGDPの年換算-7.1％ものデフレに陥っていたところに今回の武漢肺炎の感染拡大による世界的な「経済収縮」が起きている事態を認識できていないようだ。
リーマンショックは米国の「金融工学」と称する詐欺ローンの破綻を原因とする「捏造された信用喪失」による「金融資産のゴミ化」不況だった。つまり存在すると信用していた膨大な資産・カネが一瞬にして消え去ったデフレ不況だった。
それに対して現在起きている事態は中国を発生源とする武漢肺炎の感染拡大によるサプライチェーン破壊や消費活動の喪失による世界的な経済収縮による不況津波だ。それが日本の自動車企業に襲い掛かっているが、他の製造企業やサービス業に現れている。
今後は世界的な経済収縮による消費減少が顕著になり、世界的な景気後退から大不況が起きるだろう。原油価格の下落は米国の必死の働き掛けでサウジアラビアが減産に応じたため30ドル台を回復したようだが、今後も弱含みに推移するだろう。そうすると原油マネーの還流で国際的に資金が廻っていた流れが滞りがちになると想定するしかない。
幸いにして日本は貿易依存国ではない。大量の自動車を輸出しているではないか、と疑義を呈する人がいるかも知れないが、自動車を国内で生産しているのはほんの一部でしかない。だから自動車産業が世界的に収縮しても、日本の自動車企業は海外の生産拠点を閉鎖すれば良いだけで、日本国内の工場を閉鎖する必要はない。
日本経済の実に六割近くは国内消費が叩き出している。GDPの主力エンジンは個人消費だ。その個人消費を刺激すればたちどころにマイナスGDPはプラスに転じるはずだ。その特効薬が消費税廃止だ。そして国内の観光地や観光施設を活性化する特効薬は高速道路の「１日1,000円乗り放題」だ。かつて東日本大災害時に民主党政権が実施した施策により近場の温泉施設が家族連れのマイカーで賑わったことを覚えているだろうか。
今は外出自粛だから高速道路の千円乗り放題は施策としてそぐわないが、消費税廃止は消費拡大策として今から実施すべきだ。そうした実効性のある経済の反・収縮策を打ち出さなければ深刻なデフレが大恐慌を持たらしかねない。
大量失業は間近に迫っている。既に派遣切りが始まり、パート・アルバイトは仕事がなくなっている。やがて正社員までレイオフの嵐に見舞われる事態も想定される。日本経済のファンダメンタルを落としてきたのは「構造改革」と国際分業を推進してきた安倍自公政権だ。それを転換するのは困難だ、というのなら、安倍自公政権の「構造改革」「国際分業」に代わる「国民ファースト」「経済成長策」を中心とする「国民の生活が第一」の政治を理念とする政権に期待するしかない。政権交代を主張する根拠はそこにある。
評論家の中には政府・厚労省の「検査遅延措置」を支持する者がいる。それも御用評論家とばかりに切り捨てられない、感染症の専門家までいるタチが悪い。
私は当初から「早期検査、早期隔離」を首尾一貫して主張してきた。希望するすべての国民を検査すべきという意見は今も変わらない。
検査しても特効薬がないから、隔離しても意味がない、という意見からして大反対だ。なぜなら特効薬がないからこそ武漢肺炎ウィルスに感染した患者を早期に隔離する必要がある。
断じて自宅待機ではなく、軽症であろうと借り上げホテルなどの隔離病棟に隔離して医療の専門家の管理の下で対症治療を実施すべきだ。なぜなら武漢肺炎は突如として劇症化する特徴があるからだ。そして重傷者は当然ながら病院で加療すべきだ。
特効薬がないからこそ、武漢肺炎の感染患者を健康な人たちから隔離する必要がある。人類が歴史の中で各種病原ウィルスの蔓延と抗体の獲得という、従来のウィルスとの共生関係に武漢肺炎ウィルスともなるべきだ、という意見があるのも承知している。
しかし、それは特効薬があってこそ言える意見ではないだろうか。漫然と「季節流行りのインフルエンザ」と同等に扱えば良い、という意見は非常に危険だと思わざるを得ない。なぜならインフルエンザにはタミフルなどの特効薬があるから、適切な診断と治療を受ければ、命にかかわることは非常に少ない。一方、今のところ武漢肺炎の感染患者に対する加療はあくまでも対症療法に過ぎない。
だからこそ、政府・厚労省の「検査」を遅らせるだけとしか思えない「指針」を批判する。テレビに登場したスシローなる評論家は「政府は検査を行うように各機関に通達している」と安倍ヨイショに余念がなかったが、現実は武漢肺炎に感染したにお笑い女性芸人がなかなか検査してもらえなかった、と証言しているではないか。
安倍ヨイショするだけの評論家など不要だ。なぜそうした不要の害をもたらすだけの評論家が各局のテレビに登場し続けるのか不思議でならない。いや、それこそが日本のマスメディアが腐り切っている証左なのかも知れない。
多くの国民が検査を受けて、「陽性」患者が病院に詰めかければ「医療崩壊」する、と論評する医師もいるが、「医療崩壊」とは何かを考えれば、そうした貧弱な受け入れ態勢のまま二ヶ月も徒に過ごした政府・厚労省の責任こそ問われるべきだ。決して「陽性」患者が病院に押し寄せるのを「医療崩壊」を防ぐして、排除してはならない。
検査の結果「陽性」患者が押し寄せれば、それを迅速に捌く態勢づくりが必要なだけではないか。たとえば病院の受付を病院ロビーから屋外へ出して、院内の混乱を防ぐなど、手立ては幾らでも出来る。軽症者は病院内へ立ち入ることなく、隔離するホテルや施設へ搬送すれば良い。そうした体制作りもしないで「緊急事態宣言」だけ行えば武漢肺炎ウィルスが勝手に退散するとでも考えているのだろうか。
安倍政府と厚労省の無能。無策には慨嘆するしかない。日本の厄災は武漢肺炎ウィルスと同時に、当事者能力を著しく欠く安倍自公政権だ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都は８日、１日当たりでは最多の１４４人が感染したと発表した。都内などではこの日、７人の死亡が確認され、クルーズ船を除く死者は１００人を超えた。
都内では、警視庁渋谷署に留置されている５０歳代の男の感染が判明した。警察で留置人の感染が判明するのは初めてとみられる。一方、都は、すでに感染していた男女４人が死亡したと発表した。このうち３人は、集団感染が発生している永寿総合病院（台東区）の入院患者だった。また、都は７日に判明した感染者を８０人から７９人に訂正した。集計を誤っていたという。
神奈川県内でも、１日当たりの感染者数では最も多い６６人の感染が判明。この中には、神奈川県警藤沢北署に勤める６０歳代の男性警部補が含まれている。県警などによると、男性は集中治療室で治療を受けているという。大阪府では新たに４３人の感染を確認。北海道では約１か月ぶりに１０人以上の感染が明らかになった＞(以上「読売新聞」より引用)
東京都は８日１日当たりでは最多の１４４人が感染したと発表した、という。しかし何を以て最多というのだろうか。ただ検査して「陽性」と出た検体が最多だった、というのなら話は分かる。
最多の武漢肺炎の感染者が東京都で最多だったとはいえない。なぜなら比較する前日までの検査数が示されていないからだ。「何人検査して何人が「陽性」と判断されたか」が分からなければ比較することは出来ない。
しかし東京で一日に144人が「陽性」と判定されたのは武漢肺炎が感染拡大していると見るべきなのだろうか。それとも未だNYの一日当たり感染患者数とはケタ違いだから「安心」だと見るべきなのか。
それも米国NYで一日当たり何人の検体を検査しているのかが分からなければ比較の対象にはならない。それならNYの一日当たりの検査数を日本のそれと合わせた場合の「陽性」数に換算しなければ一日当たり感染患者数が多いのか少ないのかは判定できない。
日本の検査数は未だに欧米のそれと比較して数分の一から数十分の一に過ぎない。安倍氏は日本の検査能力は一日当たり一万件を超えると発表しているが、実際の検査数が発表されないから安倍氏の「コレ見たか」と自信満面の表情は無意味だ。
また都は７日に判明した感染者を８０人から７９人に訂正した。集計を誤っていたという。単純な足し算すら誤るとは何事だろうか。すべてに於いて科学的な対応が出来ない政府・厚労省の武漢肺炎対策本部はいつになったら感染拡大の実態を国民に提示できるのだろうか。
安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大に対処する作戦本部として当事者能力を著しく欠いている。日本国民の最大の武漢肺炎の感染拡大に対する脅威は、対策本部を仕切る政権が安倍自公政権だということだ。「アベノマスク」や「見せ金30万円」はもとより、毎日の感染者数すら実態を反映しているとは言い難いお粗末さだ。
なぜ意味不明な検査遅延を指針とする「専門家会議」をいつまでも安倍氏は有難がっているのか、理解できない。オリンピックは当初から日本だけの問題ではないから、日本の感染患者数を少なく見せる必要はなかった。日本国民の健康と命を守るためなら、当初から感染が疑われる全員を検査すべきだった。そうしてこそ武漢肺炎の感染拡大の実態が把握できる。実態把握なくして、いかなる対策が立てられるというのだろうか。
◆〔特別情報１〕
上皇陛下の側近である吉備太秦曰く、「私の好きな言葉で、『愚者は経験から学ぶ』という言葉がある。ドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉だが、要は歴史から学ぶということだ。」それを考えたときに、日露戦争で203高地を落として、日本海の大海戦で勝って、最後はバルチック艦隊を全滅させて、国民は完全に勝ったと思った。しかし実際は、そのとき日本はもう、お金もないし、軍事的にも実際には力尽きていた。小村寿太郎が桂太郎以下みんなに言われて、米国のセオドア・ルーズベルトが講和条約の仲介役に立ってくれて、講和条約を結んだけれど、賠償金をとれなかったという理由で、日比谷公園に軍人も国民も集まって、小村寿太郎の家を焼き払った。そのとき伊藤博文ただ一人は、「どんな結果になろうとも、あなたを必ず出迎えに行きますよ」言って、実際にそうなった。ポーツマスの講和条約を結んで帰ってきたときに出迎えたのは、伊藤博文ただ一人だった。あとは桂太郎含めて、閣僚も元老も誰ひとりで向かえに行かなかった。民主主義というのは、国民の熱狂によって破壊される。実際に、日露戦争の後、破壊されてしまった。軍部の人間も、陸軍も海軍も、いわゆる海軍兵学校と、陸軍士官学校の人間が力を持って、机上の空論ばかりやって大鑑巨砲主義に陥った。要するに、成功体験を捨てられなかったため、新しい時代に乗れなかった。その後、日本は、世界恐慌がきて、第一次世界大戦に連合国のお陰で勝った。世界恐慌がきたときは、とにかく国民を助けなければいけないということで、高橋是清が、お札の表だけ印刷して、裏は印刷されていないお札を、大量に国民に配って、国際的にもそのお金を使って、なんとか世界恐慌を乗り切った。1930年くらいの話だが。その後、日本はどんどん中国に侵出したりして、そのしわ寄せがどんどん国民にいってしまった。それで結局、226事件で高橋是清以下、そうした本当に国民のことを考えていた政治家は殺されてしまった。安倍晋三政権下の日本は、あの時代によく似ている。
安倍首相は７日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止のため、インフル等特措法に基づいて、緊急事態宣言を発出した。
期限は５月６日まで。対象地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県である。(@@)
この安倍首相が発表した緊急事態宣言の中身は、あまりに緩いものだったので、後述するように、海外からは大きな批判や疑問を浴びているのだけど・・・。
何と安倍内閣は、どうにか感染拡大を防ごうと独自の休業要請などを予定していた東京都に「待った」をかけて、ある意味で自治体の権限＆本気の感染防止策を妨げようとしている。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これは前記事の続きになるが。インフル等特措法は、対象となった自治体の首長に「外出の自粛、施設の使用制限、イベント等の催し物の制限・停止の要請（応じない場合は指示）」を行なえる強い権限を与えている。
これは、同法が住民に直接選ばれた自治体の首長の活動を尊重。国の恣意的な私権制限を防ぐと共に、各自治体の実情に応じて必要な対策が打てるように配慮したものだと考える。(＊＊）
そこで、３月下旬からコロナＶ感染者が激増していた東京では、早くから感染防止策を検討。小池知事は、先週３日に、緊急事態宣言が出た場合、都としていかなる対策をとるか、具体的な案を発表。（＊１参照）さらに６日には、休業した中小零細事業者に「感染拡大防止協力金」の支払いを検討しているとの発言も行なっていた。
そして、安倍首相が宣言を出したら、直後に正式な発表を行い、すぐに休業要請などを実行に移す予定でいたのだ。（＋＋）
ところが、７日になって、政府が小池知事に「東京の休業要請は、範囲も広く、厳しすぎる」として「待った」をかけたため、小池知事は発表を先送りせざるを得ないことに。
しかも、８日に７都府県の知事とＴＶ会議を行なった西村経済再生大臣は、今度は東京都に対して、休業要請を２週間程度見送るよう打診（実情は、指示、圧力がけ？）したというのである。(ﾟДﾟ)
『新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。（共同通信２０年４月８日）』
『西村氏は休業要請について「まずは外出自粛要請に徹底的に取り組む」と述べ、当面は外出自粛の効果を見極め、慎重に検討すべきだとの立場を表明した。要請する場合も食堂、レストラン、理美容、ホームセンターなどは対象にすべきでないと指摘した。（時事通信２０年４月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、安倍首相は７日の会見で「このペースで感染拡大が続けば、（感染者は）２週間後には１万人、１か月後には８万人を超える。・・・人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語っていたわけで・・・。
その考えに従い、人と人との接触機会を８割も減らすためには、できるだけ外出を自粛しないことに加えて、できるだけ他の人と接触する場所や機会（特に３密orそれに近い場所）をなくすことが必要だろう。
特に東京の場合は、感染経路が不明な人が多い上、人が訪れる施設が様々あるので、ある程度、広い範囲の施設や店舗を休業にしないと、感染拡大を防止することが難しい。(-"-)
でも、何とか外出自粛要請（＋自主的な営業活動自粛？）だけで済ませたい、休業補償は絶対にしたくない安倍内閣にとっては、東京だけが休業要請を行なったり、休業補償の側面がある協力金を出したりすることは、政府や他の６府県にとって望ましくない（都合が悪い？）のである。(~_~;)
以前から書いているように、安倍首相＆仲間たちは、もともと一般国民の生活の安定や安全には、あまり関心がないし。一般国民には、あまり予算を使いたくない。＜国民の税金なのに！(｀´）＞
彼らの目標は、「富国強兵策」を進めて、日本をアジア、世界で経済的にも軍事的にも強い国にすることだからだ。(-_-;)
それゆえ、日本政府はコロナ対策においても、欧米やアジアの先進国の多くが、ゆるやかな条件で一律に１０万前後の現金給付を行なったり、７～８割の休業補償、給食補償を行なったりしているにもかかわらず、日本は「ケチ」としか言いようもない＆効果の乏しい施策をとっているのである。
多くの国民が望んだ一律１０万円の給付より、全世帯の１／５に当たる限られた世帯に３０万円を給付する方法を選択。（予算が１／４で済む。）
また、野党や各団体の要請にかかわらず、頑なまでに、休業要請や休業補償を行なう施策を拒んで来た。(･･)
＜休業補償したくないなら尚更に、一律１０万円を給付すべきだったのに。そうすれば、たとえばお店が実際にor実質的に休業状態になった時に、小難しい証明はせずとも、とりあえず店主も従業員も生活のたしにできるお金は得られるからね。（＋＋）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、国会答弁でも、繰り返し「休業補償はしない」「一律給付はしない」と繰り返していたのだが。７日の会見でも、このような発言をしている。
『この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように述べた。
「（自粛を）ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」』
『また「世帯への給付金」について、「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由について、こう述べた。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」』（以上、BuzzFeed Japan２０年４月７日）』
＜いや、国会議員や国家公務員のように全く影響を受けないという人は、ごくわずかしかいないと思うんですけど～。こんな時に、自分を基準にして説明するなんて・・・。てか、東日本大震災の時のように、コロナ災害が終息するまでは、国会議員の歳費を減らすべきではないだろうか。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、そんな中、もし東京が休業要請やプチ補償（協力金）を行なえば、政府や６府県と違いが出てしまうわけだが。
それに対して、政府が東京の施策を止めるのは、自治体の権限抑制（国の権限、支配の強化）につながるし。「バランスがとれない」「不公平になる」だと言うなら、国民救済の意識や額の低い方にレベルを合わさせるのではなく、政府が支援をアップさせる施策をとることを考えるべきだろう。
神奈川の黒岩知事が「東京と足並みをそろえたいが、予算がない。休業要請は休業補償とセットで行う必要があり、国が仕組み作りを進めるべきだ」と主張していたのだが。政府は知事たちの声にも、耳を傾けるべきだろう。（＋＋）
そして、日本政府が（かなり遅れて）「緊急事態宣言」と言いながらも、いわゆる都市封鎖はせず。主に外出自粛を求めるだけで、企業や施設や、店舗などの休業も要請や指示もせずに、感染者の数を減らせると考えていることに、海外のメディアは（日本国民以上に？）す～っかり呆れてしまったようで。中には、かなり厳しい言葉を使って報じていたところもあったという。(~_~;)
『日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。
■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」
７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
ＡＰ通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。
■中国紙は日本の「恥の文化」に着目
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７日、日本政府による緊急事態宣言について「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。
政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員は同紙に「日本政府にとって、感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても日本に深刻な打撃を与える。安倍（晋三）政権は二者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘。大量の国民が命を失うことになれば政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。
また宣言を受けて実施される休業要請などに強制力がないことについては「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」とした。
■韓国・聯合「拡散防止に『赤信号』」
韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。
台湾メディアも大きく報じ、中央通信社は「ほかの国と比べて、日本の緊急事態宣言は、都市閉鎖もなければ罰則もない」と説明。ニュースサイト「今日新聞」は「強制力のない宣言の効果は限られるのではないか」との見方を示した。一方、インターネットの書き込み欄には「この宣言でコロナ騒ぎを終息させてほしい。１カ月後、日本に遊びに行きたい」といった書き込みも寄せられた。（パリ 三井美奈、ニューヨーク 上塚真由、北京 西見由章、ソウル 名村隆寛、台北 矢板明夫）（産経新聞２０年４月７日）』＜中国のいう「恥の文化」はもうすたれつつあるかも。(ﾉ_-｡)＞
安倍政権の売り物は経済と外交だったはずなのだが。安倍内閣のコロナ対策が遅い＆イマイチなせいで、経済も国民生活もボロボロ、世界からの評価や信用もボロボロになって来たかもと憂うｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
ついに武漢肺炎ウィルス・大恐慌は確実になった。なぜなら安倍氏が表明した「緊急支援経済対策」が余りにショボイからだ。支援総額108兆円と安倍氏は胸を張ったが、まったくのハリボテ対策でしかない。
まず「真水」は10兆円強でしかなく、しかも「緊急対策」として国民に等しく行き渡る「一時金」でも、武漢肺炎恐慌を阻止するための中・長期的な経済対策としての「消費税廃止」もない。これでは「焼け石に水」でチュンともいわない。
リーマンショック時は米国のサブプライムローンという「詐欺・金融工学」理論の破綻で起きたもので、金融バブル崩壊でしかなかった。他の製造業や料飲小売りなどのサービス業は健在だった。
だから金融崩壊で失業した者は他の産業の雇用に吸収された。しかし今回の武漢肺炎・恐慌はリーマンショックの比ではない。なぜなら既にサービス業全般が大打撃を受け、次にサプライチェーンを分断された製造業が打撃を受け、世界的な武漢肺炎の蔓延で消費が停滞ないしマイナスとなり、デフレ経済が世界中を不況の渦に巻き込むだろう。
もちろん金融も投資すべき企業が消えてなくなり、政府の経済支援策により貸付先も奪われて収益確保どころの騒ぎではない。株式ももちろん下落し、一部の武漢肺炎バブルの企業を除いて全面安になっている。
今回の武漢肺炎恐慌がいかに凄まじいか、安倍自公政権は全く予想していないかのようだ。自民党と公明党が能天気な政治家ばかりの集団なのか、それとも財務省の「財政規律」呪詛に惑わされているのか。いずれにせよ、野党は日本と日本国民を武漢肺炎恐慌から救うために「消費税廃止」を高く掲げ、当事者能力を欠く安倍氏に代わる政治家として、過去に二度も政権交代を果たした小沢一郎氏を担いで総選挙に臨むべきだ。
近く予想される総選挙は「構造改革」と「グローバル化」で日本を破壊し切り売りしてきた自公政権から「日本を国民の手に取り戻す」戦いだ。もちろん外国労働者移民策も廃止し、中国などからの企業Uターン投資減税を断行し、富裕層と法人税に適切な応能負担をして頂く税制に改正すべきだ。
何も超過累進税率を復活させろ、というのではない。20％源泉分離課税になっている配当等の特別税を廃止して、総合課税にするだけで良い。法人税を減税すれば外国企業投資がふえる、という法人減税の根拠が全くデタラメだったことは安倍治世下の七年有余で明らかになっている。
総選挙の対立軸は「保守」対「革新」ではない。安倍自公政権は安倍氏の施政方針演説で「改革」という言葉を30回近くも叫んだ「革新政党」ではないか。実際にやって来たことは郵政を破壊し農協を破壊し主要穀物保護を撤廃し水道事業までも外資に売り渡す算段をしているではないか。さらに安倍自公政権は混合医療の導入して、国民皆保険制度の破壊を目論んでいる。
総選挙の対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。「反・グローバル化」とは端的に言えば「国民の生活が第一」の政治だ。それこそが小沢一郎氏が取り纏めた2009民主党マニフェストだ。ただ惜しむらくは小沢氏が総理大臣になる直前に「政治とカネ」プロパガンダで失脚させられたことだ。陸山会事件がいかに酷い「国策捜査」だったかはネットで少しでも調べれば解ることだ。
米国の大統領が今年11月でトランプ氏に決まろうとバイデン氏であろうと、日本にとってタフな交渉相手になることは想像に難くない。もちろん権謀術数の巣窟のような中共政府相手の外交も安倍氏のような経団連の小僧外交では日本と日本国民の利益は守れない。
やはり小沢氏以外に日本を内政・外交の両面で立て直せる政治家は見当たらない。小沢氏を代表に押し立てて、「消費税廃止」を旗印にして野党国会議員諸氏は結束しなければならない。チマチマと政党ゴッコを楽しんでいる暇はない。
＜新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている東京都は9日、同法に基づき、企業や店舗を対象に休業要請することで政府と一致した。小池百合子知事が10日に記者会見で対象の業種や施設を公表する。同法上の休業要請に踏み切るのは初めて。応じた企業向けの協力金の支払いも数十万円を軸に検討する。
都が休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった。百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める＞(以上「共同通信」より引用)
学校のイジメ以上の酷さだ。武漢肺炎による改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている都府県の企業や店舗を対象に休業要請していることだ。
「要請」だから休業補償の対象とはならない、という政府・都府県に対する法的な責任回避を行った上で、企業や店舗に「休業」の責任を押し付けるものだ。つまり企業や商店は「自己責任」で休業をせよ、ということだ。
なぜ休業「命令」を出して、キッチリと休業補償を手当てする、と明快な態度表明を政府や都府県は行わないのだろうか。無利子・無担保で100万円や200万円を貸し付ける、としているが、客商売の日銭で運転資金を回している店舗では借りたとしても「貸付金」を返済する目途は立たない。
しかも、これまでも自主的に多くの客商売の店舗は営業時間を短縮するなどして「要請」に応じて来た。あるいは武漢肺炎の蔓延により客足が遠のき、経営困難に陥っていたところが多い。
武漢肺炎の感染拡大が収まって事態が収束したとしても、企業や店舗が閉鎖や破産していては雇用が元に戻らない。ことに感染拡大している東京都では「休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった」というが、業界団体の話し合いに「要請」を受け容れる「補償」もセットになっているのだろうか。政府・都府県は「百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める」というが、補償をしっかりと行わなければ、これを機に百貨店も撤退するものが出てくる可能性もある。
自己資金だけで営業している居酒屋や飲食店はごく少数だ。ほとんどの企業や店舗は「借入金」を抱えている。その返済は武漢肺炎の蔓延対策とは関係なく返済期日が定められている。
政府・厚労省は全国に営業自粛している業種を中心に、金融機関に対して返済の猶予指導などの金融支援を迅速に行うべきだ。商工リサーチによると既に武漢肺炎「倒産」が四十数件も起きているという。支援対策はスピードが何よりも大事だ。
政府や都府県は「要請」で責任回避して、万が一にも「要請」した業種の企業や店舗で武漢肺炎がクラスター感染したなら「要請を無視したためだ」という風評被害が起きることを予測しているのだろうか。だから「要請」は「イジメ」以外の何物でもないと書いた。
政府・都府県は企業や店舗に「自己責任」を押し付けて補償責任を回避する「要請」ではなく、「命令」を行って命令に見合う「補償」をきっちりと行うべきだ。武漢肺炎の感染拡大を止めるために国民の協力を仰ぐのなら、そのための緊急支援や休業補償を行うべきだ。
◆〔特別情報１〕
自民党の二階俊博幹事長は４月８日午後３時２分から約３０分間、安倍首相と首相官邸で会談、新型コロナウイルス感染拡大に対応する「緊急事態宣言」「緊急経済対策」について説明を受けた。安倍首相は「最低７割、極力８割人との接触を減らせば、必ずこの事態を乗り越えることができる」と強調し協力を求めた。会談後、二階俊博幹事長は記者団に囲まれ、「そんなことできるわけない」と冷ややかに答えた。「安倍首相の単独でのコロナ対策が成功するわけがない」との見通しを示した。ここのところ公に発言する機会が減って自民党内での存在感が薄れたかに見えていた二階幹事長が、久々にぶちまけた言葉の真意とは。
仕事Ａをコロナ自粛休業することになって、日によってはチョット時間やエネルギーの余裕があるので、いつもより短めの記事を１つまたは複数アップする日を設けてみるです。（＊＊）＜この記事はちょっと短め。＞
【訃報・・・元☆監督の関根潤三さん（９３）が、老衰のため他界した。心からご冥福をお祈りしたい。
関根さんは、長～い間、選手、コーチ、監督、解説など様々な形でプロ野球界で活動され、たくさんの人に親しまれて来たのであるが。あの優しそうな笑顔、柔らかな声や語り口を思い出す人も多いことだろう。＜でも、かつては、怒ると怖かったらしい。＞
ｍｅｗは大洋＆旧横浜ファンだったのだけど。関根さんが監督をしていた頃の横浜が一番好きだ
ったかも知れない。＜１回３位になったのよね～。関根さんが起用してくれた門田投手のファンでもあった。＞ラジオやテレビの解説もわかりやすく、楽しませていただいた。
関根さん、有難う！＆おつかれさまでした。m(__)m】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、森友学園の問題に関して、大きな進展があった。(@@)
週刊文春が４月１６日号が「首相答弁と改ざんは関係ある」 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開」という記事を載せているのだ。（全文は＊１に）
財務省の幹部が、森友関係の文書改ざんは安倍首相の国会答弁と関係があると語った音声が録音されていたのである。しかも、この幹部は、文書改ざんに関する調査の取りまとめ役だったとのこと。
もしこの音声が本物なら、それこそ、もし本人が国会か公の場（裁判含む）で証言してくれれば、ついに安倍首相を森友問題で辞職に追い込むことができるかも知れない。(･･)
＜う～ん。今、コロナ問題が大変でなければ、マジに国会でこの件をめっちゃ追及できるのにな～。・・・今、あまりやると、与党＋αが批判して、国民の反感を買っちゃうかも知れないので、難しいところ。(-_-;)
でも、この辺りはしっかり調べておいて、絶対に追及しましょうね！（＋＋）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
森友学園は、新設予定だった小学校の建設予定地を近畿財務局から不当に安く購入した疑いが持たれていた。
しかも、同学園の籠池理事長は元日本会議の超保守派で、新設小学校に安倍晋三記念小学校」と名づけようとしたほどの安倍シンパ。昭恵夫人は同学園が運営する（＆教育勅語を唱えるような）幼稚園に訪問して賛辞を送ったり、新設小学校の名誉校長の就任を受諾したりしていた。
また、籠池理事長は、以前から安倍氏と関係の深い超保守系議員にも何人か接触していた。
そこで、２０１７年２月１７日、野党が安倍首相に森友学園問題への関与について質問したところ、首相はこのような答弁を行なったのだ。
「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会）
しかし、実際には、近畿財務局が保有する土地売買に関する書類には、安倍昭恵夫人や安倍氏の仲間の議員の名がちょこちょこ出ていて、全く関与がないとは言い難い部分があったのだが。菅官房長官が２月２２日に、（当時の）佐川宣寿理財局長と太田充官房総括審議官（後に理財局長）を呼んで協議したことがわかっている。
その後、この問題で国会の答弁に立った佐川局長は、売買に関する文書は残っていない、記憶にもないなど、その存在をひたすら否定。そして、佐川局長の指示によって、昭恵夫人や何人かの議員に関する記述を消すべく、文書が改ざんされることに。そして、その改ざんの作業を担当した近畿財務局の職員が、心身への多大な負担から、自殺するに至ったのである。_(。。)_
ところが、安倍首相らは、１７．２．１７の首相答弁が、文書改ざんと関わっていることを認めようとはしなかった。
『安倍首相は、これまで国会でも「それ（2017年2月17日発言）が起点であるということでは私は全くないんだろうと、このように思います」（2018年5月28日の参院予算委員会）などと繰り返してきた。麻生太郎財務相も「ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」（2018年3月16日の参院本会議）とかばってきた。（文春４月１６日号）』
また、自殺した近畿財務局職員（赤木氏）の妻が、夫の遺書や手記をもとに、安倍発言が改ざんの原因になったと語ったのを受けて・・・
『安倍首相は「総理答弁が決済文書改ざんのターニングポイントとなったとは、赤木さんの手記に書かれているのではないと改めて申し上げておきたい。これは週刊誌の記事において記載されているものと承知している」と主張。
「奥様がそういう発言をされたというのは今初めて承知をしたところでございますが、改めて申し上げますが、これは赤木さんが手記で書かれたことではない」と強調した（huffingtonpost生田綾 ２０年３月２３日）』
また、安倍首相は同日、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と答弁していた。（「 」内、文春４．１６）
そして、安倍首相も麻生財務大臣も、財務省内や第三者によって文書改ざん問題の再調査を行なうべきだという要望や主張を、頑なに拒否したのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、週刊誌によれば、その財務省の調査報告書作成に関わっていた伊藤豊秘書課長（当時）が、赤木氏の妻にこのように語ったというのだ。(･o･)
『伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。
「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって。で、その～まぁ理財局に対する色んな野党の『アレ出せコレ出せ』っていうのもですね、ワーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います」（文春４．１６）』
＜昌子さんから音声の提供を受けたのは、相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）。音声は、財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので、調査のとりまとめ役だった伊藤豊秘書課長（現・金融庁監督局審議官）と昌子さんの会話がおさめられている。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、ちょっと伊藤課長とやらの言い方が婉曲的なのが、残念ではあるのだが。これは本当に貴重な証言であることは間違いない。(･･)
赤木氏の妻は、国と財務省の佐川元理財局長に、１億円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしているので、この伊藤氏には是非、裁判でも証言をして欲しいと思う。
また、国民の理解や後押しを得られるタイミングで、できるだけ早く国会でも、この文書改ざん問題を取り上げて、安倍首相を追い込んで欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。
さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。
西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した＞(以上「共同通信」より引用)
恐怖すべきニュースだ。新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした、というのだ。
さいたま市では病床が武漢肺炎の感染患者で満杯になることよりも、武漢肺炎感染患者が市内全域に広がる方が良いと判断していたようだ。検査しなければ市が認定する武漢肺炎感染患者はいないことになる、という政府・厚労省の「検査遅延措置」と全く同じ発想だ。
それがいかに危険か、お解りだろうか。検査を受けさせてもらえないまま、軽症の感染患者が普通に市民生活を送っていたとしたら、感染拡大を市当局が容認していたことになる。
そうした感染患者が通勤電車に乗って東京へ行き来していたとすれば、いかに東京で武漢肺炎感染拡大策を講じようと、意味のないものになってしまう。首都圏全域で「早期検査、早期隔離」を実施しないと、武漢肺炎の感染拡大を抑え込むことは出来ない。
さいたま市の保健所長が「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と表明したのは大問題だ。上記記事にある通り「(さいたま市では)今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件」も検査を実施していれば千葉市で4倍以上の感染患者が見つかる可能性がある。
だから一日当たりの感染患者数の増減だけで感染状況を判断するのは危険だ。検査数を減らせば感染患者数を減らすことが出来るからだ。
月曜日に武漢肺炎の「陽性」判定が減少するのは日曜日に検査数が減少するからだという。こんなことをやっていて、武漢肺炎の蔓延を抑え込むことなど決して出来ない。残念ながら必ずや首都圏のロックダウンを必要とする事態に到るだろう。
これも安倍自公政権の「やってる感」政治の結果の一つだ。口先だけで誤魔化して、実態はなにもやっていない。嘘と隠蔽と改竄のオンパレード政治を繰り返して来た安倍自公政権を支持してきた愚かな国民が受け取る「実」ではあるが。
【昨夜、もうひとつ記事を投稿しようとしたのだが。ＰＣのWI-FI通信の調子が悪くて断念した。覗いて下さった方、すみません。m(__)m
もともと速度が遅いADSLを使ってるのだけど。もしかして、昨夜は多くの人が家からADSLでネットの記事や映画などを含む様々な動画、ゲームで回線を利用していて、遅くなったのかな～？(~_~;)】
まずは、おそらく多くの人が呆れたであろう二階幹事長の発言の話から・・・。
自民党の二階幹事長は、与党幹部ＴＯＰとして安倍内閣をサポートしなければならない立場にあるのだが・・・。安倍首相が７日の会見で、コロナ感染防止のため「人との接触を８割減らす」ことを提言したのに対し、「そんなことできるわけない」と語ったという。(>_<)
まあ、確かに今の政府のやり方では、とても８割減はムリだと思うけどね。^^;＜せいぜいが２～３割減？ 東京の休業要請をジャマするようでは、尚更に。(-"-)＞
『「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相）
安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・
Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？
「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長）
二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。（ＪＮＮ２０年４月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに二階幹事長は、既に多人数での会合やイベント自粛要請が出ていた３月２５日、８０人が参加した政治ジャーナリスト主催の政治勉強会の講師を務めたそうなのだが。そこで、こんな発言をしていたという。
『この日、ホテルで行われていたのは、二階氏と昵懇(じっこん)の政治ジャーナリストが主催する政治勉強会。あろうことか二階氏は、コロナ禍が拡がるこの時期に、ジャーナリストから講師を依頼されて勉強会に参加していたのである。
「会場となったホテルの会議室は、約80人の出席者で満員でした。50～70代の方が多かった印象ですね。有名企業の経営者やリタイアした元官僚の姿もありました。感染対策？ 入り口には消毒用のアルコールがありましたよ」（出席者）・・・
「不要不急の外出はいけないとか、集まって何かするのもどうかと言われていますが、私はまあ、あんまり神経質になってもしょうがないと思います。好き嫌いを言わずにご飯を食べて、睡眠さえしておけば少々のことには勝ち抜くように人間の身体はできているんです」
冒頭、いきなりそう語った二階氏。コロナによって深刻なダメージを受けている観光産業に話が移ると、
「度を過ぎて外出を恐れるということではなしに、みんなが少しずつ協力し合う。みんな引っ込んでしまうのではなくて、良い方向に進むように勇気を出そう」、外出を促す仰天発言まであった。
（ＦＲＹＤＡＹ２０年４月１０日）』
