[政治・選挙・ＮＨＫ256] ツタヤ図書館の個人情報は大丈夫か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_41.html
1月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる＞(以上「Livedoor」より引用)

　「Tカード」とはレンタルショップ「ツタヤ」の発行するカードのことだ。「ツタヤ」はCCCという会社が運営しているが、全国の何ヶ所で図書館をCCCが請け負って民間委託経営しているだろうか。そこでは図書カードがTカードで代用されて、図書を貸出すると3ポイント付けるサービスをしている。

　しかしこのブログで予てより図書館の貸出等の書籍に関する「守秘義務」が守られるのか、と疑問を呈してきた。その予感が当たったことになる。

　全国の図書館をCCCに民間委託している地方自治体は個人情報の流出に関してCCCに確認すべきだ。しかし流出していても「流出していない」と回答すれば、それ以上確認する手立てはない。

　地方自治体が自治体としてガバナンスの利く図書館運営をしていないことに問題がある。なぜ図書館にまで民間委託管理制度を広げて民間委託する必要があるのだろうか。図書館運営経費を抑制するため、というのなら、それは正鵠を得ていない。

　周南市に限って言えば二市二町合併によって周南市にはそれぞれの元の自治体に五館の図書館を擁している。その図書館五館すべての運営経費の総合計が約二億円だったにもかかわらず、新築した駅ビルの駅ビル図書館の委託料が年間1億5千万円だ。駅ビル図書館の延べ床面積は既存五館の中の中央図書館に遥かに及ばない。

　詳しくは周南市のホームページに詳しく乗っているから是非ともご参照されたい。

　そうしたバカバカしい民間委託を選択した市当局と市議会の見解は「中心市街地の活性化」のためだった。駅ビルにツタヤ図書館とスターバックスが入れば人が集まる、という理屈だ。確かに駅ビルには人が集まったが中心市街地の喫茶店は閑古鳥が鳴いているという。中心商店街の他の店舗に駅ビルの客が「回遊」している兆候は見られるものの、売り上げ増になったとは寡聞にして聞かない。

　周南市はなんとも愚かな選択をしたものだと慨嘆するが、それが市民の支持を得た市長と議員諸氏が決めたことなら民主主義の決まりで従うしかない。その結果、恐れていた個人情報を「捜査当局」へ捜索令状もなしに、つまり提出根拠もなくCCCが勝手にTカードの個人情報を流出させた。

　やはり図書館は個人の思想・信条にも関する情報に関わる情報を保有する公的機関として地方自治体が責任をもって管理すべきだ。断じて民間委託すべきではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ファシズム五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１８）＜フランス司法当局に暴かれるか東京五輪の闇＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235471.html
2019年01月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜フランス司法当局に暴かれるか東京五輪の闇＞
　フランス革命を成功させたフランス人は、国際的にも特別、誇り高い民族として知られる。戦後の政界随一の英語使いの宮澤喜一も、フランス人との英語対話は無理なので、国会議員になっても、フランス人教師を雇って、フランス語の勉強を怠らなかったほどである。現在、そのフランス司法当局が、２０２０東京五輪の不正を暴こうとしている。ファシズムと五輪の関係について、被侵略国のフランスは悲劇を受けた側だから、ファシズム五輪に詳しい。したがって、ヒトラー五輪をなぞったような東京五輪の不正暴きゆえに、捜査に手抜きはなさそうだ。現に、JOC会長の開き直り会見は、質問なしで逃げたため、疑惑の深さをより鮮明にさせた形となった。


＜主役は戦前を引きずる安倍晋三・森喜朗らヒトラー信者＞
　安倍・自公の日本会議内閣は、ヒトラーの政治手法のみならず、具体的な政治目標までそっくりであることが、ローレンス・ブリットのファシズム研究で、くっきりと証明している。中でも、芸術や知性を軽視する一方で、スポーツを武器に国際世論を欺きながら、民族主義の高揚も図るという一石二鳥作戦であることが分かる。

　したがって、フランス人にとってファシズムの手口は、手に取るように分かるため、多くの日本人がそのことに無関心でいることに驚いている。

　思うに五輪獲得の主役は、いずれもヒトラー信者ばかりである。安倍、森に加えて麻生太郎を入れると、もっと正確かもしれない。

　安倍の祖父・岸信介は、戦前の商工大臣で知られる。岸の親類に、ヒトラードイツと三国同盟を結んだ外相の松岡洋右がいる。この一族はヒトラー信者に相違ない。

　国家神道を引きずる安倍も森喜朗も、政治と宗教を一体化させるというヒトラーの手法を用いて恥じない。憲法違反どこ吹く風の「神の国」信者だ。ファシストと見られて当然であろう。

　ヒトラー五輪は1936年、今から83年前のことになる。83年ぶりのファシズム五輪にフランス司法当局が、力こぶを入れるのは、いわば当然なのだ。

　JOCから振り込まれた巨額資金は、シンガポール裁判所が問題企業を有罪と認めた。動きは急ピッチだ。

＜JOC会長の竹田の父親が731部隊の参謀＞
　JOC会長の父親を知らなかったが、戦前の関東軍、それも生体実験で有名な731部隊の参謀だった。敗戦直前に、彼はそそくさと日本に逃亡、戦争責任からも逃亡、戦後はJOC会長に就任している。呆れてモノも言えない。ここからも日本ファシズム化を読み取れそうだ。

　ドイツだと、ヒトラーのナチス党幹部が戦後のスポーツ界をリードする？ありえないことである。息子もJOC会長として逃亡会見をした。どうなるか？

2019年1月18日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国家の「嘘」の歴史教育により集団ヒステリーを発症している哀れな国民。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_22.html
1月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国駆逐艦から海上自衛隊P1哨戒機が火器管制（FC）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は21日、P1の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。

　P1の電波受信能力の保全だけでなく、同じFCレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（HP）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。

　防衛省によると、2回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合わせ共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否。同省は「相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定は困難で、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない」と判断。証拠の切り札の「探知音」まで公表したものの、照射問題をめぐる約1カ月に及ぶ日韓の応酬は、着地点が見えないまま幕引きとなる見通しだ＞(以上「時事通信」より引用)

　レーダー照射事件は韓国側が事実を否定したまま終わりそうだ。防衛省はレーダー照射音まで公開したが、韓国側はそれまで「偽造した機械音だ」と否定した。

　愚かな国だ。レーダー照射音が韓国駆逐艦から発射されたもので、それを日本の哨戒機が標的とされていたことは「専門家」の耳で聞けば明らかだ。何よりも途切れることのない照射音が360°レーダー電波を発する特殊レーダーからのものだと素人でも解る。

　ただ照射音がそのまま公表されたなら同じシステムを運用している台湾などの機密を全世界に公表することになるため、一部加工したものであることを防衛省は断っている。

　そしてレーダー照射音を公表することは自衛隊哨戒機の「レーダー探知能力」まで晒すことになる。そうした危険を犯してまで日本側は事実の公表に踏み切ったが、韓国側は根拠もなく「否定」しただけで、まさしく慰安婦や徴用工などと同じく、「思い込んだら命懸け」のヒステリー症候群を発症したまま協議続行不能になった。

　韓国だけではない。中国もロシアもヒステリー症候群を患っている。それは国民が、というのではなく政府が患っている。

　患って「嘘の歴史」で国民を洗脳している。そして国民全体の集団ヒステリーを発症している。北方領土に関してもロシアがポツダム宣言に「「国後、択捉」は千島列島に含まれるとあるではないか」というのなら、なぜソ連はポツダム宣言にサインして8月15日の時点で軍事行動をすべて停止しなかったのか。

　サンフランシスコ条約にもソ連はサインしていないから、日本がロシアと領土交渉する根拠は1945年8月15日の時点での日ソ国境を前提とするのが国際的な常識だ。そうすると樺太の南半分も日本領土となる。

　ロシアは自分に都合の良い部分だけ「摘まみ食い」して根拠条約を持ち出す、という愚をやめるべきだ。そして1945年8月15日以後に働いたソ連軍の軍事行動はすべて国際条約違反だったことを認めるべきだ。そしてロシア国民に対して史実に基づいた日ロ間の歴史を教育すべきだ。武装解除した日本軍相手に戦闘もない状況下で占領した日本領土をすべて日本に返還すべきだ。

　国民を嘘の歴史教育で「洗脳」して集団ヒステリーを発症させれば「国家の意思」が国際的に通用する、という独断的な国家関係が「固定化」出来ると思い込む浅はかさを国家指導者は認識すべきだ。

　それは国家指導者の愚かさを歴史に刻むだけでなく、その国の国民までも「集団ヒステリー」を発症する国民として世界史に汚名を刻むことになる。そうした汚名を刻々と刻んでいる国家は韓国と中国とロシアと、そして北朝鮮だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍の言う「現実的解決」の現実的とはナンダ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_73.html
1月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳の会談は第１次安倍内閣時代も含めて２５回目。北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉に具体的な進展があるかどうか注目される。

　会談には河野外相らも同席するが、首相とプーチン氏は通訳のみを交えた１対１の会談のほか、夕食を取りながらも会談する方向だ。会談後に当初予定された共同記者会見は、記者の質問を受けない共同記者発表に変更された。

　ロシア側は北方４島が第２次大戦の結果、合法的にロシア領となったと認めるよう求めているほか、４島に米軍基地が置かれる可能性に懸念を示すなど、歴史認識や安全保障を巡る隔たりが鮮明になっている＞(以上「読売新聞」より引用)

　売国奴安倍は先行二島返還すら諦めて、「日ロ平和条約締結後に二島を返す」という1956年当時の日ソ合意に基づいてプーチン氏と会談するという。まさしく売国奴安倍の面目躍如だ。

　さっそく昼のテレビ下らない報道番組も「現実的解決策」だと持ち上げていたが、何が「解決」するというのかに関しては不明のままだ。要するに「平和条約を締結したからロシアへボーナスとして経済援助をする」ということなのだろう。

　その日本側の受け皿となるゼネコンやプラント企業などは既に安倍友企業で「選定済み」なのだろう。何もかも日本を食い潰す安倍友たちと官僚たちが仕組んだ売国行為だ。

　筋を通すなら72年間も北方四島返還で待った日本がここに来て東京宣言やイルクーツク声明を無視して時計の針を1956年に戻す必要はなかった。1956年当時といえば戦争が終わって11年目で、まだ経済成長していない貧困の中からやっと立ち上がろうとしていた日本だ。その日本と現在の日本と同じ位置から交渉を始めるというのは明らかに安倍外交の大失態だ。

　現実的な選択などする必要は日本側に何もない。ロシア側にこそ日本と平和条約を早期に締結して、一日も早く極東の海の果ての島々の開発に日本のカネと技術を必要としているだけだ。

　そうしたミエミエの日ロ両国関係には一切触れず、「安倍氏の「現実的対応」を評価する」テレビの報道姿勢には呆れる。安倍氏こそ日本の首相に就けてはならない人物だった。

　ロシアのプーチン氏が北方領土が「合法的にロシア領」になったことを認めるように迫るという。安倍氏は日本の首相として断じてロシア領と認めてはならない。認めれば売国奴と呼ばれ、日本の歴史に汚名を残すことになる。

　ロシアは連合国と終戦を約した8月15日後に北方領土に侵攻し、無条件に武装解除した日本から奪った。ポツダム会談以前のヤルタ会談で千島列島をソ連に譲ると連合国の間で話し合われていたというが、それは連合国間の話だ。日本は加わっていない。

　断っておくが、ポツダム宣言の「無条件降伏」とは「無条件に武装解除して降伏する」ということだ。領土も何もかも好き勝手にして下さい、という「無条件」降伏ではない。

　だから連合国から提示されたポツダム宣言を受諾した8月15日で戦争は終結した。ロシアが3000万人もの犠牲の上に勝ち取った戦利品だ、というのは当たらない。それはドイツとの戦争であって、日本との戦争ではない。ロシアの嘘と誤魔化しに騙されてはならない。

　そして概ね日本のマスメディアも反日だから、マスメディアの言葉を信用する前に史実を確認することを心掛けて戴きたい。テレビに登場する「専門家」や「評論家」と称する連中も怪しげな連中ばかりだ。

　日本は西側のロシア制裁に加わって、北方領土との交易や取引を一切禁じて封鎖すべきだ。ロシアを困窮させる方が日本の国益となる。領土交渉とは息の長いもので、友情や個人的な付き合いで何とかなるものではない。

　日本は凛としてロシアの歴史歪曲に真実を国際社会に発信し続けるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土は「四島返還」以外にあり得ない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_23.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相とプーチン露大統領は２５回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。

　首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。

「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」

　首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。

　しかも中国はこの３０年間で国防費を５１倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をあきらめることはあるまい。軍事だけでなく、経済も脅威となっている。

　ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。

　資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の８割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい。

　だが、平和条約を締結するには国境線の画定は避けられない。そのため、首相は歯舞・色丹２島の引き渡しを明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ＞(以上「産経新聞」より引用)

　日ロ平和条約締結に傾斜している安倍氏を擁護する産経新聞の論評は噴飯ものだ。その根拠を見ると「中国はこの30年間で軍事費を51倍にしている。ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る」と結論付けているのだから笑えてくる。

　中国が軍事費を51倍にした原動力はGDPの爆発的な巨大化だ。それを可能にしたのは日本の経済援助と技術援助と日本企業が大挙して中国全土へ移転したからだ。中国を経済成長させて13億人の巨大消費市場化させよう、という経済界の思惑に呼応した政治家たちの産物が巨大軍事大国と化した中国だ。

　その中国の脅威を最も強く感じているのは、実はロシアだ。事実、中央アジアのかつてソ連だったロシア周辺諸国へ中国は「一帯一路」のシルクロードの現代版と称して「経済植民地化」の布石を着々と打っている。

　沿海州のロシア領内に中国人が既に公式と非公式と併せて200万人近く入り込んでいることは一昨日のブログで書いた。その地域のロシア人は600万人だから、4人に1人は中国人という有様だ。しかも、今後とも沿海州の開発に中国人労働者は不可欠だ。

　さらに産経新聞の「正論氏」は「資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の８割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい」とのヘンテコな論理を展開している。中東の資源よりもロシアの資源の方が安定しているのだろうか。

　何かといえばロシアは「パイプラインのバルブを閉めるゾ」と欧州を脅しているではないか。ロシアに依存すればロシアへの従属を強いられるのは自明の理だ。朝鮮半島や中国やロシアなど「捏造した歴史」を自国民に教える国家とは距離を置く方が賢明だ。

　日本のマスメディアは「二島先行返還」の線で対ロ報道の「協定」を結んだかのようだ。「正論氏」も「首相は歯舞・色丹２島の引き渡しを明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ」と二島先行返還が「現実的」だと結論付けている。

　先行返還が「帰属」だけなのか、それとも「主権」つきの「領土返還」なのかにすら言及しないのは誤魔化しだ。そして平和条約を締結すれば確実に「二島」が返還される、という確証があるのか。そして、それは「先行返還」であって、国後・択捉も返還される道は残されるのか、という点に全く言及しないのはなぜか。

　「ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となる」とロシアの現状を「正論氏」は読んでいるが、ロシアはソ連崩壊時とそれほど変わらない経済状態にあることをなぜ日本国民に報道しないのだろうか。

　なぜロシアの首都モスクワにすら多くのホームレスがマンホールに暮らしていることを報じないのだろうか。ロシア国民の多くが貧困層の暮らしに甘んじている現実をなぜ日本のマスメディアは報じないのか。なぜ極東に暮らすロシア人がこの30年間で800万人から600万人に減少した現実を日本のマスメディアは報道しないのか。ロシア政府は極東・沿海州地域にまで回すほど国家予算がなく、北方領土開発は窮している。だから日本の援助が喉から手が出るほど欲しいのだ。そうしたプーチン氏の窮状をなぜ日本のマスメディアは日本国民に教えないのか。

　日本のマスメディアは腐り切っている。テレビも新聞もすべて安倍氏の「二島先行返還」で平和条約締結が「既定事実」でもあるかのように報道することで「報道協定」を結んでいるかのようなステレオタイプに成り果てている。

　言論の自由を自ら放棄したバカな日本のマスメディアは存在意義を増々失うだろう。ネットの中にしか真実の情報が見いだせないなら、有料のマスメディア各社はあっという間に淘汰されるだろう。なぜなら政府の広報誌やテレビをカネを払ってまで購入したり視聴する必要を国民は感じなくなるからだ。

　北方領土は「四島一括返還」を日本国民は望むし、ロシアがかつて日本国民に何を仕出かしたか「シベリア抑留」を持ち出すまでもなく、信用できない国だということを忘れてはならない。

　チェチェン紛争やウクライナ侵攻やクリミア半島併合に対する西側ロシア制裁の輪に日本も加わって、トコトン経済制裁を行い、ロシアを困窮へ追い込むことが北方領土完全返還への近道だ。たとえそれが何十年かかろうが、最後はアラスカと同様に「カネ」で決着をつけるしかないことを日本国民は肝に銘ずべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 経団連の中西宏明会長は、原発政策について、「英国の原発を撤退する」と言ったかと思うと、「国内では原発を推進すべきだ」と…
経団連の中西宏明会長は、原発政策について、「英国の原発を撤退する」と言ったかと思うと、「国内では原発を推進すべきだ」と相矛盾する発言を繰り返している裏の、真の本音とは
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/53cc996297191a4a5b1ec2a199d4b55e
2019年01月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「老害」のせいか、経団連の中西宏明会長（株式会社日立製作所取締役会長兼代表執行役（元代表執行役兼執行役社長兼取締役、元代表執行役兼執行役会長兼CEO兼取締役、一般社団法人中東協力協会会長、公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団理事）が、原発政策について、支離滅裂な発言を繰り返している。朝日新聞１月１９日付け社説で「日立製作所が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。三菱重工業も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた」と述べている。

　ところが、経団連の中西宏明会長は、「英国の原発を撤退する」としながら、「国内では原発を推進すべきだ」と相矛盾する発言を行っている。日立は原発事業しか、他には大きな仕事がないのが実情だ。しかし実際、新規で原発をつくるというところは、世界中でほとんどない。となると、原発事業はいまある原発のメンテナンスをしながら、政府予算で廃炉を請け負う仕事しか未来はないはずなのに、「原発推進」とは一体何を考えているのか？今後も発言をくるくる変えるのであろうか。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が進めている「新機軸政策」（第３次世界大戦回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）を実現しようとしている吉備太秦は、メーカーの本音を明かし、以下のように批判している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチンは、経済支援が大事。北方領土はエサ。３ヶ月連続で日ロ会談も、大きな進展見られず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27935638/
2019-01-23 05:56

【全豪テニスは男女のベスト８が出揃ったのだが。ふと気づけば、男子はＴＯＰ１０で残っているのは１位のジョコ、２位のナダル、９位の錦織の３人だけ。（フェデラーがチチパスに敗戦。こんなに早く負けるとは思わなかった。^^;）女子は１，２，３位が既に敗れており、ランキングだけで言えば４位の大坂が最上位だ。(･o･)

　今日の準々決勝で、錦織はここ１４連敗しているジョコビッチと戦うのだが。ジョコは１５年の全米の準決勝で錦織に負けてから「こいつに下手な自信を与えるとマズイ」と悟ったのか、それ以来、誰よりも本気で、しっかりと錦織に勝ちに行っているのだ。(@@)
　逆に言えば、錦織も先日、本田圭佑との対談で話していたように「ジョコは僕とやるのは嫌がっている」ようで。実際、一昨日も４回戦後の会見中に錦織が３−２で勝ったのをきいて、「もう一方の方が上がって来た方がよかった」とか言ってたりもして。(~_~;)＜本田がジョコと戦うのを「メッシとマンツーマンをやる」のにたとえていて、「なるほど、そう見るのか〜」と。(･･)＞

　また、ジョコは４回戦は３−１で勝ったのだが、かなり激しいラリー戦だったことから「５セット戦ったように、フィジカル的に苦しかった」「最後は体調がよくなかった」と弱音を吐く場面も。また３回戦では、試合途中での想定外の照明点灯にイラ立ってしまって。１．２セットをとり、３セットめも３−０とリードしていたのに、７ゲーム中６ゲーム落として、４−６でセットをとられちゃうなど、メンタルのもろさが出たりとか。＜結局、４セットめは６−０でとったけど。(>_<)＞　
　ジョコは錦織とやる時は、めっちゃ守備を堅くして、「何をどう打っても決められない」と焦りやイラ立ち、ショットのミスを生じさせて、泥沼にはめて行くのだけど。今年の錦織は、今までになく「タフ」なので、粘りに粘って、逆にジョコに焦らすことができないかな〜と（期待込みで）願っているｍｅｗなのである。ガンバ！　o(^-^)o】

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　昨日の『２島の面積は４島の７％。でも、安倍は２島返還のため、プーチンに好条件提示で交渉するのか』のつづきを・・・。

　安倍首相は２２日、スイスのダボス会議に向かう途中、わざわざロシアのモスクワに立ち寄って、プーチン大統領と２５回目の首脳会談を行なった。２人は昨年１１月から３ヶ月連続で会談を行なっている。(･･)

　プーチン大統領は、毎度のことながら、今回も５０分遅刻して来て。その後、河野・ラブロフ外相なども同席する形で、約３時間、会談を行なった。＜首脳２人と通訳だけで話す時間も設けたという情報も。＞

　会談後、２人で共同会見を開いたのだが。質問は受け付けず、一方的に会談内容を発表する形で終わったとのこと。^^;

　安倍首相としては、何とか日ロ平和条約＆北方領土返還に関して、少しでも具体的に交渉が進展しているかのような話をしたかったのであるが。
　どうやら会談では、思ったよりも話が進まなかったようで、相変わらず「５６年の日ソ共同宣言に基づいて協議を加速させる」というだけで、結局、２月にまた外相会談をやることにしたという。(-_-;)

　ロシアでは、北方領土の一部でさえ返還に反対する国民の方が多いとのことで、プーチン大統領としては、できるだけ会見ではそのことには触れたくない感じが。
　それよりも、いかに日ロ関係が強化されれば、経済的、産業的にメリットがあるかを、懸命にアピールしていて。あとで会見の一部をアップするが。平和条約の話は、本当にちょこっとだけ。北方領土についても「南クリルの島々での共同経済活動について話した」と述べるに過ぎなかった。_(。。)_

＜ただ、日本が一番困っている「北方４島の主権がロシアにあるのを認めろ」という主張は、今回の会見では行なわなかったが。平和条約には、「双方の国民に受け入れられ、世論の支持を得なければならない」と釘をさしていた。^^;＞　

『日露首脳“平和条約交渉を引き続き加速"

安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を引き続き加速させる方針を確認した。

プーチン大統領「日ソ共同宣言が前提としている平和条約に調印する意向があることを互いに再確認した」

安倍首相「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を、私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく」

安倍首相はまた、首脳会談終了後に行われた記者発表の中で、「２月中のミュンヘン安保会議の際に外相間の交渉を行い、交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べた。

一方、プーチン大統領は「我々の目的は日露関係の長期的かつ全面的な発展を確保することだ」などと述べ、経済面での協力の重要性を重ねて強調した。また、プーチン政権がこのところ繰り返し強調していた「北方領土は第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」という歴史認識については一切触れることはなかった（ＮＮＮ１９年１月２２日）』

『首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私と大統領のリーダーシップの下で強く進めていく決意を確認した」と強調。プーチン氏は「相互が受け入れ可能な解決策を目指したい。そのためにはロシアと日本の多面的、全面的な関係の発展が必要だ」と指摘した。

　ただ、共同発表では具体的な平和条約の条文や、合意の目標時期などに関する言及はなかった。プーチン氏は平和条約締結交渉について「辛抱強さを要する作業」が今後必要との認識を示した。「双方の国民に受け入れられ、世論の支持を得なければならない」とも語った。

　会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動実現のための作業進展を関係者に指示した。共同発表でプーチン氏は、日ロの経済交流の拡大を目指す考えを強調。「今後数年で日ロの貿易高を1．5倍、300億ドルを目指すことで一致した」と述べた。北方領土への次回の航空機墓参をこの夏にも実施することで合意した。（時事通信１９年１月２２日）』

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　産経新聞の記者発表詳報の一部をアップすると・・・。

『プーチン大統領「たった今、会談が終わりました。この会談は非常に建設的なものでした。私は安倍首相と非常に緊密なコンタクトを保っており、ここ６カ月で４回目の会談になります。（昨年）１１月のシンガポールでの東アジアサミット、１２月のブエノスアイレスでのＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）でお会いしました。首脳レベルの対話は政府間委員会の会合にも支えられ、また外相・防衛相会合の２プラス２にも支えられ、また議員同士のコンタクトなどにも支えられて、両国の善隣関係と相互の尊敬、相互の利益の尊重という精神をベースにして前進しています」

「このようにして両国の問題について安倍首相と話し合いました。経済、貿易、投資関係についても話し合いました。去年の１〜１１月期で貿易取引高は１８％も増えており、２００億ドルに達しました。日本の投資は累積で２２億ドルになっています。共同作業が安倍首相と私が承認した８項目の協力プラン、これは安倍首相が提案してくれたものですが、これに加え、ロシアから提案している優先プロジェクトのリストをベースにして進んでいます」

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　「また日本の皆さんはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにも、ウラジオストク東方経済フォーラムにも大変積極的に参加していただいています。エネルギー分野でも、ガスプロム、そして三井、三菱、サハリン２のＬＮＧ第３トレインを作るプロジェクトで協力をしています。また、北極ＬＮＧ２でも、バルチックＬＮＧでも、カムチャツカ沖でのＬＮＧ積み替えターミナルでも協力を進めています。また、福島第１原子力発電所の廃炉に関わる中性子検出機についてもロシアの企業が開発を進めています」「運輸・インフラ分野でも共同の作業が進んでいます。ハバロフスク空港での近代化も進んでいます。またシベリア鉄道を使って・・・」

　このあとも、上と同じ行数ぐらい運輸・インフラ分野とか貿易高アップ、人的交流の話が続いて。（＊１）で、やっと、平和条約の話に少し触れるのだ。^^;
　
　「さらに平和条約の締結についても話し合いました。この問題について多くの時間を本日の会談では割きました。このテーマについて、ここ数年にわたって進めています。シンガポールでは、１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて加速化させようということで合意しました。この日ソ共同宣言には平和条約締結について明記されています。私たちは平和条約の締結を目指します」

　「調整担当として外務省高官、外相を任命しました。強調しておきたいことですが、相互が受け入れ可能な解決策を目指したいと考えています。そのためにはロシアと日本の多面的、全面的な関係の発展が必要です。そうすることで両国の国民が受け入れ可能な解決策を見いだせるものと考えています。国民によって支えられた解決策となることでしょう」

　「この問題に関連し、南クリルの島々での共同経済活動について話し合いました。これは海産物の養殖、風力発電、ゴミの減量、温室野菜栽培の開発などです。最後になりますが、安倍首相に対し、そして本日参加してくださった日本の皆さまに内容の充実した会談に対してお礼を申し上げたいと思います。非常にオープンで建設的な議論を行うことができました。今回の訪問は両国の関係の発展に寄与します。そして私たちも重大な問題を解決することに寄与することでしょう。ありがとうございました。（産経新聞１９年１月２２日）』

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　これに続いて、安倍首相が「８カ月前、私とウラジーミルは、ここモスクワのボリショイ劇場で、史上初となる日露交流年の開始を宣言しました」とかプーチン大統領との親密さをＰＲし、経済的な事項も語って。
　で、やおら「私とプーチン大統領が私のふるさと・長門で、自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明してから２年」と、後半は平和条約、北方領土の話を懸命にするのであるが。

「平和条約の問題を本日もじっくりと時間をかけてプーチン大統領と胸襟を開いて話し合いました
　１９５６年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させるとのシンガポールでの合意を踏まえた具体的な交渉が先週、外相間で開始され、率直かつ真剣な議論が行われたことをプーチン大統領との間で歓迎しました。その上で、２月中に、例えばミュンヘン安保会議の際に、外相間の次回の交渉を行うとともに、首脳特別代表間の交渉も行い、交渉をさらに前進させるよう指示しました」

「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければなりません。日本国民とロシア国民が互いの信頼関係、友人としての関係をさらに増進し、そして、相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく。本日、その決意をプーチン大統領と確認しました」

　そうか〜。共同作業を行なう決意を確認したのか〜。(･o･)

　でも、ＴＢＳのニュースで『モスクワでは２０日、北方領土引き渡しに反対する大規模な集会が開かれるなど、ロシアの世論は島の一つでも引き渡すことに反対の色が強まりつつあります。ロシアの国営テレビは２０日のニュース番組で、「プーチン大統領はロシア国内の反対の世論を無視できるか？絶対にありえない」と放送しています』とか言ってたしな〜。(-_-;)

　・・・というわけで、今回も結局、具体的な進展は何ひとつ発表されないまま、終わったわけで。昨日書いた経済支援の部分（「お貢ぎ」ともいう？）も含め、先行きを案じてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

プーチン大統領「たった今、会談が終わりました。この会談は非常に建設的なものでした。私は安倍首相と非常に緊密なコンタクトを保っており、ここ６カ月で４回目の会談になります。（昨年）１１月のシンガポールでの東アジアサミット、１２月のブエノスアイレスでのＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）でお会いしました。首脳レベルの対話は政府間委員会の会合にも支えられ、また外相・防衛相会合の２プラス２にも支えられ、また議員同士のコンタクトなどにも支えられて、両国の善隣関係と相互の尊敬、相互の利益の尊重という精神をベースにして前進しています」

　「このようにして両国の問題について安倍首相と話し合いました。経済、貿易、投資関係についても話し合いました。去年の１〜１１月期で貿易取引高は１８％も増えており、２００億ドルに達しました。日本の投資は累積で２２億ドルになっています。共同作業が安倍首相と私が承認した８項目の協力プラン、これは安倍首相が提案してくれたものですが、これに加え、ロシアから提案している優先プロジェクトのリストをベースにして進んでいます」

　「また日本の皆さんはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにも、ウラジオストク東方経済フォーラムにも大変積極的に参加していただいています。エネルギー分野でも、ガスプロム、そして三井、三菱、サハリン２のＬＮＧ第３トレインを作るプロジェクトで協力をしています。また、北極ＬＮＧ２でも、バルチックＬＮＧでも、カムチャツカ沖でのＬＮＧ積み替えターミナルでも協力を進めています。また、福島第１原子力発電所の廃炉に関わる中性子検出機についてもロシアの企業が開発を進めています」

　「運輸・インフラ分野でも共同の作業が進んでいます。ハバロフスク空港での近代化も進んでいます。またシベリア鉄道を使ってコンテナ輸送のテストが行われました。今後、実現すれば、日本の製品をロシアを通してヨーロッパに輸出することが可能になります。さらに、北極海航路についても話し合いました。これはＬＮＧを日本、そしてアジア太平洋地域の国に輸出するためのものです。全体として、経済、貿易環境においてロシアと日本の関係は順調に発展しつつあるということができるでしょう」

　「しかし、私と安倍首相が同意したところですが、十分なポテンシャルを持っているにもかかわらず、活用されていないという認識で一致しました。そのため、さらに野心的なプロジェクトを策定することで合意しました。投資、技術分野における協力に関してのプロジェクトです。今後数年間にロシアと日本の間の貿易高を１・５倍、３００億ドル、少なくとも３００億ドルを目指そうという認識で合意しました」

　「人的交流も活発に行われています。昨年５月に私と安倍首相はロシア交流年のオープニングイベントに参加しました。この枠内で４００以上のイベントが両国で行われました。ロシアと日本は国際演劇オリンピックをサンクトペテルブルクと富山で開催します。第三国の参加も予定されています」

　「さらに平和条約の締結についても話し合いました。この問題について多くの時間を本日の会談では割きました。このテーマについて、ここ数年にわたって進めています。シンガポールでは、１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて加速化させようということで合意しました。この日ソ共同宣言には平和条約締結について明記されています。私たちは平和条約の締結を目指します」

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「三度目の政権交代」を果たすのは二度の政権交代を成し遂げた小沢一郎氏だけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_42.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。

　玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。

　関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。

　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、参院では国民が野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。国民幹部内では、小沢氏を選挙関係の要職に起用する声も出ている。

　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　自由党の小沢一郎氏が動いた。自由党と国民民主党が合流し自由党は解党するという。いずれにせよ、これまで二度の「政権交代」を果たして来た小沢一郎氏が「三度目の政権交代」を期して最後の「ご奉公」に臨んでいる。

　日本は安倍自公政権によってハゲ鷹に叩き売られようとしている。既に「主要穀物」や「水道事業」や「カジノ」などは叩き売られた。それだけではない。「戦争法」で自衛隊員の命まで米軍の弾除けに叩き売られようとしている。

　日本の国家防衛に地球の果てで日本と因縁のない他国と戦争する必要などない。日本は「国際紛争を武力で解決しない」戦力の保持しか憲法で容認されていない。集団的自衛権などといったクソ理屈を付けようと、米国の戦争に日本が参加する必要など微塵もない。

　米国が本気で日本の防衛に手を貸すと思っている御仁がいたら、余程お目出度い。米軍は米国の防衛のために日本に駐留し、米国本土防衛のためにだけ戦う軍隊だ。決して日本の国家と国民のために戦ってくれる用心棒ではない。

　日本が経済大国から衰亡の一途を辿っているのは米国主導のプラザ合意により「円高」策以降だ。日本政府は日本国民のために政治を行うべきだ。ハケ鷹やジャパンハンドラーたちの顔色を窺って日本を叩き売りしてはならない。

　グローバル化という名の「経済植民地策」が世界規模で横行している現状に対して、日本は節度あるWTO体制に基づく「自由貿易」を行う一方で関税自主権を堅持しならない。食糧安全保障を蔑ろにして、日本の安全保障はあり得ない。経済成長なくして国民の格差是正も貧困からの脱却もあり得ない。

　今一度、国民総中流層といわれた日本を取り戻すために「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、小沢一郎氏が辣腕を振るわれることを心から望む。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 女漁り＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２３）＜ナベツネ名詞をドイツの女性が見せびらかしていた！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235589.html
2019年01月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中国人観光運転手の見た日本人＞
　昨夜は、実にひょんなことから、北京で観光会社の運転手として、長く勤務してきたという人物が語ってくれた、本当の日本人男の評判を聞いてしまった。「日本の男たちは、夜遊びが大好きで、そのため、なかなか仕事が終わらない。夜が遅くて泣かされた」というのだ。台湾や韓国への日本人観光の多くの目的が、女漁りとは聞いていたが、北京でもという話は、これはニュースであろう。

＜北京の公安に見つかった政治家＞
　深夜、中国人女性と戯れていた大物政治家のことは、何度か聞いたことがある。そこへと通報を受けた公安（警察）が踏み込んできた。

　以前は、ソウルや台北で、その筋の機関から女性の接待を受けていたようだ。直接、政治家本人から聞いていたが、北京では女性接待を禁じていたものだから、北京での日本人観光客の女漁りの話には、驚いてしまった。

＜ナベツネ名詞をドイツの女性が見せびらかしていた！＞
　読売OBの衆院議長の話を思い出した。確かドイツのフランクフルトの売春婦が、かの数百億円の資産を蓄財したとされるナベツネの名詞を持っていた、というすごい話である。

　「そのことだけは言わないでほしい」と拝み倒されたといって大笑いしたものである。ナベツネの恩師で仲人は、平和軍縮派の戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬さんである。最近は、この事実さえ知らない記者がいるのに、時代の流れを感じてしまう。

　宇都宮さんは、改憲軍拡派の新聞に転向させたナベツネを、何度も「忘恩の徒である」と吐き捨てたものだ。

＜安倍晋三の好きなモスクワ？＞
　1月22日の安倍晋三とプーチンの日露首脳会談は、もう25回も続いてきたという。
　これを女漁りの日本人男性に言わせると、心臓はモスクワが大好き、ということになろうか。憶測を交えなくても、確実なことである。

　返還されもしない北方四島を「戻るかもしれない」とのムードを流布することが、心臓の強いところである。主権者を小馬鹿にすることは、心臓にとって屁でもないのだろう。

　「今度ばかりは、心臓も相当疲れているので、夫人も同行させている」と消息通は指摘するのだが。「交渉加速」と「交渉継続」を6年間聞かされてきた日本人も心臓も辛抱強い。

＜ロシアの素敵な女性を政治家が打ち明けてくれた！＞
　残念ながら、まだロシアの地を踏んだことがない。行ったことがないので、よくモスクワへと足を延ばしていたロシア通の自民党政治家から、話は聞いていた。その機会が、何度もあった。

　アルコールが入ってなくても、自然にモスクワの女性が話題になった。すばらしい、素敵なロシア女のことである。

　彼は、東京では見返りに、同じような接待をしたという。

＜心臓はポチか猫か＞
　国民の多くは、心臓のことを「ワシントンのポチ」と決めつけている。亀井静香さんなどは、そのことで大いに怒っている。

　だが、心臓のプーチンに対する態度は犬というよりも、猫ではないか。最近、そう思うようになった。

　幼いころ、我が家には、いつも猫がいた。冬には猫が布団の中で、暖をとってくれた。猫の特徴は、よくじゃれることである。心臓はプーチンにじゃれている、そんな感じだから、これは外交ではない。

　プーチンの一挙手一投足にじゃれている？間違っているのであろうか。

＜同行記者は襟を正せ！＞
　心配なことは、同行記者らの素行についてだ。

　心臓とは6年の間に何度も何度も同行する新聞テレビ記者は、様々な経験をするため、それだけで大変な資産である。真実を報道すれば、の話だが、それは出来ない。国民の多くは彼らの「女漁り」を心配している。

　昔の話を披瀝すると、1973年12月のことだった。田中角栄・東南アジア歴訪の時のことである。日本がエコノミックアニマルと言われていたころで、アジア諸国民の日本批判は頂点に達していた。

　角さんは、一番手ごわい娘の真紀子さんを連れて各国を訪問した。彼女の英語力が爆発した瞬間だった。

　初めての首脳外交の同行のため、健康管理に失敗ばかりしていた。つまりは、下痢の日々だった。他方、当時の各国の生活は貧しかった。

　宿泊するホテルの前には、地元の女性が記者の到着を待ち構えていた。それをバンコクで体験した。部屋で下痢対策をしていても、同僚の記者が女性を連れて押しかけてきた。閉口したものである。

　こうした経験は、外交官や商社マンにとって日常茶飯事であろうが、未経験のモノには驚きの連続だった。

　そこで心配なことは、心臓に同行してきた多くの記者団の、夜の大活躍のことである。血税投入の、心臓のモリカケTBS山口強姦魔事件隠しの外遊費用は、諸外国向けのバラマキだけでも５０兆円を超えている。

　ジャーナリストの矜持を忘れてはなるまい。ナベツネ化は日本沈没の因であろう。

2019年1月23日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 無駄遣いの安倍外交。百害あって一利なし。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_88.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳の会談は第１次安倍内閣時代も含めて２５回目。北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉に具体的な進展があるかどうか注目される。

　会談には河野外相らも同席するが、首相とプーチン氏は通訳のみを交えた１対１の会談のほか、夕食を取りながらも会談する方向だ。会談後に当初予定された共同記者会見は、記者の質問を受けない共同記者発表に変更された。

　ロシア側は北方４島が第２次大戦の結果、合法的にロシア領となったと認めるよう求めているほか、４島に米軍基地が置かれる可能性に懸念を示すなど、歴史認識や安全保障を巡る隔たりが鮮明になっている＞(以上「読売新聞」より引用)

　日ロ交渉でロシアはなぜ日本に「ロシア領と認めろ」と要求するのか。それはロシアも「正式」に戦争で占領した「領土」でないことを承知しているからではないか。

　ポツダム宣言後に、武装解除した日本へ「攻め込んだ」(進駐ではなく)のが、いかに国際法上「蛮行」と誹りを受けるものか、知っているからに他ならない。ロシア国民には「戦争で勝ち取った領土だ」と北方領土を説明しているが、本当は戦争が終わった後でコソコソと略奪したに過ぎない、という事実をロシア国民に隠蔽し続けたいだけだろう。

　誇り高いソ連軍が実は「火事場泥棒」を働いていたと知れては困る。国家としての権威も誇りもすべて泥まみれになるからだ。

　なぜ日本政府は突如として「二島先行返還」といった、四島返還から大きく後退した不利益な領土交渉を性急に纏めたいのだろうか。なにか安倍氏に人に言えない秘かな思惑があるのだろうか。

　安倍氏が政治に私情を絡めるのは前例がいくつもあって、国民は周知の事実だ。だから、このブログで世界漫遊の政府専用機に同乗する経済人リストをマスメディアは公開せよ、と何度も書いた。

　日ロ首脳会談の共同記者会見で、記者からの質問は受けない、というのは記者会見ではなく記者発表だ。それを唯々諾々と呑んで、質問しない記者会見に出席するバカな記者たちの氏名を公開して頂きたい。記者魂があるなら、質問を受け付けない会見など記者が出席するのにいかなる意味があるのか。「枯れ木も山の賑わい」というが、記者の雁首は「枯れ木」並みの扱いかと、啖呵を切って出席を拒否してはどうか。

　日ロ首脳会談にどれほどの意味があるのだろうか。安倍氏はプーチン氏と30回近く会談して、両国関係で一体何がどれだけ進んだのか、政府・官邸は詳らかにすべきだ。なぜなら首脳会談に出かける一回分の「経費」だけでも相当なものだからだ。

　国民の税を浪費しているという自覚が安倍氏とその側近にないのだろう。会談後プーチン氏との理解が深まった、と安倍氏は述べたようだが、いかなる理解がどのように深まったのかを伝えない報道は一体何だろうか。記者たちの能天気ぶりにも呆れ果てて言葉を失う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 勤労統計、特別監察委が「信じがたい」と調査結果を報告。but判断甘く、ここからの追及が大事（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27936442/
2019-01-23 15:30

【全豪テニス・・・４位の大坂なおみは準々決勝で６位のスビトリーナ（ウクライナ）と対戦し、６−４，６−１で快勝。(*^^)v祝＜スビトリーナが途中から肩にトラブルが生じたようだ。＞日本勢では、伊達公子以来、２５年ぶりにベスト４に進んだ。＜ランキングも日本勢初の３位になるらしい。＞
　もうひとつの準々決勝で、７位のブリスコバ（チェコが、１位のハレプを破って陰の１位かと見られていたＳウィリアムズをフルセットで撃破。大坂は決勝を目指し、このブリスコバと対戦する。ガンバ！o(^-^)o
　で、夕方からは錦織ージョコ戦なのに。何かもうすぐ外出して仕事っていうウワサが・・・。(ﾟДﾟ)＜ほとんど錦織戦だけを楽しみに生活しているのに。火木の夜は、あけてあったのにな〜。よりによって、最も楽しみなジョコ戦が見られないなんて。(ﾉ_-｡)＞錦織もガンバ！o(^-^)o】

　で、今はちょっと時間があいているので、今日２回めの記事を。

　昨日２２日、毎日特別統計調査の不正に関して調査している厚労省の特別監察委員会が、根本厚労大臣に中間報告書を手渡すと共に、記者会見を行なった。＜報告書は、厚労省ＨＰに載っているので、関心のある方はそちらを。＞

　この特別監察委員会というのは、弁護士（それも、いかにもの元裁判とか）とか学者などがメンバーになっているもので。１７日に初会合を開いたようなのだが。
　いつの間にか６９人もの厚労省の現職員、元職員にヒアリングを行なったとのこと。(･o･)＜きっと、もう厚労省側でしっかり準備してあったんだろうな〜と思ってしまうｍｅｗ。＞

　まあ、「聞いたことを報告した」と言えばそれまでなんだけど。何かチョット事実のとらえ方が慎重過ぎというか、第三者というより、少し官僚＆安倍官邸よりかな〜という感じがするし。彼らではホントの真相は解明できそうにないように思う。(-"-)

　細かい内容は、今後、少しずつチェックして行くとして。まずは、とりあえず、彼らが発表した内容などに関する記事をアップしておきたい。
　後半の「統計不適切調査 経緯と調査のポイント」の方がわかりやすいし、参考になるかも！(･･)

＜尚、読みやすくするために、小見出しに☆をつけ、行頭を１マス空けました。＞

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『特別監察委 不適切と知りながら手法踏襲「信じがたい事実」

2019年1月22日 ＮＨＫ

　賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」が検証結果を取りまとめ、職員は不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとして、「信じがたい事実であり、言語道断である」と厳しく批判しました。

　賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに、東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。

　この問題で検証を進めてきた弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」が22日、報告書を取りまとめ、根本厚生労働大臣に手渡しました。

　報告を受けた根本大臣は「関係者の処分を含め、速やかに責任を明確にしたうえで統計の信頼を回復し、追加支給や再発防止に迅速に取り組みます」と述べました。

　報告書によりますと、平成16年から不適切な手法が行われるようになった理由について、当時の担当係長は「毎回調査していた大規模な事業所から苦情が多く、調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」と話しているということです。

　また、担当部署のマニュアルにあった不適切な手法を認める記述が平成27年から削除されたことについて、当時の担当課長は「だいぶ前からこの手法での調査が行われていることなどから記載しなくても作業に影響はないと考えた」と話しているということです。

　さらに、不適切な手法で得たデータを本来の調査結果に近づける統計上の処理が去年１月分から行われたのに、それ以前の結果は修正されず放置されたままだったことについては、担当室長が、統計上の処理を行っても結果に大きな差はないと過小評価していたとしました。

　この担当室長は不適切な手法で調査を行っていることについて、局長級の幹部である政策統括官に説明したということですが、問題が公表されることはありませんでした。

　報告書では、職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたと指摘しました。

　そのうえで、統計法違反を含む不適切な手法が長年継続していたとして、「信じがたい事実であり、言語道断である。厚生労働省に猛省を促したい」と厳しく批判しました。一方で、いずれのケースでも隠蔽の意図は認められなかったとしています。

　「特別監察委員会」の記者会見では「問題を知りながら公表してこなかったのは隠蔽ではないか」という質問が相次ぎましたが、出席した委員会のメンバーは「組織的な隠蔽の意図までは認められなかった」と繰り返しました。

☆　監察委 樋口委員長「統計の重要性 改めて認識すべき」

　特別監察委員会の委員長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は、記者会見で、「事態の適切な把握を怠ったうえ、報告があっても適切な判断がなされず、組織として是正しようとしてこなかったことが問題だ」と述べました。

　そのうえで「統計や行政への信頼を失わせており、これを簡単に取り戻すことはできない。厚生労働省は統計の重要性を改めて認識すべきだ」と述べました。

☆　元都幹部「職員に楽させてほしいと要望したつもりない」

　厚生労働省が不適切な手法で調査を始める直前まで東京都の統計部の部長を務めていた男性が、ＮＨＫの取材に応じ、「調査で職員に楽をさせてほしいなどと厚生労働省に要望したつもりはない。結果的に後輩たちが不適切な調査をさせられていたことは残念だ」と話していました。

　22日に公表された「特別監察委員会」の報告書には、平成16年から不適切な手法が行われるようになった理由について、厚生労働省の当時の担当者が「毎回調査していた大規模な事業所から苦情が多く、調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」と述べたと記されています。

　これについて、前の年の平成15年５月まで、調査を担当する東京都の統計部の部長を務めていた早川智さんがＮＨＫの取材に応じました。

　このなかで早川さんは「総務省の統計審議会に自治体の担当者として出席した際、統計調査全般について、対象となる企業などに大きな負担がかかっていると意見を言ったことは私もある。しかし、それは調査の意義に企業の理解を得られるよう努力をすべきという意図で、職員に楽をさせてほしいと要望したつもりはない。都の職員は定められた方法で粛々と仕事をしており、都だけ方法を変えてほしいと思ったことなどなかった」と話していました。

　そのうえで、「部下たちには、都の調査は全体に与える影響が大きいので緊張感を持って正確な調査を行うよう指示していた。結果的に後輩たちが不適切な調査をさせられていたことは残念だ。調査結果を聞いても、なぜ、こんなことになったのかという疑問は解消されない」と話していました。』

『統計不適切調査 経緯と調査のポイント

2019年1月22日　ＮＨＫ

　賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題。これまでの経緯や今後の調査のポイントをまとめました。

☆　発覚の経緯

「毎月勤労統計調査」をめぐる問題が発覚したのは去年12月。国の統計について審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長が、データに不自然な点があることに気付き、指摘したことがきっかけでした。
　大規模な事業所はすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部しか調査していないことが明らかになりました。
　西村委員長は「調査のしかたが本来と違う手法で行われていたと聞き、あぜんとした。法令違反だと申し上げたが担当者の反応は鈍かった」と話しています。

☆　不適切調査の内容は

　厚生労働省によりますと、不適切な手法による調査は平成16年から始まりました。従業員が500人以上の大規模な事業所については本来、すべての事業所を調査するルールになっていたのに、調査を委託していた東京都に対し一部の事業所を抽出して名簿を送っていたということです。

☆　マニュアル

　平成16年以降の担当部署のマニュアルには「規模500人以上の事業所は東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と不適切な手法への変更を認める記述がありました。ところが、平成27年のマニュアルからはこうした記述が削除されていました。不適切な調査はマニュアルから削除されたあとも続けられてきました。

☆　総務省への虚偽報告

そして、１年後の平成28年には、調査方法を審査する総務省に対して、実態とは異なる申請が行われていました。申請書には「従業員が500人以上の事業所はすべて調査する」と記されていました。

☆　不適切認識で統計処理

　さらに、おととしの平成29年には不適切な手法に対応するためのコンピューターシステムの改修が行われていました。
　改修は不適切な手法で得たデータを本来の手法による調査結果に近づける統計上の処理をするために行われました。統計上の処理は去年の１月分から行われるようになりましたが、それ以前の結果は修正されず、放置されたままでした。

☆　東京以外にも

　そして、去年６月には神奈川県、愛知県、大阪府の３府県に対しても東京都と同じく不適切な手法で作成した調査対象の事業所リストを送っていました。各府県によりますと、このときに厚生労働省から調査手法を変更するという詳しい説明はありませんでした。

☆　調査のポイントは

　厚生労働省は今月、外部の弁護士や統計の専門家などで作る特別監察委員会を立ち上げました。
　不適切な調査がなぜ行われるようになったのか、その後の担当者も不適切であることを認識していた可能性があるのになぜ是正されなかったのか、そして、この間、組織的な関与や隠蔽があったのかが焦点となっています。』
　
　もちろん、厚労省自身の問題が大きいのだけど。１３年以降、安倍内閣がこの件にどう絡んでいるのか、隠蔽に加担したり、賃料やＧＤＰの数字いじりに利用したりしていないのか・・・。
　その辺りにしっかり注目したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍氏の口を塞いで、ロシアから連れ戻せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_29.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、クレムリン（大統領府）でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約の締結交渉を加速することで一致、安倍首相は「さらに前進させる」と意欲を示した。2月にドイツのミュンヘンで外相間で交渉し、6月に日本で開く首脳会談に臨む段取りを確認した。

首相とプーチン氏の首脳会談は昨年12月にアルゼンチンで開いたのに続く25回目。両首脳は約3時間の会談後、そろって共同記者発表に臨み、会談の多くを平和条約交渉に割いたと説明した。

プーチン氏は記者発表で、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に基づき、「平和条約締結を目指す」と明言した。平和条約は「相互が受け入れ可能な解決策を目指す」と指摘、「ロシアと日本の多面的で全面的な関係の発展が必要だ」と強調した。

首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン氏のリーダーシップのもとで力強く進める」と強調。「2月中にミュンヘン安保会議で外相間で交渉し、さらに前進させるよう指示した」とも明らかにした。

両首脳は経済交流の拡大でも一致した。プーチン氏は「今後数年間でロシアと日本の間の貿易高を1.5倍、少なくとも300億ドルを目指す」と語った。北方四島の共同経済活動は、首相が「作業を適切かつ迅速に進展させるよう関係者に指示した」と話した。元島民らの航空機による墓参は夏にも実施。2023年に両国の訪問客数を合計で40万人に増やす＞(以上「日経新聞」より引用)

　なんとも実態の見えない日ロ首脳会談だ。プーチン氏が記者発表で「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に基づき、「平和条約締結を目指す」と明言した。平和条約は「相互が受け入れ可能な解決策を目指す」と指摘、「ロシアと日本の多面的で全面的な関係の発展が必要だ」と述べたようだ。

　しかし日ソ共同宣言は1956年当時の、日本がまだ経済成長する以前の段階での話し合いだ。ソ連にとって国交を回復してもそれほどメリットはないとして、「二島返還」のみを約したソ連側にとって都合の良いものでしかなかった。

　その後、ソ連が崩壊してエリツィン大統領当時に、日本の細川護熙氏と東京で会談して、「北方領土(四島)を解決して平和条約を締結する」との宣言をした。当時のロシアは経済的に困窮し、かたや日本は高度経済成長を果たして世界第二位の経済大国になっていた。

　当然、力関係からロシアは四島返還も視野に入れて話し合わざるを得なくなっていた。その東京宣言を引き継ぐ形で2001年にイルクーツクで「森-プーチン」会談で日ロ平和条約は東京宣言を遵守するとの声明を出した。

　同じプーチン大統領が安倍氏と会談すると、再び1956年の線まで後退して、日ソ共同宣言を前提として平和条約締結を話し合っているという。これが「後退」でなくして何だろうか。

　なぜ日本のマスメディアは安倍氏が1956年の線まで後退しなければならないのか、を国民に説明すべきだ、と安倍氏に問い詰めるべきではないか。なぜ「二島先行返還」が現実的だ、との愚かな安倍氏の言葉をそのまま報じるのだろうか。

　日ロ平和条約を締結して誰が利益を得るのか。日本の北方領土は「戦争」によって、ソ連に奪われたものだ、と安倍自公政権は認めることになる平和条約を締結するつもりだろうか。まさしく安倍氏は「売国度」との誹りを免れない。

　馬鹿な話し合いを進展させる前に、誰が安倍氏を拉致して日本へ連れ戻せ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「外交の素人」安倍晋三首相は、プーチン大統領、トランプ大統領が用意周到に考えた罠に嵌められ、日ロ首脳会談は、会うのに…
「外交の素人」安倍晋三首相は、プーチン大統領、トランプ大統領が用意周到に考えた罠に嵌められ、日ロ首脳会談は、会うのに２００億円取られて、完全に失敗に終わった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/250a7cd04072f86e994b95cb6a3f951e
2019年01月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日ロ外交に詳しい専門家によると、今回の安倍晋三首相とプーチン大統領による２５回目の「日ロ首脳会談」(１月２２日、モスクワ市)は、「完全に失敗だ」と酷評している。

　理由について、専門家は以下のように力説している。

　プーチンとの首脳会談は、カネばっかりとられている。会うのに１００億円〜２００億円持って行っている。これまでにすでに「１千何百億円」も取られている。安倍晋三首相としては、「平和条約を先に結んで、歯舞、色丹を」というこことで、選挙に間に合うように何とかしたい。拉致問題が何も進まないし、北方領土も進まない。しかし、どちらかを目玉にしたい。支持率が上がっているけれど、完全にデタラメだ。

　プーチン大統領は、北方領土は返さない。歯舞、色丹は取るものは取っているので、つまらない島となっているけれど、国後、択捉は軍隊を配備して強力な機械化部隊も配備してミサイルも配備したくらいだから、絶対に返さない。北方領土が返ってこないのに平和条約だけを結ぶとなると、本当ならば日本会議が黙っていない。

　しかし、いまのところ表立って何も言っていないところをみると、「努力しています」という姿を見せるだけのことかもしれない。何かおかしい。返すわけがない。そんな状況で平和条約を先に締結するなどあるわけがない。４月の統一地方選挙、7月の次期参院選挙(総選挙とのダブル選挙もあり得る)向けにポーズだけ示しているところだろう。

　日本側にとっては、まだシベリア抑留者の問題が残っている。日本人兵士の遺体が凍ったまま氷土にゴロゴロほったらかしになっている。その問題に日本サイドが触れると、プーチン大統領が異常に怒り出すらしい。平和条約を結んだら、シベリア鉄道を北海道まで通して、東京まで繋げるつもりでいる。さらにロシアから天然ガスのパイプラインも敷くつりだが、天然ガスなどいらない時代がくる。日産が開発したエンジンがそれを物語っている。

　また、天皇陛下のそばにいる吉備太秦は、「ロシアの問題では、元々外交の素人である安倍晋三首相はプーチン大統領、トランプ大統領が仕組んだ罠に完全に嵌った。用意周到に考えられた罠だった」と分析している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢、玉木が自由党と国民党の合流を協議。小沢に幹事長の話も。but国民党内に警戒感（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27937556/
2019-01-24 04:51

【全豪テニス・・・９位の錦織圭は、準々決勝で１位のジョコビッチと対戦したのだが。第１セットめの途中から右ももに痛みを感じ始め、１−６で落とすことに。第２セットの前に治療を受けたものの、痛みが引かず。１−４になったところで棄権を申し出た。やはりここまで４試合中３試合、フルセットを戦って来たこと、特にカレノブスタとの左右前後に振り合っての激しいラリー戦が、足に大きな負担となっていたのだろう。_(。。)_
　ただ、四大大会を制すには、５セットマッチを７回、勝たなければならないわけで。錦織の今後の課題は、いかに２週めまで体に負担をかけずに楽に勝ち上がって行くかということになりそうだ。　でも、今季はサーブがいいし。フォアやバックハイボレーも決まり出していて、プレーの調子はかなりいいので、かなり期待できそうな気がする。(^^♪
　今日からは大坂なおみとサッカーのアジア杯の応援をしなくっちゃだわ！（＋＋）】

＊　＊　＊　＊　＊

　一昨日、チョット驚いたのが「国民党と自由党が合流か」という記事だった。(@@)

　国民党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日の夜に会談。自由党が解党して、衆参議員全員で国民党に合流するとか、小沢氏は幹事長になる可能性もあるとか書いてある記事もあって、「え〜、ホントなのかな〜」と半信半疑で受け止めているところがあった。(~_~;)

　だって、国民党には、民主党時代のアンチ小沢派、小沢氏と縁を切った元小沢Ｇ議員などが何人もいるし。あの山本太郎が、保守系の国民党に行くとは思えないし。
　ましてや、「小沢氏を幹事長になんて、とんでもない！」っていう議員も少なからずいるのではないかと思ったからだ。(･･)

＜実際、旧小沢Ｇだった国民党の階猛氏もツイッターに「理念、政策を擦り合わせることもなく、野党の一部とだけ合流することはこれまでの経緯を考えるとあり得ない。単に誤報だろう」と書いてたぐらいで。^^;＞

　でも、昨日の記事によれば、国民党は２３日の総務会で、自由党と合流を含め協議していくことを了承し、玉木代表が対応の一任を取り付けたとのこと。

　どうやら、単なる誤報ではないらしい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、実際のところ、国民党も自由党も支持率がなかなか上がらず。このままでは参院選はもちろんだけど、もし衆参Ｗ選挙にでもなったら、かなり苦しい立場に追い込まれそうな感じがあるわけで。＜何か自由党は資金的にも厳しいという話も。＞

　小沢氏は、先日も国民党の前原誠司氏（with橋下徹氏）と会食をして、野党協力について話したばかりだし。小沢氏はもともと、前原、橋下氏同様、保守二大政党制を作ることを目標にしていただけに、自由党が国民党とくっつくこと自体には、さしてビツクリはしていないのだ。(･･)

　それに、以前から言っているように、ｍｅｗは、同じような考えの人たちが一緒になって、政党の数を減らして行った方が、選挙の時に国民にもわかりやすくなると思うので、この合流はむしろＧＯＯＤなのではないかとさえ思っている。（＋＋）
＜あとは、やむを得ず国民党にいる中道系が、立民党に移ってくれば、もっとスッキリするんだけどね〜。^^;＞

　もし２党が合流した場合、参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となり、立民党を抜き返して野党第一会派になり、野党ＴＯＰとして与党と交渉するなど国会運営の主導権もとり返せることになる。＜ただし、この数字がどこまで持つかはわからない。(~_~;)＞

　旧・民主党の勢力は、立民党、国民党、自由党、無所属の会などに分かれてしまっていて。一部の人たちは、非自民、非共産の野党共闘、野党合流を実現させることを考えて、動いていたのだが。

　先日、岡田克也氏など無所属の会の９人が、立民党と国民党を結ぶのは難しいとして、立民党会派に属することに。

　また、玉木氏や小沢氏らは、本当は立民党も巻き込んで、参院選で統一名簿を作ったり、参院２人区でも選挙協力をしたりなど、さらに政党の連携を深め、合流まで持ち込みたいと考えているのだが。＜参院統一名簿にすると、立民党の政党票を自分たちの議席にも活用できるしね。＞

　ところが、立民の枝野代表は、参院１人区での選挙協力はＯＫしているものの、頑なに統一名簿作りやその他の選挙協力、政党としての連携を拒んでおり、なかなか実現しそうにないのが実情だ。_(。。)_

　そこで、玉木氏や小沢氏は、自分たちが大きく動くことで野党共闘の主導権をとり、選挙協力も進めて行こうと考えたのだろうけど。

　枝野立民党は、そう簡単に国民党（＋自由党）にはなびかないと思うし。下手すると、「絶対に国民党とは合流しまい」という意志をさらに強くするかも知れないとさえ思うｍｅｗなのである。(@@)

＜先日、根本厚労大臣のインフルを批判したばかりなのに（予防接種は打ってたらしい）、何と今度は枝野くんがインフルで何日かお休みするとか。ここから野党攻勢をかけようという大事な時なのにね。こちらも叱っておこう。(｀´）＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『国民民主、自由合流へ　玉木代表と小沢共同代表が会談

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は22日、東京都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。今後、両党内で協議した上で最終決定する。

　関係者によると、両代表は国会対応や夏の参院選を有利に進めるため、合流が必要と判断したという。自由（衆院2人、参院4人）が国民と合流すると、衆院では立憲民主党会派を上回ることはできないが、参院で国民会派は27人となり、25人の立憲会派を逆転して、野党第1会派となる。参院で自由と統一会派を組んでいる社民党は加わらない見通し。

　無所属議員らの立憲加入が相次いだことを踏まえ、参院で主導権を取り戻すことで立憲への流入に歯止めをかける狙いがあるとみられる。小沢氏は、立憲の枝野幸男代表が政党同士の合併に否定的なため、「野党再編の次善の策」として、今回の方針に至ったという。

　玉木氏は同日夜、小沢氏と会談したことを記者団に認めた上で「とにかく連携を強化する。さまざまな選択肢を排除せず、党内で議論したい」と述べた。【遠藤修平】（毎日新聞１９年１月２２日）』

『玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。

　関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。

　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、参院では国民が野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。国民幹部内では、小沢氏を選挙関係の要職に起用する声も出ている。

　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた。（朝日新聞１９年１月２２日）』

『自由との合流協議、代表一任＝国民民主、当面は統一会派も

　国民民主党は23日の総務会で、自由党と合流を含め協議していくことを了承し、玉木雄一郎代表が対応の一任を取り付けた。

　ただ、党内には自由党の小沢一郎代表への抵抗感から合流への慎重論もあり、当面は両党の統一会派にとどめることも視野に協議に入る。

　総務会では合流に賛否両論が出され、玉木氏が「統一会派も選択肢の一つ」との考えを示し、対応を一任された。終了後の記者会見で玉木氏は「できるだけ早く小沢代表にもう一度お目にかかり、具体的な中身を詰めていきたい」と述べた。（時事通信１９年１月２３日）』

『国民と合流で小沢氏ナンバー２?警戒感強く議論紛糾

　国民民主党は23日の総務会で、自由党との合流に向けた本格交渉を玉木雄一郎代表に一任すると決めた。

　ただ、旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強く、議論は紛糾。玉木氏は参院での統一会派結成を優先するなど慎重に進め、最終的に合流する道筋を描く。近く小沢氏と会談する意向だ。

　合流が実現した場合、小沢氏をナンバー2の幹事長に据える調整が進んでいることも、関係者への取材で分かった。玉木氏は会見で、「豪腕」「壊し屋」と評価が割れる小沢氏の評価を問われ「いろいろ言われているのは承知しているが、自民党に代わる選択肢を示すという1点で、どんな党、会派でも連携強化したい」。ただ、両党では昨年も統一会派構想を断念、今回も調整難航の恐れがある。（日刊スポーツ１９年１月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、選挙ドットコムで安積明子氏が２３日の記事に、こんなことも書いていた。

『立憲民主党の有田芳生参議院議員もツイッターで「これが事実なら離党するとある参議院議員から連絡がありました」と述べた。』

『両党の合流について、何より注目しているのが官邸だという。
「国民民主党の金庫には、依然として100億円の資金が残っている。小沢氏が民主党を離党して怖い存在でなくなったのは、資力を欠いたからだ。100億円の資金を持てば、この上ない力を発揮するだろう」（同幹部）
　参議院選を前に、政府与党は安穏としていられない。』

　確かに、国民党に１００億円あっても、まさに猫に小判だからな〜。ここは選挙のプロに託した方が有効活用できそうではあるけれど・・・。＜さらに橋下徹氏をうまく担ぎ出したりできれば、大注目を浴びることができるかも知れないけどね。^^;＞

　ただ、果たしてスムーズに合流話がまとまるのかどうかは「？？？」だし。立民党は、彼らの動きには惑わされず、自分の立ち位置をしっかり守って、マイペースでやって行って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土は断じてロシアの「戦利品」ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_24.html
1月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相とプーチン露大統領による25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。会談後の共同記者発表で、首相は交渉の進展ぶりをアピールしたが、プーチン氏は多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。プーチン氏は条約締結には環境整備が必要とも指摘しており、交渉の長期化は避けられないとの見方が広がる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　内政も外交も安倍自公政権の政治は悉く失敗した。アベノミクスで賃金は下がり、GDPは世界平均にも満たない低成長で実質的に衰退させた。

　外交でも何一つとして「これ」という成果はない。むしろ悪化させ続けている。安倍氏は性格的に外交は向いてないようだ。そして何よりも安倍自公政権で「嘘」が罷り通るようになったのが最大のマイナスの成果だ。

　日ロ首脳会談後の記者発表でも「理解が深まった」だの「具体的に前進させる」などといった空疎な言葉遊びに終始した。北方領土問題を「前進させる」と息巻いて政府専用機で出発したが、そうした目算も何もなかったようだ。

　なによりも日ロ関係を1956年の線まで後退させたのは大きな失敗だ。プーチン氏は「首脳会談の多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした」という。北方領土など1ミリも返還するつもりもなく、経済援助だけを引き出そうとしているのは明らかだ。

　そんなロシアへノコノコと出掛けて行くのを「鴨ネギ」という。安倍氏の愚かさにはホトホト愛想が尽きる。日韓関係でも「最終合意」など、あり得ない「日韓関係」だと認識していないで締結したとしたら、飛んでもない大バカ者だ。

　「寝た子を起こす」という。まさしく安倍氏はドラや太鼓で「寝た子を起こす」外交を行っている。日ロ関係を1956年の線まで後退させた外交の失態の責任を安倍氏はどう取るつもりだろうか。

　国民に北方領土は「戦利品」だと教えているロシアと、まともな外交交渉で「返還」させることは困難だろう。恐らく永遠に出来ないかも知れない。しかし、それでも日本はロシアを「火事場泥棒を働いた」と史実に基づいて批判し続ければ良い。

　真実は一つしかない。ヤルタ会談で千島列島の帰属を「ソ連」にしたとことを根拠に論評する愚かな評論家も日本にいるようだが、戦勝国が勝手に「領土」の国境の線引きをしてよい、という理屈は国際法にも何処にもない。ただただ客観的な「領土の国境」は戦前に「領土であった」地域の国境が戦後の国境を話し合う大前提になる。

　日本の終戦は1945年8月15日だ。実質的には「通告」した8月14日であった。その日を以て日本は「無条件武装解除」した。馬鹿な評論家が「無条件降伏」だというが、正しくは「無条件武装解除」だ。

　だから連合国は8月14日に進軍を停止してすべての砲火を収めなければならない。しかしソ連は「連合国」の一員としてその日以降も進軍を続けた。そして武装解除した北方領土の日本国民1万5千人を銃口を向けて島外へ追放した。その何処が「戦争」で勝ち取った「戦利品」なのか。だから「火事場泥棒」と呼んでいる。

　真実は一つしかない。いかに大嘘で塗り固めようと、嘘は嘘でしかない。ロシア国民を偽りの歴史教育でいかに洗脳しようと、嘘は嘘故に真実の前に崩壊する。

　領土交渉に「特効薬」はない。そしてロシア住民が北方領土に暮らしている状態のまま日本への返還などありえない。北方領土を1945年8月15日以前の原状に復帰すべきがロシア側の責任だ。そうしない限りこのブログではロシアを「火事場泥棒」と呼んであげよう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前がそっくり温存＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２４）＜歴史に断絶がなかった日本を象徴する竹田一族＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235638.html
2019年01月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜歴史に断絶がなかった日本を象徴する竹田一族＞
　安倍・自公・日本会議の極右政権でくっきりと見えてきたことの一つは、日本の戦前と戦後が、そっくり温存されている点である。伝授してくれた人物は、宏池会最後のリーダーで、大平正芳の秘蔵っ子で知られる加藤紘一だ。残念ながら筆者は、彼との交流は少なかった。官僚癖の少なかった池田行彦が、宏池会の伝統を守れるリーダーと信じたのだが、無念にも小渕恵三内閣の三役を最後に体調を崩してしまった。

　「戦前の国家主義が戦後にも継承されている。欧米の反発を招く」と加藤が明らかにしたのだが、その証拠が靖国神社にあると指摘した。遊就館という神社の歴史館である。見たことがないのだが、加藤はここを覗けば、戦前の歴史と戦後の歴史が継続している、と事情を知らなかった筆者を仰天させた。

　彼の一言に覚醒した筆者である。彼はその後に、自宅を右翼に放火されて、貴重な資料を焼かれてしまった。神社神道の怖い点であろう。

　そういえば、加藤の恩師の大平も、世田谷の自宅を燃やしている。大平はクリスチャンで、森喜朗や安倍晋三のような神道の「神の国」信者ではなかった。

　そんな過去をそっくりと継続してきた一族が、いま話題沸騰のJOC・日本五輪会長の竹田である。

　彼の父親は関東軍参謀だったという。それもハルビン731部隊の参謀だったというから、不勉強なジャーナリストを驚かせた。ということは、石井四郎・７３１部隊長らとともに戦犯に問われることなく、戦後を生き抜いた。驚かされたことは、現JOC会長の父である元関東軍参謀は、戦後にJOC会長を歴任していた。

　これは戦後民主主義を尊重する多くの国民にとって、頭を割られたような衝撃である。戦争犯罪容疑で巣鴨拘置所に拘束されたが、無事に逃れた岸信介や児玉誉士夫らより軽かった。というよりも、無傷のまま戦後を生き抜いた竹田の父親の存在にあきれるばかりだ。

　今回の五輪買収事件が発覚しなければ、父親の正体を知る機会はなかった。東京五輪買収疑惑を捜査しているフランス司法当局に、多くの国民は感謝感激であろう。

　この一事をもってしても、日本とは過去と断絶しているドイツとの落差は決定的である。中国とドイツの友好関係も理解できる。

＜反省・謝罪のない神社神道と同じ竹田一族＞
　戦前を引きずる人間や組織・団体の特徴は、しっかりとした反省をしていない。したがって謝罪もしていない。

　国家神道を継承する神社本庁もすごい宗教団体である。その政治・宗教力で、日本国の代表である首相を靖国神社のみならず、最近では伊勢神宮にも

参拝させて、公然と憲法第二十条違反をしている。そして驚くべきは、この憲法違反に法律家・司法が沈黙している。

　反国家的行為は、内乱罪に相当しようか。

　神社神道は竹田一族レベルか、もっと悪質である。歴史の反省はおろか、侵略戦争を正当化している。言論と議会の腐敗が背景にある。

＜自民党と下駄の歯・公明党も歴史を直視していない悪党＞
　歴史を直視すれば、反省と謝罪へとつながる。そうしてこそ、隣国との友好を構築名前は同じだが、中身は異質である。

　その自民党に下駄の歯となって付着している現在の公明党も、歴史を直視できないか違憲政党に変質してしまっている。池田大作氏が「民衆の味方」と規定して発足した公明党とは、全く異なっている。

　両党とも戦前を引きずって、そのための改憲に突き進んでいる。

　ローレンス・ブリットのファシズム研究を知ったばかりだが、彼のファシズムの過程は、ヒトラーのワイマール体制を崩壊させた手口とそっくりなのだ。

＜復活した財閥も戦前を継承、改憲軍拡へと突き進んでいる＞
　この世はカネ次第という。その金は財閥が握っている。過去を正当化する神道と自公を背後で操っているのが財閥である。

　戦後復活した財閥だが、学校の教科書にも「財閥」の文字がない。反省と謝罪をしたくないためであろう。これに誤魔化されている隣国の学者も少なくない。

　自公の改憲軍拡による莫大なおこぼれは、むろん、財閥へと流れるだろう。平和産業を放棄する姿勢は、アメリカの軍需産業をまねている。

　戦前がそっくり温存された竹田一族、はたまた戦前を継承している神道、安倍・自民党と巨大財閥が、戦後の日本を駆逐しようとしている2019年である。

　油断大敵などと鷹揚に構えている時期ではない。

2019年1月24日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 夏の選挙の対立軸は「グローバル化政治」対「国民の生活が第一の政治」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_31.html
1月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜国民民主党は23日の総務会で、自由党との合流に向けた本格交渉を玉木雄一郎代表に一任すると決めた。

ただ、旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強く、議論は紛糾。玉木氏は参院での統一会派結成を優先するなど慎重に進め、最終的に合流する道筋を描く。近く小沢氏と会談する意向だ。

合流が実現した場合、小沢氏をナンバー2の幹事長に据える調整が進んでいることも、関係者への取材で分かった。玉木氏は会見で、「豪腕」「壊し屋」と評価が割れる小沢氏の評価を問われ「いろいろ言われているのは承知しているが、自民党に代わる選択肢を示すという1点で、どんな党、会派でも連携強化したい」。ただ、両党では昨年も統一会派構想を断念、今回も調整難航の恐れがある＞(以上「Niftyニュース」より引用)


　何処にもバカはいるものだ。国民党と自由党の合併を巡って、国民党の中に「旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強い」という。

　仲間割れしたのは「民社党政権で消費増税はしない」と公約していた消費税10%を突如として野田首相が叫びだしたのが「仲間割れ」の原因だ。つまり野田代表は財務官僚に「消費増税10%を政策として掲げるのが責任政党だよ」とでも唆されたのだろう。野田首相は自民党の長期政権を民主党でも実現しようと「色気」を出した。

　しかし民主党を支持しているのは経営者側ではない。勤労世帯や老人世帯が民主党を支持していた。支持基盤が異なるにも拘らず、自民党的な政策を掲げたから民主党の支持者たちから見放された。そうした簡単な政権基盤の足元すら見えない馬鹿な政治家たちが今でも「消費増税10%賛成」を叫んでいる。

　野田氏の前に民主党の首相だった菅氏は「TPP参加」を参議院選前に狂ったように叫びだしてものの見事に大敗した。当たり前だろう。TPPこそグローバル化の基本政策ではないか。「ヒト　モノ　カネ」の国境なき自由化を謳い文句にする政策は日本の食糧安保を根底から破壊する、ということが菅氏には理解不能だったようだ。そして外国人労働者の移民策は日本の労働者の陳儀彼の下方引き下げ要因となり、労働者を貧困化させた。

　そうした馬鹿な首相が民主党時代に二代続いたから民主党政権交代を支持した有権者たちの信を失った。だから政権交代になったのだ。小沢氏は消費増税に反対して離党した。「国民の生活が第一」を旗印とした2009民主党マニフェストを纏め上げた当時の党代表として、消費増税に突き進む馬鹿な民主党から離党せざるを得なかったのは当然ではないか。

　そうした簡明な因果関係すらわからない、あるいは分かっていても自民党の回し者だから民主党勢力を削ぐために小沢氏との合流に反対しているのかも知れない。いずれにせよ、民主党がなぜ政権を失ったか、という反省すらしていない愚かな政治家はバッジを外して国民の一人となって原点からやり直すべきだ。

　しかし国民党が玉木氏に一任したのは慶賀の至りだ。小沢氏に活躍の場を与え、小沢氏の「国民の生活が第一」の考え方を一から学ぶべきだ。世界は行き過ぎたグローバル化により富の偏在が破滅的になっている。

　日本国内でも格差拡大と総体的な貧困化が大問題だ。税制を直接税に比重を戻しつつ、間接税を減税すべきだ。税によると見の再配分機能を旧に復すべきだ。そうしたらタックスヘブンへ金持ちは逃げる、という人がいるが、逃げられないように国際協議していくべきではないか。そしてタックスヘブンに逃げている人や企業名をマスメディアは公表すべきだ。

　しつこいようだが何度でも書く。「グローバル化政治」の対立軸は「国民の生活が第一の政治」だ。まさしく2009民主党マニフェストが掲げた政治理念だ。それを策定した当時の民主党代表こそ小沢一郎氏だ。十年経過して、やっと世界が小沢氏に追い付いてきた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小僧、思い上がるな。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_35.html
1月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の渡辺周副代表は２３日夜のインターネット番組で、自由党との合流構想をめぐり、同党の小沢一郎共同代表について「人間くさい経験の中から最後の知恵を借りたい」と語った。渡辺氏は国民民主党に関して「経済や財政政策は強いが若い。小沢さんには余人をもって代え難い経験がある。役割分担はできる」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)

　国民民主党の渡辺周副代表は「経済や財政政策は強いが若い。小沢さんには余人をもって代え難い経験がある。役割分担はできる」と強調した、という。「小僧、思い上がるな」と叱責する。

　民主党がなぜ政権を失ったのか、民主党の国会議員は真摯に反省したのだろうか。「経済や財政政策は強いが若い」とは何事か。籐四郎そのものの集団ではないか。

　彼らの口から「国民の生活が第一」の政治に立ち還るべきだ、という声をトント聞かない。彼らは未だに消費増税「賛成」のままではないか。

　経済や財政政策は強い、とはなんと思い上がったバカ者だろうか。国民党がいかなる経済成長策を示したというのだろうか。このブログで民主党政権当時から「Uターン投資減税」を提起してきたが、民主党員だった者からも一度としてそうした声が国会審議の中で聞いたことはない。

　経済成長しなければ日本は後数年で平凡な中進国に成り下がる。安倍自公政権下でマイナスになったり成長しても1%台ということでは世界の平均成長率3%に比較して、相対的に衰退していると認識すべきだ。

　つまり日本経済の実態は衰退している。そうした基本的な認識もなくして、経済や財政に「強い」と自任しているとは哀れというしかない。小沢一郎氏が2009民主党マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念に立ち還ることこそが「日本を取り戻す」ことだ。

　グズグズしている暇はない。この夏こそ参議院選で大勝して逆転させなければ安倍自公政権の暴走を止められない。国民は身に迫る危機感を抱いている。能天気なのは永田町の、それも野党国会議員たちだ。

　「小沢氏と役割分担は出来る」とは増上慢（ぞうじょうまん）もいい加減にしろ。全面的に小沢氏に教えを乞い、かつて民主党が政権交代を果たした10年前に立ち還るべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「自由党が国民民主党と合流、１つやり上げ
「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「自由党が国民民主党と合流、１つやり上げた一歩だな」と興奮気味に語っている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8d3fad8e227b10622bac2a6eb29be8e
2019年01月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「ポスト安倍を担う次の政権は、だれに担当させるか？」−天皇陛下譲位・新天皇陛下即位に合わせて、天皇陛下を戴く「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の長老たちが、品定めを始めている。このなかで、最長老が、こう答えた。「小沢一郎代表はいいのだが、いまの自由党のメンバーには政権担当能力がない。このため他に有能な人材を揃えなければならない。ところが、メガネに適う人材がいない。自民党の二階俊博幹事長はダメだ。あいつはヤクザと悪いことばかりしていてどうしようもない。約束した同和のカネも動かしていないし、そろそろヤバイだろう。立憲民主党の枝野幸男代表は全然話しにならない。３．１１のときのことがあるので、枝野幸男代表もヤバい。そういう人間ではダメだ。大阪市の橋下徹元市長、自民党の小泉進次郎党厚生労働部会長を選挙の顔にして、石破茂元地方創生相も加えるといった体制は、まだ力不足だ。小沢一郎代表がもっと育てないとダメだ。しかし、時間がない。政権を担当しつつ育てるしかないだろう、そうでないと間に合わない」

この発言が、伝わったのかどうかは、定かではないけれど、小沢一郎代表が、国民民主党の玉木雄一郎代表との連携に向けて俄かに動き始めた。これを察知した「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「小沢一郎はやっぱりいいなあ、国民民主党と合流したというのは、１つやり上げた一歩だな」と興奮気味に以下のように語っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] くりぃむ上田、沖縄全体の県民投票を推す＆憲法学者も民意重視の声明＋全市町村の投票、実現か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27959391/
2019-01-25 03:06

【全豪テニス・・・４位の大坂なおみ（２１）は、準決勝で８位のプリスコバ（チェコ）と対戦。６−２、４−６、６−４で勝利し、決勝に進出した。(*^^)v祝
　ブリスコバは、１７年には１位になったこともある選手。１８８ｃｍと長身で、サーブがいいだけでなく、ショットもクレバーで鋭いし。冷静に淡々と試合を運ぶアイス・レディという感じで（Ｃエバートのアイス・ドールに対してね）、ｍｅｗもちょっと好きな選手。昨年、足を故障して順位を落としてしまったものの、今秋の東レで大坂に勝っているし。今大会ではＳウィリアムズに勝っているので、そう簡単には勝てないとは思っていた。

　で、第１セットは大坂ペースでとれたものの、第２セットは相手に流れを持っていかれ、大坂もミスやイライラが増えてマズイかな〜という感じに。で、勝負の第３セット、大坂がサービス・ゲームをブレイクされそうになったのだが、ここで必死に自分を奮い立たせ、粘りに粘って何とかキープ。そこから見事に盛り返したところに、メンタル面での大きな進歩を感じたです。(･･)

　ただ、決勝で当たる６位のクビトバ（２８、こちらもチェコ）も、全英で２回優勝した経験のある元２位の選手。１６年末、家に侵入した強盗にきき手の左手を切られて神経を損傷する重傷を負うも半年後に復活し、１８年はツアー５勝。プレーも全盛期に戻りつつある感じで（よりシュアになってるかも）、かなり大変な相手なのだけど。＜一テニスファンとしては、優勝させてあげたいって気持ちもあるのだけど。^^;＞なおみちゃんには、もう１試合、強い精神力を保って、頑張って欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、沖縄の辺野古の基地移設（新基地建設）について・・・。

　辺野古移設の是非を問う県民投票（２月２４日に予定）に関して、色々な動きが出始めている。(･･)

　現段階で、４７市町村のうち、５つの市の首長が県民投票に参加しない意向を表明しているのだが。くりぃむしちゅーの上田晋也さんが、県全体で投票を行うことの意義をアピールしていたとのこと。＜上田は報道畑も狙っているのか、１２年ぐらいからチョコチョコと深夜に報道系の番組をやっていて。１７年からは土曜早朝にレギュラーで政治社会問題を扱う番組をやっている。＞

　また、昨日は、憲法学者１３１人も「埋め立て強行は憲法を空洞化させる」「県民投票までは工事を中止し、結果を重視すべき」との声明を出したという。（＊＊）

＜憲法学者の声明は心強いのだけど。ただ、安保法案の時も含め、肝心な時に憲法学者の人たちの動きが遅いのが気になる。（彼らこそ誰よりも、日本の憲法の基本精神を国民に伝えなければならない存在なのに。＞　何かもう流れが決まってしまって、今さら何か言っても間に合わないよって頃になってから、や〜っとオモテで発言するって感じがあって。もしかして憲法改正の時も、間に合わないのではないかと憂慮してしまう。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県議会でも、全市町村の投票参加に向けて動きがあった。(@@)
　公明党の働きかけもあって、自民党系の主張や市議が「賛成、反対の二択には応じられない」と主張していることに配慮して、「賛成、反対、どちらとも言えないの三択」にする案が浮上。与野党で譲歩して、この案による条例改正を行なうことで、不参加を表明している５つの市も参加するという方向で話が決まりつつある。
　水面下で、玉城知事が「俺が責任をとる」と与野党の各会派の説得に汗をかいたのが、実を結んだようだ。(･･)

＜公明党の沖縄県本は、もともと辺野古移設には反対の立場。それもあって、地元の支持者から、安倍自民党の勝手な言い分に付き合って、県民投票を全市町村で行わないこと（or県民投票に参加できないこと)への批判や疑問の声が多かった様子。
　「やむを得ない」なら賛成票が増えると考えている自民党は、最後までしつこく「やむを得ない、反対、どちらとも言えないの三択」を持ち出して来たようだが、賛同が得られずに終わった。(ーー)＞

『くりぃむ上田さん「県民投票、全体でやるからこそ」　TBS番組で発言

　お笑いコンビ・くりぃむしちゅーの上田晋也さんが、１９日に放送されたＴＢＳテレビ系列の情報番組「上田晋也のサタデージャーナル」で、５市が不参加を表明している県民投票を取り上げ「沖縄県全体でやるからこそ、その結果を沖縄県以外の人が真剣に考え、行動を取る一つのきっかけになるのではないかと思う」と話した。

　番組は毎週土曜日午前５時半〜６時１５分に全国１７局ネットで放送。沖縄では放送されていない。
　１９日は、名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票について、５市の不参加で県民の３割が投票できない異例の事態と紹介した。

　メインキャスターの上田さんは「国政選挙でも県知事選挙でも移設反対の民意は示されている。しかし、その民意とは裏腹に辺野古では工事が着々と進められている」と説明。県民投票では市民の投票する権利が奪われようとしているとした上で「正々堂々と県民投票を行い、その結果を受けて、真摯（しんし）な議論をやっていく。そういった判断ができないものでしょうか」と問い掛けた。（沖縄タイムス１９年１月２２日）』

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『憲法学者１３１人声明　埋め立て強行が憲法を「空洞化」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に対し、全国の憲法研究者有志が２４日、反対声明を発表した。「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と批判した。２４日までに１３１人が賛同している。

　声明では「外交は国の専管事項」という指摘に対し、「自治体にも憲法尊重擁護義務（９９条）があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、辺野古新基地建設に沖縄県が発言するのは当然」とも言及した。

　会見した武蔵野美術大の志田陽子教授は、沖縄の民意がある一方、安倍政権も選挙で選ばれたという指摘に対し、「請願権」や「表現の自由」を保障していることから「憲法は、選挙で選んだから全権委譲したという考えをとっていない」と解説。「具体的な政策について、市民が考え直してほしいと真剣に求めているとき国政担当者は真剣に聞くべきだ。憲法上、地方と国政は上下関係ではなく、対等。国政担当者は県民投票までは工事を中止し、結果が出た後は誠実な協議を行う必要がある」と語った。

　静岡大の笹沼弘志教授は、県民投票を実施しないと表明した自治体が相次いだことに「なぜ沖縄で意見対立が生じているのか。政府の強引な姿勢が、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、分断をもたらしている点をまず考えるべきだ」と話した。（朝日新聞１９年１月２４日）』

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『沖縄県民投票、全市町村実施へ

　沖縄県議会の自民党会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった。（共同通信１９年１月２４日』

『24日の各派代表者会では新里米吉（しんざとよねきち）議長が「公明から要請があった」として3択への条例改正を提案。玉城（たまき）デニー知事を支持する与党3会派と中立会派の公明、維新は賛成する意向を表明した。自民は選択肢を「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」とする案を主張したが、最終的に「私たちが決断すれば、3択での投票実施に応じてもらえる確約を5市長から得た」として議長案に同意した。（毎日新聞１９年１月２４日）』