安倍首相の認識も甘いと思うけど。もしかしたら自民党の中には、二階氏ぐらいコロナウィルスに無頓着な人、感染防止に不熱心な人が少なからずいるのかも知れず。それじゃあ、ますます安倍自民党にコロナＶ対策を任せておけないと思うｍｅｗなのである。(･･)
そして、安倍首相が「全世帯に２枚ずつ郵送する」と言っていたアベノマスクの話を・・・。
菅官房長官がこの布マスクが１枚あたり約２００円だと説明。そこで、先日、約５０００万世帯すべてに２枚ずつ送ったら、マスクだけで（２００ｘ２ｘ５０００万で）最低２００億円かかると。さらに、郵送費や梱包費などを加えたら、もっと費用がかかるという記事を書いたのだけど。
立民党の蓮舫氏によると、政府はこのマスク郵送に関して、何と４６０億円もの予算を確保する予定なのだという。(･o･)
『立憲民主党の蓮舫参院議員が９日、自身のツイッターを更新した。
蓮舫氏は、安倍晋三首相が発表した布マスク２枚配布について「布マスク配布費用の内訳がわかりました」とツイートした。
その上で「菅官房長官は２００円と言っていましたが、１枚２６０円。２６０円×１．３億枚＝３３８億。残り１２８億は、日本郵政配達費・パッケージ代・メーカーから日本郵政運送費・問合せコールセンター費用等。計４６６億円」と示していた。（スポーツ報知２０年４月９日）』
４６６億円のうち、半分は２０年度の予算の予備費から、もう半分は補正予算案に計上する予定。半分は国民の税金、半分は国民からの借金だ。(~_~;)
政府は、２６０円のマスクを１億３千万枚、用意。また郵送費や梱包費のほかに、わざわざ厚労省にマスク配布の問い合わせをするためのコールセンターを設置した費用も加わるという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、安倍首相は国民に配布する予定の布マスクを、いかにもという感じで着用しているのだが。そのマスクのサイズがあまりにも小さいので、「これできちんと感染予防できるのか」と国民から不安の声が出ていたのだが・・・。
政府は一般国民より先に、布マスクを一部の医療機関や福祉施設に優先的に配布したところ、このマスクの問題点、欠陥が次々とオモテに出ている。
先日、ＴＶに出演していた呼吸内科の病院の院長（倉持仁氏）は、「残念ながら、私のクリニックに厚労省から送られてきたマスク。布、Ｔシャツみたいなマスク。現場の若い医者たちはこれで闘えと言われている。そんなバカな話が許されるはずがない。安倍首相に言いたいが、いち医師の身分だが、ぜひ本気で取り組んでいただきたい」と怒っていたし。（ｍｅｗが見た）
『４日、岩手県の地元紙「岩手日報」によると、２日に厚生労働省が釜石市にある障害者福祉施設にベトナム製の布マスク３０枚を届けたが、ひもが短く伸縮性がないため一部の成人男性は着用できない』とのこと。
『国民民主党の玉木雄一郎代表はＳＮＳを通じて、地方のある看護師から連絡を受けたマスク写真を掲示した。玉木代表は該当マスクが厚生労働省から受けた製品だと明らかにしながら「耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています」と伝えた。
これに対し、厚生労働省は配布予定のマスクの品質に関連して「現状ではどのタイプになるか分からない」という立場を明らかにした。』（以上、中央日報２０年４月７日）』
＜昔のマスクは紐のものが多かったかも。自分に合った長さのとこで縛るか、止め具で調節してたんだけど、マスクをぴったり合わせようと思うと耳が痛いし、紐を緩めるとマスクが外れちゃうし、使いやすくはなかったかも。ましてや紐が耳に届かないんじゃ、どうしようもないよね。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただでさえ、「４６６億円もかけて布マスクを２枚配るぐらいなら、その予算を医療用マスクの購入＆医療施設の配布に回した方がいい」などという批判や提言がかなり出ているのだけど。
しかも、配布されたマスクの中に、使えないものが少なからず混入しているのだとしたら、アベノマスクはまさに税金の無駄遣い（単なる首相の自己満足）になってしまうと嘆くｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
＜１０日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、これまでに６００人となり、一日に感染が確認された人数が初めて６００人に達しました。
１０日は緊急事態宣言が出されている７都府県のうち、東京都で１８９人、埼玉県で５３人、福岡県で３９人の感染が確認され、いずれも一日の感染確認としては、いずれも過去最多を更新しました。
このほかにも大阪府で８０人、神奈川県で３７人などの感染が発表されています。
１０日、国内で感染が確認された人は６００人となり、初めて６００人に達しました＞(以上「日テレ24」より引用)
一日当たり武漢肺炎の感染患者数が600人で過去最高を更新したようだ。しかしまだまだ欧米の感染者数と比較すると1/10以下だ。
まだ疑わしい者を全員検査することで実態を把握できる段階だ。そして「要請」患者を直ちに隔離して、武漢肺炎の感染患者がクラスターとなって武漢肺炎の感染拡大を防がなければならない。
新規感染患者が欧米並みにもう一桁増えたなら、都市をロックダウンするしか対処方法はないだろう。もちろん電車やバスは運営を停止して、移動は許可された車両だけに限定しなければならない。
政府や都が店舗などの営業制限をしているが、通勤電車やバスを制限しないのは明らかにおかしい。事務所や企業に指導をしないのもおかしいだろう。何処が感染拡大の温床と化してもおかしくない状態に陥っている。
国民は「漠たる不安」に苛まされている。それはマスメディアが武漢肺炎を危険だと煽るからだ。確かに武漢肺炎患者の死亡率は1％前後と、インフルエンザの0.1％と比較すると10倍も高い。しかも高齢者に限ってはもっと高い。
武漢肺炎の対策として高齢者の感染の疑わしい者を即座に検査して、軽症の内に対処療法を開始する必要がある。志村けん氏のように重篤化してからでは特効薬がないため手の施しようがない。
まだ都市をロックダウンする段階ではないが、「早期検査、早期隔離」を要するのは変わりない。そして武漢肺炎の感染実態を当局がいち早く把握して対策を迅速に講じる必要がある。
まず隔離病棟の確保が必要だ。軽症者は確保した施設に入れて、医療環境の完備した病院へは重篤者だけを入れれば「医療崩壊」は起きにくい。そして医療従事者の手が足りなければ自衛隊の医務官の派遣などを求めるべきだ。
軍のテントで設営する野戦病院を米国などは設置して武漢肺炎の感染患者を収容しているが、日本はまだその段階ではないが、非常事態であることに変わりない。感染症の蔓延を許したのは政府・厚労省の緩慢な対応にあったし、今もなお検査を遅延させているのは大問題だ。
このまま遅延措置を講じて検査数が少ないまま推移していると必ずパンデミックが起きる。実際は起きているのかも知れない。いや政府・厚労省は国民の大半が武漢肺炎に罹患して抗体を体内で生成するのを狙っているのではないか、との疑念すら抱く。武漢肺炎に弱い高齢者は死んで頂いて、年金支給額の削減になれば好都合だと考えているのではないか、とすら思ってしまう。だから検査を先延ばしして、症状が重篤化するのを容認しているのではないかと思うのはあながち的外れとは思えない。
国民の健康と命を守るのなら「早期検査、早期隔離」を実施すべきだ。そうすれば武漢肺炎の蔓延実態が把握できて、万が一パンデミックになった際でも確実な感染拡大を抑え込む対処方が選択できる。傾向と対策は受験勉強と同じだ。傾向を把握しないで対策など出来ない。漫然と国民の危機感を煽るだけだ。そしていつまでも終息のないままダラダラと自粛と自宅待機が続くことになる。
＜『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。
〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉
まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件（8日時点）。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。
自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。
本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話（さて誰が本当の謀略者でしょう）〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。
『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。
安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。
そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。
だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた（時事通信8日付）。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。
その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。
＞(以上「LITERA」より引用)
上記引用したLITERAの記事を読むまでもなく、安倍官邸の報道機関への関与は目に余る。そして危機的なのはテレビを中心とする報道機関が安倍ヨイショの御用評論家や似非・ジャーナリストを頻繁に登場させていることだ。
戦後で日本のマスメディアや言論界が今日ほど権力批判をひそめている時代を私は知らない。むしろマスメディアが権力に迎合している様に危機感すら覚える。
NHKはどうでも良い。会長の殺生与奪権を政府に握られているNHKが政府広報機関になっても仕方ないだろう。「皆様のNHK」が聞いて呆れる、が。
しかし民放まで権力におもねてどうする。日本の言論界は消え去ったと批判するしかない。少なくとも、マスメディアに登場する言論界は見事なまでに消え去った。残っているのは紙のように薄っぺらな幇間・評論家たちだけだ。
彼らに政治理念や哲学などは何もない。ただただ口から出任せの安倍ヨイショだけだ。官僚たちも気骨のある人物は姿を消して、ただただ権力のポチばかりが跋扈して、平気で公文書を隠蔽したり改竄したり嘘を吐いたりする。そうした連中が権力者の覚え目出度く昇進するのだからこの世も末だ。
当てにならない中国を当てにして習近平氏におもねた結果が中国の邦人工場で生産したマスクの中共政府の指示による出荷停止だ。そのマスクは日本以外の武漢肺炎の蔓延で苦しむ国々へ中共政府のプレゼントとして使われている。
だからネットが大活躍するのだ。ネット情報には怪しい連中門訳しているが、マスメディアから排除された言論人が大活躍している。あるいは無名の人たちが執筆して世論を喚起している。かくいう私も世論喚起のために日々執筆している無名人だ。
ネットがなければ私は世界や日本中のみならず地域社会へ発信することすら叶わなかった。他のマスメディアから排除された評論諸氏も、ネットがあるから存在感を示せている。しかし政府・厚労省は武漢肺炎対策で彼らを批判するネットに対して攻撃するための予算を20億円以上も使っている、という。私たちは無報酬で日々発信しているというのに。
権力者たちの批判するものを許さない、という姿勢は問題だ。民主主義は少数者の声に耳を傾ける姿勢がなければ愚民化体制に堕落する。まさに安倍自公政権は「愚民化体制」そのものだ。国民の耳をマスメディアで塞ぎ目を瞑らせて、愚民を大量生産している。
その最たる構図が上記記事にある『羽鳥慎一モーニングショー』に対する政府の介入であり、安倍ポチ評論家の連日の登場だ。しかし国民は現実に武漢肺炎の感染拡大報道で「政府の方針はおかしい」と感知し始めている。決して政府の洗脳通りにはいかない。
戦後で言論界が今ほどおとなしい時代はなかった。安倍治世の七年有余ほどマスメディアが喧々諤々の政治論争を展開しない時代はなかっただろう。丸ごと安倍ヨイショ化したマスメディアは小沢氏を「政治とカネ」プロパガンダで排除したしっぺ返しを恐れて、小沢氏の復権を徹底して邪魔しているかのようだ。それが結果として安倍無知蒙昧政権の最長政権を可能にし、日本を徹底して衰亡させた。その最終仕上げが武漢肺炎の感染拡大をもたらしているチンタラ対策だ。
国民は大迷惑しているが、安倍チンタラ政権を支持したのも国民だ。それではいかなる情報によって安倍チンタラ政権を支持しわうと決めたのか、国民はその本質を理解し、マスメディアによって洗脳されて来たことを自覚して、政治論議をすべきだ。
◆〔特別情報１〕
有史以来初の「日本発・世界大恐慌」の予測まで懸念されている新型コロナウイルス感染が、世界中を恐怖に陥れている。安倍晋三政権は、「緊急事態宣言」が効果を発揮して５月６日頃には、感染者が急減して収束に向かうとの甘い予測を立てて、楽観的に受け止めているけれど、感染症専門の学者のなかには、「２０２１年夏頃まで続くだろう」と見立てている人が少なくない。要するに、「独裁政治」を続けている安倍晋三首相の文字通り「悪政」がごく一部の学者集団「専門家会議」の議論に頼りすぎている。そうした危機状態のなか、人口１４０万人の県庁所在地である、さいたま市の浦和駅西口近くにある伊勢丹浦和店の地下「食品売り場」の勤務者1名からコロナウイルス感染者が出たため、全店閉館にして4月5日（日）に消毒作業していることが知られ、市民を恐怖させている。
＜この記事は、通常の長さ。３パート。＞
９日の『安倍のコロナ対策に海外から疑問、批判＋安倍は休業補償も拒否。東京の休業要請も阻止か』で扱った東京の休業要請に関する話の続報を・・・。
東京都は４月３日、政府が新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関して緊急事態宣言を出した場合、都がどのような対策をとるか、その中でどのような業種に休業要請を行なうか（要請は３段階）、その具体案を発表。（休業者には協力金の支給を検討。）そして連日、首相が宣言を出すことを強く要望していた。
安倍首相は７日になってようやく、東京のほか６府県を対象に緊急事態宣言を出したのであるが。突然、東京都が決めていた休業要請案に「待った」をかけたため、８～９日の２日間、、国と東京の攻防が繰り広げられることになったのだ。(@@)
『都は「緊急事態宣言」を見据え、休業対象施設などについて事前に検討を進めてきたが、「途中から国との協議が入ってきた」。小池知事は「権限は社長かと思ったら、天の声がいろいろ聞こえて中間管理職になった感じ」と恨み節も口にし、「感染爆発の重大局面にある東京にとって、『ここから（外出自粛で）2週間状況を見て』はあまりにも酷である。地域に合った形にしてもらえないかということで、お認めいただいた」と休業要請までの経緯を語った。（THE PAGE２０年４月９日）』
結論から言えば、東京も少し譲歩はしたのだけど、小池都知事が（西村担当大臣を言い負かして？）基本方針をしっかり通せることに成功したのだが。＜官邸幹部が「小池知事に押し切られた。向こうが上手だった」と言っていたらしい。＞
野党だけでなく与党の議員、心あるメディア関係者＆国民世論の後押しがあったのも、大きかった！(^^)
また、この攻防がＴＶなどで大きく報じられたことで、安倍内閣のコロナＶに関する認識の甘さや、対策の遅さ、稚拙さが浮き彫りになったのではないかと考える。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
東京の小池都知事は、首都・東京で感染拡大が進んでいることから、都民の安全や医療体制、ひいては日本の安全や経済がアブナくなることを懸念。少しでもロックダウン（都市封鎖）に近い形で、広く休業要請を行なうなどして、危険を防止する施策をとろうとしたのだが・・・。
安倍首相＆周辺は、緊急事態宣言を出すことによって、何より東京、ひいては全国の経済活動が縮小して経済力がダウンすることを懸念。また、休業補償を要求されて、予算がかさむことを警戒した。
そのため、７日になって、政府の「基本的対処方針」を施設の休業要請などについて「特定都道府県は国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする」と改定。
都市封鎖のような形はとらず、２週間は外出自粛要請だけで状況を見たいと主張。仮に休業要請する場合も、範囲を小さくすべきだと。また休業補償は出すべきではないなどと主張したため、激しい対立が生じたのである。(＊＊）
何か政府側は「東京は休業補償を出せても、他の府県が（政府も）出せないので不公平だ」だとか。「東京が夜に飲食店を休業すると、他府県に流れる」とか言ってのたけど、「じゃあ、東京は感染拡大しても仕方ないの？」ってきいてみたくなったりして。(-"-)
また、政府は「理美容室や百貨店のように、生活に必要で、まだ感染やクラスターが出ていない場所は休業要請すべきではない」と強調。ここは東京が譲ったのだが、実は１０日に福岡の美容院で、美容師と客５人以上が感染したことが判明し、クラスターが起きた可能性が大きいという。^^;
他の報道などにも記されたのだが、政府側は東京都に、アレコレと言って脅したり、圧力をかけたりして来たようなのだが、東京もなかなか後には引かなかった様子。
ついには、９日夜に、小池都知事と西村大臣が会って、小池知事が、かなり押し勝つ形になった。(^^)
＜会談を終えた後の西村大臣は、顔色冴えず。小池知事は意気揚々とカメラの前を歩いていた。この人は注目されると、よくも悪くも、妙に張り切っちゃうのよね。ましてや都知事選の前だしね。(~_~;)＞
『都幹部は「国側から『規定と違うことをやれば法令違反になる』と牽制（けんせい）された」と振り返る。理髪店やゴルフ練習場などを除外する修正案をまとめたが、９日朝の段階で国との溝は埋まらなかった。
関係者によると、国は経済的に余裕がない人の生活の場ともなるネットカフェを休業対象にすることや、居酒屋などの飲食店に短縮営業を求めることに難色を示したとされる。経済的なダメージへの懸念などから、外出自粛の効果を２週間、見極めるとした。
「命に関わる問題でそこまで待てない」（小池氏）。都庁内では「国と物別れの状態でも特措法に基づき休業要請する」ことも選択肢として浮上した。（略）
交渉は９日夜まで断続的に行われ、都は夜の繁華街での感染拡大を止めるためとして居酒屋を含む飲食店の短縮営業の必要性を主張。ネットカフェの休業で寝泊まり場所を失う人を宿泊施設で受け入れる都の取り組みも説明した。
事務方の調整では決着をみず、小池氏と西村氏が会談。都幹部は「こちらも譲歩したが、国も静観した場合の事態悪化のリスクを考えて軟化した。ぎりぎりのタイミングで歩み寄れた」と話す。
（産経新聞２０年４月１０日）』
『政府は、東京都など７都府県に緊急事態宣言を７日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。
菅義偉官房長官は１０日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都府県で調整をすみやかに進めてきた」と述べるにとどめた。
官邸幹部は１０日午前、「小池知事に押し切られた。向こうが上手だった」と話す。政権幹部は「政府も必要なことはしている。（休業要請は）都が責任を持ってやるのだろう」と述べ、都とは距離を置いた。（朝日新聞２０年４月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
東京都は、政府の意向に沿って、理美容院や百貨店の休業は要請しないことに。ただ居酒屋を含む飲食店の短縮営業や他に予定した場所の休養要請の計画は、国に認めさせた。(^^)v
小池氏は『「様子を見ながら（対象を）広げていくのではなく、最初は大きく構えて（だんだん対象を）狭めていく。それが普通の危機管理ではないのか」と、語気を強めながら話し「私は、その立場で準備を進めてきた」と、強調』していたのだが。（日刊スポーツ４．１０）
客観的に考えてみても、このような感染症拡大防止策の場合（他国を見ていても）、まずは大きく構えて、爆発的な拡大を抑え込むのが大事だと思われ・・・。
今回に限らず、安倍首相のように、「遅ればせながらチョットずつ」って感じで抑制して行くような対策をしても、感染が拡大して行くばかりではないかと思う。(･･)
残念ながら、先週の後半も東京は日々、感染者数の最多記録を更新。東京周辺の県や大阪、福岡も感染者が増えている。＜北海道も第２ピークが訪れる可能性があるとか。＞
緊急事態宣言の対象となっている６つ府県は、当初は国の方針を尊重。また、東京のように自腹で、休業要請の協力金（５０～１００万円）を出すことは困難なことから、休業要求はしない（できない）意向を示していたのだが・・・。
７日以降もどんどんと感染者数が増えている上、東京が国を押し切ったのを見て（＆世論も東京の主張についているのを見て？）神奈川県の黒岩知事を筆頭に、それぞれの形で休業要請を行なう意向を表明し始めた。（＋＋）
しかも何と政府側も、休業要請や実質的な休業補償の助成に理解を示し始めたという。(･o･)
『「国の交付金を休業要請の協力金に使えないか検討」西村担当相
西村経済再生担当大臣は11日夜、国の交付金について、事業者への補償には使えないが、休業要請に応じた事業者への「協力金」などには使えないか検討を進める考えを明らかにした。
休業要請などに応じた事業者への協力金については、東京都が創設を表明しているが、他の府や県は財政的に難しいとして、国からの臨時交付金でまかないたい考えを示している。知事らとテレビ会議を行った西村大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた1兆円の臨時交付金について、「補償や補填には使えない」と強調した一方、中小企業などの支援に使うことは可能だとして、協力金にも使えるか検討する考えを示した。（ＡＮＮ２０年４月１１日）』
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また、安倍首相が７日に行なったゆる～い会見を見て、「何のための緊急事態宣言なのか」「それで他人との接触を７～８割に抑えられると思っているのか」などの批判、疑問が出ていたのだが。
ロックダウン（都市封鎖）もせず、会社も含めた休業要請もほとんどせずに、、平日昼間に出勤や飲食、買い物などをする人や、夜間に外で飲食する人の数を減らすのは極めて困難なわけで。
昨日になって、安倍首相もこんなことを言い出した。(>_<)
「通勤者の減少が十分でないことから、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合は、出勤者を最低7割減らす。関係省庁は来週に向けて強い危機感を持って、中小規模を含むすべての事業者の皆様にこの要請を徹底してください」（ＡＮＮ４．１１）
「（密閉、密集、密接の）３つの“密”が、より濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ているか否かを問わず、全国全ての都道府県において、その出入りを控えていただくよう」（ＪＮＮ４．１１）
やっぱ、みんな、自分の仕事や生活が大事だしね。会社やお店がやっていれば、そこに行っちゃう（行かざるを得ない）従業員や客が減らないのは、致し方ない面もあるだろう。＜そもそも、みんながテレワークを使える業種でもないし、テレワークの環境が整っていない会社や従業員も多いからね～。(-_-;)＞
ｍｅｗは、小池知事を支持しているわけではないが（案の定、安倍自民党とくっつくことになったので、尚更に）。ただ、小池知事が（たとえ選挙前であったとしても）、現状をきちんと把握し、少しでも早く都民を守る対策を講じようと動いたこと、国と戦っても実行に移そうとしたことは評価したいし。その点では、都民の多くも評価するのではないかと察する。(･･)
他方、世の現状を理解せず、「こうなればいいのにな～」という願望だけで、後手後手の不十分な対策をとられても役に立たず。それどころか感染者、死亡者を増やすことにつながるおそれがあるわけで・・・。国民は、安倍首相が信頼、支持できるリーダーなのか、よ～く見ておいて欲しいと切ｎ思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜国内では11日、新たに743人の新型コロナウイルス感染が確認され、1日に確認された感染者数の最多を4日連続で更新、初めて700人を超えた。累計は6903人となり、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると7629人。死者は12人増え、計145人となった。
死者の都道府県別の内訳は茨城、千葉、愛知、京都が各2人、群馬、神奈川、兵庫、愛媛が各1人。茨城の2人のうち1人は30代男性だった＞(以上「共同通信」より引用)
他のニュースでは東京の一日当たりの武漢肺炎の感染患者は199人と200人に迫っている、とあった。しかもその内80％以上が感染経路を辿れない患者だという。
東京の武漢肺炎の新規感染患者の殆どは感染経路を辿れないというが、辿れないのは当然ではないだろうか。なぜなら満員通勤電車・バスが未だに運営されているからだ。
一日当たり最大を記録した、というのも何ら科学的な数字ではない。なぜなら当日の検体総数が表示されてないからだ。毎日の単位検体当たり感染者数が表示されれば感染拡大しているのか終息へ向かっているのか判断出来るだろう。
しかし検査数の総数が発表されてないため、感染が疑われる者の何％が感染しているのか判然としない。しかも疑われる症状が出ていても2日ないし4日自宅で経過観察しろ、という政府指針は感染拡大を招くだけだ。
検査しなければ武漢肺炎の感染患者は少なくなる。検査すれば感染患者が増加する、というのは統計のマジックでも何でもない。それは感染拡大させる政府の意図だと解釈するしかない。
極めて感染力の弱い感染症の場合なら、政府指針もあり得るかもしれない。しかし感染力の強い、潜伏期間の長い感染症の場合に対しては決して取ってはならない措置だ。なぜなら感染拡大を招くだけだからだ。
実際に出張で東京や大阪へ行った人や、帰省などで地方へやって来た人たちによって地方で感染拡大している。武漢肺炎に感染して無症状の人が都会では普通に暮らしているということだ。
都知事が躊躇しているロックダウンを直ちに行うべきだ。ロックダウンするのは都会での蔓延を防ぐだけではない。地方へ武漢肺炎が感染拡大しないための措置でもある。日本経済に対する打撃はダラダラと自粛要請を続けるよりも、期限を決めてロックダウンの方が少ないだろう。
なぜ日本の政治家諸氏は毅然として最大の措置を取って、最小の影響に留めようとしないのだろうか。安倍氏も武漢肺炎の感染初期で中国の武漢市内に感染が止まっている段階で、強硬に対中空路と海路のすべてを閉鎖しなかった。そして国内で武漢肺炎の感染患者が見つかった段階で、疑わしき者をすべて検査する、という方針を立てなかったのだろうか。「医療崩壊」を防ぐという名目のサボタージュにより、武漢肺炎は全国に蔓延した。
そして現在も「自粛要請」という緩慢な対策により、満員通勤電車は今日も走っている。こんな武漢肺炎の感染拡大防止策を立てている大都市や国があるだろうか。
安倍氏は「専門家」と相談して「緊急事態宣言」をしたという。宣言により、いかなる感染防止策を「専門家」は進言したのだろうか。「専門家」が進言した感染防止策が全く役立たずだったとしたら、直ちに現在の「専門家」を罷免すべきだ。彼らの存在が日本に武漢肺炎の感染拡大を招いたとすれば、彼らは批判されて然るべきだ。
役立たずの「専門家」ほど国民にとって迷惑な存在はない。なぜ武漢肺炎対策特別委員会のメンバーに防衛省・自衛隊の医務官の名が入ってないのだろうか。彼らこそ細菌兵器対策と感染拡大防止対策を日頃から研究しているはずではないか。
役立たずの政治家諸氏がチンタラと感染防止対策を会議しているうちに武漢肺炎は確実に感染拡大している。検査総数は判然としないが、感染患者は全国で最大を記録した。残念だが恐らく新規感染患者数の記録は日々更新されるだろう。
軽症者を放置している現在の「検査抑制」もしくは「検査遅延」策では感染が拡大するだけだ。ましてや日々満員電車・バスを走らせている状況はクレージーだ。学校のみをロックダウンして何の効果があるというのだろうか。「専門家」委員諸氏もいい加減にしろ。彼らのユルユルの進言こそが「医療崩壊」を全国に招く。
＜安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、全国の繁華街への外出自粛要請に踏み込んだ。東京都内の飲食店などから従業員らが地方に移り、感染を広げる「抜け穴」になるとの危機感が背景だが、対応が後手に回ったのは否めない。地方の繁華街では既にクラスター（感染者集団）発生が複数報告されており、今回の要請で切迫状況を脱せる保証はないのが実情だ。
「休業しても生活補償がなければ、地方へ行かざるを得ない」。都内の風俗店で働いていた女性は十一日、取材に対し、こう窮状を訴えた。女性は中部地方の店舗での採用が決まったばかり。七日の緊急事態宣言発令後、首都圏以外で仕事を探していたという。
この女性によると、風俗業求人サイトにアクセスすると、首都圏以外のある店から「新型コロナの影響はないから大丈夫だ」と勧誘のメッセージが届くことも。政府による全国の繁華街への外出自粛要請について「私たちは生活できなくなる」と困惑した声で語った。
東京など大都市部だけではない。繁華街を通じた地方間の移動による感染例も発生した。岐阜市のナイトクラブを訪れた金沢市の医師が感染し、患者らに広げた可能性が指摘されている。このナイトクラブでは、クラスターが発生していたことが判明した。
首相らの焦りの裏には、こうした「緊急事態」（政府筋）があった。首相は十一日の対策本部会合で「夜の繁華街で多くの感染が確認され、全国的な広がりを見せている」と警戒感を隠さなかった。
政府は元々、経済への打撃を懸念し、全国一斉に繁華街への外出自粛を求めることに一貫して慎重姿勢だった。判断を変えたのは、都がナイトクラブなどに基本的に営業休止を要請すると発表した十日。従業員らの地方への「流出」が加速すれば、全国へ感染を拡散させると重大視したからだ。首相周辺は「もう一段の対策が必要になった。東京だけでなく、地方にも網を掛けないと意味がない」とうめいた。
繁華街を巡る対策を強化したのは、宣言下にある七都府県の住民にも改めて意識を植え付ける狙いもあった。政権幹部は「東京・歌舞伎町を訪れる人の減少幅が想定より少ない」と分析。政府内では、大都市部の繁華街への外出自粛が続くことで、客が地方へ向かいかねないと不安視する声が出始めていた。
ただ、この日の政府発表に対し野党は「遅すぎる」（立憲民主党幹部）と批判。官邸筋も「経済への影響を心配し、慎重になりすぎた。都の対応を後追いした印象は消えない」と反省の弁を漏らした。
大都市部で感染した若者が地方で新型コロナをまき散らすと危惧する声は専門家から出ていた。
国立大学協会の永田恭介会長（ウイルス学）は三月上旬、協会のホームページで「若者は感染はしているが症状が出ない場合があり、自身が感染源となって他者に感染させる可能性が十分にある」と帰省への懸念を示していた。山形県などは十一日、新型コロナを持ち込ませないため、県境で検温する独自策を決めた。政府の諮問委員会メンバーの押谷仁東北大教授（ウイルス学）は「医療体制が十分でなく、高齢者も多い地方での感染拡大は避けなければならない」と警鐘を鳴らした＞(以上「東京新聞」より引用)
政府・厚労省の物事の因果関係が何も分からない、場当たり対策で武漢肺炎が全国へ蔓延させられようとしている。それは上記記事でお分かりの通り、都市の繁華街が休業、自粛「要請」により、仕事を失った風俗関係者・従事者たちが大挙して地方へ脱出しようとしているからだ。
上記記事にあるように、東京などの繁華街の料飲飲食業に自粛を「要請」しただけで、補償の話は具体的な動きはまだ始まっていない。そうするとアルバイトや日給月給制の風俗嬢などが暮らせなくなるため、大挙して都会から地方へ移動しかねない。山形県などは十一日、新型コロナを持ち込ませないため、県境で検温する独自策を決めた、という。
そうした原因は補償なき「自粛要請」にあることは疑いない。すべての国民に月10万円の支援金を四月から支給すれば、東京からの大移動を防ぐことはある程度防げるだろう。
繁華街を賑わしていた客も、政府内では大都市部の繁華街への外出自粛が続くことで、地方へ向かいかねないと不安視する声が出始めていた、という。不埒な輩はいついかなる時代でもいるものだ。なぜ武漢肺炎の感染拡大が終息するまで、閉門蟄居生活を送れないのだろうか。
そうした一方で、厚労省により年金の支給開始年齢を75歳に引き上げる改正案が国会に提出されようとしているという。国民の健康と命を司る官庁がこの武漢肺炎の「緊急事態宣言化」の国会で何をやろうとしているのか。まったく国民の健康と命を守る気概はあるのか、と批判するしかない。
繁華街がクラスターの温床であることは「岐阜市のナイトクラブを訪れた金沢市の医師が感染し、患者らに広げた可能性が指摘されている」ことからも明らかだ。だから東京や大阪だけの繁華街に「自粛」を求めても、地方の繁華街が「自粛」しなければ武漢肺炎が感染拡大する危険性は排除できない。
つまり「自粛要請」と「休業補償」は一体でなければならない、ということだ。「自粛要請」に従って自粛できる飲食業者はそうそういない。なぜなら休業してもテナント料などの固定費は発生しているからだ。そしてそこに勤めるパートやアルバイトの女性たちは勤務先が休業したら、たちまち生活苦に陥る。だから地方の営業している繁華街へ脱出するか、地方の実家へ帰省するしかなくなる。そうした地方で武漢肺炎を蔓延させる癖スターと化す。
ある経済評論家が「安倍自公政権は国民の6割以上を感染させて、日本国民が他の感染症と同じように抗体を獲得するように仕向けているのではないか」と「検査抑制」の動機を分析していた。あるいは、その経済評論家の分析が正鵠を得ているかも知れない。
しかし、それは国民の健康と命を懸けたギャンブルだ。ワクチンのみならず特効薬が開発されていない現在、国民に武漢肺炎を感染させるような施策はロシアンルーレットと同じ博奕だ。
だが、安倍自公政権が博奕好きなのは国民周知の通りだ。パチンコや公営ギャンブルなど、日本は世界に冠たるギャンブル大国だ。そこにIRカジノまで設置するというのだから、安倍自公政権は正真正銘の「ギャンブル狂」だ。そういえば、かつて自民党国会議員に公営ギャンブルの親玉がいた。
国民をギャンブルのチップとして弄んでもらっては困る。特効薬もない現状で「感染が疑われる者」を自宅待機させるなどといった非常識な対応を全国に指令している政府・厚労省は感染拡大を目論んでいる、と指摘されても仕方ないだろう。
「自粛要請」と「休業補償」は表裏一体でなければならない。そして国民に「自宅待機」を要請するのなら「国民全員へ現金給付」は表裏一体の政策でなければならない。
国民一人に10万円と子供に5万円を非常事態宣言の解除まで毎月支払うことだ。そうすればアルバイトや派遣先が休業した人たちも最低限の暮らしを送ることが出来るだろう。東京を脱出することなく、武漢肺炎のクラスターと化して地方へ感染拡大する危険性も減少するだろう。
現在の「休業補償」なき「自粛要請」は武漢肺炎を感染拡大させるだけだ。無能・無策な安倍自公政権により、国民はいつまでも武漢肺炎の感染拡大の事態に「自粛」要請されて、ついに安倍氏が「だから、強権発動できる「非常事態法」を憲法に制定する憲法改正が必要だ」と改憲論議へ持って行こうとしている魂胆が透けて見える。私の杞憂に終われば良いが。
◆〔特別情報１〕
今回のコロナショックというのは、通常兵器を使わない、ウイルスとの第三次世界大戦という位置づけだ。これは、そんなに短期間で終わるものではない。なぜなら、ウイルスが体内で変異してくので長期戦になる。そのため、Ｇ７に対しては、いまは、金の裏付けがなくてもいいから、とりあえず、兌換紙幣でなくて構わないので各国金融緩和しなさいということを通達し、日本以外の国は実行してきた。ところが日本は、資金は１円も動いていない。
本来であれば8年前に安倍晋三が総理大臣になったときに2020年までに日本の赤字国債を含めた負の遺産は処理をする、いわゆる財政健全化をするということを国際公約で約束している。そもそも、日本は赤字国債を財政法２４条で発行することを禁止されているので、それを特例公債法でつくって時限立法により３０数年にわたって発行してきている。当然今回も、財源がないので、本予算、補正予算を含めて、特例公債法により、赤字国債を発行することになる。日本だけではなくて世界中、それの帳尻を合わせて正常にするためには、資金としてはＭＳＡ資金しかない。それ以外にはない。それはもう、世界中の王族、貴族、世界のトップリーダーたちはみんなわかっているし、それを動かせるのは、上皇陛下の側近である吉備太秦たちだけだということもみんなわかっている。しかし、まだ世界は人類が覚醒していないので、結局、いつ動かすかについては、バランスとタイミングを考えなければならない。
日本国政府も、補償するお金もないものだから、今井尚哉首相補佐官とか西村康稔経済再生担当大臣とか、その下の木っ端役人がつくった文書に、安倍晋三首相も右往左往し、都庁は都庁で、役人がつくった文書に右往左往して、国と東京都で調整がつかず、完全な混乱状態になっている。詳細を決めるといっても、赤字国債を発行しないと補正予算は実効性を持たないわけで、要するに何も決まっていない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の説明である。
【報ステの富永アナのコロナ感染が判明したとのこと。＜早く回復しますように。・・・あと濃厚接触者として徳永アナ→夫の内村光良→共演者多数の感染を心配する声が。^^;）
もともとＴＶ局、ラジオ局内、特にスタジオ内は、ほぼ３密状態なので、報道やバラエティの中継や収録をどこまで続けられるか憂慮されていたのだけど。報道番組のＭＣやスタッフが感染すると、コロナＶや政治社会に関する大事なニュースが届けられなくなるので、大変だろうけど、もっと工夫を凝らして報道を継続できるようにして欲しい。＜関係者いわく、打ち合わせも含めて、全部、屋外で少人数でやるしかないかな～って。（水曜どうでしょう、みたいにって。）いざとなったら、そうして下さい。(･･)）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、このニュースには、呆れるを通り越して、ショックで頭がクラクラしそうになってしまった。＜まさか、自分の国の首相＆周辺が、ここまでＸＸだったとは・・・。_(。。)_＞
何と安倍首相が１２日、公式ツイッターで、星野源の「おうちで踊ろう」とコラボする形で、自宅の豪華ソファに座って犬を抱いたり、本を読んだりする富裕層的な「家でのおくつろぎの画像」をアップしたからだ。(ﾟДﾟ)
その件については今後の記事に回すとして・・・。（先に、ほぼ書いてあった記事をね。）
北海道の鈴木直道知事は、２月末から３月初、道内に新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染が拡大しつつあるのを見て、２月２８日に独自の「緊急事態宣言」を発表して、一斉休校（２６日～）、週末の外出、イベント活動の自粛を強く要望。
一部からの反発の声に対して、「政治判断の結果責任は私が負う」と明言して、道民の信頼を得た。(･･)
他方、安倍首相と言えば、内閣の施策や問題に関して、「責任はある」とは言うものの、絶対に「責任はとらない」ので有名なのだが・・・。
＜それを許して、助長させて来た自公与党、メディア、国民にも問題があると思うけどね。(-"-)＞
まさか、戦後最大の災害とも言われるこの新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の問題に関して、こんなに無責任な言動をするとは、ましてや、国民の前で「責任をとらない」と意向を示すとは思いもしなかった。^^;
そう。安倍首相は７日の会見で、イタリア人の記者に、「これまで対策を講じた中で、一か八かの賭けが見られます。失敗だったらどういうふうに責任をとりますか？」ときかれた際・・・
何と「これは例えば最悪の事態になった時、私が責任を取ればいいというものではありません」と答えたのである。(ﾟДﾟ)
＜日本は海外とやり方が違う。ヨーロッパ各国と比べて感染者数が少なく、クラスター（集団感染）対策が一定の効果を挙げていると豪語したのだが。そもそも欧米諸国は、日本の発表する数字を信じていないからね～。＞
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ただ、ｍｅｗは、その前に、このニュースが出た時、いや～な予感がしていたのだ。(-_-;)
自民党の佐々木紀国土交通大臣政務官（４５）が４月４日、コロナＶに関して、「感染拡大を国のせいにしないで」とツイートしていたのである。(-_-;)
＜佐々木氏は森喜朗元首相（石川２区）の後継議員。衆院３期。もちろん日本会議所属。＞
『佐々木政務官は同日、Twitterで「新型コロナで外出自粛でも『買い物・旅行』、60代が最も活発ーー若者は自粛傾向だが……」という記事を引用。そして、号泣する絵文字を文末につけてこう呼びかけた。
《国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね》
しかし、国は自粛を要請しながらも補償などの対策を打っていない。そのため、佐々木政務官に対し「感染拡大を国民のせいにしないで」との声が紛糾。すると佐々木政務官はツイートを削除。5日、改めてこうつづった。
《国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！》
前ツイートを修正したものの、「国だけの責任ではない」という主張を変えない佐々木政務官。Twitterではその姿勢を疑問視する声が上がっている。（女性自身２０年４月５日）』
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そもそも安倍首相の超保守仲間が、コロナＶ肺炎のことを敢えて「武漢熱」と呼んでいる。それを見ても明らかなように、「これは日本のせいじゃない」「中国が自国で発生したウィルスの拡大を防げなかったのが問題であって、日本はその被害者なのだ」という思いが、保守系議員の一部の根底にあると考えていい。^^;
また、戦前志向の超保守系議員の中には、「これはある種の戦争だ」「国民は、お国のためを思えば、自分が犠牲になってでも、要請に従うべきだ」「それをせずに感染拡大するのは、国民が悪い」という考えを持っている人もいるように思える。(-_-;)
そう考えると、「国や首相には、コロナＶの責任はない」「責任はとりたくない」という発想に至る人がいるのも、わかりやすいだろう。
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しかも、安倍首相は、「７～８割、人との接触が減らせれば、ピークアウトする」とか言って、国民に協力を訴えているのであるが。
首相は、基本的に「ロックダウンはせず、外出自粛要請を重視する」「休業要請は補償を出したくないし、経済に影響があるからしない」という立場なわけで。それで、接触を７～８割も減らせるわけもないわけで。客観的に見て、こんな無責任は施策や呼びかけは、あり得ないだろう。（＊＊）
先日、自民党ＴＯＰである二階幹事長が７～８割減に関して「そんなことはできるわけがない」と発言。
安倍シンパの辛坊治郎キャスターも「現実に８割減らせと言われても、本気でやろうと思ったらサラリーマン、ＯＬのみなさんに出勤するなと言わないと。出勤している限りは、８割は恐らく絶対に減らないと思う」と指摘していた。(･･)
ちなみに、佐々木政務官もそうだが。自民党の保守系の議員や安倍支持の識者の中にも「自粛や休業と補償はセットにすべき」だと主張している人が少なくないんだけど。＜地元の支持者にも、あれこれ要望、疑問、批判を投げかけられるしね。＞
でも、ここまで、安倍官邸にお任せにして、好き勝手にさせて来たため、なかなか声が上げられず。やっと声を上げるようになっても、ほぼ無視されてしまうため、官邸には自民党支持者の声さえ届かなくなっているのが実情だ。_(_^_)_
野党も頑張って欲しいけど。まずは、自民党の議員がもう少し頑張って、安倍首相の交代をマジで考えて行かないと。もし安倍首相への反発が強まった場合、今年、解散総選挙があったら、落選しちゃうかも知れないよ・・・と脅してみたい気持ちにさえなるｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。
具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。
感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。
世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に困っている世帯を対象に現金30万円を渡す。7日に政府が発表した条件は、世帯主の月収が減少、もしくは半分以下に減り、それぞれのケースの基準金額を下回れば給付対象にするとしていた。
世帯主の収入を一律の支給基準としたのは、女性の社会進出は進んだものの、世帯主が稼ぎ頭であるケースがまだ多いことや、支給までの時間を短縮するためだった。ただ、与野党から「実質的な稼ぎ手の減収で、生活が困窮するかどうかを考えるべきだ」「世帯主であることを厳格に適用すると、救われない人が出てくる」といった意見があり、適用基準について検討を進めていた。
世帯向け現金給付を所管する総務省は細かな対象や基準、手続きなどを要綱に近くまとめ、給付事務を担う地方自治体に通知する＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権の政治家諸氏は馬鹿げた財務省の「財政規律論」に洗脳されて、緊縮運営こそが「善」とする家計簿の切り盛りと国家財政とを同じに考える思考回路を埋め込まれているようだ。チマチマとした一世帯30万円の給付を柱とする「緊急経済支援」を発表して、国民の総反発にあうや軌道修正して「主たる所得者」の収入減ではなく、世帯全体の収入を勘案して給付する、と支給対象枠を広げて見せた。
しかし、こんなチマチマとした「緊急経済支援」で武漢肺炎ウィルスの感染拡大でギュッと収縮した消費や製造を主とした経済活動を「支援」することは出来ない。なぜ直ちに全国民大人一人当たり10万円、新生児から子二十歳までの子供たちに5万円の現金を今月末までにも支給しないのだろうか。マイナンバーはこうした時のために国民すべてに番号を振ったのではないか。そうした支援策を実施したところで日本の財政は決して破綻しない。
そして企業に対しても、緊急支援策を実施して「倒産」させないことだ。大企業さえ支援すれば良い、と日本の中小企業を舐めてはいけない。かつて「下町ロケット」とというドラマがあったが、日本の中小企業の技術水準は得意な分野で大企業さえ凌ぐ。
その日本の中小企業の技術やノウハウを虎視眈々と狙っているのは中国や韓国だ。ことに中国は絶好の好機とばかりに、資金的に行き詰った日本の優秀な中小企業を買い叩きに来るのは目に見えている。多くの街の一等地や水源地の山林や自衛隊などの基地周辺の土地を買い漁られているが、中小企業の技術まで企業丸ごと買い取られては大変だ。
しかし日本の諸制度を「構造改革」と称して規制緩和して破壊し、バラ売りに海外の投機家たちに廉価で売り渡してきた安倍自公「売国」政権にとってはそれが狙いなのかも知れない。だから中小企業への支援策も「Too little,too late」なのだろうか。
そして零細料飲食業に対して「自粛」ではなく、「休業補償」で臨むべきだ。まず「休業補償策」を提示して、実際に休業したら直ちに前年の確定申告に記載されている「粗利益」の80％の1/12を毎月「緊急事態宣言」の解除まで支給するとすれば、黙っていても料飲食業者は営業を「自粛」するだろう。それが政治というものだ。現在の「自粛」要請ありきの政府や都の姿勢はジャンアンの「イジメ」でしかない。
安倍氏は空疎な記者会見をして「108兆円の経済対策を行う」と胸を張って見せたが、よくも恥ずかしくないものだ。真水はたったの30兆円余りで、中には武漢肺炎終息後の宿泊クーポンや高速道路クーポンまで入っているというから噴飯ものだ。
武漢肺炎の感染拡大に戦々恐々としてギュッと委縮した経済を何とかしてカンフル注射して日本の経済活動が健康を取り戻すまで持たせようと、全力で個人消費や企業活動を支援する日本の「国家」としての意思の現れとは思えない。この程度の経済支援策では日本は焼け野原になってしまい、中小企業は中国の国家資本に安く買い叩かれてしまうだろう。まさに、武漢肺炎を日本国内に蔓延させた安倍自公政権の狙いはそこにあるのかも知れないが。
昨日もちらっと書いたのだけど・・・。
安倍首相が１２日、星野源さんがインスタで発表した「うちで踊ろう～Dancing on the inside」の映像とコラボする画像を、首相の公式ツイッターにアップしたのだが。
それを見て、「唖然」を通り越して、軽いめまいがするようなショック＆哀しみを受けてしまった、自分の国の首相が、あんなおＸＸな＆ＹＫなことをやってしまうなんて・・・。_(。。)_
＜ただ、もっとショック＆哀しいのは、この画像＆ツイートに「いいね」が３５万もついて、安倍官邸がそれなりに多数の人に支持されているって、勘違いしそうなことかも。(ﾉ_-｡)＞
星野源さん（ミュージシャン＆俳優）が３日、自分のインスタに自作曲「うちで踊ろう～Dancing on the inside」をギター１本で歌う映像を公開。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけたところ、バナナマン、高畑充希さん、大泉洋ちゃん（親しみをこめて）らの芸能人、有名人らが、様々な形でコラボ映像をアップしている。(･･)
歌詞は「うちで踊ろう ひとり踊ろう 変わらぬ鼓動 弾ませろよ・・・悲しみの向こう
全ての歌で 手を繋ごう、生きてまた会おう 僕らそれぞれの場所で 重なり合えそうだ」という感じ。♪
もちろん「STAY HOME（うちにいよう）」キャンペーンも意識したものだと思うけど。ただ、この「うちで」単純に「家で」ではないのだ。
曲名の副題が「at home（家で）」ではなく「on the inside（内側で）」となっているように、外出せず家にいて、「自分の中or心の内側」で、生きるために気持ちを合わせて踊ろう（＝元気に頑張って行こう）というメッセージが込められている歌なのではないかと察する。、
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しかし、一体、誰が星野源さんとのコラボや、この画像の構成・ポーズ考え付いたのかわからないのだが。＜まあ、誰が考えても、安倍首相がＯＫして実行した以上、本人に問題があると言えるんだけどね。＞
安倍首相はツイッターに、左半分は星野源さんの歌う映像を、右半分には自分が自宅のリビングのソファでくつろぐ姿の画像を合わせる形でアップ。
豪華な白いソファの上で、愛犬のミニダックスを抱いたり、カップで何か飲んだり、本を読んだり、リモコンでＴＶ（？）を操作したりする画像を載せたのだ。(@@)
そして「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」などとツイートしたのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
星野源さんは、安倍首相の考えに共感してコラボを承諾したとか、政治的に誰寄りだとか思われるのがイヤだったかも知れない。
１２日に「安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と記していた。
ということは、安倍首相は、ある意味では事前の承諾も得ず、勝手に星野源さんの映像を政治的に利用したとも言えるわけで。星野ファンからは「政治利用するな」という怒りのコメントも寄せられている。(･･)
まあ、何がＫＹでダメかって、安倍首相は、国民に「緊急事態だ」「外出は自粛せよ」「仕事もできるだけ行くな」「国民全員の現金給付や休業補償はしない」と言って、大変な思いをさせているのに・・・。
多くの国民は、外出できず、経済的にも困り、（狭い場所に閉じこもっていたり、家族にも腹が立つことが増えたりして？）ストレスが貯まって、イライラしているというのに・・・。
そのような人たちの大変さや気持ちなど考えず。まさに他人事のような感じで、自分は、いかにもリッチそうなリビングのソファに優雅に座って、家でくつろぐ時間を楽しんでいるかのような画像をあげているようでは、反発を受けるのも当然だろう。(｀´）
『あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり！」はトレンドワード入りした。』（日刊スポーツ４．１３）
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これには野党はもちろんだけど。自民党の中からも批判や疑問も声が出ている様子。
『自民党参院幹部は「店を閉めなきゃいけない状況の人と感覚がズレている」。同党若手議員も「この状況でなぜあんなに優雅なのか。足を組んでティータイムなんて共感されない」と突き放した。（朝日４．１３）』
また、「スッキリ！」の司会を務める加藤浩次氏は『「僕の感じるところなんですけど、首相周り官邸周りがちょっとずれてるなって思いますよね」と安易なコラボをバッサリ。優雅な自粛生活のコラボ動画について「ちょっと、バカにされている気がするんですよね。周りの人間が動いてこうなったのか、首相が止められなかったのか、思ってしまう」と首をかしげ』ていたそうなのだが。ｍｅｗも、本当にそう思う！(･･)（東スポ４．１３）
『映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」（日刊スポーツ４．１３）』
『新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」』とまで批判していた。（同上）
＜尚、ネットの報道記事には、他にもた～くさん批判の声が出ていたです。(~_~;)＞
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１３日の菅官房長官の会見では、この画像が批判を受けていると指摘した上での質問が行なわれたのだが、菅長官は、悪びれずにこう答えていた。＜何か顔を見ていると、菅氏本人はあまりいいとは思っていない感じも受けたけど。＞
『菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、・・・「ツイッターでは過去最高の３５万を超える『いいね』をいただくなど多くの反響がある」と述べ、批判の対象には当たらないとの認識を示した。（略）
菅氏は会見で、動画投稿の理由について、「星野源さんの『うちで踊ろう』の公開に首相が共感し、発信を行った」と説明。２０代を中心に若い世代の感染拡大が広がっていることを強調し、「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、ＳＮＳでの発信は極めて有効だ」と述べた。（菊地直己）（朝日新聞２０年４月１３日）』
この「いいね」を押した人の中に、いわゆる「サクラ」がどれくらいるのか「？？？」だし。それに、３５万というのは国民の０．３％にしか過ぎない数ではあるのだけど・・・。
それでも過去最高の３５万の「いいね」を得られれば、安倍首相も官邸スタッフも、このような画像やメッセージが好感触を得たと勘違いする可能性が大きいし。そうなると、ますます国民の実態、気持ちと乖離した政治運営や言動を行なうようになるのではと、マジで懸念してしまうｍｅｗなのだった。_(_^_)_
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った。
この発言が飛び出したのは、ＣNNによる4月12日のインタビュー番組の最中。トランプ政権の保健当局の幹部らが、2月の時点で感染防止対策を実施しようとしていた、というニューヨーク・タイムズ紙の報道について聞かれたファウチは、健康に関する勧告に政権が従う場合もあれば、そうではない場合もあると曖昧に答えた。
「勧告が受け入れられることは多いが、そうでないこともある。それが現実だ」
後になって考えれば、正しい選択がよりはっきりと見えるものだとファウチは指摘し、トランプ政権への批判をかわそうとしたのだが、結果的には初動の遅れを認めることになった。
「明らかに、現在行っているような対策を、もっと早い時期に始めていれば、多くの命を救うことができたとはいえる」と、ファウチは語った。「誰も否定しようがないことだ。だがこうした決断は、簡単に下すことはできない。とはいえ、確かに、最初から、すべてを封鎖していたならば、少しは違う展開になっていたかもしれない」
対応の遅れが批判の的
ファウチはインタビューの後半で、11月の大統領選挙の投票日までに、アメリカ人の暮らしが正常な状態に戻り、有権者が安全に投票に参加できるようになることを望んでいると語った。それでも「次の秋から初冬の初めにかけて、再発が起きる可能性は常にある」と警告した。一方トランプは、4月半ばまでに経済活動を再開すると言い続けている。
新型コロナウイルスへの感染者数と死亡者数はアメリカ全土で急速に増加し、いずれも世界最悪になったことから、トランプとその政権の対応の遅れに批判が集中している。
WHO（世界保健機関）は中国での新型コロナウイルス感染流行を受けて2019年12月31日に警告を発し、アメリカでは韓国と同じ1月19日に初の感染例が報告された。トランプ政権幹部や政策顧問も2月には、感染拡大の可能性と数兆ドルの経済損失の可能性をメモで警告していたが、トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため初動でウイルス感染の本格的な検査が遅れ、ウイルス拡散の追跡調査が困難になっている。医療品の不足も深刻だ。
「私たちはこの危機が教えてくれたことを覚えておく必要がある。トランプ政権は国家的な脅威に対応する計画も準備もなく、脅威を正当に評価し、伝えることもできず、壊滅的な結果をもたらしたのだ」と、4月12日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、民主党の最有力大統領候補でトランプのライバルのジョー・バイデン元副大統領は書いた。「私たちはこうした過ちを繰り返すわけにはいかない」
ジョンズ・ホプキンス大学の追跡調査によると、12日の午後の早い段階で、アメリカにおける新型コロナウイルスの感染者数は53万人を超え、そのうち2万人以上が死亡、3万2000人以上が回復した＞(以上「NEWS Week」より引用)
上記記事によれば「新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った」という。いかに米国の言論の自由が「健全」かということに目を見張る。
日本の場合はどうだろうか。政府の「専門家会議」が米国の「新型コロナウイルス対策の最高責任者」に相当するのだろうが、「専門家委員」から政府・厚労省の「検査遅延」方針が感染拡大を招いているかも知れない、との懐疑の声がついぞ洩れて来ないのは何故だろうか。それとも感染拡大させることこそが政府・厚労省の狙いなのだろうか。
「トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため初動でウイルス感染の本格的な検査が遅れ、ウイルス拡散の追跡調査が困難になっている。医療品の不足も深刻だ」と上記の記事にある。日本でも全く同じだ。日本ではさらに馬鹿げたことに備蓄していた防護服やマスクなどを勝手に与党幹事長と都知事が決めて一月の時点で中国へプレゼントして、今では不足した事態にアタフタしているのだから世話はない。
国家としての長期的な観点はもとより、国家戦略すら窺い知れない日本の政治家たちの行動には「お前たちは素人か」と呆れ返るしかない。市中の店頭にマスクがあれば国民は自分のカネで購入できる。そうした感染防止グッズを市中に途絶えることなく供給すべく監視するのも「緊急時」の政府の役目ではないか。
米国では「健全」なマスメディアが大統領の武漢肺炎対策の初動段階での遅れを批判している。しかし日本ではネットでは私を始めとしたブロガーが批判しているものの、マスメディアが公然と批判したと寡聞にして知らない。それほど日本のマスメディアは政権に飼い慣らされて腐っているのだ。
そして綽名がスシローなる評論家が連日のようにテレビに登場して「緊急事態措置法に強制力がないから「自粛要請」しか出来ない」と憲法に緊急事態法を盛り込むべき、との論旨を展開している。何というおバカな暴論をテレビ局は看過しているのだろうか。
自粛だけでは生活防衛のために「バッシング」覚悟で従わない者が出ても仕方ないではないか。反対に「休業補償」を明確に提示して迅速に実施すれば「自粛要請」するまでもなく、飲食業者は営業を自粛するだろう。それが政治というものだ。現在の政府や都の「自粛要請」は政治ではなく、政策なき「脅し」と「イジメ」に過ぎない。
そして国民全員に大人一人当たり10万円、新生児から18歳の子供には5万円の現金支給をこの四月末までに迅速に行い、緊急事態宣言が解除されるまで毎月末に支給すると宣言すべきだ。そうすれば委縮した日本経済にもゆとりが出るだろう。そうした国民に迅速に現金を支給するのに大した困難はない。なぜなら国民はすべてマイナンバーという番号を振られているし、金融機関の口座番号の照合は国家権力を以てすれば簡単に出来るはずだ。いまさら「把握は困難だ」とは言わせない、国税庁の「調査」で納税者の銀行口座を丸裸にするのはお手の物ではないか。
パート先の「休業」や派遣切りで明日の食事にすら事欠く国民が多くいる。多くの学生たちもバイト先を失って困窮している。生活は一日として途切れては成り立たない。
武漢肺炎の感染拡大の影響で困窮を強いられ、必死に家庭を維持している社会人も多いことだろう。そうした「マッタ」なしの国民生活に、まずは現金支給というカンフル剤を打たないでどうする。財政均衡を維持して、国民を殺しては本末転倒ではないか。
「私たちはこの危機が教えてくれたことを覚えておく必要がある。トランプ政権は国家的な脅威に対応する計画も準備もなく、脅威を正当に評価し、伝えることもできず、壊滅的な結果をもたらしたのだ」と、4月12日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、民主党の最有力大統領候補でトランプのライバルのジョー・バイデン元副大統領は書いた。日本の野党政治家で安倍自公政権に取って代わろうとするほどの政治家がいるなら、バイデン氏のような真っ当な安倍自公政権批判をしてはどうだ。
＜安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました(自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」)
「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。
スピード重視 業種も絞らず ドイツ
ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。
特に重視したのは、スピードです。
毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。
先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。
また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。
ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。
コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。
並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。
峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。
納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。
その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。
ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。
峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。
雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス
一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。
イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。
仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。
日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。
現地で日系企業の支援にあたるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構ロンドン事務所は「イギリス政府は産業界や市民の要望に応えようとフリーランスなどへの追加の支援も次々と打ち出し、対策は充実してきている。ただ、その対応に追われ、ひとつひとつの対策の実施がスピーディーに進んでいない側面もある」と話しています」＞(以上「4月14日 NHK」より引用)
なぜ安倍氏は堂々と嘘が付けるのだろうか。日本は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と自民党国会議員の役員を前にして主張しているが、明らかな嘘だ。それは下段のNHKニューズ指摘されているドイツや英国などの休業補償と比較すれば歴然としている。
そして米国は大人一人最大1200ドル子供一人500ドルを全国民に政府小切手を送付することにしている。日本がアアダコウダと議論ばかりして一向に「緊急経済支援」しようとしないのとは大違いだ。安倍氏よ「嘘は泥棒の始まり」と日本ではいわれているが、今後は「嘘は安倍の始まり」と言い換えるしかない。
◆〔特別情報１〕
いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのＣＩＡと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。日本が敵国条項が外れて、国家主権を取り戻した時点で、その関係は終わっている。
我々は、カバルと言っているが、米国の大統領で、レーガン以降、世界をまともにしようとした人、犯罪者でない人というのは、レーガン元大統領とトランプ大統領だけだ。パパブッシュ以降、ビルクリントン、ジョージ・ブッシュ、オバマ、彼らは犯罪者で、犯罪者が権力者になったため、湾岸戦争が起きたり、イラク戦争が起きたり、リーマンショックが起きたり、スーパーＫをつくったりと、要するに犯罪者が権力を握ると、なんでもできてしまう。これを変えるために、トランプを大統領にした。だから、トランプ大統領は、レーガンを模範にしている。レーガンは暗殺されそうになった。それ以降、暗殺されそうになった大統領はいなかったが、トランプ大統領も、何度も暗殺されそうになっている。カーター元大統領は犯罪者ではないが、ただのバカだった。コロナパンデミックの裏で、そうした犯罪者の大掃除が行われていると思っていい。コロナと犯罪者処分は、密接な関係にある。つまり、コロナパンデミックは大きな仕掛けだ。ファミリーも一枚岩ではないが、極論をいうと、仕掛けているのは、上皇陛下と側近である吉備太秦ら我々と思っていい。以下、説明が続く。
昨日、知人からきいて知ったのだけど・・・。恐ろしい話が出ていた！(･･)
『自民党の安藤裕議員「党幹部から『これで持たない企業は潰すから』って言われたんですよ」
自民党の安藤裕議員が自民党幹部から驚きの発言があったと明かしました。
これは4月11日に配信されたチャンネル桜の番組の中で安藤議員が語った情報で、安藤議員が自民党幹部に「損失補償をやらないと企業は皆潰れますよ」と進言したところ、その幹部の方から「これで持たない会社は潰すから」などと言われたと発言。
自民党が昔と比べて冷たくなったとして、安藤議員は「それはないだろう」と語っていました。
具体的な名前は最後まで明かされませんでしたが、この発言はツイッターでも拡散され、色々と物議を醸しています。（情報速報ドットコム２０年４月１４日）』
＜you tube の動画 https://youtu.be/RcsEo6R6y-Y＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このブログでも、以前から、安倍首相は一般国民の生活より日本の経済（＝大企業優先ね）という話を書いているのだが・・・。
この自民党の幹部の「（今のコロナ苦境で政府の支援なければ？）持たない会社は潰すから」というのは、まさにそれを裏付ける言葉だろう。(ーー)
もう少し書くなら、安倍政権は、約２０年前に小泉ー竹中政権が本格導入し始めた「新自由主義」を引き継いで、さらに進めて来たわけで。この考え方は、まさに「新自由主義」のあらわれだと言えよう。
そして、実のところ、今、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関わる諸問題が起きている中、国民を苦しめる根源になっているのも、この新自由主義なのだ。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当ブログは１５年前に、小泉政権を見て「日本がアブナイ」と感じて立ち上げたものなので、昔は、この「新自由主義」の問題について、よく書いたものだった。
新自由主義というのは、市場競争原理を重視する経済政策で。ざくっと言えば、利益を少しでも多く上げるために、人件費その他のコストをできるだけ削減し、能力主義や経営効率を重んじて、競争に打ち勝った優れた企業こそが生き残って行くべきだと。そうなれば、国の経済力も上がるというものだ。＜竹中くんがこの政策を米国から学んで（＆導入を指示されて？）、小泉政権で進めたのよね。(-"-)＞
たとえば、日本の企業の終身雇用、正規雇用主体、年功序列などは「能力主義や経営効率を阻害するもの」とされ、リストラや非正規雇用が拡大。＜会計制度も変わって来てるしね。＞
世間でも「コスパ（コスト・パフォーマンス）」が重視されるようになったけど。企業でも、ともかくいかに人件費や製造費用など諸費用を減らすか、それが大きな課題になった。
その結果、コロナＶ関連で言えば、トンデモないマスク不足に見舞われることになった。(-_-;)
日本の企業は、コスト削減を第一に考え、人件費や土地などが安い中国、東南アジアに工場を建設。また、より安い材料を使うため、外国の製品に頼るようになった。
マスクも、製品や材料の８～９割方が中国＋αで製造されて、輸入するようになったため、中国でもコロナＶが感染拡大して、マスクなどが輸入できない状況になった途端、日本の市場からマスクが消えてしまうのである。_(_^_)_
そうそう。安倍政権がやたらに力を入れている「インバウンド」政策も、自由競争原理＆利益重視主義の一環だと言えるだろう。(･･)
これも２００２年の小泉政権の時に始まった政策なのであるが。日本の景気、観光業界などが低迷する中、積極的に外国から自国に観光客を入れて、お金を落としてもらおうという方策だ。
近時は、バブル期を迎えた中国を中心に、アジアからの観光客が増加。中国観光客がいわゆる「爆買い」などでお金を使って来るのを、歓迎する風潮が広まった。
安倍内閣は、遅くとも今年１月には、中国の武漢でコロナＶ感染が広がっていることがわかっていたし。１月中旬には、日本でも最初の感染者が出て、中国からの観光客に警戒すべきことも気づいていたのであるが・・・。
しかし、安倍首相らは、中国人の多くが、現地のお正月に当たる「春節」の連休（今年は１月２４～３０日）に、日本に観光旅行に来るのを阻止しては、国や各地方の経済、観光業に大きなマイナスになることを懸念。＜安倍首相は、この期間、北京の日本大使館ＨＰに春節の祝辞や訪日を期待する挨拶を載せていたりして。^^;＞
それが、日本が中国からの入国者をすぐに止められず。日本の国民にも強く注意を喚起しなかったため、感染拡大の第一波をもたらす要因になったという見方が強い。(-"-)
＜この他に、前にも書いたが、中国の習近平主席が４月に国賓として来日する予定だったため、その前に一般国民を入国禁止にしにくかったことや、五輪開催を控えていて対外関係のオープンさを保ちたかったことなども大きな要因だと見られている。^^;＞
しかも、インバウンド政策を重視し過ぎたため、遅ればせながら、入国を制限して、中国をはじめ海外からの観光客がはいって来なくなった途端、観光業界は大きな悲鳴を上げることになった。＜さらに感染拡大のため、日本の国民も観光旅行しにくくなったので、ダブルの損害になっている。(ﾉ_-｡)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
冒頭にアップした記事に「自民党が昔と比べて冷たくなった」という一文があったのだけど。
昔の自民党は、自由主義を標榜しながらも、戦後の国民生活の向上、社会全体の経済成長を考え（＋社会・共産主義に国民がなびくことも警戒して）、半分ぐらいは社会主義的な施策も重視。国民がいかに安定した雇用を得て、安心して生活できるか、地方のインフラ整備や町の商店街の活性化などなど様々な施策を導入した。(･･)
＜健康保険とか年金とかの制度も整備。安倍祖父の岸元首相も福祉には力を入れていたんだよね。^^;＞
ちなみにｍｅｗは、自由主義をベースにしながら、教育、医療、介護などの社会政策の面では、格差が拡大しないように、国民の生活を支援して行くという「修正された自由主義（資本主義）というのが理想的だと考えているのだが。昔の自民党は、首相によっては、それに近いものがあったかも知れない。（＋＋）
でも、いまや自民党の議員の半数以上は、社会主義的な政策を嫌うし。特に安倍首相のブレーンは経済重視の経産省出身の人が多いこともあって、安倍政権では「アベノミクス」の名の下、さらに新自由主義的な政策が強化された感じがある。＜何とあの竹中平蔵氏も、安倍二次政権下で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」の民間議員、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどを務めているのよね。(~_~;)＞
安倍氏の兄貴分の平沼赳夫氏のように、超保守派を極めた人は、小泉郵政民営化に反対するなど、新自由主義には批判的なはずなのだけど。＜二階幹事長のような昔ながらの保守派の人もね。＞
ただ、安倍氏自身、サヨクを敵視している上、「富国強兵」を目指していることもあって、社会主義・共産主義的な政策には消極的な部分がある。
コロナＶ対策で、安倍首相が、国民全員への一律現金給付を拒んだのも、「そんな社会主義的な政策はやっていられない」という考えが、ブレーンの中に（本人の中にも？）あったからだと言われている。(>_<)
ただ、今回のコロナＶの件で、新自由主義政策の様々な問題が浮き彫りになって来たのではないかと思うし。そのような観点からも、安倍政権の政治運営やコロナＶ対策の仕方などを改めてチェックすると共に、日本の今後のあり方を考えて行くべきではないかな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳は14日、テレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議した。
各国首脳は事態の収束に向け、緊密に連携していくことを確認。治療薬の早期開発を目指す方針で一致し、具体的な協力をうたった共同声明を採択した。安倍晋三首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。
日中韓・ASEAN首脳のテレビ会議は初めて。首相は「国境を越えて拡散するウイルスに対峙（たいじ）するには国際協力が不可欠だ」と指摘。「自由、透明、迅速な形で情報や知見を共有すべきだ」と呼び掛けた。
また、新型コロナの治療薬について「世界の英知を結集し、開発を一気に加速させる」と強調。効果に期待が集まる富士フイルム富山化学製の「アビガン」に複数の首脳が関心を示したのに対し、「臨床研究を拡大していく」と説明した。
首相はセンター設立に関し、ASEANの感染症対応力強化を支援していくと伝達。ASEAN地域からの輸入に依存する防護服など医療物資について「危機にある今こそ連帯し、流通を維持すべきだ」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用)
「日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳は14日、テレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議した」とはどういうことだろうか。安倍晋三首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明したそうだが、因果関係をまず明確に指摘しなければ何事も前に進まないだろう。
新型コロナウィルス感染はまさに「武漢肺炎」であって、中共政府の隠蔽と中途半端な初期対応により全世界へ蔓延させた。そして医療品など感染防止対策物資の中国工場からの製品出荷を禁止した中共政府の措置に、まず抗議すべきが筋ではないか。
そうした上で、中共政府から正しい武漢肺炎の世界中への感染拡大の謝罪を受けた上で中国とも協力関係の話の場を持つべきではないか。それを日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳とテレビ会談を行ったとは能天気にもほどがある。
米国や英国は既に中共政府の中国へ「武漢肺炎を蔓延させた損害賠償」を提訴すると表明している。日本は英米と異なって中共政府と協力関係を表明したことになるが、それは安倍氏個人の意見なのか、それとも日本国首相としての安倍氏の意見なのか。首脳会談の場でそうした協力関係の話を提起したのなら、日本は米英と歩調を合わせて中共政府に武漢肺炎を日本国民に感染させた責任追及を放棄したことになる。
安倍首相は「国境を越えて拡散するウイルスに対峙（たいじ）するには国際協力が不可欠だ」と指摘。「自由、透明、迅速な形で情報や知見を共有すべきだ」と呼び掛けたというが、国内の感染拡大を防ぐには国内の感染拡大を防ぐと同時に、国境の防疫を徹底させるしかない。安倍氏は中国内で武漢肺炎が蔓延していることを承知の上で、春節のインバウンドという目先の儲けに目が眩んで国内全域の武漢ウィルス感染を招いてしまった。
自身の武漢肺炎の感染防止に対する危機感のなさと怠慢な対応が現在の状態を招いているという反省もなく、何を勝手に中国を含めた「国際協力」を呼び掛けているのだ。日本国内のマスクが異常な供給不足に陥っているのは中共政府の差し金だという批判なしに中共政府と協力するとは、安倍氏は物事の筋道を立てて思考する回路を全く有しないか、もしくは中共政府から抗議できないほど莫大な利益を受けているのかのいずれかではないか。
安倍氏はASEAN地域からの輸入に依存する防護服など医療物資について「危機にある今こそ連帯し、流通を維持すべきだ」と訴えた、というが、なぜ中共政府を名指ししなかったのだろうか。それとも日本政府は中共政府の臣下で、何事も中共政府のなすがままに受け入れるしかないというのだろうか。
腹を割って本気で話し合う関係が築けないのなら、おざなりの友好関係など無用だ。そんな表面的な関係など平時でこそ機能するが、非常時ではマスクと同様に「自由、透明、迅速な形で情報や知見を共有すべきだ」と安倍氏が期待する国家関係は蔑ろにされる、という経験をまさに現在進行形で経験しているではないか。非常時に中共政府は全く当てに出来ない。当てに出来ない相手に対して、何を「協力」するというのだろうか。
＜安倍晋三首相は15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は、新型コロナウイルス感染症に対する追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう要請。首相は「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。
山口氏は会談後、記者団に「広範な深い影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「（首相も）積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。会談を受け、政権幹部は「党首会談で話したことは重い」と語った。ただ、官邸内には所得制限をつけるべきだとの声が根強い。
その後、首相と山口氏は再び電話で協議。山口氏は1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、（1世帯）30万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の補正予算案を修正することを求めた。首相は「政調会長間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、政調会長らが断続的に協議を続けたが、自民側が補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。
緊急経済対策をめぐっては、政府はすでに所得が減少した世帯向けに30万円を給付する方針を決定。この給付も盛り込んだ補正予算案を今月下旬にも成立させ、5月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む支給要件などについて自民、公明両党から批判が続出。与党は緊急経済対策を了承したものの、自民の二階俊博幹事長は14日に所得制限を設けた上で10万円の給付を政府に求める考えを示していた。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて緊密に連携をしながら政策を作っていくのは当然のことだ」と強調。一方、「まだ要請をいただいたばかり」として具体的な検討状況について明言を避け、「補正予算を速やかに成立させることがまずは大事だ」と述べるにとどめた＞(以上「朝日新聞」より引用)