『辺野古県民投票　与党「３択」容認の裏側　デニー知事が説得「責任取る」　県が水面下で環境整備

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派が選択肢を３択にする修正を認めることで一致した。県議会の全会一致による条例改正に向け、与野党がそろって協議に着く流れへと急展開した。玉城デニー知事が与党県議の説得に動き、３択への条例改正について「自分が責任を取る」と全県民の投票参加に懸ける強い決意を伝えた。謝花喜一郎副知事も投票事務を拒否する５市長に、県議会が全会一致になる場合には前向きに対応するとの意向を確認するなど、県主導による環境整備が水面下で進んだ。

　県議会では２３日午後２時すぎ、社民・社大・結、共産、会派おきなわの３会派の代表者がそろって議長室に入り、「賛成・反対・どちらでもない」の３択について「全会一致の方向が認められるのであれば柔軟に対応したい。協議のテーブルに着く」という県政与党の統一見解を新里米吉議長に伝えた。これを受けて新里議長は急ぎ自民や維新の会と連絡を取り、２４日午前に会派代表者会議を開催することにこぎつけた。

電話作戦

　公明会派の提案を受けて新里議長が呼び掛けた全会一致による条例改正は、２９日の臨時会招集に間に合わせるために、２４日までに与野党で合意することが必要という想定だった。しかし与党２会派に条例改正への反対が根強いことで調整は入り口で暗礁に乗り上げた。２２日夜の社・社・結、会派おきなわの緊急会合でも３択への反発が収まらなかったことで、野党との協議に入る手前で時間切れを迎えるという見方が強まった。

　タイムリミットを目前に与党３会派が電撃的に条例改正で足並みをそろえた背景には、与党議員へ個別の説得に乗り出した知事の水面下の行動があった。２３日午前、与党幹部の一人は玉城知事から電話を受け「私が責任を取るからやらせてほしい」と要請を受け、拒むことはできなかった。

　与党が条例改正を検討するための条件としていた、５市長が投票実施に応じることの「担保」については、謝花副知事が２３日までに５市長に電話で意向を確認していた。市長から「汗をかいているのは評価したい」などの回答を得たことが与党にも伝えられた。選択肢を広げていく動きは５市長とも歓迎しているとの答えを与党が確認し、３択容認へ翻意する材料となった。

「仕切り直し」

　条例改正で与党が一致したとはいえ、直前まで２択を譲らなかった県議の間には「外堀を埋められた。民意を明確にすると２択を求めてきた人たちのモチベーションに影響することが心配だ」との不満もくすぶる。その上で「『賛成・反対・どちらでもない』を譲る余地は全くない。自民がこれ以上注文を付けてきたら、その時点で協議は決裂だ」と野党の出方に警戒感を隠さなかった。

　自民党県連は２２日に声明を発表し、条例と実施日の「仕切り直し」を求めた。与党内には、自民が３択以上の譲歩を求めてくることや県民投票の混乱を狙った政略だという見方が広がり、条例の改正議論を持ち出すことに警戒感を強めることなった。

　全会一致に向け今後、焦点となる自民との合意に対し県幹部は「公明が提案して議長があっせんした。知事が動いて与党がまとまったわけだから、公明も責任を持って自民を説得する必要がある」と、自民の友党としての公明にもくぎを刺す。公明県本幹部は「自民党の『俺らを忘れるな』というアピールであり問題はない。全市町村実施は必ず実現する」と強調した。
　（与那嶺松一郎、山口哲人）（沖縄タイムス１９年１月２３日）』（関連記事＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく沖縄の県内でも「県民の３割が、参加できない県民投票はおかしい」というムードが広がって、それが公明党の動きや自民党の譲歩を引き出したのではないかと察する。＜ハンストによる抗議も注目されていたし。それに自民党もあまり勝手なことばかり主張していると、４月の沖縄３区の衆院補選や参院選にも響きそうだしね。^^;＞

　そして、まずは、ともかくこのままスムーズに、県議会で条例改正が行なわれて、全市町村で県民投票が行えますようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

辺野古県民投票　デニー知事３択案支持も…全県実施暗礁のまま　自民・隙突く声明　与党・態度硬化
2019年1月23日 10:20

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、「辺野古」県民投票の会の方針を踏まえて玉城デニー知事も選択肢の3択への修正で全県実施を目指す方針に動いた。だが足元の県政与党が選択肢の2択と3択を巡って綱引きが続く隙を突き、自民党県連は協議の「仕切り直し」を要求する声明を発表した。自民や首長の歩み寄りに懐疑的だった与党の2択派は態度をより硬化し暗礁に乗り上げた状況が続く。

　21日夜に、全会一致に向けた条例改正を容認する方針を決めた県民投票の会の元山仁士郎代表は翌22日朝から新里米吉議長、謝花喜一郎副知事を相次いで訪れるなど精力的な動きを見せた。謝花副知事との面談後に、元山代表は「与党の方々が県民の方を向いて沖縄の歴史に耐えうるような判断を下してほしい」と記者団に述べ、3択の選択肢への修正に与党3会派が一致することに期待した。

◆衝突

　だが、2択の維持を訴える社民・社大・結と会派おきなわの2会派からは、県民投票の会の方針決定に対しても不満が上がっていた。「現在の条例制定に瑕疵（かし）はなく、投票を実施しない市長たちの責任をうやむやにしてしまう」などだ。会派おきなわの瑞慶覧功氏は「署名を書いてくれた人を裏切ることになる。3択にするなら署名からやり直さないといけない」と選択肢を譲歩することに反発を隠さない。

　「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で全会一致を呼び掛けていた新里議長は元山代表と面談した後も、3択について与党会派の理解が得られない以上は野党との調整には入れないとの姿勢を改めて示した。

　一方、5市長の違法性をあいまいにするという与党県議の指摘に対して新里議長は「次元が違う話だ」と反論し「県民の3割が投票できない状況が現実になろうとする状況をどうするか。今まで市長とやり合ってきたが、できれば投票したい、まとまってほしいという声がある」と瀬戸際で全会一致を目指す自身の立場を強調した。

◆紛糾

　議会内の調整が停滞する中で、元山代表から3択容認の方針を伝えられた県は、選択肢の3択修正による条例改正を認める方針を固める。玉城知事は関係者に「全県実施へ汗をかく」と意欲を伝えた。

　ただ県や与党で水面下のやり取りが続いていた22日午後4時、自民党県連は緊急の議員総会を経た上で、県民投票条例と実施日の見直しを玉城知事に求める声明を発表した。

　社・社・結、おきなわの与党2会派は22日夜、県議会内でそれぞれで緊急の会議を開いたが、自民の「仕切り直し」の要求も踏まえて議論は紛糾した。県側の3択容認の方針も伝わったが、参加した県議らは「5市を引き入れるために3択にしても担保は取れてないし、いろんな要望を突き付けてくる。現に自民がそういう声明を出した」と反発をあらわにした。

　議長提案の3択に柔軟姿勢だった共産会派も「今日の自民の動きを受けて再度協議しないといけない」と対応の見直しを示唆。「本来自民が5市に義務を履行するよう努力しないといけない。一方で県民投票の会の意思は尊重しないといけないし、全市町村が実施できる方向が何かを探らないといけない」と険しい表情を浮かべた。（与那嶺松一郎、吉田健一）（沖縄タイムス１９年１月２３日）』

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党連合の「敵」は安倍ヨイショのマスメディアだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_63.html
1月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」

　国民民主党が２４日に開いた党会合では、小沢氏との「再合流」への不安の声が相次いだ。平野博文幹事長は「私が官房長官時代、小沢氏は幹事長だった。性格はよく知っている」と引き取り、自由党との統一会派結成は拍手で承認された。

　大きな混乱なく了承を取りつけ、合併構想を主導する玉木雄一郎代表は胸をなで下ろしたに違いない。玉木氏に近い党幹部は「小沢氏には人脈もあるし政権の痛い所も分かっている。いつまでも反目していてはだめだ」と合流の意義を強調する。

　とはいえ、小沢氏に振り回された旧民主党政権時代の記憶は鮮烈だ。側近議員が徒党を組んで執行部を突き上げ、あげくの果てに党は分裂−。小沢氏が生んだ政局は「決められない政治」の象徴ともいえる。

　国民民主党の衆院ベテランは「玉木氏は政権時代の１回生だから知らないだろうが、俺たちは懲りている」と語り、こう続けた。

　「小沢氏はぶっ壊しただけ。何を残したのか。幹事長になんて就いたら、党のカネと人事、組織を牛耳られてしまう。その『危険性』を平野氏らが玉木氏に伝えていると思いたい…」

　玉木氏が党同士の合併交渉に先立って統一会派結成に踏み切ったのは、こうした党内の懸念に配慮したからだ。合併慎重派の間には「合併は実現せず、会派結成にとどまるはずだ」（若手）という期待感が漂う。

　ところが、小沢氏は合併に頑として固執している。２４日、玉木氏と臨んだ共同記者会見では「大同団結を図ることを最終の目標にする」と述べ、会派結成はあくまで通過点という認識を示した。小沢氏が、潤沢な資金と全国組織を持つ国民民主党を押さえることで、３度目の政権奪取を狙っているのは明らかだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表も小沢氏の動きのあおりを受けている。参院で自由党と統一会派を組んでいた社民党の２人と会派を同じくした判断が「忌避していた『数合わせ』に走った」（国民民主党幹部）との批判を招いた。インフルエンザで療養中の枝野氏は、病床から「政党間の合従連衡（がっしょうれんこう）でなく、参院限定の院内会派だ」とツイッターに投稿し、火消しに追われた＞(以上「産経新聞」より引用)

　小沢氏を「ぶっ壊し屋」と名付けたのは安倍ヨイショをしているマスメディアだ。安倍自公政権こそグローバル化で日本の「かたち」を壊し、戦争法などで「日本国憲法」を壊しているではないか。日本のマスメディアこそ安倍ヨイショの「情報操作」や「国民洗脳」機関でしかないではないか。そうでない、と否定するのなら「安倍-プーチン」会談の中身を詳細に報じてみろ。

　小沢代表が創り上げた「国民の生活が第一」の政治理念に基づく民主党政権を壊したのは小沢氏とその仲間ではない。小沢氏たち以外の「第二自民党になりたい」と変節したヘナチョコ民主党議員たちだ。

　「小僧、思い上がるな」と叱るしかない。産経新聞紙上に「引用形」で掲載されている国民党内の意見「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」が本当なら、それこそ「われわれの政策」とは何かを国民の前に開示して頂きたい。

　まさか軽減税率なき消費増税10%即時実施ではないだろうな。それなら国民党は未だに財務官僚に粉を降りかけられ「集団催眠」に陥ったままだ、ということになる。財政規律の前に国民が貧困化し、格差が拡大し、そして日本が先進国から転落しても構わない、という財務省の前に国家なし、という状況を国民に強いるものでしかない。

　「小沢氏は選挙のことしか考えない」とは当たり前ではないか。現在の日本は選挙巧者の「少数派」によって支配され、動かされている。自公政権を支持しているのは財界・経営者を主体とする連中だ。

　彼らは日本の中枢を握っているため、マスメディアを支配して上記「産経新聞」のように国民洗脳機関として報道機関を使っている。TPPや主要穀物保護法の廃止や全農の解体に近い改革により、日本の食糧安全保障が風前の灯火になろうと、多国籍企業や商社や人入れ稼業が儲かるグローバル化を加速させるだけだ。「国民の生活が第一」などは全く眼中にない。

　そうした危険な政権・安倍自公政権に対峙している、という自覚すら野党国会議員たちは持っていないのではないか。もちろん与党国会議員と「政治ごっこ」の自民党補完政党の国会議員たちは「国民の生活」など眼中にない。あるのは目の前の「利権」だけだ。

　北方領土を93%捨てでも、日ロ平和条約を早急に締結したがった動機は「北方領土開発利権」でしかない。政府専用機に同乗して世界を安倍氏と共に漫遊している経済界のリストをなぜマスメディアは公開しないのだろうか。おそらく公開してはマズイからだろう。

　そうした密室・隠蔽政治を排して、税に「応能負担」を強く入れて国民格差を是正し、日本の未来への投資となる子育て支援を拡大すべきだ。そして国民・労働者を貧困化させ未来の日本破壊を招く外国人移民政策を撤廃することを掲げるべきだ。

　民主党が政権を奪い取った当時の政治理念に立ち還るべきだ。ただし「コンクリートから人へ」は頂けない。公共事業を元の十数兆円に増やして、国土強靭化を実現すべきだ。毎年のように日本国民の命を不慮に奪うのは「北朝鮮のミサイル」ではなく、「風水害」だ。「治山、治水」こそが公共事業の要だということを忘れてはならない。

　前出の国民党国会議員に問いたい。「選挙しかない」と小沢氏を批判し「われわれの政策を知って戴く」という「政策」とは何だ。しかも「政策」があっても「選挙」に負け続けていて「政策」が実現できるのか。

　選挙は政策を実現するための「前提条件」だ。選挙に勝たなくて何が出来る。野党連合にこそ野党国会議員は必死になるべきだ。政策は2009民主党マニフェストで充分だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 池田大作氏が泣いている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２５）＜裏切り者に乗っ取られた信濃町の現在＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235766.html
2019年01月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜裏切り者に乗っ取られた信濃町の現在＞
　ブログ掲示板「阿修羅」に週刊朝日掲載の記事が出ていたので、貼り付けようと思うが、うまく成功するのかどうか。最近は、すっかりライブドアに振り回されて、落ち着かない。今も堀江とかという人物と関係があるのかどうか。

　ことし2019年は、日本とアジアにとって正念場である。それもこれも、政界雀にいわせると「信濃町が安倍・日本会議に強姦された」ことから、すっかり平和路線を放棄、戦前回帰へと真逆に舵を切ってしまったからである。参院選の結果次第では、9条改憲・改悪が強行される。米人ファシズム研究家の分析によれば、日本に再びファシズム到来となる。

　その原動力が、権力という甘い蜜になじんでしまった公明党と創価学会執行部が、池田大作氏が強いてきたレールを踏みはずしてしまった点にある。つまりは、池田氏を裏切ってしまったことによる。「池田さんが泣いている理由」というのだ。

　政治と宗教も、つまるところ、人間の資質に尽きるのであろう。よく宇都宮徳馬さんは、信念のない政治家ばかりの永田町と非難していたが、それは主に自民党議員に向けられていたのだが、宗教政党の公明党も同じだったことになろう。

＜やくざに殺害された木更津市の美人栄養士も泣いている！＞
　泉下で歯ぎしりして泣いている、木更津市の美人栄養士のK・T子さんの様子が目に見えてくる。「木更津レイプ殺人事件」の被害者である。やくざに強姦、性奴隷の挙句、逃げ出そうとした途端、やくざ強姦魔の浜名が「全てをばらしてやるッ」という殺人的脅しに屈し、突発性の大動脈りゅう破裂で即死したK・T子さんは、その殺害される数か月前、政府与党が特定秘密保護法なる悪法を強行した時点で、これの強行にのめり込んだ当時の国交相・太田ショウコウを「裏切り者だ」と真っ向から断罪していたのだ。

　太田を支援したのは、公明党代表の山口那津男だ。以来、この二人の裏切り者に世上、狸と狐というニックネームがついた。さらに、これを受け入れた創価学会の原田とかいう会長らも同罪であろう。要は、公明党と創価学会が、戦争法制の強行にのめり込んで、池田路線を放棄した。

　「安倍の毒饅頭に食らいついたのは、太田を筆頭に山口以下の公明党」という分析に落ち着く。宗教も金には勝てない。というよりも、所詮、宗教人といえども、ごく普通の腐敗まみれの人間ということなのだろう。

　仏壇の前で手を合わせる信者も、所詮は、自民党の腐敗議員と同じレベル、資質の人間でしかなかった証拠である。

　しかし、そうだからといって「民衆のための政党」という公約を破っても当たり前とはならない。それは、彼ら公明党は、池田氏との約束、それは政治的宗教的の約束を反故にしたとの非難を、内部から終生受けることになる。政治家としても宗教者としても失格者として、相応のケジメをつけなけならない政治的義務だけでなく、宗教的義務を負うからである。

　それが何か、第三者には知る由もないが、それが汚名であることに変わりない。

＜「人間革命」会員らは声を上げ続けるだろう＞
　池田氏の教えというと、聖教新聞に掲載されてきた「人間革命」である。創価学会員の、あるべき姿を描いたものという。

　根底には平和路線が堅固に敷かれているようだ。最近の報道で、執筆の冒頭場面が沖縄であったという。米軍の支配・基地の街からの離脱を悲願としている。このことが、昨年の沖縄知事選挙で爆発した。

　この選挙に首相官邸は、総力を挙げて、官房長官が何度も沖縄入りして、大金を運んだ。公明党も総力を挙げた。官邸の指示に創価学会の会長も沖縄入りして、自公候補にテコ入れした。

　それでも、沖縄の創価学会は信濃町の命令に従わなかった。それは池田氏が「人間革命」で学会員の行動を規定していたためだ。

　池田「人間革命」は生きている。信濃町の学会本部は、これの連載を止めさせたほどであるが、いまの会長ら執行部にカリスマ性はない。

　「人間革命」の読者が声を上げている。木更津市の美人栄養士だけではない。その様子を「週刊朝日」が取り上げていた。改めて、本ブログｎ貼り付けた理由である。

＜神社本庁・日本会議の下請け教団に大義はない＞
　安倍・日本会議は、戦前の国家神道である。そこに復活した財閥が寄り添う体制である。他方、創価学会は、会員資格になるために、神道の象徴である「神棚」を焼却させてきている、神道排除を原則にしてきた。そこに周恩来や松村謙三は注目したのだが、いま神道・日本会議に屈して、神道の軍門に下ったことになる。

　公明党も創価学会も、大義のない毒饅頭政党・毒饅頭宗教に堕してしまったことになろう。

　池田「人間革命」会員は、これに妥協しないであろう。第二、第三のK・T子さんは生まれてくる。既に大量のK・T子さんが、列島に誕生している。

　「週刊朝日」の第二弾を期待したい。

2019年1月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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公明党に怒り　創価学会元職員の告白ブログが話題〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/456.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 18 日 08:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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　　　　　　　　　　関係者が今、ひそかに注目するサイトが（※イメージ）

公明党に怒り　創価学会元職員の告白ブログが話題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋

　昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。池田大作名誉会長（88）の言葉が利用されていると訴えているのだ。

　筆者は神奈川県在住の小平秀一氏（38）、滝川清志氏（37）、野口裕介氏（37）の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。

「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」

　3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で＜安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき＞などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。

　ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた＜学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意＞という回。こんな主張が書かれている。

＜今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ（新人間革命・その他出版物など）には、「師匠のご意志が無い」と確信した＞

　池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。

＜師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する＞

＜毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる＞

　こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。

　また、月刊誌「潮（うしお）」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、

＜対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI（創価学会インタナショナル）が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです＞

　と、答えている（池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには＜博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました＞との説明がある）。小平氏がこう語る。

「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」

　野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。

「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」（滝川氏）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍氏は口先だけの男だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_65.html
1月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜領土問題で進展がなかったことには大いに失望した。国益を損なう安易な妥協が避けられたことには安堵した。今月22日、モスクワで行われた安倍晋三首相とプーチン大統領との会談は、北方領土問題に関して、現状の打開をもたらすには至らなかった。日本側が「２島返還」へと大きく舵を切る姿勢を鮮明にしているにもかかわらずだ。ロシア側が日本の方針変更に何の関心ももっていないことが、これではっきりした。６月のG20（20カ国・地域首脳会議）までに決着させるという政府の目標実現は遠のいたというべきだろう。

　最高気温が氷点下15度、凍えそうなほどのモスクワ、クレムリン（大統領府）で行われた両首脳による話し合いは、続くこと３時間。プーチン氏は、安倍首相を自らの執務室に招き入れ、父親の写真をみせながら、その思い出を語るなど、精一杯のサービスにこれつとめたという。

　しかし、結果はどうだったか。元島民の３回目の空路墓参、4島での共同経済活動促進などで合意した程度で、そればかりか、両国の貿易額を数年間で1.5倍の300億�jに拡大することを日本側は約束させられた。

　会談終了後の記者会見で首相は、領土問題での進展があったかについて詳しく説明することを避けた。それどころか、「戦後70年以上残された問題の解決は容易ではない」と不機嫌な表情を隠さなかった。昨年11月14日、シンガポールでプーチン氏と会談した際、「残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領との手で必ずや終止符を打つ」と見得を切ったことにくらべると、大きな違いだ。

　プーチン大統領も、このところロシア側がみせている強硬論に同調するような発言こそは避けたものの、「両国にとって」受け入れ可能な解決策をみいだすために、今後も長く綿密な作業が必要だーと強調。具体的事業に言及しながら、領土問題への関心よりも、日本からの経済協力を引き出すことが先決と思惑を繰り返しにじませた。

　東京での留守役、菅官房長官も、ことここにいたっては楽観的な見通しを放棄せざるを得なくなった。「すぐに結論が出るようななまやさしい問題ではない」（1月23日の記者会見）と厳しい認識を披瀝、交渉が長期化する見通しを示唆した。

　今回の首脳会談をめぐって、昨年秋から暮れにかけて、日本国内では「２島＋アルファ」という方式で領土問題が大きく進展するかもしれないという楽観的な観測がなされていた。歯舞群島、色丹島の返還を優先させ、国後、択捉については見送り、両島の経済活動で日本を優遇するというのが、この考え方だ。従来の政府の方針からの大きな転換になるだけに、あくまでも「4島返還」を求めるべきという立場の人たちを中心に疑念と論議を呼んでいた。

　「２島＋アルファ」が浮上したのは、昨年11月、シンガポールにおける両首脳の会談だった。戦争状態の終結、国交の正常化と歯舞、色丹両島の日本への「引き渡し」が明記された1956（昭和31）年の日ソ共同宣言を「交渉の基礎」とすることで合意し、それに続く12月のブエノスアイレスでの会談で、河野、ラブロフ両外相をそれぞれ交渉の責任者とすることが決まった。

　安倍首相はシンガポール会談直後の11月26日の衆院予算委員会で、「私たちの主張をしていればいいということではない。それで（戦後）70年間まったく（状況は）変わらなかった」と述べ、「4島返還」要求を放擲して「２島返還」へと方針を転換することを事実上明らかにした。

　こうした動きを受けて、年明け早々の2019年１月14日、河野外相がモスクワでラブロフ外相と会談したが、その過程で、日本側の方針変更にもかかわらず、ロシア側はむしろ以前にも増して強硬、かたくなな姿勢にでて、従来の姿勢に何ら変化のないことを鮮明にした。ラブロフ外相は、河野外相との会談で、「南ク―リル諸島（北方領土のロシア側呼称）は第2次大戦の結果、ロシア領になったことを日本側が認めない限り、交渉は進展しない」という不当な歴史認識を繰り返す厚顔ぶり。安倍首相が、北方領土返還の場合、ロシア人住民に帰属の変更を理解してもらう必要があるという旨の発言をしたことに対しても「受け入れがたい」と強く非難した。

　こういう状況のなかで今回のモスクワ会談。成果をみずに終わったことで、はっきりしたのは、「2島＋アルファ」という日本側にとっては大きな方針転換であるにもかかわらず、ロシア側はこれに応える意志がまったくないということだ。２島はもちろん、１島いや１片の土地、石ころひとつすら返す意志を持たないだろう。

　返還に反対するロシア国民による集会がモスクワにまで拡大したなど国内事情、世論の動きをプーチン政権が気にしているのかもしれないが、日本側にとっては、いわば熱意に冷や水を浴びせられた格好になったというべきだろう。

　「解決は容易ではない」と首相発言が交代したのも、だれよりも自身が先方の硬い姿勢を感じ取ったからではないか。

　日露外相会談翌々日の1月16日付、産経新聞は社説に当たる「主張」で、「��２島�＄�術破綻は鮮明」という見出しを掲げ、これまでの基本方針を安易に放擲したことに苦言を呈し、「4島の返還を要求するという原則に立ち返るべき」と説いた。その通りだろう＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍氏の「口先政治」もここに極まった。実体のない大言壮語で国民の「きたい」を集め、実体のない口先だけの言葉だから結果はついてこない、という猿芝居を何度国民は見てきたことだろうか。

　日ロ首脳会談も「そうなる」と私は予言していた。「二島先行返還」にプーチン氏が乗ったらどうなるか、という評論家もいたが、もとよりプーチン氏は「二島返還」すら持ち出せないほどロシア国民の支持率は低下していた。結果は報道の通りだ。「理解は深まった」と安倍氏は記者報告(記者会見ではない)で胸を張ったが、いかなる「理解」がどの程度「深まった」のかの説明はないままだ。つまり空虚な口先政治の延長上の姿勢を誇示したに過ぎない。

　なぜ安倍氏はロシアを無視しないのだろうか。無視すれば良い。プーチン氏が何か呼び掛けて来ようとも、無視すれば良い。

　ロシア側からの経済援助の申し出も、共同開発の呼びかけも、すべて無視すれば良い。北方四島の返還なしには何百年かかろうともロシアと平和条約を締結する意思はない、と明確に意思表示しておくべきだ。

　なぜなら、ロシアは必ず行き詰まる。民生部門の投資もなければ技術振興もなく、ただただ軍産共同体に国家予算を投じる政策では国家財政は疲弊するだけだ。行き着くところ、旧ソ連の二の舞の国家崩壊だ。

　韓国並のGDPしかないロシアが冬の間は農耕の出来ないウラル山脈以西の版図から世界随一の凍土のシベリアから極東までの広大な不毛の領土を抱え、1億4千万人もの国民を飢えさせないのは容易ではない。

　軍産共同体には「兵器輸出」という「死の産業」もあるが、到底兵器商売で軍備に費やす国家予算を充填するに足りるわけがない。しかも全土に配備している数千発の核ミサイルの維持・管理も容易ではない。

　決してロシアに援助してはならない。これまでムネオハウスなどで援助した馬鹿な政治家がいたが、その結果1ミリでも北方領土が日本に近付いただろうか。佐藤某ロシア評論家は「二島返還が現実的だ」と安倍氏の「四島一括返還」からの変節を歓迎していたが、結果は対ロ外交を1956年の線まで後退させただけだ。国益を損なったという自覚が彼らにないとすれば政治家もロシア外交評論家も看板を下ろすことだ。

　さて、安倍氏の「口先外交」に、まだ日本国民は倦んでいないのだろうか。「拉致問題は私の手で解決する」と言ったのは六年も前のことだ。「国難」と称した北朝鮮のミサイル問題に関しても、安倍氏が一体何をどうしたというのだろうか。

　そしてロシアだ。プーチン氏に鼻先であしらわれる無様さを世界に曝した。それでも口先では「理解が深まった」と愚にもつかないことを言っている。それも質問のない「記者発表」でだ。もはや自公国会議員諸氏は国辱の宰相・安倍を国外に出してはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県の住民投票完全実施を歓迎する。首長や議員は「民主主義」の原理を忘れてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_25.html
1月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜沖縄県議会の自民党会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった＞(以上「共同通信」より引用)

　沖縄県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を実施すると表明していた件で、不参加を表明している5市長に関して県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば投票に参加する、としたようだ。

　これまで不参加を表明していた5市町は自民系の市長とされ、官邸の指示により県が実施表明していた住民投票に「不参加」を表明したとみられていた。それに対して沖縄県は県職員を派遣してでも実施すると強い態度を示していた。

　そもそも地方自治は「直接民主主義」を住民が実施できるように、住民が求める「住民請求」を自治法で定めている。民主主義とは住民個々人の意思が尊重されるべき制度で、その完全形が「直接民主主義」だ。

　ただ物理的に全住民が集まって議会を開催するのが困難なため、「間接民主主義」を便宜的に決めて、住民の「主権」を付託しているに過ぎない。それは国会議員でも同じだ。多数を議会が握っていれば何でもできる、と暴走するのは間違いだ。

　沖縄県が大きな問題点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して、その是非を県民に問うのは当然のことで、政府・官邸が沖縄県の住民投票を妨害しようとしていたとしたら自治法に定める「直接」民主主義を破壊する由々しき大問題だ。

　首長や議員はバッジを付ければ何をしても良い、と考える風潮があるがそれは明らかに間違いだ。すべては「憲法」や「法律」によって規定されている。そうした負託された「権力」に胡坐をかいて国民や住民を「支配」しているかのように錯覚に陥っているとしか思えない政治家の言動は嚴に慎むべきだ。

　5市長が如何なる動機から県が実施を決めた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票に不参加を表明していたのか、解明する必要がある。そこに政府・官邸が関与していたとしたら国会議員は「直接民主主義」を否定する政府・官邸の動きを批判すべきだ。

　もちろんマスメディアが取材や官邸の定例記者会見の場で追及すべきだが、腐り切った安倍ヨイショ・マスメディアはこれまで、そうした報道機関としての役目を殆ど果たしていない。彼らの多くは政府広報機関に堕している。

　沖縄県議会自民党会派が5市長の住民投票に参加するように呼び掛けた格好になっているが、勘違いしてはならない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は沖縄県民全てに関係する米軍基地の是非を問う問題でもある。その県民の意思を県が確認するのは当然のことで、その住民投票を「妨害」しようとしていた5市長の態度は厳しく批判されるべきだ。

　県が5市の県施設に職員を派遣して住民投票を実施する姿勢を見せたなら、5市長はどうするつもりだったのだろうか。それでも「直接民主主義」を妨害するつもりだったのだろうか。民主主義により「権利」を「付託」された市長が直接民主主義を尊重しない、というのは道理に合わない。5市の住民はそうした民主主義の原理すら理解していない馬鹿を次の選挙では落選させることだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「「選挙の神様」小沢一郎代表は、１２年前の参院議員選挙で「１人区作戦」により、野党民主党を第1党に押し上げ、安倍晋三…
「「選挙の神様」小沢一郎代表は、１２年前の参院議員選挙で「１人区作戦」により、野党民主党を第1党に押し上げ、安倍晋三首相を退陣させた成功体験を再現させようとしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/647928ded6a3941bb0bbd3d89321f0b4
2019年01月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「選挙の神様」小沢一郎代表は、２００７年７月２９日に実施された参院議員通常選挙で用いた「１人区作戦」が功を奏して、野党第1党の民主党が追い風を受けて60議席を獲得し、参院で第1党となった成功体験がある。第１９８回通常国会は、１月２８日（月）召集されて、会期は６月２６日（水）までの１５０日間となっている。西村康稔官房副長官は２３日午前、衆院議院運営委員会理事会に出席し、通常国会に政府が提出予定の法案と条約案の数について、幼児教育・高等教育の無償化に関する法案など５８法案、１０条約案になると説明。安倍晋三首相は、２３日深夜、ロシアでのプーチン大統領との会談とスイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席を終えて、チューリヒから帰国の途に就き、２４日午後に帰国した。だが、安倍晋三首相が外遊中、国内では、自由党の小沢一郎代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が、２４日朝に会談し、国会で統一会派を組むことで合意したのを受けて、立憲民主党（枝野幸男代表）と社民党（又市征治党首）が７月の参院選挙を睨んで参院に限って統一会派をつくることで合意した。これは、小沢一郎代表が、かねてより提唱している「野党統一戦略」の先駆けであり、「安倍晋三首相打倒・退陣」に追い込む戦術である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自衛隊、多国籍軍に参加か〜安保法制で可能に＋山梨知事選、二階押す自民候補が野党系現職に苦戦（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27961255/
2019-01-26 05:15

【サッカー・アジア杯・・・２４日、日本は準々決勝でベトナムと対戦。日本は前半２４分、左ＣＫを受けた吉田がヘディングでゴールを決めた、と思いきや、ＶＡＲ（ビデオ判定）で手に当たってからはいっていたことがわかり、ノーゴールに。_(。。)_
　しかし、後半８分、堂安が相手ＤＦに押されてペナルティーエリア内で倒されることに。審判はプレーを流したが、日本側がＶＡＲを要求。ＰＫの判定を受け１点をゲットした。しかし、全般的にゴール前までは行くものの、なかなかシュートに結びつかず。結局、まともにゴールを決められないまま１−０で勝利。まあ、勝つことが一番大事だけど、何だかな〜という試合だった。(~_~;)
　準決勝の相手は、今回の出場国でランキング最上位で、中国に勝ったイラン。＜日本は５０位、イランは２９位。＞体格のいい選手がいるし。守備が固いと評判であるだけに、相手のペースに陥らないように、早めに仕掛けて先制点をとって欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o　＜この試合の最後に出た大迫、先発させるかな？ハンパないサブでとっておくかな？(･･)＞
　尚、もう一方の準決勝は「カタールvs.ＵＡＥ」に。豪州を下したＵＡＥの監督は、何と元日本監督のザッケローニ氏だ。(･o･）】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まずは、「これはアブナイ！」という話を・・・。

　安倍内閣が、陸上自衛隊を多国籍軍の停戦監視をする部隊（ＭＦＯ）に派遣することを、本格的に検討しているという。(ﾟДﾟ)
　あの１５年に強行成立された魔の安保法制で、「国際連携平和安全活動」を行なうことが可能になったためだ。(ﾉ_-｡)　

　１月２２日に各紙が報じていたのだけど。この件は、昨年の夏から検討されていたこと。選挙が近づかないうちにこそっと話を決めてしまおうとしているのかも知れない。(-"-)

『多国籍軍へ陸自要員派遣＝安保法に基づく初適用―政府検討

　政府は22日、エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（MFO）」の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表した。
　実現すれば、安全保障関連法施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる見通しで、国連が統括しない多国籍軍へ派遣する形となる。（時事通信１９年１月２２日）』

　こちらは昨年９月の記事なのだけど・・・。

『陸自、多国籍軍へ派遣＝初の「国際連携活動」−政府検討

　政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが１７日、分かった。安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。

　ＭＦＯは１９７９年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、８２年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど１２カ国、約１２００人の軍人が参加している。日本政府は８８年以降、財政支援を行っている。

　国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加５原則が準用される。ＭＦＯ参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。（時事通信１８年９月１７日）』

『同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

　自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンＰＫＯから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。（東京新聞１８年９月１７日）』　

　安倍首相らの超保守タカ派たちは、９０年の湾岸戦争や０１年のイラク戦争で、多国籍軍に自衛隊員を派遣できなかったことを屈辱だと思っていて。何とかそのリベンジを果たす機会を狙い、安保法制（集団的自衛権の行使容認）を成立させたわけだが。

　停戦監視団であるとはいえ、武器の使用は許容されているし。国連と関係なく、米国主導の多国籍軍に自衛隊をどんどん出すようになれば、やがてはお互いに殺傷し合う場面が生じるおそれが大きいと思われ・・・。
　何とかここでストップをかけたいと強く願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　ところで、明日２７日には、今年初の大きな地方選挙となる山梨知事選が行なわれる。（＋＋）

　１１日の『麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い？〜自民知事選、あちこちで党内対立』という記事で触れたのだが・・・。

　前回の山梨知事選では、自公が民主系の現職・後藤斎氏（６１）を支持したのだが。今回、二階幹事長のゴリ押しで、後藤氏は支持せず、二階派の元衆院議員・長崎幸太郎氏（５０）を擁立することに。
　自民党は、菅官房長官、岸田政調会長をはじめ、次々と大物を選挙応援に送り込んで、必勝体制の戦いを繰り広げている。(@@)
＜二階幹事長が、国会議員が応援に行ったかどうか出欠をとるとまで言って、現地応援を強制したりして〜。^^;＞

　で、ｍｅｗも、ここまで自民党が力を入れていたら（リニアその他のエサやバラまきも色々あるし）、自民候補が圧勝しちゃうのかな〜と考えていたら、思いのほか現職の後藤氏が健闘していて。今週にはいっても、五分五分の情勢なのだという。(･o･)

＜もともと山梨は、富士急グループの堀内光雄氏（衆院１０期当選）の地盤で。今は長男の妻の氏が後継者になっているのだが。
　長崎幸太郎氏は、堀内光雄氏が０５年に郵政民営化法案に反対した後の衆院選で、刺客として送り込まれて来た元官僚。結局、その時には堀内氏が勝って、自民党に復党も果たすのだが。その後もしつこく山梨で選挙に出ているため、堀内派の支持者、県民には、あまり好まれていないようで。自民系の支持者や団体が後藤氏の応援に回っているとか。^^;＞

　もし、今年最初の大きな選挙である山梨知事選で、自民党の長崎候補が負けることがあったら、もちろん安倍政権にとって、かなり痛いことになるし。強引に彼を押している二階幹事長や、それをサポートしている菅官房長官の立場も、きつくなるに違いない。(@@)＜沖縄知事選でも負けてるしね〜。(~_~;)＞

　仮に自民党の長崎氏が勝っても、接戦になった場合、自民党内では安倍内閣や自民党幹部に不安を覚える人が増えるるのではないかと察する。(･･)

『与野党対決「五分五分の横一線」　山梨県知事選、２７日投開票

　任期満了に伴う山梨県知事選は２７日投開票される。立憲民主、国民民主両党が推薦する無所属で現職の後藤斎氏（６１）と、自民、公明両党が推薦する無所属新人の元衆院議員、長崎幸太郎氏（５０）による事実上の与野党対決の構図だ。勝敗は４月の統一地方選と夏の参院選にも影響するだけに、与野党とも負けられない戦い。最終盤まで「五分五分の横一線」（関係者）の情勢となっている。

　自民党二階派に所属する長崎氏は、衆院山梨２区で岸田派の堀内詔子衆院議員と因縁の対決を繰り返してきた経緯があり、自民党は「融和」を強調し挙党態勢づくりを徹底。甘利明選対委員長ら党幹部を続々と投入している。

　一方、再選を目指す後藤陣営は、前回選挙で与野党相乗りだったこともあり、自公の抜けた穴は小さくはない。ただ、水面下で支援する自民党支持者もおり、あえて政党色を薄め「県民党」を掲げる戦略をとってきた。

　立候補したのは、長崎、後藤両氏のほか、共産党県委員長の新人、花田仁氏（５７）＝共産推薦＝と元参院議員の新人、米長晴信氏（５３）の計４人。９日現在の選挙人名簿登録者数は６９万８１５８人。（産経新聞１９年１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）の特別会員の長崎氏と宏池会の堀内氏は衆院選で熾烈な戦いを繰り広げてきた。ただ、党が長崎氏を知事選候補として推薦したことを受け、宏池会も秘書を常駐させるなど支援している。

　今年初の大型選挙となる山梨県知事選で敗北すれば、統一地方選や参院選のみならず安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねない。このため、自民党は甘利明選対委員長ら幹部を続々と投入してきた。
　ただ、長崎氏に対する党県連内の反発は根強い。県議の一人は「長年戦ってきた相手。どうしても熱が入らない」と本音を漏らす。こうした状況にいらだつ二階氏は「最終日までに（現地に応援に入った国会議員の）出欠をとる」とハッパをかけている。

　■現職は政党色薄め…

　対照的な戦略をとるのが現職の後藤陣営だ。「県は国の従属機関ではない」と訴え、政党色を薄めている。国民民主党の関係者は「応援に行きたい気持ちはあるが後藤陣営から入ってほしくないと言われている」と語る。

　前回選挙では与野党相乗りで、今回、自公の組織が抜けた穴は隠せない。しかし、自民党支持者の多い農業系団体や地元医師会などは後藤氏を支持しており、長崎氏が拠点とする衆院山梨２区内の１５市町村のうち、８自治体の首長が後藤氏の支援に回る。一枚岩になりきれない自民党の隙を突き、敵失を狙う。（田村龍彦、長嶋雅子）（産経新聞１月２６日）』　

　岸田氏は、安倍氏からの首相禅定の話が来ているというウワサもあるし。長崎氏が知事選に当選した方が、衆参院選での争いがなくなるので、長崎氏の応援を熱心に行なっているようなのだけど。

　山梨の県民の人たちが、自民党の押し付け選挙、バラまき選挙に嫌気を感じて、現職を支持してくれたらな〜と、ひそかに願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今回の日ロ首脳会談の「大失態」を隠蔽するために「任期の違い」とは噴飯ものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_99.html
1月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相とロシアのプーチン大統領は２２日、モスクワで行った会談で平和条約締結交渉を加速させることを確認した。両首脳の発言などから、交渉にどれだけ時間をかけるかについて、認識の違いも浮かび上がった。先行きの不透明さは残ったままだ。

　「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければならない」

　首相は会談後の共同記者発表でプーチン氏と「相互に受け入れ可能な解決策」を見いだす決意を共有したとした上で、こう強調した。会談は通訳だけを交えた１対１の形式による５０分を含めて計約３時間に及んだ。

会談前半にはプーチン氏が首相を自らの執務室に案内する一幕もあり、両首脳の変わらぬ親密さを印象付けた。菅官房長官は２３日の記者会見で「２０１９年における日露関係の素晴らしいスタートになった」と総括してみせた。

　交渉加速のため、平和条約交渉の「責任者」と位置づけられる日露外相による次回の会談を２月１５〜１７日、ドイツ南部ミュンヘンで行われる安全保障会議に合わせて行うことも固まった。両首脳は、北方４島での共同経済活動の早期実現や北方領土への航空機を使った元島民らの墓参を今年夏も行うことでも一致した。ただ、両首脳は共同記者発表で平和条約交渉の詳細に言及しなかった。

　プーチン氏は記者発表で「相互に受け入れ可能な解決のための条件をつくる注意深い作業が今後控えている」と語り、交渉には時間がかかるとの認識を示した。

　これに対して、日本側は６月に大阪で開く主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時に首脳会談を行い、大筋合意を得たい考えだ。

　背景には、両首脳に残された任期の差がある。首相の自民党総裁としての任期は２１年９月末で満了するが、プーチン氏の大統領任期は２４年５月まで。プーチン氏は首相よりも２年半以上の時間的余裕がある計算で、日本側は「プーチン氏には、急いで譲歩する必要はないという意識がある」（政府関係者）とみる。プーチン氏は、共同記者発表で日露間の貿易額を今後数年で現在の１・５倍に増やすことで一致したと自ら明らかにするなど貿易・投資への関心の高さをうかがわせた。成果を急ぐ日本から可能な限り経済協力を引き出す戦術との見方もある＞(以上「読売新聞」より引用)

　日ロ首脳会談が「失敗」に終わったことを読売新聞は「任期の違い」にあると論評している。何という「忖度」記事だろうか。

　今回の日ロ首脳会談で領土問題は一ミリも動かないだろう、とは安倍氏が訪ロする前から一般的な意見として出ていたことだ。ロシア国内世論は「北方領土は第二次世界大戦の戦利品」との認識で一致している。それはロシアの義務教育などで国民に刷り込まれているからだ。

　そうしたロシア世論に配慮しなければならないほど、プーチン氏の支持率は落ちている。連邦大統領として終身大統領を画策しているプーチン氏にとって、北方領土を一ミリとも日本に返還する気などなかった。

　それでも性急に平和条約締結に前のめりになっている安倍氏の思惑は何だろうか。安倍氏が対ロ貿易をここ数年で1.5倍に伸ばすと公言する動機は何だろうか。そしてロシアに経済援助する環境づくりに「狂奔」する理由は何だろうか。

　対ロ貿易など日本の490兆円のGDPから見れば微々たるもので、2016年実績で日本の対露輸出は２８０３億円で昨年同時期に比較して４．２％縮小。輸入も５７６０億円で３８．５％縮小した。マイナス収支は２９５６億円となっている。なにを焦って対ロ関係を改善しなければならないのか、その理由が判然としない。

　それとも表面に現れていない「隠された理由」があるというのだろうか。しかし日本の腐り切ったマスメディアはそうした肝心なことは取材しているのかどうか知らないが、一切報道しない。それもマスメディア側の「報道の自由」ということなのだろう。

　今回の日ロ首脳会談は失敗だっただけではなく、対ロ北方領土交渉を1956年の線まで戻してしまう、という取り返しのつかない大失態だ。せっかく2001年にイルクーツクの「森ープーチン」会談で「北方四島が領土問題」との認識を日ロで共有した東京宣言を確認した「イルクーツク声明」を蔑ろにした。

　東京宣言は「細川護熙ーエリツェイン」の首脳でなされたものだったが、イルクーツク声明はプチン氏が相手だ。まさかイルクーツク声明を「知らない」とは言わないだろうが、安倍氏のチョンボでそう言わせたに等しい。これを大失態といわずして何というべきだろうか。しかし、このことに日本のマスメディアは全く触れない。日本国民の知る権利を踏み躙っているだけでなく、報道機関としての責任すら果たしていない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 中国の「洗国政策」を恐れよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_84.html
1月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上り、これまでで最も多くなりました。ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で、今後さらに増えるとみられています。

厚生労働省は、企業からの届け出をもとに、外国人労働者の人数を毎年取りまとめています。

それによりますと、去年10月末の時点で、日本で働く外国人労働者は146万0463人と、前年よりも18万人余り、率にして14％増え、６年連続で過去最多を更新しました。

国籍別では、中国が最も多く約38万9000人、ベトナムが31万7000人、フィリピンが16万4000人でした。このうち、ベトナムは前年に比べて30％余り多くなり、増加率では最も高くなっています。

働いている都道府県別では、東京が43万9000人と全体の３割を占めたほか、愛知が15万2000人、大阪が９万人となっています。

厚生労働省は「人手不足に悩む企業で外国人を積極的に採用する動きが続いていて、技能実習生の受け入れや留学生のアルバイトなどが増えている」と分析しています。

外国人材の受け入れを拡大する新たな制度がことし４月に始まることから、日本で働く外国人労働者は、今後さらに増えるとみられています＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)

　日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上りこれまでで最多となっている、という。国籍別では中国が最多で約39万人を占める。

　近隣諸国で韓国と並ぶ反日国家・中国から外国人労働者として39万人も入国し、2017年末で日本に暮らす外国人で最多の90万人を越えている。第二位は韓国人で約55万人だから、いかに中国人が突出して多いかお分かりだろうか。

　中国には「洗国政策」があって、その概要は大量の漢民族を移住させて地域を丸ごと奪うことだ。既にロシアは極東の沿海州に中国人が大量に入り込んでいることに危機感を覚えている。

　それはロシアがクリミア半島をタタール人から奪うために帝政ロシア当時から進めた「ロシア化」政策の二番煎じともいうべき政策だ。クリミア半島ではスターリン時代に多くのタタール人をクリミア半島から追放して、代わりにロシア人を入植させた。そしてロシア人が全人口の過半数を占めるに到って「住民投票」を実施させ、「民主的」にクリミア半島をロシアが併合した。

　中国人の大量「移民」により、日本の一部が中国によりクリミア半島のようになる恐れが全くないとは言い切れない。彼らの戦略はまつしく「長期戦略」だ。時間をかけてジワジワと日本を「洗国」していくだろう。

　外国人移民を容易に認めるべきではない。それは未来に大きな禍根を残しかねない。人手がないからといって大量の外国人労働移民を容認してはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 嘘はアベの始まり。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_78.html
1月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ウソ発言の翌日、1月7日、自民党の新年仕事始めで杉田水脈議員らと談笑する安倍首相
　最近、首相官邸でこんなやり取りがあったという。

安倍「『QUEEN』のブライアン・メイが呼び掛けたせいで、ホワイトハウスでも（辺野古埋め立て反対の）座り込みが起きているんだって？」

側近「そのようです」

安倍「マズいなあ」

　沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設問題で、いまや安倍晋三首相はワールドワイドに「ウソつき」として認定されつつある。

　昨年12月、政府は辺野古沖で埋め立てのための土砂投入を開始した。この件で首相は、1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これが真っ赤なウソだった。

「確かに防衛省沖縄防衛局はサンゴの一部を移植しましたが、現在、埋め立てが進んでいる区域のサンゴはひとつも移植されていません」（全国紙政治部記者）

　慌てた政府は、10日に菅義偉官房長官が乗り出して「埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植した」などと釈明。だが、実際に移植されたサンゴは、対象となる7万4000群体のうち、たったの9群体に止まっている。

　そもそも、「砂をさらって移植」という首相の発言自体、意味が分からないと指摘するのは、サンゴの生態に詳しい琉球大学海洋自然科学科の中村崇准教授だ。

「サンゴは植物のように思われていますが、実際はクラゲやイソギンチャクと同じ刺胞動物に分類されます。別の場所に移しても、そこにはこれまでの条件とは異なる別の環境があるので、ポン、と植え付ければ大丈夫という単純な話にはなりません。環境変化に特に敏感なサンゴは移植後の生存率が低いことでも知られているデリケートな動物なのです」

　サンゴの事はよく知らないが、適当に口から出まかせを言って誤魔化しておけ――。首相の発言には「驕(おご)り」が滲む。

「五輪を東京に招致する際にも、世界に向けて『汚染水はアンダーコントロールだ』とウソのスピーチをしましたが、結局それもうやむやになった。言い繕(つくろ)ってその場を切り抜ければいい、何を言っても大丈夫、と思い違いをしているのでしょう」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

　だが、そんな「言ったもの勝ち」戦法も、そろそろ限界が見えてきた。「マズいなあ」と本人もぼやくように、首相のウソつきぶりはグローバルに拡散しつつあり、同時に日本国内では、「怒り」と「失望」が確実に充満し始めている。

「安倍首相の側近も危惧しています。世論調査で政権の支持は安定しているように見えますが、一方で不支持率は、常に4割前後で固まって層のようになってきている。これは非常によくない兆候です。次に『何か』が起こればあっという間に支持率と不支持率が逆転し、政権が追い込まれる下地があるということです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　動かないはずの岩盤層が動くとき、安倍政権はかつてない激震に見舞われる。

上は昨年12月に埋め立てが始まる前の辺野古区域で、下は1月13日のもの。１ヵ月足らずの間に2割以上の海が土砂で覆われた。ここでのサンゴ移植はまったく行われていない

辺野古の海はサンゴを中心に熱帯魚が集まり、世界でも希少な生態系が形成されている＞(以上「Livedoor News」より引用)

　嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者たちに責任を取って戴きたい。お前たちが自公の国会議員に投票したから、安倍自公政権が居座り続けているのだ。

　日本は国際的に恥ずかしい。なによりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンのオリンピック招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。放射能物質を大量に含む汚染水をダダ漏れのまま太平洋に垂れ流しているのは明らかだ。いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。

　大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。

　上に倣え右で、官僚たちも嘘のオンパレードだ。官僚たちだけではない、名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かすような嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本再生の道＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２７）＜反自公一本化で政権交代＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235896.html
2019年01月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜反自公一本化で政権交代＞
　2019年危機は、アジアの平和と安定を根底から損なうことになりかねない戦後最悪の危険極まりない年である。改元口実に屈してしまうと、地獄へと突入する日本とアジアを約束するだろう。事態は余りにも深刻であるが、それを回避して、日本再生を手にする唯一の道もある。それはバラバラ野党が、反自公で一本化すればいいだけのことである。立憲主義と１０％消費税NO、原発NOなどでのリベラル政策合意で、結束すればいい。そうして政権を交代するのである。いまその芽が拡大しようとしている永田町を歓迎したい。

＜党利党略放棄が民意・天の声＞
　過去に粉飾決算の東芝が崩壊したが、いまの日本国も粉飾統計で崩壊しようとしている。統計法違反がいたるところで行われている。安倍・ファシズム政権ゆえである。アベノミクスは、粉飾を前提にしたイカサマ腐敗政治を意味する。

　独裁と恐怖のファシズム政治では、なんでもありの日本である。それを追及できない新聞とテレビの日本なのだ。この6年間で日本の前途は、お先真っ暗といっていい。

　それを少しでも誤魔化すための手段の一つが、首相の気休め外遊だった。海外へのバラマキは60兆円近い。自己の犯罪隠し外遊でもあった。

　そうして今や、日本は沈没寸前なのだが、これを食い止める唯一の手段が、政権の交代である。

　韓国では、大統領はおろか、最高裁長官経験者も逮捕される。三権分立が機能しているが、それは政権交代ゆえである。日本でも犯罪首相を獄に入れることが出来る。法の下の平等を貫くことができる、まともな国になれる。

　問題の多いアメリカでさえも、トランプ批判のメディアは健在だ。大統領側近の不正も暴かれ、関係者が逮捕されている。4年のトランプ任期も危うい。

　リベラル野党が一本化して、衆参の選挙戦を戦えばいいのである。党利党略を排除するのである。地位とか名誉にすがることを放棄するのだ。ずばり民意に従う議会人になればいい。

　これは天の声である。これが出来なければ、日本は再び戦前のファシズム政治にのめり込んで、破局へと突き進む。

＜唯一の選挙屋「ムサシ」排除、手作業開票で解決＞
　ファシズムがはびこる国では、肝心の選挙を不正に執り行うことが常識である。日本でも、いつの間にか、民間の選挙屋「ムサシ」が選挙の一切を独占している。不正は容易なのだ。

　回避するために「ムサシ」を排除すればいい。以前のように手作業で投開票をすればいい。

＜安倍・自公のファシズム阻止は可能＞
　ファシズム研究家であれば、この6年間の自公政治の暴走は、ヒトラー手法そのものと分析できる。議会も言論も封じ込めてしまって、まるで人間であれば、窒息寸前であることが分かる。

　日本政治の根幹である立憲主義を蹂躙している内閣だ。民主政治の下で、これほど恐ろしい事態はない。

　憲法の尊重擁護の義務にも違反している。政教分離違反は当たり前である。超軍拡は9条違反である。戦後体制の崩壊を強行している、まさにファシズム政権そのものである。

　阻止する手段は、政権の交代である。野党一本化が、全野党に課されているのである。これを破る人物は、売国奴として弾劾されることになろう。

＜アジアの平和と安定も確保＞
　これまでの6年間の安倍・自公外交は、敵国を選び出して、喧嘩を売ることに専念してきた。それを新聞テレビで叩いて、事情にうとい国民の精神をナショナリズムの渦の中に叩き込んで、改憲軍拡の流れを助長させている。

　中国とは、尖閣と南シナ海問題、いま韓国とは激しい外交戦を駆使して、反韓ムードを拡大させている。ファシズム政権の怖い点である。

　アジアの平和と安定をぶち壊して、そこから改憲軍拡の潮流を生み出しているファシズム手法だ。政権交代こそが、そのおぞましい外交を阻止して、アジアの平和と安定を確保できる。そうすべきなのだ。

＜不正・腐敗の検察・判事も逮捕可能＞
　ファシズム政権の下では、犯罪首相も安泰である。検察も判事も正義・民意を無視して、不正に対して沈黙してしまう。三権分立も機能不全に陥っている。

　議会・司法・言論も死んでしまっている。

　政権の交代が、こうした不正を退治、正義を蘇らせることが出来る。ここは何としても政権の交代が必要なのだ。

　7月には、衆参同時選挙も想定されてきている。これこそが政権交代の好機なのだ。野党のリーダーは、大同団結のみを考えて行動すべきだろう。

　改元のための１６６億円に踊らされるようなことがあってはならない。民意・天の声に配慮する2019年であってほしい。

2019年1月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立民会派、国民＆自由を逆転、参院第一党に＋北海道知事選、石川が野党候補。自民、もめる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27963069/
2019-01-27 05:49

【全豪テニス女子・・・大坂なおみが決勝でクビトバに７−６（２）、５−７、６−４で勝ち、全米に続き、初優勝を果たした。(*^^)v祝　
　この２年間、女子はこれぞという女王が存在せず、ＧＳ２大会を連続して勝った選手はいなかったとのこと。大坂はこれでランキングも世界１位になり、これからは４冠達成を目指すことになる。(･･)
　第１セットは互いに譲らず。第２セット中盤以降、大坂が立て続けにブレイクに成功し、第９ゲーム５−３、相手サーブで３マッチポイントを握ったのだけど。決まったかと思うショットがアウトになって、「あら〜？」という感じに。＜この時、ｍｅｗは「チャレンジした方がいい」「そうしないと引きずっちゃうかも」とｍｙシスにＬＩＮＥしたんだけど。案の定、引きずっちゃったのか＞そこからミス連発で、セットを逆転奪取され、涙を浮かべる場面も。(~_~;)
　でも、今大会、めっちゃ強い精神力を発揮している大坂は、トイレブレイク後の第３セット、見事に心身をリカバー。第３ゲームで先にブレイクをして、そこからしっかりと自分のゲームを取りきり優勝を決めた。(~~)

　正直、大坂は身長や体格もいいし、筋肉の力も質も優れているし、体格に恵まれていない伊達公子や錦織圭とは全く同じようには考えられないとこがあるのだけど。ただ、ここ１年、トレーニングを重ねて体をしぼり、体幹も鍛えてきたし。ビッグサーブ＆パワーショットだけでなく、伊達や錦織のような早いタイミングでのリターン、きわどいコースへのショットなどの技術も習得しつつあるし。＜足元のボールを膝を曲げてしゃがんだような形でとれる人は、他にほとんどいないと思う。＞何か本当に努力しているな〜と思いながら（＆ちょっとウルウルしながら）ゲームを見ていたのだけど。そろそろ表彰式やスピーチになれなくっちゃですね。(･･)

　クビトバも悔しかっただろうけど、大きな事故からここまで復活できたことには満足している様子。女子は大坂以下、今後しばらくは混戦モードが続くかも。
　錦織がＳＮＳに色々と祝福マークを書き込んで、ＰＲＯＵＤって喜んでいて、いいやつだと思ったけど。早くキミのＧＳ優勝も見たいよ〜と、心から祈っているｍｅｗなのである。_(。。)_

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まず、『小沢、玉木が自由党と国民党の合流を協議。小沢に幹事長の話も。but国民党内に警戒感』の続報を・・・。

　国民党の玉木代表と自由党の小沢代表は２４日、国会内で会談し、衆参両院で統一会派を結成することで合意。国民党はその後に、党本部で両院議員総会を開き、両党首の合意内容を了承した。(･･)

　ただ、国民党では、小沢自由党の合流に抵抗を示していると思われる議員が何人か（全部で６人）総会を無断欠席したとのこと。また、自由党の山本太郎氏は、ツイッターで、あくまでも「会派を組む」だけで「同じ党になった訳ではない」と強調。
　党合流までには、まだまだ紆余曲折がありそうだ。(@@)

　また、国民党が自由党の会派合流を急いだ最大の目的は、参院で立民党を抜いて野党第一党になって、主導権を握ることにあったのだけど。
　何と立民党が、自由党と離れた社民党と会派を組んだ上、国民党の議員が１人、立民党に移ることになったため、結局、国会開会時には、立民党（の会派）が野党第一党になる可能性が大きくなったという。（＊＊）

＜小沢氏らは立民党が数合わせに走ったと批判していたのだけど。先に数合わせに走ったのは小沢氏の方だし。そもそも自由党は社民党と会派を組んでたはずなのに、国民党と会派合流をすることに決める前、ちゃんと社民党と話をつけたのかな？^^;＞

　玉木氏や小沢氏は、立民党との合流を視野に野党共闘を呼びかけるコメントを繰り返しているが。この調子では、立民党との関係は悪化して行くばかりではないかと察する。(>_<)

『野党で相次ぐ統一会派　国民幹部「衝撃だ」立憲へ恨み節

　国民民主党と自由党は２４日、将来的な党の合流を視野に衆参で統一会派を結成した。立憲民主党はこれに対抗して参院で社民党と統一会派を組み、野党第１会派を維持した。野党の主導権争いが過熱し、参院選に向けた野党共闘に影を落としかねない様相だ。

　国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎代表は２４日、国会内で会談し、統一会派結成に合意した。「両党が合流する」と明記した合意文書を交わしたが、国民内で合流への異論があることから文書は非公開。小沢氏が合意文書の「証人」の陪席を会談の条件に挙げたため、党首会談には両党幹事長が同席した。

　玉木氏は会談後の記者会見で「私たちの究極の目標は大きな野党の結集。両党の合意が第一歩になると期待する」と強調。小沢氏は「立憲と国民の力を均衡させれば、野党結集に火がつく」との認識を示しているという。

　ただ、こうした動きはむしろ立憲の対抗心を呼んでいる。参院で国民会派が自由の４人を加え、２議席差で立憲から野党第１会派を奪える状況をつくると、立憲は参院議員２人の社民と統一会派を結成。両会派が２７議席で並ぶ中、夏の参院選茨城選挙区で改選を迎える国民の藤田幸久氏が立憲に入党を届け出た。これによって２議席差で立憲が第１会派を守ることとなる。

　国民は参院選に向け存在感を示すため、「第１会派の奪還」を目指して自由との交渉を進めてきた。「衝撃だ」。国民幹部は肩を落とし、立憲への恨み節を口にする。野党の閣僚経験者は「立憲と国民の関係はますます悪化し、選挙協力も遠ざかるのではないか」と懸念する。（朝日新聞１９年１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　山本太郎のオフィシャル・ブログ（１月２４日の記事）より

『国民民主党と会派を組むことになった。
これは同じ党になった訳ではない。

前の会派（自由党と社民党）、
希望の会を考えればわかること。
両党は会派を組んでも同じ党にはなっていない。

山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。

いつかは一緒になるんだろ？という方もいる。
でも政策で一致できなければ、一緒にはなれない。
会派を組んだ。今はそれ以上でも以下でもない。　』

＊　＊　＊　＊　＊

『自由・小沢一郎代表「国民民主との合併を野党結集の第一歩に」

　合併を目指す国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は２５日、国民民主党のインターネット番組で対談した。小沢氏は両党の合併について「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と述べ、合流が成功した場合はさらに他の党派にも結集を呼びかけていく考えを示した。
　合併交渉に関して「細かい政策がどうのこうの言っても仕方ない」とも語り、国民民主党の基本政策を受け入れる姿勢を示唆した。（産経新聞１９年１月２５日）』

　話はちょこっと変わって・・・。（野党共闘や小沢一郎氏と関わっている話ではあるのだけど。

　自民党は、北海道の知事選の候補がなかなか決まらず、バタバタしているようなのだけど。立民党の中から、野党候補として石川知裕氏の名前が出ているとのこと。(･o･)

　実は、ｍｅｗ＆周辺の中でも「石川は北海道で知名度があるし、選挙区では中川昭一氏に勝つほど票を集めていたので、いいのでは？」「それとも次の参院選か衆院選の準備をしているのかな〜」という話が出ていて。ｍｅｗも、ブログに石川氏の話を書こうかと思っていたところだったのだ。（＋＋）

　石川氏は小沢一郎氏の元秘書で、民主党の衆院議員だった人。例の陸山会事件で、小沢氏は無罪判決を受けたものの、秘書たちは有罪にされ、石川氏は公民権を停止されることに。次の衆院選に出馬すべく準備を進めていたのだが、１７年の衆院選は停止があけるまでわずか数週間、及ばず。しかし、同選挙区の不倫騒動などで問題を起こしていた中川氏（故・中川昭一氏の妻）を再選させるわけに行かないと石川氏の妻の佳織氏が出馬して、当選を果たしている。＜もし知事選に出て落選した場合も、次の国政選挙にプラスになるのでは？(･･)＞
　
　立民党内には、逢坂誠二衆院議員を推す声も強かったのだが。本人が国政で活動したいと誇示。ｍｅｗも逢坂氏には国会の活動や国政選挙の支援で頑張って欲しいと思っていた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の方は、当初、地元の議員は国交省北海道局長の和泉晶裕氏や橋本聖子議員が候補に挙げていたのだが。安倍官邸や党幹部の中には、事前調査でバツグンに人気が高かった夕張市の鈴木直道市長を強く推しており、なかなか話が折り合わず。かなりもめているという。^^;

『4月の知事選の候補者選びをめぐって、25日、自民党道連は東京で協議しましたが、候補の一本化には至りませんでした。

自民党の候補者選びは、夕張市長の鈴木直道氏の擁立を目指す執行部と、国土交通省北海道局長の和泉晶裕氏を推す道議や国会議員らの間で対立が続いています。
吉川貴盛道連会長は「鈴木氏で一本化したい」と話し早期の決着を図る考えでしたが、25日の議員総会では反発が相次ぎました。

「結論は出ず、引き続き協議という形になりました。各団体からの意見を吉川会長が直接伺うということも含めて」（自民党道連・長谷川岳会長代行）

総会では、24日のヒアリングで和泉氏が出馬に否定的だったことも報告されましたが、「鈴木氏ありきだ」との声も出て、溝は埋まらないままです。（ＨＢＣ１９年１月２５日）』詳しい記事は＊１に）

　どうも夕張市の鈴木市長は、まだ３７歳と若く、確かに人気や注目度はかなり高いようなのだけど。ただ石川氏は地元出身で、北海道のこともよくわかっているし。＜もし石川氏以外の人が立つとしても、北海道全体のことがよくわかっている人がいいと思う＞

　北海道はもともと社会党や民主党が強い地域だったので、もし自民党の候補擁立がスムーズに行かず、逆に野党がうまく共闘することができれば、ここでもチャンスがあるのではないかとひそかに狙っているｍｅｗなのだった。(@@)　

＜半分冗談だけど「この際、野党側から地元のあぐりで活躍している（下町ロケットにも出演した）Ｍを出したい」という知人もいたりして。・・・でも、Ｎを解散させるわけに行かないしな〜。^^;　わかる人にはわかる！＞

　　ＴＨＡＮＫＳ　

＜北海道＞知事選　「鈴木氏一本化」に異論　和泉氏は…
1/25(金)　HTB北海道テレビ放送

　鈴木直道夕張市長で一本化する意向を示した吉川道連会長に異論が相次ぎ、結論は出ませんでした。そんな中、渦中の官僚、和泉晶裕氏が札幌入りしました。何を語ったのでしょうか。

　急転直下の「吉川発言」の波紋はおさまりません。

　２５日、自民党本部に道内に地盤を持つ国会議員が集まりました。知事選候補は「一本化したい」と発言した吉川貴盛・道連会長らの「鈴木派」か。国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立したい「和泉派」か。

　会合は、およそ１時間半に及びました。

　中村裕之衆院議員「結論は何も出ていない。引き続き執行部が関係の団体や地方議員の意見を聞くと。

　橋本聖子参院議員「まだ議論すべきことはある。手続き上はもうすこし丁寧にやらないと」

　「鈴木派」の執行部は２４日、長谷川岳代」表代行が和泉氏と面談した結果を報告したといいます。

　自民党道連・長谷川岳代表代行「（和泉氏は）基本的には会長と代行が鈴木さん（擁立）である限り、『私は絶対に出ません』と。それがファイナルアンサーですか？と聞くと『そうです』と」

　和泉氏は出馬に否定的だったといいますが、「和泉派」は「鈴木氏を擁立したい長谷川氏による聞き取りは客観的ではない」として納得しませんでした。その渦中の和泉氏。２５日、札幌で道開発局のイベントに出席しました。真意はどこにあるのでしょうか？インタビューに答えました。

　和泉氏「鈴木さんで行かれるなら『私は出ません』とお答えした。そのスタンスは変わらない」

　Ｑ・和泉氏で一本化なら今でも断れない？

　「最終的にそうなれば断れないかもしれない。私も政府の一員の立場でもあるが、政権与党から頼まれてとなると、断り切れない可能性がある」

　道連執行部は２７日に役員会を開くことにしていますが、鈴木氏への一本化は難しい情勢です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計」の不正も大したことではないとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_746.html
1月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。

　森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした＞(以上「朝日新聞」より引用)

　自民党の森山裕国会対策委員長にとって厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査は「それほどの問題ではない」という。なるほど森山氏は「勤労統計」がどうなろうが自身の当選さえ重ねられれば、あとは大した問題ではないのだろう。

　しかし政治に携わる者にとって、客観的な統計数字が政治結果を示す「道標」だとすれば、真剣に政策の是非を考えている者にとっては数字こそがすべてだ。だから森山氏は「勤労統計」なども話題になって初めて知ったのではないだろうか。

　その程度の馬鹿を国会議員に選出する有権者も愚かというしかない。馬鹿が馬鹿に投票してるというのが実体で、民主主義とはそういうものなのだろう。だから民主主義はダメだと否定するのではない。それでも、独裁政治よりはマシだ。

　なぜならいかなる聖人君子であれ、所詮はヒトだ。万雷の拍手を浴び続ければ肝心要の箍を占めているネジも緩む。歴史こそ、そうした事例の宝庫だ。

　私の暮らす町でも、この春に実施される地方選挙でも「若くてキレイな女性」候補が早くも巷の話題になっている。「若くてキレイな女性」候補がいかなる「公約」を掲げ、いかなる「政治理念」を持っているかどうかは問題ではないようだ。

　そして彼女からそうした話を聞いたことがない。ただ「明るい街にします」とか「中心市街地の活性化」とかいった空疎な呪文は聞いた気がするが。

　民主主義だからこそ、主権者たる一人一人の有権者が賢くならなければならない。マスメディアが「消費増税10%が国家財政規律に必要だ」といっているから仕方ない、とマスメディアの「世論操作」に流されてはいけない。

　国家の借金なのか、財務相・政府の借金なのか、という観点をまず明確にしなければならない。そして政府とは政策とは誰のためにあるのか、という政治の原点に立ち還って日本の風景を眺める大局観が必要だ。そうすれば単純に「国民の生活が第一」の政治こそが日本に不足していることに気付くだろう。

　つまり経済成長なくして財政規律の回復を図ってはならない、という単純な原理に気付くはずだ。そして経済成長するには主力エンジンたる個人消費を活性化させることだ、という当たり前のことに考えが及ぶはずだ。

　そうすれば消費税は増税ではなく減税こそが正しい政治選択だと判るはずだ。日本のマスメディアに皆無の論調だが、正しい「国民の生活が第一」の政治は一つしかない。消費税5%への減税こそが経済成長の第一歩だ。逆さにしても森山氏の頭から出て来ない政策だろう。彼は統計数字の捏造や隠蔽も「大したことはない」という程度の経済認識なのだから。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍、不正調査の早期幕引きはかるも、お手盛り調査が発覚して再調査を決定。野党は突っ込みどころ満載（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27965050/
2019-01-28 03:16

【全豪テニス男子、１位のジョコビッチが決勝戦で２位のナダルに６−３，６−２，６−３のストレートで圧勝し、史上最多となる７度目の全豪の優勝を果たした。(*^^)v祝
　昨日の決勝は、さすがＴＯＰ２と思えるようなショットの応酬、ラリーもあったりして、全体で２時間かかっているのを見ても、ゲームの数字よりはいいゲームだったと思うけど。もともとジョコは、ハードが得意でナダルに７連勝しているし。去年の後半からプレーやメンタルも回復して来て、また昔のように隙がないプレーヤーに戻りつつある感じがした。(~_~;)　
　ここからクレーシーズンにはいるので、ナダルの挽回に期待したい。＜最近、クレーが得意になって来た錦織の活躍にも期待。o(^-^)o＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか今日２８日から通常国会が始まるらしい。(･o･)

　国会が始まる直前に厚労省の毎日統計の不正調査が明るみになって。野党としては、最初から攻勢をかけたいところ。
　ただ、安倍政権への忖度もあってかor問題に対する関心が薄いのか、いわゆる「消えた年金」に比べて、メディア（特にＴＶ）の食いつきが悪い。^^;
　しかも、おそらく今日からのニュース＆ワイド・ショーは、「嵐の活動休止」「大坂なおみ」や殺人事件などネタが豊富なので、しばらく不正調査や国会での応酬など取り上げてくれそうにない。(ﾉ_-｡)

　逆に言えば、安倍官邸＆自民党としては、何とかこの問題をあまり大きくせず、さっさと予算を成立させて、春の地方選の準備をしたいところ。＜予算成立させちゃえば、最悪の場合、衆院解散さんだってできるしね。＞

　自民党の森山裕国対委員長は、「さほど大きな問題ではない」として、野党がこの問題を追及するための審議日程を要求することをけん制。衆院解散まで臭わせて、脅しにかかった。^^;

『自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、毎月勤労統計の不正調査問題をめぐる野党の追及により通常国会の審議が紛糾する可能性があることを念頭に「日程闘争のための議論は国民に何もプラスにならない」と述べ、野党をけん制した。
　「衆院は常在戦場と言われる。いつ選挙があるか分からない」とも語った。（時事通信１９年１月２６日）』　

『「しっかりと原因を追及しておかないと。二度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまいますので、今回はさほど大きな問題はないように今のところ思います」（自民党 森山裕 国対委員長）（ＴＢＳ１９年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　官邸側も国会前に幕引きをしようとして、早めに対応することを指示した。

『安倍政権の最大の懸念は「参院選への影響」だ。安倍晋三首相にとって、１２年前の参院選で惨敗し、第１次政権が退陣する一因となった年金問題のトラウマは根深い。自民党関係者は「当時は毎日年金問題がマスコミに取り上げられ、内閣支持率がどんどん落ちた」と顔をしかめる。

　今回の問題は過少給付対象者が延べ約２千万人に上るが、それでも「消えた年金問題ほど有権者は関心がない」（自民党幹部）との見立てだ。首相官邸サイドが厚労省側に「後から問題が出ないようにしっかりやれ」と早期沈静化を指示。参院選に影響を及ぼさないようにとスピード決着に踏み切った。（西日本新聞１９年１月２３日）』

　そこで厚労省は、急いで第三者による監察委員会を作って、この問題を調査を実施。その報告を受けて、厚労大臣を含め２２人の官僚の処分を発表したのだが。
　この調査や報告が、手抜き＆身内によるお手盛りだったことが発覚。野党だけでなく、与党からも批判をくらったため、再調査をすることになった。(-"-)

　この監察委の調査については『勤労統計、特別監察委が「信じがたい」と調査結果を報告。but判断甘く、ここからの追及が大事』に記したのだけど。

　ｍｅｗは、この記事の中で『この特別監察委員会というのは、弁護士（それも、いかにもの元裁判とか）とか学者などがメンバーになっているもので。１７日に初会合を開いたようなのだが。
　いつの間にか６９人もの厚労省の現職員、元職員にヒアリングを行なったとのこと。(･o･)＜きっと、もう厚労省側でしっかり準備してあったんだろうな〜と思ってしまうｍｅｗ。＞
　まあ、「聞いたことを報告した」と言えばそれまでなんだけど。何かチョット事実のとらえ方が慎重過ぎというか、第三者というより、少し官僚＆安倍官邸よりかな〜という感じがするし。彼らではホントの真相は解明できそうにないように思う。(-"-)』と書いたのだが・・・。

　案の定、この第三者の委員は、６９人もの関係者に、きちんとヒアリングを行なっていなかったのだ。(ーー)
　ヒアリングを行なった実数は３７人。しかも、そのうち１７人は身内の厚労省の職員がヒアリングを行なったというのだ。
　しかも、監察委の報告書の原案は、厚労省の事務方の官僚が作成していたことも明らかになった。(ﾟДﾟ)　
　
『厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を審議した24日の衆参両院厚労委員会の閉会中審査で、有識者で作る同省の特別監察委員会が22日に公表した報告書について、一部の調査対象者への聞き取りは同省職員が行っていたことが明らかになった。監察委は設置から1週間で「組織的隠蔽（いんぺい）は認められなかった」と結論付けたが、厚労委員会では与野党双方の議員から、監察委の第三者性や信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　根本匠厚労相は両委員会の冒頭、「こうした事態を起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」などと改めて謝罪した。

　同省は調査の中立性や客観性を保つため、弁護士や公認会計士ら有識者をメンバーとする監察委を16日に設置した。同省は昨年12月の問題発覚後から、省内常設の弁護士や職員からなる監察チームで調査し、この調査内容を引き継ぐ形で監察委が設置された。

　監察委は報告書で、監察委と監察チームで延べ69人の職員や元職員に聞き取り調査をしたと説明していたが、同省は24日の厚労委で実人数は37人だったと明らかにした。監察委が対象にした31人のうちの課長補佐以下11人と、監察チームが対象にした6人に対しては同省職員が聞き取りをしていた。また、監察委の報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも明らかにした。

　これに対し、野党議員から批判の声が上がった。立憲民主党会派の大串博志衆院議員は「第三者の土台が壊れている。虚偽報告書だ」と述べ、報告書の撤回を求めた。同党の石橋通宏参院議員は「こういうのをお手盛りという。厚労省の内部調査だ」と突き放し、共産党の倉林明子参院議員は「看板だけが第三者だったのでは」と疑問を呈した。根本厚労相は「監察委が最終的な判断をした」などと釈明を繰り返した。

　委員会では、与党議員も追及の姿勢を鮮明にした。公明党の桝屋敬悟衆院議員は「（監察委の調査は）わずか1週間。いかにも拙速な調査という思いがぬぐいきれない」とした上で、「東京など自治体の状況も監察委で調査すべきだ」と再調査が必要との考えを示した。自民党の厚労部会長の小泉進次郎衆院議員は衆院厚労委終了後、報道陣に対し「国民のみなさんが見た時に結果として納得のいく報告書になっているのかといえば、そこはまだ努力が足りない」と述べた。【飯田憲、松本惇、原田啓之】（毎日新聞１９年１月２４日）』

　上の記事にあるように、野党からだけでなく自公与党の議員からも批判や疑問の声が続出。

『進次郎氏「これは不正。厚労省、ちょっと危ないぞ」

■小泉進次郎・自民党厚生労働部会長（発言録）

　衆院厚労委で与野党から厳しい意見が出たが、それに対する厚労省の対応のあり方には、不安を覚えた。全体像を本当にグリップできているのか。（厚労省側は「不適切」と説明したが）不適切という言葉を使うこと自体が不適切。これは不正ですから。

　今後わかってくるのは、いかに厚労省の担当部局がプロの集まりだと思われながらプロじゃなかったか、ですよ。（野党側に調査でヒアリングをした実人数を聞かれ）それを用意してなくて委員会が止まるっていう、この準備のあり方、こういったところも不安を覚える。厚労省、目を覚まして欲しいというか、ちょっと危ないぞと。（２４日、衆院厚労委後に）（朝日新聞１９年１月２４日）』

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　また、監察委の調査では、調査対象の企業を減らした要因に、都道府県からの要望が強かったことを挙げていたのだが。小池都知事は、東京都はそんなことを言っていないと発言。また、監査委は、徒にはヒアリングに来ていないこともわかった。(-_-;)

『問題の発端は、厚労省が２００４年１月分から東京都分の一部を不正な抽出調査に勝手に変えたことだった。なぜ厚労省が不正を始めたのかが大きな焦点だったが、報告書は「（調査の実務を担う）都道府県の担当者の負担を考慮したからだと思う」などとする職員への聞き取りから、「都道府県の担当者からの要望を踏まえたもの」と認定した。担当者会議の議事録でそうした要望があったことを確認したという。

　一方、小池百合子都知事は「都から国に（調査方法を）変えてくださいといった文書などはない」と会見で述べていた。それなのに、監察委は東京都側への調査はしなかったという。（朝日新聞１９年１月２３日）』

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　結局、根本厚労大臣は、苦しい釈明をしながらも、再調査を行なう意向を示したのであるが。(･･）
　この根本厚労大臣の問題の調査の仕方には、大きな問題があるし。またここら辺はまた詳しく扱う機会があるかも知れないが。根本厚労大臣は、昨年１２月２０日、不正統計の報告を受けていたのに、それを首相や他の閣僚に報告しないまま、２１日に誤った統計の基づく金額の予算を閣議決定することに。^^;
　また、大臣は既に数字が間違っていると知りながら、１０、１１月分の統計調査の数字も発表したわけで。無責任きわまりないのである。(・へ・)

　そこで立民党の福山幹事長は、根本大臣の罷免要求を行なうべきだと主張している。

『福山氏は、根本氏が不正問題の一報を受けたタイミングが、昨年12月21日の来年度予算案の閣議決定の前日だったことを問題視。年明けの異例の閣議決定やり直しに至ったため、福山氏は「予算案を（根本氏が）黙って閣議決定したことは大問題だ」と指摘し、罷免に値するとの認識を示した。不正に関する衆参両院での予算委員会の集中審議のほかに、厚労省の特別監察委員会に、政府側が提出した資料の国会提出も要求した。（毎日新聞１９年１月２７日）』

　国会では野党での主導権争いも繰げられている最中でもあるのだが。ここは大事なところなので、みんなで協力して、安倍内閣＆厚労省に批判にまい進して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世論調査は「生テープ」をネットにアップせよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_70.html
1月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった＞(以上「日経新聞」より引用)

　世にも不思議な国民が多いものだ。先週末の世論調査で安倍内閣の支持率が6%上昇して53%になったという。

　無様な結果に終わった日ロ首脳交渉の直後で、安倍内閣を評価すべきニュースは何もなかったはずだが、なぜか安倍内閣の支持率は上昇する。国内でも安倍氏が「労働賃金が上昇した」と自画自賛していたが、本当は「労働統計」の不正で統計結果が賃金上昇になっていただけ、と「嘘」がバレたばかりだ。

　それでは「反・安倍内閣」は7%も減少して、安倍内閣不支持は37%だという。いったい何処の誰を調査したらこのような結果が出るのか教えて欲しい。

　安倍自公政権下で日本国民は明らかに貧困化しているし、国家の総合力を示すGDPも世界から置き去りにされて、確実に衰退の一途をたどっている。それでも「安倍内閣支持者」が過半数を超えている「国」とは何処の国だろうか。もしかするとお隣の国で世論調査したのではないだろうか、と勘繰ってしまう。日本を衰退させて弱小国にするには安倍内閣が続く方が良い、との思惑から団結して安倍支持と回答しているのではないだろうか。

　そうでないとしたら、日経新聞とテレビ東京は「電話調査」の「生テープ」をネットにアップして頂きたい。もちろん個人情報に関するところはピーッを入れて結構だが、どのような人たちがどのような質問に回答して、安倍内閣支持率が53%になっているのか是非とも知りたい。

　ちなみに身の回りの知人に安倍内閣に関して聞くと、押しなべて「口先男め」とか「売国奴」とか非難轟轟の返答ばかり帰って来るが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党はチマチマした「政党ゴッコ」を即刻やめよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_68.html
1月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍1強を崩すには「野党結集」しか道がないことは分かっているのに、野党各党は逆方向に向かい始めている。“主役”となっているのは長い間政党の合従連衡の中心にいた自由党の小沢一郎代表。「平成の壊し屋」と言われたこの男は、平成が終わろうとする今も、壊し屋であり続けようとしている。

久しぶりにマスコミのフラッシュを一身に浴びた。1月24日午前、小沢氏は国民民主党の玉木雄一郎代表との党首会談で両党が統一会派を組むことを決めた後、共同記者発表に臨んだ。

玉木氏「野党の大きな塊をつくり、自民党に代わる選択肢を国民に示していくのがわれわれ野党の大きな役割だ。通常国会の開会を控えていることを踏まえ、両党で統一会派を結成することにまず合意した」

小沢氏「野党の結集、大同団結を図っていくのを最終の目標にする。われわれの合意がそうした大きな野党結集の第一歩となることを期待し、そこにつなげていきたい」

28日から通常国会が始まるのを前に、国民民主党と自由党は統一会派結成をつくることになった。統一会派を組むとは、国会で共闘するということだ。将来、合併も視野に入れる＞(以上「President on line」より引用)

　経営者向けの雑誌にまで「野党結集」を促すように書かれてはお仕舞だ。しかし、そうしたオチョクリ記事を書かれる所以は野党結集が「数合わせ」になっているからだ。

　「数合わせ」であれば、人間関係の「好悪の念」でいつまでも離合散集することになる。なぜリーダーが明確な政治理念を打ち立てて、その旗印の下に共鳴する政治家が集まって政党を結成する、との政党政治の原点に立つべきだ。

　政治理念を明確にしないから個々の政治課題で右往左往することになる。政治家としての背骨がないから「小沢チャン嫌い !」などといった女々しい年増女の繰り言のような「情念」に拘泥するのだ。

　安倍自公政権に取って代わろうというのなら、安倍自公政権がハゲ鷹の「小僧」として推進するグローバル化に対峙するしかない。つまり「国民の生活が第一」の政治を旗印に掲げて野党結集を図るしかないのだ。

　そのためには旧民主党の国会議員諸氏は「反省」しなければならない。グローバル化のTPP参加や、経済成長を阻害する消費増税などの「悪政」を選択し、小沢一郎氏とその仲間を民主党から追放した「罪」を懺悔すべきだ。

　そうしない限り、政権交代を果たした民主党の再現はあり得ない。いつまでもPresidentなどの雑誌にオチョクラレることになる。野党国会議員は潔く「反省」して小沢氏の掲げる「国民の生活が第一」の政治の旗印の下に結集すべきだ。チマチマした「政党ごっこ」など即刻やめよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ
安倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df39d86919fc1ab38418b63335d4df6b
2019年01月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　通常国会（会期６月２６日までの１５０日間）が１月２８日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。このなかで、「アベノミクス」「3本の矢」（大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3つ）は、未だ「道半ば」であるにもかかわらず、「成果」を強調して、自画自賛。「地球儀を俯瞰する外交」も「空回り」して、英国などへの「原発売り込み」が完敗し、ロシアとの「日ロ平和条約締結・北方領土返還交渉」が失敗、北朝鮮に拉致されている被害者救出が絶望的なので、都合悪いと判断したのか、一言も触れず仕舞いだった。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、施政演説を聴いて「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 明治史は踊る！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２９）＜田布施・日本会議演出の大がかりな政治ショー始動＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236028.html
2019年01月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ローレンス・ブリットのファシズム研究を知れ！＞
　昨日は、バスで1時間ほどかけて親類宅を訪問、帰宅直後に日刊ゲンダイ記者が久しぶりに国際電話をかけてきてくれた。ありがたいのだが、当日の安倍のろくでもない施政方針演説を読んでいなかった。その後に、ネット報道で概要を知ることになるのが、やはり杞憂どころか、どえらい２０１９危機を裏付ける発言が飛び出していた。アメリカのファシズム研究の第一人者のローレンス・ブリットの成果を読め、と声高らかに訴えておきたい。

　直ちに野党は、事態の恐怖を認識して、結束して体当たりすれば、参院選での壊滅的敗北どころか、逆襲して大勝利を掴めるかもしれない。衆参同日であれば、政権の交代となろう。

＜安倍・施政方針演説が指摘する改元と改憲の結合＞
　安倍の改憲発言は毎度のことで、国民も野党も「またか」となれ切っているが、今回は全く違う。大がかりな仕掛けを用意周到に組み立てて、野党と主権者である国民に襲い掛かってくることが、演説から分かる。

　重大なことは、そのことを理解できる日本人が何人いるか。野党にいるだろうか。いささか不安ではあるが、安倍の背後の怪しい極右組織が分からない不勉強な国会議員は、正しく認識できないかもしれない。

　安倍・改憲発言の大時代的な叫びが、改元と結びついているという点である。ここに焦点を当てて、検討を加えると、怪しげな150年前の明治史が浮上してくるだろう。本人は、明治天皇の読んだという歌を紹介しているではないか。尻尾だけ見せていたのは、本人のおごりか。

　改元による新時代は、安倍・日本会議にとって、戦後体制の根本である平和憲法を、改悪させるという意思表示に他ならない。

　なぜ2019年の皇位継承なのか、なぜ2019年の参院選の年に仕組んだのか。少しだけ頭を働かせると、その裏が見えてくるだろう。

　最近は、聞こえてはこないが、麻生太郎が何度か「ヒトラー」を口走ってきたことを思い出せば、事態の深刻さが理解できるかもしれない。

＜１６６億円の皇位継承費の秘密工作＞
　皇位継承のための経費１６６億円の意味する点が分かる野党議員がいるだろうか。天皇と聞いただけで平伏するような輩がいるかもしれない日本の現状ゆえに、これの使い道にメスを入れられる野党が存在するのか？はなはだ怪しい。

　1千数百兆円もの天文学的借金大国のやることではない。英国民も仰天する巨費である。誰がはじいた数字なのか。皇室ではない。宮内庁でもない。官邸が直々に決めたものであろう。何のために？

　筆者はすこぶる常識的な線として、夏の参院選、もしくは衆参同日選挙向けの、大がかりな工作資金とみたい。

　既に与党は、血税である政党助成金を２００億円程度懐に入れている。スポンサーの財閥からの巨額の闇資金も、１００％入る。しかも、額は従来とは破格な金額である。成功すれば、改憲どころか武器弾薬国家を手に入れることが出来るのだから。400兆円の金庫の一部を引き出すだけでもすごい。