突如として連立政党・公明党から政府に対して「新型コロナウイルス感染症に対する追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう」にとの要請がなされたという。一世帯30万円緊急経済対策が国民から不評を買っているため、公明党が政府に申し入れたものだろう。
しかし財政規律論で洗脳されている政府・自民党が公明党の申し入れを直ちに聞き入れるはずもなく「自公両党の幹事長、政調会長らが断続的に協議を続けたが、自民側が補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった」という。
名に表された通り「緊急経済支援」はなによりも迅速な実行こそが重要だ。日々の暮らしにマッタはなく、貧困世帯は武漢肺炎の感染拡大による「自粛」要請で、生活が逼迫している。しかし生活が逼迫しているのはマトモな世帯を営んでいる国民だけではない。一人暮らしの派遣労働者やパート・アルバイトで生計を立てている人たちも仕事が突如としてなくなり、日々の食事にさえ事欠く事態に追い込まれている。
国民一人当たり10万円を支給する案に賛成だが、それを実施するために補正予算を組み替え、支給制限を設けたりしていては実施が遅れるばかりだ。上記記事にあるように公明党代表の「山口氏は1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、（1世帯）30万円案を外すべきだ」と」提案したのなら、何も30万円支給を外す必要はなく、国民全員に10万円ずつ支給しても良いのではないか。
そして富裕層を州対象から外すなどといった制限を設けていては時間がかかるだけだから、すべての国民に一律10万円支給して、富裕層からは年末調整や確定申告で取り戻せば良い。まずはスピード重視で政治を行うべきだ。
安倍氏は「緊急事態宣言」を既に行っている。常時や平時ではない、と安倍氏が国民に発出したのであれば、官僚たちも非常事態であるとの認識の下で「お役所仕事」を排除すべきだ。そして財務官僚がマスメディアを使って洗脳してきた日本亡国政策・財政規律論から離れるべきだ。
真水の支援対策を「緊急経済対策国債」を50兆円程度発行して、緊急経済対策の財源にすれば直ちに実施できるはずだ。それで日本がハイパーインフレにならないのはMMT理論で証明されている。緊急事態宣言に安倍氏はかつての「戒厳令」を模しているといわれている。
それなら「戦時下」の政治を行っている、という認識が安倍氏にあるのなら、国民に武漢肺炎ウィルスと闘う戦闘用具たるマスクを充分に行き渡らせる「兵站」の確保こそ必要ではないのか。二枚の布マスクを支給するのではなく、使い捨ての市販マスクを速やかに販売ルートに供給することこそが政府・厚労省の役目ではないか。
同様に不足している消毒用アルコールも速やかに供給すべきではないか。そうした「兵站」をする能力もなく、緊急事態宣言を行ったとすれば噴飯ものだ。「戦時下」ゴッコでゴジラが登場する特撮映画の総理大臣役を自ら演じているとでも勘違いして、自己陶酔しているとしか思えない。迅速な「即時対応」が出来ないなら、安倍氏に「緊急事態宣言」を発出する資格はなかったと批判するしかない。
【熊本地震で２回目の最大震度７を観測した「本震」から１６日で４年を迎えた。全国の国民が、この災害を忘れないように。早く仮設生活をしなくて済むように、熊本城が修復されて、皆が復興を実感できるようにと願っている。m(__)m】
１４～５日になって、急に、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表から、国民に現金１０万円を一律給付すべきだという話が出始めた。＜ただし、二階案は所得制限あり。＞
しかも、一括給付に反対していたはずの安倍首相は、公明党の山口代表との会談の後、前向きに検討する姿勢を見せたという。(~_~;)
もう来週には、補正予算の審議（＆強行採決？）が行なわれるというのに、何故、今頃？
そして、何故、もっと早く、それこそ安倍内閣が一部世帯への３０万円給付を協議している時に言わなかったのだろうか？(･o･)
そして、ここに来て突然、立民党の議員の問題行動が浮上。＜何かもうひとり、問題が指摘されているらしい。^^;＞
邪推好きなｍｅｗ＆周辺は、ついつい「あれ？もしかして、昨日始まった静岡４区の衆院補選で、自公候補が苦戦しているのかな？」とか思っちゃったりして？(･･)
もしこの衆院補選を落とすと、「安倍内閣＆自民党の新型コロナウィルス対策が評価されなかった」ということになって。今後の政権運営に影響する可能性が大きいからね～。(@@)
＜自民党の二階vs.岸田の勢力争いも絡んでいるっぽいけど。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『国民1人10万円給付を 新型コロナの追加対策 自民幹事長
自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。
二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。（時事通信２０年４月１４日）』
＜実は自民党内でも、一律１０万円給付（一部には所得制限必要の声も）をすべきという意見が結構あって。昨日の記事で取り上げた安藤裕議員などを中心に、若手議員のグループも１０万円一律給付や休業補償、消費税減税などを提案していたのよね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
公明党は、所得制限なしの一律給付を要請。しかも、野党同様、３０万円の給付の補正予算を組み替えて、早く１０万円の一律給付をするように求めている。
『安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討＝山口公明代表の要請に―新型コロナ
安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり現金１０万円の給付を実現するよう要請。首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。
会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。（時事通信２０年４月１５日）』
『公明党は、政府が、来週提出する予定の補正予算案に盛り込まれた、収入が減少した世帯向けの30万円の給付を取り止め、国民1人一律10万円を給付する関連経費を新たに組み入れるよう求めた。（ＦＮＮ２０年４月１５日）』
私も野党＆公明党の案に賛成の立場。補正予算案を組み替えて、先に１０万円を一律給付して、その後、困窮している世帯にプラスの給付をする方がいいと思うのだけど。＜収入源や休業補償が十分でない中、こちらの方がより多くの人を早く支援できて、現実的では？＞
でも、自民党は、補正予算の組み換えを行なうことには反対しているとのこと。それでは、いつになったら一律１０万円給付ができるのかわからず。ますます選挙目当てのニンジン（見せるだけ）のような感じがしてしまう。(-_-;) ＜あ、９月に解散総選挙を行なえたら、その時にバラまくとか？^^;＞
『異例の自公幹部協議、１５日夜までもつれ込む １０万円給付実施の時期めぐり隔たり埋まらず
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の現金給付をめぐり１５日に行われた自民、公明両党幹部の協議は、断続的に夜までもつれこむ異例の展開となった。一律１０万円の給付を閣議決定済みの令和２年度補正予算案で行うよう主張した公明に対し、自民はあくまで補正予算成立後の追加経済対策での対応とする方針を譲らず、平行線に終わった。
「補正予算案の成立が遅れても、一律現金給付で組み替えた方が国民の理解が得られる」
３時間以上にわたる協議後、公明の斉藤鉄夫幹事長は記者団にこう強調した。突然の自公協議は安倍晋三首相の指示だった。官邸で公明の山口那津男代表と会談した後に電話し「政調会長間で協議して（結論を）今日にでも持ってきてほしい」と伝えた。この際、山口氏は補正予算案の組み替えによる実施を提案した。
伏線はあった。自民の二階俊博幹事長は１４日、所得制限を設けた上での１０万円給付を政府に求めると表明。公明は本来、１人１０万円の給付を求めていた。山口氏の首相との会談もこの延長で行われたことから、公明は「一歩も引かない」（石田祝稔政調会長）と強気の姿勢で協議に臨んだ。
１０万円給付の方向性は共有した両党だが、違いもあらわになった。公明はあくまで補正予算案の組み替えによる早期実施を求めたが、自民は応じなかった。二階氏は最後に「なんとかしてくれませんか」と押し切ろうとしたが、公明が反発したまま協議を終えた。
当初から一律の現金給付を主張してきた自民の岸田文雄政調会長は周囲に「一律の現金給付は党の提言にも入っている。必要であれば追加で対策を打つ」と語り、補正予算案の組み替えに消極的な姿勢を示した。（長嶋雅子、大橋拓史）（産経新聞２０年４月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
尚、立民党の高井崇志衆院議員（５０）が、緊急事態宣言後の４月９日夜、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店してサービスを受けていたことが「週刊文春」や「デイリー新潮」に報じられたのだが。本人も事実を認め、離党届を出した。
枝野代表は１５日にツイッターに動画を出し、「わたくしも大変情けなく、そして、皆さんに申し訳ない思いでいっぱいであります」「国会議員としての自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だった」と批判。離党届を受理せず、除籍処分にすることを発表した。(-"-)
高井氏はリベラル系で有能な議員だったのにな～。こんな大事な時に、こんなバカなことをしたのは、本当に残念だし、怒りも感じる。＜野党側にとって、大きなマイナスになるからね～。＞
＜昭恵夫人が３月中旬に「コロナで予定が全部なくなったので、どこかへ行こうと思っていた」と、大分旅行のツアーに参加していたって話が「週刊文春」に出ても（＊１）、立民はツッコミにくくなっちゃうじゃないね～。_(。。)_＞
衆院補選（２６日投票）も、もう始まっているのだし。野党にはコロナＶ対策でも、もっと一般国民の本当の思いを国会に届けて、安倍内閣にアレコレ要求してもらわなければならないわけで。
立民党はもちろんだけど、他党もここから足元をすくわれないように、言動には気をつけて欲しい。＜映画「新聞記者」にも、官邸が野党を陥れようとする場面が出て来たりするし。^^;＞
そして、一律１０万円給付に関しては、国民の救済のために、できれば公明党と野党が協力して、補正予算の組み換え＆早期実施を実現して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分とした。
高井氏は離党届を提出したが、コロナ有事下に危機感皆無。党側は受理せず、枝野幸男代表は「議員辞職に値する」と激怒した。都内のキャバクラなどは今月10日、休業要請の対象として発表された。高井氏は遊興できたかもしれないが、多くの店は、ギリギリの経営を迫られている。
関係者によると、高井氏は今月9日夜、歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興した。政府が7日に東京など7都府県を対象地域として、緊急事態宣言を発令したばかり。そもそも、それ以前に「不要不急」の外出は避けるよう求められていたが、コロナ対策に当たる国会議員本人が「範」を破る事態となった。
高井氏の問題は14日に「デイリー新潮」が報じ、永田町では大きな騒動になった。野党内では「安倍政権を利する行為にしか思えない」（関係者）と、軽率な行動を批判する声も出ていた。
立憲側も、この事態を重視。高井氏は14日に、党側に離党届を提出したが、党側は受理を拒否した。持ち回りの常任幹事会で、除籍処分が決まった。福山哲郎幹事長は報道陣に「言語道断だ」と、憤った。
枝野代表は「国会議員の自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だ」と指摘。自身のツイッターに投稿している動画「＃えだのんボイス」で「事柄の重大性に鑑み除籍処分にした。皆さんの信頼を損ない、おわび申し上げる」と、謝罪した。
高井氏は東大経済学部を卒業。総務省などを経て09年衆院選で旧民主党から初当選し、現在3期目を務めている。福山氏に事実関係を認めた上で「国民に自粛をお願いしているときに軽率な行動で不快な思いをさせ、反省している」と話したという。
一方、菅義偉官房長官は会見で、高井氏の問題について問われ「与党であれ野党であれ、国会議員は自らの行動に責任を持ち、国民の負託に応えていく必要がある。残念な話だ」と語った＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分としたそうだ。当然の措置だが、これほど程度の低い人物が国会議員になれたのが不思議だ。
選挙で彼に投票した有権者は彼の人物を見抜けなかったのだろうか。いや政党として彼を公認した党代表の枝野氏に高井氏の人格と識見がいかなるものか判らなかったのだろうか。
国会議員の資質が低下している。いや国会議員だけではない。地方議員も軒並み資質の低下には目を覆うばかりだ。政務費を私的経費に充当したりする事件だけでも枚挙に暇がない。
緊急事態宣言に立憲党は賛成したはずだ。その党の議員が発出されてから歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していたとは言語道断だ。
いや国会議員だけではない。司々の主要な立場にある人たちまで、自覚と見識を欠く行為が目立つ。財務官僚や防衛官僚が公文書を改竄したり隠蔽したりした。検察人事ても特異な人事が行われて顰蹙を買っている。自ら厳しく身を律しようとする潔さは官僚諸氏からも失われたようだ。
そしてジャーナリストの風上にも置けない官邸のポチ然とした人物がテレビにしゃしゃり出ているのも嘆かわしい限りだ。批判眼を失ったジャーナリストは公報編集員と何ら変わらない。テレビに登場して時事解説することすらおこがましい。
緊張感なき社会で、日本全体が融解したかのようだ。融解して癒着した福一原発の溶解して地下で固まった核燃料のスラッジのようだ。
こうなった責任の大半はマスメディアにある。国民世論の形成を主導する立場を放棄して、官邸の広報機関に成り下がり、検察のポチと化して「政治とカネ」のプロパガンダを展開した。高井氏は国会議員として適格性を欠く。議員辞職して然るべきだ。そして国民の一人として日本の国家の実像をもう一度国民の視線から見直して、出直す必要がある。
＜政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。
安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。
一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。
政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。
減収世帯に30万円を給付する案について、与党内で制度の複雑さなどに批判が出ていた。
政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張した。
所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う＞(以上「日経新聞」より引用)
安倍自公政権は「緊急経済支援策」として「国民1人あたり10万円を給付することを決めた」という。その代わり、以前から表明していた所得低下世帯に30万円支給する案は撤回するようだ。
当初の一世帯30万円では予算4兆円弱を見込んでいたが、一人10万円の支給では単純計算で12兆円の予算が必要となる。しかし、それでも「緊急経済支援」予算の真水は16.8兆円から約25兆円に増えるに過ぎない。
安倍政府が表明した「緊急経済支援」対策予算108兆円は国民を欺く「詐欺」だ。なぜなら「緊急経済支援」には武漢肺炎終息後の経済対策としての「高速券」や「宿泊券」などから「社会保険料猶予」や「所得税の納付猶予」といった国民負担の一時的な先延ばしまでを含む内容だったからだ。
「緊急経済支援」では真水が重要視されるのは論を俟たない。武漢肺炎の感染拡大を阻止するための「自粛」要請により、消費を主体とする失われたGDPの穴埋めをする必要がある。そうしなければGDPの減少がそっくりデフレ化として経済失速に繋がるからだ。
経済失速させないためには個人消費か貿易収入か政府支出を増やさなければならない。それがGDPの三本柱だからだ。しかし個人消費と貿易収入を増やすことは武漢肺炎の世界的な蔓延で絶望的だ。そうすると政府支出で対応するしかない。
つまり積極的な「緊急経済支援」策を赤字国債を財源として財政支出するしかない。だから欧米緒国は大胆な財政支出を行って企業支援や国民へ現金給付などを行っているのだ。日本だけが真水(＝「財政支出」)を20兆円弱というみすぼらしい対策を示していた。国民一人当たり10万円を支給したところで12兆円でしかない。真水も高々25兆円弱にしかならない。これでは日本経済を支えるには不十分だ。
武漢肺炎の世界的な蔓延により「世界大恐慌」が起きる、と多くの評論家たちがノストラダムスの予言を気取っている。しかし1929年の「世界大恐慌」は株式市場の大暴落、という金融バブル・ゲームの崩壊によるものだった。今回は中国を中心とした世界的なサプライが武漢肺炎で機能不全となり、中国抜きの再編成が成立するまでの過渡期に過ぎない。
つまりグローバリズムによる国際分業のウマミを中国が独り占めしてきた「世界の工場」が解体されるだけだ。その「自国ファースト」のサプライが完成するまでの過渡期に於いて供給不足が世界的に起き、インフレ要因となる。しかし、それは長くは続かない。なぜなら元々あった工場を中国へ移転させただけだから、国内投資に政府が積極的に財政支援すれば、それほどの時間を要しないうちにそれぞれの国で効率の格段に良い生産が再開されるだろう。
問題は日本が武漢肺炎後に欧米を中心として世界的に起きる企業のUターンラッシュ競争に勝てるか否かだ。勝つためには積極的なUターン投資支援策が必要だ。同時に、各企業が中国から日本国内へ回帰する動きを引き留めようとする中共政府の「シコメの深情け」を安倍親中政権が振り切れるかどうかにかかっている。
深刻な人権侵害を行っている中共政府の習近平氏を「国賓」として招待しようと画策していた安倍自公「親中」政権が中国から邦人企業を国内回帰させるUターン策を積極的に支援できるか否か。そして愚かな国際的な企業移転を支援してきたジェトロなどの特殊法人や外務省の外郭団体の反対を押し切ることが出来るかどうか。
当面に「緊急経済支援」に限って云えば、今回の一人10万円支給は一回限りで終わるものであってはならない。武漢肺炎が終息して「緊急事態宣言」が終息宣言されるまで国民生活を支援し続けなければならない。
補償なき「自粛」などあってはならない。「要請」だから政府に補償義務などない、というのは詭弁に過ぎない。実際に「要請」に従わない企業や業者がどうなるか、明らかではないか。つまり「要請」は「命令」と変わらない。国民の暮らしを守るために「緊急経済支援」は速やかに実施されなければならない。
国家は何のために存在するのか。戦争するために存在するのではない。国民の命と財産を守るために存在するのだ。
◆〔特別情報1〕
小沢一郎衆院議員が「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍晋三政権を一刀両断(中日新聞4月16日 15時56分配信)
小沢一郎衆院議員は「総理は本気で言っているのだろうか？たちの悪い何かの冗談だろうか？もはや正気の沙汰とは思われない」と指摘。安倍晋三首相が「休業補償を行っている国は例がない」と発言したことについて、批判。(デイリースポーツ4月15日 22時17分配信)
小沢一郎衆院議員は「想像力の欠如。総理の一連の言動を表すならそういうことになる。補償もなく簡単に7割は出勤するなとか『友達と会えない。飲み会もできない』と優雅に語りかけてしまう所は、自分に言い聞かせているとしか思えない。生きるため働かざるを得ない人々のことが眼中にない。政治家として不可欠な物がない」と、安倍晋三首相がシンガー・ソングライターで俳優の星野源（39）が歌う「うちで踊ろう」とともにくつろぐ様子を動画で公開したことに対して、政治家としての資質にまで言及して批判。(日刊スポーツ4月13日9時57分]配信)
安倍晋三首相が新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と文字通り「ノー天気」に語っていたという。この夫婦は、国民の健康被害について、心底から憂慮しているとは、とても考えられない。
前記事『二階、公明が１０万一律給付を提案but公明、野党の補正組換案に自民は反対。選挙目当てか』の続報を・・・。
安倍首相は１６日（午前）、公明党が提案を呑んで、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の対策として、全国民に無条件でひとり当たり一律１０万円を給付する方針を決めた。(･o･)
安倍内閣は４月初めに、公明党や野党が（＆自民党の一部も）要請していた一律現金給付を拒否。条件付で一世帯あたり３０万円給付する施策を閣議決定し、第一次補正予算案に組み入れていたのだが。公明党の要望に従って、この３０万円給付の施策はやめて、第一次補正予算案を組み替えることになった。
閣議決定した予算案を引き下げるのは、異例なことなのだが。公明党が閣外に出ることも覚悟で（閣僚or選挙協力をやめることを臭わせて？）、かなり強引に提案を呑むことを迫ったと見られている。(~_~;)
さらに１６日夕方になって、今度は「緊急事態宣言の対象を全国に拡大する」との話が出て、「あら～」という感じに。＜ＴＶでニュース速報が出ていた。(･･)＞
「あ～、緊急を全国に拡大するから、ある種の見返りとして、全国民への一律現金給付を認めることにしたのかな？」と思ったら、むしろ順番は逆だったらしい。
どうも一律現金給付を決めたので、その大義名分（＆逆の見返り？）として、全国拡大を決めたというのである。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それにしても、安倍首相の主張、施策は変わり過ぎだろう。(-"-)
安倍首相は、一律の現金給付案には早い段階から難色を示していたし。昨日、公明党代表と会った時点でも、第一次補正予算案は予定通り（組み替えずに）通したいと話していたのだ。
また、緊急事態宣言に関しても、経済への影響を懸念してできるだけ出したくなかったため、先月から先送りを続けていたし。宣言の対象地域をできるだけしぼりたいと考えていたため、６日にやむを得ず宣言を出した時も、対象は６都府県にとどめていたのである。
それがこんな短期間のうちに、１８０度と言わずとも、１５０度ぐらいコロッと考えを変えてしまったわけで。その点にも疑問や批判の声が出ることだろう。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相が、ここに来て方針転換をせざるを得なかった最大の要因は、１・２枚の布マスク配布、２・一部世帯への３０万円給付、３・後手＆ハンパな緊急事態宣言への批判が強くなっていることにある。(･･)（＋星野源とのコラボ画像もかな？^^;）
布マスク配布は、今週末から順次、全ての国民に届く予定なのだが。先に配布された施設に届いたマスクは、サイズが小さい、ひもが伸びず耳に届かない、布が薄いなどなど、様々な問題が指摘されており、国民から批判が強まる可能性が大きい。＜何でこの施策に４６６億円もかけるのかという疑問の声も増えている。＞
また、条件付の一部世帯への３０万円給付も、「条件や手続きの方法が、複雑でわかりにくい」「世帯単位では支援に偏りが出る」など批判が続出。＜政府内でも、世帯主以外の収入減をどうするかなど、条件の変更に関してもめていたりもしたしね。^^;＞
『自民党内からは「評判がすごく悪い。30万円、マスク、星野源さんとのコラボ動画は悪評3点セット。地元から何とかしてくれという声がすごく上がっていた」という声も上がっていました。（ＡＮＮ４．１６）』
野党や公明党は、早くから一律の現金給付を提案していたのだが・・・。
しかし、一律１０万の場合、１３兆円以上の予算がかかるため、財務省が難色を示していたし。また麻生財務大臣が自分の首相時代に現金給付をして失敗した（リーマン危機で１万２千円～２万円の現金給付をしたのに「ウケなかった。記憶している人いない」）と強く反対。
＜関連記事・『困窮世帯に３０万、予算は１／４で済む＋数字のインパクト重視＆麻生がトラウマで一律給付に反対』＞
また、一律現金給付は、（サヨク的な？）野党やアンチ安倍派の識者が早くから要望していた施策だし。経済力を重視する安倍首相のブレーンも「一律給付は、社会主義的な施策だ」「バラまきになる」「コロナ終息後の経済回復の方に予算をかけるべき」などの意見が出ていたようなのだが。
ただ、それらを聞き入れて、最終的に一律給付をやめたのは安倍首相なのだから、本人に責任があることは間違いない。(･･)
安倍首相は結局、「本当に困窮している人たちに出すべき」だという大義名分の下、条件付きで一世帯あたり３０万円の給付を行なうことに決めたのだが、これが不評だった。
そこで、自民党の二階幹事長が、支持率や選挙への影響、議員の声などを考慮して（＋岸田政務会長へのリベンジもあって）改めて一律１０万円給付を提案することに。ただ、二階氏の案では、一世帯３０万給付はそのまま残し、補正予算が成立した後、改めて検討するというものだった。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
一方、公明党は以前から一律現金給付を要望していた＆支持母体の創価学会にも強く言われていたのに、先月はほとんど相談もされず、勝手に決められたことに立腹していた様子。で、二階案の話をきいて「もしやるのであれば、条件付３０万給付に替えて、今回の補正予算に組み入れて給付すべきだ」と主張したのである。(･o･)
しかも、今回は山口代表が官邸に乗り込んで行って、かなり強く要請した（圧力もかけた？）のではないかと見られている。（＋＋）
『2020年度補正予算案には30万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑で分かりにくい」「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻いた。
公明党関係者は「ごみみたいな経済対策」と酷評。支持母体の創価学会は「閣外協力も視野に入れる」と激怒し、政府への要求を強めるよう公明幹部に迫った。自民党の二階俊博幹事長が14日に「一律給付」を急きょ打ち上げたため、慌てた山口氏が首相に直談判を申し入れた。
自公の党首会談を受けた両党の幹事長、政調会長協議で、公明側は補正予算案に関して「減収世帯30万円」を「一律10万円」に変更するよう主張した。閣議決定済みの予算案の修正を与党が求めるのは極めて異例だ。（時事通信２０年４月１６日）』
『首相に直談判したのは、連立与党公明党の山口那津男代表。「選挙協力など、首相が方針転換に傾く『カード』を切ったのではないか」と臆測がある。一方、30万円の案を首相とともに決めた、ポスト安倍の自民党・岸田文雄政調会長のメンツは、丸つぶれだ。
3月から10万円支給を求めてきた野党は「遅きに失した」と批判。10万円給付を緊急事態宣言の全国拡大とリンクさせて発表したことに「都合の悪い話を隠すためでは」（関係者）との声もある。（日刊スポーツ２０年４月１６日）』
ｍｅｗは以前から、一律１０万円給付を提案していたので、それが実現したことは本当によかったと思うし。政府の緊急事態宣言が「遅い＆ハンパだ」と不満に思ってもいたのだけど・・・。
ただ、安倍首相が、緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると言い出したのには、チョット驚いたところがあった。各地の状況を見て、対象地域を増やした方がいいかもとは思っていたのだが。岩手県はいまだに１人も感染者がいないし。さほど感染が広がっていない地域まで、生活や経済活動を制限する必要があるのか、疑問に感じたからだ。^^;
実は、安倍内閣も、北海道や京都、愛知など、今回、重点地区に指定される地域を対象に加えることは検討していたのだが。全国拡大までは考えていなかったようだ。^^;
ただ、安倍内閣は、来週にも、５月６日までの緊急事態宣言を延長するか否かを協議する予定だった。（＊１）政府は、宣言後、２週間立って、感染拡大の状況を見極めた上で、今後の施策を判断したいと考えていたのだ。
ちなみに首相は当初は、休業要請もせず、接触７～８割減の要請＆外出自粛要請だけで、どこまで感染拡大を減らせるか、状況を見たいと言っていたのだが。東京都などの都市部の感染者数がどんどん増えていたことから、休業要請を認めざるを得ないことに。
また、国がハンパな施策やもの言いしかしていないことも手伝ってか、接触７～８割減の実現は難しい状況にあるし。対象地域になった地元では動きにくいため、他府県に出て活動する（遊びに行く）国民が増えていたりもして。(｀´）
今週にはいっても、感染は拡大する一方で、早くも医療崩壊の問題が深刻になりつつあるし。このままでは、５月６日に感染のピークアウトが確認されて、宣言を解除できる見込みが立ちそうにない。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな時に、公明党に一律１０万円給付案を呑むように迫られて、安倍陣営もとまどったことだろう。
一律１０万円の給付を行なった方が、より多くの国民に評価される可能性が大きい。しかし、前日までやると言っていた条件つき３０万円給付をやめて、拒否していた一律１０万円給付を実施すると決めるのには、何か最もらしい理由付け、大義名分が必要だ。(･･)
そこで、安倍陣営は、一律給付の大義名分作りのために、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することに決めた可能性があるのだ。(^_^;)
『政府高官が「決まったものをひっくり返すのは政権にとって大きなリスクだ」と話すなど、政府・自民党は当初、予算案の組み替えを拒否していました。自民党幹部が「予算を組み替えるなら理由がいる」と述べるなど、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することで、安倍総理も整合性をはかろうとしたとみられます。
ただ、諮問委員会の専門家の中には不満を口にする人もいて、今後、政治的判断だと批判される可能性もありそうです。（ＮＮＮ２０年４月１６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は今日１７日の午後６時から、記者会見を行なう予定なのだが。ここで急に方針変更（変節）をした経緯について、どのように説明するのかしっかりと聴いておきたいし。《上とは逆の説明・全国拡大→一律１０万をするかも。）また、記者にも鋭い質問、追及をして欲しいと思う。＜その前に、質問と回答が決まっているような出来レース質疑でない一般の記者の質問をどの程度受け入れてくれるかが問題なんだけどね。(-"-)＞
そして、どうか国民は、安倍内閣がコロナＶ対策において、初期の頃からいかに迷走し続けて、コロコロと発言や方針を変えて来たのか・・・そのために、どれほど多くの国民が困惑させられたり、不安にさせられたりして、（ふだんはエラそ～なことを言いながら）いざという時にはどれほど頼りない存在なのかよ～く見ておいて、今後の選挙の投票にも反映させて欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜国民民主党の小沢一郎衆院議員が16日、公式ツイッターを更新し、痛烈な政権批判をつづった。
「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」
さらに小沢氏はPCR検査を受けられないという声があがる中、厚生労働省は検査体制を強化するため、必要に応じて地域の医師会などに新たな専門外来を設置してもらうよう全国の自治体に求めた報道に関しても別のツイートで言及。「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」とつづった＞(以上「中スポ」より引用)
小沢一郎氏が「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍自公政権を痛烈に批判した。
このブログでも武漢肺炎の感染拡大を防ぐには「早期検査、早期隔離」を当初から主張してきたが、小沢氏も同意見で「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」と正鵠を得た批判を展開している。
安倍自公背政権はやっと「国民一人当たり10万円支給」というマトモな「緊急経済支援」策を決定しようとしているようだが、欧米諸外国と比べて日本の政治は時間がかかり過ぎている。これでは経済支援する前に国民は力尽きてしまいそうだ。
官邸を取り巻く官僚や政治家諸氏は武漢肺炎の自粛要請とは無縁だ。いかに在宅勤務しようが自粛しようが給与も、おそらくボーナスも減額されないだろう。休校続きの小・中・高の教職員が満額の給与を得ているのと同じだ。だから安倍官邸に世間の「緊急事態」が伝わらないし、「緊急経済支援」がノロノロと二転三転しても一切痛痒を感じてい
ないかのようだ。
マスク不足にみられるように、政府・厚労省の戦略なき「非常事態宣言」には驚くしかない。中国人によるマスクの買占めと、中国に進出した邦人企業が製造したマスクの工場出荷禁止措置などにより、日本国内のマスクが払底している現状こそ、安倍自公政権の危機管理なき「緊急事態宣言」と批判するしかない。
医療機関の医療用マスクや防御服の不足は医療崩壊以前の大問題だ。政府・厚労省の武漢肺炎の感染拡大を見越した危機管理は全く機能してなかったというしかない。この体たらくで「戦争できる国家」へ憲法改正を企むなぞ、子供の火遊びでしかない。
緊急事態宣言を全国に発出したからには、休業補償を政府は責任を持って実施すべきだ。そしてどこぞのご婦人のように「緊急な用件」もなく東京から大分へ出掛けるなどといった不見識なことは厳に慎むべきだ。
ワクチンも特効薬もない段階では「早期検査」を実施して、「陽性」患者を隔離するしか感染拡大を防ぐ手立てはない。政府・厚労省が指示した「検査の遅延」と「検査の抑制」は医療崩壊を防ぐためではなく、単に感染を拡大させる結果を招いただけだ。安倍自公政権の武漢肺炎に対処してきた政策は何もかも大筋で誤っている。当事者能力なき政治家が政権の座にいることこそが国民にとっての「非常事態」だ。
＜安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。
3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。
「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者）
昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。
「最近はコロナ対策で、祈祷の際にも間隔を空けて着席するグループが多いのですが、昭恵さんたちは密着しており、警戒しているそぶりはなかったそうです」（大分県関係者）
参拝に同行したのは、医師の松久正氏が主催するツアーの一行。〈神ドクター降臨 in Oita〉と銘打たれたツアーを主催する松久氏は、慶応大学医学部出身で「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称し、鎌倉市内で診療所を経営しながら、講演やYouTubeでも活動している人物だ。松久氏の「診療方針」について、公式サイトではこう説明している。
〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉
新型コロナウイルスについても、フェイスブックでこう述べている。
〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉
なぜ昭恵夫人は、松久氏率いるツアー一行と宇佐神宮に参拝したのか。松久氏に聞いた。
「どこでツアーをお知りになったのかは分かりませんが、昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか』とご連絡をいただきました。ツアーそのものには参加しておらず、参拝だけ合流した形です」
昭恵夫人の行動について、安倍事務所に書面で事実確認を求めたが、回答はなかった。
この前日には、安倍首相が記者会見して、「現状は依然として警戒を緩めることはできません」「感染拡大の防止が最優先」「全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えていた＞(以上「文春オンライン」より引用)
安倍首相の昭恵婦人がいかなる信仰を持とうが自由だ。しかし国民に向かって夫が「緊急事態宣言」を発出した直後にも拘らず、ツアーに参加して東京から大分県へ移動していたとは仰天動地だ。
しかもツアーの中核に武漢肺炎を〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉と論評している医師がいたというから驚きだ。非科学的な医師にあるまじき妄言を弄する者に率いられていたとは、厚労省の武漢肺炎克服に必死の努力を嘲るものでしかない。
しかも「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」というから唖然とするしかない。
昭恵氏は大分旅行を思い立ったのは「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」というから幼稚というかアホというか、言葉もない。コロナで予定が亡くなったのは「自宅で待機せよ」という政府・厚労省の指示に他ならない。ことに東京の者は他県へ移動するのは厳に慎むべきであるはずだ。
安倍氏は家庭内の「危機管理」は全く出来てないようだ。これも「私的問題」で済ますとしたら、国民にシメシが付かないだろう。安倍氏は公的な場でご婦人の軽率な行動を国民に謝罪すべきだ。
安倍首相が記者会見して「現状は依然として警戒を緩めることはできません」「感染拡大の防止が最優先」「全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えていた、というが、家庭内では全く通じてないようだ。ご婦人にすら届かない訴えが、国民に届くと思うのだろうか。
＜安倍晋三首相は１７日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり１０万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。
首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延（まんえん）を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。
同時に「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。
また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。
感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。
１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関し「ＷＨＯの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した＞(以上「産経新聞」より引用)
いつまでモタモタすれば気が済むのだろうか。「緊急経済支援」のことだ。国民一人一律10万円を支給すると決めたものの、今度は「申請方式」にするという。つまり10万円が欲しかったら「どうぞ恵んで下さい政府様」と物乞いをせよ、というのだ。
どこまでトンチンカンなのだろうか。主権者は国民だ、政府・官僚ではない。なぜ国民を「緊急事態宣言」するまで武漢肺炎の感染拡大の事態に巻き込んだ政府・官僚たちの不手際を国民に謝罪しないのか。そして武漢肺炎の感染拡大を許した「専門家会議」のボンクラ専門家たちを、なぜ入れ替えないのだろうか。
武漢肺炎と闘う国家戦略として、安倍自公政権は役立たずだった。感染が蔓延する国民を守る防疫体制で失敗したばかりか、マスクや防護服などの武漢肺炎と闘う戦略物資の確保すら出来ていない。
そして「緊急経済支援」の国民一人当たり10万円の支給でもモタモタしている。郵送やネットで申請せよ、というのでは申請書類をネットのない人たちは何処で手に入れれば良いのか。手に入れられるようになるまで、申請書類の準備に日数を要し、そして申請と申請書類の確認にマタマタ日数を要する。一体いつになったら国民は10万円の「緊急経済支援」を手に出来るのだろうか。それが果たして「緊急」なのだろうか。
裕福な暮らしの人たちには困窮している人たちの気持ちなど分からないのだろう。公務員や政治家などタックスイーターたちには日銭を稼いで日々を糊塗してきた国民の困窮が想像できないのだろう。なぜ政府のマイナンバー記録に記載されているすべての国民の住所地へ現金を直ちに送付しないのか。
「緊急経済支援」というのなら、緊急に現金を届ける方策を実施せよ。申請と確認で支給するなどといった平時の悠長な事務手続きを緊急事態宣言下でも行うとは、お役所仕事もいい加減にしろ。安倍官邸はお役所の出先機関でしかないのか。こんなチンタラ政権を、それでも国民は支持するのか。
安倍首相が昨日１８日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）対策に関する記者会見を行なった。
毎回のように言っているのだが。戦後で一番の「日本がアブナイ！」という状況を迎えているというのに、何でわが国の首相は、こんなに危機感や迫力が感じられない会見をするのだろう。(>_<)
それでも、前回までは「アレもやる、コレもやる」とオレさまモードだったのだけど。＜その多くは、まだ実行できていないんだけどね。^^;＞ 今回は、アレコレの批判を受けて、謙虚モードになっていたこともあり、ますます気概が伝わって来ない感じだったりして。(~_~;)
舛添要一氏も落胆＆お怒りだったようだ。(･･)
『前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（71）が17日、自身のツイッターで同日夕に行った安倍首相の記者会見の薄っぺらさに落胆した。
「英独仏などヨーロッパの首脳が緊急事態宣言を行ったときに国民向けの会見を行ったが、自らの責任で決断したことを述べ、迫力ある言葉で都市封鎖、外出禁止令を発動した。その気迫に、個人主義で普段は、お上の言うことを聞かない仏人も従った。今日のような会見なら、もう不要である」と糾弾した。
さらに「医療体制の整備、オンライン診療解禁、PCR検査の充実、しかし『ドライブスルー』」の言葉はなし。また、2枚のマスクもまだ届かず。どの店に行っても売り切れ。国民に協力を呼びかけるだけで、政府の積極的な政策が打ち出されていないし、全てが遅い。何のための会見か分からない」と会見する意義に疑問を感じた様子だ。（中日スポーツ２０年４月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今回は前回にも増して、冒頭で、食料品を扱う店員を皮切りに社会で頑張っている方々への感謝の気持ちを長々と述べ始めて、なかなか本題にはいらず。＜感謝は大事だけど、まずは本題を優先すべきでは？正直、他の用事をやりながらきいてたこともあって、いつ本題にはいったのかよくわからなかった。^^;＞
あとで見直したら、一番大事な部分に到達するのに５分以上かかっていた。^_^;
『皆さんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り、人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。ひいては、皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることにつながります。全ては私たち一人一人の行動にかかっています。
昨日、緊急事態宣言の区域を７都府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することといたしました。尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんから賛同を頂き、政府対策本部において決定したものです。』
ここから、全国拡大に関する説明（や釈明）をダラダラと行なっていたのだが。さしたる中身ではなかった感じが。^^;
「一部にコロナ疎開が見られるが、ＧＷ中、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない」と。
そして「長期戦も予想される中で、国民の皆様との一体感をもって共に乗り越えていくとの思いで、全ての国民の皆様を対象に、一律に１人当たり１０万円の給付を行うことを決断した」と強調。
「リーマンの時に時間がかかったので、手続については市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたい」と語った。^_^;
で、ある意味で、本当に国民が関心がありそうなことは、最初から質問＆答えが決まっていると言わている、幹事記者との質疑応答の方で話された。
緊急事態宣言を５月６日以降も延長することについては「あくまでも専門家の皆様のお話を頂いた上で判断をしていきたい思う」として、その可能性を否定しなかった。
一部世帯への３０万円給付から一律１０万円給付に替えたことについて、鋭い形での質問がなかったのは残念だったのだが。
「（全国拡大によって）正に特定の事業者あるいはその周辺の関係者の皆さんだけではなくて、ほとんどの国民の皆様がそれぞれ外出を自粛しなければいけない・・・国民みんなでこの状況を乗り越えていく、連帯して乗り越えていく中で、一律１０万円、全ての国民の皆様にお配りするという方向が正しいと・・・与野党から話があった中で判断をさせていただいた」と説明。「もっと判断を速くしておけばよかった、責任は私にありますので、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思う」と謝罪を行なった。(･o･)
＜ちなみに安倍首相は、１４日の衆院本会議で「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と言っていたのだが。会見前に出席した衆院の委員会で、野党会派の山井和則氏に「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。（一律10万円の）支給が短縮できると知ったのはいつか」とツッコまれ、「一昨日の夜と昨日の朝、説明を受けた」と釈明していた。(~_~;)（朝日４．１７参考）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
医療物資の不足についても気になっていたのだが・・・
「この医療物資の不足状況を緩和するために、プッシュ型で提供していく。第一弾の緊急事態宣言が発出された７都府県に対して、サージカルマスクを今週中に１，０００万枚、そして医療用ガウン及びフェースシールドをそれぞれ今週中に１０万枚、今月中に９０万枚、またＮ９５マスク、またＫＮ９５マスクを今週中に約７万枚、今月中に約７０万枚、配付する」とのこと。
＜本当に、この数字を守って、きちんとやってよ！(･･)＞
相変わらず、朝日新聞はお好きではないようで、一斉休校や布マスク配布、星野源さんの動画参加への批判について問われ・・・
「全国の一斉休校は、私は判断として正しかった。・・・（布マスクについては）御質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３，３００円で販売しておられたということを承知している」という反論。＜反論や野次のために、調べているのかしらん？(-_-;)＞
星野源さんと勝手にコラボした件については、「若い皆さんに外出を自粛していただくという声を伝えるということで様々な工夫をした。様々な批判があったことは受け止めているが、賛否両論あったのだろうと思う」と答えた。
また、フリー記者から「記者クラブのあり方」について問われ、「正に時代の流れの中において、今までのメディアが全てカバーしているのかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。ですから、その中でどう考えるかということについては、正に皆様方に議論をしていただきたい」と語った。＜「今までのメディアがカバーできていない」→「ネット、ＳＮＳも大事」ってことも言いたかったのかな？^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗはアンチ安倍首相ではあるのだが。とりあえず安倍氏が首相である間は、国民のために（ｍｅｗ＆家族のためにも）、効果のあるコロナＶ対策、生活対策をどんどん行なってもらわないと困るわけで。既にかなり後手に回っているだけに、もう少しシャキシャキと言動して欲しいところ。
ただ、安倍首相からは、一部の知事のような「危機感」や「一生懸命さ」が伝わって来ない感じがあって。「皆で一体になって」とか呼びかけても、却って国民や有権者寄りの与野党の国会議員との溝がどんどん広がって行きそうな気もしているｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
◆〔特別情報１〕
「あまりにも遅れて小額１０万円一律支給」―安倍首相は４月１７日午後記者会見し、新型コロナウイルス感染対策のひとつとして５月から国民に一律１０万円を支給することを発表した。しかし、まるで「安倍ロポット」と言われるほど機械的な心のこもらない発表だったので、国民の多くから「言葉が人々に届いていない」と批判されている。しかも、その説明の大半が言い訳に終始しており、他の国の指導者、特に米国のニューヨーク州知事が自らの言葉で演説するなど、それぞれの国の国民に感動を与えてきたのとは大違いだった。この記者会見で述べられた言葉は、官僚が書いたいわゆる作文で、しかも、言葉の端々には「…であろう」という安倍首相のいつもの口グセが散りばめており、国民の心を打つ感覚はまったくゼロに等しい。この記者会見の陰で安倍首相は、日本国内でも不足がちなマスク等の医療物資を米国に提供しており、トランプ大統領のご機嫌を相変わらず窺っていることが密かに行われている。これでは誰のための政策かわからない。
＜厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。
同省によると、妊婦向けの布マスクは約１０００万枚の配布を予定しており、１４日から各自治体に発送を開始。だが１６日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。１７日現在、報告は８０市区町村の１９０１件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。
同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した。担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」としている＞(以上「読売新聞」より引用)
「厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した」他にも「学校への発送分では虫の混入なども確認されている」という。
アベノマスクはそれまでマスクを製造していた医療品メーカーではない、衣料品を製造していた複数の民間企業にマスクの製造を依頼したもののようだ。しかし厚労省が製造メーカーを明らかにしていないため、何処が製造したマスクか分からない。
他にもマスクが小さいとの苦情もあるようだ。顎が隠れるようにすると、鼻が出るという。少し話して口を動かしただけで鼻が出てしまうという。
つまりマスク製造の規格やノウハウがメーカーにしっかりと伝わってなかったのではないか。これも医療品製造の門外漢が製造した証拠ではないか。だから製造メーカーの表示が一切ないのではないか。
アベノマスクが不良品だったとはお話にならない。二ヶ月以上もかかって配布した政府御用達のマスクがこの体たらくでは日本政府の信用にかかわる。民間企業には規格や製品検査の厳しいお役所が、自身がマスクを製造すると欠陥だらけ、というのが安倍自公政権の現状を良く表している。
他者に厳しく、身内に甘い。これが「構造改革」の実態だ。何度も洗って使えばマスク不足を解消できる、という説明がそもそも医療品としてのマスクの使用要領に反する。使い捨てこそが本来のあり方だ。
感染症対策の医療物資を備蓄していなかった政府・厚労省の怠慢を叱らなければならないし、東京都が備蓄していたマスクや防護服を早々と中国に「進呈」した自民党幹事長や都知事の判断を疑わざるを得ない。日本が「進呈」する以前から、中共政府は日本国内の中国人を使って全国のドラックストアの店頭のマスクを買占めて本国へ大量に送っていたというではないか。
なぜ政府・厚労省は感染症の拡大を予期して、直ちにマスクや消毒液や防護服などの医療物資を「統制品」に指定して流通を監視しなかったのだろうか。場当たり的に右往左往していただけではなかっただろうか。
中共政府が中国でマスクなどの医療品を製造している邦人企業に製造した製品の工場からの出荷禁止措置を講じたことに対して、日本政府が公式に抗議したと寡聞にして知らないが、まさか駐日中国大使を官邸に呼びつけて叱ることすらしていない、というのではないだろう。
対等な隣国として、悪しき国家の振舞いに対しては正当に抗議し批判すべきだ。使い捨てマスクの日本国内需要の70％以上を中国で製造していたサプライチェーンが緊急時に全く機能しないと判明したからには、日本政府は中国へ進出している邦人企業のすべてに対して日本国内へ回帰すべきと勧告すべきだ。そして国内へUターンする邦人企業に対しては大胆な補助金と投資減税を実施すべきだ。
安倍自公政権が交誼親密にしようとしていた相手の方から日本を蹴飛ばした。そしてこの時期に沖縄と宮古島の間を中国のポンコツ空母と駆逐艦など六隻の中国海軍の艦隊を通過させて太平洋へ進出させた中共政府を安倍自公政権は信用できるのか。
そして中共政府は米国太平洋艦隊の空母が武漢肺炎の感染で持ち場を離れている隙に台湾近海の緊張を高めている。まさに有事は武漢肺炎の感染拡大に的確に対処できない安倍自公政権の存在そのものではないか。アベノマスクのお粗末さが、まさに象徴的ではないか。
【１８日の中山グランドジャンプ、豪雨でぬかるんだ不良馬場だったので、馬も騎手も本当に大変だったと思うのだけど。
何とオジュウチョウサン（９牡）with石神が５連覇を達成した。(*^^)v祝＜さすがのオジュウチョウサンもチョットのめってたのでヒヤッとしたもんね。^^;＞ 残念ながら、昨年のＪＲＡ賞最優秀障害馬シングンマイケル（セ６）が転倒し、頚椎脱臼のため他界した。天国で自由に楽しく走ってくださいね。（-人-)＜尚、ｍｅｗは障害は特に全馬の無事が一番なので、馬券は買わない。ただ、最終３つが・・・。先週の川崎も・・・。(ﾉ_-｡)】
安倍首相は１６日夜、政府の新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の対策本部で、「全国全ての国民を対象に一律１人当たり１０万円の給付を行う方向で与党において検討してもらう」と述べた。
そうか。ついに安倍首相は「一律１０万円の給付」を認めたか・・・と喜んだ(or遅いけど、施策自体は評価した）人が多かったのではないかと思うのだけど。
翌１７日の朝になって、麻生財務大臣（兼副総理）が閣僚会見で、「手を上げた方に1人１０万円ということになる」と発言したため、「はあ？一律じゃなくて、申告制なの～？」という感じに。(ﾟДﾟ)
その夜、今度は安倍首相が「手続については市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたい」と説明。申請方式であることを示唆した。^^;
安倍内閣が、コロナＶ対策の給付金を一部世帯３０万円から一律１０万円の施策に変えたこと自体、「朝礼暮改」だと言えるのであるが。
その給付方式に対する説明が違うという点では、ダブルの「朝令暮改」とも言えるかも。^^;
いずれにせよ、安倍内閣は重要な施策において方針が定まらず、もうフラッフラなのである。(@@)
また、麻生財務大臣が「手を上げた方に」と言い出したため、一部のリッチそうな人（？）から「手を上げない」という声が出始めているのだが。
ｍｅｗは、できるだけ多くの人が「手を上げて、給付を受ける」方がいいと思う。(･･)
別に国や麻生くんにお金をもらうわけじゃないんだしね。元はと言えば、国民の税金や貸したお金（国債）なんだから。
それに受け取らずに国に返したって、きちんと有効なものに使うかわからないしね。(-_-;)
それよりも、経済的に余裕のある人は、受け取っておいて、１０万円の全部でも一部でも、どこかのコロナＶ対策の基金を作っている自治体や団体に寄付をする方が、有効に使えるのではないかと思う。(^^) ＜後述するように、大阪の吉村知事は、医療者向けの基金を作ると言っていた。＞
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
まず、安倍首相が１５～１６日にかけて給付金の施策をコロッと替えたのは、やはり公明党の力に押されたからだったようだ。
ｍｅｗは、先日の記事で、公明党の山口代表が「閣僚を外す」「選挙協力をしない」などと言って強く要望した（圧力をかけた？）と伝えたのだけど。何と山口代表はもっと強く「連立を離脱する」とまで言って、一律１０万円、補正予算組み替えを迫ったという。(･o･)
＜ここで連立離脱カードを切るぐらいなら、１５年の集団的自衛権の行使容認の時にやって欲しかったな～。(･･)
まあ、ここで急に強気になってカードが切れたのは、安倍官邸パワーが弱り始めているからかも知れないけど。^^;憲法改正も強気でね！＞
『「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党は当初から１０万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った３０万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。』
『首相周辺は１５日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。１６日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。』
『一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。
安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した１５年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。』（時事通信２０年４月１７日）』
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しかし、突然、安倍首相から「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と方針変更を告げられた麻生財務大臣は、納得が行かなかったに違いない。
以前から何度も書いているように、麻生大臣こそが（首相時代のリーマン一律給付の失敗トラウマのため）今回の「一律１０万円給付案」に最も反対していたからだ。(~_~;)
麻生大臣が１７日朝の会見で、「手を上げた方」発言をしたのも、腹の虫がおさまらなかったからかも知れない。＜リーマンの「一律」とやり方が違うところも主張したかったのね。^^;＞
『麻生太郎財務相は１７日の記者会見で「手を上げた方に１人１０万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。
麻生財務相は、リーマン・ショック後の２００９年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に１人１万２千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。（朝日新聞２０年４月１７日）』
『麻生大臣は・・・給付の対象が全国民に一律となっていることについては、「要望される方、手を挙げていただいた方に配るものだ」との認識を示しました。（ＴＢＳ２０年４月１７日）』
朝日の記事の最後にあった「富裕層の方々・・・」の言い方にムカついた人も、かなりいたのではないかと察する。(-"-)
＜この言葉には「それなりに所得のある人は、受領しないようにと間接的な圧力をかけているに等しい」という批判も出ていた。
まあ、安倍首相が「私のような国会議員の収入に影響はありません」って言ってたので、少なくとも自民党の国会議員さんは、受け取らないんでしょうね、きっと。議員は寄付できないし。（とプチ圧力を、みんなでかけてみよう！＞
この麻生財務大臣の「手をあげた人」発言は、アチコチから大批判を受けることに。
『元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が１８日、自身のツイッターを更新した。
政府は緊急経済対策で現金１０万円の一律給付の方針を固めたが、舛添氏は「手を上げた人、自己申告、オンライン。安倍首相や麻生財務相は、金持ちで健康な人としか付き合っていないのか」とツイートした。（報知４．１８）』
『安藤優子キャスターが７日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」に出演・・・安藤は「麻生大臣の言い方は『欲しい人は手を挙げろ』って言い方だったので、やっぱり、一定程度の収入がある…私自身にてらしてみて、こうやって仕事もできてる（人間は）…、すごい手挙げにくいですよ、手挙げたら卑しい者みたいなイメージになってしまうじゃないですか。あの発言聞いた時にすごい悩みました」と話した。（デイリー４．１７）』
『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、政府が所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付するとしたことについて、麻生太郎財務相は１７日に「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配ることになる」と、給付が自己申告制になるとの見方を示した。それに対し、ＳＮＳでは反発する投稿が相次ぎ、ツイッターで「給付と麻生氏」がトレンドになった。（デイリー４．１７）』
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で、中には高須克弥院長みたいに、すぐに「僕は手を上げません」とかツイートしちゃう人もいるのだが・・・。
そこに大阪の吉村府知事が、「手を上げて下さい」とリツイートし、基金への寄付を呼びかけたのだ。(･o･)
『吉村知事がリツイートし「高須先生も手をあげて下さい。大阪で『コロナ助け合い基金』を作ります。集まった寄付金は、命を救う為、過酷な環境の中、コロナと最前線で戦うお医者さんや看護師さん等に、応援金としてお渡しします。なので、手を上げて、受領して、助け合い基金に寄付をお願いします、なう」と呼びかけた。
この知事の呼びかけをリツイートした高須氏は「では手を上げます。いただいた１０万円はそのままコロナ助け合い基金に寄付します。（略）』と応じた。（スポーツ報知２０年４月１７日）』
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うん。これはいい案だと思いません？(･･)
最初の方にも書いたけど、安倍政権下の政府にお金を返しても、国民やコロナＶの感染者、関係者にとって本当に役立つ施策に使われるかどうかわからないしね。
だったら、自分たちの納得行くようなコロナＶ対策をしている（orしようとしている）自治体や団体に、１０万円全部でも、１万とか３万とかその一部でもいいから、寄付した方がいいと思うのだ。＜寄付控除を受ける場合は、証明できる書類をもらいましょう。＞
安倍首相は、やめときゃいいのに長々と総理の椅子にしがみついているうちに、ついに国民にもよくわかるような感じで、ダメダメ馬脚をあらわしちゃってるのでね。＜不良馬場ゆえ、さらなり？^^;＞
肝心な時に役に立たない首相を早く替えたいのは山々なんだけど。とりあえず、国民も自分たちにできることは、できるだけ自分たちでやって、わが身や家族、社会を守って行かないといけないと改めて強く思っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜ハンカチがマスクに早変わり――。マスク不足が続く中、ハンカチを口元にとどめることができる中小企業のアイデア商品に、全国から注文が殺到している。
岐阜市のシリコーン加工メーカー「タナック」は13日、伸縮素材で作ったマスクフレーム「マスピタ」を発売した。マスクの上から装着し、側面にできやすい隙間（すきま）をなくす機能が本来の売りだったが、代わりにハンカチやガーゼ、クッキングペーパーなどを入れて着ければマスクの代替品になるとして注目され、発売から3日で8000個の注文が全国の企業や学校、自治体から寄せられたという。
価格は1個980円（税別）。使い捨てマスクを長時間使い続けるより衛生面に優れ、「マスク不足に悩む人には画期的な商品に映った」と同社の担当者。法人向けに50個単位で販売中で、5月上旬からはネット通販で個人向け販売も始める＞(以上「毎日新聞」より引用)
竹槍を構えて高空のB-29を睨みつける日本国民を連想してしまう。上記のようなアイデア・マスクの引用記事を読むと切なくなる。
本来は「緊急事態宣言」を発出した政府が責任を持って医療物資を確保して、市中のドラッグストアなどの店頭に充分に供給できる態勢作りをしておくべきだった。しかし中共政府のサプライチェーンを遮断されて、日本国内の店頭から「正規」の使い捨てマスクが姿を消した。その代わりネットなどで従来は60個入一箱460円程度だったものが3,000円で売られている。ネットで販売している「業者」はそのマスクを何処から仕入れているのか。そして十倍近く跳ね上がった値段の根拠は何かを示すべきだろう。消費者庁や公取は一体何をしているのだろうか。
上記記事ではハンカチをマスクに転用する、というものだ。ただし価格は一個980円というから驚く。決して安いものではない。高いと相場が決まっている政府調達のアベノマスクが一個100円から200円程度と想定されているため、税別980円がいかに高いかお分かりだろう。
なぜ紙製品を製造している国内メーカーが使い捨てマスクの製造に乗り出さないのだろうか。それも従前の60個入一箱500円以下の価格とそれほど違わない価格で。所詮は紙製品ではないか。厳しい規格があるにせよ、製造原価の主要部分は「紙」でしかないのだ。
国民の足元に付け込むような商売は厳に慎むべきだ。それこそ寝起きの悪いアコギな金儲けは日本国民の品位を損ねる。
困っている時は「相見互い」だ。その精神が災害列島・日本に暮らす日本国民の「和の精神」の基本だ。ネットでマスク一箱3,000円で売り捌いている「業者」は国民によって裁かれる側に回る日が来ることを覚悟しておくことだ。悪が栄えた例はない、天網恢恢疎にして漏らさずだ。
◆〔特別情報１〕
コロナパンデミックのなか、各宗教団体も活動を自粛している。栃木県日光市山内にある世界遺産「日光の社寺」の日光東照宮、日光山輪王寺、日光二荒山神社も新型コロナウイルスの感染拡大防止のために14～22日、拝観を停止。拝観停止は創建400年以来過去に例がない。
しかし、この活動自粛は他の経済の衰退危機と同じく、宗教団体にとっても存亡の危機を迎えている事態となっている。特に、戦後、拡大発展してきた創価学会は、ただでさえ会員数が衰退してきていたなか、集会の自粛により組織が壊滅しかねない。しかし表向きは大きな会合を自粛しているものの、幹部クラスは人目を避けて集会を続けている。彼らにとっては、「不要不急」かもしれないが、支持母体として支えている公明党は、政権与党であり、国民に外出自粛を強く要請している立場でもある。これは、創価学会の内情に詳しい情報通からの情報である。
【１９日のＪＲＡ皐月賞は１番人気のコントレイルwith福永が優勝した。(*^^)v祝
コントレイルはスタートが思ったより悪く後方につけたのだが。３～４コーナーでまくることに。４角ではかなり勢いがあったので、スンナリ勝つかと思ったのだが。先行して抜け出したサリオスwithレーンが並ばれてから粘りまくり、ゴール前まで大接戦に。最後はコントレイルが何とか振り切った。＜変な話、優勝馬より２着馬の方が印象に残っちゃったりして。この２頭は２０００ｍは強いかな。あと去年もそうだったけど、来週からの府中のレーンはコワイよね。＞
３着は８番人気のガロアクリーク。この馬もも抑えたけど、この３頭の組み合わせはなく、１２Ｒも荒れアレで、アウトだった。＜桜花賞の儲けが～。(ﾉ_-｡)でも、ｍｅｗには浦和がある。(^^)＞】
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４月にはいってから、ふだんはあまり政治に関心のない人からも「安倍さんじゃ、コロナ対策が不安。すぐに首相が代わる可能性はないの？」「安倍を、何とか早く辞任させられないのか？」などと、安倍首相の辞任についてきかれる機会がチョコチョコ増えている。(@@)
う～ん。ｍｅｗも１日も早く安倍政権を終わらせたいのは山々なのだが。＜そのために毎日、こんなブログを書いているわけだしね。汗＞
でも、残念ながら、安倍氏がすぐに首相を辞任する可能性は、極めて小さいし。辞任させるのも難しいだろう。(ﾉ_-｡)
安倍首相が辞任に追い込まれた場合、解散総選挙を行なうか、総辞職をするかどちらかになるのだが。新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の問題がそれなりに終息するまでは、全国規模の選挙を行なうのは不可能だし。首相が自ら辞めたとしても、自民党の総裁選後を行なうのが難しいからだ。＜詳しくは後述＞
しかも、「桜」問題などによって２月には大きく下落した安倍内閣の支持率は、３月からやや回復し、４月も横バイだ。(･o･)
ｍｅｗはふと３月下旬頃、知人の知人の自民党支持者が言っていたとい言葉を思い出した。それは、「コロナは安倍を救うかも」というものだ。_(。。)_
でも、同時に「絶対そうはさせまい」とも強く思っている。（＊＊）
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新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大が起きる前・・・。安倍首相らはもともと、今年９月頃、東京五輪パラが終わった後に（その成功の余韻も引き継ぐ形で？）解散総選挙を行う計画を立てていた。(･･)
ところが、野党が昨年末から今年２月に、「桜を見る会」「検察定年延長問題」などで攻勢を強めたため、２月には内閣支持率が大きく下落することに。
安倍陣営は、もしこのまま追い込まれそうになったら、完全に支持率が落ちる前に＆野党共闘の態勢が調う前に解散総選挙を行なうことも考えていたようで、４月の衆院補選、７月の都知事選との同時選挙が候補に挙がっていた。
そして、もし総選挙で自民党の当選者数が大きく減れば、安倍首相の求心力も低下し、党内で「安倍おろし」の動きが起きる可能性があったのだ。（＋＋）
それこそ、もしコロナＶ問題がなければ、３月には森友＆財務省改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺書や手記が発表されたので、メディアももっと大きく取り上げただろうし。野党もさらに追及を強めることができて、安倍首相をも～っと追い込むことができたかも知れない。(-_-;)
でも、２月下旬からコロナＶの感染拡大が進み、野党は国会でもコロナＶ以外の問題を大きく取り上げにくくなった。安倍首相が例の一斉休校宣言を行なってからは、ＴＶのニュース、ワイドショーはどんどんとコロナ一色になって行き、近畿財務局の職員の手記についてはほとんど取り上げることがない。^(ﾉ_-｡)
ただ、もう３月には、安倍内閣のコロナＶ対策が後手後手に回っていることや、強引な一斉休校のや補償の仕方、マスク不足、検査不足などが問題になっていたので、ｍｅｗは内閣支持率はさらに下がるだろうと思っていた。
しかし、実際には、（確か）ひとつも２月より下がったところがなくて（プチ上昇か横ばい）。それを見て、ｍｅｗは愕然とさせられることになった。_(_^_)_
これでは、本当にコロナＶが安倍首相を救うことになりかねない。(ﾉ_-｡)
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仮にここから安倍首相の内閣支持率が大きく下がってor何か大きな問題が起きて、世論が「首相退陣、交代」に傾いたとしよう。(･･) ＜２０１１年、民主党の菅首相の支持率が低下した時のように？^^;＞
それでも、菅氏がそうだったように、すぐに首相が交代するということはないだろう。コロナＶ感染がどんどん拡大している最中に、急に首相を辞めれば、政治の混乱、停滞をもたらすことになるからだ。(-_-;)
＜まあ、その最中に（対抗策として解散総選挙ができないと知りながら）、民主党の小沢Ｇと組んで内閣不信任案を可決しようとした自民党や小沢Ｇのあざとさ（政権をとるためなら、何でもあり）にはぞ～っとさせられたけど。^^;＞
もし安倍首相が自ら首相を辞任すると言った場合、まず自民党で総裁選を行なう必要が出て来るのだが。しばらくは、総裁選ができる状態ではないことは言うまでもない。
非常事態だということで、誰か後継者を決めてその人を総裁にするという手もないわけではないが。＜１５年の総裁選では、安倍陣営は野田聖子氏の立候補を阻み、安倍氏ひとりしか立候補しなかったということで、無投票で当選したのだが。同じように１人しか立候補させない作戦を使えば、選挙戦はしないで済む。＞
でも、客観的に考えると、果たしてそのような形で、新たな総裁や首相を選ぶことが好ましいことなのか疑問を覚えるし。それに、首相が交代した場合、首班指名やら組閣やらにも時間がとられることになるので、政治の停滞や混乱をもたらすおそれが大きい。
また、主観的には、そうしてでも安倍首相をおろしたい気持ちがあるのだが。いまや安倍官邸も自民党内も一枚岩ではなく、アチコチで対立が起きてバラバラになりつつあるので、安倍首相の後継候補が、スンナリとひとりにまとまるとも思えない。(~_~;)
＜この辺りは後日に改めて書きたいのだが。昨年後半から今年にかけて、安倍官邸では「菅長官vs.今井首相秘書官」とか、自民党幹部では「二階幹事長vs.岸田政調会長」とか、「ポスト安倍の閣僚や議員の争い」とか色々と対立が起きていて、とても簡単にひとつにまとまりそうにないのよね。^^;＞
それに安倍晋三氏はよほどのことがない限り、自ら首相を辞任しようとはしないだろう。(･･)
安倍氏は、首相になってわずか１年だった０７年９月に、突然、首相を辞任したのだが＜一応、難病の悪化が理由で＞。安倍氏はそのことを心から悔やみ、その後、何年もかけて準備を進め、首相再選の思いを実現させたわけで。今回はそう簡単に、首相の座を自ら投げ出すとは思えないからだ。
＜大目標である東京五輪開催や憲法改正を実現していないことを思えば、尚更に。^^;＞
それゆえ、安倍首相はもし辞職に追い込まれそうになったら、自ら辞任はせず、解散総選挙を行なう可能性が大きいし。安倍陣営としては、コロナ対策をうまくやって、それを売り物にして（その後の経済対策もかな？）、解散総選挙をやることを考えていると察する。
でも、正直なところ、いつコロナＶ問題がそれなりに終息したと言えるのか、解散総選挙がなえる状態になるのか、見通しが立たないのが実情だ。(-_-;)
となると、ふつ～に考えた場合、安倍首相がすぐに辞任する可能性はかなり小さいし。辞任させる方法も「これぞ」というのはないわけで。下手すると、本当に「コロナが安倍を救う」「安倍延命に力を貸す」ことになりかねないのだけど・・・。
＜野党があまり安倍攻撃を強めると、一部のメディアや識者に叩かれちゃうし。安倍陣営としては、もう少し時間がたったら、また国民が色々な問題を忘れてくれるとタカをくくっているかも。(>_<)＞
とりあえず、今は、安倍内閣をきちんと監視して、問題があれば、国民から圧力をかけて動かして行くことが大切だと思うし。国民がきちんと安倍内閣の諸問題、コロナＶ対策のヒドさを認識して、しっかり覚えているように。そして批判の声をどんどんあげて、支持率低下をもたらし、少しでも早く安倍首相を辞任に追い込む機会を作って欲しいと願っている。
同時に「コロナに安倍を救わせない。救わせてたまるか」と強く思うｍｅｗなのである。(@_@。
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追記・・・アベノマスクの一般国民への配布が始まった。政府は、一般国民の前に介護施設や妊婦などを対象にマスクを配布したのだが、こんな問題が起きているという。
『政府配布の布マスクに「汚れ付着」「虫が混入」…不良品の報告相次ぐ
厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。
同省によると、妊婦向けの布マスクは約１０００万枚の配布を予定しており、１４日から各自治体に発送を開始。だが１６日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。１７日現在、報告は８０市区町村の１９０１件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。
同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した。担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」としている。（読売新聞２０年４月１８日）』
送られたマスクを使う前に、しっかりとチェックをして下さいませ。そして、もしかしたら、１回、洗ってから使った方が安心かもと思ったりもするｍｅｗなのだった。(･･)＜洗った時の縮みに注意。不要な人は寄付も検討しましょう。＞
ＴＨＡＮＫＳ
＜大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染者を新たに48人確認したと明らかにした。府内の感染者は累計で1211人となった。48人のうち、9人は「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）の関係者。兵庫県でも同病院の医療従事者2人の感染が既に確認されており、同病院での感染者は19日時点で少なくとも55人となった。
大阪市保健所は同日、同病院で感染状況などを調べた。府はクラスター（感染者集団）が発生している疑いがあるとみて、厚生労働省のクラスター対策班にも調査と分析を依頼する。
約100人の入院患者全員に検査を実施。病院は20日にも感染防止策など今後の対応をホームページで公表する見通し。
また、府は19日、明治橋病院（大阪府松原市）で医療従事者と患者計8人が新型コロナに感染したことを公表した。七山病院（大阪府熊取町）でも医療従事者と患者計3人が感染した。19日の感染疑いがある人に対する検査の実施件数は403人。陽性率は約12%だった。
一方、70代と100歳の女性2人が新たに亡くなり、府での感染者の死亡は12人になった＞(以上「日経新聞」より引用)
各地の病院で「院内感染」が報じられている。感染症対策の重要な場所の病院で感染拡大しているようでは話にならない。
そこにいる医師や看護師たちは感染症対策の専門家ではないのか。そういえば慶応大学のレジデンスたちが会食をして武漢肺炎に集団で感染した恥ずべき「事件」があった。医師国家試験に合格したからには、既に彼らは医師だ。その彼らが40人以上で会食して武漢肺炎に感染したのは医師としての資質を問われても仕方ない。
東京や大阪や福岡などの各地で院内感染が相次いで報じられている。断じて、あってはならないことだ。そして院内感染が発生した原因に関して、殆ど何も報じられてないが気になるところだ。
政府・厚労省は全国の「指定」病院にマスクや防護服などの感染症患者を診るのに必要な医療物資を充分に補給しているのだろうか。まさか個々の病院の従来の補給体制のまま放置しているのではないだろうナ。
重篤な武漢肺炎の感染患者を隔離・治療すべき病院として指定したなら、政府・厚労省は医師や看護師など病院スタッフを護るべく十分な医療物資を補給すべきだ。兵站すら整えないで、突撃命令を発出するのは愚かな指揮官でしかない。
日本のマスメディアも指定病院の感染患者を受け入れるのに必要な医療物資が不足している、という現実を殆ど何も報道しないのは何故だろうか。日本はこれほど貧困な国家に成り下がっている、という現実を日本国民に知られるのをマスメディアは恐れているのだろうか。それでは国民の知る権利をマスメディアが担保しているとは言い難い。
批判がはければ政権は腐敗するだけだ。安倍自公政権が無能・無策に陥っているのも御用マスメディアの責任は決して小さくない。「人を堕落させるには批判は不要だ、ただ拍手をすれば良い」とはけだし名言だ。
良識ある評論家がテレビ画面から消えて、御用評論家が雁首を並べるようになってから、安倍自公政権は激しく堕落した。嘘や改竄や隠蔽も恐れない、公文書など官邸の便所の落書き程度の重みすらもなくなった。それで国家運営が出来ると思っているとしたらお笑いだ。アベノマスクの製造業者すらブラックボックスにする官邸と、それを許しているマスメディアを日本国民は信用しない。「またアベノトモダチが利権を手にしたのだろう」と国民の多くは秘かに思っている。安倍氏が目指した「美しい日本」の姿はコレだったのか。
出先で待ち時間にテレビを視聴していたら、報道番組に登場した自称エコノミストが「国民一人10万円という財政規律に悖る政策は危険だ、」という発言をしていたのには驚いた。すると、それに同調して帰国子女のような若い女性評論家が「国債発行によって金利が上昇したら大変なことになる」などと、経済の門外漢がトンチンカンな論評を展開していた。
国債発行増により現在のデフレ局面がインフレに転じるのは歓迎すべきことではないか。それが行き過ぎるのなら、インフレは過剰流動性によって起きているのだから国民の富を奪う形の税制で対応すれば良いだけだ。金利上昇で国債償還が大変になる、とも女性評論家はゴタクを並べていたが、国債の金利は発行時に約束しているものであって、新規に発行する国債に関係して来るだけだ。しかも、国債の引き受けの大半は日銀で、にちぎんは連結決算では政府そのものだから、全く問題はない。