　新聞テレビは、166億円とあわせると、まさに選挙特需に沸くことになる。

＜田布施・日本会議演出の大がかりな政治ショー始動＞
　以上の指摘を嘘だと斬り捨てることが出来るか。

　明治を仕組んだ田布施のことを忘れてはならない。その点で、永田町で現役政治記者生活20年の筆者は、ほとんど知らなかった。清和会OBでも気付いていない。

　安倍晋三の母親が「晋三は運命の子だ」といった意味は深い。田布施知らずにとって、見当もつかないが、田布施で明治天皇が誕生したことを想起すれば、やはり大時代がかっているとはいえ、不気味で恐ろしい。

　明治の蠢動といってもいいかもしれない。敗戦で、財閥・国家神道・軍閥も滅んだはずだったが、実は財閥はすぐに復活した。軍閥も自衛隊として再生、復活した。国家神道は、神社本庁として戦前をそっくり継続してきた。

　世は正に21世紀だ。明治の大日本帝国のそっくりさんは、想定できないにしても、国民と野党、国際社会が油断すると、大変なことでは済まなくなる。

　野党・国民の大同団結で、ファシズムの流れを食い止める必要がある。欧米は混乱の渦に巻き込まれているが、それでもドイツのナチスを決して忘却していない。1月27日は、そのための追悼が、ロシアやポーランドのアウシュビッツで式典が繰り広げられた。

　言いたい！憲法を擁護する義務を有する国会議員と官僚らは、直ちにローレンス・ブリットのファシズム研究に目を通して、自身の立ち位置を確認してもらいたい。これは人類の声である。

2019年1月29日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍、演説で韓国スル〜、天皇の開戦の歌を引用。アピール点ない過去最長演説＋山梨知事選、自公系勝つ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27967969/
2019-01-29 05:19

【サッカーアジア杯・・・日本はイランとの準決勝を３−０で勝利。決勝進出を果たした。(~~)
　ランキングで言えば、５０位の日本に対して、イランは２６位と今大会の出場国で最上位で、決して簡単ではない相手だったのだけど。日本の選手たちは緊張感をもって＆懸命に試合に臨んでいる感じがあった。
　前半はお互いにチャンスをものにできずに、０−０で終わったのだが。後半１１分、南野が倒されたと思ったら、何かインプレーだったようで、起き上がってパスした球を大迫が頭でゴール！＜正直、ＬＩＶＥでは一瞬、何があったのか、ちゃんとついていけてなかった。^^;＞次に、後半２９分に相手がライ内でハンドをとられ（ＶＡＲ使用）、大迫がＰＫを決め２点めをゲット。最後は、試合終了間際のアディショナルタイムに原口がダメ押しの３点めを決めた。(･･)
　守備陣も、ちょっとアブナイ場面はあったけど、そこそこ頑張っていたし。何よりＧＫ権田が、いいセーブを連発し、しっかり守ってくれたのが頼もしかった。
　先日、日本代表ＧＫとして長年活躍した川口能活が引退した際、ついつい０４年アジア杯での、まさに「神」「守護神」と呼ぶにふさわしいヨルダンとのＰＫ戦＋αのセービングの光景を思い出してしまっていたのだけど。やっぱ、それなりのレベルの大会で優勝するには、ＧＫのスーパープレーが必要だと思うし。是非、権田も決勝で「あの時、彼がいてくれたから」というプレーを見せて欲しいと願っている。もちろん、攻撃陣にも点をとってもらわないとですね！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日２８日から、通常国会が始まった。会期は６月２６日までの１５０日間の予定だ。(･･)
　
＜参院議員の任期が７月２８日に満了するため、もし順調に行けば、参院選は７月４日公示―２１日投開票で実施される見込み。政府は、スムーズに国会を進めるため、提出法案の数を過去最低に近い５８本にしぼったとか。^^;＞

　昨日は、安倍首相の施政方針演説をはじめ、麻生財務大臣、河野外務大臣、茂木敏充経済再生担当大臣の演説が行なわれたのだが。安倍首相は過去最長の４０分にわたる長い演説を行なったものの、通り一遍に全般的な政策に触れただけで、これぞとアピール点もなく、実につまらない内容だった。

　たぶん、安倍首相の支持者にとっても、つまらないものだったに違いない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が本当にやりたいことは、昔からずっと悲願にして来た「憲法改正」「北方領土返還」「拉致問題解決」しか残っていないのだけど。＜おまけで東京五輪の開会式出席かな？＞

　でも、憲法改正は思うように進んでいない上、首相として改憲に関する発言するのは控えるように言われているし。北方領土も、もう４島の返還はムリになっている上、２島の返還もビミョ〜な状況にあるし。北朝鮮との外交はすっかりカヤの外に置かれぱなしで、本格的な拉致問題の交渉や首脳会談を行なえる可能性は今のところほとんどないし。
　何かまさに「レームダック化」しつつあるような感じがする。_(。。)_

＜尚、通常ならとりあえずアジア外交の中で重要なものとして語っておく韓国との外交に関して、敢えて触れなかったようで。（国名を１回出しただけ。）超保守ウヨ勢力は、安倍首相の意地が示されていたと喜んでいる人もいる様子。韓国も敏感に反応していたらしい。(~_~;)＞

　ある意味で、安倍氏らしさが見えたのは、わざわざ明治天皇の「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」という歌を引用したこと。

　これは、明治天皇が日露開戦の時、「いざという時には国民が雄雄しく頑張ってくれる」という戦意高揚のために詠んだ歌だそうで。＜超保守ウヨの中では、よく使われるものらしい。＞本人もそれがわかっていて、意図的に引用したと思われるが。共産党から批判があったようだ。(>_<)

　また、厚労省の不正統計問題についても、とりあえずおわびして、徹底した検証を行うと言ったものの、これもさらっと触れただけで。与野党から、問題に対する責任感や本気で調査、解決する姿勢がないと批判を受けるのは必至だろう。(･･)

『勤労統計不正調査を陳謝　安倍首相施政方針演説

　安倍首相は、28日に召集された通常国会で、施政方針演説を行い、勤労統計の不正調査問題について陳謝した。

　安倍首相は、毎月勤労統計の不正調査について「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆さまにおわび申し上げます」と陳謝し、再発防止への決意を示した。

　また安倍首相は演説の中で、「平成のその先の時代」という言葉を7回使って、社会保障改革などに取り組む姿勢を強調し、10月に予定される消費税率の引き上げに理解を求めた。

安倍首相「急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、ともに、切り開いていこうではありませんか」

　一方、憲法改正については、「大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と述べた。（ＦＮＮ１９年１月２８日）』

『選挙イヤーの今年、いよいよ始まった通常国会。本会議の終了後、自民党の岸田政調会長は今回の演説を「バランスが良い」と歓迎。

　自民党・岸田政調会長：「経済・社会保障・農業・観光・国土強靭（きょうじん）化、さらには外交・憲法にも触れられていました。大変、幅広い課題に対してバランスよく触れられていた」

　一方、石破元幹事長はこんな言葉でチクリ。

　自民党・石破元幹事長：「随分、トーンが落ちたなと思いました。非常に素っ気ないというのか、あっさりしたというのか、そういう表現であったなというのは非常に印象に残りました」

　そして、野党からは…。

　立憲民主党・枝野代表：「何か箇条書きを朗読されていたというような印象」

　国民民主党・玉木代表：「生活保護受給世帯が増えてるところに全く言及せずに都合の良いところだけをつまみ食いして話をするというのは、まさに安倍さんの良いとこ取り、不都合な真実には目を背ける、そういうことが色濃く出た演説ではなかったかなと思います」

　共産党・志位委員長：「一億総活躍社会・全世代型社会保障、戦後外交の総決算などですね。使い古されたボロボロになった政策スローガンの羅列で全く新味がない」

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『立憲民主党・枝野代表「間違った統計の結果、経済統計に影響を与えているわけですが、それについての言及も全くなかった。完全にこの問題から逃げている内容だった」

　一方、野党側は、不正な統計調査の結果、アベノミクスの成果に偽りがあったのではないかなどとして政府の責任を厳しく追及していく方針。（ＮＮＮ１９年１月２８日）』

『「戦意高揚に使われた」　志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議

　共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。

　引用した歌は「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。【川辺和将】（毎日新聞１９年１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『首相の施政方針「外交と安保、えらい少なかった」小沢氏

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　今日の施政方針は、外交と安保がえらい少なかったよな。これだけ外国へ行っているのに外交についてはロシアが３行かそのへんだ。自分の安全保障の理念や考え方も表れていなかった。わいわい言っている憲法も、最後の数行だからね。相当やはり言うことがなくなってしまっているんじゃないかな。全般的に抽象的なきれいごとを並べていたが、施政方針としてはちょっと程度が悪いと思う。（国会内で記者団に）（朝日新聞１９年１月２９日）』

『韓国メディア「無視戦略」と報道　施政方針演説で日韓関係言及なし

【ソウル共同】安倍晋三首相が施政方針演説で韓国との2国間関係に言及しなかったことについて、主要韓国メディアは一斉に「意図的な無視戦略」（京郷新聞）などと報じた。批判的な論調が目立ったが、韓国側を刺激することを避けたのではないかとの分析も出た。

　安倍首相は2012年の再就任以降、表現の変化はあったものの、施政方針演説では毎回韓国との協力関係について触れてきた。

　聯合ニュースはこの日の演説で「中東やアフリカにも言及したのに最も近い韓国には触れなかった」と指摘した。（共同通信１９年１月２８日）』

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　尚、２７日に投開票された山梨知事選は、残念ながら自公が推薦した長崎幸太郎氏が当選。立国推薦の現職の後藤斎氏は落選してしまった。_(。。)_
＜長崎幸太郎　198,047、後藤斎 166,666、米長晴信 17,198、花田仁 16,467。投票率は57.93％（前回41.85％）＞　関連記事＊１

　山梨では自民党の分裂選挙が続いていたため、今回、久々に自民が統一候補を立てたことに、支持者はもちろん、県民も少し安堵した様子。しかも、毎日のように閣僚級、党幹部級の応援議員が来て、中央とのパイプや様々な利益をアピールしたことも、プラスに働いたようだ。^^;

　他方、後藤氏は前回は自公も相乗りで当選したこともあり、今回も野党色はオモテに出さず、保守票を取り込む作戦に出たのだが。ｍｅｗから見ると、それがマイナスに働いた可能性がある。
　折角、投票率が上がって無党派層が多く投票に来たのに、出口調査によれば、その半分以上は長崎氏に投票したとのこと。野党系のよさを活かすことができなかったように思える。
＜知人は「選挙中に国民党と小沢自由党の合流話、立民党との参院会派の人数争いがあったことも、よくなかったかも」と言っていたのだが。確かに多少影響したかも知れない。(-_-)＞

　ここで野党系が勝てれば、安倍官邸＆自民党、特に長崎氏の擁立をゴリ押しした二階幹事長に、大きなダメージを与えることができたんだけどな〜。(~_~;)

　野党側も国会で頑張ると共に、各地域の状況を見極めながら、次の大型地方選では、しっかりと存在感を示して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

山梨知事に長崎幸太郎氏、亥年選挙初陣で自民が勝利
1/27(日) 21:41配信 日刊スポーツ

任期満了に伴う山梨県知事選は27日、投開票され、自民党が総力戦で支援した元衆院議員長崎幸太郎氏（50）が、野党が支援し再選を目指した現職の後藤斎氏（61）ら3人を破り、初当選した。自民党に逆風が吹いてきた12年に1度の「亥（い）年選挙」の初陣で、終盤まで長崎VS後藤の激戦だったが、自民党が強引なまでの組織戦で制した。第1次政権時代の亥年選挙が退陣につながった安倍晋三首相も、胸をなで下ろした格好。投票率は57・93％（前回比16・08ポイント増）。

安倍政権の行方を左右する上でも注目された、今年初の与野党決戦。44年ぶりの独自候補擁立にこぎつけた自民党が、1強の組織力で制した。当確一報後、長崎氏は「山梨を前進させたいとの思いで大同団結ができた」と、勝因を語った。

長崎氏は二階俊博幹事長に近い。17年衆院選で落選も二階氏の支援で知事選出馬にこぎつけた。ただかつての地盤、山梨2区では同じ自民党の堀内光雄氏、後継の堀内詔子衆院議員と約15年、身内同士で公認争いを続けた。しこりは消えず、二階氏主導の擁立に反発した自民党山梨県連の顧問らは公然と後藤氏を支援。保守分裂選挙に陥った。

この状況に自民党は、国政選挙並みの異例の支援体制を敷いた。二階氏は約150人の所属国会議員に応援を指示。「出欠を取る」とまで迫った。昨秋の沖縄県知事選も、総力戦を展開しながら惨敗。側近長崎氏の勝敗は、自身の求心力にも影響しかねなかった。

終盤まで横一線の接戦だったが、最後は自民党が組織力でねじ伏せた。菅義偉官房長官、小泉進次郎厚労部会長ら幹部が連日応援に入り、長崎氏は「県政の停滞を招いた」と批判して、後藤氏を引き離した。

長崎氏と敵対してきた堀内家、堀内詔子氏が所属する岸田派の岸田文雄政調会長も、「和解」して支援。ポスト安倍を目指す岸田氏は、過去の恩讐（おんしゅう）を乗り越えた勝利への貢献も求められていた。

統一地方選と参院選が同じ年に行われる「亥年選挙」は、自民党に逆風が吹いてきた。前回の07年、参院選で敗れた第1次政権時代の安倍首相はその後退陣。毎月勤労統計の不正調査などマイナス材料も乗り越え、勝利した意味は大きい。

一方、後藤氏は前回、与野党相乗りで初当選したが、今回は立憲民主、国民民主両党が推薦。保守系の支援を見込んで政党色を出さずに戦ったが、共産系候補にも票が流れた。参院選1人区の野党統一候補擁立に向けたモデルケースにならず、今後に課題を残した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野氏は変節して自民入りするのではなく、変節した理念に正直に従ったまでだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_71.html
1月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜無所属の細野豪志元環境相（衆院静岡５区、当選７回）が自民党二階派に入会する見通しとなった。同派幹部が明らかにした。二階氏は３１日の派閥会合で了承を得たい考えだ。

　細野氏は民主党政権で原発相、環境相などを歴任。同党幹事長のほか、民進党の代表代行も務めた。２０１７年に離党し、東京都の小池百合子知事らと希望の党を結成。１８年の民進、希望両党による国民民主党旗揚げには参加せず、無所属で活動していた＞(以上「読売新聞」より引用)

　細野氏が自民党入りするという。ある意味いるべき場所へ行った、というべきか。TPP参加に舵を切り、消費増税10%を決めた民主党は既に民主党ではなかった。されは第二自民党だった。

　細野氏以外にも自民党入りすべき野党国会議員がいる。政策でいえば枝野氏も岡田氏も菅氏も、もちろん野田氏も自民党入りすべき人たちだ。彼らが「民主党時代」に示した政策は「国民の生活が第一」の政策とは明らかに異なっていた。

　だから民主党は下野した。グローバル化の政治路線を行くのなら、民主党政権を支持する必要はない。自民党で良いではないか、ということになる。それで国民は選択肢を失って、どうしようもない亡国政治家・安倍晋三を政界に六年間ものさばらせてしまった。

　細野氏は最初から民主党から出るべきではなかった。彼には自民党的な利権政治がお似合いだ。自民党の政治家ならロチュー政治家として、落選しても杉村氏よりマスメディアで売れっ子になれるだろう。

　これで野党が引っ掻き回される「因子」が一つ減った。野党面している自民党に入れなかった政治家たちも細野氏の後に続いて鞍替えすることをお勧めする。

　それは民主党時代に第二自民党へ変節したことを真摯に反省して、小沢氏とその仲間たちに詫びを入れることだ。政権交代を果たした真の民主党は小沢氏たちに継承されている。マジメな国民は「国民の生活が第一」の政治が再び政権を執ることを心から願っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本政府が韓国政府と関わる必要はない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_58.html
1月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅官房長官は２９日の記者会見で、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。

　合意では、菅官房長官は２９日の記者会見で、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。

　合意では、日韓双方が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる１０億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ってきた。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の金敬翰次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った＞(以上「読売新聞」より引用)

　２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消した。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる１０億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ったが、そうした国家間の取り決めも、国民の反発があったとして韓国政府は反故にする。

　このような国相手に如何なる「協議」や「条約」も無力だというのでは国家間の話し合いはすべて無駄だということだ。法治でなく人治の国家は無秩序を以て秩序としているかのようだ。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の金敬翰次席公使に抗議したというが、韓国政府は無視するだろう。レーダー照射問題に関しても、韓国政府は真相究明よりも捏造と反発しか見せていない。

　だから2015年の当初から「最終的合意」なるものに新たな火種を与えたようなものだと批判してきた。なぜ根拠のない「慰安婦」騒動に日本政府は付き合うのだろうか。慰安婦は売春婦だった、というのが真実だから、それは当時の社会通念上何ら問題とするようなことではない。いや現在でも先進国ですら多くの国で売春は禁止されてなく、売春婦は普通に存在している。韓国もつい先年まで売春が禁止されるまでキーセンと呼ばれる数万人に及ぶ売春婦がいたではないか。

　自虐史観に基づく「悪うございました」と辞を低くするのは止めよう。先人たちは日本の独立を守りアジア諸国の民を植民地の奴隷から開放すべく先の大戦を戦った。先人たちの命を懸けた欧米列強との戦争を卑下してはならない。

　韓国はもとより日本の一部であった。韓国が日本と独立戦争を戦った、という史実は一切ない。もちろんそうした史料もどこを探してもない。韓国が国民に教えている「輝かしい独立戦争を戦って日本から独立した国」という歴史ファンタジーに日本政府が付き合う必要は微塵もない。

　むしろ朝鮮半島に日本が国民の税金を投じて行った近代化と、朝鮮人に対する医療・教育の普及活動こそ誇るべきではないか。日本は朝鮮人から感謝されこそすれ、批判されるべきことは何もしていない。

　それを実に愚かな村山某総理が馬鹿げた「談話」を発表し、愚かな河野官房長官が「謝罪」の言葉を出したのが事の発端だ。その前に反日新聞「朝日」が「従軍慰安婦」なる言葉を発明したり、日本の教科書が「反省していない」と韓国や中国にチクったり、靖国神社にA級戦犯が合祀されていると「大嘘」を報道して、自虐史観を「謝罪」を強要させることにより日本国民の世論として「固定化」させようと目論んだ。

　かくも日本のマスメディアは世論操作のために戦前から「活躍」してきた。それに「謝罪」好きな文化人や事実関係を検証しない似非・学者たちが「謝罪」に同調した。同調することで原稿料やギャラ稼ぎにマスメディアに登場し、国民を更に自虐史観に染め上げた。

　しかしネットが普及するとマスメディアが独占していた「情報」の堤防が崩れて、真実の日本の姿が日本国民の前に明らかになってきた。先人たちが悪逆非道な限りを尽くして戦争を戦っていた、という馬鹿げた「昔話」が次々と否定された。韓国が韓国民に教えている歴史ファンタジーがいかに馬鹿げているかも、日本国民の多くが知っている。

　日本政府が再び「謝罪」したり、韓国が提起する慰安婦問題に「付き合う」ことがあれば、今度は日本国民が日本政府を糾弾するだろう。先人を貶めるのもいい加減にせよ、先人を貶めて「踏み台」として、自分が良い顔をするのがいかに愚かなことか、恥ずべきだ。

　その恥ずべきことを馬鹿な村山総理大臣は仕出かした。河野某氏が記者会見で「慰安婦」に関して詫びた。彼らは自分だけが良い顔をして世界から評価されようと考えたのだろう。それが尾を引いて現在の日韓関係に影を落としている。

　ここで馬鹿な連鎖を断ち切るためにも、日本政府は一歩も退いてはならない。今は韓国民が「南北統一ファンタジー」に踊っているが、金独裁政権も存続したままの南北統一などファンタジーだと思わない韓国政府のあり方を批判しない韓国世論とは何だろうか。

　そもそも「国家統一」とは何かすら韓国大統領は理解していないようだ。「政治体制の統一」と「徴税制度の統一」と「軍事統帥権の統一」がなされなければ統一国家とはいえない。統一朝鮮国家を誰が代表するのか、という簡単なことすら韓国政府は表明していない。そうした実務的な詰めの一切ない「統一」話などファンタジー的な願望に過ぎない。

　日本は南北統一話に一切関わってはならない。統一には莫大な費用を必要とする。その費用を負担する能力は韓国にも北朝鮮にもない。中国に出してもらえば、日清戦争以前に逆戻りして中国の属国となるだろう。ロシアに費用負担する能力はない。

　日本は「日韓基本条約」で朝鮮半島に対する「賠償」は決着済みだ。日本が統一に関わる必要は毛頭ない。伝統ある中国の属国となって、毎年千人以上の朝鮮美人を上納することになるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない
「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきていた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2b9bc0e38e60ef296cc46d117ea9805b
2019年01月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「外交の素人」安倍晋三首相が１月２１日、ロシアとスイスを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発、２２日午後（日本時間同夜）にモスクワでプーチン大統領と２５回目の日ロ首脳会談を行った。しかし、狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられたまま、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきたことが２８日になって判明した。プーチン大統領に面会料「１００億円〜２００億円」（２５回分で２５００億円〜５０００億円）を支払ってきたと言われている割には、何の結果も出していない。それどころか、プーチン大統領から突きつけられている要求を日本の国民有権者が知れば、安倍晋三首相は、単にバカにされるどころか、即刻退陣を迫られる。それほどひどい要求だったという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍外交の成果＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３０）＜戦前と戦後を継承する財閥を暴いた見事な実績＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236136.html
2019年01月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦前と戦後を継承する財閥を暴いた見事な実績＞
　ファシズム研究者のローレンス・ブリットが指摘する、戦後の平和体制をぶち壊す作業の一つ一つが符合する安倍政治の成果の中でも、際立っているものが、戦後復活して姿を隠してきた財閥が、公然と国際社会に存在感を見せた点である。敗戦後、軍閥と共に即刻解体された財閥。その後は、文部省主導の教科書や新聞テレビからも財閥という文字そのものを消してしまってきた。財閥を学問として研究する学者も許さなかった。隠れた日本の心臓部を、安倍外交は戦前と戦後を継続して生き抜いてきている財閥を、韓国の司法当局の協力によって見事に暴いて見せたことである。

　これは安倍・極右政権と対峙することに、ためらいなど見せない民主的で、相当自立した政権が韓国に誕生したためでもある。文在寅大統領を中心とした韓国の政府は、民意を尊重する。

　外国、特に36年間の植民地支配という屈辱の歴史を直視する政府と、その逆を行く安倍外交が向き合ったことから、予想外の史実が浮かび上がってきたもので、日本の怠惰な歴史学者に衝撃を与えている。

　戦前も戦後も日本の政治経済と外交を、コントロールしてきた財閥を浮上させた安倍外交の歴史的成果といっていい。

　そう徴用工問題である。それを韓国の司法は三権分立を踏まえた公正な判断を、昨年から次々と見せている。侵略戦争も植民地支配も、根底には財閥の資源略奪計画に起因している。

　財閥が軍閥や政界・官界・言論界を動かさなければ、恐ろしい大量人殺しなどは発生しない。その教訓から戦後のすばらしい日本国憲法が誕生したもので、大日本帝国憲法とは真逆のものだ。

　何よりも政府の行動を規制し、断じて政府の行為による戦争を禁じている立憲主義の憲法である。天皇は象徴であって、それ以上のものではない。

　２０１９皇位継承に１６６億円もの巨費を投じることは、しかも宗教儀式までやるとなると、間違いなく憲法に違反する。

　憲法違反の天皇誕生の価値が、根底から損なわれることに安倍・自公内閣は気付いていない。皇室も迷惑に違いない。まだ間に合う。憲法に準じた皇位継承にする責任が、内閣にある。

　確認すると、安倍外交を背後で操る財閥は、それによって一番触れられたくない戦前を継続する財閥の実像を、韓国や日本のみならず国際社会に露見させられてしまったことになる。

　これまでのところ、財閥という文字を正しく使用してきた筆者にとって、徴用工判決は望外の成果を、日本戦後史にもたらしたものであると、高く評価できる。

　戦後日本史を研究する学者にも、大変な貢献をしたことになる。ローレンス・ブリットに言わせると、それはファシズム外交の恩恵？なのであろう。

　財閥の側からだと、これは「藪から蛇」ということだろう。筆者は自業自得と分析している。三井・三菱ら日本財閥の韓国法廷での資料や証言が、歴史に新たな視点を投げかけるだろう。

　反省と謝罪はどうなのか。いい加減だと、医療事故と同じく、また繰り返すことになる。ここは要注意である。それは国家神道を引きずる神社も同じことである。

　韓国の司法は三権分立を踏襲している。日本政府の圧力に屈することはない。安倍や、愚かすぎる河野太郎の言いがかりに屈することなど、韓国の世論が許さない。そのことに、表向き民主国家を吹聴するワシントンも不可能である。

　安倍外交は、歴史の真実を明らかにするための、歴代の政府が出来なかったことを、見事にやり遂げた。識者は十分に理解できるだろう。

　財閥は、それでも改憲軍拡の日本会議政権に塩を送り続けるのであろうか。

　安倍外交の新たな課題は、残された外交案件である北朝鮮との国交回復問題である。政府間の合意が、国民一人一人の人権侵害の損害を拘束しない、ということから、日朝交渉において引きずることになろう。

　しかも、従来の国際環境は一変した。南北は和解した。安倍外交では対応不能である。半島の人たちの信頼を受けられるリベラルな政権を、東京に誕生させなければならない。

　反対の改憲軍拡へと拍車をかける安倍外交が継続してゆくと、東アジアはお先真っ暗となる。国連のお世話になるだけである。

＜寝た子を起こした従軍慰安婦問題を国際化＞
　安倍・日本会議政権は、神社政府として過去を正当化するという、信じがたい野望を抱いて、戦後体制をぶち壊そうとして誕生した政権である。

　それゆえに、過去の実績である村山談話や河野談話を破壊することで、寝ていた子を起こした、そうして日本人さえも忘れていた従軍慰安婦問題という、これは南北の人たちだけでなく、中国・東南アジアの人々の怒りを買う、重大で深刻な問題を提起した。

　強引すぎる日韓合意は、まもなく破たんした。当事者をおいてきぼりに政府間合意に国際社会も反発した。

　要は、安倍・ファシズム外交が慰安婦問題を国際化させたものである。歴史に無知な日本の若者の頭脳に衝撃を与えたことは、真実に向き合う者には良かったかもしれない。
　中国との尖閣問題もしかりである。

２０１９年１月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 嫌われ細野、自民・二階派入り。but入党にハードル＋細野いわく、国民は安倍自民批判の政党を支持（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27969789/
2019-01-30 05:01

　あの細野豪志氏が、何と・・・というか、ついにというか、自民党の二階派の「特別会員」になるという。(･o･)

　細野氏は、１７年８月に民進党を離党して希望の党の結成に参加したものの、１０月の衆院選に惨敗。希望の党が１８年４月に民進党と合流して国民民主党を作った時には加わらず。今日まで無所属のままでいる。_(。。)_

　細野氏に関しては、昨年４月に『Ｄベイダー細野、過去の言動で民進から嫌われ、２党合流のネックに。ついに新党への参加を否定』という記事をアップ。その際に、『行き場失う細野元環境相「オレ、嫌われているから…」　民進も希望も「拒否」』という産経新聞の記事をアップしたのだが・・・。
　そのタイトルにもあるように、昨年４月以来、ずっと（嫌われたまま？）行き場を失っていて。このままでは、まともに政治活動もできないし、選挙もアブナイと思ったのか、ついにというか、結局というか、将来的に自民党にお世話になりたいと考えた様子。(~_~;)

　とりあえず、無所属のまま、来るものは拒まずの二階派に「特別会員」として参加することになったのだが。自民党にスンナリと入党できるかは、ビミョ〜なところで。ここでも嫌われて、行き場を失う可能性がある。(@@)

　というのも、細野氏の選挙区（静岡５区）には、これまでも同氏と戦って来た自民党の元職議員・吉川赳氏がおり、次の衆院選も出馬準備を進めているからだ。
　しかも、この吉田氏というのは、岸田派の人。当ブログにも記していたように（あとの記事にも出て来る）、岸田派は、山梨でも二階派とずっとやり合っていただけに、今度は簡単に譲るまい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっと話が飛ぶが・・・実は、細野氏は、今年１月、AbemaTimesのインタビューにこたえていたのだが。そこには、野党系に参考になる話も載っていた。（前略部分は＊１に）

『（前略）民進党を離れ、希望の党の創設メンバーとして結党に参加した細野議員。当時の心境について、「私の中では結構思い入れがあったけど、この政党では政権がとれないと思った。例えば安保法制を考えた時に、賛成反対じゃなくお互いに歩み寄って、外交・安全保障はどの政党が政権をとっても大丈夫だという状況を示した方がいいと思っていたけど、やっぱり反対に振ってしまった。自民党・安倍政権をきちんと批判して、違う選択肢があった方がいいという国民が多かった」と明かした。
　
　現在無所属で活動する細野議員は、次の展望をどのように描いているのか。新たな党の設立には「本当に大変。目が飛び出る思い」としつつ、「無所属で活動してどうするかというと、なかなか難しい。ただスタンスは変えていなくて、一言でいうと弱い者の味方でありたいということ。例えば、災害で困っている人とか虐待などの問題にちゃんと寄り添っていく政治家でありたい。一方で、外交・安全保障は自民党と一緒でいい。そんな大きい差がない方が、むしろ外交・安全保障にとってはいいという現実的な立場に立ちたい。この政策をどこでやるのか、どういう手段でやるのかは考えないと。ちょうど私も曲がり角かもしれない」と語った。（AbemaTV／『議員GO』より１９年１月１９日）』

＜＜ちなみに前略部分には、細野氏の執務室には「アメリカ国防省の正式文書」が飾られているとのこと。『それまで個々に取られていた日米の連絡系統をわかりやすく一元化したこの文書は、陣頭指揮を執った細野議員にちなみ「ホソノ・プロセス」と名付けられた』んだって。(>_<)＞

　以前から、しつこく書いているように、日本の保守系政治家の多くは、今、自民党に所属している人も野党に属している人も、日本を「保守二大政党制」の国にしたいと考えているのである。(･･)

　彼らは、自民党と政権を争う第２党に関して、まさに細野氏が言っているように、安保外交政策は自民党と同じでいいいと考えている。また、日米同盟重視でより積極的な軍事関与を行なうために、憲法改正も必要だと考えている人が多い。(ーー)
＜民進党を希望の党に合流させようとした前原誠司氏も、自由党を国民党に合流させようとしている小沢一郎氏も、同じような考え方だ。＞
　
　そこで、小池氏や細野氏らの希望の党の結党メンバーは、本当はもっとしっかりと民進党の議員を選別して（＆思想の合わない人は排除して）、もっと保守的な政党を作るつもりでいたのだが。＜この辺は、また機会があったら書きたいけど、自民党の一部も巻き込んで政権をとることまで考えていたようだし。＞
　でも、例の小池氏の排除発言がかなり批判されたことから、思うようにコトが進められず。改憲、安保に消極的な人も入党してしまったし。選挙中も選挙後も思い切って、保守的な政策がとれずに終わってしまったのであるが・・・。^^;

　このような経験を経て、細野氏が実感したことは、今後、自民党に対抗し得る野党を形成して行く上で重要だろう。

『外交・安全保障はどの政党が政権をとっても大丈夫だという状況を示した方がいいと思っていたけど、やっぱり反対に振ってしまった。自民党・安倍政権をきちんと批判して、違う選択肢があった方がいいという国民が多かった。』

　そう。結局、国民の多くは、安保防衛でも、自民党・安倍政権をきちんと批判して、違う選択肢があった方がいいと考えているのである。（＊＊）
　
　だからこそ立憲民主党は衆院選で躍進したのだし。＜とりあえず野党の中では１０％前後と突出した支持率があるし。＞今もその方向性は間違っていないと言っていいのではないかと思うのである。^^;　

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話を戻すと・・・細野氏は、００年に民主党（静岡７区、後に５区に）から出馬し、衆院選に初当選。０６年にＴＢＳキャスターとの不倫が報じられ評判を落とすも、ここまで７回連続で当選を果たしている。　
　民主党時代には、前原誠司氏のグループにはいったり、小沢一郎氏とくっついたり（ちょっと菅直人氏にも擦り寄ったり？）・・・コロコロ言動が変わる人なので、ｍｅｗはほとんど信用していなかったのだが。菅、野田政権下で、環境大臣などを務めていた。

　民主党の下野後は保守二大政党制の一翼を担うべく維新との合流を目指すも、うまく行かず。また自分のグループを立ち上げ、１５年に代表選に出馬するも、岡田克也氏に敗れて落選。１６年に維新の一部と合流した民進党結成後も、蓮舫代表の下で代表代行を務めるもぱっとせず。
　１７年４月に雑誌に憲法改正案を発表した後、８月に「新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」「自民党に代わる受け皿となる新党結成を目指す」として民進党を離党。小池百合子都知事とタッグを組んでいた若狭勝氏と新党作り（後の希望の党）の準備を行なった。(･･)

　希望の党では、前原誠司代表の策略により民進党から合流して来た議員の選別に当たるなど、（エラそ〜に？）幹部のような言動を行なうことも。ただでさえ、早めに民進党を離党して裏切り者扱いを受けていた上、選別行為によってさらに嫌われ度が増すことになって。希望の党が惨敗した時には、もう立つ瀬なしの状況だったわけで。
　勝負を賭けた小池氏も国政から完全撤退した今、もはや野党側で浮上するのは難しいと思ったのかも知れない。^^;

『細野氏、自民党二階派入りへ　「特別会員」で

　無所属の細野豪志元環境相（47）＝衆院静岡5区、当選7回＝が自民党二階派に「特別会員」として所属することが固まった。31日の同派会合で了承される見通し。細野氏は将来の自民党会派入りや入党も検討している。
　ただ、静岡5区には支部長を務める岸田派の元職がいるため、岸田、二階両派の関係がぎくしゃくする可能性がある。党静岡県連は反発しており、二階派幹部は「細野氏の入党にはハードルが多い」と語る。
　二階俊博幹事長は29日午前の記者会見で細野氏の処遇について「本人の希望、県連、地域の情勢を判断して党が決める」と述べた。（毎日新聞１９年１月２９日）』

『この一連の動きは、行き場のない細野議員と拡大路線を取る二階派の「利害」の一致が背景にあります。細野議員はかつて、小池都知事と希望の党を結成。しかし、その党もなくなりました。「与党にいないと仕事ができない」と周辺に漏らし、行き場を探していました。

　一方、二階派の方針は「来る者拒まず」です。これまでも自民党議員ではない人を「特別会員」として入会させてきました。次の選挙で当選すれば、晴れて自民党議員になるという手法です。結果として、二階氏が会長に就任した際には二階派は28人でしたが、今は44人にまで拡大しました。

　ただ、こうしたやり方に党内から反発もあります。特に、細野議員の選挙区には岸田派の元衆議院議員がいて、選挙となれば党の公認を巡ってもめることは明白です。岸田派の幹部は「これでは党内政局になる」と怒り心頭です。二階派からは「数は力だ」と強気の声も聞こえるなか、自民党としては新たな火種を抱えることになります。（ＡＮＮ１９年１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「山梨でせっかくうまくいっているのに…」
　岸田派の国会議員は細野氏が自民党入りを模索していることについて、こうため息を漏らす。

　細野氏は旧民主党政権で環境相などを歴任した。二階俊博幹事長（７９）が自民党入りに前向きで、細野氏も水面下で二階派（志帥会、４４人）の関係者らと接触しているという。
　ただ、細野氏は岸田派に所属する吉川赳元衆院議員（３６）と衆院静岡５区で議席を争い、勝利してきた経緯がある。仮に選挙区を変わらずに細野氏が自民党入りし、吉川氏と競合する事態となれば、岸田氏の派閥会長としての求心力にも関わる。

　２７日に投開票された山梨県知事選では、自民党が推薦した新人で元衆院議員の長崎幸太郎氏（５０）が当選した。長崎氏は二階派の特別会員であり、岸田派にとっては、堀内詔子衆院議員（５３）や義父の光雄元通産相と衆院山梨２区で激しく議席を争った因縁の相手だった。

　しかし、党が知事選での推薦を決めたことを受け、岸田派も告示前から秘書を常駐させるなど、長崎氏を全面的にバックアップ。岸田氏自身、４度も応援のために山梨入りし、党の結束に尽力した。派閥に所属する森屋宏参院議員（６１）が山梨選挙区で出馬を予定する参院選につなげる狙いもあった。
　長崎氏の当選が決まった２７日夜、二階氏は記者団に「分裂では良い結果は出ない。一丸となって戦うと、この結果が出たから、大変内心喜んでいる」と満足げに語った。

　岸田氏が次期首相を目指すうえで、他派との連携は欠かせない。山梨県知事選で二階派との対立も解消されたかにみえるだけに、細野氏の入党が新たな火種になる恐れがある。
　別の岸田派の議員は「党所属議員が足りないわけでも（細野氏が）自民党に貢献したわけでもない。なぜ今、入党させる必要があるのか」と恨み節を漏らす。（産経新聞１９年１月２９日）』

　正直なところ、細野氏が自民党にはいろうとはいるまいと、どうでもいいことなのだけど。どうせなら、細野氏には派閥対立の材料になって自民党を引っ掻き回して欲しいと、ついそんなことを期待してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

希望の党に「思い入れはあった」、無所属・細野豪志議員が描く次の展望
1/19(土) 11:04配信 AbemaTIMES

　2000年に民主党公認候補として衆議院選挙で初当選し、民主党政権時には内閣府特命担当大臣や環境大臣を務めた、細野豪志衆議院議員。現在は無所属として、「子どもの貧困対策」「LGBTの権利拡大」「外国人労働者問題」などの政策に取り組んでいる。

　そんな細野議員を、国会議員を若者目線から取材するAbemaTV『議員GO』は直撃。政治家とのトークライブ経験もあるモデルの紗蘭が、議員会館を訪れ話を聞いた。

執務室には環境省職員からの寄書きとアメリカ国防省の文書

　2011年の東日本大震災で福島第一原発の事故が発生した際、環境大臣として福島の除染に取り組んだ細野議員。その際、昼夜を問わず共に働いた環境省の職員からの寄書きを執務室に飾っている。その隣にはアメリカ国防省の正式文書。それまで個々に取られていた日米の連絡系統をわかりやすく一元化したこの文書は、陣頭指揮を執った細野議員にちなみ「ホソノ・プロセス」と名付けられた。

　そんな細野議員が愛してやまないのは、意外にも“コンビニスイーツ”。新商品が出ればすぐわかるほどだというが、コンビニを訪れる理由はそれだけではない。「いま東京のコンビニに行くと日本人はほとんどいなくて、外国人の方がアルバイトしている。だいたいが留学生で、去年一昨年あたりから徐々にベトナムやネパール、ウズベキスタンの人に移り変わっている。日本人がなかなか夜中に働かなくなってきていて、外国の人抜きにはコンビニはもちろん日本の社会は成り立たない」。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 秋田と山口のイージス・アショアはハワイとグアムのイージス・アショアを守るためだ。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_50.html
1月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米政府は29日、日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の売却を承認し、議会に通知した。米政府関係者によると、売却見積価格は関連費用を含め計21億5千万ドル（約2350億円）。日本政府が配備候補地として選定した秋田、山口両県の地元の反対は根強く、理解が得られるかどうかが焦点となる。

　日本政府が目指すミサイル防衛体制強化のための装備導入に向けた手続きが進展した。議会承認を経て売却が正式決定する見通し。日本側は配備実現に向けた日米間の具体的な交渉と地元調整を並行して進める方針だ＞(以上「共同通信」より引用)

　米国本土防衛しか使い道のないイージス・アショア2基を日本へ売却するにあたって、米国政府は2350億円で議会承認を得た、という。当初は一基当たり800億円といわれていたものが、随分と高騰したものだ。

　しかも日本国土防衛にイージス・アショアはほとんど役に立たない。北朝鮮から発射されたミサイルは僅か数分で日本本土に着弾する。その間にミサイルをレーダーで補足して迎撃ミサイルを発射するまで日本の国土で対応していて間に合うはずがない。

　だからイージス艦を導入して、常時警戒態勢を敷いている。イージス艦なら日本海上にあるため、北朝鮮の水域を水平線で探査していれば早期に探知できる。しかし日本の内陸に建設されるイージス・アショアは水平にレーダーを向けても、北朝鮮から発射されるミサイルを即時に探知することは地球が丸いため不可能だ。

　だからイージス・アショアは日本の防衛には役に立たないが、米国の前線レーダー・サイト基地のハワイとグアムを守るには秋田と山口にイージス・アショアを設置すれば早期探知に役立つ。なぜなら北朝鮮が米国を攻撃する際にはまずハワイとグアムのイージス・アショアを破壊するためにミサイルを発射すると思われるからだ。

　つまり北朝鮮が米国と事を構えるには日本のイージス・アショア基地とハワイとグアムのイージス・アショア基地をミサイルで破壊する必要がある。日本のイージス・アショアは米国本土防衛のために、最初に北朝鮮のミサイル攻撃を受けることになる。

　安倍氏や官邸が何と言おうと、日本のイージス・アショアは米国本土防衛のために建設する。そのために2350億円にも上る国民の税金を使い、しかも攻撃される危険性まで引き受けることになる。バカバカしいにもほどがある。

　北朝鮮の「核」の脅威を育てたのは米国だ。日本が北朝鮮のミサイルの脅威にさらされているのは昨日や今日ではない。1993年5月29日にノドンが日本列島を飛び越えた日から北朝鮮の脅威は現実のものとなっている。

　「核」が搭載されようが通常弾頭のミサイルであろうが、日本海側に林立する原発を飽和攻撃されれば日本は終わる。そうした「危機」に対して、安倍自公政権は一度として「国難」と称しただろうか。北朝鮮の核開発を以て、脅威と叫びだしイージス・アショアの建設を拙速に決めた。これほどあからさまな隷米政策があるだろうか。日本国民は米国の防衛のために差し出される税金に対して、真摯な怒りを持つべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 西側諸国の一員として、粛々とロシアに経済制裁を課すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_51.html
1月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

　会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

　ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

　また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される＞(以上「毎日新聞」より引用)

　やっと自民党内からも「日ロ交渉を打ち切れ」という意見が出始めたという。私は当初から日ロ首脳会談は必ず失敗するから「誰か安倍氏の訪ロを止めろ」とこのブログに書いてきた。

　国民に北方領土を「先の大戦に勝利した「戦利品」だ」と教えている国が返還交渉に乗ることは決してあり得ないと思ったからだ。ロシア国民は北方領土を旧ソ連が「火事場泥棒」を働いて「不法占拠」しているという事実を知らない。

　いわば旧ソ連は恥知らずな国だ。ポツダム宣言を受諾して「無条件」に「武装解除」した日本軍守備隊へ旧ソ連は進撃してきた。ポツダム宣言を起草したポツダム会議にソ連のスターリン書記長は出席していて、ポツダム宣言が如何なるものかを招致した上で8月15日以後に侵攻して来たのだ。

　だからポツダム宣言受諾を知らなかったことにして侵攻したかため、アリバイのためポツダム宣言に旧ソ連はサインしていない。だから日本の独立を約したサンフランシスコ条約にも旧ソ連はサインしていない、というより出来ないのだ。それなら、当然日ロ間に先の大戦以後に両国の国境を約した条約も存在していない。

　つまり日ロ間で有効な国境を定める国際的に有効な条約はポーツマス条約であり、国境線は樺太の南半分と千島列島のすべてが日本の領土ということになったままだ。それ以降、日ロ間で国境線に関する国際法上有効な条約は何も締結されていない。

　それを愚かな安倍晋三・売国奴は「二島先行返還」などとする妄言を吐いて、ノコノコとモスクワに出掛けてものの見事にプーチン氏に掌で弄ばれただけではないか。なぜ日本政府は日ロ国境に関する歴史的にキチンと取り決められた条約を時系列に開示した史料を世界に宣伝工作しないのだろうか。韓国のように嘘の「歴史ファンタジー」の妄言を繰り返せというのではない。史実に裏打ちされた歴代日ロ国境を取り決めた両国間の条約を、真実の「事実」だけを世界に拡散すれば良いだけだが、そうした努力を日本政府は怠ってきた。

　ロシア国民は偽の「戦利品」という説明で洗脳されている。旧ソ連が「火事場泥棒」を働いたに過ぎず、北方領土は日本に返還されて然るべきだ、という認識に立ってこそ、日ロ平和条約が締結される環境が整うことになる、という常識をロシア国民が理解するまで、日ロ間の平和条約締結を結ぶに及ばない。そして日本は西側諸国の一員として、厳しくロシアのチェチェン進攻やクリミア東部侵攻やクリミア半島併合に抗議して粛々と経済制裁を課すべきだ。たとえロシアと国交断絶になろうと、日本にとってどれほどの損失があるというのだろうか。タラバガニを食べなくても日本国民は餓死しない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 主権者を騙す統計法違反＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３１）＜「腐敗権力介在の統計法違反事件」と専門家＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236157.html
2019年01月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「腐敗権力介在の統計法違反事件」と専門家＞
　厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿・形を根本から危うくさせている。筆者は統計の素人なので、専門家に日本政府の危うい統計法違反事件について見解を求めた。回答を得たので、後段にそっくり貼り付けたのだが、目下、ライブドアというブログのため、混乱続きで、うまく貼り付けられるのか、心もとない。さりとて、やめるわけにはいかない。第一、この文章そのものが保存できず、終わると「廃棄」にクイックしないと、パソコンが止まらない。

＜新自由主義に事件の根源＞
　事前に断っておきたい。筆者は政治のプロでも、経済は素人である。いわんや統計学をかじったことがない。

　幸い、友人の一人が統計学の専門家なので、彼に今回の厚生労働省で発覚した労働賃金の統計調査の不正事件について、専門家としての公正な評価を求めた。以下その見解の核心をまとめながら、説明をくわえたい。

　行政統計などの国の基本情報は、その国の国民、自然、文化の共有資本・財産である、社会の安定を支える社会的規範なのだ。

　外交は、国際社会の安定を確保する重要な任務を帯びているが、基本的な行政統計は、国内の社会的安定を確保する重要な使命を帯びている。

　ところが、小泉内閣から本格始動した新自由主義の経済は、この基本統計を軽視し、やたらと規制緩和を振り回す。安倍のいう「ドリルで穴をこじ開ける」とあたかも、それが正しいと錯覚させる。

　統計上のサンプリング処理はいい加減である。徹底した公正さを排除する経済手法という。

＜サンプリング処理には、専門家の厳しくも公正な視点が不可欠＞
　厳しい専門家による公正な処理が、サンプリング処理に不可欠なのだ。ここに狂いが生じたものだ。

　素人に統計は処理できない。厚生労働省に限らず、霞が関には統計学の専門家がいない。いないに等しいいい加減な統計調査なのだ。サンプリングで全体を測定するわけだから、それは当然であろう。

　この重大な課題を積み残した政府機関の統計処理ということになる。国家としての体を基本的に欠いている。

　売国奴政権は、行政統計の恣意的な調査でも露見したものであろう。きわめて深刻な事態といっていい。統計学の専門家による再調査が、早急に求められる。新自由主義に特化してきた安倍・自公内閣は、即退陣すべきだろう。

　改元・選挙を任せるわけにはいかない。

＜いい加減すぎる新聞テレビの世論調査は禁止せよ！＞
　このさい、新聞テレビの世論調査による世論操作にも言及すべきだろう。結論をいうと、新聞テレビの世論誘導による恣意的な世論調査の公表を禁止すべきである。

　民間の新聞テレビに有能で公正な統計学の専門家がいるだろうか。NOである。断じていない。政府サイドの誘惑に耐えられる新聞テレビ人が、いるであろうか。これもNOである。

　特に、最近は読売どころかNHKもいい加減である。権力に屈しない言論人はいない。首相の食事の友達ばかりである。

　新聞テレビの世論調査の、少なくともいかがわしい公表を禁止すべきである。中立公平な行政機関の統計が狂い咲きの現在である。

　野党は、安倍責任を徹底追及して、退陣に追い込むべきだろう。

　「国民を騙す最も効果的な方法は、大事なことを教えないことである」

2019年1月31日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


＜以下に専門家の統計法違反寺家についての見解＞
「毎月勤労統計」の不適切統計処理問題は、厚生労働省による不作為であるばかりか、法律違反に該当する深刻な行政不祥事であり、担当職員の単なるミスであったなどと言い逃れは許されない。 事は、わが国の基幹情報に対する信頼を揺るがせたばかりでなく、法律違反であり、国民に直接的な損害を与えたという意味でも犯罪行為なのである。
　
本件に横たわる問題を以下の切り口から少し考えてみたい。

公共資本としての基幹情報

行政統計などの基幹情報は、人間関係資本、自然資本、文化資本などの「共有資本」に関わるものであり、社会の安定を支える社会的規範を守るものである。 このような共通資本は、市場経済とは別の秩序やリズムをもっているが、市場経済を下支えするものでもある。 しかし、共通資本は、市場経済が生み出す商品などとは異なり、明確な姿かたちとして表れてこないので、その重要さが分かりにくい。

今般の毎月勤労統計の不正問題は、わが国の共通資本をないがしろにした犯罪と捉えるべきであろう。

新自由主義が軽視した公共資本

毎月勤労統計の不正が2004年頃より厚生労働省内で、組織的に継続されてきたことは、何を意味するのか。 この不正が開始されたのは、「小泉・竹中構造改革」が声高に叫ばれ、「効率−公平モデル」を掲げて規制緩和や自由化へとわが国が巻き込まれた時期と符合する。 このような新自由主義では、市場の自由を重視するあまり、ともすれば共有資本を無用の長物と見なし、規制緩和に邁進するのである。

公共資本をないがしろにしても構わないとする新自由主義の機運が、毎月勤労統計の業務に影響を与えなかったのであろうか。 時の政府からはさほど重要とはみなされていない行政統計であり、しかも当該統計データを収集するのには膨大な労力を要するとなれば、手抜きが許され、そのことが勤労統計の処理を効率化することに繋がるとの合意が厚生労働省内で成立したのではないか。

サンプリング処理の前提

多量のデータを処理するにあたって、全数データを統計処理する代わりに、サンプリングしたデータを用いて統計処理することは広く行われている手法である。 例えば、政党支持率の聞き取り調査や国政選挙の出口調査などでは、サンプリング調査手法が採用されている。

しかし、そこには2つの前提が必要となる。

　そのひとつは、バイアスのないサンプリングを行って、データを取集することである。 給料の高い企業の勤労データのみを収集するといった操作をしてはならないのである。

　さらに、サンプリング・データから全数データとしての統計を導くには、サンプリングの結果に重み付けの操作をしなければならない。

例えば、東京都の対象全企業の内の3分の１の企業データのみを収集したのであれば、その結果を3倍して、東京都の結果とし、それを全国の結果に加えなければならない。

　しかし、このような前提を採用することは至極当たり前な処理の方法であるが、それが担保されないとしたら、そのような統計結果は不作為の結果として断ぜられよう。

専門知と専門家としての信頼

公務員が専門家であるかどうかは議論のあるところであろうが、少なくても統計データの処理を担当する厚生労働省職員は、素人であるはずがない。 素人が処理する行政統計など誰も信用しないのである。

　しかるべき専門性を有する職員がデータ処理を行い、その結果としての基幹情報は統計専門家の厳しい管理の下で公表されていると考えるのが普通であろう。

　それが素人のような不正な統計処理を行ない、検証も得ないままで公表したのであるから、当然の報いとして行政統計としての信頼を失ったばかりか、厚生労働省に対する信頼まで地に落ちたのである。

行政統計は公共資本を形成するものであり、それが信頼を失ったとなると、とどのつまりはわが国の安心・安全が危機に瀕していることになる。 行政統計には専門知が欠けているばかりか専門家としての真摯な姿勢もうかがうことができないとしたら、何を頼りに国家の未来を構想しなければならないのか。

今回の不正統計で、行政統計に関して日本の国家統計結果は正確であるという国際的な信頼をも一気に失った。

　「信頼は、得るは難く、失うは易し」とする「信頼の非対称性」の問題にわが国も直面したことを肝に銘じなければならない。 国家の信頼の底が抜けたのである。

明らかにすべきこと

今回の不正統計問題が、厚生労働省職員の不作為とだけ片付けてしまってよいものだろうか。 そこに他の権力の介在や、それへの忖度はなかったのだろうか。 「人をだますには、嘘をつくよりも、大事なことを隠して教えない方が、より効果的である」ことを地で行く企みはなかったのであろうか。

（沢内三郎記）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 勤労者所得はマイナスだった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_36.html
1月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１〜１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。

　厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５〜７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。

　これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。

　厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

　厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している＞(以上「読売新聞」より引用)

　安倍氏が胸を張って「イザナギ景気を超えた」と叫んでも、国民にそうした実感は皆無だった。その政府・官邸の数字と国民実感とが乖離していた原因が分かった。政府・官僚が統計数字を捏造して国民を騙していたのだ。

　統計数字を捏造するのは中国の専売特許で、まさか日本までそうなっているとは思えなかったし、思いたくなかった。しかし事実は奇なりだ。日本も中国と同様に政権が捏造された統計数字を発表して、虚偽の経済成果を自画自賛していた。

　野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった、という。この数字が国民の生活実感と近い。

　日本は未だにデフレ経済にドップリと嵌っている。消費増税など断じて実施できる状況ではない。まず景気回復させて、経済成長路線に日本を載せることが先決だ。それでも安倍自公政権が消費増税に踏み切るというのなら、こんな国民に背を向ける政権を国民は倒さなければならない。経済成長なき日本は衰退の一途をたどる、という簡明なことに国民は危機感を覚えるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「小沢は３年に１回、壊す」と原口。国民党に続き立民党との連携に動くも、枝野は「迷惑」と拒否（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27971588/
2019-01-31 05:44

　昨日は細野豪志氏が、自民党に移ることを前提に、二階派の特別会員になるという話をしたのだが・・・。

　今月、もうひとり、大きく動いた人がいた。自由党の小沢一郎代表だ。(･･)
https://mewrun7.exblog.jp/27937556/
　小沢氏は２５日に、自由党の衆参議員５人全員で国民民主党の会派にはいると発表。近い将来、自由党を解党し、国民党に合流する意向だという。（関連記事・『小沢、玉木が自由党と国民党の合流を協議。小沢に幹事長の話も。but国民党内に警戒感』）

　国民党の中には、階猛氏のように小沢自由党の合流に強く異論を唱える人もいるのだが・・・

『国民民主党の階猛衆院議員は28日の両院会派合同総会で、衆参両院での自由党との統一会派結成について「大義が見えない」と批判し、「もう一度、総務会からしっかり議論して両者の協力の在り方を考えていくべきだ」と党内手続きのやり直しを要求した。
　合同総会には自由の小沢一郎代表も出席していた。階氏はこれに先立つ国民の代議士会でも、統一会派をめぐって執行部を批判した。（時事通信１９年１月２８日）』

　しかし、小沢氏はそんな声は意に介さず、どんどんとオモテに出て、合流や野党共闘（立民党との連携）の話を進めている。^^;
　今週は、国民党の玉木代表と共にＴＶに出演。めったに行なわない街頭演説まで行なったとのこと。連合の会長とも会って、協力を取り付けたようだ。(･o･)

　ただ、小沢氏は以前から立民党に、政権交代を目指して旧民主党勢力の再合流させようと。また、せめて参院選の比例では（ひとつの政党の形をとって）統一名簿を作ろうと強く呼びかけているのだが。枝野代表は、これを断固として拒否。昨日は「迷惑だ」とまで言ったようだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　国民党の他の議員は、次の参院選は（ましてや衆参Ｗ選ともなれば）大ピンチなので、ともかく何かしら動いてもらって、少しでも世間の注目や支持を集めたいという思いもあるのだろう。
　俗にアンチ小沢と言われる議員の中にも、とりあえず静観して、様子見をしている人が結構いるようだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、新生党、新進党、民主党で小沢氏と一緒に活動していた原口一博氏が、こんなことを言っていたのだが。これがホンネなのかも知れない。(@@)

『「小沢氏、３年に１回ぶっ壊す」　原口氏、警戒心を吐露

■原口一博・国民民主党国会対策委員長（発言録）

　（国民と自由党との統一会派結成について）小沢（一郎・自由党代表）さんが入ってくれることによって化学反応が起きている。国会全体で、この人だったら何かやってくれると。（これまでのさまざまな政局で）ずいぶん壊された、はっきり言って。でもそれは小沢さんが悪くて壊された部分ばかりでない。
　（小沢氏への警戒心は）はっきり言ってある。３年に１回にぶっ壊すサイクルがあるから。（次に壊すのは）あと１年半後ぐらいだと思う。逆に言うと、１年半は安全だ。（ＢＳ―ＴＢＳの番組で）（朝日新聞１９年１月２８日）』

　確かに小沢氏は、それこそ４０代の頃から幹事長として自民党を牛耳ったこともある人だし。自民党を離党してすぐ、非自民党の細川政権を作るのに成功。新進党は失敗したけど、民主党に合流後は、参院、衆院選と自民党を破り、選挙による政権交代を実現させた人だし。
　やはり小沢氏が動くと、（よくも悪くも？）何かあるんじゃないか、何か起きるんじゃないかと期待する人が少なからずいることだろう。（＋＋）

　特に選挙を仕切る力はバツグンで、玉木代表も「一緒に選挙を回って、小沢氏の川上戦術を学びたい」と言っていたほど。過疎地の方から飲料の箱の上に立って演説を行なうドブ板選挙で、選挙区の票を固めて行く手腕は、与野党の多くの関係者からリスペクトされている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、原口氏も言うように、小沢氏は党運営が得意ではないのだ。^^;
　折角、新しい政党や体制を作っても、自分の思うように行かないと、すぐに自分で壊してしまうのである。＜クセが強過ぎるのよね〜。^^;＞

　細川政権も、連立を組んでいた社会党や武村正義氏らなどの一部の幹部とうまく行かなくなったことから崩壊への道をたどったし。
　小沢氏が中心になって９４年１２月に結党した新進党（元自民、公明、民社、日本新などの議員が結集）は、まさに３年後の９７年１２月、一方的に解党宣言をして壊してしまったし。その後、作った自由党は一時、自民党と連立を組んだものの、小沢サイドは連立解消して分党。＜この時、今の幹事長の二階俊博氏や小池百合子氏は小沢氏と袂を分かち、後に合流した。＞

　そして、０３年には小沢氏は（旧）自由党ごと民主党に合流。０９年９月に政権交代を実現するも、約３年後の１２年７月にグループの議員５２名を連れて離党したため、政権崩壊につながってしまったわけで。旧民主党の議員、とりわけ当時、幹部クラスだった人たちには、そのトラウマはかなり大きいものがあるだろう。_(。。)_

　また、（機会があったら改めて書くが）ｍｅｗは、小沢氏の選挙の手腕というか感覚も、ちょっとずれて来ているのではないかな〜と感じている。^^;
　実際、１２年に民主党を離れてから、小沢氏が率いる政党（生活の党、未来の党、自由党など）は、選挙で「さすが」というほどには勝っていない。＜特に未来は大失敗だったよね。＞

　それゆえ、ｍｅｗは以前からずっと、小沢氏が野党共闘＆その選挙戦に関与するとしても、自らはあまりオモテに出ず、背後に控えて、そのノウハウを指南したり、戦略を考えたりしてサポートする方がいいのではないかと書いているのだけど・・・。

　今回は、思いっ切り前面に出るつもりでいる様子。^^;　で、それを見て、立民党との幹部や議員たちは、ますます「一緒にやるのはムリそ〜だ」と思ってしまうのではないだろうか。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、今、参院で立民党の会派と国民党の会派が２７人ずつで野党第一党の座を争っているのだが。先日の記事でも書いたように、国民党の藤田幸久氏が立民党に移るべく離党届を出したところ、、届けを返却し、離党を認めない意向を示したとのこと。(･o･)
　こういうことでもめると、ますます２党の関係が悪化するのではないかと察する。(>_<)

『国民民主党は25日の参院議院運営委員会の理事会で、同党に離党届を提出した藤田幸久参院議員（茨城選挙区）の会派離脱を認めない意向を示した。藤田氏は立憲民主党に入党届を出しており、国民の会派からの離脱を認めると、立憲会派が28人、国民会派が26人となる。国民は、参院の野党第1会派奪取の狙いもあって自由党との合併を進めているだけに、簡単には移籍を認めたくないようだ。
　立憲の蓮舫参院幹事長は「ちょっと想像もしていなかった事態だ。離党届を受け取らないのは、私たちの政党文化と違う」と記者団に語った。蓮舫氏によると、藤田氏の会派離脱の届け出は、議員会館の部屋の郵便受けに返却されてきたという。（毎日新聞１９年１月２５日）』（つづきは＊１に）

　ともかく小沢氏は精力的に動いている。（＊＊）
　
『自由と国民、1カ月以内合流案も　国民の政策を踏襲

　衆参両院で統一会派を組んだ国民民主、自由両党内で、1カ月以内をめどに合流を目指す案が浮上していることが分かった。合流後の政策は、国民の基本政策を踏襲する方向で協議を加速させる。関係者が28日、明らかにした。両党は初の両院会派合同総会を開いたほか、国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎共同代表が東京・有楽町でそろって街頭演説し、さらなる野党勢力の結集に力を入れる考えを示した。

　関係者によると、交渉を1カ月以内としたのは、4月の統一地方選と衆院補欠選挙を見据えた措置。玉木、小沢両氏も合流のめどや基本政策に関し、方向性は大筋で合意しているという。（共同通信１９年１月２８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『玉木、小沢氏が街頭演説

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は28日夜、東京・有楽町でそろって街頭演説した。
　両党の統一会派結成に関し、玉木氏は「第1章では終わらない。『国民の生活が第一』の政治をつくるため、力を合わせて頑張っていく」と小沢氏がかつて率いた政党名を用いてアピール。小沢氏は「全野党の結集、国民のための政権をつくる大目標に向かって前進していきたい」と訴えた。（時事通信１９年１月２８日）』

『小沢氏と連合会長が会談　「比例代表の統一名簿」で一致

　自由党の小沢一郎共同代表と連合の神津里季生会長は29日夜、東京都内で会談し、夏の参院選で比例代表の統一名簿を作る必要があるとの認識で一致した。
　神津氏は30日、「野党が力を合わせる姿を明示的に示すのが統一名簿だ」と記者団に語った。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同日の記者会見で「トータルの得票が減るので統一名簿はあり得ない」と協力を否定した。（毎日新聞１９年１月３０日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、立民党の枝野代表はこの話をきき、統一名簿に関して改めてきっぱり拒否をしていた。（＊＊）

『立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」

　■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　「この夏の参院選（比例区）で、立憲が（野党）統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は（改選数１の）１人区については徹底して一本化に努力する」（３０日、国会内での記者会見で）（朝日新聞１９年１月３０日）』

　立民党には、それなりに筋を通したがる人や、よくも悪くも意地っ張りな人がかなりいるのでね。(･･)
　小沢氏が自分のペースに巻き込もうとして動けば動くほど、小沢氏や国民党との協力、連携に抵抗を覚える人が増えると思われ・・・。＜連合などの支援団体を使って、選挙応援がらみで圧力や脅しをかけて来たりしたら、もっと意固地になっちゃうかもよ。^^;＞
　だんだん、「もう勝手に言動させておけば〜」と言いたくなったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

国民、立憲移籍を受理せず　藤田氏離脱届を返却　「参院第1会派」過熱
毎日新聞2019年1月25日 19時48分(最終更新 1月25日 21時59分)

　国民民主党は25日の参院議院運営委員会の理事会で、同党に離党届を提出した藤田幸久参院議員（茨城選挙区）の会派離脱を認めない意向を示した。藤田氏は立憲民主党に入党届を出しており、国民の会派からの離脱を認めると、立憲会派が28人、国民会派が26人となる。国民は、参院の野党第1会派奪取の狙いもあって自由党との合併を進めているだけに、簡単には移籍を認めたくないようだ。

　立憲の蓮舫参院幹事長は「ちょっと想像もしていなかった事態だ。離党届を受け取らないのは、私たちの政党文化と違う」と記者団に語った。蓮舫氏によると、藤田氏の会派離脱の届け出は、議員会館の部屋の郵便受けに返却されてきたという。

　焦点の藤田氏は25日、「茨城県民の皆さま」と題したコメントを発表。立憲への参加の理由を「安倍政治を止めるには、野党第1党を中心に受け皿となるダイナミズムを早急に作らなければ間に合わないという危機感」からだと説明。国民と自由の合流の動きは「全く知らず、それに反対して離党したというのは誤り」とも表明した。

　藤田氏は今年改選で、立憲は改選数2の茨城選挙区に独自候補を立てる構えを強めていた。

　支持率が低迷する国民は、無所属議員らが立憲会派に合流する動きを強めていることに危機感を募らせる。そのため自由の小沢一郎共同代表の「剛腕」を借りて党勢を盛り返すことを図る。その上で、将来的には日本維新の会なども巻き込んだ野党再編も念頭に置いている。

　小沢氏も立憲の枝野幸男代表に再編のリーダーシップをとるよう求めてきたが、動きの鈍さにしびれを切らし「国民が強くなれば立憲にも強く話ができる」とかじを切った。

　国民と自由が統一会派を組んだ24日夜、国民の玉木雄一郎代表は東京都内で小沢氏と会食し、参院選だけでなく、衆院選の準備も加速する方針で一致。25日も新設した国民党本部のスタジオで対談する様子をネット配信し、蜜月ぶりをアピールした。

　しかし、立憲と社民党が統一会派を組み、立憲会派と国民会派は同数となり、藤田氏の離党届で立憲が多数になる。小沢氏は立憲側の動きを「数合わせだ」と批判するが、立憲の福山哲郎幹事長は「参院選を経て、はっきりと野党第1党の座を獲得したい」と明言。双方の感情的なしこりは尾を引きそうだ。

　ただし、弱小野党の離合集散は、与党に漁夫の利を与え、「自民1強」に拍車をかけかねない。「毎月勤労統計」の不正調査問題を追及する衆参厚生労働委員会の閉会中審査が開かれた24日、ある立憲の中堅議員はつぶやいた。「政府を追及している裏でこんなことやってていいのか」【小田中大、遠藤修平】

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 労働賃金マイナスでも「イザナギ景気越え」の見解を維持するという呆れた政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_89.html
2月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1〜11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

　アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる＞(以上「共同通信」より引用)

　肌感覚の実態と経済統計が乖離していたのは肌感覚の方が正しかった、ということだ。何もそれは驚愕すべきことではない。経済統計は実際の数値を集計したものだから、個々人が「賃金が上がっていない」と感じれば、その通り賃金は上がっていないのだ。

　それを経済統計によれば「イザナギ景気超え」の好景気だ、と安倍氏は強弁してきたが、経済統計の「嘘」がバレてもこれまでの見解を維持するのは「嘘」の上塗りとの誹りを受けても仕方ないだろう。

　消費増税すべき環境にないことは多くの国民の実感だ。多くの国民が消費に支出する金額が増えて、各種耐久消費財も買い替えや新規購入などで増えていると思わないで、消費が拡大しているとの統計が出れば、それは「嘘」だ。

　政治は願望に基づいて行うのではなく、事実に即して行うべきだ。安倍氏が「イザナギ景気越え」だと判断したのは「嘘」の統計に裏打ちされた願望に過ぎない。消費増税を判断するのはあくまでも願望に基づくのではなく、事実に基づかなければならない。

　現在の日本経済は依然としてデフレ下にある。実際は日本経済は世界から置き去りにされて衰退している。そうした認識なしに、さらに日本経済をデフレの沼に叩き落す消費増税など以ての外だ。

　しかし財務省の下請け政府は実行するしかないのだろう。社会保障のためだ、と何度目かの同じ嘘を吐いて、国民も何度目かの同じ嘘に騙される。日本はいつからこれほどの痴呆国家に成り果てたのだろうか。

　マトモな政権なら経済成長を先ず政治の主題目課題に据える。そして政治課題を実現するために政権生命をかける。平和条約を締結するための日ロ首脳会談こそ外交の要だ、と公言していて、ものの見事に不調に終わっても安倍氏は恥じるどころか6月にもプーチン氏と話し合う、と根拠のない期待を国民に抱かせる。

　しかし、そもそも6月まで安倍氏は総理大臣の椅子に居座るつもりなのだろうか。日本の迷惑だからさっさと退陣すべきだが、安倍政権ヨイショの根拠となる「統計数字」を官僚が捏造して用意しているのだろうか。そう勘繰らざるを得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日米の罠と中露＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３１B)＜空文化著しい専守防衛＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236267.html
2019年02月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中露をワシントンに釘付け＞
　　安倍・日本会議の大軍拡路線を、首相自ら今年の施政方針演説で明らかにするなど、中露に向けた大陸攻勢が突出しているが、当事国の余裕なのかどうか、予想されたほど反発は少ない印象を受ける。中国の政府系ネットには、知ってか知らずか李克強総理の友好訪日記事が、今も踊って東京を安堵させている。実際は違う。両国ともに、ワシントンの動向に釘付けされている。春秋の筆法をもってすれば、これぞ東京とワシントンが仕組んだ罠と言えるだろう。

＜空文化著しい専守防衛＞
　憲法9条の手前、専守防衛という用語で隣国を説得してきているが、現実の防衛省・自衛隊の軍事力の大陸攻勢は、相当に深化しているというのが、常識的な分析である。

　専守防衛は、戦争を禁じた9条の明文に対して、大変後ろめたいため、少しでも歩調をあわせているという表明でしかない。軍拡はこの6年間で、驚くべき速度で進行している。政府は、尖閣と南シナ海問題を徹底攻撃することで、わずかに辻褄を合わせ、正当化を図ったものである。しかも、新聞テレビが軍拡報道をしないせいで、国民の関心を集めなかったというのが真相であろう。

　そして2019年からは、公然と鎧を見せびらかして新大綱を公然化させたのだが、それもこれも大陸の軍事大国は、ワシントンに釘付けされて、動くに動くないのが実情であろう。

　国民を欺きながらの10％消費税を今秋に強行することも首相は明らかにした。福祉向けというのは、危うい公約である。

＜大陸・半島向け？の「出雲」（いずも）空母化＞
　護衛艦「いずも」（出雲）の空母化は、建造当初からの計画である。隣国の反対を想定した護衛艦建造だった。空母化は時間の問題であったが、それを2019年の改元に合わせた、したたかな作戦と見たい。

　垂直離着陸攻撃機F３５Bを前提に建造したものである。半島と大陸に向かって建っている出雲大社を前提に命名した空母化もまた、神がかり的とはいえ、好戦的で意味深である。

　ここにきて「専守防衛」の空文化が、誰の目にも明らかになってきた。

＜最新鋭の地上型ミサイル導入も大陸狙い＞
　そればかりではない。「迎撃」と命名している地上型の最新型ミサイル「イージス・アショア」導入である。ロシアは既に反発を強めている。

　この最新鋭ミサイルは、秋田県と山口県に設置する計画だ。秋田県と北京は緯度がほぼ同じだ。大陸狙いのミサイルで、韓国が導入したミサイル能力をはるかに上回る性能である。この時の中国の反発は、半端ではなかった。

　「イージス・アショア」の価格は３０００億円をこえる。これを福祉に回せば、救われる国民は少なくないのだが。武器弾薬経費は財閥どころか、政界にも還流されるといううま味がある。

　天文学的な借金大国の日本は、真っ先に財政再建に取り組まねばならないが、安倍・軍拡政権は、6年もの間、行財政改革を放置したままである。公務員給与は毎年うなぎ上りだ。しかも、当人は外遊に絡めて、血税を60兆円近くばらまいている。このことが許される日本の議会は死んでいる。野党の追及は甘すぎる。

　最近、判明した統計数字のインチキは、そうして拡大してきたといえるだろう。安倍が自画自賛する統計数字は、偽りのもので、事実は伏せられている。

＜サイバー、宇宙、電磁波にも踏み出す大軍拡路線＞
　近代戦争のカギを握るとされる新分野にも、手を伸ばすとも明らかにした。日米産軍体制の連携を裏付けたものだが、ワシントンの狙いは、日本の財布・血税狙いである。

　新分野とは、サイバー、宇宙、電磁波の分野に取り組んでゆくというものだ。米中ロに接近する大軍拡路線である。そのための改元・参院選圧勝・改憲による大軍拡路線を想定させている。

　世界が混乱・混迷の狭間で、トランプを満足させながらの安倍・大軍拡に、北京もモスクワも指をくわえているのであろうか。

　憲法をないがしろにした、東アジアの危機を引き寄せる、日本の大軍拡に対して、いまだ国際世論は沈黙したままである。

2019年2月1日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/914.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野、玉木、代表質問で健闘。安倍に押され気味の答弁が目立つ。北方領土の言い方もビミョ〜（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27973367/
2019-02-01 02:55

今日から２月だ〜〜〜。(･o･)　恐ろしほどに早く、新年の最初の月が終わってしまった気がする。＜２週間ぐらいＳＫＩＰした？^^;＞

　ブログで取り上げたいこと、書きたいほどが山ほどあるのだけど。ｍｅｗの仕事は、珍しいことに、ニッパチが一番忙しいかも知れず。(@@)
　ゆっくり記事を書く時間がなくとも、たとえメディアの記事だけでも、どんどんアップして行ければと思う。（＊＊）

　手洗い、うがい、加湿をしっかりして。風邪やインフルにめげずに、今月も頑張って行きましょうね。o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、先月３０日から衆院本会議で代表質問が始まった。(･･)

　自民党の代表、二階堂幹事長は、かすれた声でぶっきらぼうに、しかもモゴモゴと原稿を読むので、何を言っているかさっぱりわからず。見た人へのイメージは、イマイチかも。^^;

　立民党や国民党は、国会内での（特に参院の人数の）主導権争いが激しくなっているものの、厚労省の不正調査などに関する安倍自民党への攻撃では協力することをお約束したとのことで。枝野代表、玉木代表とも力強く、安倍内閣の諸問題を追及していた。（＋＋）

　安倍首相は、厚労省の不正調査について謝罪したものの、根本厚労大臣の罷免は否定。ちなみに、首相は最初の報告を昨年１２月２８日に秘書官を通じて受け、「しっかりと事案を精査するよう指示した」と語ったのだが、まともに精査できていない状態にある。(-"-)

　この辺りは、改めてツッコミたいところだが。厚労省の調査の数字を適切な形に修正して計算した場合、１８年の賃上げ率はほとんどマイナスになることがわかっている。(･o･)
　そこで、玉木氏が「都合のいい数字で飾り立てるために、役所の忖度が招いた結果だ」と挑発すると、首相は「連合の調査で５年連続で今世紀最高水準の賃上げが継続している」と、よりによって旧民主系の支持団体である連合の名を出して、反論を試みたのには驚いた。＜安倍氏はしてやったりのつもりかも知れないけど。超保守系にとって、社会主義的な労組団体はもっと忌むべき存在のはずなのにね。^^;＞

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　ところで、枝野氏は北方領土の領有権について質問したのだが。安倍首相は交渉対象は「４島の帰属の問題」とする立場も変わっていないと強調したものの、「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と述べるにとどまり、首相や日本政府がこれまでずっと主張して来た「日本固有の領土」という言葉を使うのを控えた。(~_~;)
　
　他方、安倍首相は、沖縄の辺野古の基地建設現場の海底の地盤が軟弱であるため、地盤改良が必要であることを政府として初めて認めた。(･･)
　沖縄県は、工事の計画変更＋αによって、当初計画の１０倍に当たる２兆５千億円の費用がかかる上、基地完成に１３年もの年月を要すると指摘。計画を白紙に戻すべきだと主張しているのだが。安倍首相は、工期や費用については「確たることを申し上げることは困難」と答えを避けた。(-_-)

＜安倍首相は昨年は秋の国会の所信表明を含め、何度か「沖縄の皆さんの心に寄り添い」という表現を使っていたのだが。辺野古工事を強引に押し進める姿勢に「一体、どこが寄り添ってるのか」とアチコチから批判を受けたせいなのか・・・知人に言われて気づいたのだが、今年の施政方針演説では、その言葉は消えていた。＜県民投票で「反対」が最多になる可能性も大きいし。もう沖縄の県民の心には寄り添う気はないのね。(-_-;)＞

『統計不正、守勢の安倍首相＝枝野・玉木氏、厳しく追及−衆院代表質問

　30日の衆院代表質問で、平成最後の通常国会の本格論戦がスタートした。

　野党側は、最大の焦点である厚生労働省による毎月勤労統計不正調査問題を取り上げ、経済政策「アベノミクス」の成果を誇示してきた安倍晋三首相を厳しく追及。守勢に回った首相は、夏の参院選への影響を避けようと、低姿勢の答弁が目立った。

　「まるでアベノミクスの成果を支えるがごとく数字が良くなっていく。違和感を覚えるのは私だけではない」。立憲民主党の枝野幸男代表は、計算方法の変更で名目GDP（国内総生産）がかさ上げされたのではないかと指摘し、首相に疑念の目を向けた。

　これに対し、首相は「国民におわびする」と陳謝した上で、時折、野党席に顔を向けながら「長年にわたって誤った処理を見抜けなかった責任は重く受け止めている」と淡々とした口調で語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「都合のいい数字で飾り立てるために、役所の忖度（そんたく）が招いた結果だ」と挑発。首相は「連合の調査で5年連続で今世紀最高水準の賃上げが継続している」と述べ、立憲、国民両党を支える連合の数字だと強調した。

　首相が安全運転を心掛けるのは、4月の統一地方選や夏の参院選が控えているためだ。公明党関係者は「安倍内閣が嫌われる一番の理由は傲慢（ごうまん）さだ」と指摘。第1次政権では「消えた年金問題」で参院選に惨敗し、首相は退陣に追い込まれた。事態の収拾を急ぎ、選挙への影響を最小限に抑えたいとの思いがにじむ。

　枝野、玉木両氏は、根本匠厚労相の罷免も要求。首相は「必要な指示を行いつつ全力で対応に当たってきた」と擁護した。昨年の通常国会で、野党は森友・加計問題を追及しながら、首相どころか麻生太郎副総理兼財務相も辞任に追い込めなかった。このため、統計不正問題では「まずは根本氏だ」（立憲幹部）と攻勢を強める方針だ。

　枝野氏は代表質問後の記者会見で、首相の答弁について「都合の悪いことから逃げる、残念な答弁だった」と批判。玉木氏は記者団に、来週予定される衆参予算委員会で「引き続き厳しく追及する」と語った。（時事通信１９年１月３１日）』

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『安倍首相、予算決定後に把握＝統計不正の精査指示−衆院代表質問

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が３０日午後、衆院本会議で始まった。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に関し、首相は最初の報告を昨年１２月２８日に秘書官を通じて受けたことを明らかにした。「しっかりと事案を精査するよう指示した」とも説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

　枝野氏は根本匠厚労相が統計不正を把握しながら２０１９年度予算案の閣議決定や統計の確報値公表を止めなかったことを問題視した。これに対し首相の答弁は、閣議決定後に把握したことを強調するもの。根本氏は「確報値は定例業務として事務的に公表した。事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況になかった」と答えた。（時事通信１９年１月３０日）』

『北方領土、苦しい答弁＝「主権」明言、ロシア反発も−安倍首相

　安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、ロシアとの平和条約交渉をめぐり、同国が異論を唱える「北方領土」という呼称を用い、日本に四島の「主権」があると明言した。立場を後退させたとの疑念が出ているのを意識したものとみられるが、自国領だと主張するロシア側の反発も予想される。国内世論とロシアの出方を同時ににらみながらの苦しい答弁を続けた。

　日ロ首脳は昨年１１月、４島のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。首相に関してはロシア側を刺激しないよう「北方領土」と呼ぶことを意図的に避けているとの見方がある。
　立憲民主党の枝野幸男代表は、北方四島を「一度も外国の領土となったことがない日本固有の領土」とする政府の立場に変更はないか質問。首相は「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と述べ、交渉対象は「４島の帰属の問題」とする立場も変わっていないと強調した。

　ただ、首相は「固有の領土」という言葉は使わなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が４島それぞれの名前を挙げて帰属先がどちらかただしたのに対しても「わが国が主権を有する島々」という同じ答弁を繰り返した。ロシアとの協議内容だけでなく日本の交渉方針や考え方についても「交渉への悪影響」を理由に答弁を避け、枝野氏はこの後の記者会見で「ロシアに遠慮している」と指摘した。（時事通信１９年１月３０日）』

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『首相、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤認める　工期や費用「提示は困難」

　【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、埋め立て予定海域北側の大浦湾が軟弱地盤で、地盤改良が必要であることを政府として初めて認めた。軟弱地盤の存在は2016年から指摘されていたが、追加の地質調査を実施しているとして、公式には認めていなかった。

　首相は「ボーリング調査の結果を踏まえ、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要」と述べた。その上で、「一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」とも述べ、新基地建設は可能であることを強調した。

　一方で、工期や費用については「確たることを申し上げることは困難」と述べるにとどめた。地盤改良の方法に関しては、「具体的な設計等の検討を十分に行う」と述べたが、設計変更申請の見通しについては言及しなかった。立憲民主の枝野幸男代表への答弁。（沖縄タイムス１９年１月３１日）』

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　尚、『日本維新の会の遠藤敬国対委員長は３０日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、毎月勤労統計の不適切調査問題の事実関係を究明する特別委員会の設置を求めた。（産経１．３０）そうなのだが・・・。

　予算委員会で、問題を追及した方が、与党が思うように予算審議が進められないので、嫌がるかも知れないのだけど。ただ、あまりこの政府の問題ばかり追及すると、野党が予算成立の妨害をするとかイチャモンをつけて来る与党議員やウヨが多いし。
　今後、他の問題が生じた時も含めて、きちんと真相を解明して、うやむやにコトを終わらせないためにも、特別委員会を設置した方がいいと考えている。＜ちゃんと首相も大臣も出席して、定期的にＴＶ中継もしてもらってね。(･･)＞

　同時に野党も（勢力争いはヨコに置いて）、この通常国会の審議では、しっかりと協力して、安倍内閣を追い込んで欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 民主党を第二自民党に変節させた連中は細野氏に倣って自民党入りすべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_1.html
2月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜３１日のＴＢＳ系「ひるおび！」は、衆議院議員の細野豪志氏（４７）の自民党二階派入りの話題を取り上げた。

　無所属の細野氏は特別会員として入会し、将来的に自民党への入党を目指す。

　ただ、民主党時代には政調会長や環境相を歴任し、一貫して自民党と対立してきた。政党支持率に敏感に反応し、軽過ぎるフットワークで政党を渡り歩いた末、唐突過ぎる自民党へのすり寄りは「渡り鳥」として与野党から猛批判されている。

　八代英輝弁護士（５４）は「細野さん流の言い分で言わせていただくと『民主党の閣僚経験者は自民党にはご遠慮願いたい』というのが私の感覚。これだと自民党なのか民主党なのか分からなくなってしまって『民主党って何だったんだ』っていうことが、まだ自分の中で整理ができていないので」と皮肉たっぷりに切り捨てた。

　細野氏は希望の党の立ち上げに合流した際、民主党時代の大先輩である野田佳彦元首相（６１）や菅直人元首相（７２）に対し「三権の長はご遠慮」と上から目線で言い放った経緯がある。

　しかし、政治信条を投げ打って自民党に救いの手を求めた現在、自身も全く同じ状況に置かれている。

　政治家としての言動の整合性は全く取れておらず、八代弁護士もあきれ果てた様子だった。

　落語家の立川志らく（５５）は「政治家はポリシーより自分がどう生きられるかを選択するのかな。一人ぼっちになってもそれを貫いてれば、格好いいというのもあるし、現実にはそうはいかないよということじゃないか」との見方を示し、細野氏の見込みの甘さを指摘した＞(以上「東スポ」より引用)

　報道番組はどうしてこうも態度の低いコメンテータを並べるのだろうか。弁護士と落語家に政治を語らせて時間が経てばテレビ局にスポンサー料が入るから、どんなコメンテータかよりも政権に睨まれないコメンテータかという方が優先され、毒にも薬にもならない、愚にもつかないコメンテータを並べるのだろう。

　細野氏が自民党入りしたのは極めて自然ではないか。民主党の大臣経験者だから自民党に入るのは「おかしい」というのは政治を全く理解していない。鳩山氏が総理大臣から引きずり降ろされて以降の民主党は第二自民党に変節した。

　菅総理がTPP参加を突如として打ち出してグローバル政党へと看板を掛け変えた。そして野田総理に到っては消費税10%を打ち出して「国民の生活が第一」よりも財政規律を優先する、という財務省の下請け自民党政権と全く変わらなくなった。

　そうした第二自民党の民主党政権の大臣なら自民党入りを切望するのが自身の政治理念に正直だ。自民党と全く変わらない政治理念のまま野党の代表に収まったり、野党議員としてバッジを付けている方が政治家として欺瞞に満ちてはいないだろうか。

　元民主党国会議員で小沢氏と共に離党しなかった連中は細野豪志氏と同様に自民党入りすべきだ。彼らの政治理念では自民党を批判できないはずだ。彼らは日本のグローバル化を推進し、「国民の生活が第一」を蔑ろにしてデフレ化になろうが国民が貧困化しようが、財務省の下請けに民主党政治を変節させた「犯人」たちだ。

　日本も含めて世界の政治の対立軸は「グローバル化」対「国民ファースト」だ。マスメディアはEPAの発効によりユーロ圏から輸入される製品の値段が下がると政権ヨイショに懸命だが、それにより日本の食糧安保が危険に曝されることに無関心のようだ。日本国内で発展して来た「日本の酪農」が一掃されかねない「危機」を安倍自公政権が拡大していることをなぜマスメディアは一切警告しないのだろうか。

　コメンテータは多様な意見の中から、本筋を国民に教えるのが使命ではないか。私的感情に満ちた憤怒を表明するのがテレビに登場するコメンテータの仕事ではないはずだ。

　少なくとも第二自民党に民主党を変節させた主要政治家諸氏は野党にいるよりも、自民党入りする方が政治家として正直な生き方ではないか。自民党入りしないというのなら「政党ごっこ」遊びに熱中しないで、正直に真摯に第二自民党の自分を自己批判すべきだ。日本の政治を逼塞させている張本人は第二自民党の連中が野党面してバッジに縋り付いているのが原因だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/917.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] すべての核保有国は核なき世界を実現する責任がある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_2.html
2月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ポンペオ米国務長官は1日、ロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。

　条約は2日の正式通告の6カ月後に失効する。記者会見したポンペオ氏は、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判。「ロシアが根本的に態度を変えることを望む」と述べ、6カ月以内に違反を解消するよう要求した＞(以上「共同通信」より引用)

　米ロ中距離核戦力（INF）廃棄条約が実施されていないといって、米国が破棄通告を発表した。すべての人類の安全にかかわる核なき世界を実現する第一歩として歓迎された条約だが、米国のトランプ氏はロシアがINFに反して超音速ミサイル開発をしているし、INFに参加していない中国がミサイル開発を続けているとの懸念を表明していた。

　米・中・ロの軍産共同体はいつまで危険な「核ゲーム」を続けるつもりだろうか。ミサイルや核開発を続けて、その先に一体いかなる「夢」を夢見ているのだろうか。実に愚かというしかない。

　米・中・ロは軍事大国だが、軍事力に比して国民福祉は恐ろしくお粗末というしかない。国家は国威発揚に勤しんでいるが、国民は税負担に喘いでいる。いったい三ヶ国の政治家たちはいつの時代を生きているのだろうか。