政府が主眼を置いて考えるべきは財政規律ではなく、日本の経済成長だ。武漢肺炎の感染拡大防止策で「自粛」要請を実施したことにより、国民経済が収縮してGDPがマイナスに転じるという重大局面に陥っている現状に対するカンフル剤が「国民一人当たり10万円」という国民所得(インカム)策だ。そうした経済のメカニズムすら野解せず、大きな顔をしてテレビに登場して散々財務省が洗脳して来た「国家財政＝家計簿」説に惑わされている、としか思えない。そういう経済を語る資格すらない評論家がテレビで大口を叩いているのには唖然とする。
政府が最大の問題点として捕らえるべきは失業者の増大だ。大都会のコンビニや小売販売を支えて来たパートやアルバイトたちが職を失って明日の番台にすら事欠く状態をどうするのか。全員が生活保護窓口へ殺到すればそれこそ「三密」が発生するではないか。そして生活保護費を算定して支給するに到るまで、パートやアルバイトで食いつないでいた人たちに暮らしを続ける余裕はない。今月末のアパート代をどうするのか、と彼らのデッドラインは日々身に迫っているのだ。
日本はまだしも政府は赤字でも、国家としては世界最大の債権国だ。米国は政府も国家も双子の赤字国だ。米国の方こそ「ハイパーインフレ」を心配すべきだが、彼の国ではそうした議論は少しも出ていない。彼らは国際金融と国家財政とは異なると承知しているからだ。
日本では長く続いた財務省の大宣伝「財政規律論」に、まずマスメディアが毒され、次に政治家諸氏が丸め込まれて、国民に「お父さんの稼ぎが50万円しかないのに、借金を重ねて100万円も使い続けたら家庭はどうなるのか」といった家計簿論で脅して来た。結果として「欲しがりません勝つまでは」という国民世論が出来上がって、マスメディアはもちろんのこと、国民までもがデフレ化の消費増税という全くの愚策すら批判する能力を喪失してしまった。
そして出来上がったのが30年に及ぶ成長なき「喪失の時代」だ。この間に世界は日本を置いてきぼりにして成長した。米国は2.5倍に、中国に到っては15倍も成長して、日本はプライム・バランスの呪術を唱える政府の口車に乗って衰亡の坂道を転がり落ちて来た。
日本はもはや経済大国ではない。かろうじて世界第三位の位置を保っているが、ドイツなどの日本を追いかける後続者の足音はすぐそこまで迫っている。国民格差を拡大させ、国民を貧困化させるデフレ化政策を支持してきた国民の無知蒙昧の責任は財務省の「財政規律プロパガンダ」を布教し続けて来たマスメディアにある。
その愚を今朝もテレビで繰り返しているとは、怒り心頭だ。なぜマトモな経済評論家を登場させないのだ。政府や財務省の○○委員会の委員を務めているような、あるいは政府・財務省の調査・リサーチ請負団体のエコノミストをテレビに登場させるなど愚の骨頂だ。なぜ中立の評論家を登場させないのか、公開でテレビ当局に質問したい。
もちろん、経済成長のためには消費税は廃止するしかない。そしてインフレ局面に日本経済を転換しなければ、日本は衰亡するだけだ。日本国内に巣食う反日・日本人の日本衰亡の策謀から「日本を国民の手に取り戻す」ための政権を樹立しなければならない。
日本政治の対立軸は「構造改革」＝「グローバル化」対「国民の生活が第一の政治」＝「反・グローバル化」だ。決して「保守」対「革新」でもなければ「左翼」対「右翼」でもない。その証拠に安倍氏は国会の施政演説で「改革」という言葉を三十数回も叫んだではないか。安倍自公政権は決して保守政党ではない。日本を解体して外国資本にバラ売りする「革新」政党だ。つまり伝統的な日本を解体するのは断じて「保守」ではないからだ。
北海道に中国資本が進出して静岡県の面積以上の土地を買い漁り、日本で食糧自給率200％の唯一の食糧基地を買い占めようとする策動を放置しているのか理解に苦しむ。先進国のある国では中国が買い占めた土地を国家がタダで取り上げた。それは国家主権に関する重大な疑惑がある、というのがその理由だ。
安倍自公政権は中国の臣下であるかのようだ。なぜなら武漢肺炎の感染拡大を放置して、武漢肺炎禍を日本にもたらした張本人の習近平氏を「国賓」として招待しようと画策していたではないか。その動きは今も続いている、が。
日本が危ない。日本を取り戻すために、国民は「国民の生活が第一」の政治を取り戻さなければならない。その前に腐り切って「洗脳集団」となった財務省の手先マスメディアを本来の報道機関にさせなければならない。そのためには偏向報道に対してはネットで「偏向だ」と抗議の声を上げよう。
＜ドイツのメルケル首相は２０日、新型コロナウイルスについて「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。ベルリンで記者会見して語った＞(以上「時事通信」より引用)
中共政府の「隠蔽体質」が武漢肺炎の世界的な感染拡大を招いた、とするのは米国のトランプ氏だけではない。英国もだがドイツのメルケル氏も中共政府の初期対応について苦言を呈した。
日本の安倍首相はどうだろうか。これまで一度として武漢肺炎の日本国内での感染拡大に関して、中共政府の情報隠ぺいに原因があった、とする見解を発表しただろうか。
それのみならず、安倍氏は武漢肺炎が中国内での感染拡大が報じられた1月20日以後も、中国からの観光客を殆ど無防備のまま大量に受け容れた。結果として日本全国各地同時発生的に武漢肺炎の感染患者が報告される事態に陥っている。
安倍氏は事態把握の認識能力が極端に劣っているのか、それとも中共政府に何か弱味でも握られているのか。そのいずれかしか安倍氏が中共政府に抗議しない理由が見当たらない。これまで日本が一貫して中国の経済成長を支援して来た実績がこうした形で「恩返し」されるとは遺憾というより、強い怒りを覚える。
ドイツは中国とドイツ銀行の投資で深くコミットしている。中国が金融崩壊して元が紙屑になるとドイツ銀行は間違いなく破綻して、ドイツは大きな痛手を被ることになる。いわば中国とドイツは運命共同体の関係にある、といっても過言ではない。
そのドイツですら上記記事にある通り、メルケル氏は「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題(武漢肺炎)を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。是は是とし、非は非とするのが見識ある人物のあり方だ。
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、というのが常人だが、一国のリーダーはそうであってはならない。中国で一儲けしたい経済界から強い要請があるから習近平氏を「国賓」として招待していたいし、その関係から中共政府を刺激するような対中空路と海路の閉鎖はできなかったのか。
お粗末な防疫を実施した結果として、武漢肺炎が春節で大挙して訪れる中国人観光客とともに日本国内に持ち込まれ、日本国内で蔓延して国民が多少は犠牲になるかも知れないが構わない、という認識で安倍氏が一月末の春節までに中国人の入国規制を徹底しなかったとしたら、安倍氏は一国のリーダーたる資格は全くないどころか、国民を武漢肺炎に感染させた「未必の故意」を問われても仕方ないだろう。
国民が多少は犠牲になろうと中国との交誼の方を優先したという事実はない、単に安倍政府と厚労省の武漢肺炎に対する認識が甘かっただけだ、というのなら無能な政権を有難がって支持し、七年有余も政権の座に居座り続けさせた有権者にも責任がある。
お粗末な政治家に政権を委ねていたら、お粗末な結果を国民は受け容れるしかない。民主主義の仕組みの根本原理の選挙で、国民・有権者は「人気投票」か「歌舞伎の襲名披露」程度にしか思わないで投票していたのではないか。
選挙の時にだけ帰郷して、東京生まれ東京育ちの候補者を目にして「襲名披露興行」の歌舞伎役者に喝采を浴びせる格好で一票を投じたのではないか。その結果が惨憺たる有様だ。
武漢肺炎を世界に蔓延させた中共政府をチクリとも批判しない安倍自公政権は本当に日本国民が選んだ政治家が決めた政権なのだろうか。
◆〔特別情報１〕
これは日本在住のパキスタンのジャーナリストの話である。
日本に観光に来ていたパキスタン人の夫婦が、４月２５のタイ航空で帰国する予定だったのが、緊急事態宣言が出たため、予定していたタイ航空会社に電話で問い合わせたところ、「コロナに感染していない証明書を持ってきてほしい、そうでないと乗せられない」と言われたという。「その証明書はどこでもらえるのか？」と聞くと、「保健所に聞いてくれ」と言われ、保健所に電話して聞いたところ、「大使館に聞いて下さい」と、彼いわく、保健所はひどいことを言うといい、「大使館は医療センターではない」と言い返すと、「大使館ではダメですか。しかし、こちらではそういう証明書は発行していません」と突っぱねられてしまった。結局、証明書がとれなくて、いまもそのまま日本に滞在しているようだ。パキスタン政府からのチャーター便が来たが、それに乗るには一人４０万円もかかるため、その夫婦はそれには乗らなかった。いつまでとも目処の立たない予定外の宿泊費が増えるなか、いまも日本に滞在しているという。当然、宿泊費は、自費になるだろうという。
いつもアフカニスタン情勢のトップ情報を伝えてくれるパキスタンのジャーナリストの彼も、毎週金曜日に欠かさずお参りしているイスラム教のモスクが自粛要請を受けて行かれなくなり、イスラム教同胞の仲間と会えない日々の孤独に打ちひしがれている様子だった。彼の妻や子供たち家族はパキスタンにいて、彼自身は単身で２０年近く日本で、取材活動をしてきている。「もしもこのまま日本でコロナに感染してしまったら、私のことは誰が介抱してくれるのだろう、誰がどうするんだろうか」と、不安と恐怖が襲ってきているらしい。
安倍首相は、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）対策として、当初決めていた「一部世帯に３０万円給付」の施策を撤回。「国民に一律１０万円給付」の施策に変更。昨日２１日、閣議決定された。
一律１０万円給付策に反対していた麻生財務大臣が、「今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する」「０９年のリーマン危機の時の定額給付金とは違う」と発言したことから、「え～？結局、自己申告制なの？」と驚いた人もいたのではないかと思うが・・・。^^;
昨日、総務省が給付の申請の仕方を発表したのだが。（＊１に詳細をアップ）基本的には、リーマン危機の定額給付金の時のやり方と変わりはなかった。（＊＊）
給付を受けるために敢えて自ら手を挙げなくても、政府の方から４月２７日時点の住民基本台帳法に記載された世帯の世帯主宛てに申請書類が送られるとのこと。給付金の申請は、世帯主が原則として郵送かオンラインで行ない、世帯主の銀行口座に振り込まれるという。
案の定、オンラインで申請できるのは、マイナンバーカードを持っている人だけにして来た。ここで１４％しかないマイナンバーカードの普及率を何とかあげようとしているのが、ちょっとコスい。^^;
＜ちなみにｍｅｗ＆周辺の中には、迅速な手続きを行うためとはいえ、「世帯主が申請」「世帯主の口座に全員分を振り込み」という方法を画一的にとることに「う～ん」と思ってしまうところがあるのだけど。（ちょっと「家、家長制度」の名残りがあるかも。でも、今は世帯主に権限があるわけじゃないからね。）できれば個人の申請、個人への振込みも選択できるようにして欲しい。）もし機会があったら、またいずれ。＞
尚、『 総務省は一律10万円の給付について、路上生活者（ホームレス）やネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録している市区町村での給付申請が可能だとした。』（共同４．２０）
あと、これを悪用した詐欺行為、不正行為が行われないように、「ちょっとおかしいな」と思うことがあったら、まずは周辺の人に相談したり、コールセンターに問い合わせたりして欲しいし。＜すご～くおかしかったら、警察に連絡とかね。＞
特に高齢者の家族や関係者などは注意をして欲しいと。ＴＶやネットなどでも、しつこく注意を呼びかけて欲しいと思う。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、安倍首相は７日の会見では、一律１０万円給付策を否定する理由として「私のような国会議員の収入に影響はありません」と発言し、困窮者の状況がわかっていないと物議をかもしたのであるが・・・。
＜あと麻生財務大臣が１７日の会見で、「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」と言ったのも、「上から目線だ」「申請者への圧力だ」などの批判が。＞
安倍首相は、早速、閣僚全員が申請を辞退する方針だと発表したという。＜まだ閣僚懇談会で申し合わせしていないのに。勝手に決めて発表しちゃうのね。^^;＞
『全閣僚が10万円受け取り辞退へ 首相、自民対応は二階氏に一任
安倍晋三首相は20日の自民党役員会で、全国民一律10万円給付に関し、全閣僚が受け取りを辞退すると説明した。21日の閣僚懇談会で申し合わせを行う。自民党も所属国会議員の受け取り辞退を近く決定する方針。
役員会出席者が明らかにした。首相は閣僚の受け取り辞退を伝えた上で、党内の対応を二階俊博幹事長に一任した。（下につづく）
二階氏は役員会後の記者会見で「当然、国会議員が受け取るということではなく、できるだけ皆さんの共感が得られる形で処理したい」と述べた。
役員会に先立つ記者会見で、鈴木俊一総務会長は「ある程度経済的に余裕のある方には所得制限があってしかるべきだと思っていたため、私個人の判断としては申請しない」と明言していた。一方、岸田文雄政調会長は会見で「自分自身にとって適切な対応をしたい」と言葉を濁し、同席していた公明党の石田祝稔政調会長は「私個人がどうするかは、私は答えない」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は会見で「私はもらわない」としつつ、「受け取るか受け取らないかを聞くこと自体をやめた方がいい。国民の中で足の引っ張り合いをすることになる。もらわない選択肢もあるし、もらって全部寄付する人もいる。それぞれが判断すればいい」と指摘した。【野間口陽】（毎日新聞２０年４月２０日）』
『立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会議員は基本的に受け取る必要はない」としつつ、「『あの人は申し込んだらおかしい』という議論は、給付の意義から言って適切ではない」と指摘。
共産党の小池晃書記局長は会見で、自身は受け取らない考えを示した上で「それぞれが判断すればいい。こういう質問はしない方がいい」と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「受ける」と明言。「受け取らないのを良しとする雰囲気になれば、ちゅうちょする人が出てくる。本来受け取るべき人のハードルを下げるためにも（議員も）もらうべきだ」と持論を語った。（時事通信２０年４月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗも基本的には、共産党の小池氏が言っているように、「受け取るか受け取らないかを聞くこと自体をやめた方がいい」と思う。＜先日も書いたように、もらっておいて全部または一部を寄付するという方法もあるわけだしね。(･･)＞
ただ、安倍首相や自民党議員の多数は、「国会議員のように収入が減らない人もいる」ということを根拠にして、一律１０万円給付に反対していたわけで。二階幹事長の下、議員たちが「一律で１０万円給付の申請をせず」に同意するのかどうか、興味深いところだ。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、自民党の中には、こんなあさましい、あざとい人たちもいるのだ。(-"-)
岸田政調会長は、本当はリベラル派のはずなのに、最近は安倍首相からの総理の椅子の禅譲を期待して、す～っかり安倍官邸に尻尾を振るようになってしまっていて。
今回のコロナＶ対策でも、官邸流の「条件クリアした一部世帯に給付」の方式に賛同。おまけに、自分の存在感を示すため、インパクトある額として「３０万円給付」を主張して実現。カメラの前で「いかにも私が」って感じで、かなり胸を張って発表をしていたのだけど。１６日夜に「自民党としても当初から訴えてきた１０万円一律給付」とツイートして、炎上することに。(･o･)
いまやすっかり安倍シンパの三原じゅん子氏は（ブログでも取り上げたけど）、ツイッターで安倍首相＆自民党の施策を賞賛し続けていて。３月１４日の首相会見のあとも、「民放がスル～」「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」などとツイートしていたのに。＜総理の「お言葉」だよ！(ﾟДﾟ)＞
一律１０万円の話などこれまで一度も書いてなかったのに・・・。「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」とツイートして、こちらも大炎上したという。_(_^_)_
最近、政治批判ツイートが注目されている立川談四楼さんが、吼えていた。（＊＊）
＜この人はボクシング・ファンとして知っていたのだけど。志らくさんが朝ワイドのＭＣになってから大人しくなっちゃったこともあってか、最近、談四楼さんのツイートがメディアに取り上げられるようになっている。＞
『立川談四楼 １０万円給付に手柄顔の与党政治家を批判「火事場泥棒」「変節」「クズ揃い」
落語家の立川談四楼（６８）が１７日、ツイッターで、前日１６日に安倍晋三首相が発表した国民一律１０万円給付を、自らの手柄のように言い始めた与党の政治家たちを痛烈に批判している。
談四楼は「一律１０万円と２月末から野党会派は主張していたではないか」と、一律１０万円給付はそもそも野党が訴えてきた政策であったことを指摘。「何で今頃公明の山口がしゃしゃり出て手柄顔をするんだ、この火事場泥棒め」と、安倍首相が決断するまでの一両日、１０万円給付を迫ったと報じられた公明党の山口那津男代表を斬った。
さらに、「岸田文雄政調会長が『自民党が当初から訴えてきた１０万円一律給付を、総理が決断しました』ときたよ。三原じゅん子議員は１０万円一律給付を『国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！』ってんだね」と、岸田氏や三原氏が一律１０万円給付を自民党の手柄のように言い始めたことを取り上げ、「減収世帯３０万円給付を進めてきた連中がこの変節なんだ」と、ひょう変ぶりを厳しく指摘。
「こんなクズ揃いのコロナ対策を信じろって？」と、自公政権への不信感をあらわにしている。（デイリー２０年４月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ホント、ホント。何故、こんな後出しジャンケンばかりするような安倍自民党政権の支持率が、いまだに４０％あるのか。わけわかんな～いって感じ。（フワちゃん風に？）
そもそも、この一律１０万給付という施策は、野党がかなり早い段階から強く要求していて。かなり多くの識者やコメンテーターも提案したのだけど、安倍官邸は無視。(｀´）
確かに公明党も（自民党の一部も）、一律１０万円給付の策を提案していたのだけど。３月の時点で、安倍官邸にあっさり押し切られてしまったところがあるのだ。＜自公協議の時も制限３０万円給付策に譲ったし、閣議決定の時にも公明党の赤羽国交大臣も賛成しているからね。(-"-)それを言う人もいるので、先週、山口代表は閣僚を外して、連立離脱することを示唆したのかも。^^;＞
まあ、公明党がギリギリのところで、この策を認めさせたことは評価してるのだけど。
でも、何か１度は制限給付を認めておいて、何か「公明党のお手柄」みたいに鼻高々になったり、周囲が賞賛し過ぎたりするのも、何だかな～と。(~_~;)
何か最初から、提案していた野党の存在などすっかり薄れてしまっている感じだし。あまりニュースをも見ず、よく経緯を知らない人の中には、安倍首相が大決断したかのように、勘違いしている人もいそうだし。＜実際、ｍｅｗ周辺にはそれっぽい人が存在する。(ﾉ_-｡)＞
ＴＶのニュース＆ワイドショーも、野党の言動はほとんど扱ってくれない今日この頃。＜ネットで扱うのは、蓮舫氏のツイートばっか？^^;＞
野党もしっかりと安倍内閣のコロナＶ対策の問題点を発信したり、国民に「なるほど」と思わせるような対策を発案したりして、いい形で存在感を示すように頑張らないと、昨日の記事にも書いたように、安倍自民党を利することになるのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
＜日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」の概要が発表された。窓口混雑を避けるため、郵送とオンラインでの申請を受付、マイナンバーカード所有者はオンラインでの申請が可能になる。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が4月20日に閣議決定され、総務省に特別定額給付金実施本部を設置した。一律10万円を支払い、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なうことが狙い。事業費は12兆8,802億93百万円。
給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。
給付金の申請は、郵送とオンラインを原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行なう。やむを得ない場合に限り、窓口における申請と給付を認める。
郵送申請方式は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。
オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能。マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)。
受付や給付開始日は、市区町村において決定。郵送、オンラインともにそれぞれに受付開始日を設定可能で、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内。また、相談受付については、コールセンターを設置する。
同給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となる＞(以上「Impress WATCH」より引用)
国民一人当たり10万円を支給する「方法」が明らかにされた。それによると「給付金の申請は、郵送とオンラインを原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行なう」が「オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能」だという。
オンライン申請方式をマイナンバーカード所持者のみに限定する理由は何だろうか。或いはこの給付を機にマイナンバーカードを普及させようとする目論見なのだろうか。
全くのお役所仕事としか思えない。郵送とマイナンバーカードで給付する、というのなら、オンライン方式をマイナンバーカードの所有者に限定する必要があるのだろうか。
支給対象者を「給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者で、受給権者はその者の属する世帯の世帯主」と規定するのなら、出来るだけオンライン申請を歓迎すべきではないか。
郵送により本人確認が出来るというのかも知れないが、振込口座を記入させたものを郵便で送るよりは、オンラインで既に本人へ送っているマイナンバーを本人確認として利用する方が遥かに確実だ。しかもオンライン申請ならアクセスしたアカウントが残っているので問題があった場合に確認が容易だ。
現代では多くの国民がスマートホンなどの通信機器を個人が所有している。それを利用しない手はない。マイナンバーカードの所有者に限定する必要があるだろうか。
迅速な支給を目指すならオンラインを活用すべきだ。郵送では時間がかかる。オンライン申請が出来ない者に郵送での申請を認める、とすれば「郵送コスト」を削減できるだろう。申請用紙は役所のみならず各地の郵便局などにも置いたら良いだろう。
オンライン申請で本人口座を申請させると同時に、本人と家族のマイナンバーを本人確認のセキュリティーとして利用すればかなりの確率で犯罪行為を防げるだろう。それとも国民が一斉にオンライン申請すれば政府のサーバーがパンクする恐れでもあるのだろうか。
＜政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。
政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過した２１日ごろの感染状況を踏まえ、２３─２４日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律１０万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入りが２７日以降にずれ込んだ。１６日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには２週間後となる３０日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。
緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、１）累計の感染者数、２）感染者が２倍になるまでに要する時間、３）経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。
東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は７－８割の削減が実現しつつある。一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある＞(以上「REUTERS」より引用)
武漢肺炎が終息する見通しを政府が公表して、それまで国民に隠忍自重して欲しい、と要請するのにも飽き飽きしてきた。確かに武漢肺炎の感染拡大を国民が一丸となって阻止する必要があるが、そのためには科学的な根拠を示して明確に見通しを示すべきではないか。
当初、全国の小・中・高を一斉休校「要請」した段階では、休校の期限は3月20日過ぎの三学期の終了まで、としていた。それが四月末どころか五月の連休までと延期された。子供たちは新学期を迎えても登校できないで「自宅待機」させられたままだ。教育課程の遅れに関して、文科省はいかなる見解を持っているのだろうか。
そして深刻なのが日々来店する顧客相手に日銭を稼いで経営している商店や料飲業を生業としている人たちだ。政府の「要請」を忠実に履行して、廃業あるいは破産するしかない事態に追い込まれている。
武漢肺炎の感染患者を治療する病院の医療従事者は2月から3ヶ月も緊急事態に対処してきて、疲労の極限に達している。病院によっては医療従事者が院内感染して、治療に当たる人員不足に陥っている。
政府・厚労省は「緊急事態宣言」を発令して国民に「武漢肺炎ウィルスと戦うぞ」と命令しても、明確な戦略と終息目標を示さなければダラダラといつまでも隠忍自重することは出来ない。
そして「緊急事態宣言」を発令するからには国民が武漢肺炎ウィルスから身を守る最低限のマスクを十分に市場へ供給する態勢を確保する責任がある。もちろん医療機関に対して医療用マスクや防護服や消毒液なども不足しないように必要物資調達の責任を政府・厚労省が持つべきだ。
そうした兵站も整えないで国民に「突撃命令」だけ発出する政府・厚労省は「無能」の誹りを免れない。そして政府・厚労省に助言している専門家会議とは一体何の「専門家」の集まりなのか。
少なくとも感染症の臨床専門医の団体なら感染拡大防止の対策は「検査と隔離」が基本だと百も承知のはずだ。あるテレビディレクターが武漢肺炎に感染し、軽症だったから政府・厚労省の「指針」通りに自宅療養していてフリーアナウンサーの妻や同居している祖父母を感染させてしまった。さらに同居している乳児も感染するのではないかと危惧されている。こうした事態を招く可能性が高いことは「自体待機」を基本とする専門家会議の対処方法には当初からこのブログで疑義を呈してきた。専門家の医療従事者ですら院内感染するのに、素人が感染患者と自宅で同居し介護していたら感染する可能性が高いのは誰の目にも明らかではないか。
いずれかが優劣か韓国方式だ米国方式だいや日本方式だと愚かな議論をする前に、感染拡大を防ぐには早期の「検査と隔離」を行って、感染の実態を把握する必要がある、という感染症を蔓延させないための基本を確実に履行すべきだ。
PCR検査は精度が低いなら検査しても無駄だ、と論評する評論家や医師がいるが、それなら薬も万人に効くわけではないから投薬するのも無駄なことになりはしないか。制度の低い検査なら、なおさら繰り返し検査する必要がある。それが科学的な対応だ。
大勢を検査すれば医療崩壊する危険がある、という検査抑制の論拠とする評論家が多数テレビに登場していたが、検査を抑制する方が爆発感染を起こして医療が麻痺する可能性が高い。さらに、検査を抑制することによって、政府・厚労省は武漢肺炎の感染拡大の実態を知らないまま、チマチマと各種対処策を打ち出し、国民にダラダラと自粛要請することになっている。
既に感染拡大して遅きに失しているかも知れないが、政府・厚労省が検査を拡大する方針に転じたという。今からでも「検査と隔離」を確実に履行するしか、何であれ感染症の蔓延を抑え込むことは出来ない。専門家会議の「専門家」たちのシロウト対策に振り回されるのではなく、政府・厚労省は感染症の臨床医に対策を聞くべきだ。そして医療物資の手配に全力を尽くして、病院で医療用マスクや防護服が不足するような事態を決して起こしてはならない。レインコートで防護服の代用をするなど論外だ。そんなことをしていては医療従事者を感染させるだけだ。医療物資を確実に補給できないようでは政府・厚労省は万死に値する。無能な指揮官の下では前線の将兵が無駄に戦死するだけだ。
２０日に『コロナが安倍を救うのか～安倍の首相辞任は困難？＆国民の監視、記憶が大切＋アベノマスク要注意』という記事をアップ。
最後の方で、厚労省が妊婦用に送った布マスクに不良品が２０００枚近く見つかっているので、注意して欲しいという話を書いたのだが・・・。
厚労省によれば、妊婦向けに送っているマスクに関して、２１日の時点で既に７８００枚の不良品（汚れの付着や異物混入など）が報告されているとのこと。(･o･)
厚労省は、自治体側に配布をいったん停止するよう連絡すると明らかにした。(-"-)
『妊婦向け布マスク、不良品７８００枚に 政府が配布
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、７８００枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。現在、原因などを調査中という。
妊婦用の布マスクは１４日から全国の市町村に約５０万枚が発送された。その後、「髪の毛が入っていた」「変色している」など異物混入や汚れなどの報告が市町村から相次いだ。１７日の時点で８０市町村で計１９０１枚の不良品が確認されていたが、その後も報告が続き、２１日午前１１時４０分時点では１４３市町村で計７８７０枚に上るという。（朝日新聞２０年４月２１日）』
『妊婦向けに配布している布製マスクに汚れの付着などが見つかった問題で、加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、不良品は143市町村で計7870枚だったと公表した。厚労省は同日、自治体側に配布をいったん停止するよう連絡すると明らかにした。
妊婦向けの布製マスクは、政府が新型コロナウイルス感染症対策として配っているが、黄ばみや黒ずみの汚れが確認されていた。加藤氏は「回収し早急に原因を分析している」と述べた。メーカーには検品体制の確認と強化を要請したという。（共同通信２０年４月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
４月１７日から、一般国民向けに１人２枚の布マスクの配布が始まったようなのだが。政府は、その前に介護施設や妊婦に対して、布マスクの配布を行なっていた。
しかし、配布されたマスクの中には、サイズが小さいもの、ひもの長さが足りないもの（or左右の長さが違うもの）などが少なくなかったとのこと。また、上にも書いたように、「髪の毛が入っていた」「変色している」など異物混入や汚れなどの報告も相次いでいるという。
そこで野党側は、マスクの製造業者を明らかにするように要請したのだが。厚労省は、ど～しても業者の名前を明らかにしないのだとか。
メディアの取材に対しても、「国内の複数のメーカーに依頼した」「メーカーが海外で製造している可能性がある」とまでは答えるものの、具体的な名前は絶対に挙げようとしないのだという。(~_~;)
一般的に考えて、国内のまともなメーカーは、出荷の際にそれなりに検品を行うので、このような不良品が多量に外部に出回るはずはないし。厚労省があまりにも頑なに製造業者の名を隠すので、ｍｅｗ周辺やネット、メディアでは、妙な疑惑が出ているほどだ。^^;
＜企業からマスクを買い取った際に、不良品も一緒に買い取って、国民に配ることにしたのではないかとか。国内の商社やバイヤーを使って、東南アジアなどの工場から直接マスクを買い取ったのではないかとかね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『蓮舫氏 アベノマスクの製品会社「なぜ公表できない」何度も厚労省に確認も「返事ない」
立憲民主党の蓮舫副代表がツイッター投稿で、安倍政権が４００億円以上を投入して開始した１世帯２枚の布マスク配布（俗称・アベノマスク）に関して、どこのメーカーの製品なのか「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」とした。
製品情報が公にされていないとのツイートを引用して投稿したもので、「発注先が何故公表できないのでしょうか」と指摘した。（デイリースポーツ２０年４月１９日）』
『466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪
（前略）厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するＱ＆Ａ〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。
――（アベノマスクは）どのメーカーに発注したのか。
「公表していないので、現時点ではお答えできません」
――何社かということも答えられない？
「具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」
――国内外のメーカー？
「詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります」
――家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか？
「各家庭に１種類のものが届くよう予定しています」
――メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ？
「詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています」
まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。
すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。計４６６億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。
ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。
４６６億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。（日刊ゲンダイ２０年４月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
上のようにヒタ隠しにしていると、こんな邪推もされてしまうのである。(~_~;)
『厚生労働省がマスクに関する情報を公表しないことから、配布されるマスクが十分に医療用として基準を満たさないために売れ残り、安倍首相及び、自民党安倍政権と親密なメーカーが、このマスクを処分するために、マスク配布を安倍首相及び、自民党安倍政権に提言しマスク配布を実現させたものと推察されます。
また、マスク2枚配布の理由も、マスクの在庫数から算出されたものと推察されます。＜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill２０年４月１８日）』
＜妊婦用のマスクも、日本語のおしらせがはいった紙が同封されていたそうなのだが。マスクを袋に入れた時に、汚れなどに気づかなかったのか。それとも梱包の時に、汚れたり、異物が混入したりしたのか・・・。日本国内でその作業が行われたのか・・・どんどん疑問が広がるよね。^_^;＞
いずれにせよ、厚労省から送られたマスクを使う時には、使う前にしっかりとチェックをして欲しいし。
国民の税金を４６６億円も使っているのだから、何故、メーカーの名前が言えないのか、何故こんなに不良品が多いのか、政府に説明を求めるべきだと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
＜不要不急の外出自粛などを求める最初の緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎた。政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。また、感染状況を把握するための検査態勢の整備も遅れている。
東京や大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出てから初の政府専門家会議。国内の感染状況は「（東京や大阪など13の）特定警戒都道府県以外でも感染者数の増加を認める地域がある。累積死亡者数は増加の一途をたどっている」と分析し、危機感を示した。5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっている。
新型コロナウイルスが大都市を中心に急速に拡大したことを受け、4月7日、7都府県に緊急事態宣言が発令された。国内で感染が確認された人の累計は同日時点で4257人だったが、その後も感染者は増え続け、北海道や愛知、京都など六つの道府県でも加速度的な増加が認められた。対象地域が全国に拡大された16日から2日後の18日には累積感染者数が1万人を超えた＞(以上「毎日新聞」より引用)
緊急事態宣言が出てから2週間が過ぎたが、政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触は期待ほど減らず、宣言の期限となる5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せないままだ。なぜ武漢肺炎の感染拡大を収束へ向かわせることが出来ないのか。
政府は「不要不急の外出自粛などを求め」ているものの、まだまだ接触を減らす国民の努力が足らないと指摘している。そして自粛要請に応じない店舗に関しては店名を公表するなどの措置を講じるとしている。
なぜ武漢肺炎が目標とした期日を経過しても収束へ向かわないのか。政府・厚労省は国民の自粛要請を確実に履行して接触を減らすようにしにいからだとして、国民に一層の協力を求める一方で、なぜ彼らの方針が間違っているのではないか、と一切反省しないのは何故だろうか。
自粛「要請」で8割の接触を削減するのは困難だろう。ましてや店舗に営業自粛の「要請」をするものの、「補償」が後回しになっていては日銭の収入に頼っている経営者にとって閉店させようにも出来ない事情があるのではないか。
なぜ政府・厚労省は一向に武漢肺炎の感染が収束へ向かわないのは政府・厚労省の方針が間違っていたからではないか、と方針転換しないのだろうか。このブログで私は当初から感染の疑われる者すべてを「早期検査、早期隔離」すべきだと主張してきた。
何であれ、感染拡大を防ぐ手段は感染患者を隔離する以外にない。ワクチンや特効薬が開発されてない新型の感染ウィルスに対してはことさら感染症対策の基本を忠実に実行するしかない。しかし政府・厚労省は検査を遅らせる措置を「政府指針」とし、感染患者の「軽症者」を入院ではなく、自宅などで療養するように「指導」して来た。それで武漢肺炎の感染拡大がピークアウトしたら、偶然の僥倖以外の何物でもない。
政府は「5月6日までとした宣言の期間について、専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっているという。いつまでダラダラと「自粛」を引き延ばし「閉校」を要請し続けるのだろうか。
その感に国民の暮らしは確実に破壊され、日本経済のダメージは深刻さを増している。安倍氏が武漢肺炎の感染防止よりも優先させた春節で目論んだインバウンドの経済規模よりも、武漢肺炎の蔓延による損失の方が遥かに大きく上回ったのではないか。「小事を捨てて大事を取る」のまさに逆さまを安倍自公政権は実施したことになる。
営業自粛を「要請」するのも当然だが、それよのも強く「補償制度の早期実施」をアピールして、営業自粛しても生活できる、との認識と安心を与えれば業者は強く「要請」するまでもなく、自粛して店を閉めるだろう。
企業に関しても同じことだ。休業補償を手厚く用意すれば、経営者は貴重な社員が感染するのを防ぐためにテレワークを積極的に導入するだろう。それが「政治」というものだ。現在の政府・厚労省が行っている口先だけの「要請」で「補償」が後回しでは経営基盤の脆弱な店舗や中小企業は「要請」に従いたくても従えないだろう。
今からでも遅くない、政府・厚労省は「検査遅延」と「自宅で静養」の指針を転換して、感染症対策の基本たる「早期検査と早期隔離」を実施すべきだ。専門家会議の意見通りに実施してきた結果が期待を裏切っているとしたら、政府・厚労省は専門家会議の「専門家」委員を入れ替えるべきだ。
【昨日、福島党首がフェイスシールドつきマスクをしていた。（透明の顔を覆う板・事実婚パートナーの海渡弁護士が買ってくれたんだって。＞ フェイスシールドは、医療現場でも必需品だ。
ところで、競馬でも風雨土よけにフェイスシールドを使う人が多いのだけど。何かあれをうまくアレンジして医療現場に寄付できないものだろうか？
中央でも地方でもいいから、競馬の関係者が見てたら、検討してみてちょ！(･･)】
今、気づいたことに、何か大ボケのミスをやらかしたようで、朝、本文のはいっていない記事をアップしてしまった。(ﾟДﾟ)
・・・しかも、元の原稿やメモがもうない。(ﾉ_-｡)
急いで思い出してみると・・・う～～～ん。大体、こんな話だった。（＋＋）
一般国民に先駆けて１４日から妊婦向けに送った布マスクの８０００枚近い不良品がはいっていたと、厚労省に報告がはいっていた。＜カビや汚れがついてたり、髪の毛や虫が混入してたりするものも。特に、カビはマジやばいと思う。＞
で、厚労省はなかなかマスクのメーカーを公にしていなかったのだけど。社民党の福島みずほ党首の質問に、厚労省マスク班がやっと答えを返して来たという。
それによれば・・・「発注は３社計90億9000万円」「内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円」「中国、ミャンマーなどで製造」だとか。
＜やっぱ、邪推通り、商社や東南アジアが絡んでいたね。(･･)＞
ただ、アベノマスクの予算は計４６６億円だったはず。ここで９１億円しか発注していないということは、あとの３７５億円はどこに行っちゃったの？(･o･)
＜マスクを入れる袋、日本語のおしらせ製作、おしらせやマスクの袋入れ作業、郵送などで、費用がかかっちゃったの？^^;＞
確か菅官房長官が、マスクは１枚２００円ぐらいだって言ってたのに、長官９１億円で１億３千万人分のマスクを２つずつ作ったとしたら、一枚辺り３４円になりません？
国民の税金などを使っているのだから、マスク１枚の値段も明らかにする必要があるでしょ～～～。(｀´）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『アベノマスク３社で90億円契約 福島代表明かす
社民党の福島瑞穂代表は21日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの感染防止対策で政府から全世帯に配布されている布製マスクの契約内容について、契約企業と金額の詳細を明らかにした。
厚労省マスク班からの回答が書面で届き、3社との間で、計90億9000万円の契約が結ばれていることが分かったとしている。内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円となっている。政府はこれまで配布全体にかかる経費を466億円としており、差額の詳細については今後、議論となりそうだ。
枚数については、マスクの単価が分かってしまうとして、厚労省は明らかにしていない。書面には「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と、記されている。（日刊スポーツ２０年４月２２日）』
『社民・福島瑞穂氏「受注額９０・９億円」アベノマスクの問題点指摘
社民党の福島瑞穂党首（６４）が２２日、自らのツイッターを更新。２１日に厚労省マスク班から届いた回答書の内容を明かし“アベノマスク”の問題点を指摘した。
回答書は「布マスクの全戸配布にかかる企業名と契約内容について」と銘打たれており、興和５４・８億円、伊藤忠商事２８・５億円、松岡コーポレーション７・６億円と記されている。単価が判明すると調達に影響が出る可能性があるとして、枚数は明かされていない。
公共調達にかかる受注先は、それを明らかにする必要がある。福島氏は４月１０日に同省に受注先を問い合わせていたが、１３日に寄せられた回答では会社名を明かしてもらえなかったという。
福島氏は「金額を足すと９０・９億円です。布マスクの２枚全戸配布は全部で４６６億円です。この中には事務費と郵送代もかかっています。まだ補正予算案は成立していないので、一部なのかどうなのかわかりませんが、少なくとも差額がありますので、ほかにどこに受注するつもりなのか、これからもしっかり問い合わせていきたい」と語気を強めた。
また「妊婦さんたちに対するマスクの配布について、虫がいたり髪の毛が交じっていたり、問題が生じて中止になりました。根本的に問題があったと言わざるを得ない」と厳しく指摘。
「医療現場からはマスクやガウンが足りないという悲鳴が聞こえてきます。一般の人もなかなかマスクが手に入らない。これはいったいどういうことでしょうか。２月から国会で議論になっている問題です」と、遅々として進まない新型コロナ対策について「これからもしっかり取り組んでいきます」と約束した。（東スポＷｅｂ２０年４月２２日）』
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『石破茂氏“アベノマスク”に「こんな、小ちゃいんだねぇ」「税金の使い道は、他にもあったんじゃないのか…」
自民党の石破茂元幹事長（６３）が２２日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜・後１時）に生出演。政府が全世帯に配布する布マスク“アベノマスク”について「こんな、小ちゃいんだねぇ」と実感を語った。
スタジオで初めて実物の“アベノマスク”を手にした石破氏は「こんな、小ちゃいんだねぇ」とポツリ。自身の使用していたマスクの大きさと比べて「だいたい７割かな、面積的に。７割でしょうね」と感想を語った。
パーソナリティーのＭＣ大竹まこと（７０）から全世帯へのマスク配布について問われ、石破氏は「配ることはいいことなんです。無いな、悲しいな、手に入らないなと思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるんでね」とした上で、優先順位に言及した。
「本当に医療現場、特に東京・大阪で感染された方がワッと増えているところで、医療現場の人たちの負担を少しでも減らす。あるいは、危険手当みたいなものを、そりゃお金のためにやっているんじゃないって事はよく分かっているけど、本当にあれだけ命をかけてやってるわけですよね。そうすると何が出来るかっていうと、お家に帰れない方がいっぱいいらっしゃる訳だから、そういう医療関係の方々に安心して休んでいただける、そういう所を提供するとかね。医療関係の特別なマスクも必要です。またはガウンのようなもの。優先順位は、どうだったんだろう」と医療従事者への支援の重要性を語った。
さらに「我々のお金をお配りしてる訳じゃないし、我々のお金でこれ差し上げてる訳じゃない。国民からいただいた税金を使う時に、そうだよねって大勢の方に言っていただける使い道は、他にもあったんじゃないのかという事ですよね。４６０億（円）というね」と指摘した。（スポーツ報知２０年４月２２日）』
何か今の総理や副総理は、あたかも国のお金＝自分のもの（or好き勝手にしていいもの）みたいな感じで、「手を上げたやつに給付金をやる」「布マスクを全員に配布してやる」って言っているようにきこえるのだけど。
でも、石破氏のように「国民からいただいた税金を使う」という最低限の常識を持った人に、日本の首相や閣僚になって欲しいと（本当は国会議員みんなね）思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
アベノマスクの配布が始まった途端に汚れや髪が混入していたりで、既に8,000件ものクレームが厚労省に寄せられているという。安倍氏は「マスクは国内て製造する」と言っていたが、実際は中国やベトナムやミャンマーで製造されたもののようだ。
こんな恐ろしい話があるだろうか。中国といえば武漢肺炎の発生源だ。その中国の工場で従業員が手に触れて製造したマスクを国民に配布しているのだ。医療用品製造を行っていない「縫製工場」の衛生基準がどの程度のものなのか。
安倍氏は「国内で製造する」と発言していたアベノマスクの大半は中国製だという。それでは国民は安心してアベノマスクを着用できないではないか。
それだけではない。マスク製造を日本企業四社に依頼した発注金額の合計100億円に満たないことも明らかになった。アベノマスクの予算は466億円と説明されているが、それではマスクの配布に360億円以上もかかったのだろうか。いや全国5,300万世帯に配布する郵便料として一通当たり82円を乗じても43億4千6百万円でしかない。つまり300億円以上が行き先不明ではないか。実に予算の64％が不明な支出だ。
アベノマスクは日本製を謳った粗悪な「外国製品」で、しかも予算の6割以上も行き先不明の疑惑に満ちた「アベ案件」の事業だ。一体どこまで安倍自公政権は疑惑に塗れれば気が済むのだろうか。
そして国民の健康と命を何処まで粗末に扱えば気が済むのだろうか。国民も随分と舐められたものだ。国民がこれでも怒らないとすれば健全な民主主義を日本で期待する方が無いものねだりということになる。
出所不明の外国製マスクを装着するのに嫌悪感を覚えたなら、そして不透明な予算の使途に少しでも怒りを覚えたなら、安倍官邸へアベノマスクを送り返そう。
＜職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。
大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。
（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフを働かせていた？）
「はい、そうです。私、そのことがあり得ないと思って。上司から『陽性の人と勤務して下さい』と、はっきり言われた。スタッフの安全が保証されていない状態だと、満足な医療や看護の提供が難しい。満足な医療・看護が提供できないのは医療従事者としても、ものすごくつらい」＞(以上「ABCテレビ」より引用)
職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことが判ったという。医療機関として言語道断だ。
病院で集団感染が起きることはあってはならないし、恥ずべきことだ。感染症の患者を診るのであれば万全の感染防止を施してなければならない、医師や看護師は感染防止に務めるべきなのはいうまでもない。
しかし病院が「代わりの看護師が手配でき名から」という理由で陽性と判定された看護師を少なくとも半日以上も勤務させたとは由々しき問題だ。なぜ病院は看護師の代わりをいつでも勤務させられるように余裕をもって人員を確保していないのだろうか。
保育士や介護士に関しても有資格者は必要とされる人員の倍近くいるにも拘らず、人手不足に陥っているのは待遇が悪いからだ。看護師の働く現場も激務の職場だ。有資格者が離職して現場復帰していない例が見られるのも待遇改善することで解消されるのではないか。
政府は非常事態宣言したが、全国の病院に武漢肺炎と闘う現場の医師や看護師に手当の上乗せを指示しているのだろうか。そうした予算を政府・厚労省が全国の武漢肺炎搬送先に指定した病院に交付しているとのニュースを寡聞にして知らない。
だとすれば政府・厚労省が発令した「非常事態宣言」は中身がスカスカの口先だけのものでしかない、と批判せざるを得ない。なぜ武漢肺炎感染患者を診る医師や看護師に対して「特別手当」を出さないのだろうか。現場の医師や看護師は異常な感染症に対して心身をすり減らし極度に疲労している。看護師を新たに確保して、勤務ローテーションに余裕を持たせなければ心身が持たないだろう。
武漢肺炎患者を受け入れる病院は必要とされる医師や看護師の人員を政府・厚労省に申請して、政府・厚労省は特別に人員確保のための予算を手当てすべきだ。通常の手当の1.5倍の待遇を病院は示して医師や看護師を確保し、特別手当として増額した人件費の支払いを政府・厚労省に求めるべきだ。
そうした人員確保もなしに、特別な手当てもなしに、病院を武漢肺炎の搬送先に指定し、病院のモラルにだけ頼って激務を強いるというのでは指揮官たる政府・厚労省のモラルが問われる。「非常事態宣言」を発令するからにはその発令に見合った具体的な戦略に必要な「戦略物資」と予算を切れ目なく投入すべきだ。
非常事態宣言を発令して「要請」すれば良い、というのでは繰り返される無意味な首相「会見」とどこが違うのか。非常事態であれば「非常事態」を収束させるための行動をまず政府・厚労省が執るべきだ。非常事態に沿った最前線が病院なら、病院の感染症治療に必要な医療物資と人員確保を充分に手当てしないでどうするのだ。
全国の病院で医療物資が不足しているという。現場の医師や看護師が疲労困憊しているという。政府・厚労省が今日の状況を「非常事態」と認識した指揮官であれば、現場に対する兵站と人員を確保しないでどうする。「非常事態宣言」の発令が安倍氏お得意の「口先だけ」であってはならない。少なくとも政府・厚労省が最前線で武漢肺炎と戦う病院の医師や看護師たちの勤務改善のための予算措置を取らないでどうするのか。
そうした政府・厚労省の対策がなされ、病院が充分な人員確保した上でもなお「陽性」判定された看護師を勤務させたのであるなら、病院関係者の医療従事者としてあるまじき見識を批判する。
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は１枚８０円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金（ゴールド）の利権も持っている。
＜千葉県から岩手県に帰省した３０歳代の妊婦に対し、同県立の２病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが２３日、県医療局などへの取材でわかった。
同局によると、帰省した女性は今月１７日、同県一関市内に滞在中、破水しそうになったため救急車を要請。消防が市内の県立磐井病院に受け入れを依頼したが、女性は帰省して３～４日後だったため断られたという。同様に北上市の県立中部病院にも断られ、その時には女性はすでに破水していたという。その後民間病院に搬送され、無事出産した。
２病院は里帰り出産の受け入れに際し、来県して２週間は実家などでの待機を求めていた。女性に発熱などの症状はなく、ＰＣＲ検査でも陰性だったという。
読売新聞の取材に磐井病院の千田了（さとる）事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)
千葉県から岩手県に帰省した３０歳代の妊婦に対し、同県立の２病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが２３日、県医療局などへの取材でわかった、という。由々しき問題だ。
「読売新聞の取材に磐井病院の千田了（さとる）事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った」というが、医療従事者としてすべての患者の受け入れ拒否をしてはならない、という医療従事者に課されている「義務」をご存知ないのだろうか。
ただ問題なのは搬送される患者が武漢肺炎の「陽性」か「陰性」かで受け入れを拒否するか否かを決める、ということだ。件の患者は出産のための緊急入院を希望したいてのであって、武漢肺炎と疑われる「肺炎疾患」で緊急入院を希望していたのではない。一般病棟で受け入れられる患者まで「武漢肺炎患者」と疑って受け入れ拒否を行ったのではないかという点で重大な問題を孕んでいる。
日本全国各地の病院に「武漢肺炎の感染者」として入院している患者の半分近くが外国人か在日だといわれている。政府・厚労省が武漢肺炎患者の国籍を発表していないから判然としないが、他の国の人たちが日本の病院の感染病棟の半分を占拠しているとしたら由々しき問題だ。直ちに追い出せというのではない、政府が「武漢肺炎患者は外国人であろうと無料で診る」と発表したため、大挙して訪れた観光客が民泊などにそのまま滞在しているという。
なぜ観光目的で訪日した外国人の滞在期間が過ぎたなら帰国させないのだろうか。なぜ滞在延長を認めているのだろうか。
北海道で二次の感染爆発が起きているようだが、その感染患者の外国人割合を政府・厚労省は発表すべきだ。そして観光目的で来日した外国人は滞在期間の期限が来たなら速やかに帰国させるべきだ。
全国の病院の手術室に陰圧装置を設けるなど、政府・厚労省は「非常事態宣言」に見合った設備を全国の病院に設置すべく予算措置を直ちに講じるべきだ。そして病院で働く医師や看護師が院内感染を心配しないで済むようにしなければならない。
政府・厚労省は具体的な措置を何も講じないで「緊急事態宣言」を発令すれば「要請」が強制力を持つ、と勘違いしているようだが、「要請」には具体的な要請に従った場合の補償を提示していなければならないし、病院等に関しては医療物資を不足させない兵站と現場で働く人員確保に必要な予算措置をしないでどうするのだ。平時では「口先」政治で国民を誤魔化せても、「緊急事態」の武漢肺炎ウィルスは誤魔化せない。
◆〔特別情報１〕
「狸がハイエナ」に化けたような小池百合子都知事が２３日の午後、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染防止のため、「買い物は3日に1回程度に控えるよう」呼び掛けた。そもそもこうした自粛は、コロナの感染から都民の命を守るために要請しているものなのだが、スーパーへの買い出しは、「食の確保」のためであり、生命を守るため「不要」ではない「必要不可欠」な日常行為ということで、これまで規制の対象外だったわけだ。現代人にとってスーパーマーケットは、食糧保存のいわば「蔵」代わりみたいなものだが、「密」化するスーパーが感染源になりやすいとのことで、入店制限がかかり始めた。
東京都が推奨するスーパーのルールをまとめると、「毎日の買い物を3日に1回に控えること」「買い占めを控えること」ということだが、3日分の食糧確保は、買い占めにつながりはしないのか。都民の間でも賛否両論が沸騰しており、実際、入店制限がかけられる発表された直後から、スーパーには人が押し寄せた模様。いま、コロナ禍による規制のもと、いかに国民が「食の確保」をするかが問われている。
そして何より、コロナウイルス禍で志村けんさん、岡江久美子さんらが急死しているのに、小池百合子都知事の表情は晴れやかなのが気になる。都民の不幸を次期都知事選に利用して楽しんでいるように見えてならない。
【朝、プチＰＣをちょっと借りることができたので、プチ記事を！(^^♪
mewも１個、持ち運べるのが欲しいな～。１０型は軽いけど、あまりにちい～っちゃいので、目と肩が疲れそう。】
安倍首相が、新型コロナウィルス対策の売り物にしようとしていたのが、全国民に布マスク２枚を配布する、いわゆる「アベノマスク」と呼ばれる施策だ。
もしこれが「うまい（よい）、早い、安い」だったら賞賛されたのだろうけど。
「遅い」上に、「安かろう、悪かろう」の結果になってしまい、国民からの不信感が募り始めている。（mewから見れば、これでも十分に高いし。正直、不要な施策だったよね。(-_-;)）
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４月中旬になって、いわゆるアベノマスクは、早速、諸施設、妊婦、そして一般国民にとマスクが配られ始めた。
このマスクは、マスク不足に悩む国民が新型コロナウィルスの感染拡大の防止ができるように、国民の安全、安心を守るために配布することになったのだが。
残念ながら、配布開始からたった数日で、カビや汚れが付着したようなものの含めて約８０００枚もの不良品が見つかり、回収されることに。(-"-)
まあ、諸費用は低いに越しもしかしたら政府は、マスク１枚２００円の予定を数十円の安物に変えてしまったため、業者が製造、検品をコストをケチったかも知れず。＜やっぱ海外で作ってたらしい。政府に無理強いされて、コストを削減せざるを得なかった可能性もあるかな。＞
何で政府が急に、マスク代をケチろうとしたのかわからないが。＜布マスクに高額予算だと批判されるのを機にしたのか、浮かした分を他に回したかったのか＞
菅官房長官は、最初の半分の費用が安く済んだと語った（自慢した？）上、問題や批判、疑問があれこれ出ているにもかかわらず、布マスクの配布は中止しないと明言したという。(+o+)
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、
先に送り始めた妊婦を含め、国民に配布されたマスクの中には、サイズが小さい、ひもの長さが左右違うという形質的なものだけでなく、カビや汚れがついている、ゴミや虫のようなものが混入しているなど衛生面で問題のある製品もはいっていたとのこと。
厚労省はこの報告を受け、マスク業者に回収、調査を要請した。(・・)
＜あのＮ国党の丸山穂高議員の議員宿舎にもマスクが届いたのだが。ゴミか虫のようなものがはいっていたという。^^;＞
先日の記事に書いたように、厚労省はなかなかマスクの製品業者を公表しようとしなかったのだが。社民党の福島みずほ党首がようやく書面での回答を得た。
それによれば、契約を行ったのは興和が５４億８０００万、伊藤忠商事が２８億５０００万、マツオカコーポレーションが７億６千万円であるという。＜
尚、当初、４社と契約と報じられていたのだが。公表されたのは３社だった。これも、謎？＞
しかも、政府はアベノマスク配布に２３３億円Ｘ２で、計４６６億円の予算をとっているのだが。この３社の受注費用の合計は、仮に最初の２３３億円の分の契約だとしても、９０億９０００万円しかない。
厚労省は、各社が受注したマスクの数を公表すると一枚当たりの価額がわかって、調達や営業活動に支障を来すとして、オモテに出さないのである。＜国の予算＝国民の税金or國際を使っているのだし、軍事上の機密事項とかじゃないんだから、ちゃんと公表しないとダメだと思うのに。(ーー)＞
このようにアベノマスク配布は、粗悪品の混じった＆疑惑の多い施策になりつつあるのだ。(^^;
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『未配布マスクを全量回収 政府納入で興和・伊藤忠
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。
汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生労働省の説明によると、2社はどちらについても納入している。
全世帯への布マスクは今月17日に東京都内で配達が始まり、5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ届ける計画。（共同通信２０年４月２４日）』
『政府が配布している布マスクについて、興和と伊藤忠商事は、未配布分を回収する。
興和と伊藤忠商事は、政府に納品した布マスクに、汚れや、左右のゴムひもの長さが違うなどの不良品が見つかったことを受け、未配布分のマスクを全て回収し、再検品を行うと発表した。
2社は布マスクを海外の工場で生産をしていて、今後、国内での検品も行うなど、体制を強化するとしている。
全世帯に配布するマスクは3社がおよそ90億円で受注し、そのうち興和はおよそ54億円、伊藤忠商事はおよそ28億円という。（ＦＮＮ２０年４月２４日）』
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ここからが菅官房長官の会見。
『菅氏「安く早く調達すること努めた」 布マスク回収うけ
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府が全世帯に配布する布マスクをめぐり、納品した興和と伊藤忠商事が未配布分を回収すると発表したことについて、菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「（配布が）予定より遅れるのは事実だ」と述べた。一方で「なるべく早く配布できるよう取り組んでいきたい」と語り、配布自体は見直さない考えを示した。
政府は布マスクにかかる約４６６億円の経費のうち、２０２０年度の予備費で２３３億円を確保し、さらに同年度補正予算で２３３億円を計上する方針。現在は予備費分で、全世帯向けの半分にあたる約６５００万枚の配布を進めている。１７日から東京都で配布が始まったが、一部に不良品が見つかり、政府がメーカーに検品体制の強化などを要請していた。
菅氏は会見で、使い捨てマスクの品薄が解消しないなかで、布マスク配布は「国民の不安解消の政策目的」だとした上で、「必要な対応であり、代替できる手段はない」と強調。現在の予備費２３３億円を使った配布についても「より安く早く調達をすることに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低い９０億円に収まる予定だ」と述べた。
会見では、補正予算で２３３億円をかける予定の残りの布マスクの全世帯配布を取りやめ、希望者への配布に見直すべきではとの質問もあったが、「そうしたことは考えていない」と述べ、あくまでも当初の予定通りに全世帯への配布を続ける考えを示した。（菊地直己）（朝日新聞２０年４月２４日）』
『マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。
政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。（ロイター２０年４月２４日）』
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『アベノマスク回収で配布遅れ 菅官房長官、中止など「見直し考えず」
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあり、納入した2社が未配布分を回収すると発表したことを受けて、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。
未配布分の回収を発表したのは、興和（名古屋市）と伊藤忠商事。政府に世帯向けの布マスクを納入しているのは計3社で、残りの1社分から不良品は確認されていない。
菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応であり、代替できる手段がない」と説明。世帯向けの配布について「メーカーによる検品に加え、納入された商品を確認した上で配布している」と述べた。
政府は3月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、4月17日から1世帯に2枚の配布を始めた。しかし、妊婦向けで数千枚の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。政府関係者によると、確認された不良品はいずれも海外から輸入されたものだという。5月中に全国への配達完了を目指していた。
政府は、2019年度予算の予備費約233億円と20年度補正予算案に計上した233億円の計466億円を使用し、全住所への計1億3000万枚のマスク配布を計画している。このうち19年度予算分で調達したマスク6500万枚の調達費は約90億円（1枚当たり約138円）で、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「1枚200円程度」と見込んでいた。【秋山信一】（毎日新聞２０年４月２４日）』
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何でこの３社が受注したのか。金額や契約内容は妥当だったのか。利権が絡んではいないのか。逆に無理強いをしたのではないかなど、色々と疑問が湧き出て来てしまうのだけど。＜４社受注のはずだったのに、４社めはどこに消えたのかも気になる～。＞
いずれにせよ、果たしてこんなことに、多額の予算や時間や労力をかけていいのか。もっちとやるべきことがあるのではないかと思うし。
国民やメディアがどんどん意見や批判をぶつけないと、結局、自分たちが損をしてしまうことになるので、有効なコロナ対策をやってもらうために、もっともっと声を上げて欲しいと思うmewなのだった。(^^♪
ＴＨＡＮＫＳ
＜ハンコ文化が在宅勤務（テレワーク）の壁になっている問題で、これまで業界寄りの発言をしていた竹本直一ＩＴ相が態度を変えた。２４日の閣議後会見で「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と述べ、押印のための「やむなく出社」はやめるべきだとの認識を示した。
自民党の「ハンコ議連」会長でもある竹本氏だが、会見で議連は続けるのかと問われると、「辞めろといわれれば辞めても構わない」と答えた。業界擁護の姿勢から、「脱ハンコ」へとかじを切ったようだ。
背景には安倍晋三首相が２２日、民間の企業活動について「紙や押印を前提とした慣行を改めるように」と指示したことがある。竹本氏は「首相のおっしゃる通り。それに従いデジタル化を進める。本人の意思が確認できれば（押印の）省略も十分ありうる」とした＞(以上「朝日新聞」より引用)
在宅勤務の増加でノートPCが対前年比1.3倍の売れ行きだそうだ。これまではセキュリティーの関係から「企業に個人のPCを持ち込んではならない、企業のPCを持ち帰ってはならない」と厳格に履行していた関係から、個人のPC保有はスマートホンの普及に押されて減退の一途を辿っていた。
しかし仕事をスマートフォンで行うことは困難だ。何しろキーボードがないし、書類を展開するにも画面が小さすぎる。だからPC購入が促進されているのだろう。もちろんネットを引き込む家庭も増えているのではないだろうか。
ここに来て、書類にハンコを押すのをどうするのか、という問題が起きているようだが、私たちは既に「既読」マークでハンコの代用をしているはずだ。あるいは「本人確認」のためのハンコなら個人の「アカウント」で代用しているはずだ。
あるいはネット回線とは別のスマートフォンで確認コードを送って、それを打ち込むことで会社の書式が起動するようにするソフトを組み込むことも出来る。本人確認の手法は様々で、それらはハンコを押すという従来の日本伝統の本人確認よりもセキュリティー面では優れているのではないだろうか。
上記記事では「自民党の「ハンコ議連」会長でもある竹本氏だが、会見で議連は続けるのかと問われると、「辞めろといわれれば辞めても構わない」と答えた」というが、何もハンコを一掃する必要もないだろう。仕事で作成した書類にハンコをスキャンした「印影」を貼り付けることで捺印の代用とすることも出来る。
朱肉鮮やかな印影がなければ正式文書ではない、という日本の慣習があるのなら、それを棄て去る必要もない。ハンコの印影をスキャンして押印が必要とされる場所に貼り付ければ良いだけだ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている。国会内での「３密」回避の有効な手段として、自民党の若手議員らが積極的に導入を提言している。ただ、憲法５６条は議員の出席を求めており、早期実現は見通せていない。
「憲法で規定している『出席』はどういう意味なのか。もっと議論を深めていくべきだ」
自民の若手議員でつくる「コロナを機に社会改革プロジェクトチーム」の古川康衆院議員は１４日、緊急提言を党幹部に提出後、記者団にこう問題提起した。
新型コロナの感染拡大を受け、ブラジルや欧州連合（ＥＵ）など海外の議会では、電子メールなどを用いた「遠隔投票」を取り入れる動きが活発だ。緊急提言も議場や委員会室に行かずにネット中継の視聴などを出席とみなすことや、法案採決のオンライン投票の実現などを求めている。
遠隔投票はこれまでも国内で議論されてきた。自民の小泉進次郎環境相らが国会改革の一環で、昨年の通常国会で妊娠・出産前後の女性議員を対象とした遠隔投票を目指したが、実現しなかった。憲法５６条は「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と明記しており、「憲法との関わりがあり慎重な議論が必要」（森山裕国対委員長）と指摘する声が少なくなかったためだ。
オンライン審議の導入を強く要望している一人に難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」を患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員がいる。人工呼吸器を手放せない舩後氏は「感染症にかかると命に関わる」として一時国会を欠席。３月１８日の文教科学委員会では「緊急事態で１カ所に集まることが難しい際には誰にとっても有用だ」と述べ、オンライン審議の意義を訴えた。
新型コロナの収束が見通せない中、国会では「柔軟性を持つべきだ。『これでなければだめだ』では国会の審議が進まない」（参院ベテラン）と容認論も広がりつつある。国難を機に、憲法の壁に阻まれていた国会改革が進むのかが注目される＞(以上「産経新聞」より引用)
「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている」という。ただ憲法の国会審議の規定で「本会議主義」を採っているため、国会議員は国会に出席して議案を決しなければならない。
だから憲法改正が必要だ、という議論は早計に過ぎる。国会本会議に出席して決議する必要がある、としている憲法を改正する必要が本当にあるだろうか。
実は各委員会は憲法の「本会議」主義にない運用規定だ。だから新規に「環境委員会」などを憲法を改定することなく新設できる。同じように委員会決議も運用規定でオンライン化することは不可能ではない。
しかし問題がある。国会内の委員会審議では委員長が「非公開」とすれば記者たちは入れないし、委員の賛成を得て「秘密会」とすれば委員各位は審議した内容を秘匿しなければならない。
オンライン審議でそうした事が可能なのか。委員会審議ですら現行の運用が制限されることになりはしないかオンラインで果たして委員会の「非公開」や「秘密会」を実施できるのか。
本会議主義では議員は必ず本会議に出席して決議を行わなければならない。そのため決議に入ると議員の出入りを禁じて「議場閉鎖」する。オンラインでそうした措置と同等のことが果たしてできるのか。何よりも、オンラインで議員は何者にも規制されない自由な意思で議論し決議することが出来るのか。
現状の党規に縛られて投票を行う本会議を見てオンライン化を議論してはならない。党規に縛られているから本会議に出席していようとオンラインであろうと頭数を数えれば良いだけではないか、という論は暴論に過ぎるだろう。
国会議員は誰もが国民の負託を受けている。たとえ比例当選であろうと、党規に縛られるべきではない。しかし現実は党に縛られて個々の議員が党決定通りの評決を行っている。そこに自由な議論が存在しているのだろうか。党優先の現行国会のあり方こそ議論されるべきではないか。
国会改革がオンライン化に特化されては議論の幅を狭めるだけだ。国会が政党に助成している「政党助成金」存在が党を個々の議員よりも優先させて、憲法に保障されている自由な議論を蔑ろにしてはいないだろうか。
議会のオンライン化よりも自由闊達な議論が保障される運用に改める方が先決だ。自民党内に存在する消費税廃止を主張する議員諸氏が他の政党の消費税廃止を主張する議員たちと党横断的に手を組めるようにする方が必要ではないだろうか。「党」が個々の議員の議論を封殺する現行運用のあり方こそ問題視されるべきではないだろうか。
【『コロナ禍』の読み方・・・少し前のこと。「ｍｅｗちゃん、あのネットでよく見るコロナウズに渦みたいな字、何て読むの？」「それが、私もわからないのよ。あれ、「わざわい」か「か」でしょ？戦争の惨禍とかの「か」。けど「コロナわざわい」ってちょっと変だし。かと言って、「コロナか」って言うのも「コロナか～」（ミルクボーイっぽい抑揚で）みたいな感じで、かなり変だし」っていう話をしていたのだけど。
で、調べてみたら「コロナか」なんですね～。やっぱ、何か変。（@@)】
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さて、まだまだコロナ禍が続く中、果たして安倍首相が５月６日に新型コロナウィルス（以下コロナＶ）に関する緊急事態宣言を解除するのか、多くの人の注目が集まっている。
一般的な見方としては。おそらく全面解除は困難であろうと。ただ、感染者の数が増加しているoｒほとんど減らない地域を残して解除する可能性があるというよう優勢のようだ。(･･)
もし安倍首相がこの宣言解除やその後の対応の判断を誤ったら、下手すると何十倍もの人たちが感染したり、死亡したりするかもしれず。持病のあるｍｅｗや親族としては本当にドキドキで「なんであんなやつに命や仕事、人生を左右されなくちゃいけないんだ」って、マジで腹が立つことがあるほどだ。(-"-)
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ただ、ここで気になる情報があるのだ。西村経済再生大臣が、経済界のＴＯＰに７，８日を休み、９．１０日の土日と合わせて５月１０日までを連休にしてくれないかと要請しているというのである。＜つまり５月１０日まで宣言延長で、１１日から解除するってこと？＞
＜」もしかして安倍陣営は「６日は間に合わないけど、１０日なら改善の見込みが出て来ると期待してたりするのかも。(-_-;)ちなみに、この政府の方針は伝わったのか、東京では都立学校もやはり７～１０日を連休にして、１１日再開の計画を立てているという。＞
しかも肝心なことは自分で決められない優柔不断の安倍首相は、ぎりぎりまで数字や状況を見極めたいと考えている様子。下手すれば、解除するか否か、延長するとしたらどこの地域を何日かするのか、５月５～６日ギリギリまで見極めたいと考えているという話が出ているのだ。( ﾟДﾟ)
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もちろん、安倍首相らとしても、ｍｅｗたち国民にしても、一日も早く宣言が解除されて、通常に近い形で経済活動、社会生活、学校生活が再開できるように願う気持ちは同じだと思うのだが・・・。
安倍首相も、きちんと色々な専門家の話をきいて、目先の数字やブレーンの言葉には左右されず、本当に慎重に考えた上で判断を行なって欲しいところ。まさに一国の首相として責任をかけた判断をすることが求められることになる。＜国民の命がかかっちゃからね～。＞
もし判断を誤ったら、何倍もの悪い状況が引き起こされて、日本の経済、社会が破壊されることになるし。それこそ、国民の心まで押し潰してしまうかも知れない恐ろしい事態が起きる可能性が十分にあるからだ。（＊＊）＜後から責任をとるとか言っても、もう遅いんだからね！＞
そして、どうかギリギリ６日になって、とりあえず、７～１０日まで延長して様子を見てみたいなどと言い出したり、そこからチョコチョコと細かい期間、延ばして行くのもやめた方がいいように思う。(-"-)
会社やお店だって、学校だって、いつ再開するのか１週間ぐらい前からわからないと、再開後の仕事や授業の準備もできないことから、常識的に見れば１週間前の４月３０日には発表して欲しいところだろう。
また、１週間やってみて、やっぱやめようとかいうコマコマした半端な方針をとると、却って多くの人に迷惑をかける可能性が多いと思うし。
学校で言えば、もう岐阜県や愛知県に学校が、５月末までお休みすると発表しているそうなのだが。経済のことを横において、国民の安全を重視するなら、少なくとも感染拡大が続いている都市部近郊に関しては、２週間単位で（５月末のありかな？）宣言を延長しないと効果が出ない＆却ってマイナスになるおそれもあるのではないかと懸念している。(ーー)
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『緊急事態、延長の見方広がる 安倍首相、大型連休へ協力要請 県ごと異なる対応も
安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。
緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。
首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。
政府は今月7日に緊急事態宣言を東京など7都府県に発令。その後、対象を全国に拡大したが、収束の兆しは見えていない。政府関係者は「専門家の間では解除は時期尚早との意見が強い」と指摘。政府高官は「延長は避けられない」と語った。
別の政府高官は「特定警戒都道府県に指定した13都道府県は区別が必要になるだろう」と述べ、感染状況によって自治体ごとに異なる対応を取ることもあり得るとの考えを示した。（時事通信２０年４月２４日）』