　彼らは中世の軍事力が国力という時代錯誤の中にあるようだ。しかも核兵器は「悪魔の兵器」で核ミサイルを一旦撃ち合えば世界は滅亡する運命にある。人類のみならず、すべての地球上の生命は死滅することになる。

　一体何を求めて、三ヶ国は核を保有し、遠距離核攻撃を可能にする核搭載ミサイル開発に血眼になっているのだろうか。まさか何処かの国を核攻撃で滅ぼして世界を手中に収める、などといった餓鬼大将の発想に捕らわれているのではあるまい。

　腕力で相手を支配するには痛めつけた相手も生きていなければ意味がない。しかし核兵器を使用すれば相手が決定的な打撃を受けるだけではない。相手の国土は放射能で汚染され、武により領土を奪っても進駐も利用も出来ず、それは戯言でしかない。

　核兵器は膨大な予算を食い潰す。核兵器の原料の中核をなすプルトニュウムも核兵器に組み込まれても絶えず崩壊し続け、十数年で威力は半減する。つまり数百発から数千発も保有する米・中・ロは新しいプルトニュウムを絶えず精製補給し、古くなった核兵器を廃棄し続けなければならない。

　ミサイルも一度配備すれば永遠にもつものでもない。精密機器と鉄の塊に過ぎないミサイルは完成と同時に劣化の一途をたどる。微細なロケットエンジンの噴射ノズルなどは最も劣化速度が速く、地下サイロに格納していれば高湿度により数年にして錆を発生するだろう。つまりミサイルも配備すれば終わりではなく、絶えず生産ロットを稼働させて古くなったミサイルを入れ替えて更新しなければならない。

　これほどの無駄を米・中・ロ各国の国民は負担していることを理解し是認しているのだろうか。それでも国連などで世界に大きな顔をする自国が誇らしいのだろうか。何とも馬鹿げてはいないだろうか。

　人類は何のために生存しているのだろうか。他人を奴隷として使役し、怠惰にして裕福な暮らしを送るために生きているのだろうか。数えきれないほどの部屋数の豪邸に暮らし、山海珍味に飽食して美酒に酔うために生きているのだろうか。そんな人生にどれほどの意味があるというのだろうか。

　長年教員として共働きして、定年退職したいまは潤沢な共済年金を頂戴して毎月のように海外旅行をしている、と自慢するご夫婦と会ったことがある。話を聞いていて胸糞が悪くなった。

　勤労者平均所得を上回る「年金」を老人夫婦が頂戴して何になるというのだろうか。そして死を待つばかりの老夫婦が世界旅行を毎月のように出掛けて、見聞を広めて何になるというのだろうか。なぜ長年の教員経験を生かして、地域の子供たちに何かを教えるボランティアに尽くそうと思わないのだろうか。

　海外を旅行して見聞を広めるのは若者にこそ必要だ。海外の日本とは異なる慣習や文化に触れるのは若者にこそ必要だ。日本の未来を担う若者が貧困化して、海外旅行どころか婚姻すらままならないという。こうして日本は衰亡の一途をたどるしかない状況にある。
　米・中・ロの三ヶ国はその老夫婦と似た状況にある。世界を支配するに十分な軍備を保有して国民を貧困化させ、決して使用できない核兵器を大量に保持して世界人類に核戦争の脅威を与え続けている。迷惑千万な振舞いに世界の人類が眉を顰めているのが解らないのだろうか。

　米・中・ロの軍産共同体に関りのない国民もこぞって自国が世界を破壊し尽くす核兵器を保有していることが誇らしいのだろうか。恰もロシア国民が北方領土は「戦争」の戦利品だと信じ込まされているのと同じように、米国民も広島・長崎への原爆投下はジェノサイトではなく、戦争を早期終結させるために必要だったと信じ込まされているように、中国民がそれまで大陸国家で海洋進出などついぞして来なかった国家が南シナ海に岩礁を占拠して軍事基地を建設する中共政府に拍手喝采しているのだろうか。

　彼らは軍産共同体に支配されている国家・政府がそれぞれの国のマスメディアを使って国民を洗脳し軍産共同体なかりせば他国により侵略されると信じているのだろうか。確かに自国防衛のための軍備は必要かもしれないが、自国防衛戦争には決して使用されない核兵器の保有を、各国民はいかにして正当化しているのだろうか。

　INF全廃条約は気に反対する。そして米ロだけではなく、中国や他の核保有国も核軍縮のテーブルについて、核廃絶に向けて真摯に話し合い実効性のある核廃棄へ向けた歩みを進めるべきだ。

　人類は決して文明的な世界を構築しているわけではない。狂気に満ちた核兵器に囲まれた世紀を生きている。それは戦争で領土を奪い合った中世的な愚かさの段階とは比較すべきもない。

　世界のすべての人類が共通認識として、核廃絶を希求するなら必ずや「狂気の世紀」を終わらせることが出来る。その第一歩を歩み出す立場に米・中・ロの指導者たちは立っているのだが、最初の一歩を踏み出せないでいる。なぜなのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄の県民投票、全市町村で実施へ。反対１/４以上ゲットが鍵＋石垣島の住民投票は否決（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27975353/
2019-02-02 08:19

【サッカー男子・アジア杯・・・日本は決勝でカタールに１−３で敗れ、２大会ぶりの優勝はならなかった。_(。。)_

　前半、日本は攻撃のペースがつかめず。逆にカタールは、１２分に今大会９得点めのアリが、まさに意表をつくようなオーバーヘッドでシュートで先制。２７分にはハティムにＰＡ外から強いミドルシュートを決めて２点先行することに。＜アリのシュートは守るのは困難だったかも。２本めは研究してマークしていないと難しいかな？＞
　後半、日本が今大会、攻撃に絡んで頑張っていた南野が２４分に初ゴールをあげるも、吉田がＶＡＲでハンドをとられ、ＰＫで３点目を献上し、勝利が遠のいてしまった。(-_-;)
　　
　まあ、でも、客観的に見て、カタールの方が強かったと言えるのかも。＜ランキングは９３位と低いけど。この時期の順位はアテにならないし。０４年から国家が支援して「アカデミー」を設立し、若手を育成。スペインなどから指導者を呼び、特に２２年のＷＣ開催が決まってからは、選手強化にかなり力を入れているようで。攻撃力もさることながら、守備の固さに驚いた。＞

　森保ＪＡＰＡＮが始まって、初の国際大会だったし。今後、上を目指すためには、アジアではしっかり優勝して欲しいという気持ちもあったのだけど。ただ、今大会ではベテラン組と若手組がうまく融合できていて、チーム作りは順調に行っている感じがしたし。長年の日本の課題である「得点力」を何とか身につけられるように、頑張って欲しいと願っている。o(^-^)o】

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　さて、今回は、嬉しいニュースを。（関連記事『くりぃむ上田、沖縄全体の県民投票を推す＆憲法学者も民意重視の声明＋全市町村の投票、実現か】）

　沖縄で今月２４日に行なわれる予定の、辺野古移設に関する県民投票が、４１市町村全てで実施されることが決まった。"^_^"

　沖縄県議会は、今月２４日に県民投票を行なうことを条例で決定したのだが。県民投票自体またはそのやり方沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が、投票に参加しない意向を表明。有権者の約３割が参加できない状態に陥っていた。(-"-)

　この５市の不参加については、沖縄県民から批判や不満の声が相次ぎ、ハンガーストイキで抗議する若者や不参加の市長を提訴するという団体なども出ることに。また、有名人を含め、国内外の識者、国民からも辺野古移設や県民投票に関して様々な意見が寄せられたことも、県議会や不参加を決めた市にプレッシャーをかける効果があったのではないかと察する。(･･)

　そこで、県議会の与野党が協議して、不参加の５市が譲歩できる方法を模索したのだが。この１週間、ゴールまでは紆余曲折あった。(~_~;)

　まず、投票方法を「賛成」「反対」に加えて「どちらでもない」という３択にすることという案で決まりつつあったのだが。一時、自民党が「賛成」「反対」「やむを得ない」の３択に固執して、もめることに。(-_-)

　結局、自民党案は賛同が得られず、「どちらでもない」を加えた３択案で決議をとることになったのだが。一部の市長は「県議会で全会一致で決まれば」と条件をつけていたので、与野党幹部の間では「全会一致」を目指していたものの、自民党内で最後まで抵抗する議員がいて、なかなか話がまとまらず。２９日の決議では、自民会派の議員のうち５人が反対、２人が退席して棄権（３人は欠席）したため、全会一致を果たせずに終わってしまったのだ。_(。。)_

　しかし、その後も、県や県議会幹部が不参加表明の市長の説得を続け、ついには５人の市長全員が投票参加をＯＫすることに。既に一度は否決した投票の予算を、改めて可決した市議会もある。（＋＋）
＜あと一部の市は２４日投票だと準備が間に合わないと言っていたのだが。結局４１市町村そろって、２４日に実施することになった。(~~)＞

　ｍｅｗは何故、自民党がそこまで３択にこだわったのか、とりあえず「どちらでもない」でもいいから３択なら妥協できるのか、ピンと来ない部分があったのだけど。＜「どちらでもない」なら白票を投じるか棄権すればいいのにと思ったし。＞

　今週、県民投票のサイトを見て、「なるほど〜」と勝手にわかった（つもりになっている？）ことがあった。
　この県民投票は当初、「賛成または反対のいずれか多い数が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないとされており、投票の結果については、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、通知する」ことになっていたのだ。(@@)

　近時の世論調査の結果を見る限り、辺野古移設に反対の県民は７割以上いる。もし投票率５０％なら５割強が反対すれば、投票率が４割でも６３％が反対すれば、有権者総数の４分の１を超えるわけで。その可能性は極めて高いのだ。（＊＊）
　それに、自公支持者の中には、本当は反対だけど、自民党との付き合い上、もろに反対票を投じにくいという人もいる。^^;

　でも、「どちらでもない」を加えて３択にすれば、「反対」の比率が減って、ダントツＴＯＰになるのを防ぎやすいし。総数の４分の１超えも、阻止し得る可能性も大きくなることから、譲歩したのではないかと察する。(･･)

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『沖縄県民投票条例が可決　自民５人反対、全県実施不透明

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり埋め立ての是非を問う県民投票で、県議会は２９日、賛成・反対の選択肢に「どちらでもない」を加える条例改正案を賛成多数で可決した。自民の一部が反対し、全会一致にならなかったことで、全県で実施されない可能性もある。

　県議会（定数４８、欠員１）の臨時会がこの日開かれた。条例改正案は、全会派が３択にすることで合意したことを受け、玉城デニー知事が提案。賛成３６、反対５、退席２（欠席３）で可決された。

　県民投票をめぐっては、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が、議会で関連予算案が認められなかったことなどから「実施しない」と表明していた。その中で浮上した３択案に、県議会の全会派が合意し、５市長も「全会一致で条例改正されるなら参加する」などと前向きで、全県で実施される見通しになった。（朝日新聞１９年１月２９日）』

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『沖縄・改正県民投票条例は全会一致ならず…5市市長に「適正な判断」求める声も

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）を巡り、投票時の選択肢を2択から3択に変更する改正県民投票条例が29日、県議会で賛成多数によって成立した。不参加を表明していた5市の市長が求めていた全会一致とはならなかったが、全県下での実施を求める市民からは「5市の市長には適正な判断をしてもらいたい」との声が上がった。

　全県実施を求めて5日間のハンガーストライキを実施した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（27）は、自民会派の一部議員が反対に回ったことに「残念だ。反対するのではなく、県民投票の運動の中で議員なりの主張を展開してほしかった」と述べた。そのうえで「5市の市長が実施に協力していただけることを期待したい」と語った。（後略＊１に）（毎日新聞１９年１月２９日）』

『辺野古県民投票　全41市町村で一斉で実施　玉城知事「貴重な一票を」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（24日投開票）で、投票時の選択肢が2択から3択に変更されたことを受け、不参加を表明していた宜野湾、沖縄、石垣の3市の市長は1日、投票を実施すると表明した。3市と同様に不参加としていた宮古島とうるまの両市は既に参加を表明。5市とも24日に実施する予定で、県民投票は全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。

　玉城（たまき）デニー知事は「全県実施に向けて尽力いただいた皆様に深く感謝する。県民の皆様は投票所に足を運び、貴重な一票を投じてほしい」とコメントを発表した。また、約9万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「晴れて県民みんなで投票に行けるのはすごくうれしい。3択になったが、賛成か反対か明確な意思を示せるよう、議論を深めたい」と語った。

　宜野湾市の松川正則市長は1日、市議会各会派の代表者に投票実施の方針を説明した後、記者会見で参加を表明。投票時の選択肢が「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択となったことを評価したうえで、「普天間飛行場の返還に向けて、県民、全国民が考える機会になってほしい」と述べた。

　沖縄市と石垣市では市議会の臨時会があり、市が提出した投開票事務に必要な予算を可決。桑江朝千夫（さちお）・沖縄市長と中山義隆・石垣市長がともに実施を表明した。

　県民投票を巡っては、投開票に必要な予算案を市議会が否決したことを理由に5市長が不参加を表明し、投票資格者の3割が投票できない状況になった。このため、全県下での実施に向けて県議会で与野党の調整が続いたが、1月29日に2択から3択に変更する改正条例が県議会の賛成多数で可決されたことで、5市長が方針を転じた。【遠藤孝康】（毎日新聞１９年２月１日）』
　
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　ただ、ちょっと残念なニュースもあった。石垣市は、県民投票には参加することになったのであるが。石垣市民が求めていた自衛隊ミサイル基地の是非に関する住民投票が、市議会で可否同数、議長の反対で否決されてしまったのである。(-_-;)

『石垣市、陸自配備の住民投票否決　市議会議長裁決で

　沖縄県石垣市議会は1日、石垣市への陸上自衛隊の部隊配備を巡り、現行計画の賛否を問う住民投票条例案を否決した。「水源や周辺環境の保全に関する議論や説明が不十分だ」として反発した市民グループが必要な署名を集め、昨年12月に中山義隆市長へ条例制定を直接請求していた。
　採決では賛成、反対が同数となり、議長裁決で否決した。

　尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続き、南西諸島防衛のため石垣島中央部の約46ヘクタールを駐屯地として、500〜600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が計画されている。
（共同通信１９年２月１日）』

　市民が１万４０００人分の署名を集めて、直接請求を行なって、保守系がやや強い議会で可否同数で議長裁決まで持ち込んだのに。市民の声を重視すべき市議会議長の反対で、民意の反映をする機会が失われたのは、残念でならない。(ﾉ_-｡)

　沖縄では、米軍基地の負担も大きいのだが。安倍二次政権になってから、対中国戦略、離島防衛の名の下に、自衛隊の基地建設、ミサイル基地の計画が次々と進み、実行に移されていることから、県民の中にはそれを不安、不満に思う人も増えている。＜結局は太平洋戦争と同じように、本土防衛に利用されることになるのだし。真っ先に狙われることになりかねないもんね。＞
　そして、そのような問題についても、全国の国民に考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

　2017年12月に米軍ヘリの窓が校庭に落下した宜野湾市立普天間第二小に子供2人を通わせる呉屋達巳さん（43）は、子供を連れてビラ配りに参加するなど投票実施を求めてきた。それだけに「全県下で実施するためにはやむを得ず3択でできればと思ったが、なぜ……」と全会一致での議決とならなかったことを残念がった。

　それでも「辺野古に基地を移しても住民の上空を米軍機が飛び交う危険性は変わらない。県民投票を辺野古の問題への関心を深める機会とするためにも市長は参加という決断をしてほしい」と語った。

　普天間第二小の事故の6日前に米軍機の部品が落ちているのが見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の父母らは、県民投票への参加を求めて21日に市へ要望書を提出していた。知念有希子さん（40）は「普天間飛行場を抱える宜野湾市民が投票できないなんてことはあってはならない。全会一致にはならなかったが、市長は適正な判断をしてもらいたい」と祈るように語った。

　沖縄市のNPO職員、鈴木友一郎さん（52）も「不参加になれば、移設計画について賛否それぞれ意見がある中で、市民が互いに議論して考える大事な機会を首長が奪うことになる」と懸念を示した。【佐野格、宮城裕也、遠藤孝康】　（毎日新聞１９年１月２９日）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土に暮らすロシア人に「北方領土返還に賛成か」とアンケートする読売新聞の真意を疑う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_96.html
2月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシア政府系の全ロシア世論調査センターは３１日、北方領土のロシア人住民を対象にした調査結果を発表した。

　それによると、島民の９割以上が日本への島の引き渡しに反対していることが明らかになった。

　調査は１月末に電話で行われ、２０７人が回答した。「平和条約の締結と日露関係の発展のために、南クリル諸島（北方領土）を引き渡すべきか」との質問では、「絶対に引き渡すべきではない」は７８％で、「どちらかといえば引き渡すべきではない」は１５％だった。「１島たりとも引き渡してはならない」と答えたのは８９％に上った。

　今後の交渉については、８６％が「すでに問題は解決しており、協議する意味がない」を選んだ。プーチン大統領は、平和条約交渉で世論を重視する考えを示している＞(以上「読売新聞」より引用)

　北方領土に暮らすロシア人に「北方領土を日本へ返還するか」とアンケートすれば反対だ、と回答するのは当たり前だ。そのようなアンケートにどのような意味があるというのだろうか。

　読売新聞も朝日新聞と同様に反日マスメディアになったとでもいうのか。それとも安倍外交の大失態を少しでも挽回すべく援護射撃として日本国民に「北方領土を諦めてロシアと経済支援の話をすべきだ」と経済界の利権をプッシュしているのだろうか。

　日本のマスメディアは概ね反日だ。そしてマスメディア関係者たちの多くは反日・日本人だ。外国人が驚いて質問することがある、なぜ日本人の多くが「反日」なのかと。

　ソ連が侵攻するまで北方領土には1万5千人もの日本国民が暮らしていた。彼らを武装解除した戦後に侵攻して来たソ連兵が強制的に北方領土から追放した。その後に「入植」したのが北方領土に暮らすロシア人たちだ。

　当然ながら、北方領土は日本の返還されるべきで、北方領土に暮らすロシア人はロシア政府の責任で引き揚げるべきだ。そうしてこそ初めて日ロ間が正常に復すことになる。

　完全な北方領土返還なくしてロシアと平和条約を締結することなどありえない。そのような武力で他人の家へずかずかと上がり込んで家主を追い出して「ここは自分の家だ」と主張する無法を断じて許すわけにはいかない。

　そうした頑なな態度では永遠にロシアと平和条約は締結できない、と批判する向きもいるが、領土交渉とはそうしたものだし、ロシアと平和条約を締結しなくても日本への不利益は極めて少ない。

　むしろロシアの無法を世界へ宣伝して、日本の不法に奪われた領土問題が日ロ間の懸案だと国際社会に知らせる方が重要だ。ロシア国民にソ連軍が「火事場泥棒」を働いて北方領土を不法に占拠していることを知らしめることこそが重要だ。

　世論調査を世論操作に散々利用して来たマスメディアらしく、日本国民に「北方領土を諦めろ」という安倍大失態対ロ外交を少しでも糊塗するために北方領土に暮らすロシア人にアンケート調査をしたのではないか。そうだとしたら読売新聞も朝日新聞と五十歩百歩の反日・マスメディアでしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本政府は朝鮮人に対するすべての特別扱いを止めよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_76.html
2月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

　「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」

　防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。

　韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

　そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

　具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。

　朝日新聞も１日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

　背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

　日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

　経済面でも、韓国を締め付ける。

　官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　韓国及び朝鮮人に対する「特別待遇」はすべて無用だ。そうした特例を各種設けて朝鮮人を特別扱いして来たから韓国との関係までおかしくなった。

　税減免、特別永住許可、生活保護などの社会保障の享受、帰化が比較的に容易なこと等々、日本で暮らす、特例法に該当しない外国人に比べれば特別に優遇してきた。しかしそのことが却って仇になっているのではないだろうか。

　韓国及び朝鮮人が「恨」として恨むべきは属国として美女を毎年千人以上も献上して来た「中国」の歴代王朝ではないだろうか。日本は朝鮮人の美女を千人も東京へ送れと命じたことはないし、日本国民の税により開墾した朝鮮米を強制的に内地へ輸送させたこともない。

　むしろ朝鮮半島全土に日本国民の税金を用いて医療施設や学校・教育施設を建設して朝鮮の医療や教育水準の向上に貢献した。しかし、朝鮮は「日帝支配の36」年などと一年長くして日本による併合を「恨」んでいる。

　朝鮮人をこれほど御し難い人種にしたのは戦後の日本の「自虐史観」だ。朝鮮人は謝って下げた頭を更に叩く国民性だ。日本人が頭を下げれば、いつまでも叩き続けても良いと思っている。

　だから冷たく「突き放す」べきだと何度もこのブログに書いてきた。安倍氏の「最終合意」は必ず新しい謝罪を求める「原点」になると警告してきた。果たして、その通りになった。

　朝鮮人や中国人に関わってはならない。彼らは御し難いジコチューだ。決して論理的な思考回路で相手を評価しようとはしない。突き放して、冷ややかに眺めていれば良い。

　諂う必要もなければ、機嫌を取る必要もない。ただただ真実だけを訴えて、淡々と眺めていれば良い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 委員、急がされ不適切な調査＆厚労省が「隠蔽ない」の原案。開き直る官房長。調査メンバー要変更（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27977734/
2019-02-03 05:34

【今年からテニスのデビス杯が大幅リニューアル。２月に行なわれる予選Ｒで勝った国＋シード国の１８ヶ国が、１１月のファイナルズに参加して、予選リーグ＋決勝トーナメントの形で優勝を争うという方式になった。(･･)＜あとＧＳと並ぶ由緒ある大会ながら、ついに３セットマッチになった。^^;＞
　で、日本は今月１，２日と予選Ｒで中国と対戦することになったのだが。相手が２００位台の選手だったので楽勝かと思いきや、初戦で西岡良仁（６９位）がいきなりストレート負けして、あれ〜という感じに。２試合めはダニエル太郎（６０位）がとって１勝１敗に追いつくも、２日めの１試合めに行なわれたダブルスで内山靖崇・マクラクラン勉組がフルセットで逆転負けでピンチに。そこから西岡、Ｄ太郎がシングルスで２連勝して何とか予選Ｒを突破した。(~~)v
　おそらく１１月の本大会は、錦織も代表に加わるのではないかと察する。o(^-^)o】

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　今回は『安倍、不正調査の早期幕引きはかるも、お手盛り調査が発覚して再調査を決定。野党は突っ込みどころ満載』の続報を・・・。

厚生労働省の不正統計問題に関して、政府は先月１６〜７日に弁護士など第三者による特別監察委員会を設置して調査を開始。通常国会が始まる前にカタをつけたかったのか、たった１週間で調査を済ませ、２２日には第三者委員会が調査結果を報告、２３日には関係する官僚２２人を処分したのだが。＜と言っても、ちょっとだけ減給とか注意とかの軽い処分の人が多かったんだけどね。(-_-;)関連記事＊１に＞

　この特別監査委員会が行なったとされる聞き取り調査の多くが、厚労省の幹部が行なっていたor同席していたもので、調査もお手盛りで不適切なものであったことが判明。根本厚労大臣は、再調査すると発表した。(･･)

『第三者委員会は、立ち上げからおよそ１週間後の２２日に調査結果を公表しましたが、２４日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。（ＴＢＳ１９年１月３０日）』

『厚生労働省の統計不正問題を調べた特別監察委員会の委員の外部有識者が29日、共同通信の取材に応じ「厚労省からできるだけ早く結論を出すよう言われた。大急ぎで調査したのは間違いない」と証言した。（共同通信１９年１月２９日）』

『関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。（ＡＮＮ１９年２月１日）』

　安倍官邸から、２８日に通常国会が始まる前に調査を済ませ、組織的な隠蔽工作のような大きな不正はなかったということで、関係者の処分を終わらせ、幕引きをしろという指示があった可能性が大きい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、再調査を行なうに当たって、この第三者委員会のメンバーをチェンジすべきだと考える。彼らは、不適切な調査を平気で行なっていた上、安易に「隠蔽はない」と結論づけるなど、政府を忖度したり、厚労省の言いなりになったりしているように感じるからだ。
　野党からも同様の要求が出ているようだが。政府は変更する気はない様子。それでは、調査結果を信用することはできまい。(｀´）

　またｍｅｗは、今回の調査に関わっていた厚労省ナンバー２の宮川晃厚労審議官、ナンバー３の定塚由美子官房長も、この再調査から外すと共に処分すべきだとも考えている。
　特に定塚氏は公正な調査の実施を妨げていた上に、聴取に同席していたことなどを報告せず。それを問われると「同席は自然なこと」「同席については、きかれなかったから言わなかっただけだ」などと開き直った態度で説明をするなど、（まさに安倍内閣の官僚らしく？）不都合なことを隠そうとする姿勢が見られ、問題が多いと思われる。(ーー)
　
『勤労統計不正　監察委聴取は３割のみ　国会答弁「急ぎ確認、誤る」

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、調査対象になった部局長と課長・室長級の幹部職員計20人のうち8人を、同省職員が聴取していたことが明らかになった。同省は24日の衆参厚労委員会の閉会中審査で、20人全員を特別監察委員会の外部有識者が聴取したと答弁していたが、29日の閣議後記者会見で根本匠厚労相が訂正した。職員や元職員計37人の調査対象のうち、有識者が聴取したのは12人にとどまることになり、7割近い25人を「身内」で聴取していた。

　根本氏は会見で「誤った答弁だった。大変遺憾で、今後誠実に説明したい。第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と陳謝した。

　同省によると、国会での答弁を精査した結果、監察委の聴取人数に誤りがあることが分かったという。同省担当者は「調査対象の実人数や誰が聞き取りをしたのかという観点で資料を整理していなかった。その場で急いで確認したため、間違った数字を答弁することになった」と釈明した。

　これに加え、事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官が3人、ナンバー3の定塚（じょうづか）由美子官房長が4人の部局長級職員に対する有識者の聴取に同席し、質問もしていたことも判明。定塚氏はこの他にも、部局長級1人については有識者を入れず事務方と聴取していたという。

　25日の再調査表明後、有識者は新たに3人を調査対象に加え、計40人を聴取した。

　また、同省は不正な抽出調査が続いていた東京都内の従業員500人以上の事業所のうち、全数調査から漏れていた約1000カ所の事業所について、例外的に直接調査する方針を固めた。

　不正調査問題を巡っては、全数調査のルールから逸脱し、2004年から都内分約1400事業所の3分の1を取り出す抽出調査に変更していた。調査は自治体に委託して実施されているが、本来の方法に戻して都の負担が激増するのを避けたとみられる。30日に開かれる総務省統計委員会で了承が得られれば、数カ月後から都内分もルール通り、全数調査に是正される。

　一方、04〜11年の正しい統計を出すために必要な資料は今も見つかっておらず、再集計が困難な状況は変わっていない。厚労省は30日の統計委員会でこうした事情も説明する。【神足俊輔、大久保昂】（毎日新聞１９年１月３０日）』

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『監察委、厚労省の聞き取り「メールだけ」も　最短１５分

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２８日午前、外部有識者による特別監察委員会が聞き取り対象とした厚労省職員・元職員計３７人への聞き取り状況を公表した。１人あたりの聞き取り時間は、最長が課長級職員に対する５時間５５分で、最短は部局長級や課長級ら３人に１５分。部局長級の１人には、対面での聞き取りをせずにメールだけで済ませていた。

　厚労省は野党側の求めに応じ、関連資料を提出した。資料によると、監察委の前身となる監察チームは昨年１２月２７日〜今年１月１４日、延べ２９人に１回あたり１５〜１６５分の聞き取りをした。監察委は設置日の１月１６日から２１日に、延べ４０人に１回あたり１０〜１００分聞き取りを実施。１０分の人には複数回の聞き取りをしていた。（朝日新聞１９年１月２８日）』

『聴取割りふり 厚労省が主導、統計不正の“身内調査”問題

　厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。
　「毎月勤労統計」をめぐる第三者委員会の調査では、厚労省の身内である官房長や審議官が聴取に同席していたことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、委員が担当する聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。

　第三者委員会は、立ち上げからおよそ１週間後の２２日に調査結果を公表しましたが、２４日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。

　厚労省の幹部は取材に対し、「事務方である厚労省が委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整するのは当然のこと」としています。（ＪＮＮ１９年１月３０日）』

　森友学園＆公文書改ざん問題に関する財務省の理財局などの官僚の詭弁、言い逃れもスゴかったが。野党のヒアリングや会見の様子を見ていると、厚労省の官僚も負けてはいない。
　とりわけ定塚由美子官房長は、（「ああ言えば、ジョ〜ヅカ」（わかるかな〜？）というキャッチをつけたいほどの）とんでも詭弁官僚だ。(@@)

『官房長同席は厚労相に事前報告せず

　厚労省の定塚由美子官房長は、特別監察委の聴取に同席すると事前に根本匠厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」と述べた。（共同通信１９年１月２８日）』

『「隠すつもりは全くございませんで、特にこちらから発表はしなかったですが、事務局の一員として出席をすることは、これは自然なことと」（厚生労働省 定塚由美子 官房長）（ＪＮＮ１９年１月２９日）』

『定塚官房長は29日夜、「質問があれば答えるつもりだった。隠すつもりはなかった」とした。（ＡＮＮ１９年１月３０日）』

『定塚官房長はANNの取材に対して「ヒアリングの冒頭で現役の職員には全部、包み隠さず話さないと虚偽申告で処分が重くなると告げた」としたうえで、「私たちがいることでもっと聞き出せるのではないかと思っていた」と話しました。一方で、「特別監察委員会の第三者性に疑念を持たれることになり、申し訳ない」「追加調査の席にも人事課の職員は同席しているが、記録など事務的な作業に徹している」として第三者性には問題がないとの考えを示しました。（ＡＮＮ１９年１月３０日）』

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『統計不正、監察委全面刷新応じず　「自治体への聴取も実施」と首相

　安倍晋三首相は1日の参院本会議での代表質問で、毎月勤労統計の不正を調査する特別監察委員会について、野党が求める全面的な刷新に応じない姿勢を示した。「さらに独立性を強める形で自治体へのヒアリングなども行い、厳正に検証作業を進めていく」と強調した。不正調査の影響で、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率がマイナスになるかどうかは明言しなかった。

　立民の福山哲郎幹事長は中立性が担保されていないとして監察委を批判。全委員を交代させ、新たな第三者委員会による徹底調査を要求した。不正調査に基づく数値によって「アベノミクスを実態より大きく見せようとした」と追及した。（共同通信１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　根本厚労大臣は、第三者性に疑問が生じるような調査であったことを認め、安倍首相は不正問題を再調査する「特別監察委員会」について「さらに独立性を強め、厳正に検証を進めてもらう」と述べていたのだが。同じメンバーで調査しても、調査で把握できる内容や結論が大きく変わるとは思えない。(ーー)

＜また、この件は改めて取り上げるが、厚労省では別の「賃金構造基本統計」でも不正調査を行なっていたことが発覚。しかも、「毎日勤労統計」と同じような対応ではマズイと思ったのか、こちらは早めに隠蔽工作を認めた上で担当者を更迭したものの、追及すべき問題が色々と残っている。(･･)＞

　野党は、今週から始まる予算委位階の審議で、昨年末に統計の不正問題発覚した後も、不適切な対応や調査を行なっていた根本厚労大臣の責任の追及に燃えている様子。折角のチャンスなので、国民の理解と共感を得られるような追及の仕方をして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


勤労統計不正、隠蔽認めず　厚労次官ら２２人処分　特別監察委報告書　調査手法、違法性は認定
2019/1/23 06:00
c株式会社西日本新聞社

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、有識者による特別監察委員会は２２日、調査結果を公表した。計画と異なる不正な手法による調査が行われたことを統計法違反に当たると認定。不正は担当部署の判断で行われ、幹部職員も報告を受けていたとする一方で「組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない」と結論付けた。

厚労省は同日、鈴木俊彦事務次官ら２２人を処分。根本匠厚労相と副大臣２人は昨年１０月の就任時から今月までの給与と賞与を全額返納する。政務官２人も同期間の給与を返納する。

監察委は延べ６９人の職員と元職員に聞き取り調査を実施。報告書は一連の経緯について「統計法違反を含む不適切な取り扱いが長年続き公表数値に影響を与えていたことは信じがたい事実で言語道断」と批判した。

報告書によると、従業員５００人以上の事業所は全数調査することになっているが、東京都分は２００４年から担当部署の判断で抽出調査に変更。不正調査を容認する文書は同省統計部局トップの部長名で決裁され、必要な調査計画の変更手続きも怠っていた。不正の動機は「対象事業所の苦情が多く、（調査を担う）大都市圏の都道府県の要望に配慮する必要があった」としている。

１７年には局長級の政策統括官が不正調査の報告を受けたが、修正を指示した後に放置した。全数調査した場合の結果に近づける補正処理を始めたのは１８年１月からで、報告書は「補正プログラムの重要性に対する認識が低かった」と対応の遅れを批判。前年にさかのぼって補正せず、１８年１月から前年同期比の賃金上昇率が本来より高めになったことも「必要な対応を怠った」とした。

監察委は設立から１週間で調査結果をまとめた。委員長を務める労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は記者会見で「事実関係と評価についてはすべて検証した」とし、今後は再発防止策などを検討する考えを示した。根本厚労相は記者会見で「このような事態を招いたことをあらためておわびする」と陳謝した。

この統計不正の影響で雇用保険の失業給付などの過少受給者は延べ２０１５万人とされ、追加給付は総額５６４億円。厚労省は相談窓口を設けて対応している。

＝2019/01/23付 西日本新聞朝刊＝

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍-プーチン会談がどうだったか、さっそく日本の蟹漁船がロシア当局に拿捕されたぞ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_3.html
2月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本海で操業していた島根県のカニ漁船「第６８西野丸」（１１５トン）が、ロシアの警備艇に連行されたことが２日、県への取材で分かった。乗組員１０人は全員日本人で、健康状態は問題ないという。

　県水産課によると、漁船は利見水産（同県出雲市）の所有で、１月３０日にロシアに連行されたという。水産庁から県に同日、連絡があった。第６８西野丸が所属する県かにかご漁業組合によると、１月２６日に境港（鳥取県境港市）を出港していた。

在ウラジオストク日本総領事館によると、３０日朝にロシア当局が日本海から極東ナホトカに連行した。総領事館は「事案は把握している。情報収集に努め、適切に対応したい」とコメントしている。ナホトカはウラジオストクから東に約９０キロの港町。

　平成２１年には鳥取県境港市の水産加工会社のカニかご漁船が、日本海でロシア国境警備当局に拿捕（だほ）された＞(以上「産経新聞」より引用)

　日ロ交渉で日本側が譲歩しなかった証かも知れない。さっそく日本の蟹漁船がロシア当局によって拿捕された。詳細はまだ報じられてないため推測でしかないが、GDSなどで位置確認している漁船がロシア領海に侵入していたとは思えない。

　当然、ロシア当局による嫌がらせと判断するしかない。おそらく安倍-プーチン会談が不調に終わったことへの「報復」だろう。

　ロシアとはそういう国だ。官民一体で自分たちの利益になることなら何でもやらかす。日本漁船が武装していないことや、拿捕しても「カネ」で片を付けようとする日本の弱腰外交は国際的に有名だ。

　極東ロシアは予算が逼塞している。格好の「ネギ鴨」とばかりに蟹漁船などは拿捕の危険に備えるべきだ。海上保安庁も日本海の大和堆と北部を重点警備すべきだろう。

　だからといって日ロ平和条約を締結してもこうした事態は終わらない。より複雑な嫌がらせをして、日本側からカネを毟り取るだけだ。日ロ友好関係など、ロシア人気質から推測すれば殆ど無意味だ。

　彼の国とは冷たく利害関係だけの「友好」に止めるのが正しい。人道的支援や北方領土の共同開発など、間違っても手を出してはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土はロシア人によって「不法に占拠」された日本の地だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_4.html
2月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今月7日の「北方領土の日」に開かれる北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体が採択する「大会アピール」を巡り、「北方四島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整していることが分かった。昨年を含め従来、盛り込まれていた文言。複数の関係者が3日、明らかにした。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮した可能性がある。

　「不法占拠」は4島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく。関係者は「大会アピールで使わなかったことは最近では記憶にない」としている＞(以上「共同通信」より引用)

　タカ派で売り出した安倍晋三という政治家は正体を見れば薄汚れた「売国奴」に過ぎなかったようだ。これまで歴代内閣が北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体で北方領土を「不法占拠」されたとの文言を入れてきたものを、今年の北方領土返還要求全国大会では宣言に「不法占拠」の文言を入れないという。

　世界に北方領土がいかにして不法にロシア人に奪われたかをアピールする国家的な行事で「不法占拠された」という事実を宣伝しないでどうするのか。ロシアはロシア国民に「大嘘」の北方領土は「戦争」の「戦利品」だと教えている。本当のところはポツダム宣言を受諾して「連合国」と「日本」が終戦を約した1945年8月15日以後の9月に北方領土へ旧ソ連軍が雪崩れ込んで「火事場泥棒」を働いた「盗品」だということを国際社会に知らせる必要がある。

　ここに来て、プーチン氏は米国がINF条約を破棄したことによりロシアもINFを破棄すると宣言した。同時に中距離核ミサイル10発でアメリカ人を皆殺しに出来ると豪語したようだ。

　何という愚かなことだろうか。それが本当ならプーチン氏は大虐殺する「用意」があることを宣言したに等しい。それはテロ集団がテロ予告を行った「脅威」とは比較にならない全人類に対して大虐殺をロシアは行う、と宣言したに等しい。

　大虐殺できる新型の核ミサイルを開発する必要が何処にあるというのだろうか。米国はロシアの領土に侵攻を企てている、とでもいうのだろうか。それとも米国のICBMがロシア国民を皆殺しにすると恫喝しているとでもいうのだろうか。

　そこに中国が加わって、超音速の核ミサイル開発の最終段階に入っている、との憶測があるとのニュースが飛び込んできた。狂気に駆られた国家指導者たちは核が好みのようだ。大量虐兵器を使って人類を殺して何が楽しいのだろうか。しかも核兵器を使用すれば必ず大量に大気中に巻き散らかした放射性物質は大気の流れに乗ってブーメランのように確実に自国にも降り注ぎ、自国民をも放射能被爆により命を奪うことになる。

　しかも世界を核戦争の脅威の道連れにしようとしている米・中・ロは揃いも揃って国連の安保理常任理事国だ。なにが「国際平和を希求する国々が集まって」結成された国際機関だ。軍産共同体の「悪」の権化の国々が大きな面をして恥も外聞もなくノサバッテいるだけではないか。

　そんなバカげた国際機関など不要だ。全人類が平等に「声」を上げられる国際機関こそ必要だ。国連が「声明」として米・中・ロを叱り、核拡散を強制し、核廃絶の道筋を議決して世界の核保有国に核廃絶の工程表に従って同時にすべての核兵器を地球からなくすことを最大の課題とするなら、まだ国連に存在意義はあるが。

　幼児的な核保有を誇示するそれぞれの国家の指導者たちは自身の姿を鏡に映してトクト眺めたことがないのだろう。顔は確かに年相応の皴を刻んでいるが、その姿は醜いほど頭でっかちの幼児的特徴を顕しているだろう。そう、あなたたちは大人の幼児だ。体は大人だが、考え方は幼児のままだ。人類として長い歴史で獲得して来た叡智や愛情の欠片もない、ジコチューで我儘な「幼児性」に捕らわれた醜い大人だ。

　なぜ充分に広大な領土を持っている国々が更に版図を広げようとするのか。なぜ他人の土地に土足で踏み込んで「ここは俺様の土地だ」と勝手に宣言するのだろうか。その暴挙に対して沈黙することは「是認」することに他ならない。ついに安倍氏は北方領土を何かの取引にロシアに「正式」に明け渡すのか。これを売国奴といわずして何と表現すれば良いのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国も東芝粉飾レベル＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３４）＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236536.html
2019年02月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
　厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿形が、政治力でいかようにも表現できることを、国の内外に明らかにした日本政府。国の基本統計を操作することが出来る国家とは、どういうことなのか。さらに驚かされることは、この異常事態を政府は、問題をモリカケ事件のようにすり替え、矮小化して逃げる。それを与野党ともに追及ができない。

　普通の民主主義の国であれば、内閣総辞職の場面である。野党が無力の現在では、与党の内部から政府を突き上げて、内閣を交代させる時だが、それがない。

　統計学におけるサンプリング処理は、公正・厳格・専門性が担保されることが前提である。それがなかったのだ。腐敗権力と無関係ではない。現場もいい加減だった。上も下も壊れている日本の組織体なのだった。

　これは粉飾決算の東芝が、国のレベルで存在していたことになろう。

＜世論調査に2割、3割がNOといわない鈍感な国民＞
　今月の2日、3日のマスコミ世論調査が公表されたが、これがまた混乱・混迷をまき散らしているから、この国はどうにもならない所へと墜落している。

　それによると、2割から3割の国民が「おかしい」と非難していない。デタラメを受け入れているのだ。ということは、調査そのものに問題がある。東芝レベルの粉飾統計に意思表示できない日本国民がいる？識字率は低くはないはずであるが、それでも？
　これをどう判断、分析すべきなのか。

＜5割、4割国民は内閣を支持する！＞
　さらなる混乱の極みは、粉飾・デタラメ国家で国民を騙してきている政府を、5割とか4割の国民が支持をしているというのだ。

　日本国民のレベルが問われている数字もまた、デタラメではないのか。東芝の粉飾に怒り狂った株主は、あらゆる手段で東芝経営陣を追及した。当然の対応である。他方、もっと大事な自己の安全を保障する国のデタラメに対して、すこぶる寛容な国民の存在？本当だろうか。

＜新聞の世論調査もいい加減＞
　常識的には考えられないことである。

　当節、新聞やテレビのニュースを見ない国民がいても不思議ではないが、そうした無知蒙昧の民衆が2割も3割も存在する？あり得ないことである。真っ当な世論調査は、そこをしっかりと追求する必要がある。そこを分析して公開しなければならない。それが全くない。

　それでも政府を支持する理由が何なのか。新聞テレビのいい加減な世論調査による「世論操作」に国民が揺さぶられていいわけがない。

　統計学もそうだが、世論調査もまた、厳格・公正・専門性が担保されないと、内乱の予備罪に相当するだろう。そうした自覚が、あるのかどうか。相当の資金がないと、これは出来ない。そんな報道機関は、日本に存在しない。

　唯一、公共放送のはずのNHKにあるが、NHKは6年前から財閥・政府お抱えの報道機関に堕してしまって、回復不能である。読売産経日経レベルか、それ以下だろう。

＜年金の損失14兆、15兆円は事実なのか＞
　年金生活者に限らない。日本国の資産・国民の資産である年金を株式に投入して株価を操作するようになった安倍・自公内閣の犯罪性は、いつまで続くのであろうか。

　年金が破損してしまうと、国が亡びる。誰でもわかっている。その年金をギャンブル・博打の株に投入している。世界的な経済不況下では許されざる行為である。それを安倍・自公は強行してきた。

　さらに仰天すべきは、株投機に日本銀行までも巻き込んでしまった。黒田日銀もまた真っ黒だ。

　最近の年金の損失14兆、15兆という途方もない数字に国民は驚愕させられている。
　これを粉飾統計を掛けるとどうなるのか？実際の損失額は20兆、30兆？もっと多いのではないだろうか、という疑念である。

　本当の事実を隠すことによって国民は、騙される。確かであろう。

　神社本庁の日本会議政権を目の前にしていると、当然わいてくる疑念である。国家統計のイカサマの恐怖なのだ。

＜アベノミクスのデタラメも証明＞
　いま日本はどこに位置しているのだろうか。誰もわからない。真実を隠ぺいすることの恐怖である。そのことを安倍晋三は死んでも口を割らない。真相を明かす勇者は殺されるため、これまた口を開かない。こういうことなのか。

　それでも、もはや隠し立てすることは出来ないだろう。アベノミクスによる「やった、やった」とはやし立て、それをわめいての選挙得票のことである。

　そもそも、この言葉を宣伝したのはNHKなのか。読売か、日経か。犯人を探し当てれば、真相に接近できるだろう。

　これほどの悪材料でも、統一地方選と参院選で自公は負けない。自公の塊を破壊できる野党の塊ができないためだ。参院選では自公圧勝であろう。国民の2割、3割の支持で、それが可能となる選挙制度なのだから。そして切り札は、二刀流の「ムサシ」である。今秋が本当に怖い！

　現時点では、悲しいことだが自公圧勝である。疑問を抱く国民は、ワイマール体制崩壊の歴史を勉強するといい。ローレンス・ブリットのファシズム研究を学ぶといい。

　毒饅頭を食らった議会人は、公明党だけではない。立憲民主党にもいる！

2019年2月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省、賃金統計でも不正調査、隠蔽が発覚。更迭幹部、外国人労働者政策への影響懸念で隠蔽か？ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27979958/
2019-02-04 00:44

　昨日の『委員、急がされ不適切な調査＆厚労省が「隠蔽ない」の原案。開き直る官房長。調査メンバー要変更』の関連記事を・・・。

　先月８日、厚生労働省が「毎月勤労統計」の調査を不適切（不正）な方法で行なっていたことが判明。その上、この問題を調査するために設置した第三者による特別監査委員会が、不適切な方法で聴取などを行なっていたことも判明し、大きな問題になっている。(@@)

　「毎月勤労統計」の件がとりわけ問題視されているのは、これが基幹統計の調査だから。基幹統計とは、国の行政機関が作成する統計のうち，総務大臣が指定する特に重要な統計のことで。この調査結果を元にして、国の施策に関する重要な数字の計算をしたり、他の施策を決めたりするので、誤りがあると国政や国民に大きな影響をもたらすおそれがあるのだ。（＊＊）

　実際、この不適切な調査によってのべ２０００万人が雇用保険、労災保険などの額が低く支給されることに。（全体で６００億円近くにのぼり、追加給付されることになった。）また、政府が計算し、公に発表する賃金やＧＤＰの推移の数字にも影響を及ぼしている。＜安倍首相は１８年度も賃金はプラスになったと豪語していたが、正確に計算するとマイナスになるようだ。(-_-)＞

　ｍｅｗ周辺では、何か昨年の働き方改革や外国人労働者の不適切な調査の問題とごっちゃになっていて、「またアンケート調査をいい加減にやっていたのか〜」ぐらいにに思っている人も少なからずいる感じなのだが。それよりも、もっと重大な問題なのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、総務省が政府の５６の基幹統計を点検を各省に指示した結果、何と２２の統計で不適切な処理が行われていたことがわかった。(･o･)

　そして、この点検が行なわれた際に、厚労省の幹部が、別の「賃金構造基本統計」でも不正な方法で行なっていることを認識していたのに申し出ず。隠蔽をはかろうとしていたことが、新たに発覚した。(ﾟДﾟ)

　「賃金構造基本統計」は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもので。本来は調査員が事業所を訪問して調査することになっているのに、厚労省は郵送調査を行なっていたとのこと。＜調査員の訪問調査の費用分の予算もとっているので、郵政調査で予算が浮いた分はどうしたのかも問題視されている。＞
　また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していたという。(-"-)

　しかも、この調査を担当していた室長は、１月に一斉点検の指示があった際に不正の報告をしなかった理由について『「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで（外国人項目の追加も）申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしている』という。(~_~;)（毎日２．１）
　
＜安倍内閣は、昨年来、外国人労働者を増やすために、強引に法改正や施策を行なっているのだが。厚労省の幹部は、この安倍施策に支障が出ることを懸念して（忖度してor怒られて、出世に影響が出るのをおそれて？）不正を隠蔽しようとした可能性もある。^^;＞

　ここで驚いたことに、厚労省は２つめの基幹統計の問題が発覚してマズイと思ったのか、毎月勤労統計とは大きく異なる対応に出る。
　厚労省の幹部が、１日に会見を行ない「隠蔽だった」と断定。根本厚労大臣が（ｍｅｗは官邸の意向もあったと思うけど）担当責任者の大西康之政策統括官をすぐに更迭したのである。(@@)

　野党は、この更迭は、この問題に直接関わった大西統括官を国会に呼びにくくするための、さらなる隠蔽工作ではないかと指摘。大西氏を国会に参考人招致することを求めた。(･･)

『厚生労働省は1日夜の緊急会見で、新たに表面化した賃金構造基本統計の問題をめぐり、総務省から1月に一斉点検の指示を受けた際、担当室長が郵送調査が不正と認識しながら、調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告しない」と判断したことを明らかにした。「隠蔽（いんぺい）の意図は否定できない」と認めた。不正は少なくとも06年から行われていた。

賃金構造統計は国が特に重視する基幹統計。同省は、同統計の担当責任者で局長級の大西康之政策統括官（58）を、1日付で大臣官房付とした。事実上の更迭だ。大西氏は昨年末、担当室長から本来の調査方法ではなく郵送調査を行っていると報告を受けたが、総務省に報告していなかった。

　一方、野党は担当官僚の更迭を「とかげのしっぽ切り」と厳しく批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官僚まで隠蔽するのか。全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした」と指摘した。毎月勤労統計を担当していた野地祐二統計管理官（58）も先月、更迭。官僚が辞めて大臣を「温存」する構図は、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんとも重なる。（日刊スポーツ１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『疑惑浮上「賃金構造基本統計」　新たな火種に　厚労省

　毎月勤労統計の不正調査問題に揺れる厚生労働省に、統計を巡る新たな問題が浮上している。同省が所管する別の基幹統計「賃金構造基本統計」でも総務相に届けた計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていたことが発覚したためだ。不正を隠したまま、実態に合わせて計画を変更しようとしていたことも判明し、国会審議の新たな火種になりそうだ。

　賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。労災保険の給付額にも影響を与える。毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省が56の政府基幹統計を対象に実施した一斉点検の結果、調査方法を不正に変更していたことが判明した。

　厚労省によると、総務省に提出した調査計画では、労働局や労働基準監督署で雇用した調査員が事業所を直接訪れ、調査票を渡したり回収したりすることになっていた。ところが実際には、調査員が郵送で調査票を事業所に送り、返送してもらう方法を採用していた。

　また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していた。厚労省は除外した理由について「調査票の回収が困難だった可能性が高い」としている。「かなり長い期間行われていた」とも説明しており、不正が常態化していた可能性が高い。

　こうした不正を明らかにする機会はあった。厚労省は2018年12月、「調査員調査」から「郵送調査」への計画変更を検討していることを総務省に伝えた。ところが、実態としては既に郵送調査を導入していることは伏せていたという。総務省の担当者は「調査員の負担が大きいので、郵送やオンライン方式に変えていく方向性は政府としても示していた。ただ、もうすでに郵送に変えていたとは……」と絶句した。

　厚労省は不正が始まった経緯などを調べているが、31日の自民党の厚労部会では第三者機関での調査を求める意見が相次いだ。

　一方、統計データが修正される可能性は低い。30日に開かれた総務省統計委員会で、西村清彦委員長は統計データについて「おおむねの妥当性を確認できる可能性が高い」との見解を示した。追加給付にかかる費用が事務費を含めて約795億円に及んだ毎月勤労統計の不正とは異なり、給付額への影響は避けられる見通しだ。【大久保昂、神足俊輔】（毎日新聞１９年１月３１日）』

『厚労省の山田雅彦審議官は1日の記者会見で「一定の意図を持って報告しなかったことが明確。隠蔽の意図は否定できない」と述べ、事実関係を詳しく調べたうえで処分する考えを示した。
　賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。総務相に届け出た計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていた。

　厚労省によると、少なくとも2006年の時点で賃金福祉統計室（当時は賃金福祉統計課）は、ルールを逸脱した郵送調査で行われていることを把握していた。

　18年12月下旬、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に伴い、外国人を調査項目に加える変更を総務省に申請する際、担当責任者の大西康之政策統括官＝1日に官房付に事実上の更迭＝に不正を報告した。大西氏は外国人の調査項目の追加に併せ、実態に即して「郵送調査への変更」も盛り込むよう指示した。

　しかし、室長はその後、調査計画の変更申請について総務省に相談した際に不正を明かさなかった。今年1月16日に一斉点検の指示があったが、室長は「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで（外国人項目の追加も）申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしているという。

　室長は一斉点検には報告しない方針を大西氏に説明しようとしたが、その機会がなく、総務省にも報告しなかった。大西氏は1月25日、変更申請の決裁をしている際に一斉点検への報告から漏れていることに気づき、同日中に根本匠厚労相や総務省に報告したという。【神足俊輔、原田啓之、大久保昂】（毎日新聞１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『「問題ない」報告翌日気付く…厚労統括官を更迭

　根本厚生労働相は１日午前の閣議後の記者会見で、厚労省で統計政策を担当する大西康之政策統括官を大臣官房付に異動させる人事を発表した。国の基幹統計を一斉点検した際、大西氏が賃金構造基本統計に問題があることを報告しなかったためで、事実上の更迭となる。根本氏は「報告漏れは大変遺憾だ。引き続き職務を担わせることは適当ではない」と述べた。

　賃金構造基本統計を巡っては、厚労省が長年、調査員による調査ではなく、郵送で調査を行っていたことが判明している。基幹統計の一斉点検で厚労省は「問題ない」と回答したが、１月２８日になって誤っていたと公表した。根本氏は、大西氏が郵送調査を知っていながら点検時に報告しなかったとし、「『問題はない』と総務省に報告した次の日、（報告すべきだったと大西氏は）気づいた」と述べた。

　統計政策は、藤沢勝博政策統括官（総合政策担当）が引き継ぐ。（読売新聞１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『厚労省、予算過大計上か＝訪問調査前提に−賃金統計不正

　厚生労働省が所管する賃金構造基本統計の調査不正をめぐり、予算が過大に計上されていた疑いがあることが1日、分かった。

　同省は調査員による訪問で行うと定めた調査計画に反して郵送で実施していたが、予算計上は訪問調査が前提だった。今後、予算の使途について検証を進める。

　賃金構造基本統計は56ある国の基幹統計の一つ。厚労省は統計法違反の可能性についても調べており、結果がまとまり次第公表する。
　賃金構造基本統計に関する2018年度の予算は約1億5000万円で、うち9000万円超は調査員の人件費だった。

　同省は「郵送でも問い合わせや確認などで調査員は必要だ」と話しているが、対象世帯に出向くための交通費がかかる訪問調査に比べて、質問票を送付して返送してもらう郵送調査の費用は少なくて済むとされる。（読売新聞１９年２月１日）』

　というわけで、安倍自民党は、厚労省の統計の不正調査の問題をそう簡単に幕引きできそうにないな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏は閣議ても「子供を産まないのが悪い」と言えるのだろうか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_98.html
2月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生副総理兼財務相は３日、福岡県芦屋町の国政報告会で、少子高齢化問題に触れ、「子供を産まなかった方が問題だ」と述べた。

　麻生氏は講演で、国民皆保険に言及した際、自身が生まれた１９４０年当時から平均寿命が延びていることについて「素晴らしい」とし、「いかにも年寄りが悪いと言っている変なのがいっぱいいるけど、間違っている。子供を産まなかった方が問題だ」と語った。さらに、社会保障を支える現役世代が減少し、高齢者が増えているとして「高齢者でも働ける人は働いてもらおう」と話した。

　麻生氏は２０１４年１２月に札幌市で行った衆院選の応援演説でも「高齢者が悪いというイメージを作っている人はいっぱいいるけれども、子供を産まないのが問題だ」と発言。野党などの批判を浴び、「誤解を招いた」として釈明している＞(以上「読売新聞」より引用)

　麻生氏は相変わらず自ら「舌禍」を呼び寄せているようだ。「子供を産まないのが悪い」とは如何なる見識か。子供が欲しくても不幸にして恵まれなかった夫婦もいるし、経済的理由で泣く泣く諦めた夫婦もいるだろう。

　ことに昨今の非正規雇用による若年層の貧困化は深刻な問題になっている。貧困化から婚姻を諦めて、親世代に半ばパラサイトしている若者も少なくない。そうした責任の一端は政治家にないとはいえないだろう。

　確かに上記記事の後段で世代間争いに社会福祉を矮小化する風潮は頂けない。現在の若者も半世紀後には確実に高齢者になる。つまり高齢者問題は時間差こそあれ、すべての国民の問題だ。

　高齢者の年金支給額は夫婦世帯換算で平均労働者賃金程度を上限とすべきだ。つまり夫婦世帯で年間400万円を総所得の上限として、それを超える年金はカットすべきで、独り者ならその半額を超える部分の年金をカットすべきだ。子育てを終えた高齢世帯に勤労者の平均年収を超える年金など支給すべきではない。むしろ最低年金を引き上げて、生活保護費以上を最低年金とすべきだ。国保の満額で6万5千円など論外だ。

　麻生氏は閣議の際に隣に座っている安倍氏に「子供を産まないのが悪い」と言えるのだろうか。自分でも子供を産み育てていない世帯主を目の前にして、口に出来ない言葉を他人に対して吐くべきではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本企業にuターン投資減税を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/u.html
2月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜日産自動車は３日、欧州向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「エクストレイル」の次期モデルの生産場所について、予定していた英国中部のサンダーランド工場から日産自動車九州（福岡県苅田町）に切り替えると発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱まで２カ月を切って「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、英国からの輸出では競争力に問題が出ると判断した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　ゴーン氏の退任により日産の方針が変わったようだ。SUVの生産を英国から九州へ移すという。日本車は日本国内で生産するのが本筋だ。英国で生産しても日本国内の雇用に結びつかないし、日本の経済成長にもほとんど寄与しない。

　ただ企業としてはそれなりのメリットがあって現地もしくは販売戦略上有利な国で生産しているのだろう。しかしそれは短期的に企業の内部留保を増加させるのに役立つだけだ。

　日本の家電メーカーが総崩れになったのは韓国や中国へ生産工場を移転させたことに遠因がある。確かに労働力の安価な地で大量の労働者を安価に集めるのに有利だったかもしれないが、彼の国は邦人企業進出に関して極めて不利な取り決めがある。

　それは株式の半数以下に保有制限されることだ。つまり彼の国の企業と合弁会社として進出するか、彼の国の資産家に出資させてその支配下で企業経営するしかない。いつでも日本人経営者は株主総会により丸裸で彼の国から叩き出される環境にある。

　これほど不平等な条件で邦人企業は海外進出した。それがいかに危険なことか、当時の政府も企業経営者も知らなかったようだ。

　果たして企業の生産ノウハウを彼の国の人たちが熟知すると、彼の国に邦人企業の競争相手企業が勃興してきた。そして忽ち邦人企業を価格面と性能面で追いつき追い越し、邦人企業は買収されたり撤退される運命を辿った。家電製品で世界を席巻した日本企業の昔日の面影はない。中には細々と部品メーカーとして生き延びているにすぎないにも拘らず、「この部品がなければ彼の国の組み立て工場は成り立たない」などと負け惜しみをいっている。最終部品に「made in Japan」の銘板を貼らないで大きな顔をしても負け犬でしかない。

　自動車産業でも、生産を海外移転させればそれは日本製とは言い難い。いや多国籍企業になったのだ、と評すのは日本企業が変貌したことを認めるに等しい。多国籍企業はもはや日本企業ではない。

　日本国内の企業で日本国民が働いて日本製品を世界へ販売するのが日本企業だ。それでこそ日本国民に雇用の場を与え、日本のGDPに寄与し、日本の経済成長の原動力となる。海外へ移転させた生産部門を日本の企業なら国内へUターンさせるべきだ。そして政府は日本の国家と国民のためにUターン投資減税を設けるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 子供を産まないのが悪い、とは「三年子なきは去れ」という戸主制度時代の残滓そのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_45.html
2月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生太郎副総理兼財務相は３日午後、福岡県芦屋町であった自身の国政報告会で、少子高齢化問題に絡み「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と述べた。麻生氏は４日午後の衆院予算委員会で「不適切な発言だ」と追及され、発言を撤回した。

　麻生氏は「大きな問題として中長期的には、少子高齢化という問題だ」と指摘。そのうえで「国民皆保険だ。１６歳から６４歳の人たち６人で、１人の６５歳以上の高齢者を支えている。今は間違いなく高齢者の比率が高くなっている」と語った。平均寿命が延びていることを「素晴らしいことだ」と述べたうえで、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と続けた。その後、全世代型社会保障制度の必要性などを呼びかけた。

　全閣僚が出席して行われた４日の予算委で、立憲民主党会派の大串博志氏が「多様な生き方が認められないといけない。不妊治療をし、つらい思いをしている人もいる。極めて感度の低い、不適切な発言だ」と批判し、麻生氏に謝罪と撤回を求めた。

　これに対し、麻生氏は「全体を聞けば趣旨を理解いただけると思うが、発言の一部だけが報道された。発言は今後気をつけたいし、撤回したい」と述べ、発言を撤回した。

　大串氏がこの発言について質問している最中に麻生氏が笑ったとして、「なにを笑っているんですか、大臣」と激高する一幕もあった。

　麻生氏は２０１４年１２月の衆院選の応援演説でも、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「子どもを産まない方が問題だ」などと発言し、その後に釈明したことがある＞(以上「朝日新聞」より引用)

　麻生氏は他人の痛みの分らない人のようだ。子供が欲しくても産めない体の女性もいれば、経済的な理由で生めない既婚女性もいれば、不幸にして良き伴侶を得る機会に恵まれなかった女性もいる。そうしたすべての女性に対して「子を産まなかったのが問題だ」とはいかに配慮を欠く発言だろうか。

　それほど子を産み育てることが国家の未来にとって必要だと理解しているのなら、なぜ財務官僚を督励して「子供手当」をかつての民主党マニフェスト並みに支給しようとしないのだろうか。幼稚園を増設して無料化するよりも、国民の自由選択に任せる方が一人一人の親にとって都合が良いのは論を俟たない。

　国家が「子は宝」だとの姿勢を示せば自然と出生率は増加するだろう。十歳の子供が「父親にいじめられている。どうにかできませんか」と学校のアンケートに書いても、それを学校や教育委員会によって父親にばらされて殺されるようでは元も子もない。

　子供にとって現代日本は生きやすい社会なのだろうか。それとも戦前の戸主時代の残滓のような逼塞した親子関係が現代も温存されているのだろうか。少なくとも「子を産まないのが悪い」という麻生氏のセリフは「三年子なきは去れ」という悪しき時代の木霊のように聞こえる。

　少子化は深刻な問題だ。このままいけば早晩日本人の日本は消滅する。日本の伝統文化や慣習はビデオの記憶の世界だけのものになってしまいかねない。

　そうしないためにも子供育て支援策を本格化させなければならない。そうした要の省庁の財務省の大臣に麻生氏は適格性を著しく欠いているといわざるを得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍クーデター・革命政権＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３４）＜安倍内閣は歴代自民党政権と異なる極右革命政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236602.html
2019年02月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍内閣は歴代自民党政権と異なる極右革命政権＞
　自由民主党政権は、国民の合意を政策に反映させるリベラルと、ひたすら戦前回帰を求める国家主義の二つの勢力が共存する派閥政党であったが、現在の自民党には、リベラル派は存在しない。自由な言論を前提とする派閥政治も形骸化して実質存在しない。右翼ないし、極右の反憲法勢力一色である。ひたすら憲法改悪に突進する反平和勢力によって内外政が進行している。戦前の国家主義が乱舞するクーデター・革命政権と分析すべきだろう。そうした分析を正当化するような告発（内乱予備罪で検事総長に告発）も起きた。

　新聞テレビによる言論の自由は規制されて久しい。公共放送のはずのNHKが、国営放送と化してしまった。世論操作の先頭をNHKが走っている。戦後復活した財閥に牛耳られてしまっている。議会は、小選挙区制下の3分の2議席で、野党の存在感も薄れてしまっている。

　2019年危機とは、極右クーデター政権が、9条改憲などに決着をつける年だからである。あたかもヒトラーがワイマール体制を崩壊させる場面を想起させている。

＜立憲主義違反＞
　日本国憲法は、二度と悪しき政府による戦争を阻止するために、人類の英知の結集で明文化された最高の法規・立憲主義憲法である。簡単には改憲出来ない装置を施した平和憲法である。

　したがって、内閣が改憲を主導することなど論外であるが、安倍内閣はこの立憲主義の立場を無視して、改憲をがなり立てて、改憲を既成事実として国民精神を狂わせてきている異様な内閣である。あってはならないことを、平然と強行している。

　議会における野党の存在を無視しているだけでなく、NHKなどマスコミを懐柔してしまっている、そのせいである。この一点からしても、極右クーデター政権であることを内外に誇示している。この一大事に沈黙することは、日本の死を意味するもので、主権者として到底容認できるものではない。

＜憲法尊重擁護義務違反＞
　立憲主義憲法は、政府その他公務員に対して、憲法を尊重し、擁護する義務を課している。

　この点でいうと、象徴である天皇の憲法尊重擁護義務は、平和主義を踏襲して、その見本となっている。むしろ、安倍内閣の極右政策に対して、警鐘を鳴らす日々だったことを忘れてはなるまい。そうだからこそ、平成天皇を2019年に退陣させたものと解することが、公然の秘密といえるだろう。

　安倍晋三は、6年前から「改憲」を毎日のように口走ってきた。明らかに憲法擁護義務に違反してきた。立憲主義をないがしろにする一方で、それを真っ向から批判して、改憲を煽りまくってきた。その罪は、反憲法主義で余りにも重い。

＜政教分離違反＞
　日本国憲法は、戦前の侵略・植民地主義に違反した根源である国家神道を排除、政教分離を厳格に規定した。20条である。

　だが、安倍は靖国参拝と伊勢神宮の参拝どころか、機会あるごとに神社神道参拝を繰り広げてきた。政教分離違反は、過去に中曽根康弘や小泉純一郎らに、意図的な野望を見てとることが出来るが、背後に国家神道を引きずる神社本庁の政治力を、強力に裏付けている。

　公人の宗教施設参拝は、明白な政教分離違反である。

　問題は、この政教分離違反に対して、司法は逃げている。野党も、である。宗教界さえも逃げている感じを与えている。このことも異様である。

＜9条違反＞
　この6年間の大軍拡は、戦争放棄と陸海空の軍事力を放棄した9条に、真っ向から違反している。

　また、有名な伊達判決が示したように、米軍基地は9条に違反する。沖縄の米軍基地は、9条違反である。辺野古の新基地建設は論外である。

　日本国憲法に違反している。

　内閣による憲法違反は、確実に内乱罪予備どころか内乱罪そのものであろう。

＜ファシズム政権＞
　米ファシズム研究の第一人者であるローレンス・ブリットが提示する14項目は、この6年有余の日本政治そのものであることが、小学生でも理解できるところである。そう安倍内閣は、独裁と恐怖をまき散らすファシズム政権と決めつけていいだろう。

　2019年危機は、日本とアジアの正念場であることを象徴している。安倍をヒトラーに見立てる言論人は少なくないが、それは正鵠を得ているだろう。以下に小沢一郎側近による安倍告発第二弾を貼り付ける。国民は真剣に2019年危機と向き合う必要がある。立春を浮かれているわけにはいかない。

2019年2月5日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



最高検察庁　検事総長　稲田　伸夫　殿

最高検刑　第100170号、第100221号　内乱予備罪告発事件

平成31年1回月28日
安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行に対する告発
一　告発理由補充書　第３　の要旨
〒277−0921　千葉県柏市大津ヶ丘1-27-12
告発人　　平野　貞雄
電話　　04-7191−8191　　FAX 04-7191−8192
〒103-0027　東京都中央区日本橋2-16-3-16　吉勝法律事務所
告発人　　山口　紀洋

宛先　最高検察庁　検事総長　稲田　伸夫　殿

　告発人は検事総長に対して平成30年9月7日、被告人安倍晋三を内乱予備をなした者として告発したが、総長から本件に関して正式受理をしたとの連絡がまだないので、ここに告発理由補充書第３を提出し、新たに「安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行」を内乱罪として、以下の通り告発の犯罪事実を追加する。

１　安倍氏は平成24年12月に総選挙で勝利したころから、日米軍事一体化をなし日本が米国と共に積極的に戦争ができる国にする個人的な意図を持ち、その一環として平成25年12月の仲井間県知事が辺野古埋め立てを承認したところからは新基地建設強行を、「基地負担軽減」、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」などというキャチフレーズを使い国民を印象操作し、国家組織を利用してなしてきた。

２　しかし安倍氏の新基地建設強行は、憲法前文で宣言している日本国の平和主義を真っ向から否定するものであり、憲法9条1,２項の戦争放棄の条項にも明らかに反するものである。さらにこの沖縄県民の居住地域が軍事基地・爆撃目標となるものであり、生命・身体の危険を負い、憲法11条の基本的人権と13条の幸福追求権を剝奪してなされるものである。さらにこの沖縄県民の危険負担は本土と比較すると一方的加重なものであるから憲法１４条の法の下の平等権を侵害し、憲法第八章の地方自治の趣旨にも反するものである。告発するものである。よって基地建設反対市民を排除し一地方の秩序を破壊している。

４　これを歴史的にみると最高権力者による憲法の秩序の無視・破壊であるから、いわゆる「自己クーデター」である。従って、この状況を惹起している安倍氏は、個人としては憲法99条の憲法尊守義務に明確に反するものである。

５　このように安倍氏は首謀者として、辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている。

６　そこで告発人は国民として、憲法が保障する国際社会の維持発展を守るために、安倍氏を内乱罪の首謀者として告発するものである。　　　以上

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生「副総理辞める」と脅して、福岡知事選で現知事おろし強行＆「子供産まない」でまた問題発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27982448/
2019-02-05 05:25

　今回は『また、これは１月中旬にアップした『麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い？〜自民知事選、あちこちで党内対立』の続報を、メインで書くつもりなのだが。

＜麻生氏が、自民党が前回推薦した現職の知事が自分に歯向かったため気に入らず、他の候補を擁立することを画策。１月末に安倍首相、甘利選対委員長と会って、何と「副総理をやめる」と脅してまでして、官邸と党本部に新人擁立を認めさせたのだが。県連の中に、抵抗するメンバーが出て、分裂選挙になりそうだという話。(~_~;)＞

　その前に、どうやら「失言大魔王」の麻生副総理が、またまた問題発言をして、メディアや野党の質問で取り上げられ、（安倍内閣にとって大事な時期ゆえ、やむを得ず？）、詭弁の釈明をした上、撤回したというニュースが。＜でも、謝罪がしなかったのよね。^^;＞

　麻生副総理は３日、地元・福岡の集会で、少子高齢化問題に関して語っていた時に、高齢者が増えたのが悪いのではなく「子どもを産まなかった方が問題なんだ」と発言。あたかも子供を多く生まない女性を批判しているような言葉を問題視する声が出てうるという。(-"-)

＜麻生氏は、国会でこの問題を取り上げられ、例のごとくうすら笑いを浮かべて、エラそ〜な態度をとっていたので、野党議員に「何を笑っているんですか！ニヤニヤニヤニヤ。こんな問題大きい時に！」と指摘されていたのだけど。隣にいた安倍首相は、何か「まいったな」という感じで暗い表情だったし。周辺の閣僚たちの中にも「何でこんなこと言うのか」ととても笑えない感じで、厳しい表情をしている人もいたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　麻生氏は、１４年にも応援演説の中で「高齢者が悪いみたいなイメージを作っている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と発言して問題視されたことがあるし。
　高齢者医療なども含め、それぞれの立場に配慮せず、自分の感覚や思い込みだけで問題のある発言をするケースが多い。(｀´）

　まあ、中には、今さら麻生の発言をしつこく取り上げなくてもと思う人もいるかも知れないのだけど。誰も批判しなくなったら、本人も周辺も、これくらいの問題発言を公の場所でしたって大丈夫なんだって、言いたい放題になっちゃて。政治の世界も含め社会全体に、品もモラルもなく、差別が横行してしまうおそれがあると思うので、ｍｅｗはしつこく批判したいと思う。(･･)

『麻生財務相は３日、地元・福岡での会合で少子高齢化に話題が及んだ際、高齢者が多いことに批判が向けられているとした上で次のように発言した。
　麻生財務相「いかにも年寄りが悪いという変なのがいっぱいいるけど間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」

　この発言に対し、野党は、様々な事情で子どもを産めない女性に対する配慮などに欠けていると追及し、麻生財務相は４日の国会で発言を撤回した。

　立憲民主党（会派）・大串博志議員「何ですか、この発言は！　多様な生き方を認めなければ…何を笑っているんですか！　大臣！　ニヤニヤニヤニヤ。こんな問題大きい時に！」
　麻生財務相「高齢化とか、長寿化とかいうのが問題というよりは、少子化の方が社会経済の活力とか社会保障とか、財政の持続可能性の脅威となるんだということを申し上げたのであって、誤解を与えたとすれば撤回させていただきます」（ＮＮＮ１９年２月４日）』

『立憲民主党の辻元清美国対委員長は4日、麻生太郎財務相兼副総理が「子供を産まなかったほうが問題」と発言したことについて「大問題だ。麻生節では済まされない。人権感覚全くなしだ」と批判した。国会内で記者団に答えた。
　辻元氏は「子供を産めない、持たない人への配慮だけでなく、問題の本質が分かっていない」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も4日の記者会見で「学習能力がないというか、反省がないというか。財務相としての適格性を疑わざるを得ない」と述べた。【小田中大】（毎日新聞１９年２月４日）』

　で、福岡知事選の話を・・・。

　４月に行なわれる福岡知事選に、３選を目指す小川知事が出馬を表明。自民党県連は前回、小川氏を推薦しており良好な関係を築いているようだし。事前の調査では小川氏がかなり優勢なこともあって、小川氏を推す声がいまだにかなりあるという。(･･)

　また、小川氏は麻生氏が首相だった頃、内閣広報官を務めていたこともあって、麻生氏が県知事選出馬を提案したという話もあるのだが。＜だからこそ、尚更に自分に歯向かうとムカつくのかしらね。＞
　麻生副総理は１６年の衆院補選市で、小川知事が麻生氏が支援する候補を応援しなかったなど、麻生氏の言うことに従わなかったことに立腹。自民党県連に次の知事選で小川氏を推薦せず、他の新人候補を擁立するように、昨年から働きかけ（圧力がけ？)を行なって来た。

　ところが、話が思うように進まないため、ついに先月末に安倍首相、甘利選対委員長に直談判を決行。「新人が推薦とれないなら、副総理を辞める」とまで言って、官邸と党本部の容認、協力をとりつけたという。＜３人は昔からの盟友（旧ＮＡＳＡのメンバー）。この３人だち「ＡＡＡ」と呼ぶべきかも知れないけど。本家の音楽グループに悪いわね。^^;＞

　甘利氏は（仕方なく？）二階幹事長の了解もとりつけて、福岡県連に「この決断は異例中の異例だ。参院選に影響を及ぼさないよう努力してほしい」と要請し、新人の推薦とりつけを認めさせたのであるが。
　県連で、もともと小川氏を支援していたメンバーは、この強引なやり方に納得が行かず。既に小沢氏の支持を表明している国会議員やＯＢが出ているとのこと。＜山崎拓氏、太田誠一氏のビッグネームや創価学会関係者も小川氏側についているとか。＞これに対し、「小川を応援するなら、党をやめろ」と言い出す麻生側の議員もいたりして。県連分裂、保守分裂を招く激しい選挙になりそうだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

『【福岡コンフィデンシャル】「推薦が取れないなら副総理を辞める」　麻生氏、首相に迫る

　副総理兼財務相、麻生太郎が「政治生命」を懸けた大勝負に出た−。４月の福岡県知事選で自民党が３０日、元厚生労働官僚の武内和久の推薦を決定した背景には、麻生の強い意向がある。３選を目指す知事小川洋は各種団体などに支持を広げ、世論調査でも武内を圧倒。それでも戦うことにこだわる麻生は首相安倍晋三に武内推薦を直談判し、選挙の勝利を「至上命令」とする幹事長二階俊博らも押し切った。

　「推薦が取れないなら副総理を辞める」。２８日夜、麻生が安倍や選対委員長甘利明と会談した際に武内の推薦を巡り、職を辞す覚悟を示したとの話が県政界を駆け巡った。

　安倍は、自民党本部が今月１２〜１４日に実施した世論調査で、小川が武内を大きくリードしていたことを挙げ「小川さんが強いみたいだけど」と水を向けたが、麻生は「現段階でこの差は驚きだ。党推薦が得られればもっとよくなる」と反論。県連が公募で武内を推薦候補に決めた手続きに瑕疵（かし）はないと説明した。「負けてもいいから勝負させてくれ。いま（武内に）推薦を出して戦わないと、勝てる選挙も勝てなくなる」。詰め寄る麻生に、安倍も最後は言葉をのみ込んだという。安倍は会合後、周囲に伝えた。「あとは幹事長室と選対でやってください」

　麻生の武内の推薦獲得への言動は「執念」とも呼べるものだった。党本部は長年、世論調査を選挙戦略の重要参考資料としており、知事選でも調査結果を踏まえて武内推薦の可否を判断する方向だった。

　だが、ここで麻生が動く。党本部幹部に電話を入れ「誰の指示で調査したんだ」と一喝。党本部は２６、２７日にも予定していた世論調査を取りやめた。２９日には「調査では現職が圧倒しているじゃないか」と渋る二階を、麻生派の甘利、麻生と気脈を通じる幹事長代行萩生田光一が説き伏せた。

　３０日午前１１時すぎ、東京・永田町の自民党本部幹事長室。甘利は呼び出した党県連会長、蔵内勇夫らにこう告げた。「武内さんに推薦を出す」
　関係者によると、甘利は「県連の意向を最大限尊重する」と強調。武内推薦に難色を示していた二階も「党が最重視する夏の参院選で県連一丸となって戦うこと」を条件に、ゴーサインを出した。

　２０１２年の政権奪還以前からひたすら安倍を支え、財務省による決裁文書改ざん問題で政権が批判の的になったときも盾として矢面に立ち続けた麻生。党関係者は「首相にとってはもはや盟友以上の存在。ここで借りを返さなければということだろう」とみる。
　「選挙での勝利」という政党の行動原理を度外視してまで、「執念」を実らせた麻生。甘利は蔵内らに「こんな決定をしたことはかつてない。今回は異例中の異例だ」と付け加えることも忘れなかった。　（敬称略）＝2019/01/31付 西日本新聞朝刊＝』

『自民党は３０日、４月の福岡県知事選への対応をめぐり、元厚生労働官僚で新人の武内和久氏を推薦することを決めた。党本部で二階俊博幹事長や蔵内勇夫県連会長らが協議して確認した。ただ、県連の一部は、３選を目指して出馬表明した現職の小川洋氏を支援する構えで、保守分裂選挙となるのは必至の情勢だ。

　出席者によると、同席した甘利明選対委員長は「この決断は異例中の異例だ。参院選に影響を及ぼさないよう努力してほしい」と県連側に要請した。
　甘利氏がこう念を押したのは、党本部が県連内の異論を押し切った形で新人への推薦を決めたためだ。

　新人の後ろ盾は麻生太郎副総理兼財務相。現職は２０１６年の衆院福岡６区補選で、麻生氏が支援する候補につかず中立を貫き、関係が悪化していた。今回の県連の対応は、麻生氏の意向を受けた現職への「意趣返し」との見方が出ている。
　２８日には安倍晋三首相が麻生、甘利両氏と対応を話し合い、最終的に麻生氏の顔を立てる形で新人で戦う方針を確認した。（時事通信１９年１月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『福岡知事選、現職小川氏の支援組織を設立へ

　福岡県知事選（4月7日投開票）で3選を目指す小川洋知事（69）を支援する県選出の国会議員や団体関係者らが2日、福岡市で会合を開き、党派を超えた全県的な支援組織を今月中旬にも設立する方針を決めた。
　非公開であった会合には武田良太衆院議員ら自民党二階派の国会議員3人に加え、山崎拓・元副総裁や太田誠一・元農相、小川氏を推薦する県町村会長の永原譲二・大任町長らが出席。関係者によると、公明の支持母体の創価学会関係者も参加した。

　自民党は1月30日に元厚生労働官僚で新人の武内和久氏（47）の推薦を決めた。会合後、永原氏は「自民県連は与野党対決と言っているが、そうではない。政党色に関係なく支援をもらおうということだ」と述べた。小川氏は、自民党の武内氏推薦決定を受け、与野党対決の構図を避けるため自民を除く与野党5党への推薦願を取り下げている。
　一方、武内氏は2日、報道陣に対し「政治家はぶれないことが大切だ。私はいちずに動いていく」と皮肉を込めた。【西嶋正法、志村一也】（毎日新聞１９年２月３日）』

　麻生氏にしてみれば、家は地元の大財閥だし、衆院で１３回連続当選していて、もう自分は福岡政財界の主のような気分なのかも知れず。ここまで自分のワガママを通そうとするのだろうけど。＜問題発言を繰り返して「大魔王」になっちゃうのも、地元の有権者が何を言っても当選させちゃうからだよね。＞

　で、もしこれで麻生氏が強引に推薦させた竹内候補が落選した場合には、副総理を辞めるぐらいの覚悟はあるのだろうかと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 人類の精神文化はサルから進歩しているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_65.html
2月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米政府は２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、義務履行を停止し、離脱することをロシアに通告した。

　ポンペオ米国務長官が声明で発表した。ＩＮＦ条約は米露双方の歩み寄りがなければ、６か月後に失効する。

　ポンペオ氏は声明でロシアが新型ミサイル配備などの条約違反を認めなかったと批判し、「ＩＮＦ条約は残念ながらロシアによる重大な違反によって、もはや有効ではなくなった」と説明した。そのうえで、「今日の行動は米国や同盟国の安全と国益を守るためのものだ」と離脱を正当化した。

　米軍は現在、地上配備型の中距離ミサイルを保有していないが、今後は研究・開発が可能となる。ロシアも対抗し、中距離ミサイルを開発する構えを見せており、国際社会には新たな軍拡競争への懸念が広がっている。

　ポンペオ氏は声明で、「米国は軍備管理交渉でロシアに関与する用意はある」とも指摘し、ロシアとの軍縮協議を継続する意向も示した＞(以上「読売新聞」より引用)

　私たちは「核の傘の下の平和」よりも「核なき平和」を望んでいる。核軍拡よりも核廃絶を願っている。軍産共同体支配の狂気に満ちた世界よりも、国民が主権者の民主主義国家が世界を構築し協調して平和を実現することを願っている。

　トランプ氏の考え方には賛成できないし、それに呼応して核軍拡を行うと宣言するプーチン氏の「権力者の幼稚性」にも危険なものを感じる。なぜそれぞれの国民は「核軍拡」はウンザリだ、とトランプ氏やプーチン氏に抗議しないのだろうか。

　使えば地球が破滅する核兵器を大量に保有する意味は何だろうか。米国民とロシア国民はそれぞれの政府が世界中を広島や長崎の「煉獄地獄」たる放射能被爆と熱地獄に人類を滅ぼそうとしているのを承知し賛成しているのだろうか。

　「平和のために核が必要」との論理は矛盾に満ちている。核は平和のためではなく、地球を破滅に導く狂気の兵器だ。なぜなら核のボタンを押した者も滅ぶからだ。いかに超音速ミサイルと雖も米ロ両国の相手国に到達するまでには「相打ち」するためにミサイルを発射するのに十分すぎる時間がある。

　そしてたとえ米国のミサイルが迎撃可能なドンソク・ミサイルだとしても、数千発も同時に発射すればロシアのミサイル迎撃システムがいかなるものか知らないが、たとえずば抜けて高性能だとしても、せいぜい迎撃できるのは数発から数十発に過ぎない。

　プーチン氏は愚かにも十発のミサイルで米国民を全滅できると自慢したが、ミサイルの高性能を誇る必要などない。たとえ旧式でも数千発を同時に発射すればロシアの地上の構造物も地下シェルターに避難したロシア人も地上へ出ることは出来ないため、放射能に汚染された地下水を何年も飲用していれば米国人と同様に殲滅させられることになる。

　使えない兵器は無いのと同じだ。核兵器など人類として使用できない兵器を保有して他国を恫喝するなど人格を疑う。

　それとも人類の精神文化などその程度のものなのだろうか。デカルトやカントの時代から人類は全く進化していないどころか、精神文化は荒廃の一途を辿っているようだ。使い切れない資産を保有してみたり、一度に一台しか運転できないにも拘らず十台以上もの高級車を保有してみたり、一度に食べられる食事の量は限られているにも拘らず山海の珍味を食卓に並べ立てたり、そうした愚かな振る舞いが「豊かな暮らし」だと信じているサル以前の精神文化の過程にある劣等人の三十人足らずが大きな顔をして世界の富の半分も所有している。

　恐るべき人類の後進性だ。富豪トップ26人が彼らの富の5％を放棄したなら、世界から貧困問題がなくなるというにも拘らず、そうした議論すら「国連」で行われた形跡すらない。強欲にして残虐な猿の世紀から人類はいつになったら卒業できるのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 気に入らない記者を記者会見から排除しようとする政府を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_6.html
2月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。

　官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。

　労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した＞(以上「共同通信」より引用)

　昨日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行った、という。それに対して新聞労連は厳重に抗議するとの声明を発表したそうだ。

　新聞労連利抗議は当然といえば当然だが、新聞各社の経営者たちが「共同声明」として批判の声を上げないのはなぜだろうか。それとも安倍ヨイショをしない東京新聞が煙たいから内心で排除したいとでも考えているのだろうか。

　労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した、と共同通信の記事にある。

　東京新聞の記者が「官邸の記者会見」で事実関係を誤認した質問をしたとして、何が問題なのだろうか。官邸の記者会見は政府広報機関への情報提供の場ではない。国民に報せる報道機関に政府方針や見解を「公表」する場だ。そこでの記者からの質問に制限を加えることなどあってはならない。

　菅官房長官の質問を打ち切る紋切言葉として多用されている「当たらない」という表現は、いかにも上から目線だ。どのように「当たらない」のか、どの部分が「当たらない」のか、それとも「当たっている」が言及されたくないのか、官房長官は説明する義務がある。

　政治家は政権を担当すると正気を失うようだ。少なくとも情緒不安定になって他人を罵倒する。政治家は国民の負託により政治権力を一時的に与えられているに過ぎない。政治家の地位を去れば普通の国民の一人に帰る。その時に「普通の国民」として一般の国民と笑顔で語り合える自信があるのだろうか。

　報道の自由は国民の知る権利を担保するために憲法に明記された権利だ。決して報道機関は政府広報機関に堕してはならない。

　国家とは何か。国家とは「敵国」と戦争をして国民を死地へ赴かせる大量殺人機関ではないはずだ。国民の命と財産を守るための民族が一致して形成した「独立した共同体」のはずだ。その独立が危うくなったり、共同体が一部国民の利益のために勝手に使われてはならない。また、一部国民の利益のために他国民を奴隷として使役することがあってもならない。

　日本政府を代表する官邸の住民たちもまた国民の一員であって、たまたま選挙で国民の負託を得ているだけの政治家たちだ。何か勘違いしてはいないだろうか。

　あの「記者」は気に入らないから排除せよ、とは口が裂けても官邸側が口にしてはならない。事実誤認の質問があったなら「それは事実と異なる」として、異なる点を指摘すべきだ。それが政治家たる官房長官の仕事だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三首相は、「ロシア外交」に完敗、統計法違反して「アベノミクス」の偽造工作が、財務省の決裁公文書大量改ざんを「上塗り
安倍晋三首相は、「ロシア外交」に完敗、統計法違反して「アベノミクス」の偽造工作が、財務省の決裁公文書大量改ざんを「上塗り」して、早期引責辞任＝退陣に追い込まれる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2748068eb6b49a874288eddcea1a078a
2019年02月０６日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「１強多弱」を誇っていた自民党内が俄かに分裂現象を起こしている。それというのも、７月の参院議員選挙で、大敗し、単独過半数割れしそうな形勢になってきたからである。公明党と連立していても、過半数を維持できない。これは、安倍晋三首相が１月２１日訪ロし、２２日午後（日本時間同夜）にモスクワでプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉に望んだものの、完全に失敗したのが最大の理由だ。加えて、厚生労働省が、２００４年から１５年間、統計法に違反して、「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」などで不正を行っていたことが判明した。この結果、「アベノミクス３本の矢政策」の偽造工作が明らかになり、財務省が２０１８年に起こした決裁公文書を大量に改ざんしていた事件の「上塗り」をする最悪の事態を招いているため、自民党内からも安倍晋三政権の統治能統治能力が根底から疑われており、安倍晋三首相の早期引責辞任＝退陣を求める声が、拡大しつつある。これは自民党内情に詳しい「政局」専門家からの情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「証人・証拠資料隠し」に走る政府与党。野党の要求を次々拒否して、厚労省不正調査の追及を阻む（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27986069/
2019-02-06 03:08