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『「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに
インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する見通しだ。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。
西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
安倍晋三首相は24日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と強調。接触機会8割削減に向けた協力を改めて呼びかけた。
判断時期を巡っては、東京都の小池百合子知事が「連休前に方向性を出してほしい」と求めるなど、外出自粛や休業を要請する都道府県側には早期の判断を求める声が強くある。
ただ、そもそも政府が対象地域を全国に拡大したのは、大型連休中に感染者数が多い東京都など13の「特定警戒都道府県」から、それ以外の行楽地などに人出が集中するのを避ける狙いがある。政府は大型連休中の外出自粛を呼びかけており、連休前に延長や解除の方向性が出て「連休中に緩むと困る」（政府高官）のが本音だ。5月2、3日には、対象を全国に拡大した後の週末から2週間を迎え、感染者数の状況や実際の人出などを見極めた上で、5日前後に判断するとみられる。
延長と解除の判断に当たっては、感染者数や人出にばらつきがあることから、全国一斉ではなく、地域ごとに判断するとの見方が強い。諮問委員会の尾身茂会長は「5月6日までに（感染拡大が）下火になったとしても、小さな山が何度か繰り返してくることは覚悟した方がよい」と指摘。「感染者が出ていない岩手県などで延長する必要はない」（与党幹部）との声もあり、政府は各地域の感染者数や人出の状況などを踏まえ、緊急事態宣言を延長すべき地域を絞り込む。
ただ、一部地域を解除する場合でも一気に外出や旅行客らが増え、「元のもくあみになる」（首相周辺）懸念もある。このため、緊急事態宣言を解除しても、地域の実情に応じて特措法に基づく外出自粛や休業などの「協力要請」を継続するなど、「判断によって混乱がないようにする」（菅義偉官房長官）方針だ。【秋山信一、畠山嵩】(毎日新聞２０年４月２４日）』
『来月2～10日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案 新型コロナ
西村康稔経済再生担当相ら4閣僚は24日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（GW）期間中の外出抑制を要請した。
西村氏は「GW後の（5月）7日と8日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の5連休（2～6日）を10日までの9連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。
政府は人と人の接触を8割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にしっかり休むといった新たな取り組み」も選択肢になると指摘した。
中西会長は終了後、記者団に対し、8割の削減を目指す考えを強調した上で、「在宅勤務が役立つのか、休みにしたほうがいいのかは状況によって変わる」と述べ、具体的な対応は各企業に委ねる意向を示した。（時事通信２４年４月２４日）』
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尚、学校の方は、安倍首相が萩生田文科大臣や菅官房長官らに相談せず、勝手に行った２月２７日の一斉休校要請から、がたがたになってしまっていて。全国のほぼすべての学校が、本来のスケジュールを取り戻せずにいる。
しかも、すでに新学期の学校の授業や行事の計画もアウトで、何をどこまで急いでやればいいのかもわからない感じになっているようだ。＜規定回数の授業をできるのか。すべての内容を教えられるのか。進学指導はどうするのか、行事は何を削るのか、部活動はどうするのか、夏休みや冬休みはどれだけ削るのか、などなど。
萩生田文科大臣としても、色々と考えはあるのだろうが。３月のように、急にガイドラインを作って無駄に終わるというようなことは避けて欲しいし。各自治体の状況を見極めながら、大きく教育の損失を受ける地域を作らないこと、ケアの方法を用意しておくことが重要なのではないかと思う。
『ＧＷ明け学校再開「自治体すべき」 文科相、冷静な判断求める
新型コロナウイルス感染拡大による休校措置で、萩生田光一文部科学相は２４日の閣議後会見で、多くの自治体などが現時点で５月の大型連休明けに学校再開の方針を示していることについて「各自治体が地域の状況などを踏まえ、再開または臨時休業延長を決定すべきだ」と改めて述べた。同６日に政府の緊急事態宣言の期限を迎え、延期の有無が再開判断に影響を与えるとみられる中、従来と同様に冷静な判断を求めた。
萩生田氏は再開の有無が判断されるべき時期について「できるだけ早く方向性を決めるのも大切だが、今後２週間で専門家から得た知見を生かして考えたい」と語った。
また、休校中だった富山市の市立小学校で、児童と教員の間で登校日を通じたクラスター感染が疑われる事例が発生したことについて「必ずしも感染経路が明らかになっておらず、クラスターとの認識は持っていない」と話した。同市からも同様の説明を受けたことを明かした。一方、同市の事例が今後の学校における感染症対策に影響を与える可能性があるとの見方も指摘。同校の対策が徹底されていたかなど経緯を調査、分析する考えを示した。（産経新聞２０年４月２４日）』
でも何より大切なのは、やはり私たち国民が、しっかりと「こうして欲しい」と声をあげて行くことだろう。その時に、本当は両立すべき「国の経済と国民の安全」のどちらを優先するかという分水嶺にさしかかってしまうことになるかもしれないのだが・・・。
できるなら、多くの人々が「まずは国民の安全を」と大きな声で言えるような国であって欲しいと。そして国民の力でこの難局を乗り切りたいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスの感染者が増え、自治体が準備した病院のベッドが逼迫（ひっぱく）している。４道府県で入院者数が準備しているベッド数の８割を超えている。自治体はベッドを増やし、軽症者向けの宿泊施設を準備するが、感染者が日ごとに増え、対応が難しくなっている。
朝日新聞社が２２日時点の状況について、全国の都道府県に聞いた。各都道府県とも、その後もベッド数を増やしたり宿泊施設を用意したりするなどの対策を急いでおり、状況は日々変化している。
入院患者の数が、準備している病床数に占める割合（利用率）は、入院待機者を含めて回答した大阪府が１３１％、福岡県も１４０％と高い。同じく待機者を含めた石川県は８７％、待機者の数は明らかにしていない北海道が８１％だった。大阪府は軽症者らの宿泊療養施設を２４日以降、新たに８００床以上用意した。２４日時点では入院待機者を含めた人数が調査時点より３００人以上減り、状況は改善している。
ほかにベッドの利用率が高いのは奈良県（７８％）、埼玉県、香川県（以上６９％）、兵庫県、愛知県（同６８％）などだった。埼玉は、入院待機者３４９人を含めると、ベッド数の倍近くになり、利用率は１００％を超す計算になる。全国最多の感染者を確認する東京都は２２日時点の病床数は把握できていないと回答した。約１週間前の病床数は約２千床で、厚生労働省の資料によると、１７日時点で入院などが約２７００人おり、利用率は１３０％を超える。
急増する感染者にどう対応しているのか。
福岡県では、新型コロナ対応として用意する３００床に対し、患者数は４２１人に上る。新型コロナが流行する以前の感染症指定病床は１５０床。地域の医療機関の協力を得て倍増したが、追いついていない。
そこで、症状が安定した患者らが過ごすための宿泊施設を約６００室確保。陰性を確認する検査を待つ患者らに順次移ってもらい、病床を空けている。２２日時点で５３人が利用する。
担当者は「病床が全部埋まっているわけではなく、重症者は入院できている」と話す。それでも高齢者施設にいる人や無症状の人を中心に、自宅待機となる人が出ているという。県は、県医師会や大学病院、基幹病院にさらなる病床確保への協力を要請している。５７０床に増やすことを目標とする。
新型コロナの患者用のベッドが１７０床の石川県も、患者数は１７６人で、すでにベッド数を上回る。宿泊施設を１７０人分確保し、症状が安定する２８人が滞在する。このため病床に空きはあるという。患者が急増しなければ、病床を増やさず、軽症者に宿泊施設で過ごしてもらい、重症者向けの病床を確保していく方針だという＞(以上「朝日新聞」より引用)
武漢肺炎の感染患者が日ごと増大する中「自治体が準備した病院のベッドが逼迫（ひっぱく）している。４道府県で入院者数が準備しているベッド数の８割を超えている。自治体はベッドを増やし、軽症者向けの宿泊施設を準備するが、感染者が日ごとに増え、対応が難しくなっている」という。
全国の都道県は都道府県所有の宿泊施設を武漢肺炎の感染患者の「軽症者」が入院する病棟として早急に準備すべきだ。地域の病院が病人の受け入れが出来なくなり、閉鎖せざるを得なくなってからでは遅い。
上記記事によると「全国最多の感染者を確認する東京都は２２日時点の病床数は把握できていないと回答した。約１週間前の病床数は約２千床で、厚生労働省の資料によると、１７日時点で入院などが約２７００人おり、利用率は１３０％を超える」という。ホテルを「軽症者」の隔離病棟として借り上げるなどして対応しているが、今後とも日々百人を超える武漢肺炎の感染患者が出ると想定して、数千単位の病床を確保すべきだ。
そして「軽症者」を家庭などに「待機」させている対応を改めて、検査を申請されたなら直ちに検査して「陽性」患者を隔離すべきだ。あるサンプル調査では人口の6％が武漢肺炎の抗体を有していたという。つまり武漢肺炎に感染して症状が出ないまま治癒して「抗体」を有している、ということだ。
感染症の専門医の中には約六割の国民が抗体を獲得すれば大流行は収まる、と公言している。だから検査を抑制する、というのは正しくない。彼らは発症しないで治癒したが、その間に武漢肺炎ウィルスを撒き散らした可能性が高い。
武漢肺炎に関して現在のところ特効薬はないしワクチンのまだ実用段階に到っていない。国民の健康と命を守るためには「陽性」患者を隔離するのが有効な唯一の感染拡大防止策だ。だから武漢肺炎に感染した投打が割れる者をすべて検査して、「陽性」なら軽症であろうとすべて隔離すべきだ。
武漢肺炎に感染したと疑われる者の自宅待機が志村けん氏や岡江久美子氏と同じ悲劇を招く。対症療法しかない現在だからこそ、隔離して症状に応じた対症治療を行って治癒するのを待つしかない。
そして病院の病床を武漢肺炎の感染患者の内「重篤者」用に空けておく必要がある。同時に病院が混雑して他の疾病患者を受け入れられない事態を回避すべきだ。全国の都道府県は宿泊施設を隔離病棟に変えて、余裕を持って隔離病床を確保すべきだ。
＜熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。
女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。
女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。
女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に調べる。同居女性は20、21日は出勤。22、23日は女子学生に症状があったため仕事を休んだという＞(以上「西日本新聞」より引用)
武漢肺炎の感染患者として治療を受け退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したという。女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出しているそうだ。感染拡大していなければ良いが立ち寄り先の殺菌や閉鎖などが必要ではないか。
件の女子学生は「3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した」そうだ。必要な旅行だったのか、そして退院後の熊本市内へ出掛けたのも必要とされる外出だったのか。
国民は武漢肺炎の感染拡大を防ぐために外出を極力控えている。必要に迫られない限り外出を控えて家に留まるのが感染拡大を防ぐ最大の手段だ。そのために全国の小・中・高を閉校している。大学も閉校して自宅に止まれ、と自粛要請しなければ外出を自粛することは出来ないのだろうか。
社会人も同じだ。企業では出張などを取りやめて、社員を出来るだけ一定のエリアから出さないようにする必要がある。もちろん電車やバスなどの濃厚接触を強いられる移動手段は極力利用しないようにしなければならない。やむを得ず外出する際には移動手段として自家用車や社用車を利用して他人との接触を減らすようにしなければならない。
熊本市は体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に調べる、というが、感染症の研究機関を熊本市が持っているわけではないだろう。政府・厚労省が武漢肺炎の感染患者が退院後に再発するメカニズムを解明する必要がある。
そうした武漢肺炎の感染患者が退院後に再び「陽性」となって感染拡大させた例が世界各国で報告されている。武漢肺炎の抗体保有者が武漢肺炎に感染しないという根拠はない、とWHOは報告している。
つまり一度感染したら抗体が出来て二度目は感染しにくい、という他のウィルスでの抗原抗体反応のメカニズムが上手く働かない、という原因を突き止める必要がある。武漢肺炎ウィルスが短期間に次々と変異して体内で作られた抗体とは別物として新たに感染するのだろうか。
そうだとしたら武漢肺炎ウィルスは厄介なウィルスだ。特効薬の開発が待たれる。
ちょっと自宅Ａに帰れたので、ここから３日分、気になってキープしてあった記事を予約投稿します。うまく行くかな？（@@）
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ブログにアップするのが、少し遅くなってしまったのだが・・・。 映画監督の大林宣彦さん（８２）が、４月１０日に亡くなった。心からご冥福をお祈りしたい。
私がここでご紹介するまでもなく、後に「尾道三部作」と呼ばれる「転校生」「時をかける少女」「さびしんぼう」をはじめ数多くの映画を製作。映画のワンシーンのようなステキなテレビＣＭを制作する人としても知られていた。＜友人いわく「これは洒落たＣＭだな～と思うと、たいてい大林作品だったんだよね」と。＞
２０１６年８月に肺がんステージ４、余命３か月だと宣告されたものの。抗がん剤治療を続けながら、予定されていた映画「花筐／HANAGATAMI」の撮影、編集を遂行。
さらに１８年、体調が悪化して行く中、自ら「遺作だ」として、生まれ故郷であり、何度も映画を撮った愛すべき尾道で、戦争、広島原爆をテーマにした「海辺の映画館キネマの玉手箱」の撮影を敢行。編集も行って、２０年４月１０日に一般公開される予定だった。＜ただしコロナＶ問題のため、公開中止に。本人はその日に亡くなった。＞
実は、この記事を書こうかどうかチョット迷ったところがあった。というのも、実のところ、mewは、映画自体をあまり見ないし、諸事情により、映画館には長い間、行っておらず。正直を言うと、申し訳ないことに、大林監督の作品を映画館で観たことがないからだ。＜そういう人が大林氏について書いていいのかと。＞
ただ、昔から、大林氏の言動には関心があって。雑誌やＴＶのインタビューや対談などは興味深く読んでおり、ものを作ること、感じることや平和を守ることなどに関して、色々と学んだり、考えさせられたりすることが多かったし。＜がん宣告を受けた後の映画のメイキングやインタビューなども何本も見た。＞
是非、その思いをｍｅｗなりに伝えられればと思ったのだ。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、何故、記事のアップが遅くなってしまったかというと、ｍｅｗが最近、一番印象に残った言葉を載せたいと思って、ネットを探していたからだ。
ようやくその大部分が載っていた記事を見付けたので、ここにアップしたい。
『追悼・大林宣彦監督 忘れない２８分間の「遺言」
2020年4月11日 スポーツ報知
大林宣彦監督の訃報に接し、瞬時に思い出したのは３年前のことだった。
２０１７年６月。短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア」の授賞式に、大林さんはコンペティション部門の審査員として出席していた。
式の終わり、審査員が講評を述べる時間。小倉智昭キャスター、俳優・三上博史ら他４人の審査員が感想を１分ずつくらい語った後、杖を突き、頬もこけていた大林さんがマイクに向かった。
前年夏にステージ４の肺がんを告知されていた名監督は会場を埋め尽くした国内外の映画人に向け、優しく、けれども力強い声で語り始めた。２８分間にも及んだスピーチは、巨匠・黒澤明監督から受け継いだ「継承遺言」とでも言うべきメッセージだった。
「じじいがなぜ出てきたからと言いますと、私事ながら、去年の８月に肺がん第４ステージ、余命３か月という宣告を受けまして、本当は今はここにいないのですが、まだ生きております。生きてるなら皆さんに、私が胸に温めていた黒澤明監督の遺言を伝えようと、命懸けで今、立っております」
「黒澤監督に言われたんです。『大林君、人間とは本当に愚かなものだ。いまだに戦争もやめられない。こんなに愚かなものはないけれど、人間はなぜか映画というものを作ったんだ。映画というものは不思議で、事実ではなくてリアリズムではないけれども、事実を超えた真実、人の心の真が描けると思っているんだ。僕はもう８０で死ぬけれども、映画には世界を必ず平和に導く美しさと力があるんだよ。俺があと４００年生きて映画を作り続ければ、俺の映画できっと世界を平和にしてみせるけれど、俺の人生はもう足りない。大林君、君は５０か。俺が８０年かかって学んだことを君は６０年でやれるだろう。君が無理だったら君の子供、さらに君の孫たちが少しずつ…そしていつか俺の４００年先の映画を作ってくれたら』と」
「混迷の時代ですが、どうか皆さんも映画の力を信じてください。未来に向け、いつか黒澤明の４００年目の映画を私たちが作るんだ、と。黒澤さんは最後におっしゃいました。『お願いだから、俺たちの続きをやってね。人と人との心のつながりが物語としてつながることが映画のいいところだ。だから嘘をつきながら真を描くことができるんだ』。長くなりましたが、黒澤明先輩が私個人にとどめた『俺の続きをやってよね』という言葉を皆さんに贈って終わらせていただきます。若い人たち、俺の続きをやってよね。ありがとうございました」
会場に鳴り響いた拍手はしばらくやまなかった。
終了後、会場ロビーで挨拶した。大林さんはあの柔和な笑顔を浮かべ、柔らかい右手を差し出して言った。「がんはまだありますけど、現代の医療はすごくてね。もう少し生きるつもりでいます」（記者コラム・北野 新太）』
もう一つ、『大林宣彦監督が映画界や社会に遺したもの その“フィロソフィー”から何を学ぶべきか』（文＝小野寺系）の一部を引用したい。
『大林監督は、NHK Eテレの番組『最後の講義』のなかで、若い学生たちに向け、もし自分の人生最後の日に伝えたいことがあるなら何かという題に対して、奇しくも「映画はフィロソフィー（哲学）である」と発言している。何より、まずはじめに伝えたい哲学があり、それをどう伝えるのかが技術なのだと。
晩年、大林監督は『この空の花 長岡花火物語』（2012年）や『野のなななのか』（2014年）など、『HOUSE／ハウス』の頃に戻ったような強烈な演出で、ストレートに反戦を訴える作品を手がけ続けることになった。大林監督が何としても観客に伝えたいと思った哲学は、戦争にまつわる、政治性を色濃く反映したものだったのだ。
著書『大林宣彦 戦争などいらない‐未来を紡ぐ映画を』（平凡社）のなかで、大林監督は、日本アニメーション界の巨匠・高畑勲監督との晩年の交流について、このように述べている。
「高畑さんとは旧知の仲でしたが、同志ともいえるほど仲良くなったのは、二〇一四年に、高畑さんは『かぐや姫の物語』、ぼくは『野のなななのか』で日本映画功労賞をいただいた席でご一緒してからです。帰りに久々に食事でもしましょうかねとなって、お互いに何となく「うかつでしたね。うかつでしたね」という言葉が出てきました。「ぼくたちがあまりにもうかつで、この国が戦争をすることはもう二度とないだろうと思っていた。うかつにも高をくくって、意識的ノンポリとして生きてきた。そのことが日本をまた戦争に向かう国にしてしまった。これはぼくたちの責任だね」と話し合いました。それから高畑さんとぼくは離れがたいパートナー意識で共に生きてきたんです」
じつは大林監督は、『HOUSE／ハウス』の時点で太平洋戦争の要素を出していた。その後も商業作品のなかで、原爆のイメージを使うなど、戦争の惨禍を扱ってきたのは確かなのだ。しかしそれは、晩年の大林監督にとっては「うかつ」なことだったらしい。
高畑勲監督もまた、太平洋戦争を扱った『火垂るの墓』（1988年）が、これからの戦争を止めるための作品にはなり得ていないのではないかと、2015年に神奈川新聞の記事の中で、こう振り返っている。
「なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は『そういう目に遭わないために戦争をするのだ』と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」
つまり、大林監督が「うかつ」と表現し、高畑監督が悲観的に振り返ったのは、時の権力者によって都合の良いように解釈される余地のある作品を作ってしまったということになるだろう。日本人の多くが、高畑作品や大林作品に親しみ、愛情を持っている。にも関わらず、彼らの哲学に反し、いまの社会は、大林監督が『ねらわれた学園』（1981年）や、高畑監督が『火垂るの墓』を発表した当時よりも、確実に戦争の方向に向かっているのだ。
大林監督は、そのうかつさを取り戻すように、最後の仕事として、晩年の一連の作品で反戦をストレートに訴え続けた。いままで培った特殊効果や文芸的な演出などの技術を、すべて駆使して。それが大林監督の行き着いた境地であり、自分が映画監督であることの意味であった。
2016年に撮影が始まった『花筐／HANAGATAMI』の制作時に、余命数ヶ月を宣告されていたことを考えると、そこから2本もの映画作品を完成させたことは、まさに奇跡である。それは大林監督が、どうしても自らのフィロソフィーを伝えねばならないという執念があったためだろう。
クリエイターを含め、メディアも芸能人も、そして市民も、日本社会は海外と比べて政治的な発言を避け、立場や意見を表明することを嫌う傾向が強い。しかし、多くの人々が声をあげず、曖昧な態度を取り続けていることで、日本はかつて道を誤ったのではなかったろうか。大林監督は、そんな空気のなかで、自分のフィロソフィーを掲げ、渾身の力でメッセージを届けた。大林監督のそんな姿勢と勇気、そして自分自身の哲学を持つことこそ、われわれは大林作品から受け取っていかなければならないのではないか。
■小野寺系（k.onodera）
映画評論家。映画仙人を目指し、作品に合わせ様々な角度から深く映画を語る。やくざ映画上映館にひとり置き去りにされた幼少時代を持つ。Twitter／映画批評サイト』
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上の記事を読んでて、ふと思い出したのだが。ｍｅｗ周辺に「子供のころは、派手な戦争ものや戦闘機なんかか好きだったけど。ある映画を見てから、戦争に対する考えがガラッ変わった」という人が何人かいて。そのうちのひとりは「火垂るの墓」だと言っていた。
あと「プラトーン」という人が複数いた。体中、ゾクゾクと鳥肌が立つような怖さ、恐れと畏れを感じたという。＜ｍｅｗもビデオで見たけど、ショッキングだった。ますます戦争は絶対にしちゃいけないという思いが強まったかも。・・・大林作品を例に出せずに、ファンの方にはごめんなさい。＞
それは小説でも漫画でも音楽でも、ドキュメンタリー番組でも、人から聞く話でもいいのだけど。映画というのは、またちょっと独特なところがあって、映画を観ている間、特別な世界、空間にはいり込んで、見る人にある種の疑似体験をさせてくれたり、何かを心にグッと刻み込んだりするものがあるように思える。
そして、どうか十年先も、百年先も、世界を必ず平和に導く美しさと力を持った映画を作り続けていてほしいと願っているｍｅｗなのだった。（＋＋）
ＴＨＡＮＫＳ
武漢肺炎の以前には使い捨てのマスクは一箱65枚入りが税込みで500円前後だった。それが今は税込み価格50枚入りが3,500円から4,000円で売られている。
確かに自由市場では需給関係で物価は決まることになっているが、これは「足元に付け込む」アコギな商売といわざるを得ない。日本国民がこうしたアコギな商売に手を染めるとは驚くが、これこそがグローバル化というものなのかも知れない。
グローバル化とは「金」が世界的に不変な価値を持つものだから、世界の何処かで金鉱を見つけて発掘したなら、本国へ持ち帰って大儲けできると考え、大航海時代が始まった。或いは「金」は「胡椒」になったり「綿織物」になったり「宝石」になったりした。
そうした本国へ持ち帰ることで高く売れる品物を運ぶ(貿易)ことで利を手にする競争が展開された。ある時は物資の売り捌きの利ではなく、一刻でも早く届けることで「時の利」を得られることから帆船の速度を競い合うことにもなった。それで誕生したのがウィスキーの名称にもなっている「カティサーク」号だ。
しかし現代のグローバル化は必ずしも「物資の輸送」を伴わない。為替や先物市場相場で稼ぐ投機家は世界に張り巡らせたネットと情報さえあれば瞬時にして大金を稼げる。大金さえ手にすれば欲しいモノは大抵のモノが手に入る。
豪邸や豪華クルーザーやプライベートジェット等々。いや、そうした物品だけではない。大抵のモノが手に入るといったが結婚相手に当代絶世の美女を得ることだって可能だ。日本でも億万長者になったスポーツ選手やIT社長が女優と結婚して週刊誌を賑わしている。
そうした欲望に憑りつかれた者を、かつての日本では「浅ましい」と軽蔑したものだ。権力者の武士階級は階級が低いとみなしていた商人よりも概ね質素な暮らしに甘んじていた。日本では「清貧」こそが美徳とされた時代が二百年以上も続いた。
しかし近年になって、ことに戦後米国流の価値観が日本に持ち込まれるようになって日本国民の価値観が大きく変わった。カネ万能主義が静かに深く浸透してきた。結果として「保有する資産の多寡」こそが社会で評価される基準になってしまった。
「足元に付け込む」商売はかつての日本では「卑しい」と社会的な評価を下げたものだ。しかし戦後世界で日本はポツダム宣言締結後に火事場泥棒行為による旧ソ連によって北方領土を不法占拠されたままだ。世界の大国ですら「足元に付け込ん」で恥じないではないか、まして個人おや、という思考回路が出来上がっても不思議ではない。
しかし、それは恥ずべきことだ。「笑納」という言葉がある。「笑って収める」ということだ。贈り物をする人が「つまらない贈り物です」とへりくだって用いる熟語だ。明治時代まで日本人は「笑われる」ことは死ぬよりも辛いことだった。叱られるも批判されるよりも、笑われることの方が人格を否定される辛い仕打ちだった。しかし現代では自らを「お笑い芸人」と自称して憚らない人たちがテレビ画面に毎日のように登場している。なぜか、カネが儲かるからだ。カネが恥の概念を思考の脇へ押しのけてしまった。
カネ万能の社会は「足元に付け込む」商売人を「やり手」と評価するようになった。株真相場などで一山当てた「山師」を「兜町の寵児」と持て囃している。かつて「山師」とは「詐欺師」の隠語だった。
いつの間にか、日本国民は「詐欺師」の世界人類に仲間入りしたのだろうか。誇り高い、人から笑われれば腹を切るよりも辛いと考えていた高潔な人格は戦後社会で脆くも崩れ去ったかのようだ。使い捨てマスクが50枚入り一箱が3500円で売られているとは。これも感染症対策に必要なマスクの製造工場を有史以来グローバル国家であり続ける中国へ移転させたのが間違いだ。
彼らは「機を見るに敏」を旨とする世界で生きて来た。日本国民とは異なるメンタリティーを持っている。国家主席・習近平氏が率先してマスク外交を展開して、中国製の粗悪なマスクを「援助物資」と称して外国へプレゼントして歓心を買い、日本向けで邦人企業が製造したマスクは接収して中国内に備蓄している。
一国の元首が「機を見るに敏」として国民から拍手を浴びている、というのは日本人の感覚では考えられないことだ。「足元に付け込む」国家が隣国にある、ということを忘れてはならない。経済界が金儲け優先で親中政策を政権に強要しようと、政権は日本国民を優先して「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。安倍自公政権もそうすべきだった。
残念ながら安倍自公政権は「足元に付け込ん」で国民からカネを巻き上げる財務省のポチに成り下がっている。政権とは何か、国家とは何か、人はいかに生きるべきか、といった哲学を思惟する青年時代を過ごさなかったであろう貧困な思考回路しか有しない人たちの群れだ。
「足元に付け込む」人たちを笑おう。マスク50枚入り3500円で売っている店があったら笑って買わないで我慢しよう。少しの間我慢すればマスクはドッと市中のドラッグストアや各店頭に溢れるほど出て来る。買占めている連中を破産させることこそが「足元に付け込む」アコギな商売を根絶させる最も有効な方法だ。
◆〔特別情報１〕
菅義偉官房長官は27日、政府が配布しているいわゆる「アベノマスク」の製造メーカーについて、これまで公表していた3社以外に、妊婦や介護施設向けなどを2社が受注していたとして社名を公表した。これまで4社といっていたのが、5社となり、追加で公表されたひとつは福島市の「株式会社ユースビオ」、もう一社は「日本マスク」のブランドで製造、販売を手掛ける「横井定」だという。しかも、いわゆる安倍晋三首相が連日着用して宣伝してきた「アベノマスク」形式ではなくて、どうやら立体型マスクのようだ。どうも官邸肝いりの「マスクチーム」も後手後手のようで、不評「アベノマスク」のボロ隠しに思えてならないところ。
いわゆる「アベノマスク」を発案したのは、陰の総理とまで呼ばれている今井尚哉首相補佐官で、それを主導したのは今井が可愛がっている佐伯(さいき)耕三首相秘書官だ。そこに今治タオルの愛媛県との繋がりと、さらにはビルマ綿のパイオニア商社が浮かび上がる。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
予約投稿の第２弾を・・・。今日も短めです。（笑）
ネットを見ていると安倍シンパ、自民党or保守支持層の人たちが、掲示板などでやたらにアンチ安倍、アンチ自民、旧民主党系、左派系の政治家や有名人の言動を（時には一般コメントまで）叩きまくるのを目にする機会が多い。
今は、安倍ヨイショ、野党叩き（ＳＮＳ含む）を請け負う企業まであるようなのだが。そもそもこのような書き込みを組織的に導くことを考えたのは、自民党なのである。
自民党は２０００年代前半の小泉政権時代から、当時は若手だったあの世耕議員などが中心になって、２ｃｈなど政治言論を扱うサイトを研究。＜麻生太郎氏のことを「ローゼン閣下」とか呼んじゃったりしてね。＞そして、２０１０年、野党だった時に自民党のＰＲ＆民主党政権批判のため、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）なる組織を作って、協力者を集めたのである
ｍｅｗ周辺では、その存在をまだ知らない人も結構いるので。今回は、この「自民党ネットサポーターズクラブ」に関する記事を・・・
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
2019.12.05 07:00 週刊ポスト
11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。
桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。
そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。
安倍首相は設立総会から参加し、ネトサポには安倍応援団が多い。安倍氏が2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた日、自民党本部前に日の丸の小旗を持った200人ほどの集団が現われ、「安倍！ 安倍！」とコールを送る出来事があった。
「あれはネトサポが会員に『国旗を持って集まろう』と呼びかけたのがきっかけ。それから、テレビ番組が安倍批判をすると局に抗議電話が殺到したり、番組スポンサーにまで抗議がいくようになり、安倍応援団の力を見せつけた」（党本部職員）
ネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。
「J-NSCはネットで自民党に有利な書き込みをする組織ですが、野党や批判勢力に対するネガティブキャンペーンの中心にはその会員がいるとみられている。
そのやり方は、たとえば、会員が専用サイトに『立憲民主党の〇〇議員がこんなことを言っている』と書き込む。それを読んだ会員たちがネットでその議員に匿名の批判を浴びせ、ネガキャンを展開する。メディアに対する批判も多い」
J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。
〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。
自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてこのチームを組織し、大手IT企業などと技術提携してソーシャルメディア投稿監視サービスなどを導入した。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。
「こうした党のネット対策チームが収集した自民党批判の情報が、J-NSCのボランティア会員に伝えられ、会員はあくまで自発的にネットを通じて相手を攻撃するという、いわばあうんの呼吸でネット世論をつくっているとみられています」（同前）
自民党がJ-NSCのボランティア会員をどのように指導しているかを物語る映像がある。前回の総選挙前（2017年10月6日）、自民党は党本部でJ-NSCの緊急集会を開き、ニコニコ生中継で中継された。
その年に行なわれた東京都議選で自民党は安倍首相の「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」発言もあって大敗し、総選挙でも苦戦が予想されていた。首相は街頭演説に「お前が国難だ！」と書かれたプラカードを持って押し寄せる反対派を怖れ、直前まで場所を公表しない異例のステルス戦術を行なっていた。
そんな自民党にとってJ-NSCはネット選挙の重要な集票組織でもあり、緊急集会は会員に「選挙活動でやってはいけないこと」を解説する目的で開かれた。
その時のやりとりだ。会員の1人は、自分が画像入りで「従軍慰安婦像の辻元清美」「手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫」などの投稿をしていると明かし、「やっぱり誹謗中傷になるでしょうか」と質問した。
すると当時の自民党ネットメディア局長の平将明・代議士は笑いながらこう語ったのだ。
「あの、個人のご判断だと思います、はい」
これでは、野党への誹謗中傷を煽っていると言われても仕方ないだろう。その日の緊急集会にはサプライズがあった。
街頭演説を切り上げ安倍首相が登場したのである。首相は「ウォー」という歓声の中で、「ネットサポーターズの皆様には、日頃、自民党をしっかりと支援をして頂いていますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います」と挨拶すると、参加者全員と一緒に「ガンバロー」と掛け声をあげて記念撮影し、ハイタッチしながら会場を後にした。
※週刊ポスト2019年12月13日号』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
表現の自由というのは、民主主義の根幹をなすもので。極端に言えば、国民が政治権力を監視して、問題があれば批判、抑制できるようにするために、最重要視されている人権なのだけど。
最近は「表現の自由」による擁護を悪用するような形で、政治権力側が自分たちの宣伝（超保守のいうプロパガンダ？）や野党叩きに使ったりする機会が増えているのが困りもの。
＜やっと少し「フェイク拡散」や「ひどい誹謗中傷」などは、被害が大きければ、訴訟で負けるようになって来たけど。政治社会に絡む意見は、裁き用がない部分もあるし。ネット管理者側のルール作り、対応を急ぐべきかも。＞
ただ、率直な話、政治的なネット操作は（ネット詐欺と同じぐらい）どんどんひどくなると思われ・・・。ともかく受け取る側が、それが確かな情報なのか、きちんとした視点からの言論なのか、しっかりとよ～く見極めることが必要だと思うｍｅｗなのである。(+_+)
ＴＨＡＮＫＳ
＜新型コロナウイルスに感染し、軽症・無症状者として自治体が用意したホテルや自宅で療養している人たちに向けて、厚生労働省は２８日、重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェックできるリストを公表した。容体が悪化した場合に、いち早く医師の診断につなげるのが狙いだ。
感染者の増加で病院のベッド不足が懸念される中、同省は重症者の治療を優先するため、軽症者らはホテルなどの宿泊施設や自宅で療養することを認めてきた。だが埼玉県で今月、感染者の男性２人が自宅療養中に容体が悪化し相次いで死亡。これを受け、同省は子どもの世話が必要など事情がある人のみ自宅療養を認め、基本は宿泊施設に移行してもらう方針に転換した。
宿泊施設や自宅での療養中は、感染者や家族が自分たちで症状の変化に気づくことが重要となるため、今回のリストでは緊急性の高い１３症状を例示。「唇が紫色になっている」など外見の特徴や、「横になれない。座らないと息ができない」など息苦しさをチェック項目に挙げている。
同省は、該当項目が一つでもあれば、宿泊施設なら常駐の看護師らに、自宅療養なら保健所などに感染者から相談してもらい、それぞれ医師の診察につなぐ体制を整える＞(以上「読売新聞」より引用)
厚生労働省は２８日新型コロナウイルスに感染した患者の重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェックできるリストを公表したようだ。それによると緊急性の高い１３症状を例示。「唇が紫色になっている」など外見の特徴や、「横になれない。座らないと息ができない」など息苦しさをチェック項目に挙げているという。
感染患者のうち軽症者は主として自宅療養しているが、医療従事者の経過観察ができないため重症化のシグナルを見過ごしかねない。実際に「埼玉県で今月、感染者の男性２人が自宅療養中に容体が悪化し相次いで死亡」している。武漢肺炎の特徴は容体が急変することのようで、しかも肺炎のみならず多臓器に病変が生じて死に到るようだ。
病床が足りなくなる可能性があるから、ということで自宅療養を感染患者に強いている現状はある意味で医療崩壊というべき状態だ。医療機関が感染患者の実態を把握できる「隔離施設」に入って頂く方が感染拡大防止の意味でも重要だ。
対症療法しか現在では打つ手のない武漢肺炎の治療では医療官権者が絶えず経過観察できる態勢こそが必要だ。政府・厚労省はなるべく予算を掛けない「省エネ」対策に終始しているが、それでは蔓延させたまま徒に日々を過ごすだけだ。
しかも非常事態宣言の発令で医療従事者への感染防止グッズが充分に補給されているのか、国民に対して店頭にマスクが充分に供給されているのか。そうした緊急措置の伴わない緊急事態制限とは「お遊び」でしかない。
なぜマスクの買占め業者を叱り、買占めたマスクを隠匿している者の一人として摘発しないのか。中共政府に対して邦人企業で製造したマスクの工場からの出荷を禁じてマスクを接収するのか、それは自由貿易に反する、と抗議しないのか。それとも安倍自公政権は中共政府にモノの言えない特殊な関係にあるのか。
ダラダラと自粛要請を続けることにより、却って予算が膨らむことになるが、政府・厚労省は目先のことに囚われているようだ。厚労省は13項目のチェックリストを発表したが、それを誰が実施し、当て嵌まる項目があったとして誰がどのように対処するのか、という段階まで踏み込まなければ意味がない。
このブログでは一月の段階で春節で大量の中国人観光客が来日するのを空港や港を「閉鎖」して入国を防げと書いたが、安倍自公政権はなぜかおざなりの「体温感知器」の防疫でお茶を濁した。そして「検査と隔離」を実施すべきと何度も書いたが、政府・厚労省は検査の拡大を行わず、自宅療養という隔離以前の手法で対応してきた。その結果、ダラダラと全国の小・中・高を休校させている。当事者能力のない政権が居座ると「こうなる」と絵に描いたような無能・無策政権だ。これでも国民は安倍自公政権を支持するのか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。