　『厚労省、賃金統計でも不正調査、隠蔽が発覚。更迭幹部、外国人労働者政策への影響懸念で隠蔽か？』の続報を・・・。

　厚労省の統計不正調査の件で、政府与党が国会で不都合な事実が出るのを防ぐために、「証人隠し」「資料・データ隠し」の隠蔽工作に走っている。まさに森友問題の再現を見るようだ。(@@)

　リンクした記事に書いたように、厚労省では「毎月勤労統計」に続き、「賃金構造基本統計」でもルールと異なる不正な手法で調査を行なっていたことが発覚。しかも、幹部が不正を知りながら、それを報告せずに隠蔽していたこともわかった。(･o･)

　それを受けて、根本厚労大臣は、担当部署の政策統括官だった大西康之氏を大臣官房付に移動させるという事実上の更迭人事を発表したのだが。野党は、この人事は大西氏を国会で答弁させないための「証人隠し」策だと批判した。
　自民党は、担当部署や省庁を変わった人、公務員をやめた人は、もはや関係のない人物として、国会に招致して答弁するのを認めない傾向にあるからだ。＜森友学園の時も、ほとんど認めなかった。ｍｅｗは問題があった時に担当していた人は、まさに当事者として最も関係のある人だと思うんだけどね。(･･)＞

　野党は早速、大西氏の国会招致を求めたものの、自民党はこれを拒否。根本厚労大臣も詭弁を並べ立てて、大西氏の招致に消極的な姿勢を見せている。(-"-)

　また、第三者として特別監察委員会の委員長を務めていた樋口美雄氏も、「統計の専門家である（本職である）独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長としては国会招致に応じて答弁するが、委員会のことは答弁できない」と言い、４日の審議には来たものの、５日の審議への出席は拒否。与党もそれを認めたため、不都合な答弁を隠そうとしているのではないかと批判されている。(ーー)

＜しかも、独立行政法人の労働政策研究・研修機構って厚労省の外局の機関で、厚労省からの出向者（や天下り？）もいたりして、やや身内っぽいというか、とても第三者とは言い切れないとこなのね。(~_~;)＞

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『根本厚生労働相は、一連の統計不正問題で、報告漏れがあったことを受け、担当責任者である局長級の大西政策統括官を事実上更迭する人事を発表した。

　根本厚労相は、「基幹統計に関する一斉点検で報告漏れがあった。これは大変遺憾である。引き続き、統括官の職務を担わせることは適当ではないと考えて、今回の人事を行った」と述べた。
　統計部門の幹部だった大西氏は、毎月勤労統計の不正を受けて総務省が行った政府の基幹統計の点検に際し、厚労省の賃金構造統計のミスについて認識していたものの報告せず、のちに追加報告していた。

　立憲民主党・福山幹事長は、「全体を把握していたはずの方を、予算委員会の直前で更迭をして、国会に呼びにくい形にしたことは言語道断であり、またもや官僚まで隠ぺいするのかという状況」と述べた。
　一方、野党側は、来週の予算委員会を前にしての更迭は、委員会で大西氏が追及されないようにする政府の策だと批判している。（ＦＮＮ１９年２月１日）』

『（前略）　「まさにですね、国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えません。そうでないのならば、政府参考人として堂々と出て来てしゃべらせるべきである」（立憲民主党・枝野幸男代表）

　厚生労働省は先週、統計の不正調査問題に関連して大西康之政策統括官を事実上更迭しましたが、枝野氏は「まさに隠したいことがあると自供しているようなものだ」と批判し、国会に政府参考人として招致すべきとの考えを示しました。

　国会では４日から衆議院で今年度の補正予算案の審議が始まりますが、枝野氏は、一連の統計不正問題について「全容解明のために、客観性のある第三者機関をまずは作らせたい」と強調しています。（ＪＮＮ１９年２月３日）』　
　
『根本厚労相「参考人隠し」の意図否定＝野党、更迭幹部の招致要求−衆院予算委

　根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、厚労省の統計不正調査問題をめぐる担当幹部の更迭に、国会に呼ばれる事態を避ける「参考人隠し」との見方が出ていることに対し、「隠すつもりは毛頭ない」と反論した。

　立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

　厚労省は統計政策担当の大西康之前政策統括官を1日付で官房付に異動させ、与党は「現職ではない」との理由で国会招致を拒否している。この人事について根本氏は「（基幹統計の一斉点検で）申告・報告漏れがあった。その任にあらずということで、次の統括官に担ってもらうことにした」と説明。「国会答弁も含め、新たな優れた統括官が対応することが適当だ」と述べた。

　野党は5日も大西氏の参考人招致を要求。西村氏は「なぜ大西氏一人を更迭したのか。キーマンの口を封じようとする意図に見られても仕方ない」と批判した。

　これに関連し、野田聖子予算委員長（自民）は冒頭、大西氏らの招致をめぐる4日の同委での自身の発言に触れ、「一部の参考人について招致を行わない与野党合意があったかのような誤解を招く発言をした」と述べ、撤回した。（時事通信１９年２月５日）』

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『4日の予算委で野党から質問に立った3人は全員、事前に大西氏の出席を求め、質問通告していた。与党は4日朝の予算委理事会で「大西氏は現職ではない」とし、後任の政策統括官に答弁させると野党に伝えた。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は反発。4日、国会内で記者団に「中心人物の大西氏を、予算委が始まる直前の金曜日に更迭して、答弁をさせない。こんなことは到底認められない。安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質は何も変わっていない」と語った。

　共産党の小池晃書記局長も記者会見で政権を批判。加計学園問題で、学園側と面会した柳瀬唯夫元首相秘書官が、異動後に経済産業審議官として国会に出席した前例を挙げ、「現時点での役職とは違う問題でも（答弁を）聞ける。予算委で審議しようと言った途端に更迭されたら、意図的に口を封じたということでしかない」と指摘した。（毎日新聞１９年２月４日）』

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　また、特別監察委員会の長である樋口美雄氏は、４日に国会に来たものの、調査については答弁しようとせず。５日の審議には、調査について聞かれても答えられないとして、欠席をした。(@@)

『国会には特別監察委員会の樋口美雄委員長が呼ばれた。厚労省所管の独立行政法人の理事長を務めている樋口氏に対し、立憲民主党の長妻代表代行は「組織的な隠蔽はないと確信しているのか」とただした。樋口氏は「独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長として招致されていると認識している。このため答弁を差し控えたい」と述べ、議論はかみ合わなかった。（ＡＮＮ１９年２月４日）』

『与党は独法理事長として出席させるとしたが、監察委関連の質問は「調査中だから答えさせない」と線引きした。結局、立憲の長妻昭代表代行らが「なぜ1週間で結論を出して再調査になったのか。本当に（不正が）組織的ではないと確信しているのか」などと詰め寄っても、樋口氏が「答弁を差し控えたい」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。（毎日新聞１９年２月４日）』

　さらに、『問題を最初に指摘した総務省の統計委員会の西村清彦委員長の出席も野党は求めるが、与党は米国出張中であることなどを理由に応じない姿勢だ。（同上）』

　証人だけでなく、政府は参考となる資料やデータも出そうとしない。(｀´）

　これは報道にはないのだが、ｍｅｗが国会審議中継で目撃した部分では、立民党の西村氏が、昨年１２月２０日に厚労省の官僚が根本大臣に不正調査の報告をした時のことを質問。報告した時の書類やメモがあるはずなので、それを提出するように求めた。(･･)

　しかし、根本大臣も、例の定塚由美子官房長も「口頭で報告しただけだ。書類はない」と頑なに否定し、書類を提出しようとはしない。(ーー)

＜官僚が事前に何の資料や報告内容のペーパーを準備することもなく、大臣に重要なことを報告するはずはないし。大臣側も通常は秘書官などが報告内容のメモをとるはずだという。＞

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　立民党の西村氏をはじめ、野党側は統計の不正調査によって、２０１８年の実質賃金の伸び率がアップしたと主張。もし不正なサンプルの変更がなければ、前年同月比マイナスになると指摘しており、厚労省の官僚や根本大臣も、この野党のマイナス試算を認めざるを得ない状況にある。（＊＊）
　そこで、野党は厚労省に早く適正に計算したものを提出するように要求しているのだが。根本大臣は、「それには時間がかかる」と言って、当分、提出する気がないようなのだ。(-"-)

『「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認

　根本匠厚生労働相は５日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年１〜１１月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の９カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。
　立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。

　野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス０・５３％となり、厚労省の公表値マイナス０・０５％より悪化する。１１カ月中、９カ月分でマイナスになる。
　西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。（朝日新聞１９年２月４日）』

『安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計を巡り、前年同期と比べた2018年の実質賃金の伸び率を、公表値よりも実態に近い「参考値」をベースに計算した政府試算結果の公表について「（算出）可能かどうか関係省庁が考えている。現在のところ、いつまでとは申し上げられない」と明言を避けた。（共同通信１９年２月５日）

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　５日には、野党からこんな指摘もあった。１５年に麻生財務大臣が経済財政諮問会議で、毎月勤労統計のサンプルの組み換えを提案するような提案を行なったことで、厚労省がそれを意識して、調査方法や計算を修正するに至ったのではないかというのだ。
　野党はこの時の議事録の提出も求めたが、政府は応じる気がないようだ。(-_-;)

『野党は、統計不正の背景にアベノミクスがあるのではないかと指摘した。

　2015年の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が毎月勤労統計の調査方法改善を求める発言をしていたことを挙げ、「これをきっかけに調査方法が見直され、去年の名目賃金が高い伸び率になったのではないか」と追及した。麻生大臣は「圧力をかけたら数字が上がるものなのか」と否定した。　安倍総理も「統計をいじってアベノミクスを良くするなんてできるはずがない」と否定している。（ＡＮＮ１９年２月５日）』

　しかし、新たな情報が出て来るたびに、安倍官邸の望みに沿ったプラスの数字を作ろうとしたのではないかという疑いは強まるばかり。野党は、今度こそ政府与党に簡単に逃げられないように、しっかりと詰めて、追い込んで行って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府は本気で子育て支援に取り組んでいるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_42.html
2月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜暴力を受け、誰にも相談できず、警察にも行けなかった――。死亡した千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）の母親なぎさ容疑者（３１）が友人女性へ送っていたＬＩＮＥ（ライン）のメッセージや女性の証言からは、父親の勇一郎容疑者（４１）による娘への暴力を止められなくなり、孤立していた様子が浮かぶ。

　女性は事件後の１月２６日朝から２７日夜、なぎさ容疑者と十数回、ＬＩＮＥでやりとりした。

　勇一郎容疑者による心愛さんへの暴行について尋ねると「初めは、私の見ていないところでやってたと思います。後から心愛から聞かされてるので…私も止めに入った時に、何度か暴力受けてます」と返信。「頼れる人いなかったの」との問いには「千葉には誰も知り合いいないので、誰にも相談できなかったし、警察に行こうとした事もあったけど、結局行けませんでした」と答えていた。

　始まった時期については「多分千葉に引っ越してきて、しばらく経ってからだと思います」と説明し、事件について「私が助けてあげられなかったから悪いんです」「どうにかしたいけど、どうする事もできませんでした」とした。

　一方、「元々暴力はあったのか」と聞くと「はっきりは分からない」と返され、女性は「まるでひとごとだ」と感じたという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　父親の虐待により殺害された千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さんの母親も逮捕された。母親も父親からDVを受け、恐怖から心愛（みあ）さんをいじめから救い出すことが出来なかったようだ。

　暴力被害を受け続けると、被害者は心を病む。暴力を振るう者は暴力で相手を屈服させて支配する。それは国家権力も同じだ。治安維持法と特高警察で武装した戦前の日本もそうだった。

　母親は千葉県に知り合いがいないからだれにも相談できない、と親しい友人にラインを送っていたようだ。それではなぜ、その親しい友人は母親を管轄する警察なり児相に相談しなかったのだろうか。

　当の管轄する児相がマトモでなく、児童を保護する施設でなく、自分たち公務員が一時的に温めるだけのポストだと考えていたようだから詮無いことだ。父親のイジメと母親の育児責任放棄により殺された心愛さんの気持ちを思うとやり切れない。

　この国は本気で子育て支援を行うつもりなのか。それとも政治家たちは官僚たちのおざなりの作文を読んで「子育て支援」と叫んでいるだけなのか。

　経済的、制度的に安心して育てられる環境さえ整えば、誰だって子供を産み育てたい。そうなってないから、日本の出生率が低下している。その病理を解明し、対策を立てるのが政治家の仕事ではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] フィリピンに再設置された慰安婦像。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_14.html
2月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜フィリピンの有名リゾートであるボラカイ島の玄関口、パナイ島北部カティクランの桟橋近くの私有地で５日、日本軍占領下の慰安婦など２人のフィリピン人女性をモデルにした像の除幕式が行われた。

　マルコス独裁政権下で妹が比国軍兵士にレイプされたというネリア・サンチョ氏（６７）が彫刻家に依頼、私費や寄付の計７０万ペソ（約１４５万円）をかけ、昨年７月にこの像を完成させたという。ほぼ等身大の女性像の土台には「第二次世界大戦時の日本軍による性的奴隷としてのフィリピン人慰安婦」などと書かれたプレートが埋め込まれた。

　除幕式には、サンチョ氏がフィリピン代表を務める「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」（ＩＳＣＲ）責任者など、中国、台湾、北朝鮮、韓国、日本から約２０人が参加。地元の高校生約７０人も参加し、女子生徒が男子生徒に強制連行される振り付けなどとともに、慰安婦を追悼する詩を朗読した。

　サンチョ氏は自身が所有する駐車場の一角に像を設置し、「これならば撤去圧力をかけられないはず」と述べた。

　フィリピンでは１７年１２月、マニラ湾沿いの遊歩道に、中華系団体などが、慰安婦問題を象徴する女性像を設置。マニラ近郊のサンペドロ市でも昨年１２月、韓国の団体が贈呈した少女像が設置された。日本政府側が「遺憾」を表明し、それぞれの自治体が撤去した＞(以上「産経新聞」より引用)

　フィリピンで一度撤去された「慰安婦像」が再び設置されたという。国際的な「慰安婦」詐欺がまたまた記念碑を建てたのは日本政府の「慰安婦」騒動に対する対応の誤りが原因だ。

　そもそも慰安婦は戦地で商売した売春婦に過ぎない。決して日本政府や軍が強制した者ではない。遊郭と称していた「売春宿」の経営者たちに兵営の近くに「慰安所」と称する売春宿を開設する「許可」を与えただけだ。

　兵営の近くは敵からの破壊活動やテロを防ぐ必要から、当然一般人の立ち入りを制限するのは常識だ。だから「許可」を与えた者だけが兵営の近くに立ち入ることが出来た。しかし売春婦は当然ながら「性奴隷」ではない。あくまでも商売だ。

　売春婦の中には将校が手にする俸給の数倍も稼ぐ売春婦もザラにいたし、後に兵隊と結婚した売春婦も何人もいた。休日には売春婦たちは自由に町へ出掛けたり、懇意になった兵隊とデートするものまでいた。

　現在でも先進国の過半数が売春を禁じていないか、もしくは半ば「黙認」している。ロシアなどは売春を禁じているが、当然ながらコールガールは存在し、取り締まり当局に捕まっても日本円で3000円から4000円の罰金で釈放されている。

　慰安婦が問題化したのは1970年代に事実誤認した吉田某が売春に「強制」があったと著書に記したことに端を発する。それを朝日新聞が取り上げて事実確認もしないで大々的に「従軍慰安婦」として報道し、韓国や世界に教えた。その記事を見た中支に従軍し転戦した亡父は「慰安婦は従軍ではない、売春婦ではないか」と即座に吐き捨てた。

　そうした軍隊経験者が充分に生存していた当時に、政治家たちはなぜ即座に「慰安婦に従軍歴などない」と否定しなかったのだろうか。後に朝日新聞なども「従軍」は捏造のし過ぎと判断したのだろう、「慰安婦」だけにして日本国民を貶め続けた。

　韓国にだってつい先年まで黙認された売春婦「キーセン」がいたではないか。慰安婦はそれと同じだ。それを日本政府が「官房長官談話」で謝罪した。何という愚かな政治家だろうか。それで賠償という「慰安婦」利権が発生し、その利権を温存したい連中が「慰安婦像」なるものを発明し、各地に設置した。

　なぜ「慰安婦は売春婦」だったと政府か直ちに発表しなかったのだろうか。反日・マスメディアが何と言おうと事実は一つしかない。テレビや新聞が必ずしも正しいわけではない。いや、政府・官僚たちだって資料を捏造し統計を操作する。

　マスメディアこそが真実を報道すべきだが、彼らは戦争に加担し扇動した過去から、戦後は反日こそが正しいと凝り固まった。そして日本国民をGHQの自虐史観で委縮させ続けてきた。なぜ植民地解放戦争を「侵略戦争」と言い換えなければならないのか。

　朝鮮半島を日本は併合したのであって、植民地支配したのではない。先の大戦で日本は朝鮮半島で戦闘行為を朝鮮人相手に行っていない。だから朝鮮に対して日本が賠償すべき事由など何もない。反対に併合時代に朝鮮半島に投資した社会インフラなどに対して朝鮮人は賠償金を日本政府に支払うべきだ。

　日本国民はGHQによる「日本が悪うございました」と土下座させられた集団催眠から目覚めるべきだ。その集団催眠に一助を買って出たのが日本の反日・マスメディアだ。あるいは反日・文化人だ。反日・学者や反日・評論家たちだ。彼らはGHQの方針に従って日本国民を貶め続けた。世界で最も反日の国民は日本人ではないか、と外国人をして言わしめたほど日本は反日国民で溢れていた。

　しかしネットの普及によって真実が語られ始めた。反日・マスメディアによる情報支配と情報操作の時代は過去のものになりつつある。慰安婦利権を温存し続ける醜い韓国民に日本政府は毅然として真実を世界に語るべきだ。「慰安婦は売春婦だ」と。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日韓関係を未来志向で、というマヤカシは止めるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_7.html
2月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　「日韓関係を過去を問うべきでなく、未来志向で」という人がいるが、それは間違いだ。過去を正さずして未来においても良好な関係など築けるはずがない。少なくとも、慰安婦や徴用工を問題とする韓国民や政府とは「良好」な関係を築きたいとは思わない。

　過去を捻じ曲げているのは反日・日本人と韓国民及び韓国政府だ。慰安婦や徴用工などを「問題」として反日活動を展開した朝日新聞はつい先年、紙面に広告記事を掲載して謝罪した。しかし朝日新聞の国際版には明確に「誤報」だったとの広告記事を書いていない。

　日本が韓国民や朝鮮半島に何をしたのか。日本が朝鮮半島を植民地支配し、朝鮮人を奴隷として使役したというのだろうか。日本は欧米列強が世界各地の有色人種の地に軍事侵略して多くの現地人を虐殺し奴隷として使役した歴史を、そのまま朝鮮半島で展開したというのだろうか。

　そうだとしても、欧米列強が侵略した地の住民が未だに欧米列強に「賠償」を求めたり、現地住民を「虐殺」したとして賠償を求めているだろうか。日本政府と日本人がにっん併合に伴う「軍事侵略」で何人の朝鮮人を殺害し、どれほどの人数の朝鮮人を牛馬以下の待遇で使役したというのだろうか。

　実際は朝鮮半島の近代化に日本政府は日本国民の税を投入して努力した。同時に朝鮮半島国土保全にも心を砕き、ハゲ山に植林を施したり農耕地に荒野を開墾したりした。それらが相俟って、日韓併合35年間に朝鮮半島の人口は倍増した。

　こうした植民地は世界にない。原人は必ず人口を半減させている。ことにアメリカインディアンやオーストラリアの原住民は全滅に近い状況になっている。だから日韓併合は植民地支配ではなく、朝鮮半島の独立を促進する朝鮮人に対する民族優遇策だった。

　それを逆恨みしたかのように、ありもしない「性奴隷」として慰安婦を宣伝したり、戦時下において世界のどの国も実施した「国民総動員令」を徴用工と偽って国家的な係争にまで騒動を拡大し、現在の企業に「賠償」を強制しようとしている。

　これらの理不尽な過去に根差した反日行動を「未来志向」に変えたとしても、彼らの捏造し歴史を捻じ曲げた反日史観は温存されたままだ。それはいわば「休火山」のようなもので、いつ何時でも再び噴火する。そうした未来への「杞憂」を残したまま、「未来志向」などになる方が日本の未来にとって危険だ。

　隣国が日本の敵国なら、徹底して国を閉ざし、日本海側に強力な自衛措置を講じなければならない。とくに対馬海峡の軍備を増強し、韓国と対峙しなければならない。「当て」にならない友好国ほど「タチ」の悪いものはない。敵国なら敵国と認定して自衛措置を講じなければならない。

　韓国民と韓国政府も、日本を敵国として対峙するつもりなら、当然そのように日本側も対応するのを覚悟すべきだ。韓国が日本の支援を今後とも必要とするのなら、そのように日本と対応すべきだ。現在の対韓。日本国民の勘定は極めて悪化している。韓国とは徹底的に縁を切りたいと考えている日本国民が過半数を占めているのではないだろうか。私もその一人だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸、望月記者の質問を規制する申し入れ＆新聞労連が抗議＋常岡のイエメン取材の渡航も認めず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27988010/
2019-02-07 04:40

　今回は、メディアに関する話を・・・。

　当ブログでも時々登場している東京新聞の衣塑子記者。望月氏は、官邸記者クラブで、官房長官を忖度しながら、なあなあな質問ごっこを行なうことはない。むしろ官房長官がきかれるのを嫌がること、でも、国民に伝えるべきことを色々な例を突きつけてきくのだ。（＋＋）

＜たとえば、『昨年１２月２６日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。（毎日２．５）』（目で見て明らかなんだもの。）でも、官邸側は事実に基づいていないと抵抗を示したとか。
　男女を区別するのも何だけど。彼女の場合、女性だからこそ度胸を持って、ズバッと切り込めるような感じがある。(^-^)＞

　菅官房長官は、そんな望月記者の質問を苦手にしていて。会見中もイラ立ちを見せたり、答えるのを避けようとするケースが見られる。(~_~;)

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　そんな中、昨年末のこと。内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で、東京新聞の記者の質問の規制を求めるかのような文書が届いたというのだ。(ﾟДﾟ)

『首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。

　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版１９年２月１日）』

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　望月氏の名こそ挙げていないものの、「東京新聞の特定の記者」は望月氏のことを指している可能性が極めて高い。

　また、望月記者や東京新聞はこんな文書にめげて自制するほど愚か、ヤワではないが。官邸がこのようにクレームのような文書を出すことは、他の記者の自由な質問をけん制する（圧力で抑える）ことにもつながるわけで。
　菅官房長官が仕切っている安倍官邸が、いかに権力を用いて、メディアをコントロールし、自分たちに都合のいいようなことしか報道させないようにしているか・・・。その姿勢がよ〜くわかる事例だと思う。(｀´）

＜国民党のヒアリングに対して、官邸の上村秀紀報道室長は「特定の記者を排除する意図は全くない」「文書提出は菅義偉官房長官の指示ではなく官邸事務方が判断した」との説明があったらしいが。（共同２．６）信じがたい。(-_-)＞

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　ｍｅｗとしては、ここで記者クラブに、正面から「どういうことですか」と抗議して欲しかったのだけど。官邸べったりの軟弱な記者たち、メディアには、それができない様子。_(。。)_

　でも、新聞労連が、この記者の質問を規制するような文書に対して、抗議声明を出したという！（＊＊）

『「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。

　首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。　（朝日新聞１９年２月５日）』

『新聞労連は、「記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務」としたうえで、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもの」だと抗議した。
　さらに、官邸が問題視している質問内容についても、記者の認識が正しいと指摘。申し入れ行為について、「偽った情報を用いて、記者に『事実誤認』のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為」と反論した。（Huffington Post １９年２月５日）＜抗議声明抜粋、＊１に＞

＊　＊　＊　＊　＊

　新聞労連の会長のインタビューによれば・・・

『内閣記者会に加盟している社は問題視しなかった？

当初、記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています。クラブとしては、これを受け取ってはいない、ということです。』

『新聞だけの問題とは思えません。

今回は新聞記者がターゲットになったので、新聞労連が最初に動きました。今後は各メディアの労組や記者クラブとも連携し、一緒に声を上げていきたいと思っています。』であるとのこと。（同上）

　いつも書くように、憲法が「表現の自由」から派生する「報道の自由」を認めているのは、メディアは政治権力を監視したり、国民に民主主義の基盤となる事実うや意見を伝えたりする使命があるからにほかならず。政治権力が伝えて欲しいことだけ伝えているようでは、役立たずの存在になってしまうし。

　しかも、ここからは、安倍官邸や自民党が、憲法改正の実現を目指して、本格的に動き始めるわけだが。彼らは、いかにメディアを自分たちの利用して、国民に自分たちの考えが正当であるかのように、思い込ませようと懸命になるわけで・・・。
　ここは、全ての媒体が力を合わせて、その使命果たして欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

　もう一つ。安倍官邸が報道の自由を制限しようとしている話を・・・。

　フリージャーナリストの常岡浩氏が内戦が続くイエメンに渡航して取材のため、スーダンに渡航しようとしていたとこと、空港で、外務省からパスポートの返納を命じられたという。(ﾟДﾟ)＜これは移動・渡航の自由も侵害しているよね。＞

『フリージャーナリスト常岡浩介さんにパスポート返納命令

フリージャーナリストの常岡浩介さんが内戦が続くイエメンに渡航して取材を計画していたところ、外務省からパスポートの返納を命じられたことが分かりました。

フリージャーナリストの常岡浩介さんは、今月２日、イエメンに渡航して現地の食糧難の問題を取材しようと、羽田空港で出国審査を受けましたが、外務省から旅券法に基づいてパスポートの返納が命じられました。

常岡さんによりますと、先月中旬に同じくイエメンへの渡航を計画した際、経由地のオマーンで入国が認められず、日本に帰国させられていました。

このため、今回は別の国を経由してイエメンに向かう予定でしたが、出国審査で示された返納命令書には「オマーンで入国が拒否されたため、旅券法に基づいて返納を命令する」と記されていたということです。

これについて常岡さんは「今回の経由地や渡航先の国からはビザの発給を受けていた。出国を禁じられるのは納得できない。渡航の自由を侵害し取材活動の妨害にあたる」と話しています。

イエメンでは政権側と反政府勢力との間で内戦が続き、外務省は「退避勧告」を出して渡航しないよう呼びかけています。

河野外相「必要なら行政不服審査を」

河野外務大臣は、記者会見で、フリージャーナリストの常岡浩介さんが外務省からパスポートの返納を命じられた事実関係を問われたのに対し、「２月２日午後11時16分、邦人男性に対し、羽田空港において旅券返納命令書を交付した。それ以上については、個別の案件であり個人情報に関わるので、政府として明らかにすることは差し控える」と述べました。

そのうえで、常岡さんが今回の事案は渡航の自由を侵害するとコメントしていることについて、「不利益処分については行政不服審査や訴訟を行うことが保障されているので、必要ならばそういう手段に訴えるだろう」と述べました。（ＮＨＫ１９年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　イエメンは確かに危険な状況にあるかも知れないが。長引く内戦で食料や薬品の不足が続き、５歳未満の子ども１８０万人が栄養失調、うち４０万人は、命にかかわる深刻な状態だとのこと。
　このような窮状を世界に伝えて、子供たちを救うための支援や内戦を止める動きを促さなければ、多くの命が失われることになってしまう。(｀´）

　たとえば、日本で東日本大震災が起きた時に、海外から多くのメディアが（放射能拡散のうわさも出ていたのに）危険をかえりみずに取材に来て、その惨状を伝えてくれたことで、日本は各国から援助や激励を得ることができたわけで。
　多くの国民が取材、報道の大切さを認識すると共に、それをしっかり受け止めて民意につなげて欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

新聞労連の抗議声明は以下（一部抜粋）

記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

　官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。

（中略）

日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 子育てで現代人は万葉人にも劣るのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_28.html
2月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜千葉県野田市の小学４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で新たに衝撃的な事実が明らかになった。

　心愛さんが虐待を否定する文章を書いたことを児童相談所は不審に思いながら、父親の元に戻していた。心愛さんからうそだと直接告げられても手を打たなかった。なぜ児相は致命的ミスを重ねたのか、社会全体の問題として解明する必要がある。

　２０１７年１１月、学校のいじめアンケートに心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」と書いたことから、県柏児相は心愛さんを一時保護している。

　１８年２月、児相は心愛さんを自宅に戻すかどうか判断するため父親と面会した。この時点で父親は市教委からアンケートのコピーを受け取っていた。その上で父親は、心愛さんが書いたとする「お父さんに叩（たた）かれたのは嘘（うそ）です」「児童相談所の人にはもう会いたくない」という文書を見せ、「今日にも連れて帰る。名誉毀損（きそん）で訴える」と強く迫った。

　小学４年生にしては不自然な文面なのに、児相は心愛さんに確認しないまま自宅に戻す決定をした。第一の致命的ミスである。

　翌３月、心愛さんは学校で児相職員と面会した。母親に会ったとき「こういう手紙を書くように」という父親からのメールを見せられて書いたものであることを打ち明けた。

　虐待されていることを否定する文章を書かせること自体が虐待だ。その時点でどうして心愛さんを保護しなかったのか。せめて警察などと連携して父親に確認すべきではなかったか。これが第二のミスだ。

　児相は今になって「最初から書かされた可能性があるとは思っていた」という。うそだと気づきながら目をつぶっていたのである。

　児童福祉法の改正のたびに児相や学校、警察などの連携強化が図られてきた。児相には専門職の増員や研修の充実、弁護士の配置も定められた。安倍政権はさらに４年間で職員を２８９０人増やすという。

　ただ、これらの取り組みだけで済むのだろうか。児相や自治体、国が定める制度のどこに欠陥があるのかを、構造的な問題として捉え直すべきである。穴の開いたバケツに水を入れるだけでは、虐待から子どもを救うことはできない＞(以上「毎日新聞」より引用)

　上記記事に小学４年の栗原心愛（みあ）さんが児童虐待の上、命を奪われた痛ましい事件の全貌が報じられている。誰が父親の過酷なイジメを見逃して栗原心愛さんを死に到らしめたのか。

　その経過を追えばこの国の「無責任体質」が明らかになって来る。政治家は口を開けば「少子化が問題だ」と深刻そうな顔をするが、本気で「深刻な問題」と捉えているのだろうか。

　子供は成人のように体も大きくないし自己主張することも手馴れていない。その10才の少女が懸命に「どうにかなりませんか」との訴えを真摯に大人たちが受け止めたのか、その子供育成と保護の任に当たるべき人たちが職務を忠実に遂行していたのだろうかと疑問を抱く。

　制度をいかに整え、人員を配置しても、職務を理解して忠実に執行しなければ「仏造って魂入れず」になりかねないが、残念ながら栗原心愛さんのケースではそうなってしまった。

　児相には専門職の増員や研修の充実、弁護士の配置も定められているが、さらに安倍政権は４年間で職員を２８９０人増やすというが、魂が入らなければ何人増やしても無駄だ。「子は宝」とは万葉の時代から変わらぬ真実だ。その子供を殺す親などあっては堪らない。「銀(しろかね)も金(くがね)も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と詠んだ山上憶良よりも現代人は明らかに劣っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本上空を気付かれずに飛行したと誇る米国・国務長官の幼稚性。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_34.html
2月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は１３日までに、マティス国防長官が２月に東京を訪問した際、３５機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示した。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べた。

トランプ氏はこの中で、「彼らは３５機のＦ３５を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この３５機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べた。

ただ、Ｆ３５の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定１６機のうち１０機のみで、マティス氏訪日の数週間前だった。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかった。

このとき他にもＦ３５が日本に展開していた可能性はあるだろうか。Ｆ３５の他の海外配備としては少数の空軍仕様機が４月に欧州に派遣されただけだ。仮に日本に来ていたのが事実なら、それは最高機密に相当するものだったのだろう＞(以上「CNN」より引用)

　35機のF35が日本上空を飛行していたことに誰にも探知されなかった、とマティス国防長官が明らかにしたという。日本の優秀な防空能力をしても探知されなかったと、それほどステルス性能がすぐりていると誇りたかったのだろうが、そうした行為は独立国家・日本をバカにした話だ。

　米国以外では世界で唯一日本の岩国基地にに配備しているというが、岩国基地から平壌まで直線距離で600�q足らずだ。F35の航続距離は1300�qと往復できる性能を持っている。岩国基地から飛び立って、極秘裏に金正恩氏をピンポイントで空爆作戦が取れない距離ではない。

　日本の空域は米軍支配のままだ。だから、あるいは自衛隊のレーダーサイトはF35の飛来を探知し米軍機と承知の上で放置していたのかも知れない。それを「(優秀な自衛隊にすら)探知されなかった」と本気で思っているとしたら、かえって危険だ。

　艦載機が岩国基地へ移駐して以来、周南市上空でもなにかと爆音がするようになっている。時には間の抜けたオスプレイのプロペラ旋回音も聞こえるが、殆どはジェットエンジンの金属音だ。

　日本は極東の「核戦争ごっこ」の前哨戦を弄ぶ米国の支配下にある。こうした事態をいつまで日本国民は甘んじなければならないのだろうか。

　米国と中・露が角突き合わせるのは何のためだろうか。ロシアがバルト三国や中央アジア諸国やウクライナに領土的野心を燃やすのはなぜだろうか。たとえ領土を広げたとしても、それがロシア国民にとってどれほどの価値があるというのだろうか。

　国家とは何だろうか。国民の生命・財産を守るための「囲い」だとしたら、囲いを強固にして侵略を防げば良いだけではないか。

　米国の国務長官が子供のようにF35のステルス性能を自慢する幼稚性に米国民はゾッとしないのだろうか。そうしたトッチャン坊やが核兵器を弄んでいる。まさしく「狂気の世紀」だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「自ら壊れ行く日本」（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_8.html
2月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

ドイツで「自ら壊れ行くドイツ」という本が125万冊を超えるベストセラーになっている。書いたのはドイツ連邦銀行の理事会メンバーを2010年9月30日まで務めた政治家のティロ・ザラツィン氏だ。

　内容は改めて紹介するまでもないだろう、400万人を超える移民によりドイツ社会が崩壊の危機を迎えていることを指摘している。8379万人の人口の5%を占める移民だが、その大半を占めるイスラム教徒によって伝統的なドイツの「国柄」が変貌しているという。

　日本は人口1億2000万人に対して、現在で約200万人の外国人居住者が国内に棲んでいる。向こう5年間で34万5千人の外国人労働移民を受け容れることに国会が決めている。

　ただ現行の勢いで増え続けると2050年には1000万人に達すると予想する評論家もいる。それは人口の約10%に迫る数字で、ドイツの約二倍の移民大国となる。それでも日本人社会は大丈夫なのだろうか。

　あるいは日本の経済力に陰りが見えていることから移民は今後それほど増えないだろう、との見方もある。確かに国民一人当たり所得は次々と他国に抜かれて、経済大国を謳歌した当時の影もない。

　ここ30年間、世界のGDPが平均3%の拡大を続ける中で、日本は0ないし1%台の拡大しかしていない。つまり相対的に日本は長期的に衰退している。それを馬鹿なマスメディアが財務省などの「イザナギ景気超え」などという口車に乗せられて「嘘情報」を垂れ流したが、国民は実感として景気が低迷していることを肌で感じている。

　世界に冠たる日本の代表的な企業の多くが生産拠点を海外へ移転させて、日本経済が成長するわけがない。確かに企業は「国際分業論」の論証するところにより短期最大利益を手にし、内部留保や企業経営者の莫大な報酬を実現しているが、それが国民へトリクルダウンしていない。

　国民は相変わらずマスメディアが囃し立てるzozotownなどのような「泡沫」のようなIT企業に浮かされているが、多くの雇用吸収力を持つ重厚長大企業が生産拠点を国内へ回帰させない限り、日本経済く力強い成長はあり得ない。

　大量移民の手を借りないほどの「人手不足」は何処で起きているのか。それは労働のブラックな割に報酬の極めて少ない特定の産業で起きているに過ぎない。保育士や介護士に「公務員並」の報酬を出せば、人手は集まる。

　中小企業が「人手不足」で倒産しているとマスメディアは「移民策」に性急な政府の援護射撃をしているが、中小企業の多くは「倒産」ではなく「清算」により廃業しているだけだ。つまり後継者がいないことによる廃業だ。子供たちが親の後を継いで企業経営する経済的な魅力に乏しいのがその原因だ。

　ドイツにはマイスター制度による熟練工養成システムが整っていた。それが世界に冠たるドイツの精密機械産業や食品産業を支えていた基礎だ。しかし大量移民によりマイスター制度も危機に陥っている。

　安い労働力の大量流入により人材育成に時間がかかり製造原価が高くつくマイスター制度は廃れようとしている。そして豚を食べないイスラム教徒にハムやソーセージは売れない。学校給食などでも豚肉はイスラム教徒への配慮により排除されている。

　街にイスラム教徒の商店が増え、ドーム屋根の巨大なモスクが出現してドイツの「国柄」が変貌しようとしている。それも「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を保障するEUの理念としてドイツ国民は今後とも受忍するのか、というとそうでもない。

　メリケル氏は相次ぐ選挙での敗退により現任期を最後として首相を退任すると宣言している。フランスのマクロン氏もEUグローバル社会の推進から「イエロー・ジャケット」デモにより後退を余儀なくされている。

　日本はこのまま安倍自公政権の舵取りのまま移民大国への道を歩み続けるのだろうか。日本の場合はイスラム教徒ではなく、中国人の大量流入が社会問題化している。それでもなお、大量の中国人移民を受け容れて日本政府はどうするつもりだろうか。

　北海道の土地の1/8は中国人が所有しているという。日本の農地や水源地の山林などを中国人に買収されて日本がどうなっていくのか、政府や地方自治体に明確な対策があるのだろうか。

　EUとの自由貿易協定が発効して関税なしの酪農品が大量に輸入されるようになったが、今後予想されるのは現在ても設備投資などで巨額負債に喘ぐ北海道の酪農家が中国人によって買われる事態が起きるのではないか。

　日本の食糧安保は輸入品によってだけでなく、国内からも破壊されようとしている。このような無能・無策な安倍自公政権により日本国民の食糧安全保障が危機にさらされている。「自ら壊れ行く日本」を書かなければならない日はそれほど遠くない、今ある現実だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三首相は、歴史教科書に記載される「日ロ平和条約締結」の実績を最優先して、「日本固有の北方領土返還」を諦め、犠牲に…
安倍晋三首相は、歴史教科書に記載される「日ロ平和条約締結」の実績を最優先して、「日本固有の北方領土返還」を諦め、犠牲にしようとしており、自分のことしか考えていない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7942335f9ff6624c952368b6b14815a8
2019年02月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　朝日新聞１面「天声人語」の左横に掲載の政府広報／内閣府「2月7日『北方領土の日』あなたの関心が解決の後押しに。もう一度考えてみませんか北方領土のこと。」―これは、安倍晋三首相が、日ロ交渉で日本国民を裏切った証拠である。

　筆者は１９７８年（昭和５３年）〜１９８０年（昭和５５年）に、毎日新聞東京本社政治部記者として首相官邸・総理府・総務庁を担当していた。そのころに比べると、超右翼勢力「日本会議」を最大の支持母体としている安倍晋三首相の「北方領土返還要求」の熱意は、急冷している。このため、２月７日、北海道根室市で開かれた島の返還を訴える集会は、領土交渉に配慮して例年のスローガンを使わないなど異例の驚くべきトーンダウンした集会に変容していた。安倍晋三首相は、歴史教科書に記載される「日ロ平和条約締結」の実績づくりを最優先して、「日本固有の北方領土返還」を諦め、犠牲にしようとしている。歴史に名を残すという自分のことしか考えていないのだ。


（今年の政府広報）


（過去の政府広報）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍内閣、ごまかし答弁は成功の道？大西はまともに話すのか＋北方領土返還もまやかしの主張（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27989827/
2019-02-08 05:16

https://mewrun7.exblog.jp/27986069/
　まずは、『「証人・証拠資料隠し」に走る政府与党。野党の要求を次々拒否して、厚労省不正調査の追及を阻む』のつづきを・・・。

　衆院予算委員会は７日の理事懇談会で、賃金統計の不正調査発覚のため更迭された厚労省の大西康之前政策統括官らの参考人招致を決めたという。(･･)

　自民党が、キーパーソンと言われる大西氏の参考人招致を決めたのは、あまり「ＸＸ隠し」というイメージをつけられなくなかったこと、それもあって公明党が野党側の要望に理解を示したことなどがあると思うのだけど・・・。

　その直後に、柳瀬唯夫元首相秘書官のニュースを見て、「あ〜、この大西という人も、どこまで本当のことをしゃべるかわからないな〜」と思ってしまった。(~_~;)

＜この何日かで政府与党、厚労省幹部と打ち合わせをして、何をどこまで言うか、クチ裏あわせや台本作りをしていたかも。安心して国会に出せない状態だったら、招致をＯＫしなさそうだもんね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　柳瀬氏は経産相官僚ながら、１２年〜１５年まで首相秘書官を務めていて。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に獣医学部新設を目指して活動している際に、「首相案件」だとして官邸で関係者に応対。様々なアドバイスを与えていたと言われている。(･･)

　そこで野党側は、柳瀬氏をキーパーソンとして１７年７月に国会に招致し、今治市の職員が官邸を訪問したか否かについてきいたのだが。柳瀬氏は「記憶にございません」を７連発して、まともに答弁をせず。
　さらに、１８年５月に参考人招致された際も、本当は今治市の職員と正対して会っていたのに、随行員として後ろにいたかも知れないなどと事実と異なる説明を行なった上、「首相案件」と言ったことや、安倍首相に報告したことなどを否定。徹底的に安倍首相をかばう姿勢を見せたのである。(-"-)

　結局、柳瀬氏は経産省ＴＯＰの事務次官にはなれなかったものの、ナンバー２の経済産業審議官に出世。退官後は、東芝系列の非常勤取締役に就任。そして、昨日、さらにＮＴＴの海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に就任したことが報じられたのだ。(･o･)
　財務省にも何人かいたが。安倍内閣を守って、臆面もなくごまかしの答弁を貫いた人（平気でウソをつける＆詭弁が得意な有能な人？）は、その後の人事や天下りでいい処遇を受けやすいことが、また明らかになったのである。_(。。)_

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『柳瀬氏、NTT系の社外取締役に　加計問題で追及の元首相秘書官

　NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。

　就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で（柳瀬氏の）世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「（グループの）メリットの方が大きい」と述べた。（共同通信１９年２月７日）』

『野党が大西氏の出席にこだわるのは、同氏が問題の経緯や真相を一番知る人物だからだ。根本氏はこの日の答弁で、昨年12月20日に不正問題の報告を口頭で受けたのは大西氏と宮川晃厚労審議官からだったと説明。図らずも大西氏が全容解明に欠かせないことを印象づけた。

　西村氏は、同省が公表する「賃金構造基本統計」の調査でもルール違反があった問題で、不正を報告しなかった担当室長が処分されずに大西氏1人が更迭されたことを「なぜ1人だけかすごく疑問だ」と追及。根本氏は「この分野の責任者だ。職務を担うのは適当でない」と説明したが、西村氏は「意味不明だ」と批判した。

　不正問題の調査を担当した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長は4日の予算委には独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長として出席したものの、与党は5日の出席を一部認めなかった。西村氏は「政府・与党はこの問題から逃げようとしている」と批判した。（毎日新聞１９年２月５日）』

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『公明・北側副代表　更迭の厚労省幹部の参考人招致「必要あればあり得る」

　公明党の北側一雄副代表は７日午前の記者会見で、厚生労働省の統計不適切調査問題で更迭された大西康之元政策統括官の国会への参考人招致を野党が求めていることについて「必要があれば検討することもあり得る」と述べた。（産経新聞１９年２月７日）』

『統計不正に絡み更迭の厚労省官僚を８日にも国会招致

　与野党は7日の衆院予算委員会理事懇談会で、厚生労働省による統計不正に絡んで更迭された大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）を国会に参考人招致することで一致した。8日にも行われる。

　大西氏は、予算委員会での審議が始まる直前の今月1日に更迭され、野党が「口封じ」「証人隠し」と批判していた。また、厚労省側に是正を求めた西村清彦・総務省統計委員長も、海外出張から帰国後の12日以降、同様に招致する。

　7日に、18年度第2次補正予算が成立したことを受け、8日から19年度予算案の審議を始めることでも与野党は合意した。（日刊スポーツ１９年２月７日）』

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　とはいえ、政府与党は何だか余裕を持っているようにも見える。この件が明るみになっても、内閣支持率が下がっておらず。またモリカケ問題みたいにごまあｋし答弁をしながらのらりくらりと交わしていれば、何とか乗り越えられると考えているのかも知れない。

　もう日本の国民も、野党もメディアも安倍官邸＆自民党にすっかりナメられてしまっているのだ。(-_-;)

『毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査では、政府の統計への信頼が「揺らいだ」との回答が75％に上ったが、内閣支持率は38％で、昨年12月の前回調査（37％）とほぼ同水準だった。政府関係者は「森友・加計学園問題のように首相に波及することはない。根本匠厚労相がひたすら耐えればいいだけだ」と語った。（毎日新聞１９年２月７日）』

　話は変わって、昨日２月７日は北方領土の日だった。（＊＊）

　この日には例年、安倍首相も参加して集会が行なわれている。そして、外務省のＨＰにあるように、北方４島が「日本固有の領土」であり、「ロシアに不法占拠されている」ことを確認した上で、「北方領土を返せ！」とシュプレヒコールをあげるのだが。今年はチョット様子が違ったようだ。^^;

　ロシア側は、第二次世界大戦の終了に伴い、北方領土を合法的に占拠し、それらの主権は自分たちにあると強調。日本が、ロシアの主権を認めない限り、日ロ平和条約（＝北方領土返還）の交渉を行なうことはできないと主張しているからだ。(-"-)

　安倍内閣は、何とか今年の６月、ロシア側と日ロ平和条約を締結するメドを立てたいと考えている。７月に行なわれる参院選（or衆参Ｗ選）で勝利をする材料にしたいからだ。(･･)

　そこで、今回の式典では、ロシア側を刺激する言葉は避けて、何だかハンパで煮え切らない表現を用いた言動が行なわれていたのだが。参加者たちもいまひとつ納得行かない顔をしてたし。何だかこれも、安倍政権の国会でのまやかし、ごまかし戦法と共通するものがあるような感じがした。(@@)

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『首相「四島の帰属」使わず　北方領土返還大会　「不法占拠」避ける

　「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれた。安倍晋三首相は演説で、北方領土問題の解決を含む日ロ平和条約締結交渉に意欲を表明する一方、例年言及してきた「四島の帰属」という表現は使わなかった。同大会を主催する官民団体が採択する「大会アピール」では従来の「四島が不法占拠されている」との表現を用いず、ロシア側への配慮が色濃い大会となった。

　ロシアは四島が第2次世界大戦の結果、正当にロシア領になったと認めるよう求めており、「不法占拠された」という日本の主張に強く反発してきた。ロシア側を刺激し領土交渉に影響が出るのを避けるため、「不法占拠」などの文言を避けたとみられる。

　首相は6月の20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせて来日するロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う意向を示し「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進める」と指摘。四島での共同経済活動の早期実施を目指す考えも表明した。

根室では「日ロ平和条約を締結しよう」

　札幌市では7日、北方領土フェスティバルが開かれた。高橋はるみ知事はあいさつで「四島返還」や「不法占拠」という言葉は使わず、「領土問題は今、解決に向けて一歩一歩進んでいると感じている。力強く交渉を後押しするためにも国民世論を高めていかないといけない」と述べた。

　根室市では根室管内住民大会が開かれ、元島民や返還要求運動関係者らが参加。シュプレヒコールでは例年の「北方領土を返せ」を使わず、「一日も早く、北方領土問題を解決しよう」「日ロ平和条約を締結しよう」と声を上げた。（北海道新聞１９年２月７日）』

＜あれ？　領土問題を解決って、１０年ぐらい前までは、安倍氏らの超保守派は、「北方４島は日本固有の領土だ」から「領土問題（なるもの）は存在しないんだ」って言ってたかったけ？
　絶対に４島返還が必要だと、強調していた人も多かったのに。安倍首相周辺は超保守派の代表のはずなのに、意外に筋を通そうとしないとこがあるんだよね。^^;＞

　こんな風に相手のご機嫌をとって条約締結を急いで、ちゃんと北方の島々に返還は成し遂げられるのだろうか？(･･)

　いずれにせよ、もうこれ以上、まやかし・ごまかしの安倍政権の下で国政を進めて欲しくないと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ロシアが「不法占拠」している北方領土を安倍氏はどうするつもりなのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_26.html
2月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は「北方領土の日」の７日、東京都内で政府や関係団体などが開いた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の進展に決意を示した。「皆さまの北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」と述べた。

　首相は「相互受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進めていく」と強調した。政府は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までの大枠合意を目指している。

　また、大会で採択した「アピール」では、北方四島についてこれまで盛り込んでいた「不法に占拠」されたとの表現を使わなかった。首相らが北方領土の認識について慎重な発言を続けていることに配慮したとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍晋三首相は「皆さまの北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」と述べた、という。北方領土返還返還を願う根拠は「不法占拠」されているからで、不法に占拠した地を「返還せよ」と声を上げているのだ。

　安倍氏の演説から「不法占拠」の文字が消えたのはロシアへの配慮だと上記記事にある。それなら「不法占拠」という事実を「隠蔽」してまで日ロ平和条約を締結したい安倍氏の動機は何かを安倍氏は説明する必要がある。

　ロシアが不快感を示すから「不法占拠」という表現を回避したというのなら、相手の非を指摘しない「平和」など日本国民はだれも望んでいない。安倍氏はありもしなかった慰安婦問題を「解決」するとして「最終合意」なるペテンを犯した。その結果が現在どうなっているか、「最終的」に解決しているのか。

　再び安倍氏は「不法占拠は不快だ」というペテン外交の罠に引っかかろうとしている。愚かな首相を戴いている日本国民の不幸そのものだ。誰か早く安倍氏を退陣させないと日本は取り返しのつかない不利益を被りかねない。既に「北方四島の帰属を話し合う」とした「細川護熙-エリツィン」会談の東京宣言から大きく後退しているではないか。そのことをマスメディアが一切指摘しないのはなぜだろうか。

　ロシアのペテンに「配慮」する安倍氏は日本国民をペテンにかけようとしている。何もかもすべて「嘘」で固めた政治をいつまで日本国民は甘受するのだろうか。しかし北方領土は四島返還が最低条件で、ロシア人との共存など誰も願ってはいない。

　なぜなら、北方四島で平和に暮らしていた1万5千人もの日本国民を追放したのは間違いなくロシア人だからだ。今度はロシア人が不法占拠している北方領土から全員出て行く番だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 児童虐待の本末＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３８）＜児童虐待と低すぎる女性の人権意識＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236842.html
2019年02月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜児童虐待と低すぎる女性の人権意識＞
　児童虐待が政界で問題になっている。これについての本末が定まっていない。従って、解決は困難である。不可能だ。そこには低すぎる日本人の人権意識にある。特に女性の人権意識の低さに起因している。教育の欠陥でもあるが、深くは日本の宗教にも根差している。児童を守る親、特に女性の人権意識の低さに、児童虐待の根源がある。

　女性を支える活動家の存在も見えていない。TBS強姦魔事件とも関係している。伊藤詩織さんの救済さえも避けて通る日本の言論と議会である。これは飛躍ではない。真実である。政治も経済も、問題の根源には、人口の半数を占める女性の意識・観念がかかわっている。児童虐待にもそれが言える。

＜低級かつ幼稚すぎる宗教観念＞
　多分に日本人の宗教とも関係している。有名な相対性理論のアインシュタインは、晩年に自らの宗教認識を披歴しているが、それは「幼稚すぎる宗教」に否定的な見方を打ち明けている。

　それはキリスト教に対するものであろうが、広く宗教一般にもいえる。特に日本の宗教もそうである。人間は弱い動物である。ゆえに宗教学がそれぞれの時代に派生する。

　だが、不幸にして人権意識を高揚させる宗教は、いまだ成功していない。多くが男女平等に成功していない。男女平等の観念が、制度面だけでなく、人間の精神面でも確立していれば、世の中は変わる。より争いのない世界に変わっていく。
　児童虐待もなくなるのだが、現実はそうならない。

＜女性差別の神道＞
　女性差別は、戦争神社で知られる神道（靖国などの神社）で確立している。競争をなくするどころか、競争を促進することに意欲的な宗教である。

　敗北者は常に女性である。肉体的弱者は差別される。それが当たり前となる。神官は男の役割である。女性がつかさどると、必ず日本刀で斬り捨てられる。それが富岡八幡宮で、実際に起きた。捜査機関でさえも、その真相に迫ることが許されなかった。

　宗教の壁に手も足も出ない日本の政治・法制なのである。

＜諦観の仏教＞
　しからば仏教はどうか。神道に比べると、男女平等は上等に違いないが、ここでも完ぺきとは言えない。仏教の頂点に女性が立つことはない。男性であるが、問題は信者に対して、あきらめの境地を植え付ける。諦観だ。

　これは為政者には、まことに都合の良い理屈であろう。強姦された女性が、警察に告訴することはしない。告訴しても、拍手されるどころか、反対に非難されてしまう。TBS強姦魔はやり得なのだ。

＜秋田県の嫁の火つけ＞
　秋田県の知り合いが教えてくれた恐ろしい話は、実際にあった。それは「秋田県に嫁を出すな」という東北全体の教訓である。

　秋田の男たちは、妻に対して傍若無人である。周囲に女性をはべらすことに躊躇しない。むしろ男の象徴として評価される。これによって耐えられない嫁は、遂に狂気と化し、自宅に火をつけて自害して果てる。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者の美人栄養士は、そこで子どもを育てた後に、母親の暮らす木更津に帰って、やくざの餌食にされた。悲惨この上ない。やくざ強姦を運命だと受け入れて、警察に訴えようとしなかった。

＜女性の土俵厳禁＞
　神道のスポーツである相撲だが、これも最近判明したことだが、相撲の地方巡業中に、そこの首長が土俵で倒れた。救済するため、近くにいた看護師が土俵に登った。これが非難の的になった。

　神道では、女性は汚れた存在である。神聖な土俵に上がってはならないのだ。仰天するような神道ルールであろうか。

＜女性は殿方のあそび道具＞
　こうした女性差別が、日本の半封建国家の象徴なのである。殿方の遊び道具のレベルの日本は、いまも続いている。恐ろしい、ほんとに恐ろしい日本の国なのだ。強姦文化が定着する日本は、反対に女性の人権意識の低さでもある。幼児を守る母親になれない。母親たちが虐待される日本だからである。児童虐待は、女性虐待を解消しないと、解決は困難なのである。

2019年2月8日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] キーマン大西もほとんど答えず。監察委・樋口も答弁拒否で紛糾＋国民のために政府与党も真相解明に協力を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27991734/
2019-02-09 06:14

【世界選手権の前哨戦である四大陸フィギュアが、米アナハイムでスタートしたのだが。正直なところ、日本勢は（坂本以外）ＳＰで男女とも厳しいスタートになった。男子ＳＰは平昌銀の宇野昌磨91．76点で４位。田中刑事が７位（ただし自己ベスト）、友野一希は１２位。トップは100．18点を出したＶゾー（米）。宇野は捻挫による練習不足が響いて、ジャンプが決まらず、苦しいスタートだ。
　女子は、全日本女王で２連覇がかかる坂本花織（シスメックス）が、ＴＯＰの0.55差の73.36点でしっかりと２位につけた。しかし、手指の負傷が心配された紀平梨花は３Ａがすっぽ抜け、68.85点で５位。四大陸１・２位の三原舞依は８位と出遅れ苦しい状態だ。
　男女ともピークは世界選手権に持って行った方がいいとは思うけど。あまり故障やミスが多いと、あとに響いてしまうので、しっかり対応して欲しい。o(^-^)o

　また女子はこの大会には出ていない宮原も含め、そこそこ実力はあるのだけど（世界のＴＯＰ６にはいれるぐらいには）、世界で本格的に優勝争いするにはまだ不安定or未熟な要素が多い。全日本では出来栄え点（ＧＥＯ）を出し過ぎだったと思うし。メディアもポスト真央ちゃん欲しさにヨイショし過ぎなとこがあるのだが。(フィギュア人気キープ＆育成のためには必要なことなんだけどね。）ただ、選手たちの方は心して大会に臨んで欲しい。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　『安倍内閣、ごまかし答弁は成功の道？大西はまともに話すのか＋北方領土返還もまやかしの主張』の続報を・・・。

　昨日８日、衆院予算委員会に厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官（局長級）らが招致され、質疑が行なわれた。(･･)

　大西氏は今回の統計不正調査について重要なことを知るキーマンだと見られているのだが。何と自公は、真相解明は不要なのか、全く質問せず。

　また、野党側も質問の仕方もイマイチで、案の定、のらりくらりと交わされてしまった部分があったかも。_(。。)_

＜追記・立民の大西氏への質問時間が７分半しかなかったとか。これぞという質問をするための準備が足りなかったのだろうか。情けない。(-_-;)＞

　厚労省は、昨年の８月に総務省の統計委員会から「毎日勤労統計」の不自然さを指摘されていたのだが。大西氏は８月には不正については認識していなかったと主張。

　不正調査については昨年１２月１３日に把握し、同省幹部には１８日に部下を通じて報告したと。その後、厚労省が根本厚労大臣に報告したのが２０日、根本大臣が秘書官を通じて安倍首相に報告したのは仕事納めを行なう２８日で。問題の発覚から、情報の伝達にかなり日にちがかかったことがわかった。(-"-)

『厚労省統計不正「知って５日間報告せず」前統括官が答弁

　衆院予算委員会は８日、厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官を参考人招致した。大西氏は「毎月勤労統計」の不正調査について昨年１２月１３日に把握しながら、１８日まで同省幹部に報告しなかったと明らかにした。根本匠厚労相が報告を受けたのは２０日、安倍晋三首相はその８日後の２８日で、情報伝達の遅れが浮き彫りになった。

　大西氏について、野党は一連の統計不正の実態を知るキーパーソンとして国会招致を要求。与党は「現職ではない」と拒否していたが、８日に予算委で新年度予算案の実質審議入りすることと引き換えに実現した。

　不正調査について大西氏は、「（昨年）１２月１３日に初めて知った」と答弁。５日後の同１８日に、大西氏の部下が宮川晃厚生労働審議官、定塚由美子官房長らに報告したと述べた。翌１９日には、大西氏自身が鈴木俊彦事務次官、宮川氏、定塚氏に（1）全数調査するべき東京都分で抽出調査してきた（2）抽出調査の結果を（データ補正など）必要な処理をせず集計していた――ことを報告したという。（朝日新聞１９年２月８日）』

　正直、態度もふてぶてしいと言うか、（野党から「ドヤ顔で言われても、ってツッコマれていたりして）、こちらも案の定という感じ。(>_<)

　『去年8月、厚労省は、総務省の統計委員会から統計の不自然さを指摘されたが、大西氏は「8月の段階では部下からの説明はなかった。自分でもチェックしていない」と述べた（ＡＮＮ２．８）』など、疑惑がかけられている部分も認めようとしなかった。_(__)_

『統計不正問題で“キーマン"ようやく招致…“証言拒否"も飛び出し国会大荒れ

立憲民主党・川内博史議員：平成30年の早い時期に（不正に）気付けたんじゃないかなと…8月の時点で説明を受けなかったのか?

大西康之前政策統括官：8月の段階では説明はございませんでした。また、私も自分ではチェックしておりません。

立憲民主党・川内博史議員：ドヤ顔で言われても…

胸に“参考人”を示す緑色のリボンをつけ、落ち着かない様子で現れた大西氏。

厚生労働省で統計担当だった大西氏は、毎月勤労統計の不適切な調査を把握しながらも1週間にわたり根本功労大臣に報告していなかった、この問題の“キーマン”の一人。2月1日には、賃金構造基本統計の不適切調査に絡んで更迭されている。

立憲民主党・川内博史議員：官房幹部に何回説明したのか。何月何日、何時、誰に説明したのか、どう説明したか。教えてください。

大西康之前政策統括官：えー、18日ですが、厚労審議官・官房長・総括審議官に対しまして、私どもの部局の参事官から一報という形で話したと。翌19日でございますが、えーと、これは私から説明しましたが…

立憲民主党・川内博史議員：（去年）12月20日の大臣説明会合、陪席した厚労幹部を教えてもらえますか。

大西康之前政策統括官：厚労審議官と私の2名です。

野党は去年12月13日に毎月勤労統計の不適切な調査を把握したあとの行動を問いただしたものの、決定的な証言を引き出すには至らなかった。（中略）

厚労省の事情に詳しい政府関係者によると、統計担当の政策統括官の任期は1〜2年と短く、専門的な統計の仕組みに習熟するのは難しいという。

国民民主党・山井和則国会対策委員長代行は「大西さんの答弁は物足りなかった。不十分なところがある」とする一方、菅官房長官は「大西さんに対する質問が途中であまりなかった」と述べるなど、野党側の準備不足を指摘する声も出ている。

国会を揺るがす不正問題。単なる“政治ショー”と揶揄されないためにはどうすべきか、今後の展開が注目される。（ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ１９年２月８日）』

　また、８日の委員会には、特別監察委員会の樋口委員長も参考人として出席。前回、行った調査や中間報告について質問が出たのだが。樋口氏は相変わらず「調査中のことは答えられない」「独立行政法人の理事長の立場でしか答弁しない」として答弁を拒否したため、審議が紛糾する場面が。(-_-;)

　ただ、前回の調査は厚労省の官僚が主導したお手盛り調査だと批判を受けていることを認識してか「私個人としても、厚労省に対して、手心を加える気は一切ありません」と宣言。再調査での事実解明に若干の意欲を示していた。(･･)

　そして、ｍｅｗのイライラのターゲットになっている定塚官房長も、（やっぱ独立しているとは思えない？）樋口氏に助け舟を出して、野党側がら批判を受けたようだ。(-"-)

『8日の審議には、特別監察委員会の樋口委員長も参考人として出席し、立憲民主党会派の大串議員が、特別監察委員会のヒアリングの多くを、厚労省の職員だけで行った理由などをただした。

立憲民主党会派・大串議員「自分の判断で説明できるものは、客観的公平にやっていると証明するためにも語ってもらいたい」

特別監察委・樋口委員長「ここでお答えすることが、そのあとに影響を及ぼす危険があると思っている。(調査は)透明性を保っていると思っていますし、私個人としても、厚労省に対して、手心を加える気は一切ありません」

　樋口委員長は、自らが監察委員会ではなく、独立行政法人の理事長の立場で国会に呼ばれていることに加え、「質問に答えることが今後の再調査に影響を及ぼす」として、くわしい経緯などについての言及を避けた。（ＦＮＮ１９年２月８日）』

『大西氏以上に怒号を浴びたのは、不正を調べる特別監察委員会の樋口美雄委員長だった。現在行われている再調査の内容を問われたが、「ここには、委員長ではなく『労働政策研究・研修機構』の理事長として呼ばれている」として、答弁を断固拒否。審議停滞を招いた。野田聖子委員長が「自分の判断で話せることを話してほしい」と呼びかけると、「（特別監察委の）再調査が進んでおり、私が話したことが影響するかもしれない。厚労省に手心を加えるつもりはまったくない」とだけ述べた。

　さらに野党を怒らせたのは定塚由美子官房長だった。「委員会の関係は私に聞いていただければ」と樋口氏に助け舟を出し、立民に「則を越えている」と怒られ、陳謝。疑惑解明は進まず、週明けの審議に課題を残した。【中山知子】（日刊スポーツ１９年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、今回の統計の不正調査について、一般国民はほとんど関心がないようで。ニュース・ワイド・ショーでもほとんど取り上げず。安倍官邸＆自民党は、何とか「大したことではないのに、野党が騒いでいるだけ」という感じで、幕引きをしたいように見えるのだけど。

　ただ、もし本当に日本の国民、行政府のことを考えるなら、政府与党こそがきちんとした統計調査を行なえるように、積極的に問題の解明に取り組むべきなのである。（＊＊）
　でも、安倍自民党は、支持率や選挙のために、自分に都合の悪い話はいかに封印するかに懸命になっていて。国民の利益より自分の利益なわけで。もっと多くの国民が、（小難しい話はヨコに置くとしても）安倍自民党のそういう部分に早く気づいてくれないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 戻らない北方領土＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３９）＜ワシントンのポチにロシアは１００％返還ＮＯ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236948.html
2019年02月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンのポチにロシアは１００％返還ＮＯ＞

　目下の米ロ関係は最悪である。戦後の冷戦に戻ってしまった感さえある。そのような場面で、ロシアが北方領土を日本に返還することなどありえない。「ワシントンのポチ」という評価は、日本人だけの認識ではない。国連の認識ともなっている。そのようなときに、北方領土を

日本に戻すと、そこに米軍の基地が出来る。したがって、日本がワシントンのポチを続ける限り、北方領土の日本返還は１００％の確率で、ない。国際常識である。

＜安倍・極右外交のポーズ＞

　それなのに、どうして日露首脳外交が繰り返し行われるのか。

　ずばり極右外交に起因する。領土返還に熱心な政府を、ナショナリステックな一部国民に対しては、有効だからである。

　それだけではない。極右のリーダーは、国際舞台に立つことを、ことさら好む。これまた無知な国民向けなのだ。特に政治に無知な、無関心な国民向けに有効なのである。隠れた内閣支持率上昇戦略といっていい。それに、今の首相は、ことさらに政府専用機を利用することを、好む習性がある。

　経費のことなど無関心ときている。

　外遊には多くの同行記者を乗せる。時には身内の経済人を乗せてゆく。これも人気取りの一つなのだ。批判記事はゼロだ。血税を支払う国民はたまったものではないだろう。浪費好きの首相に翻弄されている、今の日本でもある。

＜日米産軍複合体制が決定的な壁＞

　ロシアの都合は、昨今の経済の衰退にある。大学を出ても就職できない若者が多い。生きるために、韓国へと出稼ぎに出かけるロシアの若者は増加している。女性の中には、いかがわしい行為に走る向きも。

　北方領土を返還して、経済的利益を得ることは、ロシアの指導者の立場でもあるが、その結果、そこに米軍基地が出来ることは間違いないことである。日米の産軍複合体制は、強固である。したがって、プーチンは決断できない。現にロシア軍も強く、北方領土に次々と軍事基地を作っている。

　日米産軍複合体制に対するロシア軍の対応でもある。日本の北方領土返還は幻想なのである。それを安倍内閣は6年も継続してきている。新聞テレビに惑わされてはならない。国民は目を覚ますべきなのだ。

＜自立する政権・日本版メルケル首相の誕生＞

2019年2月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「悪夢のような民社党時代」と売国奴・安倍晋三が叫んでいる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_91.html
2月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥（い）年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「（その後）あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。

首相は、第1次安倍政権の時に行われた12年前の亥年選挙を振り返り、「参院選の惨敗は当時総裁だった私の責任。片時たりとも忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失い、決められない政治となり、経済も失速した」と指摘した。「（今回も）厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、統一地方選についても「力を合わせて勝ち抜こう」と訴えた。

野党が「アベノミクス偽装」などと批判している毎月勤労統計の不正については「しっかり徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていく」と短く触れただけ。児童虐待については「いまこの瞬間も、虐待が行われているかもしれないという危機感を持ち、根絶に政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

持論の憲法改正に関しては「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と声を張り上げ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と、9条改正実現に意欲を示した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　民主党時代を「悪夢」にしたのは菅、野田の民主党首相だ。彼らが第二自民党を目指さないで、2009民主党マニフェストの実現に全力を傾けていたなら、現在の日本はかなり異なる国家になっていたはずだ。

　少なくとも、デフレ化から脱出して経済成長を力強くしていただろう。ただし、前回の民主党政権に「タラ」の条件を付けたとしてら、小沢一郎氏が検察とマスメディアのタッグチームによる「政治とカネ」プロパガンダで表舞台から失脚していなかったら、との条件付きだが。

　小沢一郎氏を失った民主党政権は「烏合の衆」の集まりでしかなかった。それが証拠に小沢一郎氏が去った民主党は政権をうしない党そのものも瓦解してしまったではないか。

　野党だった民主党が政権を奪えたのは偏に小沢氏の手腕だ。そのカギは「国民の生活が第一」の政策だ。つまり小泉氏以来の構造改革路線で国民の富がハゲ鷹に奪われつつあるのを押し止める政権として、反自民の国民が一致して投票したから民主党が権力の座に就けたのだ。

　何を勘違いしたのか、民主党の議員が自民党のような長期政権を夢見て民主党を「自民党化」させてしまった。それでは民主党の支持者たちは呆れて離れるしかない。

　そうした基本的な「政治理念」で支持者を裏切ったことに旧民主党政治家たちは気付いてないようだ。世界はグローバル化から「国民ファースト」へと舵を切っている。日本も安倍自公政権のグローバル化から国民ファーストの「国民の生活が第一」の旧民主党が掲げた政策へ回帰すべきだ。

　小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」は世界よりも10年早く「国民ファースト」を政治理念に据えていた。やっと世界が小沢一郎氏に追い付いてきた。

　野党の政治家諸氏はチマチマとした政策論争ではなく、小沢氏が2009年に掲げた「国民の生活が第一」の政策の下に結集すべきだ。そして再び「国民の生活が第一」のために全力を合わせて自公候補と決戦を挑むべきだ。必ずや、勝てる。野党の政治家諸氏がチマチマとした小異をいわず、「国民の生活が第一」の大同に就けば必ず勝てる。

　確かに「民主党時代は悪夢」だった。それは小沢一郎氏の掲げた「国民の生活が第一」の旗印を勝手に下げて、グローバル化路線に舵を切ったからだ。売国の安倍自公政権を倒すために、野党の政治家諸氏は小沢一郎氏の許に結集すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍・自民党を支持する人たちとは何者なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_44.html
2月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党は10日、東京・高輪のホテルで、第86回定期党大会を開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で夏の参院選に関し「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と表明した。参院選と春の統一地方選が重なる12年に1度の「亥（い）年選挙」にあたっての決意を示した。政権運営に関し「党内で時に激論もあったが、国のため（になる）との結論に至れば結束して結果を出してきた」と述べ、党内に結束の維持を呼びかけた。

　首相は昨年9月の党総裁選で連続3選し、党則で4選は認められない。最終任期に入って初めての党大会となった。

　首相は演説で政策に触れた際、最初に厚生労働省の毎月勤労統計の不正に言及。「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たす」と述べて政府の対応に理解を求める一方、陳謝はしなかった。児童虐待問題を巡り「今この瞬間も虐待が行われているかもしれない。その危機感を持って虐待の根絶に全力で取り組む」と強調した。

　経済関連では好転した経済指標を列挙し、改めてアベノミクスの実績を強調。統一地方選を意識して地方活性化に触れ、「若い皆さんが地方にこそチャンスがあると思い始めた。このチャンスを生かして新たな人の流れを作る」と述べた。

　外交では北方領土問題を含む日露平和条約交渉や北朝鮮による拉致問題を挙げ、「戦後外交の総決算に取り組む」と語った。憲法改正について「憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打とう」と改めて主張した。

　来賓の公明党の山口那津男代表は「連立を組んで今年は20年を迎える。選挙でしっかりと政権安定の基盤を作り出していかねばならない」と述べ、自公の選挙協力を呼びかけた。今回は経団連の中西宏明会長ら来賓あいさつの直後に「スペシャルスピーチ」の時間があり、自転車事故の障害が残って政界を引退した谷垣禎一前総裁が演説した。

　党大会は、統一地方選・参院選の勝利に向けた活動▽経済好循環の実現▽災害に強い国づくり▽人生100年時代の社会づくり――を盛り込んだ2019年運動方針を採択した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　自民党大会に参集した人たちのことを考えてみた。彼らはもちろん安倍自公政権を熱烈に支持しているのだろうが、何を以て支持しているのか理解できない。辛うじて支持層として理解できる層があるとすれば、それはグローバル化で稼いだ企業経営者と投機家たちだろう。

　圧倒的多数を占める労働者と年金生活者は貧困化した。農業者や酪農家の人たちはTPPやEPAで苦難の道を歩まされることになった。それにより日本の食糧安全保障は危機にさらされることになったが、日本の反日マスメディアは国内産業の打撃は一切報じないで、EPAでEU産のチーズやワインが安くなったことばかり報じている。

　アベノミクス詐欺で潤ったのは外国投機家だけだ。国民の貴重な財産の年金基金は約15兆円を溶かしたし、デイトレーダーたちも一時ほどの稼ぎはないようだ。

　アベノミクスが詐欺なのは「勤労統計」詐欺で明らかになっている。賃金が一時3%も上昇したと「嘘」を政府が広報し、安倍氏はその数字を何度もマスメディアのマイクの前で誇った。もちろん、彼のお得意の「大嘘」だ。

　貧困化し食糧安保まで危機に陥れ、北方領土は「関係者利権」のために諦めろ、というし、対韓政策はボロボロだし、米国からは「もっと金を寄越せ」とせっつかれるし、安倍自公政権の六年間に国民が支持すべき成果が何かあっただろうか。

　保育の無償化はまだ「公約」段階だし、子育て支援はまだ何一つとして実現していない。安倍氏は「政治は結果」がすべてだと言っている。彼は何一つとして国民生活にプラスの結果を残していない。政治として果たしたのは消費税8%への引き上げだけだ。

　これほど酷い実績しか残していない安倍自公政権を支持する人たちとは何者だろうか。彼らは主要穀物種子法を廃棄した安倍政治を支持し、水道民営化を支持し、もちろん「戦争法」により彼らの子弟が世界の何処で「戦死」しても文句をいわず、「共謀罪」でいつ何時逮捕されようと「特定秘密保護法」で向こう60年間は情報が公開されないことも、もちろん支持しているから、子弟が戦死した政治目的も秘匿されても構わないと思っているのだろう。

　これほど暗黒政治の無茶苦茶を仕出かしても、安倍氏は何ら痛痒を感じてないようだ。字引で厚顔無知を検索すれば「安倍氏の如き人物」と格好の例として出て来そうだ。

　それでも安倍・自民党大会に出席して拍手する人たちとは一体何モノなのだろうか。日本を移民大国にして滅ぼそうとするお仲間なのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民党は「７月の参院議員選挙で大敗する」と予測し、今井尚哉首相秘書官らを中心に「衆参同時（ダブル）選挙」を画策…
自民党は「７月の参院議員選挙で大敗する」と予測し、今井尚哉首相秘書官らを中心に「衆参同時（ダブル）選挙」を画策、国民有権者を騙す得意のウソまで仕掛けようとしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bc03f093ccd41374998d39d9a157e5d9
2019年02月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党は、「７月の参院議員選挙で大敗する」と予測している。自民党独自の世論調査の結果らしい。そこで、今井尚哉首相秘書官ら首相側近を中心に、これまで負け知らずの戦法「衆参同時（ダブル）選挙」を断行しようと画策し始めた。しかも、国民有権者を騙す得意のウソまで仕掛けようとしているという。それは、北方領土２島（歯舞・色丹）返還について、日本にとって不利な、国益を損なう交渉内容を隠蔽して、国民有権者向けては、「私でないとできないんです。私が責任をもって交渉します」といかにも2島返還の確約が取れているかのような大ボラを吹く、自民党内に向けては、「プーチン大統領は長期政権で、同じく長期政権の私が継続して交渉に当らないと実現できない」と力説して、平和交渉実現を呼びかけるというものだ。これは、６月に大阪市で開催するＧ２０首脳会議の間で際に行う２６回目のプーチン大統領との首脳会談でも、「日ロ平和条約締結・北方領土返還」は、とても実現できないことを意味しており、安倍晋三首相の「外交能力のなさ」を隠蔽し、なおかつ森友・加計学園疑惑や今回の勤労統計不正問題の責任を官僚の責任に押し付けて「衆参同時（ダブル）選挙」を乗り切ろうと策謀をめぐらせているという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 細野騒動で二階が「役立たずは変更」と牙をむく〜党内に不穏な空気拡大。安倍側近や岸田派と対立激化（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27996309/
2019-02-11 04:35

　昨日１０日、自民党は大規模な党大会を開催。安倍総裁は、春からの地方統一選＆参院選の必勝をアピールしていたのだが。この話は、また後日にするとして・・・。

　前日９日には、自民党の全国の幹事長が集まった会議が行なわれたのだけど。そこでも早速、元希望の党の細野豪志氏が、二階幹事長の派閥の「特別会員」になった件について説明を求める声が出たようで。党内には不穏な空気が広がり始めている。(@@)

　細野氏は、現在は無所属で、自民党にも同会派にも属していないのだが。ただ、本人は将来、入党を目指す意向を示しているし。何より０３年以来、７回連続で当選し続けている衆院の選挙区「静岡５区」を離れないと。「静岡５区以外での活動は全く考えていない。５区を離れる時は政治家を辞める」（静岡新聞１．３１）と宣言していることが問題視されているのだ。^^;

＜しかも、細野氏は早速、４日にでパーティーを開いて、支援者に挨拶。安倍首相の外交をヨイショしたり、首相の真似なのか「この道しかない」などと語っていたりして。^^;＞　
　自民党の方は、岸田派の吉川赳氏が静岡５区で１２年から３回連続で出馬中。１２年には重複比例で初当選したものの、１４、１７年は落選し、地元では支部長として「次こそは」と準備を進めているとのこと。

　もし細野氏が（仮に無所属でも自民系として）出馬した場合、どうなるのか。仮に自民党が公認してくれても保守分裂になって、ますます当選しにくくなるのではないか。他の選挙区や比例単独に移れと言われるのではないかなど、戦々恐々としているのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　これには岸田政調会長も不快感を示しており、７日の派閥会合には落選中の吉川元議員を呼んで、「吉川さんの議席復活に向けてみんなで協力していこう」と確認。記者にもアピールしていたという。(･･)

　さらに、自民党の都連幹部として細野氏率いる希望の党とやり合った萩生田光一氏や下村博文氏も納得行かないようで。＜しかも、この２人は安倍首相の超盟友だったりして。＞

　萩生田氏はネット番組で『「自民党政治を批判してきた振る舞いが間違っていたなら、国民に知らしめるべきだ。説明なしにうろうろされるのは迷惑だ」と厳しく批判した』ほどだ。（朝日１．３１）　

　ところが、二階幹事長はこれらの声に耳を貸そうとしない上、何とこんな発言を行なったという。(ﾟДﾟ)

「選挙に落ちない。落とさない。地元が。何の役にも立たない人は、変えようと思っている。みんな気を付けてください」

（キャ〜〜〜！）これって、「選挙に落ちそうな役立たずは、候補にしない」って方針を示してるんだよね。＜Ｙ氏は２回連続、比例復活もできずに落ちてるのからな〜。^^;＞

　もともと二階幹事長の強引なやり方には、党内で不満を覚えている人が多かっただけに、この言葉がアンチ細野・二階陣営に伝わったら、自民党内の空気は地方選＆参院選前に、トンデモ悪化する可能性が大きい。(@@)　

＜ｍｅｗは、すっかりイヤな性格の子になっているので。細野氏自身のことはどうでもいいんだけど、彼のことが契機になって、二階幹事長が失脚したり、党内の対立が激化したりするとおいしいかなと思っているのよね。(･･)＞

　細野氏は何と既に先月末から、（臆面もなく）二階派の会合に出席。二階幹事長や派閥幹部は、とりあえず細野氏を歓迎するムードを作出していて。「いずれ政界のトップに立っていただきたい」みたいなオベンチャラの言葉まできかれた。(@@)

『国会近くの砂防会館であった二階派の定例会合。細野氏は「ゼロから勉強して仲間になれるように頑張りたい」とあいさつした。

　大派閥を率いた田中角栄元首相の薫陶を受けた二階氏にとって、「数は力」は政治信条の一つ。これまでも、民主党政権で外務副大臣を務めた山口壮衆院議員や、自民党を離党した無所属議員を特別会員として受け入れ、自民党入党後に派閥の正会員とする手法をとってきた。党内では、細野氏についても次期衆院選後の入党の可能性が取りざたされる。（朝日新聞１９年１月３１日）』

『先週、自民党の二階派に入会した無所属の細野豪志衆院議員が政治資金パーティーを開き、「この道しかない」と支援者らに理解を求めました。

　無所属・細野衆院議員：「国民のためにも、地元のためにもこの道しかない。まずは志帥会（二階派）で、本当の意味で皆さんに仲間になって頂いて、そして自民党の中で自分の政策の実現を目指す」（ＡＮＮ１９年２月４日）』

『（細野氏は）「安全保障の信条、憲法改正の考え方がどうしても合わない。野党に入る選択肢はあり得なかった」と語り、支援者に二階派入りへの理解を求めた。
「北朝鮮、北方領土の問題もある中で安倍外交は本当によく頑張っていると思う」とも述べた。

　パーティーには二階派を代表して河村建夫会長代行が出席。「政界では昨日の友は今日の敵であり、昨日の敵は今日の友ということもある」と述べた。「これまでの経験を政界に生かし、いずれトップに立っていただきたい」と「将来の総裁候補」としての期待感も示した。パーティーに野党議員は出席しなかった。（産経新聞１９年２月４日）』

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　しかし、自民党都連の幹部として、民主党時代はもちろん、近時では小池＆細野氏が率いる希望の党と激戦を演じた安倍盟友の下村博文氏や萩生田光一氏は、そう簡単に細野氏を同じ政党の一員として迎え入れることはできない様子。^^;

『自民党細田派の下村博文事務総長は記者団に「党静岡県連の理解を得られるよう丁寧に進めないと、新たな火種になる」と指摘した。（共同通信１９年１月３１日）』

『自民党の萩生田光一幹事長代行は31日のインターネット番組で、細野豪志衆院議員が無所属のまま自民党二階派に加入する見通しとなったことを巡り、細野氏には国民への説明責任があるとの考えを示した。「野党幹部として自民党政治を批判してきた。自分の振る舞いが間違っていたならば、国民に知らしめるべきだ」と述べた。

　「説明なしにうろうろされるのは迷惑だ」とも強調。将来の自民入党に関しては「簡単に入れるほど、やわではない」とけん制した。（共同通信１９年１月３１日）』

　しかし、二階幹事長はこの「うろうろ迷惑」発言に対して怒りを示したとのこと。(~_~;)

『これを聞いた二階氏は、周囲に「うろうろとは何事か！　そんな言い方は許されない」と怒りをあらわにした。（産経１．３１）』

　また、『萩生田光一幹事長代行が細野氏に自民党を批判した過去の言動について説明するよう求めていることに対し、「いちいち説明したりということは聞いたことがない。話し合っていけばおのずから分かる」と述べ、不要との認識を示した』という。（時事１．３１）』

　一方、岸田文雄氏は、当初、細野氏の二階派入りに関して「話をきいていない」とスル〜する姿勢を示していたのだが。静岡５区の候補である吉川氏や地方支部、岸田派の議員の心配に配慮して、７日には派閥の会合に吉川氏も出席させ、岸田派として支援して行くことを確認した。(･･)

『自民党岸田派は7日の会合で、党静岡県第5選挙区の支部長を務める岸田派の吉川赳元衆院議員の当選に向け、支援する方針を確認した。同じ選挙区で無所属の細野豪志元環境相が二階派入りし、競合する可能性が出ていることを踏まえた。

　会合には吉川氏が出席し「引き続き静岡5区で頑張る。結果を出して皆さんに恩返しをしたい」と強調した。岸田文雄会長は「議席復活に向け、同志として力を合わせて応援したい」と呼び掛けた。

　衆院静岡5区を巡り、吉川氏は細野氏に3連敗し再起を期す。細野氏が将来の入党に意欲を示していることに関し「直接聞いた話ではない。自分の活動にまい進する」と述べた。（時事通信１９年２月７日）』

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　ところが、同じ日に行なわれていた二階派の会合で、二階幹事長が小選挙区で３連敗している吉川氏を示唆するような感じで「何の役にも立たない人は、変えようと思っている。みんな気を付けてください」とけん制する発言を行なったのである。(~_~;)

『正午から始まった自民党二階派の総会。無所属のまま会派に加わった細野氏の姿もありました。自民党入りを目指す細野氏の入党を歓迎している二階幹事長は、力強い言葉で細野氏を後押ししました。

自民党・二階俊博幹事長：「よその集団はいろんなことを言うが、それはお話として聞いておく。我々は選挙に勝たないとしょうがない。そういう意味でみんなでしっかりやる」

二階幹事長はこのように話し、細野氏の動きに不快感を示す静岡5区の支部長・吉川赳氏が所属する岸田派をけん制しました。

自民党・二階俊博幹事長：「我々は少しでも選挙区のためになることを念頭に置いて頑張る。そのイコールは選挙に落ちない。落とさない。地元が。何の役にも立たない人は、変えようと思っている。みんな気を付けてください」（静岡朝日テレビ１９年２月７日）』

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　このような二階幹事長の姿勢に、全国の地方支部の幹事長の間でも懸念が拡大しており、説明を求める声が出たのだが。二階氏はこの件について話さなかったという。^^;

『自民党の全国幹事長会議で9日、無所属の細野豪志元環境相（衆院静岡5区）の二階派入りに関し、静岡県連が党執行部に説明を求める場面があった。藪田宏行県連幹事長が統一地方選に影響しかねないとただした。二階派に所属する林幹雄幹事長代理は「細野氏は入党したわけでなく、自民党会派入りも今は考えていない。あくまで無所属だ」と理解を求めた。

　二階派を率いる二階俊博幹事長は言及しなかった。藪田氏は会議後、記者団に「納得できない。機会があれば二階氏にも聞きたい」と述べた。（共同通信１９年２月９日）』

　かつては小沢一郎氏とタッグを組んでいたこともある二階氏は、地方の選挙（特にバラまき＆密約つき？）の運び方がかなりうまいのであるが。地方支部の幹部と軋轢が生じると、思うようにコトが進まないこともあるかと思われ・・・。

　二階氏の強引さには、もう辟易としている議員や地方関係者も多いはずなので。この際、細野氏の件をきっかけに、中央と地方の間にどんどん溝ができて、選挙活動に支障が出てしまえ〜と、ついつい願ってしまう（安倍自民に対しては、イヤなオンナの）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ポチと狼＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４１）＜牙をむきだした２０１９・２・１０自民党本部＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237092.html
2019年02月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜牙をむきだした２０１９・２・１０自民党本部＞
　昨日午後、義母宅での誕生会に満足し、ほろ酔い加減でパソコンを開くと、東京から怖い報道が届いていた。自民党大会である。ポチがオオカミに変身して、まなじりを決して、野党を壊滅させると吠えていた。同盟を組む狐も声援を送っていた。戦後74年を迎える2019年。人々は東条英機やヒトラーを忘れかけている。A級戦犯の岸信介を忘却して、彼の孫を財閥と「靖国」勢力が熱烈に支援している。創価学会までもが、歴史の教訓を忘れて150年前の「富国強兵」路線に突進している。戦後の平和構築に成果を収めてきた日本国憲法が、戦後最大の危機を迎えている。

＜惰眠をむさぼる野党壊滅作戦へGO＞
　ワシントンのポチが、がぜん、牙を見せつけた自民党大会であった。

　世界は大きく揺れている。米ロの軍事的対立と米中の経済対立とEUの混迷と、ワシントン・北京・モスクワ・ブルュツセル・ロンドンが緊張を余儀なくさせられている。

　大揺れの国際情勢を好餌と捉えて、東京のポチがオオカミに変身、惰眠をむさぼる野党壊滅作戦に大きく踏み出した。それが2019年2月10日。このことについて主権者は、自覚して自らの進路を決めねばなるまい。特に事情が分からないまま、狐の指示に暗黙に従う創価学会員に対して、強く警鐘を鳴らすものである。

　本来なら、党大会を2月11日の建国記念日にぶつけたかったようだが、２・１１建国記念日は、神社神道が150年前の「田布施」で創造した偽りの記念日だ。露骨すぎて遠慮したのであろう。

　何よりも「田布施」の政治目標は、敗戦で消滅した150年前の国家主義体制である、第二次明治維新の再現である。大敵である立憲主義の日本国憲法を破壊する一点に集中している。まともな日本研究者なら理解できるはずだ。

　「そのために平和主義の平成天皇を引きずりおろした。改元を明治維新になぞらえるためだ。改元ムードを現行憲法破壊の突破口にする。幸い、野党にまともなリーダーがいない。惰眠をむさぼって、相変わらずいがみ合いの喧嘩をしている。平和を愛する国民の2019年危機は、明治のファシズム派には好機の2019年である」

　財閥・靖国派の日本会議を忖度すると、以上の分析が可能であろう。

　岸の長女・安倍洋子が「心臓は運命の子だ」と口走った理由は、田布施を理解しない者には分からないだろう。明治天皇を創造した田布施である。

＜衆参同時選挙で野党は壊滅！＞
　思うに、人間の遺伝子は、かなりいい加減である。人間は打算で動くものらしい。過去にリベラル派として平和軍縮派の宇都宮徳馬さんが支援した人物の息子が、目下、太郎の配下となって外交を担当、朝鮮半島の指導者と争って譲歩しない。

　この人物の下でバッジをつけた農協出身のおっさんの息子が、自民党選対委員長となって日本版ヒトラー政権の衆参同時選挙を采配するというのである。

　神奈川県選出のこの二人とも、オオカミの子分となってオオカミ政権の維持に奔走している。「オオカミ党と狐党によって、結局のところ、国民は騙されて、とどのつまりは食い殺されるしかない」というのであろうか。

＜それでも5割から6割国民は無党派＞
　民主主義は、国民による直接選挙によるべきだが、現実はそうもいかずに身代わりを選挙で選ぶ。

　適切な政党も政治家もいないため、有権者は政治的無関心層になるしかない。それが5割から6割もいる。そのため、結束の固い少数派が、議会を占拠して、権力を掌握、官僚を操って独裁政治を貫徹する。これはアメリカなど各国の民主主義国家の姿である。

＜１％支配の反民主国家＞
　敗戦後に労働者が結束して、政治に関与して、戦前派を揺さぶってきた。それが右傾化してしまい、財閥に塩を送っている。

　結局のところ、財閥１％と宗教団体の神社神道と創価学会が連携することで、政権を掌握して、今日がある。

　最大多数の無党派が覚醒しない限り、政治は変わらない。

　現状では、第二次明治維新が生まれる。国際環境がそれを許している。

　SOSを発する理由が、賢い読者はおわかりだろう。この6年間の政府が証明している。ローレンス・ブリットは日本ファシズムと断罪している。ハロルド・スヌー博士が戦後30年時点で日本軍国主義を暴露している。

＜息子や孫を戦場に差し出すのが嫌なら立ち上がれ！＞
　日本政治は、今年7月の衆参同時選挙で、大きく逆転する。今のままでは！
　息子や孫のいる家庭は、反自公で決起するしかない！

2019年2月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 野党は「国民の生活が第一」の政治理念で結集せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_99.html
2月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は11日、東京都内で開かれた同党全国幹事長会議で、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について「（安倍晋三首相が）解散を打つならしっかりと受けて立つ決意だ。衆院選の候補者発掘も精力的に進める」と述べた。＞(以上「毎日新聞」より引用)

　まだ枝野氏は「政党ごっこ」を続けるつもりのようだ。この夏のダブル選を安倍氏が仕掛けるなら受けて立つは良いが、立憲民主党だけでは勝てないのは明らかだ。野党がバラバラで戦うのは漁夫の利を自公政権に与えるだけだ、というのは過去数度のバラバラ選挙で実証済みではないか。

　なぜ共通の政治理念を他の野党と摺り合わせようとしないのか。立党精神や経緯はそれぞれあるのは省としているし、おそらく枝野氏の個人的な怨念もあるだろうと推察するが、それは政権獲得の大同の前で捨て去るべきだ。

　野党連合を結集するには安倍自公政権が行ったグローバル化の亡国政策の数々と対峙するしかない。自由貿易協定は大企業や国際分業で海外移転した企業にとっては有効かも知れないが、国家の根幹たる食糧安全保障を脅かすものでしかない。

　グローバル化は国民を貧困化へと導く。そして日本の「国柄」を移民により破壊するものでしかない。周回遅れの安倍自公政権によるグローバル化は欧米諸国のグローバル化による「社会破壊」を日本にももたらそうとするものでしかない。

　野党連合はまず「国民ファースト」を政治理念として共有すべきだ。それはかつて民主党が2009マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念だ。その理念によれば消費税は増税ではなく、まず5%に引き下げるべきだ。その財源は富裕層に対する課税強化と法人税の引き上げで充分に賄える。

　そして経済成長策に全力を注ぐべきだ。経済成長なくして財政規律を主張するのは愚の骨頂だ。経済成長すれば必然的に税収は増加する。消費増税というGDPの主力エンジンたる個人消費を冷やして、税収増を図るとは本末転倒だ。

　政党ごっこは止めて、国民のために野党は結集すべきだ。チマチマとした離合集散を繰り返しても仕方ない。民主党政権時代に第二自民党を目指した連中は細野豪志氏と同様に自民党会派入りをすれば良い。野党の中で「野党連合破壊」工作などして欲しくない。

　国民の暮らしが壊れ、日本が国家としての制度が溶解しようしている現在、日本を国民の手に取り戻し、日本の富を国民の手に取り戻すには「国民の生活が第一」の政治を推進する他にないことは自明の理だ。枝野氏よ、日本の国家と国民のために、この寒風の中で凛とした政治理念を他の野党と共有せよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 戦後最悪の安倍が「悪魔のような民主党政権」とな＋石破派だけ外して公邸で会食するせこいやつなのに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27998475/
2019-02-12 05:23

【四大陸フィギュア男子・・・何とＳＰ４位だった宇野翔馬が３つの４回転を成功させ、フリーで羽生超えの歴代最高点１９７．３６点をマークして逆転１位に。シルバー・コレクターの名を返上して、初の国際大会優勝を果たした！(*^^)v祝 honto yokattane!
　田中刑事は総合７位。＜４回転おりれて、よかった〜。でも、このレベルだと世界で戦えない。＞友野 一希は総合１２位。＜去年、世界選手権５位だったのに〜。キレがなくなって心配。＞アイスダンスのコレト・小松原組は９位だった。

　宇野は年末年始に３回も捻挫をして練習不足だったものの、攻めの気持ちで行こうと決意したようで、何か滑りにも静かなる闘志を感じるところが。最後はチョットしんどくなって、フィニッシュ後は氷上に膝をつくほど消耗していたのだけど。高難度のジャンプもほぼ全て完璧でＧＥＯも結構ついたし。スピン、ステップ、演技構成も高評価で、それが最高得点につながった。これで「優勝」への意識も強くなっただろうし。世界選手権が楽しみだ。"^_^"

　ただ、羽生が昨秋出した１９０．４３点は、まだ彼が今季のプログラムを滑り始めた頃のもの。羽生はシーズン最後の世界選手権に向けて、本気でプログラムを仕上げて来るはずなので、彼の足がそれなりに回復していたら、２００点超えを目指した構成にして来るかもと思ったりするｍｅｗなのだった。＜だって、ユズくん、負けず嫌いなんだもん。^^;＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、１０日には自民党の党大会が都内のホテルで開催された。(･･)

　安倍総裁・首相は、何とか苦手な亥年選挙を勝ち抜くために、かなり力を込めて議員や党員たちの士気を高めようとしていたようだ。(･･)

『安倍首相（党総裁）は演説で、統一地方選と参院選が重なる「亥年（いどし）選挙」に向け、「まなじりを決して戦い抜く。先頭に立つ決意だ」と述べ、結束を呼びかけた。（読売２．１０）』

　問題は、その後だ。安倍首相は、過去を振り返りながら、「悪夢のような民主党政権がした」「あの時代に戻すわけにはいかない」とほざきやがったのである。(ﾟДﾟ)（修正なし）

　少し詳しく書かれた記事によると、安倍首相はこう言ったらしい。

『安倍首相は12年前の第1次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。この選挙で自公政権は過半数を失い、国会はねじれ状態に陥った。当時の安倍首相も3か月後に辞任した。

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びかけた。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１９年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　さすがに、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と言い出した時には、会場内もざわついてい様子。＜映像見たけど、直後の呼びかけに対する拍手はまばらだった。「何、言ってるの、あの人」って感じ。(~_~;)＞

　自民党の石破茂氏は、こんな感想を述べていたという。

『自民党の石破茂元幹事長は10日、安倍晋三首相が党大会の演説で「悪夢のような民主党政権」と述べたことについて、「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と批判した。（略）
　首相が景気回復を強調したことに対しても「国民一人一人の実感と、自民党の言っていることが乖離（かいり）を起こさないようにしていかなければいけない」と指摘した。（時事通信１９年２月１０日）』

　他方、民主党政権の幹部でもあった立民党の枝野代表は、面白い反論の仕方をしていた。(･･)

『■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　安倍さんは６年も７年も前のことを取り上げて（民主党政権を）「悪夢のようだ」とおっしゃったそうだが、あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては悪夢のような時期だったかもしれない。しかし、あの時代は自殺者の数が減るなどよくなった部分も多々ある。

　現実にいま、足元で起きていることは何か。一部の限られた人たちだけは、アベノミクスと称するものの恩恵を受けているが、多くの普通の暮らしをしている国民にとってはどんどん暮らしが厳しくなり、老後や子育てなどの不安が大きくなっている。悪い夢ではなくて、現実が悪くなっているのがいまの現状だ。（朝日新聞１９年２月１０日）』

　確かに、下野した自民党議員＆ただの人になった落選議員にとっては、悪夢のような時期だったかもね〜。(@@)

　でも、枝野氏の言うように、現世で悪政を行なっている安倍政権こそ、そして将来、悪夢のような日々しか想像できない安倍政権こそ、まさにアブナイ、早く倒すべき存在なのだ！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍氏が「悪夢」という言葉を使った理由のひとつは、民主党政権で菅直人氏のようなサヨクが首相になったり、旧社会党系の人が国政運営に深く関わったりことを、国辱だと感じていることにある(~_~;)

　そんなことにこだわるなんて、って思うけど。安倍氏＆超保守仲間は、哀しいかな、考え方、感じ方がほぼネトウヨと同じレベルで、サヨク的な人が日本の国政に関与することは「あってはならないこと」として忌み嫌っているのだ。(>_<)

＜けど、同じような傾向は、国民民主党を中心に一部の野党議員にも見られる。(-"-)
　細野豪志氏が、民進党を離党したり、希望の党が解体した後、国民新党に参加しなかった最大の理由は「共産党と協力するのがイヤだった」ことにある。(･･)
　民進党の前原誠司代表（当時）が１７年９月、突然、民進党の議員を希望の党に移そうとした大きな理由の一つも、目の前に迫った衆院選でどうしても共産党と選挙協力をしたくなかったからだし。この「共産党は悪夢？」問題は、これからも続くだろう。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あとｍｅｗが何にムカツくかって、安倍首相が、民主党政権も失策のせいで景気が悪くなったのを、自分のアベノミクスで立て直したかのように豪語しちゃうことなのだ。(-"-)

　確かに民主党政権にも、考えの違いやグループによる党内対立が激しくて、党運営の点で問題が多かったことは認めるが。民主党は政策面では、さほど間違ったことはやっていない。＜自民党政権があとからどんどん民主党時代にやっていた政策をパクっているのがいい証拠だよね。＞

　でも、経済に関しては、本当は民主党政権がどうのではなく、自民党政権から続く不況（失われた２０年の大部分は自民党政権なのよ）に加え、０８年に起きたそれこそ悪夢のようなリーマン危機、０９〜１０年のＥＣ危機のダメージが大きかったのが事実だし。しかも、ようやく回復の兆しが見え始めた１１年の３月に東日本大震災＆福島の原発事故が発生し、景気どころの話ではなかったのだ。(-"-)

　てか、翌１２年には復興のメドも立ち、安倍政権の１３年から右肩上がりで景気が上がったとしたなら、１１〜１２年に民主党政権が行なった復興政策＆経済の地盤固めがかなりよかったとも言えるのではないかしらん？(･･)

　ところで、安倍首相は、党大会では、とりあえず党内の一致団結を訴えていたのだけど。

　でも、実は６日の夜、自民党７派閥のうち石破派を除く６派閥の事務総長らと首相公邸で会食をしていたとのこと。(･o･)

　しかも、関係者は公邸の裏口からこっそりとはいって、張り込みをしている記者からきかれても「何の会合もない」と答えるように、口裏を合わせていたという。(~_~;)

　ご存知のように、安倍首相と石破茂氏は１２年の総裁選の時からの大ライバル。安倍氏は、地方支部の議員や党員から信頼や人気のある石破氏を脅威に思っている。

　また、１８年の総裁選に（首相である自分に対抗して歯向かう形で）石破氏が出馬したこと自体を問題視しており、昨年来、かなり露骨な形で石破氏＆石破派潰しに力を入れているし。もともと自分の友達は問題があっても超優遇、イヤな人は排除する傾向にある人なのだ。(｀´）

『首相、石破派除く６派閥と「極秘」会合　裏口から公邸へ

　安倍晋三首相は６日夜、自民党７派閥のうち石破派を除く６派閥の事務総長らと首相公邸で会食した。首相を支持した昨秋の党総裁選の慰労が名目だが、公邸の裏口からひそかに入り、取材に対し、会合自体を否定する出席者もいる異例の会合となった。

　出席者によると、会合では国会で野党から追及を受けている統計不正問題や、細野豪志衆院議員の二階派入りなどが話題になった。参院選情勢についても意見交換し、首相は「参院選で１人区を落とさないように結束してがんばろう」などと話したという。

　ただ、この日の会合については首相周辺から箝口令（かんこうれい）が敷かれ、首相の出身派閥である細田派事務総長の下村博文・元文部科学相は７日、記者団に「昨日はそういうことはしていないと正式に言う」と否定した。総裁選で首相支持と石破茂・元幹事長支持でわかれた竹下派も参加しており、石破派からは「何が（総裁選が終われば）ノーサイドだ」と反発の声が上がった。（明楽麻子）（朝日新聞１９年２月８日）』

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　安倍氏のこの石破外し会食には、石破氏もかなり不快に思ったようで。こちらもカメラの前で、堂々と批判していた。(･･)

『■自民党・石破茂元幹事長（発言録）

　安倍晋三首相と石破派を除く党内６派閥の事務総長らが６日夜に首相公邸で秘密裏に会食したことについて１０日、「どんな意図があったか知らないが、そうであれば堂々とやるべきだ」と述べた。党大会後、記者団の質問に答えた。

　会食は、昨年の党総裁選の慰労が名目だが、公邸の裏口からひそかに入り、会食自体を否定する出席者もいる。石破氏は「（公邸の）裏口から入るとか、（首相の）日程に載せないとか、そういう姿勢はあんまりいいと思わない」とも語った。（朝日新聞１９年２月１０日）』

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　最後になるが、この党大会で、谷垣禎一元総裁が車椅子で登壇し、出席者に挨拶をしたのだが。映像で見てほっとした。"^_^"＜谷垣氏は１６年７月に趣味の競技用自転車で転倒し、頸髄を損傷。当初は寝たきりに近い状態だったが、厳しいリハビリを継続し、車椅子は使用しているものの外出できるまでに回復した。＞

　自民党内では最もハト派＆リベラル派に属する谷垣氏とは考えが合う部分があるし。できれば、自民党の超右傾化防止のために、もっと頑張ってほしかったのだけど。＜でも、安倍首相に協力するって言っちゃうのが困りもので。(>_<)＞

　ただ、昨日も『谷垣氏は2020年東京五輪・パラリンピックに触れ、「自分が障害を負うと、一人一人抱えている課題は全部違うと感じる。パラアスリートがそれぞれの課題をどう乗り越えて大会に挑戦するか、ぜひ拝見したい。それが私にも勇気を与えてくれる」と述べ、大会を機にバリアフリーが進むことに期待感を示した』とのことで。

　これからは、安倍首相などは支援しなくてもいいから、自分の体験や見聞をもとに、障害者にとって重要な政策をどんどんと実行に移す役割を担ってほしいと願っているｍｅｗなのだった。(･･)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協する展開になり、その仲介は、安倍晋三政権では無理なので…
中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協する展開になり、その仲介は、安倍晋三政権では無理なので、政権交代して小沢一郎代表が担うしかない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf914b9153ace9d8dd13dc7313745bc8
2019年02月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表らは２月１１日午前、北京市内のホテルを出発し、中国商務省に到着し、中国側の交渉トップを務める劉鶴副首相も商務省に入り、次官級交渉を開始、１４日からは、2日間の日程で閣僚級の協議を行う予定だ。貿易摩擦解消に向けて、3月1日の交渉期限を前に協議を繰り返している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、今後の成否について「中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協するしかないという展開になる。そのことは、欧米もすでにわかっている。本来、その仲介を日本が担わなければならない。しかし、いまの安倍晋三政権では無理なので、これも政権交代して小沢一郎代表が担うしかない」と語っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小僧、気でも狂ったか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_38.html
2月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。

　立憲最大の支援団体である連合の神津里季生（りきお）会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　政権を狙わない野党政治家は「鼠を捕らない猫」よりもタチが悪い。なぜなら国会議員は国民の血税を年間1億円以上も使っているからだ。

　政策論争をして、国民により良い政治を実現するために一生懸命になるのが政治家だ。それを枝野氏は野党が連合を組むよりもバラバラで闘う方が票が伸びる、という馬鹿げた戯言を述べている。

　政権獲得意欲なし、と枝野氏を断罪しなければならない。立憲民主党の代表者・枝野氏はTPP参加や消費増税10％を決めた当時の民主党幹部だ。現在、枝野氏が「反省」したとは寡聞にして聞いていない。つまり枝野氏は第二自民党を目指した民主党の残党に過ぎない。

　小沢氏は明確に消費増税に反対して民主党と決別した。小沢氏掲げた「国民の生活が第一」の政治理念は世界のグローバル化に対峙する政治理念だ。10年たって、世界がやっと小沢氏に追いついた感がある。

　日本国民はグローバル化の国際分業によるデフレ化により、貧困化した。「勤労統計」が誤魔化されていたが、安倍自公政権下で確実に勤労者賃金は低下し、国民格差は拡大し総じて貧困化した。

　それを正して個人消費を拡大し、経済成長を促すしか、日本経済と財政規律の処方箋はない。枝野氏は握手の手を差し伸べた小沢氏に「迷惑だ」とは無礼千万ではないか。政治家として、初の政党党首になって気でも狂ったか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府は慰安婦の事実関係だけを世界に拡散せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_12.html
2月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府が「誠実に謝罪した」とする反論文を米主要紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したことに対し、インターネット上などで民間外交に取り組む韓国の市民団体VANKは11日、「偽りの投稿」と反発した。こうした日本の主張に反論するキャンペーンを展開する計画だ。

　ニューヨーク・タイムズは1月30日付で、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの死を伝えながら、「不屈の活動家」として病床でも日本に真の謝罪と法的な賠償を求め続けたとした。

　この記事に対し、日本外務省報道官が同紙に寄せた反論が掲載された。寄稿は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と主張。また、「元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」とし、存命だった慰安婦被害者47人のうち34人が、韓日合意に基づく「和解・癒やし財団」から「支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。

　産経新聞は、「どのメディアに対しても不正確な報道には申し入れをしていく」という外務省担当者の発言を伝えている。

　VANKの朴起台（パク・ギテ）団長はこの日、「金福童ハルモニ（おばあさん）の『最後まで闘ってほしい』という遺言を深く心に刻んでいる。日本がイメージを一新して歴史をゆがめていることに対し、どこまでも闘う」と誓った。

　また、世界に向けキャンペーンを展開すると表明した。まずはニューヨーク・タイムズへの日本の寄稿でゆがめられている部分を取り上げ、慰安婦問題を巡り日本がイメージ刷新を図っていることを世界中のメディアに伝える。各メディアの記者に対し、日本の帝国主義の歴史を伝えるためVANKが製作した英文サイト（www.maywespeak.com）の周知も目指す＞(以上「ソウル連合ニュース」より引用)

　日本人の吉田清治氏により1980年代に創作された「慰安婦強制連行」により、現在の慰安婦問題は端を発している。これは紛れもない事実で、その後朝日新聞が積極的に「従軍慰安婦」を紙面で取り上げ、海外へ発信した。

　現に、日本を徹底的に貶めようと画策された「東京裁判」ですら慰安婦は問題とされていない。もとより慰安婦問題は朝鮮人から提起された問題ではなく、反日・日本人による創作でしかなかった、と判明している。

　しかし、そのことで平成5年8月4日に官房長官だった河野洋平氏が「談話」の形で「強制」性を認めて謝罪した。しかしその謝罪は朝鮮側からの強い働きかけで行われ、この「謝罪談話」で慰安婦問題は収束させる、という約束の下で「談話」で見解を披歴した。

　だが、政府高官が「認めた」ことにより慰安婦問題は「正式」に日韓の国家間問題になった。つまり創作されたファンタジーを朝日新聞などが拡散し、その騒動を早期解決させようと安易に謝罪したことによる問題拡大を辿った。

　そして、愚かにも安倍首相が「最終決着」という「合意」の下に韓国政府と決着を図るべき10億円の拠出を行った。それが「それ見たことか、慰安婦問題は現実にあったと日本の安倍首相が認めたじゃないか」と慰安婦問題の火が勢い良く燃え上がった。

　なぜ安易に日本政府高官や首相たちは謝罪を繰り返したのだろうか。日韓関係が隣国関係の中でもとりわけ重要だと位置づけていればこそ、両国関係の妨げになるトゲを抜こうとしたのは理解できるが、反日・国家に変貌した韓国と友好関係を「謝罪」で築けるはずがない。

　友好関係を築くには事実認識の共有しかない。しかし韓国側は吉田清治氏が創作した「慰安婦強制連行」を反日の道具として利用している。彼らにとって「性奴隷」との国際的なキャンペーンを張ることで日本を貶めれば溜飲が下がる。

　だから徹底して日本政府は慰安婦問題の韓国側からの提起に対して「無視」すべきだった。同時に、事実関係に関して政府広報を通して世界へ拡散すべきだった。そもそも愚かにも1995年に当時の村山首相が戦後50年を記念して行った式典の講演に端を発している。

　村山氏は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」との馬鹿げた認識を、時の日本の首相として発表した。

　実に愚かというしかない。植民地支配とはいかなるものか、村山氏は知らなかったのだろう。植民地とは現地住民を勝手に殺害し自由に婦女子を強姦し、現地住民を牛馬以下に酷使してすべての富を収奪することだ。欧米列強が植民地で何を仕出かしていたかを見れば明らかだろう。

　断じて、日本は朝鮮半島を植民地とした事実はない。そして東南アジアを植民地とすべく進駐したのではないことは、東南アジアで日本は現地住民と戦ったのではなく英国や仏国や蘭国と戦って「植民地開放」を成し遂げていたことを知るべきだ。

　中国の国民党は米国の援助を得て、米国の手先として戦闘を日本に仕掛けていた。日米開戦以前に、対日戦のための中国援助行為を積極的に実行、大量の陸空兵器・弾薬、食糧その他を中心に、膨大な物資・人員を、中国に投入してサポート、バックアップしていた。真珠湾奇襲攻撃による「日米開戦」も米国政府による米国民への戦意高揚のプロパガンダに過ぎない。

　なんであれ、国家が歴史を謝罪してはならない。たとえばイカン文明を破壊し現地住民を大量虐殺したスペインはチリやペルーに謝罪したか。1000万人を超える黒人奴隷を使役した米国はアフリカ西海岸諸国に謝罪したか。アフリカやアジアを植民地として現地住民を使役し富を搾り取った欧米諸国はそれぞれの地域や国民に謝罪したのか。

　日本の各都市を焼夷弾の絨毯爆撃し、原爆を投下して非戦闘員を大量虐殺した米国は謝罪したのか。理由は何であれ、非戦闘員の殺害は国際法で禁じられているが、そのことが一切問題にされなかった東京裁判が「裁判」と言えるのか。

　先の戦争に関して、正すべき事案は山ほどある。その日本の批判を封じる役目を担っているのが反日・朝鮮人であり反日・日本人だ。そうした図式すら理解しない日本国民の「無知の無辜」ぶりには愕然とする。欧米諸国は日本に「慰安婦問題」がなければ困るのだ。日本が南京で大虐殺していなければ困るのだ。なぜなら欧米列強は数限りない大虐殺と富の収奪の限りを尽くして来た歴史があるからだ。日本だけが「聖人君子」であっては困る。その思考上に「慰安婦」問題が日本の汚点として「輝かしい」ものでなければならない。だから韓国の民間団体は資金を得て反日・プロパガンダを世界で繰り返す。その韓国の民間団体の騒動に同調するのではなく、日本政府は毅然として事実関係だけを世界へ発信し続ければ良い。いや、これまでも一切謝罪してはならなかったのだ。歴史に対して謝罪してはならない、というのが世界の常識だ。それは永遠に解決策のない怨念を招くだけだから。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 創価学会の勲章＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４２）＜モリカケ山口強姦魔吹きとばし改憲軍拡へ驀進＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237165.html
2019年02月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜3分の2議席＝ポチのオオカミ化実現＞
　何が怖いのか、創価学会の見事な実績について、新聞は口を閉ざしている。3分の2議席は、創価学会の功徳？そのためか。ともあれ、そのおかげで、A級戦犯の孫は、A級戦犯の遺言を政治に反映させている。戦後復活した財閥と国家神道の後継・神社本庁＝日本会議は、笑いが止まらない。ワシントンのポチは、東京ではどうしてオオカミに変身して、アジア太平洋からインド洋へと覇権の旗を掲げるまでになっている。すべては3分の2議席のお蔭なのだ。

＜モリカケ山口強姦魔吹きとばし改憲軍拡へ驀進＞
　北京のマンションには、オオカミがたくさんペットとして飼われている。マンション内の小さな庭で、放し飼いしているときなどは、仰天してしまうのだが、普段はおとなしくペットそのものである。

　なぜか？想像するに肉付きの骨をたっぷりと食べているせいだ。ワンルームマンションでもこれである。数百平米はある三階建てで、地下室のある一戸建ての豪邸でも、このオオカミは飼われているらしい。

　これも想像だが、腹を空かすとどうなのか。本物の獰猛なオオカミになるのではないか。これが心配である。

　失礼ながら、日本のA級戦犯の孫は、間違いなくA級戦犯の遺言を、この6年の間に実行してきた。自民党政治を理解する人間には、それがくっきりとわかる。改憲軍拡路線である。

　その恐怖なのか、隣国の指導者も沈黙している。これはドイツとフランスの良好な信頼関係からすると、予想外のことである。最近は、朝鮮半島に向けてオオカミのような態度を見せている。そのことを受け入れるような論調さえ聞こえてくるから驚きだ。

　特定秘密保護法を忘却する国民もいるらしい。戦争する自衛隊のことも。そして共謀罪やギャンブル法のことも。これほどの悪法をたて続けに強行できた原因と原動力は、創価学会の功徳なのだ。

　したがって、モリカケ事件やTBS強姦魔事件の悪逆非道な官邸事件に、野党も新聞テレビも真っ向から非難できないありさまである。

＜１０％消費税・原発再稼働・買収五輪＞
　庶民大衆いじめの最たるものは、消費税である。

　これは国家主義者の中曽根康弘が、後継者に指名した竹下登に厳命して、強行して実現したものだが、その見返りがリクルート疑獄事件の発覚で、竹下は退陣に追い込まれた。

　憲法9条に違反しての軍拡には、莫大な血税を必要とする。そのための財源が消費税である。新聞テレビは、この真実を報道しない。「福祉のため」は嘘である。

　消費税は大衆課税である。戦後の日本に存在しなかった。高度経済成長期になかったし、声もなかった。健全な財政と経済とは、そうである。

　軍拡のための消費税１０％も、創価学会の力で強行されようとしている2019年である。

　原発の再稼働も、創価学会の支援ゆえに強行されている。もしも、反対すれば、原発再稼働は出来なかった。

　いまフランスの司法当局が、2020年の買収五輪捜査に力を入れている。関係者は震え上がっていると聞く。政治力でねじ伏せようとしているようだが、果たしてどうなるか。

＜池田大作氏は信濃町で泣いている！＞
　日中友好を重視する筆者は、周恩来が松村謙三の紹介で、国家神道のシンボルである、家庭の神棚を燃やしてきている創価学会の池田大作を、北京の病室に招き寄せるという場面を知って、やや感動した一人である。

　国家神道の弾圧で初期の幹部らは、共産党幹部同様に牢獄に入れられたという苦い経験を持っている。それゆえに、侵略勢力の後裔であるA級戦犯の孫と結びつくという事態を、池田にとって想定外に違いないなかった。

　「池田が健在であれば、１０％消費税はない。原発再稼働もない。むろん、特定秘密も自衛隊参戦法、共謀罪という国民弾圧法などなかった」とは、友人の清和会OBでも打ち明けるくらいである。

　「太田ショウコウと山口那津男のタヌキとキツネに乗っ取られてしまった創価学会」とは、やくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さんの、最期の絞り出すような悲鳴と叫びだった。

　２０１３年暮れのことで、当時、池田派の正木理事長らが信濃町で、裏切り派に追い詰められていたことなど、知る由もなかった。

　裏切り派は、官邸の権力を悪用して、池田派を排除したものであろう。池田のいない創価学会を、だれか想定できるだろうか。狐と狸で化かし続けられるだろうか。

　朝鮮半島のリーダーは賢明である。オオカミの正体を見抜いて抵抗を始めている。３６年の植民地支配の無念がこびりついているのだから。

　ポチとオオカミとキツネとタヌキの二人三脚は、死んだような新聞テレビと野党の、無様な状況からすると、依然としてあなどり難い。

２０１９年２月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home本ブログ不調のため、こちらにも掲載中

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍氏よ、悪夢は安倍自公政権の方だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_13.html
2月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。

　民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。

　岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

　「悪夢」発言には野党から批判が相次いでいる。

　民主党政権樹立に中心的な役割を果たした自由党の小沢一郎代表は１２日の記者会見で「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表も１１日の党会合で「利権も手放してしまった彼らにとっては悪夢だったかもしれない」と述べている。

　また、社民党の又市征治党首は１２日の会見で「相手を批判して自分の正当性を言うのはおろかというか、子供じみたというか、お粗末なやり方だ」と述べ、首相の姿勢を批判した。

　一方、自民党の二階俊博幹事長は会見で「今から取り消すわけにもいかない。発言の効果は余計に広がっている」と述べ、静観する考えを示した＞(以上「産経新聞」より引用)

　政権批判をするのなら統計数字を基にして批判すべきだ。第二次安倍自公政権が始まった直前2011年の日本のGDPの世界に占める割合は4.645％だった。それが一昨年の2016年には4.141％に凋落している。今年あたりで4％を割り込むのではないかと思われる。

　安倍氏は自らの経済政策を「アベノミクス」と呼んで誇っているが、日銀の異次元金融緩和策だけが「有効打」であって、政府がすべき経済政策はすべて空振りに終わっている。

　それどころか在りもしない経済効果まで算出して、TPPでは10兆円の効果がある、などと向こう10年間のプラスだけを弾いていたり、IR法で数兆円の効果だとか、反社会勢力の暗躍や博奕による家庭崩壊などのマイナス面は一切顧みられていない。

　しかも賃金上昇の勤労統計は誤魔化したもので、実際に全勤労者賃金を算定すればマイナスになる、というように安倍自公政権下の国民生活の方が悪夢ではないか。

　そうした生活面だけではない。護衛艦がいつの間にか空母となり、自衛隊員が海外の紛争地へ出掛けて戦闘に参加できる「戦争法」が強行採決されている。これを「悪夢」と呼ばずして、何と呼べば良いのだろうか。

　しかも日本の米国による占領状態は全く改善されていない。地位協定は「改定協議」すら行われず、首都圏上空を含めた空域も米軍に奪われたままだ。安倍氏は日本を米国の属国化へと引き込んでいるだけだ。日本国民は全員が悪夢の具体化への道を歩まされている。これほどの悪夢が他にあるだろうか。

　安倍氏に真摯さは欠片もない。傲慢な言い逃れとすり替え「朝ご飯食べた」論理だけだ。

　日本国民はしっかりと認識して頂きたい。日本は衰亡の坂道を転がり落ちている、という現実を。かつての日本経済は強大で世界GDPの実に17％を占めていた。現在の中国ですら15％に過ぎないことを思えば、いかに強大だったかお分かりだろう。

　その日本経済を徹底して衰退させたのはプラザ合意による円高為替政策だ。それ以降、日本経済は凋落の一途を辿っている。

　そして米国のジャパンハンドラーたちによる年次改革要望に沿った「構造改革」により、日本は各分野の構造制度が破壊され、そして現在も破壊され続けている。その成果が主要穀物種子法廃止や水道事業の民営化などに現れている。

　日本はさらなる悪夢への道を安倍自公政権によって歩まされている。こんなバカげた政権を支持している日本国民は自らの身に貧困が降りかかって来ることに気付いていない人たちなのだろう。

　日本国民が享受すべき富は一握りの人たちによって独占され、格差は拡大し国民は総じて貧困化するのは明らかだ。その一里塚が実施の近づく消費税10％だ。

　デフレ化を招くだけの、日本経済の衰退を加速させるだけの悪政を国民は総力を挙げて退陣させなければならない。そして「国民の生活が第一」の政治を実現させなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] マスメディアの世論調査は「国民の７４％は、景気回復を実感していない」、「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感…
マスメディアの世論調査は「国民の７４％は、景気回復を実感していない」、「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか？
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/add1081fef390abc287ba0993a87ae84
2019年02月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　憲政史上最悪「悪魔の安倍１強」に酔う安倍晋三首相にとって関心がある統計は「完全失業率と有効求人倍率」とより経済の実態を示している統計として総雇用者所得の3点セットだ。安倍首相は「働きたい人が働けるという状況を作っていく。雇用を作り、収入が増える環境を作っていく。それが政府に課せられた使命だと思っています。この2年間で正規雇用が約80万人増え、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。労働市場がタイトになり、今年3月の完全失業率は２．８％。需給を反映し、賃金がこれから上がりやすくなる状況になってきたと言えます」といかにも景気が回復したかのような「悪魔のようなまやかし答弁」を繰り返している。しかし、マスメディアの世論調査を見ると、「国民の７４％は、景気回復を実感していない」という結果が出ている。「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢「安倍にもう一度、悪夢を」。国会で論戦した岡田も「ちっちゃい首相」と＋競泳・池江にガンバ！ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28000729/
2019-02-13 05:13

　競泳の池江璃花子選手（１８）が、昨日、自らのツイッターで白血病だと診断されたことを発表。
「未だに信じられず、混乱している状況」なｇら、「しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」と。そして、「治療に専念し、１日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います」「これからも温かく見守っていただけると嬉しいです」と彼女らしく前向きで力強いコメントを行なった。(＊＊)

　池江選手は人間的にもアスリートとしても非常に魅力的だし。彼女が人一倍ハードなトレーニングをこなしている姿を見るたびに、またそれを結果につなげるたびにリスペクトせざるを得ない存在でもある。他方、近時、疲れをクチにする映像を見て、チョット案じてもいたのだが。まさか、このような大病とは思いもしなかった。(-"-)

　本人は、東京五輪への思いが強いだろうし。それが本人の治療のモチベーションになるのであれば、他人が「今は、五輪や水泳のことは考えるな」と言うわけにも行かないとは思うけど・・・。

　池江選手の祖母が「水泳なんてやんなくていいから、とにかく長生きして」と語っていたように、ともかくまずは身体回復を第一に考えて欲しいと思う。（＋＋）

　でも、さすが、池江選手のおばあちゃまだけあって、やっぱ考え方がポジティブだ。"^_^"

『「オリンピックなんて、もう出なくていい。生きてくれさえすれば。私が死ぬ前に死んでほしくない。でも、治る病気らしいよ。渡辺謙だって治しているしね……」

　孫娘は必ず治る。お祖母ちゃんは自分の言葉で確認すると、話題を東京五輪に戻した。

「（池江選手は2024年・パリ五輪時に）『24歳で引退する』っていつも言ってる。東京は20歳だから、私も『東京五輪で世界記録が出せなくても、次に出せばいいよ』っていつも言うんです」
（ORICON NEWS１９年２月１３日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　白血病から復帰を果たしたサッカー・Ｊ２アルビレックス新潟のＤＦ早川史哉も、クラブの公式サイトで声明を発表していた。＜１６年４月に白血病だと判明。骨髄移植などの治療を受け、１８年３月から練習再開。同年１１月契約凍結が解除。＞

　早川選手のコメントで印象に残ったのは、この部分だ。

『正直に自分としてはショックを受けていますし、他人事ではなく、自分のことのように感じています。池江選手の気持ちを考えると、言い表す言葉が見当たりません。これからどういう治療、どういう経過をたどっていくのかは分からないですが、競泳選手としての池江さんというより、一人の人間として病気に立ち向かってほしいです。

　選手として活躍されていて、周りの多くの方はどうしても綺麗なドラマのように、復帰して再び活躍する姿を見たいと期待していると思いますが、まずは一人の人間として元気になってくれることを僕は願っています。決して明るく前向きなことばかりでないと思います。池江選手には、周りの信頼できる人たちといろいろな想いを共有して、決して一人で背負いこまず、じっくりと強い気持ちをもって病と戦ってほしいです。

　僕自身、いろいろな人から温かい想いをいただいたことが、間違いなく大きな力になっています。しかし、それを背負い過ぎることなく、また期待を意識し過ぎずに自分のことを第一に想って進んでほしいと思います。』

　泣きたい時は思いっきり泣いて。でも、自分に負けず、笑顔も忘れず。持ち前の明るさと強い気持ちでガンバ！o(^-^)o　

　昨日の『戦後最悪の安倍が「悪魔のような民主党政権」とな＋石破派だけ外して公邸で会食するせこいやつなのに』の続報を・・・。

　安倍首相（＝自民党総裁）が、１０日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権に戻すわけにはいかない」と民主党政権時の諸事を批判する発言を行なったことに対する反発が広がっている。(･･)

　立民党会派の岡田克也氏は、１２日の衆院予算委員会でこの件を取り上げ、発言の取り消しを求めたが、首相は「党総裁として、言論の自由がある」と取り消しを拒否。
　しかも、「少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなあ」「民主党というイメージが悪いから名前を変えられたんだろう」などと、国会の場でも（首相なのに）言いたいこと言って笑顔を浮かべて喜んでいる始末。(>_<)　＜何か子供同士の争いで優勢に立った時に、エラそ〜に喜ぶガキ大将みたいな顔をするのよね。＞

　そして昨日も書いたが、相変わらず、リーマン、ＥＣ、震災危機の経済不況のことは無視して、民主党政権より自民党政権の方が若者の就職率がいいと自慢を開始。＜でも、岡田氏が原発事故に関する自民党政権の責任について質問したら、しらばっくれようとするし。(-"-)＞

『岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した』そうだが。（産経新聞１９年２月１２日）』

　質疑の動画を見ていて、「ちっちぇいやつ！」「何でこんなガキみたいな人が、自分の国の首相なんだろう」とマジに哀しくなってしまったのだが・・・。(ﾉ_-｡)

　小沢一郎氏のこの言葉に、「ほ〜」と感嘆したｍｅｗなのだった。(･o･)

『民主党政権樹立に中心的な役割を果たした自由党の小沢一郎代表は１２日の記者会見で「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表も１１日の党会合で「利権も手放してしまった彼らにとっては悪夢だったかもしれない」と述べている。（産経２．１２）』

＜民主党の中には、小沢氏のことを悪夢っぽく思っている人もいるんだけどさ。^^;でも、０７年の亥年選挙を皮切りに安倍氏＆自民党悪夢を見せつけたのも、小沢氏だからね。(･･)＞　

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『■「自民党の歴代政権の重荷」を主張

　安倍氏は2月10日に行われた自民党の党大会で、12年12月の下野について

　「わが党の敗北によって政治は安定を失い、そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました」
などと言及した。この発言には、民主党政権で官房長官などを務めた立憲民主党の枝野幸男代表が2月11日の党会合で

　「あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては、『悪夢のような』時期だったかもしれません」
　と述べるなど、反発も出ていた。枝野氏に続いたのが岡田氏だ。質問の冒頭、「民主党政権時代の反省」に言及する一方で、

　「政党政治において、頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは政権時代に、その前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら、政権運営をやってきた。そのことを考えたら、あんな発言は出てこないはずだと私は思う」
として撤回を求めたのに対して、安倍氏は連日の国会審議に出席していることから、「私は議論を受け入れていないわけではない」と主張。その上で、撤回を拒否した。

　「私は自民党総裁としてそう考えている。そう考えているということを述べる自由は、まさに言論の自由。少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなあ、こう言わざるを得ない」

「民主党というイメージが悪いから...」

　さらに安倍氏は、自民党は下野しても党名を変えなかったことと比較しながら、民主党が維新の党と合流して「民進党」に党名を変えたことをなじった。

　「みなさん、悪夢でなかった、それを否定しろとおっしゃるんですが、ではなぜですね、民主党という名前を変えたんですか？　私はそれが非常に不思議だ。自民党という名前を変えようとは思わなかった。私たち自身が反省して生まれ変わらなければならないという大きな決意をしたんです。別に名前のせいで負けたわけではないんですよ。皆さんは民主党というイメージが悪いから名前を変えられたんだろうと、推測する人はたくさんいますよ？そういう意味では、みなさんそう思っておられるんじゃないですか？」

　こういった発言に岡田氏は

　「一方的に民主党政権にレッテル張りしてますけれども、あなたたちがやったことで、私たちも苦しんだこともある。そういったことについて、総理ですから、謙虚な気持ちで発言してもらいたいと思うんです。今の発言、まったく了解できませんよ！取り消しなさい！」
などと激高。安倍氏は「取り消しなさいと言われても、取り消しません。それは明確にさせていただきたいと思います」と反論した。

「アベ政権を許さない」とどっちが悪い？

　岡田氏は

「批判するなと言ってるんじゃなくて、全否定したようなレッテル張りはやめろと言ってるんです」とも訴えたが、安倍氏は15年の安保関連法案の審議を念頭に、

　「全否定するなとおっしゃいますが、みなさん採決の時に、『アベ政治を許さない』と全否定してプラカードをみんなで持ったのは、どこの党のみなさんですか？名前が変わったら、それがもうなくなったということになるんですか？」
とやり返した。

　岡田氏はプラカードをめぐる議論には直接反論せずに

　「民主主義は、お互いに相手を全否定しては成り立たない。だから私はこれからも議論をする。だけど、総理の党大会における言い方は、ほぼ全否定に近いような言い方。それでは私は、議論は深まらないし、民主主義がどんどんおかしくなってしまう。そのことを申し上げておきたい」
と収め、話題を北方領土関連に移した。（J-CASTニュース編集部　工藤博司・１９年２月１２日））』
＜昔は野党・自民党も同じようなことをしてたのだけど。いずれにせよ、ｍｅｗも反対や批判のプラカードを委員会室の中に持ち込むのはやめた方がいいと思う。(･･)＞

　自民党の二階幹事長は、「今から取り消すわけにもいかない。発言の効果は余計に広がっている」（産経２．１２）と述べていたところを見ると、自公与党内でも、あのおごり高ぶった発言は評判がよくないのかも。(~_~;)

　いずれにせよ、小沢氏同様、安倍首相＆仲間たちに「早くもう一度、悪夢を見せてあげなきゃ」と強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「勤労統計」詐欺は官邸の意図によるものだった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_78.html
2月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

　証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

　官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

　本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

　だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

　当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。

「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」

「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」

　まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。

　しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ＞(以上「LITERA」より引用)

　LITERAに衝撃的な記事が掲載されている。問題が表面化して以来、官邸が「勤労統計」改竄に関わっているのか否かが問われていたが、ここに来て菅官房長官が関与していたことが明らかになった、というのだ。

　国民の現実生活はどうでも良く、政府が発表する「経済統計数字」さえ良くなっていれば、すべてO.Kだという政府の姿勢がアリアリだ。そのためには改竄でも統計サンプル変更でも何でもアリという暴走ぶりだ。

　国民がマスメディアを通して日々知らされている日経平均株価も株価平均値を算定する企業サンプルの変更により「高く」出るように安倍自公政権下で変更されている。

　しかしそのことに抗議して、サンプル変更前の企業で日経平均株価を算出して国民に報じるマスメディアは皆無だ。だからマスメディア、ことにNHK報道を神のように信頼する多くの国民は簡単に騙される。

　勤労統計「偽装」というよりも「詐欺」を許してはならない。それは国民を欺いて、日本を衰亡させる米国の意思を忠実に遂行している亡国政権・安倍自公政権を偽装するための手立てだからだ。

　ぬるま湯に浸かっている国民は外の寒風を恐れてぬるま湯から出ようとしない。しかしいつの間にか冷え切って、大風邪をひく、という運命が待ち受けているとも知らされずにいる。知らせるべきはマスメディアの使命だが、官邸記者クラブの面々は政府広報に堕しているため役に立たない。

　情報統制社会は既に日本で始まっている。いや、始まっているというよりもGHQ占領時代以来、情報統制は日本のマスメディアの「伝統」となっている。憲法に明記されている報道の自由は「報せる側」の自由でしかない。

　国民はネットでしか真実の「情報」を手に入れることが出来ない。かろうじて、「勤労統計」偽装がバレたりして、少しだけ真実が露見する。しかし国民は肌感覚で貧困化している実感と、政府発表の「イザナギ景気」超えとの間に違和感を覚えていたはずだ。その違和感の方が正しかった。実質賃金はマイナスだった。

　悪夢は安倍自公政権の現在の日本だ。まさしく白昼夢が進行している。東京新聞の女性記者以外、マスメディアが一切追求しない官邸記者発表を信じてはならない。それは政府広報に過ぎないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 河野太郎無礼発言＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４３）＜ワシントンのポチが東京でオオカミ変身は本当だった！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237254.html
2019年02月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンのポチが東京でオオカミ変身は本当だった！＞
　安倍内閣の歴史認識は、フランス紙が指摘しているだけではない。戦前回帰に突進する右翼ないしは極右のそれである。その結果として、村山・河野談話で決着を見ていた歴史認識が大炎上、国連からも繰り返し警鐘を受けている。非はすべて日本側にある。そうして韓国議長が助け舟を投げてきた。首相か天皇の謝罪という当たり前の提案に対して、何を勘違いしたのか河野が「きわめて無礼である」と、それこそ極め付きの無礼発言をしたようだ。

　ワシントンではポチを演じる安倍の分身が、東京でオオカミに変身したものであろう。この軽薄な人物も、150年前の明治に生きてる人物か。当時において「無礼者」と発すれば、即日本刀で相手を斬首する場面である。

　外交責任者のこの暴言は許されない。失格である。それとも天皇神格化の世界で生きている、狂人世襲議員なのか。お話にならない。こんな人物を政界に送り出す神奈川県民は、猛省すべきだろう。

＜36年の植民地支配受けた韓国議長提案は正論＞
　河野の履歴を知らないが、恐らくほとんどの日本人同様に日本の侵略・植民地支配の悲劇史をしらないまま大人になってしまったものだろう。
　36年間がどうだったのか、彼は知らないのだ。むろん、戦前の天皇の神格化についても分かっていない。分かっていれば、失言後に直ちに議員辞職しているだろう。

　いえることは、韓国議長の提案は正論である。慰安婦を強いられた悲劇の女性は生きている。徴用工の関係者も。

　36年の植民地支配がどのようなものだったのかを知る親日派の韓国議長は、しっかりと安倍と河野に講義してほしい。その上で、問題を再燃させた日本会議の長である安倍が、被害関係者の前で、膝を屈して、頭を垂れさせることが先決である。

＜真っ先に安倍首相が膝を屈し、頭を垂れる場面＞
　歴史認識を逆転させようとする安倍の政治責任は、重い。本当に重い。そんな安倍に屈して支援する公明党創価学会である。

　伝聞でしかないが、池田大作は韓国でも人気者という。半島に寄り添ってきた宗教人と聞く。健康さえ良ければ、ソウルに飛んで関係者に謝罪、公明党に対しては安倍説得を指令していたはずだ。

　今回の河野発言を知れば「河野を切れ」と指示していたろう。

　韓国と狂った関係に追いやった安倍外交である。

　関係修復の責任を取る日本の責任者は、安倍晋三その人である。真っ先にソウルに飛んで行って、関係者に誠の謝罪をしなければならない。そうでないと、日韓関係は正常化しない。

＜慰安婦・徴用工問題の震源地は安倍・日本会議＞
　筆者の記憶では、日韓関係が大きく損なわれたのは、鈴木善幸内閣だった。親しかった小川平二文相だった関係で、彼は責任を取って「辞めたい」と周囲に漏らしていた。

　官房長官が宮澤喜一。鈴木も宮澤も小川も親類関係にあった。彼らは護憲リベラルという日本政界では、珍しい体制といえた。今の極右内閣とは真逆である。

　ゆえに極右からの揺さぶりが激しかった。張本人はA級戦犯の岸信介だった。彼の野望を清和会の福家俊一から聞いていた。ワシントンの右派を動員して、内閣を揺さぶってきた。教科書問題で外交を揺さぶっきた元凶は、むろん、岸の勢力で、彼らが仕掛けてきたものだった。

　こんな時、読売OBの藤尾正行らが暗躍するのが常だった。

　小川の辞任はなかった。宮澤談話で危機を救った。このころ、河野洋平を支援していたのは、宇都宮徳馬や宮澤だった。後者は、自身が支えた池田勇人内閣を助けてくれた河野一郎への恩義からだった。

　歴史認識は深くて重い。東京に右翼・オオカミ政権が誕生すると、これが炎上する。中国・南北朝鮮との関係悪化である。オオカミはワシントンを引きずり込んで、北京とソウルに対抗する構図は、昔からである。

　東京に、犬や狼でなく、鳩が誕生すると、隣国との関係は正常化する。そのための2019年のはずだが、事態は余りにも厳しい。野党内事情を知る者であれば、当たり前の認識であろう。

　余談だが、2月11日にベネズエラ外相が国連事務総長と会見した後、彼は、米政府がベネズエラの国会議長を暫定大統領に指名したことに絡んで、日本を名指して「ワシントンに従ってほしくない」と釘をさしてきた。このように国連で日本は、ワシントンのポチと信じ込まれている。

　日韓の対立に懸念を抱くワシントンと喜ぶモスクワである。日本国憲法は、国際協調を政府に強く求めて、その反対を許さない。これが立憲主義というものである。

　安倍・日本会議の先頭を走る河野太郎の正体を、よく見極める機会を作ってくれた今回の「無礼発言」と理解したい。まずは安倍の出番である。象徴天皇はそのあとだ。

2019年2月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home本ブログ不調のため、こちらにも掲載中

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本は積極的にロシア制裁の輪に入るべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_55.html
2月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった−と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

　露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

　実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４〜３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。

　しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

　統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

　その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

　国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万〜８７０万人の減少が予想されるという。

　最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

　経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

　実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

　プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

　懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

　昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

　最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

　一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

　プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている＞(以上「産経新聞」より引用)

　ロシア経済は苦境に陥っている。それは何度もこのブログで指摘してきた。やっと産経新聞がマトモなロシア関係の記事を掲載した。

　日本国民の多くがロシアの現状を知らない。それは日本のマスメディアが何を遠慮しているのかロシア社会の現実を滅多に報道しないからだ。

　上記記事でロシア人の平均月収を３万２千ルーブル（約５万４千円）としているのはロシア当局の発表をそのまま報じているに過ぎない。現実は警察学校の上司令官で4万円ほどでしかない。つまり勤労者平均月収では3万円ほどにも届かない貧困生活を強いられている。

　そのロシアで２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった、という。プーチン氏が画策した年金の支給開始年齢の引き上げ案は国民的な反対運動で引っ込めざるを得なかったし、国庫収入の大半を占める原油価格も30ドル台に下落したままだ。

　プーチン政権は喉から手が出るほど北方領土への日本の援助が欲しいのだが、日本の世論はマスメディアが「二島先行返還」に世論操作をしたものの、ロシア国民は二島返還すら認めない雰囲気だ。それもロシア政府が「北方領土は戦利品だ」と嘘の正当性を教え込んできた報いだ。

　出来れば経済的に採算の合わない北方四島など返還して平和条約を締結して、日本から援助を引き出し天然ガスを日本に売りたいのだがそれも出来ない。苦境に立っているのは日本ではなくロシアなのだが、そうした現状認識と読みが安倍晋三という政治家はまるで出来ないようだ。

　なぜ西側の一員として、日本政府は同じように国土を「不法」に奪われたウクライナ・クリミア半島への対ロ制裁に積極的に乗り出さないのだろうか。経済制裁して北方領土との一切の交易を断てば北方領土に暮らすロシア人は苦境に陥るだろう。

　日本が支援して北方領土に暮らすロシア人が暖衣飽食していては北方領土から引き揚げてロシア本土へ帰ろうとしないだろう。日本国民は不法に奪われた北方領土を奪還するためには北方領土産のタラバガニを食べなくても構わない。

　愚かにも昨年１１月、プーチン氏と安倍晋三首相は１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意した。2001年の「森-プーチン」会談によるイルクーツク合意(平和交渉には北方四島の問題解決が前提とした)から明らかな後退だ。

　ロシアとの交渉に安倍氏を出してはならない。彼では「二島だけの返還」で終わってしまう。それも主権なしの莫大な経済援助のオマケつきだ。能無し首相をいつまでも首相の座に就けているからこうなってしまった。一日も早い首相の交代を果たして、もう一度日ロ交渉はイルクーツク宣言まで戻して、そこを仕切り線として話し合うべきだ。一切の譲歩は領土交渉では許されない。

　ロシア当局発表の経済社会情勢が上記記事だ。実際はそれ以上に悪い。ロシアも旧ソ連の流れを汲む統計数字捏造国家だ。安倍氏もそれを真似たのかも知れないが。

　相手を知らずして交渉に臨むのは愚の骨頂だ。まず北方領土に関する旧ソ連がいかにして火事場泥棒を働き、北方領土に暮らしていた日本国民1万5千人を追放してロシアが「不法占拠」しいるのか、真実を国際社会に訴える宣伝活動が必要だ。安倍氏がノコノコモスクワへ出掛ける予算があれば、冊子の一つなり作ってニューヨークの国際会議場で配布することだ。そうした活動こそ、北方領土を取り返す第一歩となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 資質というよりも常識を欠く桜田義孝五輪相。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_80.html
2月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜桜田義孝五輪相は１３日の衆院予算委員会で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める五輪の基本原則「五輪憲章」について「読んでいない」と述べた。国民民主党の階猛氏の質問に答えた。

　桜田氏は、五輪憲章に関する理解を問われ、「話には聞いているが、自分では読んでいない」と答弁。その後は「五輪の根本原則、規則、付則、細則を成文化したもの」などと事務方の用意した紙を読み上げた。

　憲章にある五輪の目的を問われると「詳細のものは用意していない」。階氏は憲章では「人間の尊厳」がうたわれていると指摘し、「池江選手への発言はこれをまったく理解していない。五輪の根本的な理念もわかっていなくて大臣が続けられるのか」と批判した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　資質を欠くというよりも常識を疑う人物が国会議員に当選し、大臣にまでなっていることにまず驚く。それは桜田義孝五輪相のことだ。

　競泳女子の期待の星の池江選手が白血病を発症していたことに関して、「がっかりした」と、先ず金メダル獲得がダメになったことを残念に思うかのような感想を述べたという。それは資質がないというよりも、人としての常識を疑われるレベルの発言だ。それが誰であろうと白血病を患っていたと知ったら、先ず病気を気遣い一日も早い平癒を願うのが人としてのあり方だ。

　以前にも桜田義孝氏はサイバー担当大臣として「PCを触ったこともない」と発言して物議を醸した。PCを触ったこともない人物がサイバー攻撃の何たるかを知っているとは思えない。

　国際社会でも大問題となっているだけでなく、サイバー攻撃が米中貿易戦争の引き金ともなっている。現代社会は「情報戦争」でもあるからだ。その情報のカギを握っているのがネットであり、その電脳空間の中でPCに侵入して窃盗や業務妨害を働くサイバー犯罪の仕組みを知らずしてサイバー犯罪を防ぐ手立てのイロハすら理解できないだろう。

　桜田義孝五輪相を常識を欠くと批判したが、そのような人物を担当大臣に任命した総理大臣の「任命責任」はどうだろうか。大嘘を平気で吐き、日本を実質的に衰退させているにも拘らずアベノミクスと自らの身内経済政策を誇ってみたり、安倍氏の常識も大いに疑わしい。

　「解釈改憲」で憲法違反を平気で行う安倍氏が憲法改正発議を行う、と繰り返し発言している様は噴飯もの、というよりもオザマシさすら感じる常識が破綻した性格異常者ではないかと疑う。

　そのような性格異常者を与党の中にも野党の中にも散見するのはなぜだろうか。彼らは選挙で選ばれた国民の代表のはずだが、一般的な日本国民よりも常識で劣る人物がバッジを付けて赤絨毯を踏んでいるのに驚く。

　まず、国民が公職選挙候補者に常識を求めなければならない。党の公認だとか宗教団体の推薦だとかいう前に、人として「大丈夫」な人なのかを確認しなければならない。一定の常識を備え、一定の学識を備えた人物なのかを確認しなければ駄目だ。

　いや、その前に選ぶ側の国民がマスメディアの世論誘導や世論操作に騙されないだけの常識を持たなければならない。圧倒的多数の労働者や多くの国民が貧困化している現状をしっかりと認識すれば、悪政を行っている安倍氏が政権の座に六年有余も座っているはずがない。

　国民を騙す根本的な装置がマスメディアだ。彼らはスポンサーたる企業の広報機関であり、経営審査をする政権の広報機関に堕した広報機関でしかない。彼らが報じる情報の内容をすべて疑った方が良い。

　最も信頼できる「情報」は肌感覚だ。いかにマスメディアが政府広報機関として「イザナギ景気」超えを宣伝しようと、肌感覚で「オカシイ」と感じたらネットで統計の基となる数字を確認することだ。

　金メダル確実視される競泳女子の星の白血病報道に、担当大臣として獲得する金メダルの数を心配したのは愚の骨頂だ。なぜ人として病気を気遣う配慮が出来なかったのだろうか。池江さんの一日も早い平癒を心から願うのが人としての常識だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生太郎副総理兼財務相は、来日した世界銀行の次期総裁候補に指名されているデービット・マルパス米財務次官に、余計な発言…
麻生太郎副総理兼財務相は、来日した世界銀行の次期総裁候補に指名されているデービット・マルパス米財務次官に、余計な発言をしたため、政治生命を失いかねないという
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/622170ed82400eb62a9cea240eec3e90
2019年02月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が世界銀行の次期総裁候補に指名されているデービット・マルパス米財務次官が来日して、麻生太郎副総理兼財務相と会談をした。マルパス財務次官支持を要請した麻生太郎副総理兼財務相は会談終了後に記者に向けて、「強力な候補者として評価している」などと発言した。だが、問題はその次の麻生太郎副総理兼財務相の発言である。「どのような候補者が出るかわからない。情勢を見させてもらう」と述べた。さらにその次には、「中国の向けなどへの融資を段階的に縮小し、必要性の高い発展途上国に振り向けるなどの世銀改革をしてくれ」と要請したという。しかし、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「麻生のこれらの余計な発言は、２つの意味でかなり致命的だ」という。ズバリ言えば、政治生命を失いかねないということだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ログトップ 桜田に五輪担当大臣を辞任を求める！池江発言含め、五輪にマイナス＋安倍のアイパッド発言に疑問（日本がアブナイ）
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2019-02-14 04:13

【テニスのＡＢＮアムロ（５００）がスタート。大腿部の負傷で全豪の準々決勝を棄権した７位の錦織圭が、第１シードで３週間ぶりに試合に出場し、３６位のエルベール（仏）と対戦。久々だった上、相手のサーブ＋αがよかったこともあって、ちょっと苦戦したが。３−６，６−１，６−４で勝利した。
　錦織もツイッターで池江璃花子に「ご本人と同じ立場になることはできませんが、心から応援させてください」と。そして自分の負傷休養の経験の話も折りませながら「先はまだまだ長いので、ゆっくりで大丈夫です」と応援メッセージを送っていた。(･･)

　池江もツイッターで、多くのメッセージに感謝の意を示すと共に「私は神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています。もちろん、私にとって競泳人生は大切なものです。ですが今は、完治を目指し、焦らず、周りの方々に支えて頂きながら戦って行きたいと思います」「必ず戻って来ます」と力強いコメントを発していた。(^-^)

　ところで、実は１２日は、夜に池江のニュースを知るまでは、「大坂なおみがサーシャ・コーチと契約解除」のニュースに超ビックリして、ｍｅｗ周辺では「一体、何故？」「何でこのタイミングで？」と邪推ごっこで盛り上がっていたのだけど。＜方針やコーチの仕方、人間としての接し方の問題か。お金その他、契約の問題かなどなど。（実際はもっと具体的にね。^^;）＞果たして真相は、そして今後の大坂への影響はいかに。
　ちなみに大坂なおみは、今週の大会は肩の痛みで欠場している。(~_~;)】

＊　＊　＊　＊　＊

　１２日、もう一つ、驚いたというより、腹立たしいことがあった。(-"-)

　あの桜田五輪担当大臣が、競泳の池江璃花子選手が自らが白血病であると公表したことに関して問われ、こんな発言をしていたからである。(ﾟДﾟ)

　「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」

　　桜田氏は、麻生副総理に次ぐ「失言大魔王」で。入閣前からアレコレあったし。昨年、五輪＆サイバーセキュリティ担当大臣として入閣してからも、次々と問題発言を連発してヒンシュクを買っている＆当ブログでも何度か取り上げている人なのだが・・・。

　前も書いたけど。ｍｅｗは、この人に五輪担当大臣をやって欲しくない！（＊＊）

　こんな人が東京五輪を担当する日本政府の代表だと思ったら、選手も関係者もやる気がなくなって、ヘボ大臣につられて全体が盛り下がっちゃうよ！(｀´）

　いや、正直なところ、それはもちろん関係者の中には大きなショックやダメージを受けている人は多いはずで。仕事やビジネスの面から考えて「これでメダルが減る」「日本チームとして、リレーに出るのは厳しいかも」とか、「出場種目が多いので期待していたのに、水泳の競技場の売り上げが下がる」「五輪アピールできる注目の若手有力女子選手が減る」とか危惧して、早く対策をとらなければと思っている人は少なからずいると思うけど。＜スポンサーも含めて、かなりの額が絡んでいると思うし。＞
　でも、みんな、今はそれはぐっと心の奥に閉まって、「まずは本人の回復が一番だ」と。彼女の分を何とかカバーしようと思うし。本人もそれを認識していて、感謝の言葉と共に、「必ず戻る」と治療に取り組む前向きな姿勢を示しているわけで。そこに新たな勇気や覚悟や大きな力が生まれると思うのに。(･･)

　ところが、よりによって、五輪担当の大臣が公の場で取材に応えて、そんなことを言ってしまうなんて。あり得ないでしょ〜。(>_<)＜しかも、こういう人に限って、本当のショックとか実質的なダメージとか受けないんだよね。(-"-)＞

　桜田氏は、１３日の衆院予算委員会の質疑で、この発言について問われ「『がっかりしている』、『盛り上がりが若干下火にならないか心配だ』という部分については配慮を欠いたと思い、お詫（わ）びをし、撤回したい」と陳謝、撤回し、辞任も否定したとのこと。

　安倍首相は、昨日も国会で「桜田大臣は、五輪招致においても全力を尽くしてきた。任命したときの考えは適任であると考えている」と擁護して、辞任や罷免を否定していたのだけど。
　仮に五輪招致で力を発揮して（本当に発揮したのかは不明）、当時は適任だと考えたとしても。五輪開催の準備、運営は異なる分野だし、現時点では、どう見ても不適任なのは明らかではないだろうか？(･･)　

　昨日の質疑でも「五輪憲章」についてきかれて「話には聞いているが、自分では読んでいない」とか答弁してるし。(-"-)　＜あ、もしかして五輪担当は森元首相の言うことをきくのと、建設利権のパイプがある方が重要だってこと？(~_~;)＞

　もしかしたら、安倍っちのことだから、参院選後に内閣改造して外せばいいやとか思っているのかも知れないけど。このあとも問題ある言動が続いたら、（話が国民にもわかりやすいことが多いだけに）ただじゃ済まないように思う（＋＋）＜この際、桜田くんと共に沈んでもらうのもいいけどね。^^;＞

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『ＮＨＫの報道によると、桜田氏は１２日、「日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」などと記者団に述べた。

　「下火」発言について、桜田氏は衆院予算委員会で「池江選手が水泳界をリードするとともに、他の選手の目標となる選手である趣旨を述べたものだ」と釈明した。

　国民民主党の岡本充功氏に「なぜ失言が多いのか」と問われると、「私にはよくわかりません」と答えた。（朝日新聞１９年２月１２日）』

『桜田五輪相が発言撤回、母が白血病だった議員が追及

　桜田義孝五輪相は13日の衆院予算委員会で、競泳の池江璃花子選手の白血病公表について「本当にがっかりしている」「盛り上がりが下火にならないか」と発言した自身の発言を「配慮を欠いた」とし、「おわびをして撤回させていただく」と述べた。「治療最優先で頑張ってほしい」とも述べた。

　白血病での闘病経験があり、奇跡的に元気になったという母親を持つ立憲民主党会派の寺田学議員が、白血病と戦う患者と家族の大変さを、とつとつと説明した。
　ときおり涙声になりながら「大臣にとって選手はメダルを取るだけのコマなのか」と責任を追及したのに対し、桜田氏は紙を読みながら、反省の弁を述べた。寺田氏は「怒りに震える」と、声をふるわせた。

　寺田氏に、「あなたは五輪を担当する資格はまったくない」と辞任を求められたが、桜田氏は「職務を全力でまっとうする」と、辞任要求を拒否した。「今までの分を、挽回できるよう、一生懸命務めたい」と繰り返した。（日刊スポーツ１９年２月１３日）』

『安倍総理大臣は、「桜田大臣は、まさに五輪招致においても全力を尽くしてきた１人で、そうした経験も生かしながら、来年のオリンピック・パラリンピックを成功させるために力を尽くしてもらいたい。今回は厳しい批判があることは受け止めないとならないと思うが、任命したときの考えは適任であると考えており、今回のこともしっかりと反省しながら職務を果たしてもらいたい」と述べました。（ＮＨＫ１９年２月１３日）』

　１２日、もう一つ驚いた国会答弁があった。

『安倍首相「スマホ持っていない」

「桜田義孝五輪担当相は持っているが、私はスマートフォンを持っていない」。
　安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、消費税増税に伴う景気対策となるキャッシュレス決済のポイント還元をめぐる質疑の中で、こう明らかにした。

　予算委では国民民主党の後藤祐一氏が、ポイント還元について高齢者には使いにくいなどと問題点を指摘。これに対し、首相は自身の体験に触れつつ「スマホを持っていないから、iPad（アイパッド）でQRコード（決済）をやった。先入観のある方は多いだろうが、お年寄りにとっても簡単だ」と説明した。（時事通信１９年２月１２日）』　

＜そうそう。前出の桜田大臣は、サイバーセキュリティ戦略も担当しているにもかかわらず、「パソコンは打たない」「ＵＳＢ、わからない」と答弁して問題視されているのだが。その桜田氏でさえ、「スマホは便利なので、毎日使っている」と、わざわざ得意げに国会でスマホを掲げていたのよね。^^;＞

　いや、別に安倍首相がスマホを持っていようといまいと、構わないんだけどね。(･･)

　でも、「スマホを持っていないから、iPad（アイパッド）でQRコード（決済）をやった。お年寄りにとっても簡単だ」というところがチョット・・・。

　お年寄りの中に、スマホよりもiPad（or同種の小型タブレット）を使っている人、ましてや日ごろの買い物の時に持ち歩いている人って、そんなにいるんだろうか？(･o･)

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　安倍政権は、今秋の消費税率アップの対応策として、カードその他のシステムを用いて、キャッスレスによる支払いをした人には何％かのポイントを還元することを考えている。＜去年は２％って言ってたのに、最近５％還元とか言い出してたりして。それも赤字で国民にツケ？(･･)＞

　日本は欧米アジア諸国よりキャッシュレス化が遅れているため、２％ポイント還元をエサにすることによって、消費税率アップの痛みを軽減すると共に、中小の企業や一般の商店、そして中高年層の国民にキャッシュレス・システムを導入させ、拡大して行きたいと考えているからだ。(~_~;)
＜関連記事・『カードで２％還元のウラ〜安倍が来秋に消費税率１０％を発表。同時にキャッシュレス化推進』＞

　中でも政府は、誰でも簡単に使える電子マネーや、カードも不要なスマホなどを利用したペイ・システムを普及させようと懸命になっていて。今月２日、安倍首相がキャッシュレス利用をアピールするために、わざわざ戸越銀座商店街（品川区）で体験アピールに行ったばかりなのだ。

『首相はまず、コンビニで電子マネーを作成し、鮮魚店でこれを使って刺し身を購入。この後、生花店でスマートフォンのＱＲコードを用いた決済サービスを利用し、花束と鉢植えを買った。首相はＱＲコード決済について「初めてだったので緊張したが、意外と簡単だった」と語った。（時事通信１９年２月２日）』

　でも、安倍首相は、本当はスマホを使ったわけではないのね。＜付き人か何かにＳＮＳや連絡用で使うiPadを持たせているのかもね。＞それに、まだ６４歳と若いのに、スマホも電子マネーも使ったことがなくて、決済でもつい緊張しちゃうわけで。
　それで、果たして、安倍氏より恒例の人も多い中高年層が、この秋から急にキャッシュレス決済になじんで、日常的に使用できるものなのかな〜？(･･)

　パソコンを使ったことがない人が、サイバーセキュリティ戦略担当大臣をやっているのも、マジ問題なんだけど。クレジットカード以外、キャッシュレス決済をしたことがない首相が、バラまきつきの手段も込みでキャッシュレス政策を進めるのもいかがなものかとｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍氏よ、結果責任を取りなさい。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_23.html
2月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐって、国会で論戦が続いている。2月4日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が「統計をいじってアベノミクスをよくするなんて、できるはずがない」と激怒するシーンが映された。

立憲民主党の小川淳也議員の質問に答えたもので、昨年の“もりかけ疑惑”でも、国会で野党に痛いところを追及されると、安倍首相は興奮して声を荒らげる。野党の追及が的を射ているから一国の首相という立場を忘れ、思わず興奮してしまうのだろう。安倍首相の性癖である。

小川氏は2015年10月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が毎月勤労統計について発言したことを取り上げた。厚労省はこのときの麻生氏の発言を受けてすぐに動いたというが、小川氏はそこを質した。

小川氏によると、同諮問会議で麻生氏は「（499人以下の中小）企業サンプルの入れ替え時にデータの変動があるとされている。改善策を検討してもらいたい」と話し、この発言を“指示”と捉えた厚労省は中小企業に加え、都内の従業員500人以上の事業所の調査データを補正するため、プログラムを改修した。その結果、2018年の月ごとの名目賃金上昇率が実態より高くなった、というのだ。

小川氏は「不正調査の背景には『いい数字を出せ』という政治的圧力があった」と追及。だが、麻生氏は「統計の精度向上の話をしただけだ」とかわした。安倍首相は前述した答弁に加え、「安倍政権が偽装しようとしたという結論ありきだ」と抗議する姿勢をみせた。

麻生氏の3年半前の発言が毎月勤労統計にどう具体的に影響を与えたのか。そのからくりはまだよく分からないが、どうやらキーマンは麻生氏らしい。

この国会論戦では、物価変動を加味した「実質賃金」と、国内の労働者の所得を合計した「総雇用者所得」の違いが焦点のひとつになっている。

実質賃金を重視する野党側は2018年の毎月勤労統計の調査事業所のうち、前年の2017年も調査対象となっていた共通事業所に絞って算出してデータ化し、「9カ月もマイナスだ」と追及している。

これに対し、安倍政権側は「総雇用者所得は、名目でも実質でもプラスで、アベノミクスの成果だ」と主張している。

野党の追及と安倍政権の主張のどちらが正しいかは専門家によく調べてもらいたいが、アベノミクスによって株式などの金融資産をもつ富裕層が恩恵を受け、給与所得に頼る大半の国民が景気のよさを実感できていないことは確かである。焼鳥屋で一杯やっていて「お客が減っている」と店主から愚痴を聞く回数は、増えるばかりである＞(以上「PRESIDENT online「急所を突かれると興奮する安倍首相」」より引用)

統計数字の折れ線グラフを見ていると、ある時突然「断線」したかのように変化する時がある。その時に何らかの「操作」がなされたと思えば間違いないだろう。

株価の日経平均でも安倍自公政権下で「日経平均を経済実態と合わせるため」と称して平均値を取る企業の入れ替えを行って業績が好調なIT企業を平均統計を計算するサンプル企業に入れた。果たして日経平均はハネ上がったが、そのことを断るマスメディアはなかったし、以前のサンプル企業だったとした場合の平均値を示すマスメディアは皆無だった。

マスメディアによる世論誘導はこのようにしてなされる。だからマスメディアとしては「誘導した事実はない」と反論するだろう。政府広報の情報そのままを報道しているに過ぎないと。

しかし、それが世論誘導の手口だ。自らアベノミクスを誇る場合に安倍氏が取り上げた数字は「株高」と「失業率」の二つだけだ。他にも景気を占う数字はたくさんある。最も的確に景気動向を反映する古典的な数字はエンゲル係数だが、政府がエンゲル係数を報じたことは皆無だ。なぜならエンゲル係数は安倍自公政権下で上昇しているからだ。

第二次安倍自公政権の六年有余の平均GDPの伸び率は1%前後だ。それを経済成長している、と強弁するのが安倍氏の常套手段だが、国際比較では世界のGDPが平均で3%前後成長しているため、日本の世界のGDPに占める割合は低減している。

第二次安倍自公政権が始まった当初、世界のGDPの4.6%を占めていたが、2018年は4.1%になり今年にも4%を割り込みそうだ。それほど日本は衰退の一途をたどっている。それが正しい安倍自公政権の「政治結果」だ。

安倍氏は「政治は結果だ」と常々口にしている。安倍自公政権下で日本経済は確実に衰退し、日本国民は貧困化している。政治が結果なら、安倍氏は自らの非力を詫びて直ちに退陣すべきだ。

それが「結果責任」を果たす者の責任の取り方だ。いつまでも無能な者が政権の座に居座ると国民が迷惑する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 全く相手にされず、対北安倍外交の完全敗北で残るはATMへの道だけとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/atm.html
2月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ベトナムの首都ハノイで27、28両日に開かれる米朝首脳再会談に向けた実務協議で、米側が米朝2カ国間の不可侵宣言や平和宣言の採択を、北朝鮮に打診したことが14日までに分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした＞(以上「共同通信」より引用)

＜昨年6月に続く2回目の米朝首脳会談が2月27、28の両日、ベトナムで行われる。外交、安全保障の専門家によると、この2回目の会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の放棄や一部の核・ミサイル関連施設の廃棄などを約束、その見返りにトランプ米大統領が制裁の一部緩和・解除など大幅な妥協に応じるとの見方が強まっている。

　加えて主にトランプ大統領が抱える米国の政治状況のため、今回が金正恩氏との実質最後の会談になるとの見方さえ出てきている。

　会談が開催されるまでの数週間の準備期間中に、米側が巻き返す可能性もないわけではない。会談までの国際情勢の変化がこうした見通しに大幅な変更をもたらすかもしれない。ただ、今のところ聞こえてくるのは、特に日本の安全保障環境にとっては悲劇的ともいえるような結末だ。

　トランプ大統領は6日（日本時間）米議会で行った一般教書演説の中で、2回目の米朝首脳会談の開催時期について、2月27、28日、場所はベトナムと明言した。都市名は明らかにしなかったが、中部のリゾート地ダナンと見られている。

　これまで両国間の会談の準備としては、金英哲朝鮮労働党副委員長が1月下旬に訪米し、トランプ大統領、ポンペオ国務長官らと会談、ここで2回目の会談の開催が基本合意された。その後、ストックホルムで米朝の実務者協議も行われ、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表らは6日平壌入りしている。

　これに対し、日本の北朝鮮の専門家らによると、一連の準備協議では北朝鮮の非核化をめぐる合意、例えば当初指摘された完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）には、ほど遠い見通しだという。ただ、開催を急ぎたいトランプ大統領と金委員長の思惑が重なったことで、具体的な合意の見通しも立っていない段階で会談の日取りと場所だけが先行した形だ。

　まず懸念されるのが、当初は「核・ミサイルの廃棄が実現しなければ制裁解除には応じない」としていた姿勢が、段階的・相互的な交渉、すなわち一定の対応をしたことを受けて米側が譲歩するという北朝鮮の「サラミ戦術」に、明らかに乗せられている点だ。

　焦点の一つは、ICBMの扱い。北朝鮮は2017年秋に「火星14」「火星15」と称する弾道ミサイルを相次いで発射した。いずれも、ロフテッド軌道（通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える方法）で発射されたため射程は明確でなく、またICBMとしての必須条件とされる大気圏再突入技術も未確立とみられている。それでも、火星15発射を受けて北朝鮮は「核武力完成の歴史的大業」を実現したと宣言している。

　「米国第一」主義のトランプ大統領については、日本など周辺諸国の脅威となる短・中距離弾道ミサイルではなく、米国の届くICBM放棄を優先させるのではとの懸念が強かった。今回、北朝鮮情勢に詳しい学者は、「このICBMのみの放棄で決着させるのでは」との見方を示す。

　当初、北朝鮮の譲歩の見返りにトランプ大統領が行う可能性があるとみられていたのが、在韓米軍の撤退・縮小だ。だが、大統領自身が3日、現時点で計画はないと明言した＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍外交は何だったのだろうか。上記に引用した共同通信と時事通信の記事を見る限りでは今月末に予定されている米朝会談はICBM開発を軸にして話し合われるようだ。つまり日本に対する「北の脅威」とは無縁なところで「手打ち」になりそうだ。

　北朝鮮に核は温存され、日本列島を射程に収める中距離ミサイルも残ったままだ。その上で米国は手打ちした北への経済援助を日本の「肩代わり」するように求めるという。どこまで日本は米国のATMにされれば良いのだろうか。

　平和を謳う「国連」は核なき世界を希求する人類の国際機関てはいないのか。その国際機関の主要国を構成する安保理常任理事五ヶ国は「核不拡散」ではなく、「核廃絶」に責任を持つべきではないか。

　それが北朝鮮の核すら廃絶させることが出来ないでいる。そして米国は自国にさえミサイルが降らなければ「平和」だという。そんな国に安倍自公政権は「戦争法」で自衛隊員の命さえも差し出すことを決めた。何のための「戦争法」なのだろうか。

　早朝のテレビ番組を中止して一時間もJアラートを鳴らし続けて「北の脅威」を煽った日本のマスメディアが米朝首脳会談がICBM開発だけを問題にして、核廃棄は段階的に実施する、との約束だけで米国の不可侵で決着を付けようとしていることにテレビ番組を中止してJアラートを鳴らさないのはなぜだろうか。

　安倍自公政権が選挙で勝てば「北の脅威」は絵空事だったとでもいうつもりなのだろうか。安倍氏は北朝鮮の核開発とICBM開発を「国難」と称した。そして安倍自公政権は「国難突破選挙」で勝ったが、日本国民に対する「北の脅威」は何も変化していない。

　日本国民は日本のマスメディアによるプロパガンダに嵌められている。実態は何も変化していないのに、北朝鮮の脅威は消えてなくなったかのように報道から消えた。

　そして米国は北朝鮮の核廃棄に関する数兆円に上ると思われる費用負担を日本に求めようとしている。おそらく米国のポチ政権はそれに尻尾を千切れんばかりに振って従うのだろう。以前として日本に対する「北の脅威」は温存されたままにも拘らず。

　安倍外交は完全に破綻している。ものの見事というしかない。拉致問題は1ミリも前進していないし、中距離ミサイルに関しては米朝会談の議題にすら上がって来ないという。

　そろそろ安倍氏は六年有余の間に世界の何処と何処を巡って何を話し合い、何を決定して幾らの経費を税金から支払ったのか、の総括をして国民に報告すべきだろう。ついでに延べ何人の民間人の経済人や評論家たちを政府専用機に同乗させて世界漫遊をしたのかも報告すべきではないか。そして自らの無能・無力を懺悔して退陣すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民党はいま、まさに各派閥分裂抗争の前夜、そこにかつての自民党幹事長であった小沢一郎代表が、抜群の軍資金力にものを言わせ
自民党はいま、まさに各派閥分裂抗争の前夜、そこにかつての自民党幹事長であった小沢一郎代表が、抜群の軍資金力にものを言わせて、各派閥に着々と楔を打ち込んでいる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df5e318d61af28a694991d3927101ed2
2019年02月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　４月の統一地方選挙後に行われる７月の参院議員選挙、総選挙を見据えて、安倍晋三政権下の自民党が、「分裂含み」でガタつき始めている。これを最も憂慮し、警戒しているのは、安倍晋三首相である。７大派閥のうち、石破派（水月会）を除いた６派閥の事務総長を首相公邸に裏口から呼び込んで密会したのが、その証拠の1つだ。しかし、６派閥は必ずしも安倍晋三首相に忠誠を誓っているわけではない。実は同床異夢。安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作元首相が7年8か月の連続在任を記録して、だれからも惜しまれることなく退陣した後、田中派、福田派、大平派に分裂して、総裁選挙を争った実例があり、いまは、まさに各派閥分裂抗争の前夜といえる。そこにかつての自民党幹事長であった小沢一郎代表が、抜群の軍資金力にものを言わせて、各派閥に着々と楔を打ち込んでいる。政界再編に詳しいプロは、以下のように情勢分析している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票が告示。少なくとも２９万人の反対票を！＋統計不正、首相補佐官がサンプル替えに関与か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28010726/
2019-02-15 01:18

　今日１４日、沖縄県で辺野古移設（新基地建設）の賛否を問う県民投票が告示された。投開票日は２４日だ。（期日前投票も行われる。）

　この投票は、単に「賛成」「反対」のどちらが多いかを問うものではない。条例の規定によれば、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で投票。最多得票の選択肢が全有権者の１／４に達した場合、知事はその結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に速やかに通知するというものなのである。(･･)　

＜先日も書いたのだが。（『沖縄の県民投票、全市町村で実施へ。反対１/４以上ゲットが鍵＋石垣島の住民投票は否決』）おそらく自民党が「どちらでもない」などの選択肢を入れた３択にこだわった大きな理由の一つは、選択肢を３つにして、「反対」票の割合、人数を少しでも下げようと。できれば、１／４に達さないようにしたのではないかと察する。^^;＞

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　沖縄県の１４日の発表によれば、総有権者数は１１５万６２９５人。反対票が１／４に達するには、約２９万人分の票が必要だ。（＋＋）

　そして、その２９万人分の票数を得るためには、それなりに投票率を確保する必要がある。＜あと、投票率が低いと「県民の総意とは言い難い」とか「県民の関心が薄かった」とか批判する人が増えるので、できるだけ高い方がいい。＞

　投票率５０％、反対５０％でも、２５％（１／４）に達するのだけど。ｍｅｗ的には、少なくとも３５％（６０％・６０％、５０％・７０％とか）。できることなら、総有権者数の１／２を超えたいところ。（７１％・７１％で実現）

　この投票結果には、法的拘束力はないのだけど。沖縄県民の多数が辺野古移設に反対だという意思をしっかりと示すこと、そして日本や米国の政府、国民に・・・ひいては世界に知らしめることが何より重要なのである。（＊＊）

＜菅官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、移設工事を進める意向を示しているが。県民投票での反対票の数が多ければ、日本政府がいかに県民の意思を尊重せず、上からの力を用いて非民主主義的で横暴なことをしているか、日本内外の人々にも伝わりやすいし。さらに国民世論を喚起する契機もなり得ると思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに自民党、公明党、維新の会は自主投票であるとのこと。＜県民投票も党の意向に従うというのもいかがなものかと思うけど。党や支援団体によっては、投票に行ったか否か、何にor誰に投票したかチェックしちゃうとこもあるというからね〜。^^;＞

　公明党の沖縄支部（県本）は、もともとは辺野古移設に反対の立場で。支持者の多くも反対しているようなので、その動向は今回の結果に大きな影響を与える可能性があるのだけど。本当にフリーの自主投票なのか、実際には何らかの要請（「反対」の人も、「どちらでもない」に入れて欲しいとか、棄権して欲しいとか）があるのかはわからず。ビミョ〜なところ。^^;
　
　自民党や維新の会の中には、できるだけ投票率を下げて、反対票を少しでも減らしたいという考えがあると思うし。公明党にも何らかの協力を要請している可能性もなきにしあらずなのだが。＜自民党は、「反対」が県知事選で玉城氏がとった３９万票を上回るかどうか気にしているらしい。＞
　
　今回の県民投票は、沖縄の住民が有権者の１／５０以上の署名を集めて直接請求を行ない、県議会で条例を制定して実現されることになったもので。まさに民主主義的な手続きを経て、行なわれるもの！

　しかも、もしかしたら、これが沖縄県民の辺野古移設に関する意思をはっきりと示す、最大かつ最後のチャンスになるかも知れないわけで。

　支持政党を問わず、ひとりの県民として、できるだけ投票に行って、その意思を示して欲しいと願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

『辺野古県民投票が告示＝反対票の伸び焦点−沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が14日午前、告示された。

　玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は移設阻止の圧倒的な民意を示したい考えで、反対票の占める割合や投票率が焦点となる。投開票は24日。結果を踏まえた安倍政権の対応も注目される。

　告示を受け、玉城氏は県庁で記者団の取材に応じ、「自身の意思を直接示すことができる大変重要な機会だ。ぜひ貴重な一票を投じてほしい」と県民に呼び掛けた。

　県民投票は、政府が進める埋め立て工事に「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で民意を問う。反対派市民団体による直接請求で条例が制定された。最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は「結果を尊重しなければならない」と規定し、首相と米大統領に速やかに通知することも定めた。

　投票は全41市町村で実施される。県が14日に発表した有権者数は115万6295人。約29万人で、条例の規定を満たすことになる。ただ、投票結果に工事を止める法的拘束力はない。（時事通信１９年２月１４日）』

『玉城氏や、玉城氏を支える「オール沖縄」勢力は、安倍政権に移設断念を求める上で、反対多数の強い民意を示したい考え。社民党や共産党、労働組合などが、反対への投票を呼びかける。一方、安倍政権を支える自民、公明両党は「自主投票」を決めており、組織的な運動はしない。

　県単位の住民投票は、１９９６年の沖縄県で、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。この時の投票率は５９・５３％で、賛成が８９・０９％を占め、当日有権者数の過半数に達した。（朝日新聞１９年２月１４日）』

『オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成１３年に東京電力柏崎刈羽（かりわ）原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を３択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は３・６３％だった。

　とはいえ、昨年９月の知事選で玉城氏が得た約３９万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。（産経新聞１９年２月１日）』

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『官房長官「結果にかかわらず移設推進」　辺野古移設県民投票

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票について、結果にかかわらず移設を進める考えを示した。「住環境や生活環境に十分配慮しながら進めていく考え方に変わりない」と強調した。

　菅氏は、県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、政府としてコメントは差し控えたい」とした上で「移設の原点は世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険除去と固定化を避けることで、それを含めて判断されるべきだ」と述べた。（産経新聞１９年２月１４日）』

　話は全く変わるのだが・・・。

　残念ながら、厚労省の統計不正調査の問題に対する関心はなかなか広がらず。野党も国会でこの問題を長い時間、扱いにくくなっているようなのだが。

　ただ、実際のところは、どんどんと新たな事実、問題点が明るみになっているわけで。当ブログでも、めげずに取り上げて行きたいと思っている。(･･)

　１３日、１４日の衆院予算委員会では、当時、安倍首相の秘書官だった中江元哉氏（現・財務省関税局長）が１５年３月に厚労省から調査対象の入れ替えに関して説明を受け、同年９月には厚労省に、調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を伝えていたことが判明。

　これが厚労省のサンプルの入れ替え（＝賃金上昇率の数字アップ）につながったのではないかという疑いが出て来た。(-"-)

『首相秘書官が「問題意識」　勤労統計の対象入れ替え時に

　「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相の秘書官が２０１５年９月に調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を厚生労働省に伝えていたことが１３日、明らかになった。首相が同日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の大串博志氏の質問に答えた。

　勤労統計では、調査対象の半数を占める従業員３０〜４９９人の事業所の１５年１月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。厚労省は「各方面から分かりにくいとの意見が寄せられた」として同年６月から「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で事業所の入れ替え方法などについて議論を始めた。同年９月の第６回会合で、「引き続き検討」とする「中間的整理（案）」をまとめた。

　首相は１３日の予算委で、「１５年９月に国会で質問を受け、答弁を準備する際に事業所入れ替えの影響がある旨の説明を受け、認識した」と述べた。また、当時の首相秘書官が厚労省から賃金の変動について説明を受けた際、「過去にさかのぼって数値が大幅に変わる理由や実態を適切に表すための改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と述べた。一方で「私から勤労統計について指示をしたことは全くない」とした。（朝日新聞１９年２月１３日）』

『厚労省説明は2015年3月末　勤労統計、首相秘書官に

　菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が当時の首相秘書官に説明したのは2015年3月末だったと明らかにした。4月発表分からデータに変動があることを事前に伝えた。

　首相秘書官は現在、財務省関税局長を務める中江元哉氏で、厚労省の官房総括審議官らから説明を受けた。菅氏は事前説明について「3年に1度、サンプルの入れ替えに伴い、数値が大幅に変わる」との内容だったと述べた。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。（共同通信１９年２月１４日）』

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　また、１３日に開かれた厚労省に対する野党のヒアリングでは、去年の１月から賃金が低い「日雇い労働者」を外していた（その結果、賃金が高くなった？）こともわかった。(･o･)

『厚生労働省の統計不正問題をめぐる野党のヒアリングで、国民民主党の出席者は、「毎月勤労統計調査」は去年１月の調査分から「日雇い労働者」が対象からはずされたために賃金が実態以上に高いデータになっているとして、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。（略）
　
　13日に開かれた厚生労働省などに対する野党のヒアリングでは、「日雇い労働者」が調査対象からはずされたことが取り上げられました。

　国民民主党の出席者は「賃金が低い人を対象からはずせば、数字が上振れするのは当たり前だ」と指摘したうえで、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。

　これに対し、厚生労働省の担当者は「あくまでも想定だが、仮に『日雇い労働者』を含めて集計すれば、賃金は、集計結果よりも低く出ると思われる」と述べました。（ＮＨＫ１９年２月１３日）』

　統計の調査対象を替えることによってアベノミクスの数字を意図的に操作したのか否かは、本当に重要な問題なので、せめてニュース番組は、この件をもう少し取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 海外では安倍政権が日本のリスクと認識されだしたぞ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_35.html
2月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日銀は、この国家統計の信頼性に問題があることをいち早く気づき、内閣府に元データの提供を迫っています。しかし内閣府は業務多忙による負担増などを理由にしてその提供を拒否し、そのままの状態になっています。

日銀は毎月企業向けサービス価格指数・SPPIなどの統計を発表していますが、こうした発表統計のほとんどは国の開示したデータをもとに算定しています。

ですから、今回の問題を受けて大幅に算定をやり直したり、日銀展望レポートの数字を実態に合わせて修正するといった行為を行った場合には、アベノミクスの成果とされた部分が大きく修正されて晴天白日のもとにさらされるリスクが出てきます。それだけに、黒田総裁の判断が非常に注目されることになります。

今のところ日銀は、国にフェイク情報を提供された被害者ということで済んでいます。

しかし、これを何も確認・修正せずにそのまま放置すれば、中央銀行としての信ぴょう性・信頼性を著しく欠くことになるのは間違いありません。

もはやデータの見直しは必須の状況に陥っているともいえます。

2009年のギリシャ危機の時には、実は国が抱えている借金が公式にまとめた報告文書よりも莫大に多かった虚偽内容をいきなり認めて修正したことで国がデフォルトになりかかり、欧州圏全体のソブリンリスクになりかかるという非常に厳しい事態が起きたことがあります。

日本政府のフェイクニュースに対する認識はかなり甘いようです。

日銀が長期にわたってデータの修正を開示した場合、我々が想定するものよりはるかに大きな影響を与えるリスクを考えておく必要がありそうです。

当の安倍首相は、かなりの嘘がばれてもなお、アベノミクスの成果としてGDPの拡大などを平気で口にしています。

しかし、金融市場はそんなことはまったく忖度する余地はありませんから、海外投資家の日本離れはますます顕在化することが予想される状況です。

今のところアベノミクス最後の砦は、日経平均の上昇だけということになります。

しかし、両建てで日銀が莫大な債務を抱えて買い上がった相場が、このまま未来永劫に上昇するとはまったく思えないところにきています。

足元でにわかにノイズが高まりつつある衆参同一選挙実施前にでも相場が大崩れしてしまえば、アベノミクス完全終了を国民にさらけ出すかたちで審判を求めることになるでしょうから、相場の動向は気が気ではないものと思われます＞(以上「MONEY VOICE」より引用)

　日本政府発表は40％フェイクだ、というのが外国報道機関の常識になりつつある。それがアベノミクスが完全に失敗して、日本経済は依然としてデフレ下にあるとの認識が浸透しつつあるという。

　これは一大事ではないか。日本のリスクは安倍自公政権の発表するフェイクだというのだ。日本国民は過半数が支持している安倍自公政権が日本のリスクの根源だと海外の報道機関は伝えている。

　安倍自公政権が発表している日本のGDPがフェイクで膨らませたものでしかない、というのは飛んでもないことだ。政府が信用を失えば、たとえばギリシャはデフォルトの寸前まで追い込まれたことがある。

　政府統計を問いただしても、安倍氏は悠長な顔をして「ずっと前から「勤労統計は改竄されていたではないか」とか「民主党政権でも見抜けなかったではないか」とか言い訳をしている。しかし安倍自公政権下で統計対象企業の偏向などをしているのは、意図的なフェイクニュースをマスメディアを通して世界へ伝えるためだったと海外から指摘されているのだ。

　安倍自公政権は40%フェイクニュースだ、と海外の報道機関が認識したというのは先進国としての体面は大きく傷つけられた。まさしく日本の統計数字は中国並だと認識されているのだ。

　日本国民はもっと真剣に怒った方が良い。テレビの報道番組では日本国内の「内輪」の問題だと認識しているようだが、海外投資家たちにとって統計数字の誤魔化しは由々しき問題だ。

　アベノミクスの汚らしい正体はバレバレだ。それでも10月には消費増税して、実際は部テレカに陥ってもフェイクニュースで「イザナギ景気」を超えてついに戦後最大の好景気だ、とでもブチ上げるつもりなのだろう。

　愚かな日本のマスメディアは政府発表を垂れ流して、海外の報道機関から失笑されるのだろうか。それとも海外投資家たちは潮が退くようにフェイク国家日本に見切りをつけて資金を引き揚げるかも知れない。

　そうすると日銀と年金基金だけで株価を支えることは出来ない。ドッと年金基金が溶けて、国民は大損害のツケを回されることになる。政府による統計数字のフェイクはタダごとではないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相と大統領の似た者同士が褒め殺しあっている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_51.html
2月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。

　トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったと説明した。

　トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍氏がトランプ氏をノーベル平和賞選考機関に推薦状を送ったという。安倍氏は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったようだ。

　しかし果たしてトランプ氏はノーベル平和賞の受賞に値する仕事を成し遂げただろうか。米朝平和首脳会談を実現したのは力による対決よりも「平和」的だが、それならもう一方の当事者の金正恩氏にもノーベル平和賞の推薦をしなければならなくなるが、それがいかに馬鹿げているかお解りだろう。

　マッチポンプ、という隠語が日本にはある。問題にないところに問題を発生させて、それを解決して手柄を誇る、という放火と鎮火を一人の人間が演出していることになる。まさしく金正恩氏がノーベル平和賞の推薦を受ければ「マッチポンプ」そのものということになるだろう。

　トランプ氏はまだ何も解決していない。ただ米朝首脳会談を実現しただけで、その前は今にも北朝鮮を米軍が電撃攻撃するかのような危機的な情勢だった。しかし、危機的な情勢を作ったのは米国と北朝鮮だ。

　米国のトランプ氏にノーベル平和賞を推薦するに値する業績が何かあっただろうか。中東ではイスラエルの米国大使館をエレサレムに移して紛争の火種を作った。そしてロシアが先に破っているとして中距離核戦力全廃条約INF廃棄を漸減したのもトランプ氏だ。

　そうした業績を顧みてもトランプ氏がノーベル平和賞を受賞するに相応しい人物だといえるだろうか。そのトランプ氏を「日本国民を代表して」安倍氏が推薦したというが、私は日本国民の一人として決してトランプ氏をノーベル平和賞に推薦しない。

　トランプ氏が平和賞にふさわしいのなら、安倍氏のアベノミクスはノーベル経済賞にふさわしいだろう。中身は何にもないが、少なくともマスメディアが囃し立て、国民を世論操作する道具にはなっていた。

　そう考えると安倍氏とトランプ氏は恐ろしいほど似た者同士だ。似た者同士が持ち上げ合えば世話はない。それが一般人なら笑って済ませられるが、それが一国の首相であり大統領であるからゾッとするのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」で精強部隊を組織、「大正１０年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強…
大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」で精強部隊を組織、「大正１０年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/429372b0467d1fac4ff42cb4e545c84b
2019年02月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が２月１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言して、論議を呼んでいるけれど、「それでも全体の約５３％の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、９割近くが募集に協力していることになる」（朝日新聞ＤＩＧＩＴＬ２月１４日午後１０時４５分配信）という報道もあり、またもや虚偽発言。「自衛隊員の募集」は、「徴兵制度」ではないので、防衛省・３自衛隊が、かねてより渋谷駅のハチ公像周辺などで行ってきた「ポン本引き」などによる自助努力が原則だ。１人１人に当たって説得すべきである。安倍晋三首相の家族・身内が何人自衛官になっているか知らないけれど、他人の子弟の氏名を根こそぎ集めてまるで「徴兵制度」のように「兵役」に就かせるやり方では、精強な自衛官を養成することはできない。やはり大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」によって精強部隊を組織していた。とくに「大正１０年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草になっているのを忘れるべきではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍、９条改憲でブチ切れ〜「息子の涙」は実話？＋首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆＋足立、要退場（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/
2019-02-16 04:33

　まず、昨日『沖縄県民投票が告示。少なくとも２９万人の反対票を！＋統計不正、首相補佐官がサンプル替えに関与か』の最後に書いた不正統計問題の関する話を・・・。

　ＴＶがあまり扱ってくれない＆チョット小難しい話であることも手伝ってか、なかなか国民の関心が呼べないのが残念なのだけど・・・。
　厚労省の「毎日勤務統計」の不正調査問題が新たな局面を迎えつつあるのだ。（＊＊）

　１５年当時、安倍官邸の首相補佐官だった中江元哉氏（現財務省関税局長）が、厚労省幹部にサンプルの入れ替え方に「問題意識」を伝えていたことが判明。

　それがあって以降、厚労省はサンプルの入れ替えの検討を始め、結局、１８年に中江氏が示唆していたような一部のサンプル入れ替えを実行に移したわけで。中江氏が、アベノミクスの数字を少しでもよくするために、それとなくアドバイス（＆目に見えぬ圧力）を与えたのではないかという疑いが浮上しているのである。(@@)

『元首相秘書官、厚労幹部に「改善の可能性を」　統計手法

　毎月勤労統計の調査手法への「問題意識」を厚生労働省幹部に伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が１５日の衆院予算委員会に出席した。当時の調査手法について「改善の可能性を考えるべきではないか」と指摘したことを明らかにした。安倍晋三首相の関与は否定した。

　中江氏は１４日の予算委では現職秘書官でないことを理由に答弁を拒否したが、１５日は元秘書官として参考人出席し、答弁に応じた。

　中江氏は毎月勤労統計に関する「問題意識」を厚労省幹部２人に伝えたのは「２０１５年３月３１日」と答弁。毎月勤労統計が調査対象の全数入れ替えによって過去公表分の賃金伸び率が下振れすると、厚労省出身の内閣参事官（当時）から聞いたのがきっかけだったと説明した。

　中江氏の答弁によると、厚労省との協議は中江氏側の求めで行われ、厚労省幹部２人に「過去にさかのぼって大幅に伸び率の数値が変わるようでは、経済の実態がタイムリーに表せないのではないか」「どうして全数入れ替え方法をとっているのか。経済の実態を適切に表すため、専門家に意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきではないか」と伝えたという。（朝日新聞１９年２月１５日）』

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『厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。

　公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。（共同通信１９年２月１５日）』

『中江氏は、統計の調査対象事業所入れ替えに伴うデータ変動について説明を受け、「実態を適切に表すための改善の可能性」などの問題意識を伝えたとされる。15日の衆院予算委員会で中江氏は、官邸がアベノミクスの効果を演出するため、調査手法見直しなどの「圧力」をかけたのではと追及されたが、「政府に都合のいいデータが出るよう、不適切な方法を取らせる意図に基づくものではない」と述べ、厚労省側への不当な圧力はないと否定した。

一方、中江氏が「問題意識」を伝達後、厚労省は5月、勤労統計に関する有識者検討会を発足させた。野党は、中江氏の「問題意識」が検討会発足につながったと指摘。首相秘書官の「圧力」が「アベノミクス偽装」につながった疑いがぬぐえないとして、週明けの予算委でも追及する。（日刊スポーツ１９年２月１５日）』

　確かに小難しい話なので、ｍｅｗも記事を読んだり書いたりする時に、お勉強が必要なことも多いのだけど。頑張って、この件を取り上げ続けたいと思う。(･･)

　話は変わって・・・。

　安倍首相は、昨年あたりから９条を改憲して「自衛隊」を明記することが必要である理由として、「違憲だと言われると、自衛官の子供がかわいそう」だという話をよく持ち出している。^^;

　これは、昨年８月、長州「正論」の懇話会での話。

『近年でも『自衛隊を合憲』と言い切る憲法学者はわずか２割で、違憲論争が存在しています。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければなりません。ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの？』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」

　「皆さん、このままでいいんでしょうか。こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる私たち政治家の責任であります。憲法の中にわが国の独立と平和を守ること、そして自衛隊をしっかりと明記することで、私はその責任を果たしていく決意であります」（産経新聞１８年８月１３日）』

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　そもそも「自衛隊の子供がかわいそう」というのは（実話であろうとなかろうと）憲法９条を改正を主張するまともな根拠にはならないわけで。こんな話を持ち出すこと自体、安倍首相は憲法や国民をナメているのではないかと思うのだけど。(-"-)

　安倍首相は昨年９月の総裁選の時もこのような主張をしていたのだが。バリバリの防衛族で、安倍氏より５００倍ぐらい９条と自衛隊に詳しいと思われる石破茂氏は「『お前のお父さん違憲なんだって？』そんなこと今言われる子どもはいません」とあっさり否定していたりして。(@@)

　しかも、実際のところ、１７年の記事にも書いたように、「自衛隊は違憲だ」などと断定して書いている教科書など一冊もないのである。(>_<)『安倍のウソ〜教科書に自衛隊違憲なんて書いてない。９条改憲で国民をだますのは問題』

＜あくまで伝聞情報だけど、高校の政治経済の教科書には合憲性の問題が書いてあるけど。（このレベルになったら、逆に書いてないとマズイよね。）中学の公民の教科書では、ほとんど触れられていないらしい。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、先週の衆院予算委員会で、立民党の本多平直氏がこの件を取り上げて「自衛官の息子が涙を浮かべていたという話は実話か」と質問したところ、「防衛省からきいた話」だと答弁。（な〜んだ、官僚からきいた話なの？^^;）

　そして本多氏が「そんな話をきいたことがない」と言うと、安倍首相が何故か突然ブチ切れたのには唖然とさせられた。(･o･)＜興奮し過ぎて、野田委員長にたしなめられたりして。^^;＞

『安倍首相vs野党 憲法と自衛隊で激論　「パパは憲法違反?」めぐり　・・・「パパは憲法違反なの?」の根拠は何か。

衆議院予算委員会では、憲法9条に自衛隊を明記する必要性をめぐり、安倍首相と野党議員が激論を交わした。

立憲民主党・本多平直衆院議員「(安倍首相が)下関の講演で、『お父さん憲法違反なの』と言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をしているが、これは実話なのか」

安倍首相「実話であります」、「防衛省から聞いた話であります」

本多衆院議員「わたしの実感と違うんですよ。わたしは、小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」

安倍首相「本多議員は、わたしの言ったことはうそだと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。うそだって言ってるんでしょ、あなたは」、「本当だったらどうするんですか、これ」

本多衆院議員「いつどこで聞いたんですかって聞いてるんですよ。例え話なのか実話なのかと聞いただけじゃないですか」

安倍首相「こういう話をですね、わたしがうそ言うわけないじゃないですか」

委員長「総理もヤジに答えないように」

安倍首相「はい...、すみません...」

自衛隊員やその家族が憲法に自衛隊を明記してほしいとどのくらい感じているかをめぐる論争の一環だったが、憲法に関する議論が低調な中、久々の激しい応酬となった。

　いずれにせよ、国民には、こんなＷの意味で根拠レス（法的にも、実話かどうかも根拠もなし）な話に耳を傾けないでいただきたい！（＊＊）

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　ところで、国会の「暴言大魔王」と言えば、やはり維新の会の足立康史衆院議員だろう。(~_~;)

　とはいえ、あまりの暴言のひどさに維新の会も呆れてしまい、確か去年、足立氏を党の役職から解任。当面の間、国会での質問を禁止することを決定したはずだったのだけど。　
　いつの間にか、国会での質問ＯＫになっていたようで。また、しょ〜もない質問（というより、暴言言いたい放題）を再開していた。(>_<)

　さすが安倍シンパだけあって、何か話の仕方に共通しているものがあるかも。^^;

『維新・足立氏が立憲挑発＝「うそつきはあの面々」−衆院本会議

　地方税法改正案などが審議された15日の衆院本会議で、日本維新の会の足立康史氏が立憲民主党の議席を指さし「うそつきはあの面々」と挑発する場面があった。

　同氏はこれまでも立憲議員らを中傷する発言を繰り返している。野党席からは「撤回しなさい」「ふざけるな」などと怒号が飛び、場内は一時騒然となった。

　足立氏は質問の冒頭、厚生労働省の統計不正問題を取り上げ、他の野党の追及を「安倍晋三首相がうそつきであるかのような印象操作」などと決めつけた。

　その上で「むしろ今の国会の中で誰がうそつきかと言えば、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府・与党ではなく、共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか」と述べ、立憲幹部らを指さした。（時事通信１９年２月１５日）』

　何だかウヨ系掲示板のコメントをそのまま語っているような感じもするけど・・・。
　維新の会には、早くまた彼を（国会出禁はムリか）質問禁止にして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米国議会が韓国の目に余る反日行動に「いい加減にしろ」と言い出した。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_16.html
2月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜１月に続く今年２回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。

　河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅（ムンジェイン）政権へのいら立ちも表面化してきている。

　河野氏「１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議にぜひ応じてほしい」

　康氏「そのことについては綿密に検討している」

　河野氏は会談冒頭から、２国間協議に応じるよう強く求めた。徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。同席者の一人は「議論は平行線だった」と振り返った。

　関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」（日本政府関係者）とされる。このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄ってくる可能性はそもそも低かった。

　それでも日本外務省幹部は「北朝鮮問題への日韓協力を外相同士で確認する意味はあった」と語る。

　河野氏が会談で「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と切り出し、連携の重要性を強調したのも、日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓３カ国の連携に深刻な影響が出かねないからだ。

　すでに米議会では超党派議員が「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなど、不満を募らせている。

　日本外務省幹部は「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。

　ただ、関係改善の展望はなお見えないのが実情だ。河野氏は、来月に「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを牽制（けんせい）した＞(以上「産経新聞」より引用)

　これまで韓国の反日政策を容認して来た米国がついに「いい加減にやめろ」と韓国政府に苛立ちを見せた。まず米国議会が超党派議員で「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなどの動きが出て来た。

　来月には「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを、米国がいち早く牽制（けんせい）したようだ。しかしこれまで米国は韓国の反日政策を黙認して来た経緯があり、韓国政府が米国の動きに韓国世論に広まった反日感情を抑え込むことが出来るのだろうか。

　米国は日ロ戦争以降、一貫して日本を「敵国」認定してきた。終戦直後に日本に「食糧の緊急輸出」をして「日本国民を助けてくれた」と感謝している日本国民がいるが、占領国の責務として被占領民を飢えさせてはならない、という国際条約があり、それを米国は実行しただけだ。しかも「食糧の緊急支援」は無償援助ではなかった。シッカリと当時の日本の国家予算の48%に当たる約400億円を日本政府に支払わせている。

　それ以後の占領政策や東京裁判でも米国の「日本敵視政策」は明らかだ。なにしろ米国に正規軍で全面戦争を戦った国は未だに日本だけだ。しかも有色人種の日本人は当時の白人たちの常識では「人未満」の牛馬同様の使役動物でしかなかった。

　日本を牽制する意味で米国は一貫して親・中策を採ってきた。西側諸国で最初に中共政府の中国と国交を開いたのはニクソン大統領の米国だ。そして中国の反日政策を容認するどころか、東シナ海の中間線に進出した中国の資源開発を米国は黙認してきた。

　南シナ海の岩礁埋め立てと軍事基地化も完成するまで監視衛星で充分に南シナ海に進出している中国を承知した上で沈黙を貫いた。そしていよいよ南シナ海の島嶼に軍事基地が完成すると「自由航行作戦」なるものを実施しだした。つまり軍産共同体が支配する米国にとって東アジアの緊張は「うまみ」のある状態なのだ。

　韓国の反日政策は日本が隣国に歴史問題で悩まされる、という米国・GHQが実施した「自虐史観」を現在に引き継ぐ対日政策の補完と見なして来た節がある。なぜなら米国は日本を徹底的に貶める「無法」な東京裁判でありとあらゆるプロパガンダを総動員したが、「性奴隷・慰安婦」なる日本苛めの手立てを使っていない。もちろん南京大虐殺という中国の反日策も東京裁判では日本苛めの道具に使っていない。つまり「性奴隷・慰安婦」や「南京大虐殺」を実証する事実がなかったことに他ならない。

　だから韓国の団体がいかに米国で「慰安婦」騒動を起こそうと、米国議会は反日プロパガンダだということを知っているから無視している。しかし史実を知らない米国の地方議会や無知・無能な国連の「女性人権委員会」などが韓国のプロパガンダに乗せられて日本を非難する像の建設や日本批判を行っている。しかし、米国政府はそれを「根拠のないプロパガンダは止めろ」とは一切嘴を挟んでいない。依然として伝統的な日本叩きを米国政府が世界戦略として採っているからだ。

　日本国民にも反日・日本人はいる。いや国際社会では世界で最も反日なのは日本人だというブラックユーモアまであるほどだ。

　しかし、これ以上の日韓関係の悪化は米国にとってマイナスだ。米朝平和条約を締結して、北朝鮮の経済援助を日本にすべて負わせようと企んでいるものの、日本に反韓、反・朝鮮人感情が高まれば朝鮮半島に対する援助を日本政府が出しにくくなるのではないかと危惧し始めたようだ。

　断っておくが、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく賠償は韓国分だけではない。朝鮮半島に対するもので、北朝鮮の分まで含まれている。既に日本は朝鮮半島全域に対する賠償は終わっている、ということを忘れてはならない。

　北朝鮮に対する賠償責任は終わっている。北朝鮮は韓国に「自分たちの分」を分けてもらうしかない。日韓請求権協定でそのように「条約」を交わしている。日本政府は1ミリも譲歩してはならない。愚かのも安倍氏は北朝鮮と平和条約を締結したなら数兆円程度の援助をするかのような言辞を弄しているが、飛んでもないことだ。米国のペースの平和条約が日本との平和条約になるとは限らない。米国は北朝鮮のICBM開発の放棄を以て平和条約を締結しようとしているようだが、日本の立場では少なくとも核兵器と中距離ミサイルを完全廃棄しない限りは「北朝鮮の脅威」は解決したとはいえないからだ。

　日本は散々米国に叩かれ、利用されてきた。これ以上の米国ジャパンハンドラーたちを日本国民は拒否すべきだ。韓国の反日を「やめろ」と米国議会がやっとマトモに言い出した。しかし、それは日本のためではない。あくまでも米国のためだということを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本人の思考と行動＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４６）＜「どちらともいえない」日本人の存在に衝撃＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237494.html
2019年02月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄の県民投票で発覚した日本人の危ない資質＞
　米軍基地だらけの沖縄に、新たに基地を建設することの可否を問う県民投票に対して、内外の注目が集まっている。とりわけ、半島や大陸の関心は強いと思われる。それが世界最大の軍国主義国家・アメリカの軍事基地だからで、しかも年中、世界で軍事力を行使して、各地で混乱をまき散らしているためである。

　県民投票のポイントは、辺野古への基地建設はイエスかノーか。これである。ところが、県民投票反対の自治体が現れるや、白か黒かの判断に「どちらともいえない」という第三の問いも登場した。このことは、日本人の資質、思考と行動を分析する上で、きわめて重要な材料を提供している。

＜「どちらともいえない」日本人の存在に衝撃＞
　二股をかける日本人の思考と行動を裏付けている。

　白か黒か、善か悪かを決断できない日本人なのか。平和の島・沖縄である。軍事基地はいらない。誰もがそう思っている。米軍基地はノーである。

　イエスが存在するだろうか。確かに「ワシントンのポチ」が今の日本国首相である。彼に心酔する県民はいるだろうか。いない。自民党員だからといって米軍基地賛成だろうか。創価学会員だから、米軍基地は賛成だろうか。

　いずれもノーである。断定できる。このことに異論のある日本人は、まずいない。

　したがって「どちらともいえない」という県民はいない。しかし、現実には「いる」というのである。イエスでもノーでもない、双方に二股をかける沖縄県民、日本人がいるのだという。そう沖縄県議会が決めたのだ。

　これはやはり日本人の思考と行動を考えると、不可解な、価値判断のできない、いい加減すぎる日本人の存在を容認するほかないのか。

　そうして戦前の日本国民は、天皇神格化・教育勅語・国家神道・大日本帝国憲法を受け入れて、若者を戦場に送りだしたのだろう、ということが理解できる。このような日本人が現在も、あの戦場となった沖縄にそんざいしている。このことに恐怖を覚えるものである。

＜思考と行動は一致が原則＞
　人間は考える葦である。物事の価値判断をする生き物・思考する人間である。

　「これがいい」「そうすべきだ」と判断して行動に移る生き物である。思考と行動は、元来、一致すべきものである。当たり前の人間とは、そういうものである。

　そうした原則で家庭が、地域が、職場が存在している。自治体の職員も、国の官僚たちも、そうである。その限りで、国も地域も家庭も安泰であろう。

　腐敗も不正も起こらない。思考と行動が一致しないところで、問題が起きてくる。違うだろうか。国同士の外交も成り立つ。戦争も起きない。事前に調整可能だ。

　いま韓国で起きている徴用工問題での最高裁判決には、それ以前の従軍慰安婦問題の不条理な政府間合意が存在した。これを引き起こした元凶は安倍・自公内閣である。歴代の自民党内閣と異質だった。そこに食い違いが起きた。いまの韓国政権はリベラル、日本は戦前回帰の極右、そこに両国の食い違いが拡大したものである。

＜自立できないポチのような国民と国家＞
　白か黒か、いいことか悪いことか、を判断できない日本国民は、戦前の、民主主義を否定されていた中で起きたことだと考えられてきたのだが、現在、立派な日本国憲法を保持している中でも、となると、これは実に深刻である。

　二本足で立つことのできない日本人である。

　日本国民もまた、ワシントンのポチと同じことなのか。自立しない日本人も出ているが、政界の3分の2議席を占める自公議員は、ワシントンのポチに甘んじている。そうであれば、沖縄県民にも自立できない県民がいても不思議ではない。

　「米軍基地があっても、なくてもどちらでもいい」という県民が、どれくらいの割合で存在するのか。これはワシントンの戦略家にとって、格別の関心事であろう。筆者も、そこを注目している。

　戦後70余年を経て、それでも自立しない日本と日本人の正体を暴いてくれるからである。

＜ファシズムに抵抗できない日本国民＞
　アメリカのファシズム研究の第一人者のローレンス・ブリットのナチス分析が指摘する14項目は、そっくりこの6年間の安倍・自公の日本会議政治に符合していることに驚く。まるでコピーを取ったようである。

　ということは、ヒトラーがワイマール体制を崩壊させていく過程をそっくり演じる安倍内閣の、悪しき戦略家の存在を指摘せざるを得ない。それが安倍の首席秘書官の今井なのか、それとも彼の背後の日本会議の中枢に潜んでいるのか？

　本来、そうした政権中枢の秘事を暴くことが言論の使命である。その言論が役割を
果たしていない、放棄している。議会も司法も無視か無関心を決め込んでいる。

　かくして、日本国民もファシズムに抵抗するどころか、埋没している。朝鮮半島の日本研究者はどうだろうか。中国の日本研究者はどうだろうか。

　既に、国際的には、日本の言論の自由が著しく低下していると指摘されているのだが。

2019年2月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。
https://blogos.com/article/358210/

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクスを見せかけるため国家の基本中の基本の統計にまで恣意的な操作（かっちの言い分）
https://31634308.at.webry.info/201902/article_15.html
2019/02/16 21:27　

安倍首相は、加計、森友などで個人的な便宜や個人的な隠蔽で官僚が四苦八苦して、自殺者まで出たと思っていたら、どうも個人的とは真逆の国家の基本である勤労統計まで誤魔化そうとしたことはほぼ確定してきた。東京新聞が統計委員会の議事録を入手し、当時の統計委員会、首相秘書官の動き、厚労省の動き、麻生大臣の発言の時系列の動きを公開した。これを見ると、官邸の関与の動きが繋がってくる。

これによると、2015年3月に当時の中江総理秘書官が厚労省から賃金下落のヒアリングをして「改善しては」と述べている。4月には厚労省は10か月連続下落と公表（きっと政府は、これはいかんと慌て出したと思われる）。6月には統計改善委員会を設立（厚労大臣が指示しないかぎり設立はしない）。8月、9月には委員会では調査方法は変更しないと決めた（委員はそんなことは必要ないとの意見が大勢）。10月麻生大臣が（委員会の結論に対して巻き返しを狙って）「具体的な改善を」と発言。これをきっかけで2016年1月に、一度も途中に委員会が開かれず、統計方法の変更を委員会へ申請した。（ここで内部では規定路線になったことがわかる）

これを見ると、明らかに政府、官邸が動いていることがわかる。中江元秘書官は厚労省に圧力は掛けていないと述べたが、国会で「ハイ、私は圧力を掛けました」など口がさけても言えないだろう。麻生大臣も自分の職務と直接関係ない勤労統計に口を出したことも、一連の流れの中で理解出来る。

国家のトップというものは、それなりの品性があるものだが、安倍首相という人間にはその品性、品位というものが感じられない。平気で嘘を言う。国会で自分が嘘を言う訳がないではないかと凄んで、血相変えて相手を恫喝する。加計、森友で嘘を言っているのは、国民の大部分がわかっている。国家の基本中の基本データをアベノミクスが上手くいっていると見せかけるため変更するとは、そこまでもやるのかという思いだ。まるで、戦時中の大本営のようだ。こんなTOPにこれ以上は任してはいけない。

勤労統計　検討会の議事録公開　「調査方法変更せず」覆る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021602000141.html
2019年2月16日 朝刊

毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。　（井上靖史）
同省職員は委員らに「来年三月まで任期がある。また検討会を開催させていただく」としていたが、その後、一度も開かず、一六年に総務省の統計委員会へ変更を申請。翌年認可された。調査方法は昨年一月から変更され、他の基準変更も重なって賃金の伸び率は実際よりも過大となっていた。

◆厚労省「何とかしなきゃ」　元秘書官は圧力否定
　厚生労働省が毎月勤労統計の調査方法の変更を検討した経緯を巡り、一五年三月に当時の中江元哉首相秘書官に厚労省側が賃金伸び率の低下を説明した後、同省関係者は「何とかしなきゃいけないと思った」と共同通信の取材に証言した。厚労省は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請。公正であるべき統計で経済政策を重視する官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
　◇　
　十五日の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官は、厚生労働省への圧力を否定した。
　野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。検討会の議論については「自分は内容を聞いていなかったし、首相に伝えてもいない」とした。
　中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。この点について「政府に都合の良いデータが出るように、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と主張した。統計委員会に申請する際に中間整理を報告したかについて、厚労省の藤沢勝博政策統括官は「現時点で承知していない」とはぐらかした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] グローバル化の負の側面を承知の上で、国民は安倍自公政権を支持しているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_17.html
2月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今年に入り、麻疹（はしか）の患者が近畿を中心に急増している。今月6日現在、全国19都道府県で148人の感染が報告され、過去10年で最多だった2009年を上回るペースだ。患者は近畿6府県と三重県で約7割を占めるが、さらに全国に拡大する恐れがあり、行政機関がワクチン接種を呼びかけている。

　はしかは感染力が極めて強く、飛沫（ひまつ）感染や接触感染に加え、空気中に漂うウイルスを吸い込む空気感染でも広がる。潜伏期間は1〜2週間で、発症すると高熱や発疹が出る。肺炎、中耳炎を合併しやすく、1000人に1人の割合で脳炎を発症し、死亡することもある。

　昨年末、三重県で開かれた研修会で集団感染が発生し、今年1月7日以降、男女31人が発症した。県外からの参加もあり、和歌山県や愛知県などにも感染が広がった。

　大阪市では、はしかに感染した三重県の男性が1月6日、アイドルグループの握手会に訪れ、近くにいた人が感染した可能性がある。同市のあべのハルカスの近鉄百貨店本店でも従業員11人の感染が見つかり、客への感染も確認されている。

　さらに、患者が新幹線で新大阪―東京間を移動した例も明らかになり、感染拡大の恐れは高まる。

　大阪府医療対策課の担当者は「予防にはワクチン接種が有効。感染が疑われる場合は医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」と話している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　はしかの患者が拡大している。あべのハルカスの百貨店店員11人が感染していたし、新幹線の乗務員が感染していたし、そしてアイドルグループの握手会で訪れていた人が感染していた可能性があるという。

　はしかは飛沫感染で感染力が強いのもさることながら、予防接種を受けていない「世代」があるりも事態を深刻化させている。はしかの予防接種はかつては義務付けられていたが、全国的な感染症の広がりが見られなくなったころから、予防接種がワクチンによる薬事被害などもあって子供に予防接種を受けさせない事が一時流行った。

　確かに国内の環境衛生が向上し大流行を見なくなったが、ここに来て年間3000万人を超える大量の外国人が観光で日本を訪れるようになった。そうした外国人観光客の多くは隣国や東南アジアの人たちで、日本よりも環境衛生状態が必ずしも良くない国からやって来ている。

　つまり国内の感染源はほぼ終息しているが、外国から病原菌が観光客と共には入て来たら予防接種を受けていない日本国民は感染する可能性が高いし、爆発的に感染が拡大する事態も予想されたはずだ。

　観光立国を安倍自公政権は標榜しているし、2020年に向けて4000万人の外国人観光客を日本へ呼び込もうとしているようだが、そうした感染症に関しての対策は議論された形跡すらない。隣国に対して観光来日のビザなし入国を認めたのも、そうした感染症などの対して万全の対策を立てた上での事ではない。

　国境の壁を低くして世界各国の移民なども受け入れる「グローバル化」を推進している安倍自公政権は日本国内の衛生環境も世界水準並みに低下することを充分に予測していたのだろうか。側聞するところによると、性サービス産業では中国人の来店者が増えて梅毒が蔓延しているという。これも観光立国の「負」の側面だが、そうしたことを外国人観光客の拡大をGDPの拡大だと燥いでいた連中は対策を考えていたのだろうか。

　もちろん隣国からの観光客はビザなしだから、犯罪者も観光客に紛れて大量に入ってきている。日本国民は安全な暮らしになれているから、彼らにとって格好の鴨ということだろう。なぜ国は国民を守るために外国人の入国に際して「最低限のビザ発給資格」を残しておかなかったのだろうか。

　入国の簡素化に潜む危険性を考えなかったのだろうか。不法民泊も韓国地の近くに大量にあるようだし、そこが外国人犯罪者の隠れ家にならないとも限らない。なぜ「民泊」を許可した段階で、「野良民泊」が蔓延して社会秩序が悪化し、外国人観光客が外国人犯罪者の隠れ蓑などになって野放図にならない、と官僚たちは考えたのだろうか。

　グローバル化とはそうした世界基準の環境衛生や犯罪水準になるという負の側面を政府やマスメディアは国民に警告してきただろうか。もちろん撲滅したはずの結核やコレラが今後とも突然大流行することに身構えなければならない。

　国境なきグローバル化の危険性を政府やマスメディアはグローバル化を推進している側として国民にキチンと広報すべきだ。「それでもグローバル化」を国民は望むのかと。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 世界の嫌われ者・韓国側との「応酬話法」は止めよ、世界支配層は「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設
世界の嫌われ者・韓国側との「応酬話法」は止めよ、世界支配層は「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設するので、言い争っても無意味だ」と言っている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3bbeda27d785ca9a04c72093a0b92b5b
2019年02月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国の文喜相国会議長が、ブルームバーグのインタビューに対して、天皇陛下のことを「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と決め付けて不敬を働き、「天皇が一度おばあさんの手を握って『本当に申し訳なかった』と一言いえば（問題が）すっきり解消される」とトンデモない発言をしたことに対して、安倍晋三首相、河野太郎外相はじめ、自民党国会議員が過剰反応して、世界中で嫌われ者の韓国側と「応酬話法」を繰り返して、不毛な口喧嘩を続けているけれど、もういい加減にした方がよい。それは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（金正恩党委員長一族はファミリーのメンバー。韓国は非メンバー）は、「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設する方針を決めているので、言い争ってももう無意味だからである」というのが、理由だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍がトランプを平和賞に推薦って＋拉致被害者の生存、５年前の情報＋二階派議員が辞めると、細野が窮地に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28014445/
2019-02-17 03:54 　

【テニスＡＢＮアムロ、第１シード錦織圭はそこそこ好調をキープしており、２、３回戦をストレート勝ち。今日の準決勝では、最強のノーシード・バブリンカと対戦する。バブは故障のため３００位台まで落下。現在は６８位ながらも、今大会でもラオニッチに勝つなど復調しているので、早めにペースをつかまないと激戦になっちゃうかも。
　大坂なおみも、明日からドバイＤＴに参戦する。２人ともガンバ。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　今週、気になったニュースをいくつか・・・

　まずは、情けない話をひとつ。トランプ米大統領いわく、安倍首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦したという。_(_^_)_

『【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

　トランプ氏は同日、ホワイトハウスでの記者会見で、政権発足前は「戦争突入目前だった」対北朝鮮関係が、「現在はミサイル発射や核実験もなくなった」と外交成果を強調。そのうえで、「安倍首相から、彼がノーベル賞委員会に送ったすばらしい書簡の写しを渡された。『日本を代表しあなたを平和賞に推薦する』とのことだった」と述べた。

　トランプ氏は、推薦理由を「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなったからだ。日本国民は安心を感じている。私のおかげだ」と説明。「自分が受賞することはないだろう」と予想する一方、安倍首相による推薦状は「最も美しい5ページの手紙だ」と上機嫌で語った。（毎日新聞１９年２月１６日）』

『日本政府関係者は毎日新聞の取材に「両首脳のやりとりに関わる話であり、答えられない」として事実確認を避けたが、別の政府関係者からは「驚いた」との声も上がった。（同上）』

　トランプ大統領が本当のことを言っているのか、お得意のジョークやブラフなのか。はたまた韓国の文大統領と安倍首相を取り違えたのか、真相は「？？？」なのだけど。

　こんな話が出ること自体、ひとりの日本国民として情けないし、恥ずかしい。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに２回目の米朝会談が、来週２７，８日にベトナムのハノイで行なわれることに決まったらしい。(･･)

　トランプ大統領＆米政府が、かなり苦労しながらも、２回めの米朝会談にこぎつけたことは評価したいと思う。

　で、日本はと言えば、北朝鮮との交渉に進展があった様子はなく、基本的には米政府を頼って、情報を取得したり、要望を出したりしている感じなのだけど。＜韓国の「？？？」の言動も鉄だって、外交関係がどんどん悪化しているので、もはや米国に頼るしかないのよね。^^;＞

　安倍首相も、とりあえず金正恩委員長との会談あ拉致問題の解決への意欲を示しているのだが。相変わらず、カヤの外に置かれているような感じで。具体的な進展は見えて来ない。＜最近は、ともかくロシア外交が優先って雰囲気になってるかも。^^;＞

　そんな中、１５日に共同通信が、いわばスクープの形で「拉致被害者が平壌で妻子と共に生活している」との記事を配信。

　被害者の生存を喜ぶと共に、「お〜、日本もしっかり北朝鮮と水面下で情報交換していたのか」と感心しそうになっていたら、５年近く前の情報らしい。(>_<)

『拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達

　北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。

　政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。（共同通信１９年２月１５日）』

『「ラーメン店主にだまされ北朝鮮へ」拉致被害者の田中実さん、平壌で妻子と生活

　北朝鮮による拉致被害者として認定されている田中実さんが、妻子とともに平壌で暮らしていると北朝鮮側が日本側に伝えた。政府関係者の話として、共同通信が2月15日に報じた。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきたという。

田中実さんとは

田中さんは兵庫県神戸市の元ラーメン店員。1978年6月、成田空港からウィーンに出国後、消息不明になった。当時28歳だった。

政府発表によると「北朝鮮からの指示を受けた店主にだまされて海外に連れ出された後、行方不明となり、北朝鮮に拉致された」という。

産経新聞（2014年9月2日）によると、田中さんは幼少期に両親が離婚し、神戸市内の児童養護施設で育った。

共同通信（2018年3月16日）によると田中さんの拉致は、元工作員とされる男性（故人）が「北朝鮮工作員のラーメン店主に、ウィーン経由で連れて行かれた」と告白して発覚した。

これまでの捜査で、田中さんは周囲に「（元店主に）頼まれた手紙を北朝鮮に持っていけば大金が手に入る」「北朝鮮へ中華料理を作りに行く」などと語っていたことが判明している。

政府は2005年、田中さんを拉致被害者と認定したが、北朝鮮側は「北朝鮮に入国していない」と主張。

ところが共同通信（2018年3月16日）によると、北朝鮮は2014年に主張を一転させ、田中さんが「入国していた」と日本側に伝えた。

北朝鮮が拉致被害者の入国を認めるのは、日朝首脳会談（2002年9月）で横田めぐみさんら13人の拉致を認めて以降初めてだった。北朝鮮側は「本人は平壌で家族と共に生活、現地に残る意向がある」と、日本政府に説明したという。

政府認定の拉致被害者は17名

政府はこれまでに17名を北朝鮮による拉致被害者として認定。これ以外にも、拉致の可能性があるとみられてきた「特定失踪者」として約470人がリストアップされている。

共同通信によると北朝鮮は、田中さんと同じラーメン店に勤めていた特定失踪者の金田龍光さんにも妻子がいると伝達したという。

北朝鮮は2014年5月の「ストックホルム合意」後の同年秋ごろ、田中さんと金田さんの入国情報を示している。

金田さんは1979年11月、欧州訪問の打ち合わせのため「今から東京へ行く」と家族に電話をした後、行方不明となっている。（BuzzFeed　Japan１９年２月１６日）』

　話は変わって・・・。自民党の「悪夢の３回生議員（安倍チルドレン）」の田畑毅衆院議員（46）が「男女関係トラブル」のため、離党の意向を示したという。＜既に離党届けを出したととの報道もある。＞

　田畑氏は元日銀マンで、こちらもトラブルが絶えない二階派の所属。（長崎幸太郎氏、細野豪志氏しかり。桜田五輪担当もしかり。）一部報道では、警察沙汰になっていて議員辞職に追い込まれる可能性もあるとのこと。

　で、ここが注目なのだが。もし議員辞職した場合、静岡５区で細野氏と戦っている自民党の吉田が繰り上げ当選することになるので、細野氏が同じ選挙区から自民党の公認や推薦をとって出馬することは極めて困難になる。(@@)

『自民・田畑毅衆院議員（46）「男女関係トラブル」で離党意向　地元市議らが4月の統一地方

　比例代表東海ブロック選出の自民党・田畑毅衆議院議員（46）が、男女関係のトラブルを理由に、離党する意向を示していることがわかりました。

　田畑毅氏（46）は自民党の二階派に所属する3期目で、2017年の衆議院選挙では愛知2区で落選し、比例代表東海ブロックで復活当選しています。

　関係者によりますと、男女関係のトラブルから相手側が愛知県警に相談し、警察が事実関係の確認をすすめています。党幹部によりますと、田畑氏は15日までに離党する意向を示したということです。党執行部は本人から事情を聞くなどして対応を検討する方針です。

　今後、田畑氏が議員辞職を迫られる可能性もあり、地元の市議らは今年4月の統一地方選挙への影響を懸念しています。（中京テレビＮＥＷＳ１９年２月１６日）』

『議員辞職なら...細野豪志氏にも影響？

　田畑毅議員は、早大法学部卒業後に日本銀行に入行し、名古屋支店でも勤務した。2008年に退職後は、行政書士事務所を設立し、経営コンサルタントも務めた。

　その後、政治を志し、2012年の衆院選比例東京で初当選した。17年の衆院選では、愛知2区に国替えして落選し、比例東海で復活当選した。党青年局次長などを経て、3期目の現在は、衆院財務金融委員会理事を務めている。

　自民党の当選3回議員は、様々な問題発覚から「魔の3回生」と呼ばれる。田畑議員が所属する二階派は、桜田義孝五輪相などお騒がせの議員が多いとされ、ニュースのコメント欄などでは、「また二階派じゃないですか」との声も漏れていた。

　もし田畑議員が辞職すれば、比例名簿から元職の吉川赳氏（36）が繰り上げ当選する。吉川氏は岸田派に所属しており、二階派入りした無所属の細野豪志元環境相と衆院静岡5区で競合する可能性がある。「自民党入りを目指す細野氏の動向にも影響がでてくる」との見方もネット上で出ていた。（J-CASTニュース編集部　野口博之　１９年２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相＆仲間たちは、もともと二階氏とは考えが合わないのだけど。それでも二階氏を党ＴＯＰの幹事長にしているのは、同氏が党内を制御する力や地方での選挙戦略（水面下のお約束、バラマキ込み）に優れているから。＜あと公明党とのバランスをとった駆け引きも。＞
　
　最近、二階派の議員のトラブルに加え、二階氏の言動も問題視されることが少なからずあって、官邸とぎくしゃくしそうな雰囲気もあるし。＜知事選でもあちこちでもめてて大変。＞

　果たして二階氏が、この田畑氏の処遇についてどのような判断を下すのか、注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土交渉だけを見ても、明らかに安倍自公政権は売国・反日政権だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_18.html
2月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、１６日午後（日本時間１７日午前）の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。（ミュンヘン　力武崇樹）

　「７０年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」

　河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。

　安倍晋三首相は昨年１１月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算２５回目となった１月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。

　だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」（日本政府関係者）とされる。

　首相は日露交渉の６月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。

　平成１０年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で４月に会談した橋本龍太郎首相（いずれも当時）は「北方四島の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。「最も領土問題が解決に近づいた会談」（政府関係者）だったが、７月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。

　参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。

　首相の自民党総裁の任期は平成３３（２０２１）年９月まで。プーチン氏の大統領任期は２０２４年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる＞(以上「産経新聞」より引用)

　「押して駄目なら引いたみよ」とは女性を口説く術だが、それは外交交渉の術でもある。ロシアが「二島先行」と譲歩した日本の足元を見て、さらに嵩にかかって「主権はロシアのまま経済援助だけを寄越せ」と絶対に日本が歩み寄れない条件を提示している。

　ロシア人とはそういう人たちで、ロシアとはそういう国だ。それでも「二島先行返還」と主張し続ける日本は愚直というよりも愚かだ。安倍政権が「二島先行返還」と譲歩した意味がないばかりか、下手な外交手腕から領土交渉を日ソ合意以前に戻してしまった。

　日本は安倍氏に北方領土を直接交渉させるべきではなかった。折角、四島返還こそが日ロ平和条約締結の基本線だ、とイルクーツク宣言まで維持していた「条件」をアッサリとすべて反故にしてしまった。

　安倍氏が日本に与えた「損失」は計り知れない。何が「プーチン氏とは個人的な友人だ」だ。外交交渉に個人的な関係が無駄だということはトランプ氏との関係でも明らかではないか。相手は個人と国家代表とを見事に使い分けている。「個人的な関係で政治を捻じ曲げることは可能だ」との国内政治の成功体験が安倍氏をそうさせているのだろう。

　しかし国際政治は国内政治のように甘くない。第一、安倍氏を忖度する官僚も、安倍氏をヨイショして国民世論を誘導するマスメディアも国際社会に存在しない。そうした「援軍」のない国家間交渉では政治家の実力がモロに出る。つまり安倍氏の実力とは駆け出しの外務官僚以下ということだ。

　押して駄目なら「引いてみる」ことだ。ロシアに対して西側の一員として徹底した経済制裁に日本は踏み切るべきだ。日ロ関係が冷え込むではないか、との批判に対しては現状の日ロ関係以上に「冷え込む」事があるのか、と反論したい。日ソ合意以前に時間を逆戻りさせた安倍外交を取り戻すには、今度はプーチン氏に個人的な友人と国家首脳として日ロ関係に臨む姿勢とは別だ、と教えなければならない。

　グダグダと国家間交渉の卓袱台返しを演じるロシア当局を相手にするよりも、河野外相は机を叩いてさっさと椅子を蹴って帰国せよ。安倍氏が細川護熙氏や森喜朗氏が「四島返還」の北方領土問題の解決こそが平和条約の日本側の締結「条件」だと認識させて来た労苦を水泡に帰してしまった。

　自民党内には早くも「安倍氏に四期目の総理」をとの声があるようだ。自民党がいつまでも暗愚な男を総理大臣にしているのなら、自公政権を倒すしかないではないか。安倍ヨイショの日本のマスメディアは「細川-エリツィン」「森-プーチン」間で交わされた「四島返還」こそが日本とロシアが平和条約締結の最低ラインだという共通認識が覆されていることを一切報道しない。これほど反日的なマスメディアが雁首を揃えている民主主義国が世界にあるだろうか。情報統制している中国や北朝鮮と日本と何処が異なるというのだろうか。

　これほどの失態をマスメディアが一切批判しない、とは驚くしかない。まさに反日・マスメディアの真骨頂だ。日本の「国益の損失」は彼らの喜びとするかのようだ。

　あれほど威勢の良かったネトウヨ諸君はなぜ北方四島返還から大きく後退した馬鹿げた交渉しかできない安倍自公政権を批判しないのか。それともネトウヨは隠れ蓑で、実は安倍官邸の傭兵なのか。そうだとしたら、信念も何もない薄汚い連中でしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本ファシズム許す米粒野党＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４８）＜天下取り無縁の野党リーダーの資質＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237613.html
2019年02月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜天下取り無縁の野党リーダーの資質＞
　ネツトで正論を吐いている一部の人たちは、政治を知らない、というと、叱られるかもしれないが、これは事実である。日本ファシズムが完結しようとしている2019年危機を目前にして、依然として米粒野党のままである。

　　野党指導者の資質が問われているのだが、そのことにも気づいていない。安倍ヒトラーの驀進は止まらない。恐怖の日本とアジアへと突っ込んでいる。

　NHKの世論調査が政府与党に配慮することは知られているが、それでも政党支持率はおおむね信用できると思う。それによると、自民党３７・１％、公明党３・３％。合わせて４０・４％である。

　野党はというと、立憲民主党５・７％、国民民主党０・６％である。後者は政党の体を成していない、と国民は考えている。これに共産党３・１％、自由党０・２％、社民党０・４％。顕微鏡でないと見えない政党の乱立である。

　この調査は、2月9日から11日にかけてのものだ。

＜党利党略を放棄せよ＞
　要するに、野党には、野党らしい野党が存在しない。

　この現実を直視するところから、対応を考えないと、安倍ファシズムが間違いなく進行することになる。戦争をする日本は、目の前に来ている。子供を持つ親たちは覚悟を強いられることになる。これは戦後復活した財閥と国家神道・靖国派の悲願である。

　大陸や半島にも、この現実から目をそらしているのが、アジアらしいのである。日本ファシズムが間違いなく進行している。

　どうするか。方法は一つしかない。野党は党利党略を捨てて、選挙対策を組む必要がある。いまも選挙区では、小さな勢力がこぶしを振り上げて党利党略を演じて、候補者の一本化に成功していない。

　安倍オオカミと山口キツネは笑いが止まらないだろう。

＜国民生活と運命度外視＞
　いまの野党の面々は、いまの日本の現状についての認識が著しく欠落している、と思われる。高度成長期から中曽根バブル崩壊で、貧困国へと転落している今を、正しく理解できないでいる。

　それは官僚たちも同様である。原因は、世界最高ともいえる高額の報酬を懐に入れて、正に茹でガエルの生活を保証されている、そのせいであろう。

　このことは、裁判所の職員や新聞テレビの面々にも言える。１千数百兆円の天文学的借金が、これら為政者の懐へと流れ込んでいるため、厳しい現状を掌握出来ていない。深刻な課題には、統計違反でごまかしている。

　日本貧困化が、日本ファシズムを先導しているのである。世のジャーナリスト・学者・文化人も声を上げようとしていない。彼らに１か月１３万円か１５万円で生活させれば、少しは気付いてくれるかもしれないのだが。

　日本国民の生活と運命を度外視している与野党の政治屋と役人、言論人の覚醒が求められている。

＜解党して一本化せよ＞
　今のミニ野党は、率先して解党する、そこから夏の国政選挙に臨むしかない

　算数を学んだ小学生でも気付くことだ。国民生活と運命を大事にするためには、立憲民主党も国民民主党も不要である。自由党も社民党もいらない。共産党もいらない。まともな国民の認識は、この一点にある。

　解凍して本物の国民政党を立ち上げればいい。それだけのことである。政権交代の出来る野党である。５割の無党派を突き動かせる野党の一大結集である。さもないと、日本は地獄を見るしかない。

　財閥と靖国・国家神道任せでいいのか。

＜日本国憲法は世界最高峰の憲法＞
　立憲主義の日本国憲法はすばらしい。政府の戦争行為を禁じた日本国憲法は最高である。各国と仲良く連携する国際協調主義は、まともな民主国家の路線である。
　政教分離も戦争放棄と車の両輪である。

　これこそが死の商人を排除できる素晴らしい日本を約束する。安倍と公明の改憲論に騙されてはならない。孫や子供を愛する国民は、自公の罠にはまってはならない。アジア諸国民もまた、日本国民と同様に正念場を迎えている！

２０１９年２月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民の無関心に乗じる安倍政権〜不正調査で支持下がらず安心？＋安倍がムキにヘリクツ答弁（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28016462/
2019-02-18 04:09

【テニスのＡＢＮアムロ、第１シードの錦織圭は、準決勝で最強のノーシード・バブリンカ（スイス）に２−６，６−４，４−６で敗れ、今季２度めの決勝進出はならなかった。＜でも、ランキングは７→６位に上がる。(･･)＞
　逆にバブリンカは、１７年後半に左膝を手術をして以来、初の決勝進出になる。＜バブはこのブログにも何回も登場している馴染み深い選手なので、復活して嬉しい。"^_^"＞

　バブリンカは元３位で、ＧＳを３勝もしている選手。しかし、膝手術の休養によって３００位台までダウン。その後もあちこちの故障と戦いながら、やっと６０位台まで戻って来た。今季は好調のようで、この大会も２回戦で第４シードのラオニッチを撃破していた。＜全豪でも２−３の激戦をしていた。＞
　錦織とは５勝４敗とほぼタメで、フルセットの接戦になって、調子のいい方or気合が強い方が勝つというケースが少なくないのだけど。この大会で優勝経験のあるバブリンカは、３セットめ、何とか決勝に出たいという強い気持ちがプレーに出ていた感じがした。（＋＋）

　錦織は１セットめはともかく、２、３セットめのプレーは悪くはなくて。どっちが勝ってもおかしくなかったのだけど、肝心なところでミスが出たのが痛かった。＜あと不用意にネットに出るケースが多かったかも。簡単に抜かれ過ぎ。^^;＞
　本人も少し悔しそうだったけど、今季はいいプレーができていることに満足も示していた。次は来週のドバイＤＦに出場する予定だ。o(^-^)o】

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　毎回のように、ブチブチ書いてしまうが。厚労省の統計の不正調査に関して、国民はほとんど興味を示していないようで、残念な限り。

　国民が、小難しい話には（＆直接的に利害のない話には）関心を示さないお陰で、安倍官邸＆自民党はあまり問題を（悪事をも？）及されずに済むと安心し始めているようだ。(~_~;)

『「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。（時事２．１５）』

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　でも、去年の財務省の文書改ざん問題もそうだったのだけど、今回のように統計の数字を左右するような不正な調査が行なわれていたとなれば、日本政府の信用低下につながる大問題だし。＜安倍政権のために調査方法を替えていたとなれば尚更。＞

　もしこの問題を放置すれば、モリカケ問題に続き、政府の様々な不正を見過ごすことになるし。それは安倍官邸や問題のあった省庁の役人を喜ばすことにもつながるわけで。野党やメディアにはあきらめずに、頑張ってほしいと願っている。（＊＊）

＜このままだと内閣も省庁の役人も、文書も様々な調査も自分たちの好き勝手に行なってもＯＫという感じになって。一国の政府として成りたたなくなってしまうかも。

　今回の件も、報道番組でさえ少ししか扱わなかったりするのだが。もっとニュース・ワイドショーとかもわかりやすく説明して、国民にこの問題が重要であることを何とか伝えてほしいと思う。

　あと、後半の記事に出て来るのだけど。安倍首相が国会でムキになって、このような答弁をしたのには、様々な意味で、唖然とさせられた。

「２０１５年は平和安全法制で１０００問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

　確かに、安倍首相にとって２０１５年の最大の課題は、集団的自衛権の行使を認める安保法制であったのは事実だし。法学では全く通らないような詭弁的な説明のために、めっちゃ準備もしたのだろうけど。でも、首相の仕事は安保だけではないからね。＜あれ？「森羅万象」がどうのとか言ってなかったっけ？(~_~;)＞

　それこそアベノミクスを売り物にしているくせに、統計なんかに関心を示すわけない＆根本的に知らない人じゃ困るし。＜てか、安倍首相は何年連続でＸＸが上がったとか、やたら統計の数字を出すのが好きでしょ〜。＞

　毎月統計に馴染みがない人は「マイキン」とか言わないと思うし。（ｍｅｗは今回の国会答弁見てて、こんな言い方するんだって、初めて知った。＞

　野党やメディアは、安倍首相のこういういい加減な答弁も、もっとツッコンでほしいと思う。（＊＊）

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『統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも−時事世論調査

　厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。

　この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。

　「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。

　同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1．1ポイント減の42．4％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。

　第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。

　それだけに政府・与党内には安堵（あんど）感が広がる。ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。

　立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」（中堅）との声も漏れる。（時事通信１９年２月１５日）』

『やはり“首相案件"「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。

　１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

　質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。

■核心を突かれムキになった安倍首相

１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の５００人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、１８年から実施された。入れ替えは３年ごとに行われる。

　“総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。

　調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。

　大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。

「２０１５年は平和安全法制で１０００問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」

　どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。（日刊ゲンダイ１９年２月１４日）』

　先週末から少しずつ、安倍内閣の閣僚や首相補佐官が、毎月統計の調査方法に口出ししていることが明らかになって来たので、ここを突破口に何とか切り込みたいところ。(･･)

　そして、この問題もしつこく取り上げて行きたいと強く思っているヘビ女のｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/658.html

[経世済民131] 中国経済はバブル崩壊の坂道を転がり落ちている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_57.html
2月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前（5.6%）に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。

中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている（北京）=ロイター

2016年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約400本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。

3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5〜6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月〜19年2月で2.6年と前年同期（3.3年）より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ。

緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も8〜9%台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団（HNAグループ）が18年10月末に発行した社債の利回りは12%だった。

社債の発行金利が上昇している要因は2つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は18年に1200億元（約2兆円）超に達し、19年も2月中旬までで100億元を超えた。

中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も1桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」（外国銀行）とされ、投資家の警戒は強まりつつある。

景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市場に上場する3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社にのぼる。うち400社が最終赤字に陥ったもようだ。

業績見込みを開示した2600社強の集計では3%の最終減益になった。習近平（シー・ジンピン）指導部は景気底割れを回避しようと公共投資や減税の積み増しに動いている。だが対策の効果が現れるのは19年後半になってからとの声が多く、企業の収益力や資金繰り改善は遅れている。

企業が稼ぐ力を取り戻すのに時間がかかるなか、過去に発行した社債が相次ぎ償還期を迎えている点も負担だ。野村国際の推計では、20年末にかけ四半期ごとに平均で330億ドル（約3兆6千億円）超のドル債が満期を迎える。

社債の出し手の3分の2は不動産など事業会社が占める。借り換え時に2%の金利上昇があったと仮定すると、利払いは年十数億ドル規模で増える。「資金繰りや企業収益を圧迫しかねない」。野村国際の王立升エコノミストは警鐘を鳴らす。

国際決済銀行（BIS）によると中国は18年9月末時点で5千億ドルを超すドル建ての債務を抱えている。コントロールが及ばないドル金利の上昇は、中国が抱える最も大きなリスクの一つだ。

債券の発行より償還の方が多ければ、中国からドルが流出することにもつながる。習指導部は債券投資の規制緩和などで海外資金を呼びこもうと必死だ。企業のドル債発行が滞れば施策の効果が弱まり、中国の資本市場への海外投資家の評価も損なう。

米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め路線を見直す方針を打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが中国企業を取り巻く環境は改善しないまま。高金利やドルの調達難が債務不履行の多発につながれば混乱要因になりかねない。

外債の出し手には「融資平台」と呼ばれる地方政府系の投資会社も多く名を連ねる。不動産会社や融資平台の外貨調達を支援すれば過剰債務など構造問題の温存につながり、淘汰を容認すれば思わぬ景気減速や資金流出を招く懸念が高まる。習指導部は難しい選択を迫られている＞(以上「日経新聞」より引用)

　超低金利に慣れた日本から見れば何処の世界の話かと目を疑う上記記事だ。「3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5〜6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月〜19年2月で2.6年と前年同期（3.3年）より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

　利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ」というのは全く別世界のことのようだ。

　それほど中国経済は常軌を失っている。外貨調達が困難になれば海外へ「元」建て以外で投資するわけにはいかない。しかし「一帯一路」の「元」建て投資計画も瓦解し、中国経済の成長要因は金融面からも削がれている。

　GDPの三本柱の一つ貿易は米中戦争の解決待ちだし、個人消費は以前として弱いままで、残り一つの政府支出は「元」の増刷も飽和状態で銀行等の金融機関に紙幣を消化する余力はない。つまり中国経済は土壇場に直面して、進も退くも出来ない状態にある。

　不動産バブルは既に崩壊し、不動産価格は下落し始めている。それが金融バブル崩壊に及ぶのは時間の問題だ。いよいよ習近平氏は追い詰められている。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/188.html

[経世済民131] 足るを知らない欲望が投資詐欺に人を引きずり込む。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_27.html
2月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ある時は「歌手」、またある時は「宮司」、そして、またある時は「世界でビジネスを展開する実業家」――その正体は自らを「キング」と名乗る、ただの「詐欺師」だった。

　実体もないのに「高配当」をうたって出資者からカネをダマし取ったとして、愛知、岡山両県警は１３日、「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の会長、銅子正人容疑者（４１＝大阪市）ら男女１０人を詐欺の疑いで逮捕した。

「１口１００万円出資すると、毎月３％の配当が支払われる」

　２０１３年に設立したテキシアは、こんなうたい文句で全国４７都道府県１万２９２９人から資金を集め、被害総額は約４６０億円に上る。

　逮捕者には岡山県警ＯＢの三好輝尚（６０）や、指定暴力団６代目山口組の弘道会系幹部の中村外喜治（６６）両容疑者も含まれ、県警は暴力団に金が流れていたとみて調べている。

　自らを「キング」と呼ばせ、カリスマ経営者兼広告塔として出資者をたぶらかしていたのが、まさに会長の銅子容疑者だった。

「被害者の中心は５０代以上の女性です。銅子容疑者はＣＤまで発売し、全国各地でライブステージに立ち、温泉旅行、クルージングなどを主催し、出資者をもてなしていた。ハデな演出と話術で女性の心をわしづかみにし、高額出資者にはその場で配当を現金で手渡しして安心させ、出資者同士のライバル心や嫉妬心をあおる。そんなカリスマを中心に、イベントを通じて出資者同士の間に仲間意識のようなものが生まれ、参加するのを楽しみにしていた出資者も多くいた」（捜査事情通）

■心理に巧みに付け込んで…

　とはいえ、「実態」は新たな出資者を紹介すると配当額が増え、勧誘実績に応じて序列が上がる仕組みだった。

　そこで銅子容疑者は全国で「日本を元気にする会」というセミナーを開き、出資金は天然資源開発や事業投資への運用、国際的な問題解決や震災からの復興、人助けにつながると説いた。

「銅子容疑者の話にほだされた出資者たちは、人の役に立つうえ、配当までもらえるならと、本人だけでなく友人、知人まで勧誘。銅子容疑者はそんな心理に巧みに付け込み、『配当は人を元気づけるために使って』と言って、時には高齢者に小遣いを渡すこともあった。そうやって出資者や追加出資を増やしていった」（前出の捜査事情通）

　銅子容疑者は福井県大野市出身で、高校時代は愛知の中京高でサッカーの天皇杯、阪南大では大学選手権に出場し、Ｊリーグからもスカウトされたほど。アスリートの専属トレーナーを務めたこともある。

「シンガポールで会社を経営し、出資金は両方の国で運用すると言っていた。１０００億円を超える個人資産があり、東南アジアだけで自宅を８軒所有しているそうです。ロシアのサハ共和国のダイヤモンド発掘事業に出資するとか、元閣僚経験者や元サッカー選手と親しい間柄であることをアピールしていた。国内外の戦没慰霊祭に参加し、自ら宮司になり、カリスマ性に磨きをかけていた」（出資者のひとり）

　集めたカネは設立当初から配当に回され、またカネをかき集めるという自転車操業だった。それも１７年９月には滞り、ようやく「カリスマ詐欺師」の正体がバレた＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　毎月配当3%を支払う、とは年間で36%であり、あり得ない配当率だと常識人なら「詐欺」と認識して近付かないレベルだ。しかし1万3千人から480億円も詐欺師が金を巻き上げたというから驚きだ。

　どうして類似した「投資」詐欺事件が後を絶たないのだろうか。古くは「豊田商事」や「ベルギーダイヤ」などがあった。高配当を謳い文句にしている「儲け話」はまず百パーセント「詐欺」だと思って間違いない。

　詐欺でないなら、そんな美味い話なら自分一人で秘かに投資して利益を独占するはずだ。世に蔓延る「新興宗教詐欺」もまさしく「投資詐欺」の一つといって良いだろう。「信じれば、あなたは救われる」と御託を並べて、教祖や幹部たちだけが救われている似非・宗教がなんと多いことだろうか。

　憲法が保障している思想・信条の自由から、新興宗教詐欺を働く者が後を絶たないが、投資詐欺も新興宗教詐欺も全く同類型といって良いだろう。人をその気にさせて金を巻き上げる、という手口の何処に相違があるだろうか。

　いや、新興宗教だけではない。世界三大宗教も殆ど詐欺に近い。キリストは暖衣飽食していただろうか。マホメットは大モスクの奥の院で暮らしていただろうか。仏陀は大伽藍を営むために信者に莫大な寄付を割り当てただろうか。

　天を突くコケラ脅しのような大聖堂は確かに「歴史的文化財」ではあるが、それは人類の精神史において如何なる位置づけになるのだろうか。それも「宗教詐欺」の舞台装置の一つと考えられなくもない。

　人の欲望は果てしない。卑しいほどに果てしない。その卑しい欲望に「投資詐欺」が入り込む心の隙を生じさせる。だから詐欺師は「キング」などと馬鹿げた呼称を自ら冠して卑しい心根をカバーしようとする。だが馬鹿げた呼称を詐欺師が発した段階で、常識人なら「非常識」さに気付くはずだ。

　いい年をした一人前の男が「キング」と呼ばれて嬉しいとは幼稚園児並みの知性だ、となぜ気味悪く思わないのだろうか。怪しさ満載の「投資詐欺」はネズミ講の手口まで使っていたという。何度ニセ投資事件を経験すれば日本国民は「投資詐欺」を学習するのだろうか。それは「オレオレ詐欺」が手を変え品を変えて詐欺を働いているのと同じかも知れない。

　だが「オレオレ詐欺」がいかに手を変え品を変えても、その端緒は電話だということだ。変な電話があったらすべて詐欺だと疑うことだ。家族とは「山」「川」といった合言葉を決めて、合言葉を最初に発しない電話の相手は詐欺だとして、警察に相談することだ。

　「山より大きな獅子は出ない」という。何事に対しても心を乱して大騒ぎしないことだ。足るを知れば、好配当を餌にする投資話にも心は動かないだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/189.html

[経世済民131] 日本の景気は既に後退している。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_66.html
2月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜昨年12月10日に内閣府が発表した18年7〜9月期のGDP改定値は速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、年率換算で2.5％減となった。個人消費や輸出が低迷したうえ、設備投資が前期比2.8％減と、速報値（0.2％減）から大幅に落ち込んだ。

　GDPのマイナス成長は2四半期ぶりで、下落幅は消費税が8％に引き上げられた14年4〜6月期以来、4年3カ月ぶりの大きさだ。

　1月23日に財務省が発表した18年の貿易統計（速報、通関ベース）も厳しい結果だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆2033億円の赤字だった。赤字は3年ぶりだ。同時に発表された12月単月も552億円の赤字。最大の貿易相手国である中国向け輸出が1兆4026億円（7.0％減）と大幅に下落した。通信機67.1％減、半導体等製造装置34.3％減、電気回路等の機器25.7％減、音響・映像機器の部品20.3％減と携帯電話関連の落ち込みが目立つ。中国からの輸入は1兆5970億円（6.4％減）で、こちらも大幅減だ。

　アジア全体の輸出入は、輸出が3兆8292億円で6.9％減。輸入は3兆2859億円で2.9％減。最大のマーケットであるアジアとの貿易全体の落ち込みは大きな懸念材料だ。
　内需はどうだろうか。日本百貨店協会が1月23日に発表した18年の全国百貨店売上高は5兆8870億円で、既存店ベースで前年比0.8％減と2年ぶりのマイナスだった。インバウンド（訪日外国人客）に人気の化粧品が9.5％増と好調だったが、夏場以降の自然災害による消費意欲の落ち込みが響いた。12月単月は6805億円で0.7％減。2カ月連続の減少となった。

　スーパーマーケットは3年連続のマイナスだ。日本チェーンストア協会が1月22日に発表した18年のスーパー売上高は12兆9883億円。既存店ベースでは前年比0.2％減だった。12月単月は1兆2941億円で0.7％減で、3カ月連続のマイナス成長だ。

　唯一プラスとなったのは、コンビニエンスストア。日本フランチャイズチェーン協会が1月21日に発表した主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで9兆7244億円で前年比0.6％増。2年ぶりのプラスとなった。12月も好調で前年同月比1.2％増の8741億円（既存店ベース）と2カ月連続の増加。

　18年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比3.4％増の3万7132戸（不動産経済研究所の発表）。ただし、発売月に契約が成立した物件の比率は、前年から6.0ポイントダウンの62.1％。売れ行き好調の目安とされる70％を3年連続で割り込んだ。

　新車販売は前年比0.7％増の527万2067台と2年連続の増加だった（日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会の発表）。もっともプラスになった要因は、軽自動車人気。軽は192万4124台と前年比4.4％増で、過去5番目の高い伸びとなった。一方、普通・小型車は1.3％減の334万7943台と3年ぶりのマイナスだった。国内の新車販売は相次ぐ検査不正やゴーン事件の影響もあり、先行きは不透明だ。

　こうしてみると、内需はまちまち。力強さはどこにも見当たらない。百貨店は衣料品の販売不振から、この冬2回目のセールを開催するありさまだ。

　貿易も内需もパッとしないなかで、厚労省の統計不正問題が発覚し、政府統計の信頼性が大きく揺らぎ、アベノミクスの“成果”に疑問符が付けられている。米中貿易摩擦の影響を受ける日本経済の先行きに対する不安感も強まる一方だ。

　そんな状況のなかで、10月の消費税率引き上げは本当に「できる環境にある」といえるのだろうか。徹底した議論が必要だ＞(以上「Business Journal」より引用)

　昨年12月期からGDPの落ち込みが激しいという。「昨年12月10日に内閣府が発表した18年7〜9月期のGDP改定値は速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、年率換算で2.5％減となった」というから大変だ。

　なにしろ米中戦争で本格的な米国による中国への関税引き上げはこれからだ、という段階でしかない。それでもこの落ち込みは中国経済バブル崩壊の影響と判断するしかない。

　貿易も惨憺たる有様だ。「1月23日に財務省が発表した18年の貿易統計（速報、通関ベース）も厳しい結果だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆2033億円の赤字だった。赤字は3年ぶりだ。同時に発表された12月単月も552億円の赤字。最大の貿易相手国である中国向け輸出が1兆4026億円（7.0％減）と大幅に下落した。通信機67.1％減、半導体等製造装置34.3％減、電気回路等の機器25.7％減、音響・映像機器の部品20.3％減と携帯電話関連の落ち込みが目立つ。中国からの輸入は1兆5970億円（6.4％減）で、こちらも大幅減だ」というから酷い。

　中国当局は昨年度の経済成長は6.5％と報じているが、大嘘もいいところだ。対日貿易の落ち込みだけで中国経済を占うのは余りに大胆過ぎるかも知れないが、日本から他の国に貿易品目がシフトしたという話も聞かないため、単純に中国の貿易取引が全般的に減少したと考えるべきではないか。

　中国経済の50％以上を担う貿易が対前年比減ならば、個人消費と政府支出がよほど対前年比増にならない限りGDPが対前年比減となる。つまり2018年の中国経済はマイナス成長だったということになる。

　国内の個人消費は上記記事にある通り、それでも前年比増とかなり健闘している。しかしマンションの新築完成前契約率の低下など、既に景気後退の萌芽が出ている。

　直近のコンビニの売上高はどうやら対前年比減になる見通しのようで、景気は「シザナギ景気」超え、どころかすでに後退局面に入っているとしか思えない。ここで10月に消費税10％増税など、到底実施できる環境にないことは明らかだ。

　そもそも財政規律のため、や、社会福祉のための安定財源、のための消費増税などは大嘘で、これまで何度同じ「殺し文句」を国民は聞かされたことだろうか。しかも消費増税の都度、「総需要不足」を起因とする不景気が国民生活を襲っている。

　この10月に消費増税を断行すれば確実に総需要不足に起因する不景気とデフレ化が国民を貧困化させるのは間違いないだろう。再度、消費増税の凍結ないし破棄と、出来ることなら消費税の減税を求める。

　まずは経済成長させることに政府は本腰を入れて取り掛かるべきだ。さもなくば、日本は10年を待たずして、ただの後進国に成り下がってしまうだろう。その時こそ中国の軍事的脅威に怯えなければならない。

　軍事費がGDPに正比例するのなら、GDPを増やさなければならないのは自明の理ではないか。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「国難」の安倍氏と「国家非常事態宣言」のトランプ氏と、まるで双生児のように似ている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_30.html
2月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政権公約の「国境の壁」建設のため、国家非常事態宣言による議会承認プロセスの回避という奇策に出たトランプ米大統領。押し切られた形となった与党・共和党は難しい立場に置かれる。多くの議員が再選を意識し、共和党支持層からの高い人気を誇るトランプ氏に同調する必要がある一方、宣言の容認は、予算決定と行政府監視という議会の役割を自ら否定することにつながりかねないためだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　米国の国会議員はたとえ与党がら当選した大統領であろうと、国民の意と反する行為に対しては異を唱えるようだ。トランプ氏が国家非常事態宣言を発して、国境の壁を造ろうと画策しても、その非常識な手法に対して与党と雖も必ずしも支持しないようだ。

　日本なら「郵政解散」に見られたように「造反」だとマスメディアが騒ぎ立て、いかにも権力者対反権力者の対立構造を仕立てて面白おかしく芝居仕立てにする。しかし、権力は「国民の負託」したものならば、いずれが国民の「最大利益」に適うかが問われるべきだ。

　トランプ氏の国境の壁は米国民の「最大利益」を実現するために必要条件なのだろうか。それとも入国管理制度を徹底さることで対処できる範囲なのか、米国民は自らの問題として米国民一人一人が自分自身に問うべきだ。

　それにしてもトランプ氏と安倍晋三氏とは酷似している。自分の意思を通すためなら「国難突破」と大袈裟に騒ぎ立ててJアラートを鳴らして早朝のテレビを一時間もジャックした。トランプ氏は国境の壁のために国家非常事態宣言の挙に出ている。事大主義に騒ぎ立てる政治手法は双生児のように似ている。

　ただ異なる点は国会議員の対応だ。米国の議員の目はヒラメのような上付きではない。彼らの目は選挙区の有権者に向いている。そこが米国の民主主義の健全性だろう。ただマスメディアを利用したプロパガンダの酷さは日米とも甲乙つけがたいが。

　なぜならイラク侵攻では「大量虐殺兵器」をイラクが保有している、として進撃してリンチ同然にフセイン大統領を処刑した。そのブッシュ政権を支持した米国民はマスメディアに踊らされ異常な興奮状態の集団ヒステリーに陥っていたとしか説明のしようがない。

　米国民は「陽気なヤンキー」というのは平時のことだ。プロパガンダに踊らされると常軌を逸して大虐殺をも平気で敢行する。アメリカ先住民を600万人も大虐殺し、1000万人ものアフリカ原住民を奴隷として売買し、牛馬以下に使役した。そして戦争終結のためと称して日本の各地を非戦闘員の市民ごと焼夷弾で焼き払い、原爆まで投下した。

　最も警戒すべき国民は米国民だ。彼らは「国益」のためなら平気で他国に侵攻する。その様はロシアや中国と何も変わらない。トランプ氏の国境の壁を造るためなら国家非常事態宣言を発令する、という暴挙に米国の稚拙さを感じると同時に、与党民主党国会議員であろうと必ずしもトランプ氏に同調しないという国会議員の健全性に感心する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階氏の「事なかれ主義」は国際社会では通用しない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_19.html
2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した。

　また、二階氏は日韓関係について「そんな簡単なもんじゃない。時間をかけて慎重にやっていくほか、仕方がない」と述べた。

　文氏は日本側が謝罪と撤回を求めていることを踏まえ「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」となど反発した。複数の韓国メディアが同日、文氏のインタビューを報じた＞(以上「産経新聞」より引用)

　自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で「天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した」という。

　いかにも大人の対応を求めるかのようだが、そうした態度が韓国のファンタジーを正当化させてきたのではないか。誤った認識に対しては毅然として正すのが正しい対処の仕方だ。

　なぜ朝日新聞が馬鹿な「従軍慰安婦」などという記事を掲載した際に、日本政府は「そのような事実はない」と正式な記者会見で朝日新聞の捏造を批判すべきだった。それを放置して朝日新聞が韓国や中国に配信するままに黙認していた。

　中国や韓国で燃え上がる反日運動の大半は日本の反日・マスメディアや反日・作家が火を付けたものだ。教科書問題もそうだったし、現在の徴用工に関してもそうだった。そして南京大虐殺は米国の女性作家が根拠もなく書いた小説に基づくし、731部隊の人体実験も日本の推理作家が事実確認もなく書いた「小説」が基になっている。

　なぜ彼らが著述した作品や記事に対して、発表された段階で政府が公式に反論し否定していたなら。今日ほど問題化していなかったのではないか。世界には日本を貶めたい人達がたくさんいることを知っておく必要がある。

　欧米列強は有色人の地を侵略し、現地人を奴隷として使役した事実を歴史から消したいがためにヒトラーのホロコーストを大宣伝している。実際に欧米列強の殆どはヒトラー以上の大虐殺を世界各地で行っている。

　だから欧米列強と肩を並べる日本も彼らの仲間でなければならない。帝国主義時代に日本も他国を植民地支配し、他民族を牛馬以下に使役して搾取していなければならない。そうしなければ帝国主義時代の暗黒史が「みんなが渡れば怖くない」状態にならず、自国の歴史が薄汚れて見えることになる。日本の歴史だけが燦然と輝いては都合が悪い。

　そこに韓国や中国の「日本悪歴史」が提起された。好都合とばかりに飛びついて、愚かな国連機関が「性奴隷」として他国民を貶めたと日本を歴史裁判にかけるかのような見解を示す。そして反日・日本文化人が「日本の植民地時代」と朝鮮半島併合時代や台湾併合時代を表現する。彼らは「植民地」の定義すら知らないのではないだろうか。そんな輩を公共放送のマイクの前に立たせてはならない。

　韓国や中国で反日活動が蔓延し燃え盛ったのは日本の自民党政権の時代だ。二階氏と同様の政治家などが「黙視」したがために、彼の国々で「事実化」の偽装が図られた。

　しかし断じて真実ではない。日本は無知蒙昧な韓国政治家の言動を批判すべきだ。彼が韓国内で韓国民を相手に何を発言しようがそれは韓国の内政問題だ。しかし彼は米国で米国メディアもいる前で発言した。それは許されざる「日本国の元首に対する不敬」行為だ。彼はキッチリと謝罪すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/683.html

[国際25] 英国の有事が3月末に迫っていて、国内はメチャメチャ状態、エリザベス女王を含めて、ロイヤルファミリーは海外に逃げる準備…
英国の有事が3月末に迫っていて、国内はメチャメチャ状態、エリザベス女王を含めて、ロイヤルファミリーは海外に逃げる準備を始めている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2019年02月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　欧州が、大変なことになっている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によれば、英国メイ政権もフランスのマクロン政権も、予定通り、３月末で退陣することになるだろうと観測されている。その後何ヶ月間は、混乱はするだろうという。英国の有事が3月末に迫っていて、国内はメチャメチャな状態になっている。英国民は、非常時に備えて災害グッズや非常食を備蓄し始めている。エリザベス女王を含めて、ロイヤルファミリーは海外に逃げる準備を始めている。英国に戻ってくる保証はないとまでいわれている。結局、ロスチャイルドが潰れてスポンサーがいないわけだから、英国に居る意味がない。ケンジントン宮殿の前は、ＥＵ離脱賛成派と反対派が毎日デモをやっている。むかしのフランス革命、ロマノフ王朝が倒れたロシア革命のように、いつデモが暴徒化するかわからない。逃げるとしたら、オーストラリアあたりではないか。フランスも時間の問題だ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ９条改憲は自衛官募集のため？〜安倍「自衛官に住所を書き移させるのは、協力拒否の自治体」と批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28018546/
2019-02-19 06:59

安倍首相が今月１０日の自民党の党大会で語った９条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

　安倍氏は１〜２年前から、９条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

　でも、そもそもこんなことは憲法９条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_　＜『安倍、９条改憲でブチ切れ〜「息子の涙」は実話？＋首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆＋足立、要退場』＞
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/

　そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために９条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(ﾟДﾟ)

「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

＜注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」＞

　で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと？」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ〜ね〜」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の３割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。（要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。）しかし、６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(･･)

　安倍首相は、この６割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「（９条に）自衛隊を憲法に明記することで（非協力の）空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「９条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく安倍首相＆超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な（軍隊である）自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない（非国民的な？）ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
　
　そして、「憲法９条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうｍｅｗなのだけど。(>_<)

　そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

　何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法９条の改正の根拠にはならない（てか全く関係ない）ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)

　　防衛省の発表によれば、全国の市町村の９割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(･･)

　いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約１割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。（＊＊）

　残る９割のうち、３割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。＜自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。＞

　そして６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

　で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている６割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。

　野党議員が「協力を拒否しているのは１割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

　それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。（時事通信２．１２）』

　さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。９条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う〜ん。(~_~;)

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『自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

　岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

　発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

　◇「印象操作」と野党は批判

　自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

　防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。（中略）

　12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】（毎日新聞１９年２月１２日）』

『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ＝「自衛官募集は無関係」−与党

　公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに（自衛隊員募集を）結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

　北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

　自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために（自衛隊）地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「（隊員募集は）憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。（時事通信１９年２月１４日）　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を＝自民、所属議員に要請文

　自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが１５日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法９条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、１４日に出された。
　この中で、自衛隊法９７条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約６割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。（時事通信１９年２月１５日）』＜詳しい記事を＊１に）

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

　自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

　文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

　ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

　自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。（朝日新聞１９年２月１５日）』

　安倍首相＆改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「９条改正」を強引に実現しようとしているだけで。
　どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『自衛官募集、自治体の協力状況確認へ　自民部会が議員に呼びかけ
2/15(金) 6:00配信 毎日新聞

　自民党は14日、党所属国会議員に、それぞれの地元自治体の自衛官募集への協力状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。

　◇首相発言の援護狙いか

　文書には「一部の議会の左派系会派の要求で、行政側が謝罪を行う事態に発展し、看過できない」との記述があった。憲法改正で自衛隊を明記する理由として、安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したのを援護する狙いがあるようだ。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と、山本朋広国防部会長の名前で発出。「資料」として沖縄県の地元2紙の記事を添付した。防衛省の要請で、宜野湾、沖縄両市が「18〜27歳未満」の適齢者の名簿を作成・提供したとの内容で、両議会で行政側が追及され、沖縄市が個人情報保護への配慮を欠いたとして謝罪したとする記事だった。【木下訓明】』

＊＊＊＊＊＊＊＊

『岩屋防衛相「協力自治体は６３２で全市町村の３６％」　自衛官採用めぐり自民議員に協力要請も

2/15(金) 21:04配信産経新聞

　岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、自衛官の募集に協力している自治体は全市区町村の３６％に当たる６３２自治体にとどまると明かした。「紙か電子媒体での（募集対象者の）資料提供を依頼しているが、６割の自治体はそういう形では応じていない」と述べた。国民民主党の渡辺周副代表の質問に答えた。

　防衛省は自衛隊法に基づき、全国の自治体に募集対象者の氏名、生年月日、住所、性別を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう求めている。平成２９年度は全１７４１市区町村のうち、求めに応じたのは６３２自治体だった。全体の５３％に当たる９３１自治体では住民基本台帳からの書き写しで対象者の情報を取得し、残る１７８自治体（１０％）からは情報を得ていない状況も説明した。

　一方、自民党は１４日、党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況を各選挙区内の自治体に確認するよう文書で要請した。自衛官の募集をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の自民党大会で「６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記する必要性を訴えていた。

　これに対し、一部野党は反発を強めている。立憲民主党の本多平直衆院議員は１５日の衆院予算委で「住民基本台帳の書き写しで（募集対象者の）データを得ている。それを協力でないということ自体が失礼だ」と批判。実際は９割の自治体が募集に協力しているとの考えを示した。岩屋氏は「法令に基づき資料の提出を自治体に求めている。それができないところは自衛官がやむなく（住民基本台帳を）閲覧して書き写している」と反論した。

　政府や自民党が自治体の協力を強く求めるのは、少子化の影響などで自衛官の採用状況が厳しさを増しているからだ。２９年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数は、募集計画の５９・９％にとどまった。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約８割にすぎなかった。

　住民基本台帳からの書き写しは負担が大きく、自治体から募集対象者の情報提供を受けることができれば、ダイレクトメールの送付など効果的な募集活動をスムーズに行うことが可能になるという。

　防衛相経験者は「自衛隊は有事の際はもちろん、災害からも国を守っている。自治体にも自衛官の募集に積極的に協力してほしい」と語っている。』

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 悪夢は誰にとっての悪夢か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_92.html
2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜立憲民主党の逢坂誠二政調会長が「総理にとっては、09年の政権交代は悪夢だったと思うが、過去の総理の悪夢の議論をする余裕はない。今の悪夢の話をしたい」と指摘。これまでに起きた公文書改ざんやモリカケ問題に加え、さまざまな疑惑が浮上している統計不正を「今の悪夢」の例に挙げ、真相解明に向けて資料や議事録を出すよう求めた。

すると、首相は「1点訂正させていただきたい」と述べた上で、「09年に自民党が野党に転落したときのことが悪夢なのではない。悪夢は、その後の民主党政権です」と、皮肉まじりにわざわざ主張。「今より3割も倒産件数が多く、有効求人倍率が半分くらい低かった。それで就職できなかった人にとっては、悪夢だったと思いますよ」「これを（悪夢と）受け止めていないのは、驚きなんだろうなと思います」と述べた。

ただ逢坂氏は、首相の指摘にはほとんど応戦せず、「出てない資料は出してもらえるのか。むだなことを言って、人の質問時間を減らすのはやめてほしい」と反論。「肝心なものを出さないから悪夢が覚めない」と、政府与党の対応を批判した。首相は「資料は委員会から請求があれば、誠意を持って提出するのは当然のことだ」と答えた。

一方、首相はこの日の質疑で、勤労統計の不正問題について「15年間にわたる、誤った処理を、見抜けなかった。責任を重く受け止めている」と述べた上で、「私からは何ら指示をしていない。我々が統計をいじって、政策をよく見せようと考えたというのは、まったく違う。はっきり申し上げておきたい」と述べ、自身や官邸の関与を否定した。

野党側は、アベノミクスの成果を出すために官邸の意向で調査方法の見直しが行われたという「アベノミクス偽装」との立場から、政府の責任を追及した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　安倍氏はよくも嘘がいえるものだ。民主党時代が悪夢だというのは当たらない。失業率で「民主党時代が悪夢」だったと主張したようだが、リーマンショック直後の自公政権下の方が民主党時代の倍以上も失業率が高かった。

　そして民主党時代の世界のGDPに占める日本のGDPの割合は4.7%だったが、昨年末には4.1%のまて落ち、今年中には4%台を切るのではないかといわれている。つまり日本は安倍自公政権下で確実に衰退している。

　民主党政権への政権交代は安倍氏にとって悪夢だっただろうが、グローバル化に突き進み「構造改革」と称する戦後日本の高度経済成長国家を否定する国家破壊路線からの転換を期待した民主党支持者にとって民主党の第二自民党路線への転換こそが悪夢だった。

　そして安倍自公政権の六年有余は悪夢の連続だ。憲法を勝手に解釈会見し、日本の主要穀物の種子を捨て去り、複合診療で医療保険制度を破壊し、水道事業まで外資へ売り渡そうとする。それを悪夢といわずして何と呼べは良いだろうか。

　確かに安倍友がやりたい放題で、寿司友マスメディアがヨイショしてくれる現在は安倍氏にとって快適そのものだろう。拉致被害者で全く前進していなくてもマスメディアはダンマリしているし、対ロ交渉はいつの間にか「二島先行返還」とハードルを下げてくれるし、北朝鮮の脅威に関しても蚊帳の外に置かれていてもマスメディアは安倍外交を一切批判しない。

　これほど「我が世の春」を満喫できる状態が安倍氏にとって悪夢のはずがない。しかし国民は貧困化している。国家も衰退の坂道を転がり落ちている。日本国民は悪夢が現実になりつつある、と深刻に感じているが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民世論と政権支持率の乖離。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_97.html
2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜産経新聞の調査結果82.7％「ムン議長の日王謝罪発言、撤回しなければならない」

日本のメディアが実施した世論調査で、日本国民の10人中8人が「韓国を信頼できない」と答えた。日本の産経新聞とFNNが去る16〜17日に実施した世論調査で、回答者の77.2％が「韓国を信頼できない」と答えたと18日報道した。これはムンヒサン国会議長が日王を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、慰安婦問題の解決に日王の謝罪が必要である発言に起因したものと分析される。ムン議長の該当発言について、その世論調査の回答者の82.7％は「発言を撤回しなければならない」と答えたりもした。

　一方で慰安婦問題について韓国に責任転嫁しようとする声も高かった。

　回答者の67.7％は、慰安婦問題が解決しない理由は「韓国側にある」と答えた。「日韓両国ともにある」との回答は26.7％、「日本にある」という回答は3.7％だった。世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いところだが、慰安婦問題をめぐって安倍晋三政権が韓国に向かって広げている批判攻勢が世論に食い込んでいると分析される。

　安倍内閣の支持率は厚生労働省の統計不正疑惑で4.0％ポイント減少して43.9％に低下した。疑惑と関連し、回答者の78.9％は政府の説明について「納得できない」と述べた。

　一方で今月末の第2次北米サミットと関連し、回答者の76.5％が「北朝鮮の非核化が進展を見せないだろう」と否定的な見方を示した。北朝鮮による日本人拉致問題についても72.1％が「進展を期待していない」と答えた＞(以上「産経新聞」より引用)

　韓国を信頼できないとする日本国民が増えたのはまさにネットのお蔭ではないだろうか。これまで日本国内世論を誘導していた反日・マスメディアの影響力が低下し、日本国民が「慰安婦は売春婦だ」ということを理解したからではないだろうか。

　若い女子が身を売るのは何処の世界でも余り良いことではない。ましてや意に反して体を売らざるを得ない女子の哀しさは世界共通だろう。しかしそれは古今東西どの国でもあったことだ。今もなお、先進国の過半数が売春を禁止していない。

　慰安婦は売春婦だ、それも若い兵隊相手の売春婦だったというのが真実だから、日本政府が詫びる必要は何処にもない。ましてや「天皇陛下に謝罪すれば何もかも解決する」とは妄言もいいとこだ。その手で安倍氏も「最終合意」とやらの甘言に惑わされて謝罪したのだろう。そうすると際限なく次の謝罪へと韓国は謝罪要求運動を進めるだけだ。

　相手に気兼ねして友好関係は構築できない。韓国民は真実に向き合うべきだ。韓国は日本と戦争して独立したのでもなければ、日本が強引に朝鮮半島を併合したのでもない。両班から願い出て、国際的に正式な条約として併合した。なんらケチを付けられる筋合いでもなければ植民地支配したのでもない。

　それにしても安倍政権の支持率はおかしい。実に回答者の回答者の78.9％は政府の説明について「納得できない」と述べたと述べたにも拘らず、支持率が43.9％とは簡単な算術ですら合わないことは自明の理だ。

　それなら勤労統計のゴマカシは「いけない」と思うが、それでも安倍政権を支持する者がかなりいることになる。なんと寛大な国民性だろうか。安倍政権がやっていることはケシカランが、政権は支持する、というのは精神分裂症を日本国民は発症しているとしか思えない。

　それとも論理的整合性を欠くほどマスメディアの世論調査は安倍政権にゲタを履かせているのだろうか。少なくとも政府の説明について「納得できない」と述べた回答者が78.9％もいれば、政権支持率は20％余りでなければおかしい。

　つまり20％程度のゲタを履かせた数字がマスメディア発表の安倍政権支持率だとすれば得心が行く。実際のところは安倍自公政権は政権末期にある、ということなのだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍氏が米国大統領をノーベル賞に推薦したのは米国のポチという証だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_46.html
2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。

　複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。

　首相は18日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。

　首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機F35の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。

　ただ中距離核戦力（INF）全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。

　一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キムウィギョム）報道官は18日の記者会見で「文在寅（ムンジェイン）大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした＞(以上「毎日新聞」より引用)

　野党の「トランプ氏にノーベル賞はふさわしいか」との問いに、安倍氏は「唯一の同盟国の大統領を批判するのはおかしい」と応じたという。唯一の同盟国の大統領なら何を仕出かそうとも「御尤も」と揉み手をして笑っているべきだとでもいうのだろうか。

　安倍氏の考えの方がおかしい。たとえ同盟国であろうとINF(中距離核戦力全廃条約)を廃棄してはならない、と忠告すべきだし、イラン核合意からの離脱に際しても「国際的な合意は尊重すべきでは」と窘めるべきだ。

　それで壊れる同盟なら、戦争という利害関係がシビアな局面では到底同盟関係は持たないだろう。平時こそ同盟関係の絆の強さは試されるべきだ。

　米国の言いなりの日本を米国民は心底から信頼しないだろう。都合の良いATMくらいにしか思わないのではないか。日本は白人国家ではなく、ましてや欧州ではなくアジアの国だ。

　日本陣の価値観は欧米の側に立つものではなく、アジア人独特の自然と同化する観念を持っている。それが「森羅万象」に神宿るとする日本人の基本的な観念だ。そこはキリスト一神教に帰依する欧米人と根本的に異なる。

　そうした複眼的な価値観を持つ日本人が米国一辺倒の「同盟関係」を戦後70年以上も維持しているのは異常だ。つまり現在の「日米同盟」関係を主軸とする外交こそが日本の歴史上特異であり異常だ。

　友が過ちを犯しても「それは間違いだ」と指摘できない友人関係を親友と呼べるだろうか。確かに日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛ばなくなったが、それで北朝鮮のミサイルの脅威が消えたわけではない。

　ニュースでもたらされた情報によると、北朝鮮には100以上の中距離ミサイル発射基地があるという。トランプ氏が米朝会談の成果と誇った「ミサイル」無き北朝鮮が実現したわけではない。北朝鮮のミサイルはいつでも飛ばせる態勢にある。日本の首相が米国大統領にノーベル賞が相応しいと推薦した「理由」は日本にない。あるとすれば隷米国家というおぞましい現実があるだけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] プーチン氏の友人が最大株主のノヴァテクのガス田開発に日本政府も出資するのを検討しているという。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_20.html
2月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのガス大手ノバテクが三菱商事と三井物産に北極圏の液化天然ガス（LNG）事業に1割を出資するよう打診していることが分かった。総額3兆〜4兆円を見込む巨大事業で、日本政府は両社が参画を決めれば出資額の5割を国費で賄う検討に入った。安倍政権は大型の経済協力で北方領土交渉の前進につながる環境を醸成したい考えだが、ロシアへの国際社会の制裁が続く中で思惑通りに進むかは不透明だ。

ノバテクは北極圏にあるロシア北部ヤマルでLNG基地の第2弾にあたる「アークティック（北極）2」の建設を計画する。2020年にも着工し、22〜23年から年2千万トン程度を産出する予定だ。事業費は最大で3兆〜4兆円になる可能性がある。第1弾は17年12月に生産を始めた＞(以上「日経新聞」より引用)

　ロシアがいかなる国か日本政府は学習していないようだ。武装解除した北方領土へ無傷で侵攻し、戦後のどさくさに紛れて占領した日本固有の領土を「戦利品」として「不法占拠」している国だ。

　その国のガス大手ノヴァテクが北極圏の天然ガス事業に日本の商社二社に事業費の1割を出資するように持ち掛けて来たという。そして日本政府も邦人企業が出資するなら半分を国費で賄う検討に入ったという。

ちなみに「公共株式会社ノヴァテク」の主要株主はプーチン大統領の旧友でもある石油トレーダーのゲンナジー・チムチェンコの所有するルクセンブルクのファンド、ヴォルガ・リソーシーズで、同社株の20.77％を保有する。次いでガスプロムが10%の株式を保有する[3][4]。さらに9.4%の株式をガスプロムバンクが所有するが、ノヴァテク社CEOのレオニード・ミケルソンとゲンナジー・チムチェンコがこの株式を購入する権利を有している。

ノヴァテクの操業する主要なガス田は北極圏のYurkharovskoyeガス田である。 2009年5月27日、ノヴァテクはヴォルガ・リソーシーズから南タンベイスコエ鉱床を所有しているヤマルLNG社株51%を取得した[6]。 2010年7月2日、北極圏のMalo-Yamalskoye鉱床の採掘権をもつタンベイネフチガス社を買収した。同鉱床はヤマル半島にあり、天然ガス埋蔵量1610億m3、コンデンセート埋蔵量1億4400万トンと推定されている[7]。ノヴァテクとガスプロムはヤマル半島に天然ガスプラントを建設する計画である[8]。また仏トタル社と共同でヤマロ・ネネツ自治管区のTermokarstovoye鉱床の開発を計画している。(この段落は「ウィキペディア」より引用)

そしてノヴァテクの売上高は2008年と古いデータしかないが、25億ドルと大した額でないことがお解りだろうか。つまり日本円に換算して約2500億円程度の売り上げしかない会社で従業員は3600人を擁している。

その会社が3~4兆円投資して殆どウラル山脈の付け根に当たる北極圏でガス田開発を行うという。これが安倍氏の友人・プーチン氏絡みのプロジェクトというだけでも極めて怪しと考えなければならないだろう。

ノヴァテクのガス田開発が成功したとしても、それをスンナリと出資割合の1割を日本に譲渡するだろうか。そしてたとえ譲渡したとしても広大なシベリアをいかにして運搬するというのか。もちろんロシアの思惑は透けて見える、だから日本が出資して沿海州に到るガスパイプラインを敷設せよ、という話になるだろう。

しかしたとえガスパイプラインを敷設したとしても、その敷設地はロシア国内で、いつでも政治の取引材料としてバルブを開閉する権利をロシア当局が握っていることは、ウクライナや欧州へ延びる石油パイプラインがロシアの思惑により開閉されていることを見れば明らかだ。

日本政府は話を持ち掛けられた二社に対して、日本は西側諸国の一員としてウクライナ東部への侵攻とクリミア半島併合に対して「経済制裁」の輪に加わるべきとして、ノブァテクの呼びかけに応じないように勧告することだ。

しかし安倍氏が安倍友に便宜を図るのはトランプ氏の最大のスポンサーのラスベガスのカジノ経営者へのプレゼントとしてIR法をバタバタと議決したことからも解る。安倍氏は「友達の友達はみな友達だ」と何処かで聞いた「友達の輪」でしか政治を行わない嘘つき政治家だから裏で何を画策するか判ったものではない。

日本の国益を考えるなら、そんな不透明にして企業規模からして過大なリスクの高いガス田開発に乗り出すべきではない。ましてや日本政府が1000億円以上の国民の税を投じて出資参加する案件でもない。

商社二社が参画して大損をしても、それは経済自由の原則だから勝手にすれば良いが、マトモな経営者ならリスクの塊のような投資話には乗らない。それよりも日本海など日本領海内にふんだんにあるハイドロメタンの開発に乗り出すべきだ。どこまで安倍氏は安倍友・政治を続けるつもりか、ここは目を離してはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 不況期最中の２０２０年東京オリンピックが終わって２〜３年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は２０１９年１０月…
不況期最中の２０２０年東京オリンピックが終わって２〜３年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は２０１９年１０月からの「消費税８％→１０％増税」は、中止すべきだ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2f1c2e20498b3b1e1494f74ef0e3044f
2019年02月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０２０年東京オリンピック(7月24日〜8月9日までの17日間)が終わって2〜3年は不況になるだろうと予測されている。「景気変動好況・不況サイクル１０年説」に従えば、現在は、「不況期２０１２年１０月〜２０２２年８月」の最終期にある。第２次安倍晋三政権は、不況期に入ったばかりの２０１２年１２月２６日に成立し、いまは７年目になるけれど、次の好況期「２０２２年８月〜２０３２年１０月」に突入するまでには、あと「３年」かかる。東京オリンピック施設建設ラッシュで人手不足が続いているので安倍晋三首相は、「デフレを脱して、景気はよくなっている」と述べているものの、実態は依然として「不況」である。アベノミクス政策など景気対策を打ち続けてきたにもかかわらず、すべてが不発に終わっており、安倍晋三首相は、将来「不況首相」と呼ばれるだろう。２０１９年１０月からの「消費税８%→１０%増税」は、中止すべきなのだ。従って、政府統計を改ざんして強弁する安倍晋三首相の間違ったメッセージに騙されてはならない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ９条改憲は自衛官募集のため？〜安倍「自衛官に住所を書き移させるのは、協力拒否の自治体」と批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28018546/
2019-02-19 06:59

安倍首相が今月１０日の自民党の党大会で語った９条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

　安倍氏は１〜２年前から、９条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

　でも、そもそもこんなことは憲法９条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_　＜『安倍、９条改憲でブチ切れ〜「息子の涙」は実話？＋首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆＋足立、要退場』＞
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/

　そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために９条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(ﾟДﾟ)

「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

＜注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」＞

　で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと？」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ〜ね〜」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の３割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。（要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。）しかし、６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(･･)

　安倍首相は、この６割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「（９条に）自衛隊を憲法に明記することで（非協力の）空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「９条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく安倍首相＆超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な（軍隊である）自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない（非国民的な？）ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
　
　そして、「憲法９条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうｍｅｗなのだけど。(>_<)

　そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

　何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法９条の改正の根拠にはならない（てか全く関係ない）ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)

　　防衛省の発表によれば、全国の市町村の９割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(･･)

　いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約１割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。（＊＊）

　残る９割のうち、３割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。＜自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。＞

　そして６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

　で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている６割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。

　野党議員が「協力を拒否しているのは１割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

　それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。（時事通信２．１２）』

　さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。９条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う〜ん。(~_~;)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

　岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

　発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

　◇「印象操作」と野党は批判

　自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

　防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。（中略）

　12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】（毎日新聞１９年２月１２日）』

『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ＝「自衛官募集は無関係」−与党

　公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに（自衛隊員募集を）結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

　北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

　自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために（自衛隊）地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「（隊員募集は）憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。（時事通信１９年２月１４日）　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を＝自民、所属議員に要請文

　自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが１５日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法９条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、１４日に出された。

　この中で、自衛隊法９７条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約６割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。（時事通信１９年２月１５日）』＜詳しい記事を＊１に）

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

　自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

　文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

　ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

　自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。（朝日新聞１９年２月１５日）』

　安倍首相＆改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「９条改正」を強引に実現しようとしているだけで。

　どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『自衛官募集、自治体の協力状況確認へ　自民部会が議員に呼びかけ
2/15(金) 6:00配信 毎日新聞

　自民党は14日、党所属国会議員に、それぞれの地元自治体の自衛官募集への協力状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。

　◇首相発言の援護狙いか

　文書には「一部の議会の左派系会派の要求で、行政側が謝罪を行う事態に発展し、看過できない」との記述があった。憲法改正で自衛隊を明記する理由として、安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したのを援護する狙いがあるようだ。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と、山本朋広国防部会長の名前で発出。「資料」として沖縄県の地元2紙の記事を添付した。防衛省の要請で、宜野湾、沖縄両市が「18〜27歳未満」の適齢者の名簿を作成・提供したとの内容で、両議会で行政側が追及され、沖縄市が個人情報保護への配慮を欠いたとして謝罪したとする記事だった。【木下訓明】』

＊＊＊＊＊＊＊＊

『岩屋防衛相「協力自治体は６３２で全市町村の３６％」　自衛官採用めぐり自民議員に協力要請も

2/15(金) 21:04配信産経新聞

　岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、自衛官の募集に協力している自治体は全市区町村の３６％に当たる６３２自治体にとどまると明かした。「紙か電子媒体での（募集対象者の）資料提供を依頼しているが、６割の自治体はそういう形では応じていない」と述べた。国民民主党の渡辺周副代表の質問に答えた。

　防衛省は自衛隊法に基づき、全国の自治体に募集対象者の氏名、生年月日、住所、性別を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう求めている。平成２９年度は全１７４１市区町村のうち、求めに応じたのは６３２自治体だった。全体の５３％に当たる９３１自治体では住民基本台帳からの書き写しで対象者の情報を取得し、残る１７８自治体（１０％）からは情報を得ていない状況も説明した。

　一方、自民党は１４日、党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況を各選挙区内の自治体に確認するよう文書で要請した。自衛官の募集をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の自民党大会で「６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記する必要性を訴えていた。

　これに対し、一部野党は反発を強めている。立憲民主党の本多平直衆院議員は１５日の衆院予算委で「住民基本台帳の書き写しで（募集対象者の）データを得ている。それを協力でないということ自体が失礼だ」と批判。実際は９割の自治体が募集に協力しているとの考えを示した。岩屋氏は「法令に基づき資料の提出を自治体に求めている。それができないところは自衛官がやむなく（住民基本台帳を）閲覧して書き写している」と反論した。

　政府や自民党が自治体の協力を強く求めるのは、少子化の影響などで自衛官の採用状況が厳しさを増しているからだ。２９年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数は、募集計画の５９・９％にとどまった。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約８割にすぎなかった。

　住民基本台帳からの書き写しは負担が大きく、自治体から募集対象者の情報提供を受けることができれば、ダイレクトメールの送付など効果的な募集活動をスムーズに行うことが可能になるという。

　防衛相経験者は「自衛隊は有事の際はもちろん、災害からも国を守っている。自治体にも自衛官の募集に積極的に協力してほしい」と語っている。』

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸、１５年から有識者会議に関与。会議の方向性を変える。（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28021727/
2019-02-20 16:41

時間がないので、大事な記事をひとつだけ

『統計変更、政権の意向は？　秘書官「問題意識」→厚労省検討会→財務相「改善を」

2/18(月) 11:21配信 西日本新聞

　厚生労働省の毎月勤労統計で、昨年1月以降の賃金上昇率が異常な上振れを示すことになったのは調査手法が変更されたためだった。厚労省はなぜ従来のやり方を変えたのか。経緯を検証すると、賃金上昇率の伸びでアベノミクスの成果を示したかった安倍晋三政権の意向が浮かんでくる。

　発端は2015年1月にさかのぼる。厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、この月から調査対象となる従業員30〜499人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。

　ところがこれで14年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。

　厚労省は「先回り」した。政府の説明によると、同省幹部2人が15年3月31日、中江元哉首相秘書官に公表値の下方修正を説明。中江氏はその際、「実態を適切に表すための改善の可能性について」の「問題意識」を伝えたという。これを機に、調査手法の変更が厚労省の「宿題」となる。

　　　×　　　　×

　6月3日、厚労省は有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置、初会合を開いた。「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつした。

　委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。

　これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。ただ、委員からは調査コストの面から慎重論も出た。座長の阿部正浩・中央大教授は「（従前の）総入れ替え方式が適当」と消極的だった。

　9月16日、阿部氏が欠席した第6回会合でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず「入れ替え方式は引き続き検討」とされた。公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言しているが、会合はこれを最後に立ち消えた。

　×　　　　×

　10月16日、政府の経済財政諮問会議が開かれた。「統計委員会でぜひ、具体的な改善策を早急に検討してほしい」。賃金上昇率の下方修正を表す折れ線グラフを示し、こう要望したのは麻生太郎副総理兼財務相だった。検討の舞台は厚労省を飛び越え、総務省統計委に移る。

　統計委は12月に議論を開始。翌16年3月にまとめた報告書には、くしくも「部分入れ替え方式」導入が盛り込まれた。厚労省はこれを受け「過去の数値の改定はしない」ことを前提に、部分入れ替えとする手法変更を総務相に申請。17年2月に承認を受けた。

　この手法変更により18年1月以降、同統計の賃金上昇率は急伸した。厚労省は0・8ポイント程度の上振れを認め、このうち約0・5ポイントが入れ替え方式の変更などの影響と分析。野党は「賃金上昇率を上げるための変更だった」とみる。官邸サイドの意向をくんだ調査手法の変更だったのか、実態解明はまだ途上だ。』

　１５年の官邸の関与は、かなり明らかになっている。
　ここら辺はしっかり追及したいな〜と思っているｍｅｗなのだ。(@@)

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 裸の王様。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_21.html
2月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜前首相秘書官（現財務省関税局長）は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、2015年9月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。

　根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。

　中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが15年9月14日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月15日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」と述べ、首相官邸の関与を否定していた。

　勤労統計では調査対象である中規模事業所の定期的な総入れ替えにより、さかのぼって指数を修正するため、賃金伸び率が下振れすることが多かった。中江氏は9月14日の面会に関し、「部分入れ替えの方が経済の実態をよりタイムリーに表すなら、専門的な検討を進めてもらったら良いのでは、と申し上げたかもしれない」と述べた。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、同日に厚労省関係者が検討会の阿部正浩座長に送ったメールの内容をただした。根本氏は「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があったと、阿部座長に連絡した」と説明した。この関係者について「中江氏のことだと思われる」と語った。

　首相は15年9月3日の国会答弁の準備で、勤労統計の課題を知ったとしている。この日も「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定した＞(以上「時事通信」より引用)

　勤労統計の調査対象企業の入れ替えに中江秘書官から同検討会に意見があった可能性があると根本匠厚労相は調査手法の変更に関して説明したという。しかし安倍氏は「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定した、というのだ。

　こうした「私は知らなかった」というセリフが免罪符として罷り通る図式は「モリ　カケ」疑惑で何度も繰り返された図式と全く同じだ。安倍氏は「森羅万象」が総理大臣としての職務の守備範囲だとしながらも、全てを知るのは困難だ、とこれまで答弁している。

　しかし安倍氏は統計企業の入れ替えに「アベノミクス」が成功しているかのように「偽装」することはあり得ない、と森羅万象を熟知しているかのような答弁もしていた。否定する時にはすべてを承知していた、否定する時には「すべてを知るわけがない」と知らなかったと言い訳する。

　この安倍氏の二重構造はまさしく日本の公共事業の病理そのものだ。日本は民間単価と公共事業単価とが罷り通る二重帳簿の国だ。税務署では「二重帳簿」は脱税として厳しく叱責され、時には「逮捕」という強権発動までされる。

　しかし建設や工事の事業単価では倍近く異なる単価が日本国内に存在していることに関しては「慣習」として警察はもとより検察も一切触れようとしない。海外の建設会社が日本国内の公共事業に参入できないため、そうした二重帳簿が罷り通っているが、日本国内の建設業界では「常識」でも、国際的には「非常識」そのものだ。

　その「子常識」さが国立競技場を巡る騒動が世界に配信されたため、世界中で驚愕を以て日本の二重価格構造が知れ渡った。何しろ屋根のない国立競技場の建設費が2300億円を超えるというのだから世界中の建設関係者が腰を抜かした。

　ロンドンオリンピックで使用した競技場の建設費が650億円程度だ。同じ競技場で収容人数ではロンドンの競技場の方が上回る。しかも屋根付きだ。

　日本の国立競技場が高額なのは橋梁に用いるアーチ構造を用いているからだ、と尤もらしい説明がなされたが、橋梁のアーチ構造は橋床を持ち上げ、水平に保つためのものだ。しかし国立競技場には持ち上げるべき屋根がない。つまり橋梁に用いるアーチは無用の長物だ。しかし、そのことに言及する建築士は一人もいなかった。

　日本ヨイショのテレビ番組は「褒め殺し」のように、日本国民は勤勉でマジメで嘘を吐かない、と絶賛の嵐だ。しかし現実は国内の実に解り易い二重帳簿になっているにも拘らず、ゴマンといる建築士は誰もそのことを指摘しない。

　それどころか「安ければ良い、というものでない」と建設工事の二重単価が存在していることを積極的に認めるような発言をしている。これはおかしなことだ。それなら半値に近い民間建設工事は手抜きで耐震設備なども出鱈目だとでもいうのだろうか。馬鹿も休み休み言うものだ。

　安倍氏は官邸秘書官がやったことのすべてが私に報告されるのではない、と承知していたことを否定する。それなら秘書官は秘書官としての職務を怠慢していたことにならないか。「ホーレンソウ」が職務遂行の要だとという常識すらないのだろうか。

　あるいは国内慣習で罷り通っている民間と公共事業の建設単価の「二重価格」と同じ構造で、知っていながら「知らないことにしている」のだろうか。あるいは官邸の秘書官たちは安倍氏とダジャレを言ったり、バーベキューをして燥いだりしても、業務内容に関してはガンとして一言も触れないのだろうか。

　官邸から検討委員会に指示があっても「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と言い逃れれば官邸の主人は追及されない、というのでは「私は裸の王様だ」と自ら暴露しているに等しい。

　しかし、裸の王様であろうとも、安倍氏は責任を取るべきだ。なぜなら世間では社員の犯した不始末でも社長が責任を取って退陣するからだ。それとも安倍氏は「裸の王様」というレッテルを自ら貼って、大きな顔をして官邸に居座るつもりだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 世耕弘成経産相と今井尚哉首相秘書官の米国への行き過ぎた忖度により、「IT業界、金融業界をはじめ日本の大企業は世界の流れに
世耕弘成経産相と今井尚哉首相秘書官の米国への行き過ぎた忖度により、「IT業界、金融業界をはじめ日本の大企業は世界の流れにまったくついて行けなくなる」と憂慮されている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/68ac93d479125fe52541ba150bccef40
2019年02月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本の産業振興政策が、世耕弘成経済産業相と今井尚哉首相秘書官（日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任）の行過ぎた忖度により、行き詰まっている。原発の海外輸出が全敗したうえに、産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド「産業革新投資機構」への助成金（２０１８年度第2次時補正予算に計上＝２０１９年度政府予算案からは削除）についても、米中貿易摩擦により米国の顔色を窺って止めている。中国と約束していたプロジェクトを進めると、何かと、とばっちりを受けるのではないかと世耕弘成経済産業相と今井尚哉首相秘書官がビビッたからだという。決まっていた資金が止まれば、ベンチャー企業は、すぐに潰れてしまう。結局、みんな倒産し破産してしまっている。AIホスピタルの事業は、全部中止になった。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「IT業界、金融業界をはじめ日本の大企業は世界の流れにまったくついて行けなくなる」と憂慮して、以下のように説明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸、統計不正に１５年から関与。数字のため調査対象変更を策略。意に沿わぬ有識者会合は潰す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28022809/
2019-02-21 05:42

　昨日は、朝からバタバタしていまして。記事を一つアップしただけで、済ませてしまってすみません。m(__)m

　あの西日本新聞の記事には、これから安倍官邸を追及して行くために大きな鍵となることが書いてあったのだ！(･･)

　そこで今回は、その記事をチェックしたいと思う。今回の不正調査が発覚した大きな要因の一つは、西日本新聞が賃金の数字がおかしいと気づいたかららしい。(~~)b g.j.＞

　今回の「毎月勤労統計」の調査の問題は大きく言えば、２つある。（＊＊）

　一つは、本当は対象となる企業を全数調査しなければならないのに、２００３年頃から厚労省の幹部が（勝手に？）サンプルを抽出する調査に替えてしまったこと。＜まだ調査は進んでいないが。職員も少なく面倒くさかったとの話が。これにより賃金の平均が若干下がった。＞

　そして、もう一つ、今のｍｅｗにとって重要なのだが。
　１５年頃からサンプル入れ替えの仕方について検討が行なわれたのだが。そこに安倍官邸の人間が関与していたと見られていることだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　２０１５年１月　厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、この月から調査対象となる従業員30〜499人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。これで１４年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。

　官邸は「これはマズイ！」と思ったのだろう。中江首相秘書官が、厚労省の幹部２人を３月３１日に呼んで、3月31日、公表値の下方修正を説明させた後、「実態を適切に表すための改善の可能性について」という「問題意識」を伝えたという。（西日本２．１９参照）

　「実態を適切に表すための改善の可能性」というのは、彼らの間においては「アベノミクスの成長をうまく数字にあらわすために（数字を挙げるために）調査の仕方を改善できるんじゃないの？できるよね！」という意味だと言っていいだろう。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで厚労省は、６月３日、有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置し、初会合を開く。「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつしという。（西日本２．１９参照）

　ご存知の通り、政府は何か重要な政策の変更をする時には、一応「形」を作るために、有識者会議を開いて、色々なやり方を検討する。ただ、ふつうは政府の考えや方針と一致している人の人数を多くして、座長にも起用。で、違う意見の識者の考えもとりあえずききながらも、最終的には、色々と議論したけど、最終的には「ＸＸＸ」という方針に決まったと。政府の案を支持しえ、おすみつきをもらうことになっている。（＋＋）

　委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。

　これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。（西日本２．１９参照）

　ところが、何と座長の阿部正浩・中央大教授が、総入れ替え方式を支持、部分入れ替えには消極的だったため、厚労省の思うようにコトが運ばなかったのである。_(_^_)_

　もし、このまま会合が進んだら、安倍官邸が望まぬ「総入れ替え方式」に決まってしまう可能性がある。^^;

　そこで、厚労省は、何と荒業に出た。次の６回めの会合を、中途半端なまま打ち切ってしまったのだ。（＊＊）

　９月１６日の第６回会合に、座長の阿部氏が欠席したおだが。その際に、第６回でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず。「入れ替え方式は引き続き検討」とされたのである。

　しかも、公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言していたそうなのだが。実際には、この会合は２度と開かれず。最終的な結論を出さないまま、打ち切られてしまったのだ。(･o･)　＜要は、阿部座長の舌、違った結論になると困るからだよね。^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　同じ会合に関する部分を、他の新聞の記事で見てみよう。

『毎月勤労統計見直し、官邸に配慮か　担当者「何とかしないと

　厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法を変更した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が反映された疑いが出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

　安倍晋三首相や菅義偉官房長官は13、14両日の衆院予算委員会で「（中江氏は厚労省に）改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と答弁していた。

　国会答弁などによると、厚労省の宮野甚一総括審議官と姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）は15年3月末、中江氏に直近の統計結果を報告した。15年1月分からは調査対象事業所を入れ替えたことに伴い、過去の結果と比較できなくなる「ギャップ（隔たり）」が生じていた。

　このため厚労省は過去の結果と比べられるよう、前回の入れ替えがあった12年1月からの3年分をさかのぼって修正した。この修正により12〜14年の平均給与額の伸び率（対前年比）はそれまで公表していた数値より0.2〜0.4ポイント低下し、アベノミクスの成果をアピールできない結果となった。

　厚労省で統計を担当していた関係者は取材に「昨日までプラスと言っていたのが、（修正で）翌日から全部変わってしまい、官房長官も『変な統計だ』と言っていた。過去の数字を変えなくて済むやり方の方がいいと思った」と話した。

　厚労省は15年5月中旬に有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させ6月3日に初会合を開催。別の厚労省関係者は取材に、中江氏の意向を受ける形で設置し、急ピッチで会合を開くことになったとの見方を示した。

　検討会は15年9月まで計6回開催したが、立ち消えになった。議論は総務省統計委員会に引き継がれ、18年1月分からは入れ替えに伴う過去分の修正をやめた。

　首相は今月13日の予算委で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と自身の関与は否定したが、野党は政権の意向が影響したとみて追及を強める構えだ。（共同・毎日新聞１９年２月１５日）

『厚労省が１５日、野党の要求を受けて検討会議事録を公開した。同統計は、従業員３０〜４９９人の中規模事業所の調査対象企業を２〜３年に１度、全て変更する「総入れ替え方式」だった。だが、１５年１月の総入れ替え時、平均賃金伸び率が下ぶれするなどの大きな変動があったため、同検討会が同年６〜９月に入れ替え方式の変更の是非を議論した。

　議事録によると、同年８月の会合で座長の阿部正浩中央大教授は「方向性としては総入れ替え方式で行うことが適当としたい」と表明した。同９月の会合で厚労省は対象を少しずつ変更する「部分入れ替え方式」を要望。結論は出ないまま、「引き続き検討」とする中間報告をまとめた。議論は継続する予定だったが、検討会は再開されていない。

　阿部氏らは、部分入れ替え方式は変動幅が小さくなるが、入れ替え作業の予算や手間が増えるとして、変更に懸念を示していた。

　しかし、政府は内閣府の統計委員会（現在は総務省に移管）での検討を経て１７年２月、部分入れ替え方式への変更を決めた。（読売新聞１９年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『厚生労働省は15日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の2015年7〜9月分の議事録を国会に提出した。それによると、調査対象の事業所を定期的にすべて入れ替える方式から一部入れ替える方式への変更について、検討会が同年9月の会合で「引き続き検討する」との中間的整理をまとめた際、厚労省は「しかるべき時期にまた検討会を開催する」と説明した。しかし、その後は検討会が開かれないまま、厚労省は16年10月、変更を総務省の統計委員会に申請した。

　一連の手続きを経て、毎月勤労統計は18年1月分の調査から対象事業所を一部入れ替えて実施された。野党は、検討会の最後の会合になった15年9月以降、政府内で調査変更が決まった経緯に注目している。

　検討会は15年6月から計6回開かれた。後半3回分の議事録が未公開だったため野党が開示を求めていた。

　議事録によると、15年8月の第5回会合で厚労省は「少なくとも次回の入れ替え時には、現在の総入れ替え方式で行うことが適当だと整理した」と説明。座長の阿部正浩中央大教授は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」と集約した。

　しかし、阿部氏が体調不良で欠席した15年9月の第6回会合で、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）は「部分入れ替え方式を検討したい」と主張。「変更のタイミングを中間的整理に追記しないのか」という委員の意見に、姉崎氏は「何年何月と現段階では言えない」と答えた。

　委員の任期は16年3月まであり、検討会は中間的整理で方式変更について結論を出さなかった。

　国民民主党の奥野総一郎衆院議員は15日の衆院予算委員会で、開示された議事録を踏まえ「1カ月で中身が変わっている」と不自然さを指摘。当時、安倍晋三首相の秘書官だった中江元哉財務省関税局長は「検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない。15年9月の首相答弁の勉強会でも披露することはなかった」と述べた。

　厚労省の藤沢勝博政策統括官は検討会の事実上の打ち切りについて「第6回会合で委員の意見はおおむね出尽くした。統計委員会に検討の場が移り、検討会は役割を終えたと考えた」と答弁した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は15日の党会合で「統計不正は今や首相官邸ぐるみの統計操作ではないかというところに来ている」と批判。野党は検討会に関わった姉崎氏の国会招致を要求している。【小田中大】（毎日新聞１９年２月１５日）』（尚、議事録がきちんととっていなかった件について、＊１に）

　こうやって並べてみると、この有識者会合が何かおかしいのかわかるでしょ〜？(･･)
　しかも、実は、９月の会合の前には阿部座長のところに「妙なメール」がはいって来たり、ここから麻生財務大臣などの閣僚も絡んで来たりして、疑惑はますます深まるばかり・・・のｍｅｗなのである。(@@)

　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

勤労統計　調査変更の検討会　議事録、３年超作成せず
2019年2月9日 朝刊　東京新聞

　毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省が二〇一五年に開いた有識者検討会の議事録の半分が三年以上作られず、今年に入って作成作業が行われていたとみられることが、複数の検討会委員の証言で分かった。議事録は八日現在も、厚労省ホームページで一部しか公開されていない。調査方法変更に安倍政権の意向が反映されたのではないかと国会で野党の追及を受け、急きょ着手したとみられる。　（井上靖史）

　この検討会は一五年六〜九月、厚労省が大学教授やエコノミストら六人の委員を集めて六回開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして、調査対象とする事業所（従業員四百九十九〜三十人）サンプルの入れ替え方法などを議論した。

　前半三回分の議事録は、検討会の開催当時に公開されたが、後半の三回は現在も非公開。検討会座長を務めた中央大経済学部の阿部正浩教授らは「一月末に、厚労省から議事録の発言内容の確認を求められた。（メールに）『忘れていました』みたいなことが書かれていた」と本紙に証言した。

　この議事録について、八日に国会内であった野党合同ヒアリングで、厚労省幹部は「現在、修正中」と述べた。公文書を巡っては昨年、財務省で改ざんが発覚しており、議員らは「現在、改ざん中ではないか」などと追及した。

　厚労省幹部はこの日「（議事録の基となる）文書は一五年に作っていた」と話し、これまでの取材にも、公開が遅れているのは「多忙にまみれていたから」と説明。「修正」については「文言の確認を委員の先生方にしてもらっている。通常の作業」とした。

　勤労統計を巡っては、昨年一月から、調査サンプル企業を入れ替える際に、算出の基準を変更。賃金の伸び率が実際よりも過大になった原因の一つになっており、導入経過の透明性が求められている。

　厚労省は一六年、調査の変更を総務省の統計委員会に諮問して認められたが、その前年に行われた検討会の最終会合で示された「中間的整理案」を見る限り、検討会の委員らは変更に慎重だったようだ。

　検討会の最終会合直後の一五年十月にあった経済財政諮問会議で、麻生太郎財相はアベノミクスの成果を強調する一方、毎月勤労統計について「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と求めた。厚労省はこの後に変更を決定しており、野党は「ツルの一声」で方向性が変わったと追及している。

　委員の一人は取材に、すぐに議事録を作らなかったことについて「検討会で議論した内容と省の方針が違うから、気まずさがあったのでは」と推察した。

＜毎月勤労統計の調査方法変更＞　サンプル調査している従業員４９９〜３０人の事業所について、２〜３年に一度、全て入れ替えていたものを、２０１８年１月から毎年一部を入れ替えるなどした。途中で廃業する企業は調査から漏れるため、調査を続けるうちに平均賃金は高くなる。入れ替えると新規企業などが混じるため下落しやすい。この段差を埋めるため、入れ替え月に新旧サンプル両方を調査し、データ補正していた。部分的に残した方が段差が縮まるが、廃業の実態を反映しにくく、強い企業の実態ばかりを映しかねないとの指摘もある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 秘書官の介入は官邸の介入であり、それは安倍氏の介入だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-7593.html
2019/02/22 07:35　日々雑感(My impressions daily)

＜毎月勤労統計の対象事業所の調査方法を巡り、厚生労働省が有識者検討会の中間的整理案の「現在の総入れ替え方式が適当」という文言を、２０１５年９月１４日深夜「引き続き検討する」と書き換えたことが分かった。部分入れ替えも選択肢に含まれた。同じ日に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）と会い「部分入れ替え」を提案。野党は中江氏が影響を与えた疑いが強まったと追及する。

　厚労省が２１日の衆院予算委員会理事会で明らかにした。姉崎氏は１５年９月１４日午後に中江氏と面会した＞(以上「東京新聞」より引用)

　またしても官邸の嘘が発覚した。「労働統計」のサンプル企業選定を巡って、有識者検討会の「部分入れ替え」作業に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）と会い中江氏が影響を与えた疑いが強まった、というのだ。

　有識者検討委員会が「賃金がプラスに出るように企業選定」する動機も必要はない。それがあるのは賃金が下がっていたら困る人たち、つまりアホノミクスをアベノミクスと強弁して支持率を保っている官邸だ。

　中江氏が安倍氏に「企業選定に影響を与えた」と報告していたかどうかとか、中江氏の検討委員会への介入に安倍氏の指示があったとかなかったとか、そんなことはどうでも良い。

　公職選挙法で有権者の票の取り纏めや買収に親族や特定の者が関わっていた場合には失格となるが、それと同じ扱いを受けるべきだ。つまり安倍氏が関与していたかどうかを官邸という密室での出来事を証明するのは困難だ。親族が有権者を買収するのに候補者から依頼されたかどうかを立証する必要がないのと同じで、官邸の首相と近い関係者が関与すれば、たとえ否認しようと首相本人が問われるべきだ。

　安倍氏は何度目かの「強い要望」をトランプ氏に託したとして、拉致被害者や国民に期待を持たせているが、具体的な説明も成果も何もない。ただ「要望」した代償としてポンコツ兵器を爆買いさせられ、米国本土防衛のためのイージス・アショアを日本の負担で日本本土に建設させられようとしている。

　安倍氏の上辺の「人気取り」のために、日本はどれほどの無駄な経費を米国や諸外国に支払ってきたことだろうか。そもそも地球儀俯瞰外交と称する世界漫遊記に費やされた費用の総計が幾らになるのか、マスメディアが一切不問に付していることがおかしい。

　そして今般の中江氏の検討委員会への介入疑惑により、日本の賃金統計が歪められた事実の重みをマスメディアは承知しているのだろうか。世界のマスメディアは日本の統計も中国と同様に信用ならないと報じている。その損失たるや計り知れない。安倍氏に官邸から出て行ってもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] アントニオ猪木参院議員が国民民主党会派入りを表明、その陰で安倍晋三首相と昭恵夫人が居酒屋「ＵＺＵ」を舞台に、反社会的勢力
アントニオ猪木参院議員が国民民主党会派入りを表明、その陰で安倍晋三首相と昭恵夫人が居酒屋「ＵＺＵ」を舞台に、反社会的勢力から脅迫されているという警察情報が出回
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c509d3805252ced10576d0486178944
2019年02月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第２回米朝首脳会談（２月２７日、２８日、ベトナムの首都ハノイ市）を前にして、日本では、北朝鮮の金正恩党委員長と親しいアントニオ猪木参院議員（参院院内会派「国民民主党・新緑風会」所属）が２月２１日、東京都内のホテルで記者会見し、国民民主党会派入りを表明した。会見には国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）と、統一会派を組む自由党の小沢一郎共同代表（７６）も同席した。アントニオ猪木参院議員は、日朝関係について「日本政府が振り上げた拳を下げる対話のきっかけを作れれば」と発言、小沢一郎代表は、「歴史的にも文化的にも民族的にも最も近い（朝鮮）半島と力を合わせて頑張らなくちゃいけない。韓国は安倍晋三政権に不信感を持っている。北朝鮮と対話できるのは猪木先生だけ。来いといわれればいつでもご一緒したい」と共に訪朝する意思があることを表明した。安倍晋三首相は２０日午後１０時から３０分間（通訳を入れているので、実質１５分程度にすぎない）、トランプ大統領と電話会談（国会周辺では、大金を渡して電話会談に応じてもらったと流布されている）、北朝鮮とのパイプのなさと外交能力のなさを露呈した。この陰で、安倍晋三首相と昭恵夫人が、東京都千代田区内神田の居酒屋「ＵＺＵ（うず）」を舞台に、反社会的勢力から脅迫されているという警察情報が、密かに出回っており、安倍晋三政権を脅かしているという。これは、警察庁・警視庁に深く食い込んでいる事情通の情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 伊吹が乱暴容認ともとれる問題発言＋桜田は遅刻で審議中断＋橋本聖子、池江利用のアブナイ発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28025474/
2019-02-22 05:52

【昨夜、また北海道南部で最大震度６弱の地震が起きたとのこと。まだ現段階では、大きな被害は報告されていないようですが。（一部に土砂崩れや建物倒壊の情報あり。）札幌を中心に帰宅困難者が多数出て、大変だったと報じられています。（３．１１の時の東京も帰宅困難者が数十万人も出て、深夜まで大きな街道沿いを歩く人の列が続いていたのを思い出しました。結局１０万人は帰宅できず、避難所に。）

　まだ大きな余震が発生する可能性もあるとのこと。地盤が緩んでいる地域、路面が凍っている地域などもあると思うので、どうかくれぐれも気をつけて下さい。】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　先日の記事の最後に触れたのだけど。（『安倍がトランプを平和賞に推薦って＋拉致被害者の生存、５年前の情報＋二階派議員が辞めると、細野が窮地に』）

　自民党の田畑毅衆院議員（４６・比例東海）が同党に離党届を提出し、２１日に受理された。

　田畑氏の場合は、交際中の女性宅で、女性が酔って寝ている間に乱暴し、携帯電話で裸を撮影したとして、女性から告訴状を出されていた。(-"-)（＊１）

　田畑氏は、元・日銀マンで、２０１２年に初当選した安倍チルドレン。努力もせずに勢いで当選し、問題言動でトラブルを起こす議員が多いことから「魔の３回生」と呼ばれている。

　しかも、田畑氏は、近時、会長も議員も問題言動が続いている二階派（志士会）の所属だ。(~_~;)

　その二階派の会合のこと。志士会の最高顧問（前会長）で、衆院議長でもあった伊吹文明氏が、トンデモ発言を行なった。(ﾟДﾟ)　
＜映像　https://www.youtube.com/watch?v=ywK6sd73lxI＞

『派閥幹部が「問題にならないようにやらな」…波紋

　交際女性に告訴された田畑毅衆議院議員に関する派閥幹部の発言が波紋を広げそうです。

　自民党・伊吹元衆議院議長：「色んなことがあるけども、問題にならないようにやらな駄目だよな。同じことをやるにしてもね」

　田畑議員は酒に酔って寝ていた交際女性に乱暴したとして、女性から準強制性交の容疑で告訴状が提出されています。こうした状況のなか、田畑議員が所属する二階派の例会で、伊吹元衆議院議長が「統一地方選挙に影響することがないように気を引き締めてやろう。色んなことがあるが、問題にならないようにやらないと駄目だ」と発言しました。

　この発言について二階派幹部は「田畑議員のことを言ったわけではない」と説明していますが、田畑議員のトラブルを容認したと受け取られかねず、波紋を広げそうです。（ＡＮＮ１９年２月２１日）』

『自民党の伊吹文明元衆院議長は21日の二階派会合で、二階俊博幹事長が準強制性交容疑で告訴された同派の田畑毅衆院議員について謝罪した後を受け「（二階）会長に今のようにあいさつさせることのないよう、気を引き締めよう。問題にならないようにやらないと駄目だ。同じことをやるにしても」と述べた。（共同通信１９年２月２１日）』

　映像を見ればわかることだが、文脈もへったくれもない。(･･)

　伊吹氏は、明らかに田畑氏のことを意識して、「問題にならないようにやらな駄目だよな。同じことをやるにしてもね」と言っているように見える。思わず笑いながらだ。しかも、そのヨコで二階氏までもが笑っているのである。(ーー)

＜仮に田畑氏のことじゃないとしても、何をやるにしても、問題にならないようにやれと。つまり、問題にならなければＯＫという風にも受け取れる。(-_-)＞

　あえてこの２人に対して言うが、こういうジジイがいるから、日本の女性はいつまでも軽んじられてしまうのだ。しかも、この２人は政権与党の現旧幹事長、伊吹氏は文科大臣もやってたことがあるし。何より三権の長の衆院議長を務めていた人だと思うと、ホント腹が立つし、情けなくなる。(ﾉ_･､)

＜韓国の国会議長が慰安婦問題について、妙な発言をしていたので、「自分の立場をわきまえない人だ」と思っていたのだが。（実は今回のことで、韓国が一院制だと初めて知ったｍｅｗ。^^;）日本の元衆院議長がこんなことを言うようでは、批判もできまい。＞

　ｍｅｗとしては、伊吹氏に撤回、謝罪を求めると共に、議員辞職もして欲しいぐらいの気持ちなのであるが。

　もう一つ、気になるのが、先日も書いたように、果たして田畑氏が議員辞職するかどうかということ。田畑氏が辞職すると、岸田派の吉川赳氏が当選することになり、二階派にはいった細野豪志氏と静岡５区でやり合うことになってしまうからだ。(@@)、

『田畑氏が所属する自民党愛知県連が、議員辞職させるよう文書で要請。実際の党内は、「離党では済まない」との空気が大勢だ。

　田畑氏が辞職すると、所属する二階派会長の二階俊博幹事長が無所属のまま入会させた細野豪志衆院議員と、繰り上げ当選となる吉川赳氏が同じ静岡5区のため、同じ選挙区で競合する議員が2人生まれる異常事態になる。二階氏に忖度（そんたく）した田畑氏が、辞職に踏み切れるのか不透明との見方もある。二階氏は派閥会合で「誠に申し訳ない」と謝罪した。

　田畑氏の地元では、地方議員が同氏と写ったポスターの作り直しを迫られている。影響は拡大する一方だが、田畑氏は依然公の場に現れず、説明責任も果たしていない。【中山知子】（同上）』

　果たして、田畑氏が議員辞職するかどうか（二階氏が辞職させるのかどうか？）、その点にも注目したい。（＋＋）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　話は変わって、昨日、桜田五輪担当大臣が（野党から質疑の指名を受けて、いわば質問の予約がはいっていたのに）予算委員会に３分遅刻。野党側が怒って引き上げ、審議が５時間中断したという。(･o･)

『問題続きの桜田義孝五輪相が21日、衆院予算委員会に約3分遅刻し、5時間も審議を止めた。

　質問通告を受けた大臣が遅刻した例は過去にもあるが、許されることではない。資質が問われている桜田氏が起こした騒動だけに、野党は「たるんでいる」と反発し、質疑を中断。与野党対立の種をわざわざまき、緊張感を感じさせない桜田氏に、政府与党も言葉をなくした。

　桜田氏は午前10時15分から質疑に臨むはずが、時間を過ぎても到着せず、到着は約3分後。野党は「これはだめだ」と反発した。

　午後3時すぎ、質疑が再開した際、桜田氏は「（自分の質問前に）質疑が中断し、時間の判断を誤った。心から深くおわびする」と言い訳したが、野田聖子委員長も「委員会運営に大きな支障が生じた」と不快感を示した。立憲民主党会派の今井雅人氏に、「再開前に笑っていた。なぜ笑えるのか」と、指摘される場面も。白血病を公表した競泳の池江璃花子に関する自民党の橋本聖子参院議員の発言について問われた際も、自身の発言に対する質問と取り違えるなど、ちぐはぐな答弁を続けた。

　与党は当初、審議中の19年度予算案を2月中に衆院通過させる予定だったが、この日の審議中断も影響し、困難になった。（日刊スポーツ１９年２月２１日）』

　「３分の遅刻で、５時間の審議中断」というのも、チョットやり過ぎかな〜と思う部分はあるし。ネット上でも、自民支持系からは、野党を批判する声が出ているよなのだが。

　自民党も野党時代、同じようなことをやっている。＜『民主党政権下の２０１０年には、原口一博総務相（当時）が参院総務委員会に遅刻し、野党だった自民党の要求で流会したことがあった。与党幹部は「かつての意趣返しではないか」と語った。（読売２．２１）＞

　それに桜田大臣の場合、野党がここまで怒るのもムリはなかろう。（＋＋）

　桜田大臣は就任以来、問題発言を繰り返して、既に大臣としての資質に疑問符がつけられていたのだが。つい２週間前、競泳の池江選手に対する「がっかり発言」や「五輪憲章、読んでない」発言を問題視され、辞任を求められて「深く反省し、大臣としての職責を果たすことができるよう、さらに緊張感を持って一生懸命取り組んでまいります」と誓いの言葉を述べたばかりで。閣僚として、懲りずにいくつも問題を重ねているからだ。（＊＊）

＜政府与党が今回、野党に理解を示し、菅官房長官までが丁寧に謝罪したのも桜田氏の言動を問題視してのことだろう。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　池江選手がらみで言えば、メディアは池江選手へ（安倍政権へも？）の配慮からかあまり報じなかったが。ｍｅｗは自民党の橋本聖子参院議員（ＪＯＣ副会長）の発言にも、大きな問題を感じた。＜というか「ちょっとアブナイかも」とさえ感じた。(-_-)＞

『日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子副会長は16日、東京都内で開かれたイベントの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に言及し「五輪の神様は今回、池江璃花子の体を使って、五輪、パラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなと私は思った」と発言した。

　その上で、昨年からスポーツ界で不祥事が多発していることを口にして「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない。大きなことではあるが、ガバナンス（組織統治）、コンプライアンス（法令順守）で悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさいよということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてきてくれているのかなとさえ思った」とも述べた。

　五輪に夏冬計7度出場した橋本氏は自民党で参院議員会長も務める。講演後に取材陣から真意を問われた橋本氏は池江選手が「神様は乗り越えられない試練は与えない」とつづったことに触れ「やっぱりスポーツ界全部がもう一度新たな気持ちで一緒になって頑張って立て直していかないといけないということを池江選手のメッセージから私は受け取ったということ。池江選手が治療に専念できる環境、頑張ってもらえる環境を私たちがつくらないといけないと教えられた」と説明した。（共同通信１９年２月１６日）』

　野党が桜田大臣の「がっかり発言」を批判した時に、「野党は池江選手の病気を政治利用している」と批判していた人たちがいたのだが。彼らは、この橋本発言のことをどう思うのだろうか？

　ｍｅｗ的には、勝手に「五輪の神様」や/「池江璃花子の体」を利用して、妙な持論を述べる方がよほど問題だと思うし。批判されてもいいと思うんだけどな〜。

＜そもそも、「ガバナンス、コンプライアンスで悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい」の意味がよくわからない。そういう問題はあまりこだわらずに忘れろってこと？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、確かに池江選手のことを考えれば、メディアも世間も、彼女が治療に専念できるように静かな環境を作ることが大切だと思うし。ネットでいちいち「誰がこう言った」と取り上げる必要はないと思うけど。

　だからと言って、池江選手に関して政治家が問題発言をした場合には、妙な配慮はせず、それはきちんと扱うべきだと思うし。批判すべき時は批判すべきだと考える。(･･)

　その政治家がある事柄についてどんな発言をするかは、その人の考え方や性格などを知る大事な材料になるし。それが選挙で誰を選ぶかのと〜っても重要な基準になるからと思うだ。（＊＊）

　ただ、いずれにせよ、政治家には、とりわけ閣僚や国会議員には、もっと自分の言動に責任を持って、注意をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 堀ちえみちゃんの手術がうまく行きますように。（−人ー）

　ＴＨＡＮＫＳ


自民、田畑議員の離党届を受理　準強制性交容疑の告訴で
2/21(木) 19:12配信朝日新聞デジタル

　自民党は２１日、田畑毅衆院議員（４６）＝比例東海ブロック＝の離党届を受理した。元交際相手の女性が今月、準強制性交の疑いで愛知県警に告訴状を提出し、田畑氏は離党届を提出していた。県警は慎重に裏付けを進めているが、同党は４月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念して早期収拾をはかった。

　関係者によると、女性は昨年１２月２４〜２５日未明、田畑氏と飲食後に自宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行されたと主張。また、田畑氏に裸の画像を無断で撮影されたとして、被害届も提出しているという。

　田畑氏は告訴を受けて離党届を提出。自民党は２１日、党紀委員会（委員長＝山東昭子参院議員）を開いて協議した。山東氏によると、除名処分を求める意見も出たが、同日付で離党届を受理することを全会一致で了承した。山東氏は「（田畑氏と女性が）以前から付き合っていたという内容を踏まえ、この辺が妥当だ」と述べた。

　田畑氏は自民党二階派に属しており、二階俊博幹事長は同日の派閥会合で「責任者として本当に申し訳なく思っている」と陳謝した。幕引きをはかるが、野党に加えて自民党内からも議員辞職を求める声が上がっている。

　田畑氏は日本銀行勤務などを経て、２０１２年の衆院選比例東京ブロックで初当選した。現在３期目。辞職した場合は、二階派に入会した無所属の細野豪志衆院議員と静岡５区で争う岸田派の吉川赳氏が繰り上げ当選する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省、首相秘書官の意見を受け、有識者検討会の結論を変更。経済系の数字アップをはかる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28027997/
2019-02-23 05:51

　野党は衆院の予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を究明を続けていいたのだが。この何日かの間に、大きな進展が見られた。(@@)

　モリカケ問題の際には、首相官邸や官僚が様々な形で問題に関わっていることがわかっていながらも、これぞと言えるような証拠が見つからず。決め手に欠けたため、野党の追及もうやむやになってしまったところがあったのだけど。

　今度は、首相秘書官や厚労省の官僚が不正調査に関わっていたことを、客観的に示す証拠や証言が国会で明らかにされ始めたのである！（＊＊）

＜世が世なら（？）、ニュースやワイド・ショ〜が「これはもう大騒ぎさ」というぐらいにこの件を大きく取り上げても、おかしくないと思うのにな〜。せめて世間がもう少し政治に関心があれば・・・。日本のメディア（特にＴＶ）がもう少し自分たちの使命を認識していたなら・・・。
　う〜ん。もどかしい。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これは『安倍官邸、統計不正に１５年から関与。数字のため調査対象変更を策略。意に沿わぬ有識者会合は潰す』の関連記事になるのだが・・・。

　厚労省は１５年１月、従来どおりの総入れ替え方式で、「毎月勤労統計」の調査のサンプルを入れ替えを行なおうとしていたのだが。そうすると、数字がマイナスになってしまうことが判明。

　同年３月、中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省に、『部分入れ替え方式の検討」を示唆するような「問題意識」を伝えたという。(･o･)

＜ふつうに考えれば、マイナスの数字は安倍内閣にとって好ましくないので、プラスになるようにサンプルの入れ替える方法を変えて欲しいと・・・指示までしなくとも、依頼や示唆をしたと見ていいだろう。（忖度要求の目に見えぬ官邸圧力つきで！）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　厚労省はそれを受けて、６月に有識者検討会を設置して、入れ替えの方法に関して議論。８月に、安倍座長のを中心に「サンプル総入れ替え」の方向で報告案がまとまりつつあった。(･･)

　検討会は、中江秘書官らが考えていた「部分入れ替え」という方法に話が進まなかったのである。^^;

　厚労省は９月１４日の朝まで、検討会の中間報告案に関する文書の結論部分に「現在の総入れ替え方式が適当」と記載していたのだが。同日の午後、姉崎統計情報部長（当時）が、中江秘書官と面会。夜になって「引き続き検討」に書き換えたことがわかっている。(@@)

　また厚労省は、有識者検討会の阿部座長にも「他の意見がある」と連絡。検討会は９月で休止され、中間報告案は無視されることになった。(~_~;)

　姉崎氏は、１４日に中江秘書官と会ったことは認めたのだが。「中江氏のコメントはあったが、指示はなかった、自分の判断で決めた」と主張。中江氏と会う前に、結論部分を変更していたと答弁していた。

　また、中江秘書官は、姉崎氏と会ったこと自体、「記憶にない」と答弁。＜出た〜！官邸得意の「記憶にない！」(>_<)＞

　後から「専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」と、ちょこっと発言を修正したものの、自らの関与や指示を否定した。(-"-)

　しかし、２２日夜に厚労省が阿部座長に送ったメールが開示されたところ、厚労省が有識者検討会が官邸の意向と異なる結論を出しそうだったことから、９月上旬から官邸と対応を検討していたことや、１４日に中江氏の意見を踏まえて、検討会の結論に関する記述を変更したこと明らかになったのである。(ﾟДﾟ)

　尚、安倍首相は中江秘書官から報告を受けたことを認めたものの、「自分は指示していない」と答弁している。

『9月3日、安倍晋三首相が中江氏から国会答弁に向けて統計の説明を受けたことについて、中江氏は「（検討会の議論は）説明していない」と改めて主張。首相も「どういう答弁をするかだけ説明を受ける。政策的なやり取りをする余裕はない」と自らの関与を否定した。（同上）』＞

　率直に言って、安倍首相が統計の小難しい仕組みを理解しているとは思えないので、具体的な方法を指示したとは思わないが。

　答弁の中でも「まいきん」と呼んでいたのをきいても、「毎日勤労統計」の数字を意識していたことは間違いないし。数字を上げるために、何か方策があるならそうして欲しいという希望を有していることは、首相が実際にどの程度クチにしていたかはさておき、なけ秘書官には十分に伝わっていたのではないかと察する。(･･)

　また、アベノミクス関連の数字が上がることは、安倍官邸、内閣のスタッフ全員の要望、利益でもあるわけで。彼らは首相も含めて、自分たちの利益のために、サンプル入れ替え方式で策を講じたと考えてもいいのではないかと思う。(-"-)

＜つまり「自分は指示していない」と言って、他人事で済まそうとするのは、無責任＆ヒキョ〜だってことね。(@@)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まずは、２１日までの予算委員会で出ていた話を・・・。

　この時点では、根本大臣らの厚労省側は、中江元秘書官の関与を認めていたものの、その影響を否定。中江氏は当初「記憶にない」と言って、しらばっくれていたのである。^^;

＜ただし、中江氏は後から「専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」と、ちょこっと発言を修正する。＞

『根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から（勤労統計の）検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。

　中江氏は12年12月から18年7月まで首相秘書官を務めた。これまで、検討会設置の報告は受けたが途中経過や結果は聞いていないとしており、事実上、答弁を修正した。中江氏の意向が、検討会の判断に影響を与えた可能性がある。（毎日新聞１９年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『厚労省は元々、従業員30〜499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12〜14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月もあった。このため、中江氏が15年3月31日に首相官邸で、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）らに「専門家の意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきだ」との「問題意識」を伝えた。

　同年6月、厚労省は調査方法の見直しを検討する有識者検討会を設置し、部分入れ替え方式についても議論。8月7日の第5回会合で座長の阿部正浩中央大教授が「総入れ替え方式で行うことが適当」といったんは表明した。

　立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対し根本氏は、同年9月14日に部分入れ替えを推す「関係者」の意見があるというメールを厚労省が阿部座長に送付したと答弁。姉崎氏は「関係者は中江氏だと思う」と話しているという。中江氏は同日、姉崎氏らと面会していたとされる。

　中江氏は「全く記憶がない。客観的に言えない」と釈明。一方で「当時の私の問題意識からすれば、専門的な検討を進めてもらったらよいと言ったかもしれない」とも述べた。（中略）

　検討会は同年9月16日の第6回会合で「引き続き検討」と中間的整理をしたが、阿部座長は欠席。その後は総務省統計委員会で議論を進め、18年1月、部分入れ替えに調査方法を変更した。（同上）』

　厚労省は、野党側から９月１４日の姉崎統計情報部長（当時）と中江首相秘書官の面会の影響に関する質問を受けて、衆院予算委員会理事会に文書で回答を行なった。(･･)

『毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長（当時）が中江元哉首相秘書官（同）と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「（事務方への）資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。

　厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。

　それによると、厚労省が15年6〜8月の検討会の議論を踏まえて準備した中間的整理案は、同年9月14日午後2時1分のファイルでは「総入れ替え方式が適当」と記載していた。その後、同日午後10時33分のファイルで「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と更新された。

　姉崎氏が首相官邸に中江氏を訪問したのは9月14日午後で、時系列的には面会をはさんで案文が修正された可能性がある。しかし、姉崎氏は「修正指示の具体的な日時は9月11日（金）の夜か14日（月）の朝」「当時担当が多忙で修正がぎりぎりになったのかもしれない」と主張している。

　検討会は15年9月16日の第6回会合で、修正後の中間的整理案を了承した。それ以降、検討会は開かれないまま、総務省統計委員会の議論を経て、18年1月分の調査から部分入れ替え方式が導入された。（毎日新聞１８年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　姉崎統計情報部長（当時）は、２１日の予算委員会に出席。中江秘書官と会ったことを認めた上で、「ちゃんと実態を把握するような観点から、“部分入れ替えもあるではないか”とコメントがあったと記憶している」と説明。「指示ではなくコメントだった」「書き換えは自分の判断だった」とと強調した。(~_~;)

『衆議院の予算委員会では、毎月勤労統計の調査方法の見直しに関連し、当時の首相秘書官と面会していた、厚生労働省の姉崎元統計情報部長が出席し、面会でのやり取りを明らかにした。

　姉崎氏は、統計の調査方法見直しに関する検討会の中間的整理案の結論部分が書き換えられた2015年9月14日当日に、当時の首相秘書官と面会していたことについて、「(首相)秘書官からは、コストよりちゃんと実態を把握するような観点から、“部分入れ替えもあるではないか”とコメントがあったと記憶している」と述べた。

　そのうえで姉崎氏は、秘書官の発言は「指示ではなくコメントだった」と述べ、書き換えについては面会よりも前に「わたしが決め、指示した」として、官邸の影響があったとする野党側の見方を否定した。（ＦＮＮ１９年２月２１日）』

『姉崎氏は、毎月勤労統計調査の調査方法の見直しについて、「３年ごとに過去にさかのぼって数値が変わり、きのうまで『プラスだ』と言っていたのに、いきなりきょうになったらマイナスになってしまうというのは、私も『何だ、この統計は』と思っていたので、統計情報部長になって、ちょうど見直すにはいい機会だということで始めた」と述べました。（ＮＨＫ１９年２月２２日）』

＜この「きのうまで『プラスだ』と言っていたのに、いきなりマイナスに」という部分は、サンプル入れ替えに関して一般論で言っている面もあるかも知れないけど。
　何か安倍官邸や官僚の中には、アベノミクス系の数字をマイナスにするのはまずい」という意識が働いていた可能性があるようにも感じられて、チョット引っかかった。(~_~;)＞

　ただ、厚労省から阿部座長へのメールの開示されたことによって、厚労省や姉崎氏の説明がウソであったことがバレそうなわけで。（つづきは１〜２日内に）

　野党には、ここからのツメをしっかりと行なって欲しいと。メディアには、「頼むから、もう少し大きく取り上げてよ！」と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本性奴隷史観＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５２）＜自民党代議士・田畑毅の強姦事件はやくざの手口＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237983.html
2019年02月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜岩崎弥太郎の日本郵船と商船三井と天皇制＞
　なにか夢を見ているようである。恩師・宇都宮徳馬さんが「フランス革命を勉強して、明治を見直せ」という指摘を記憶していたが、最近、知り合いが三菱・岩崎弥太郎の日本郵船と明治天皇が、無数の日本人婦女子を海外に性奴隷として売りさばいていた秘事を教えてくれ、天と地がひっくり返るような衝撃を受けたばかりである。明治の富国強兵のための原資・軍資金は、性奴隷貿易だった。それでもって武器弾薬を購入、日清日露戦争へと突っ込んだ。もちろん、背後を大英帝国が支えていた。性奴隷貿易が「唐行きさん」として、戦後もわずかに伝えられたものだろう。事実に相違ないのかもしれない。商船三井も続いたという。このさい、日本の近代史には、性奴隷史観が必要であろう。

　女工哀史は聞いたことがある。実際は女性哀史である。悲劇は、日本に女性運動家が生まれなかった。現在も、である。女性の地位の低さ、男女差別を裏付けている。
　政治的、経済的、社会的な弱者は、老人だけでなくすべての女性なのである。最近、発覚した医科大学の差別どころではない。日本女性の人権意識の低さとも関係している。

＜150年前と同じ新天皇と新元号と新憲法？＞
　夢か幻かでは済まない。戦前の日本女性を「半封建制」のまま、と分析したのは、米人日本研究家のルース・ベネディクトである。実際は、半封建どころか、それ以下であったのだ。

　ところで、今の安倍・自公内閣は、明治維新の150年前の日本へと逆流させるという。首相の言動や明治150年祭における発言からみてとれる。そのための平成元号を改めるための、皇位継承という一大政治ショーを参院選直前の5月にセット、一番手に米国大統領を招く。そのためにトランプに「ノーベル平和賞」を推薦した。愚かすぎて、あまりにもみっともない天皇政治利用の典型であろう。

　新天皇と新元号の先には、こわい落とし穴が待ち構えている。「戦争する軍事大国」というのだが、米投資家は笑い飛ばしている。日本はあと50年で消えるという。筆者は、あと30年程度ではないか、と思えるのだが。

＜自民党代議士・田畑毅の強姦事件はやくざの手口＞
　ネット記事で有名になっている自民党代議士がいる。田畑毅という愛知県選出の「国民の代表」である。彼が女性を強姦して告訴された。日刊ゲンダイと東京新聞が報道して、国民の目に留まった。

　自民党離党で済まそうという。TBS強姦魔事件の山口敬之を真似しようというのか。中村格の出番なのか。手口がそっくり、とネットで話題になっている。

　被害者の告訴に敬意を表したい。田畑は、性行為の場面を盗撮していた。覚せい剤も使用していたのであろう。これまた山口強姦魔そっくりである。

＜やくざ浜名の「木更津レイプ殺人事件」そっくり＞
　筆者は2014年4月28日に千葉県木更津市の君津中央病院で急死した「木更津レイプ殺人事件」を追及して、事件の全容を知ってしまった。公明党創価学会の末端組織で発生したやくざ浜名による強姦殺人であるが、やはり決め手はやくざゆえの盗撮である。

　盗撮こそが性奴隷の決め手なのだ。やくざの手口を田畑は学んでいた。恐らくは山口もそうであろう。もっとも、卑怯で悪辣である。盗撮こそが性奴隷の決定打となる。覚せい剤と盗撮で、女性を一生涯、性奴隷として格子無き牢獄に押し込むことが出来る。

　それを跳ね返したのが、伊藤詩織さんだ。山口も今回の田畑も、極刑が相当であろう。国民の声である。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者の美人栄養士のK・T子さんは、盗撮写真をばらすという殺人的脅迫に卒倒して急死した。性奴隷から逃げ出すことは不可能である。

　かくして、これまでレイプ殺人が事件化したことはない。被害者が泣き寝入りするためだ。それを打ち破った伊藤さんと今回の愛知県の女性に対して、改めて敬意を表したい。

＜やくざ跋扈の性奴隷天国社会＞
　日本はやくざが跋扈する犯罪天国である。無数の魅力的な女性がやくざの餌食にされているが、一人として警察が逮捕していない。

　なぜか。やくざと政治屋の結びつきは、経済界や大学その他へと金のある所へと広がっている。やくざが跋扈する性奴隷社会・犯罪天国の日本といっていい。

　性犯罪を取り締まる権力側が、やくざを擁護している。あるいは性犯罪者を救済している日本である。中村格一人ではないだろう。

　愛知県警の対応が注目される。腐敗天国を裏付けるものか。それとも、第二の中村の圧力を排除するのか。天の声は、極刑であることを代弁しておきたい。

　日本は、途方もない借金大国で、貧困化による少子化で、あと50年、100年で消えるとジム・ロジャーズは叫んでいる。犯罪大国ゆえでもあろう。以下にネット記事を貼り付ける。

2019年2月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。

ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。

「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」

日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。

最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。もちろん食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。京都など、歴史をよく保存している都市も多い。個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。

なぜ消えると断言できるのか？当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ。

2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」の中で、私はこう発言した。「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にＡＫ‐47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と。ＡＫ‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。日本でも波紋を広げたと聞いている。

犯罪大国になる「2050年の日本」

もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。

30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。

10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。しかし、その人生は順風満帆には行かないだろう。なぜなら日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。

国の衰退の原因を歴史に見る

人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。

たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。

ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。

東アフリカのエチオピアも同様だ。200〜300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。

しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、ＧＤＰが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。

いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。

ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。

アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。

アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』（ＳＢクリエイティブ）をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。

このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。

（ジム・ロジャーズ、訳／大野和基）

※本文は書籍『お金の流れで読む日本と世界の未来〜世界的投資家は予見する』を一部抜粋して掲載しています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 韓国の「反日運動」＝「三・一運動」最中、安倍晋三首相は２月２２日、東京・元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子殿下と面会…
韓国の「反日運動」＝「三・一運動」最中、安倍晋三首相は２月２２日、東京・元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子殿下と面会、２１日には天皇陛下に内奏、その真意は不明である
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/743834f601dc8442fb7303dfba0cfe10
2019年02月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国内では、文在寅大統領の政権下、丸で熱病に取りつかれたかのように「反日運動」が再燃している。その最中、安倍晋三首相は２月２２日、東京・元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子殿下と面会し、４月３０日の天皇陛下退位から５月１日の新天皇即位までの流れについて報告したとみられる。皇太子殿下が新天皇に即位された後、最初に会見する国賓となる見通しのトランプ米大統領の来日（５月２６日）や、元号の選定手続きなども報告した模様で、皇太子殿下への報告は異例で、安倍晋三首相は２月２１日には皇居を訪れ、天皇陛下に内奏を行っている。その真意は不明である。それも、三・一運動（1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった日本からの朝鮮独立運動。独立万歳運動・万歳事件、韓国は「三一節」として祝日に指定）１００年周年を控えての「反日運動」の最中である。正直言って、大半の日本国民は、無関心である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 中国で人気急落JAPAN<本澤二郎の「日本の風景」（３２５３）＜「また戦争を起こす日本を信用できない」＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238092.html
2019年02月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「大卒娘を日本に行かせない」と乾物屋主人＞
　日本ではあまり見かけない乾物屋が、中国では特別の地位を占めて商売繁盛している。穀物からのたんぱく・ビタミン・ミネラルは栄養学からしても重要であるためだ。我が家では、粥の中に5種類から、時には10種類の穀物で粥を作って食べている。

　当然、お得意の乾物屋がいる。昨日その店の主人が「これから娘は就職探し」と口走った。この50代と見える男性主人は、

　この6年の安倍・自公・日本会議政権の5年間は、尖閣と南シナ海問題を国際問題化、中国を敵視するものだった。その先頭に立ったのが、NHKと読売・産経そして日経の改憲メディアだった。

　この影響を受けていたかもしれない。

　「日本に行かせて就職させてはどうか」と声を掛けると、反応はよく無かった。「とんでもない。日本には行かせませんよ」と手厳しい。お得意さんの立場など配慮してくれない。理由を尋ねると、これまた手厳しい分析が返ってきた。

＜「また戦争を起こす日本を信用できない」＞
　安倍効果であろうか。公明党創価学会効果と言いたいところだが、後者を一般の中国人は知らない。聞いたこともない名称なのだから。

　「日本はまた中国と戦争するはず。そんな国に一人娘を行かせられませんよ」というのだ。彼の出身を知らないが、恐らくは東北地方と思われる。北京でもう家を2軒持っている成功者だ。それに店も。

　一般の人たちは、戸籍で拘束されて北京で住むことは出来ないのだが、彼と奥さん、娘は、もう北京っ子で通用している。そもそも、こうした事情を外国人の旅人が理解するのは困難である。

　日本を戦争する国と分析、よって日本を信用できない、と判断しているのである。A級戦犯の孫についての情報を、乾物屋の主人も知っているのかもしれない。
　米トランプ大統領のお蔭で握手する北京の事情にも通じているのだろうか。

＜「戦争で勝つのは中国」は事実＞
　しかも、日本は中国との戦争で焼土と化す、と決めつけている。日本の右翼は反対するだろうか、それとも？

　「中国が日本に負けることはない。敗北した日本でどう生きられるのか。そこに娘を追い込めますか」と真面目に反論してきた。

　いまの安倍内閣とその後継政権の日本だと、この可能性を全面的に否定は出来まい。

　確か胡錦濤国家主席の時代に、中国は軍事パレードをしたのだが、そこでの圧倒する軍事力を目の前にしてに日本の右翼は、急に静かになった。そこで、アメリカを巻き込むという巧妙な策略を取り始めた。それが南シナ海問題におけるワシントンの作戦であろう。

　ワシントンのポチの狙いは、この一点にあるのだろうが、トランプ作戦は、もっと実利的である。金儲けだ。武器弾薬の押し売りである。安倍内閣は喜んで応じているのが恐ろしい。

＜「日米同盟は日中戦のため」と自衛隊OB>
　もう15年ほど昔の話になる。自衛隊見学会で一緒になった自衛隊OBに対して、素朴な質問をして、プロの反応を試みた。

　「なぜ日米同盟なのか。日本は自立すべきではないのか」という直球ボールである。
　すると、彼は突如として中国を持ち出した。彼らの頭の中は、ソ連やロシアではなく、中国なのだ。ここが重要である。

　「自衛隊だけでは、中国に勝つことは出来ない」ときっぱりした口調で述べた。これは正に正しい。彼ら自衛隊は、中国を仮想的として武器を購入し、日々の訓練にいそしんでいる、という事実である。

　「中国に勝てない」という分析はその通りである。素人の筆者もそう思う。北京の乾物屋の主人の認識も正しい。

＜平和軍縮の日中友好内閣が最善の道＞
　ここで宇都宮徳馬さんの登場となる。平和軍縮である。これだと年金生活者も失業者、母子家庭も安心・安全である。武器弾薬を減らすと、途方もない福祉政策を推進することが出来る。

　逆に武器弾薬国家は、借金を増やして、経済を疲弊させ、犯罪を多発させる衰退国を約束する。日本再生は、安倍自公路線の逆の道へ進むことである。

　平和軍縮による日中友好内閣である。

＜賢明なメルケルと愚鈍な心臓＞
　本日昼前に、友人の車で船便を物流関連会社に持ち込んだ。

　中国人の消費意欲は、質素倹約の日本人の視線だと、ともかくすさまじい。友人の妻は、海南島に親が買ったという別荘マンションに出かけて、しばらくは北京に戻らないらしい。

　中国のGDPの貢献者は、無数の人民である。腐敗官僚さえ排除すれば、いい国になるだろうと思う。消費する人民の下で、景気が左右される。この3か月の間、タクシーに乗ったことがない筆者は、初めて高速道路を走ったのだが、片側3車線の道路は車、車である。

　市内中心部の物流関連会社周辺の路地裏も、道路の両側が駐車した車でいっぱい。車を見ていると、不景気を感じさせない。

　高速で意外な発見をした。北京のタクシーは、韓国の現代が独占していた。だが、ドイツ車VWも走っていた。ミサイル事件の後遺症なのか？中国と衝突していいことなどない事例なのか。

　にっこりと笑うドイツのメルケル外交の成果であろう。北京で人気急落の日本と対照的なドイツである。14億人の消費市場に波長を合わせるドイツ、その逆を走ってきた日本である。安倍の日本会議は、孤立を意味するものである。

2019年2月23日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 金密輸入をなくすには消費税を廃止すれば良い。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_64.htm
2月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜財務省は２２日、平成３０年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は１０８８件、押収量は２１１９キロだったと発表した。それぞれ５年前（２５年）の９１倍、１６倍に増えている。金の密輸では消費税の仕組みを悪用して不当な利益をあげる手口が横行しており、２６年４月の消費税率８％への引き上げを機に急増している姿が浮き彫りになった。

　金は少量でも価値が高いという特徴があり、非課税国で仕入れて日本国内の買い取り店に売れば、店が支払う消費税分を大きな利益としてあげることができる。このため輸入時には税関で申告して、消費税分を納付することが義務づけられている。

　３０年の実績は罰則強化の影響もあり、２９年比では件数が１９％、押収量が６６％、それぞれ減少している。それでも財務省は摘発される金密輸は「氷山の一角」とみて、引き続き取り締まりを強化する考えだ。

　３０年の密輸形態を件数別でみると、「航空機旅客など」が６０％の６５３件、「航空貨物」が３６％の３９０件だった。財務省は２９年は航空機旅客などが９４％だったことを踏まえ、「密輸の形態が多様化している」と分析している＞(以上「産経新聞」より引用)

　輸出品に掛かっている「消費税」分を輸出企業へ「払戻す」という消費税の仕組みを悪用されているのが「金密輸入」だ。だから揮発油税が掛かっているガソリンに消費税を課している「二重課税」も是正しないままの野放図を輸出品にも適用して、輸出品に掛かっている消費税の「還元」をやめればこうした問題は発生しない。

　しかし、そうすると輸出企業にとって輸出製品価格が消費税が上乗せされた価格になるため、輸出競争力がそれだけ低下することになる。日本国民には消費税を上乗せした製品価格に購入時に更に8%の消費税を払わせているが、輸出先には日本の消費税が付加されてない製品を輸出している。

　製品製造コストとして部品に課されている消費税を輸出品に限って「払戻す」必要があるのだろうか。それは日本国内で製造されたものなら、日本国内の税制の下で製造され、日本の税金が課されていなければならない。

　輸出品から消費税を差し引いて「還元する」というのは如何なものだろうか。製品輸出する企業にとって、製品に課されている消費税は輸出企業だけが負担してものではない。下流の部品製造企業に消費税を払い戻す仕組みもないのに、輸出企業に製品に課されている消費税を還元するのは合理性を欠くのではないだろうか。

　そうしなければ自公政権を支持している経済界などが「不利益」を被り、消費税に反対するからこうしている、としか思えない。自公政権は国民を痛めつけて企業経営者や投機家たちを優遇する政策を執り続けている。

　その政権が続いているのは日本国民が虐められて歓喜する性癖の持ち主なのか、あるいはマスメディアがそうした日本政治の実態を国民に報せていないからなのか。つまりマスメディアのスポンサーは企業であって決して不特定多数の国民ではない。

　唯一不特定多数の国民がスポンサーのNHKというマスメディアも放送法を支配する政権に隷従している。だから国民に真実を伝えるマスメディアが日本に皆無ということになる。日本の報道の自由が極めて低いとされる原因がここにある。

　金密輸入といった極めて不自然な犯罪を発生さる原因となっている消費税を廃止すればよい。そうすればたちどころに金密輸入という犯罪は消え去る。そして下請け・部品製造業に課されている消費税が製品組み立て親企業の輸出省租税「還元」収入という不合理もなくなる。

　日本経済を成長させるためにも消費税は撤廃すべきだ。マレーシアのマハティール首相が昨年6月に6%消費税を撤廃したが、その結果を日本のマスメディアは一切報道していない。これも日本のマスメディアの報道の自由度の低さの現れだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 休眠預金「政府収入」1000億円の実態は。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/1000.html
2月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　休眠預金を「有効利用」するとして、政府は今年から40億円ほどを民間NGOなどの支援として予算化するという。休眠預金とは銀行などに預けたまま10程度取引のない預金をいう。

　しかし10年程度取引がなければ「休眠預金」として勝手に処分されてはかなわない。虎の子の銀行預金を預けたままにしておくと、休眠預金とされる、というのでは堪ったものではない。

　おそらく「休眠預金」認定するために、金融機関もそれなりの「通知」を預金者にするのだろう。口座開設に際しては銀行印に登録と同時に名義人や住所や電話番号などを記入して銀行窓口に提出している。

　休眠預金として認定するには預金者に通知するのだろうが、本人が死亡し相続人が銀行口座の存在を知らない場合もあり得る。そうした場合の措置はどうするのだろうか。

　土地などの不動産の所有者が死亡した場合、相続関係者を調査してすべての相続人の同意が取れなければ処分できない。休眠預金の有効利用にそうした相続の場合などに関する措置は取られるのだろうか。

　土地などと違って、相続人がいれば不動産を相続する場合は相続しても費用ばかり発生する「マイナス(負)不動産」に関しては相続放棄もあり得るが、預金に関して相続放棄すとは考えられない。

　毎年1000億円といわれる休眠預金の「有効利用」も慎重を期すべきではないだろうか。それは政府による国民の権利の侵害にならないとも限らないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「朱に交われば赤くなる」が「嘘つき官邸と交われば官僚も大嘘つきになる」のか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_61.html
2月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜官邸に忖度した答弁が大炎上――。毎月勤労統計の賃金カサ上げを巡る問題で、２２日の衆院予算委員会に、厚労省の姉崎猛・元統計情報部長が初めて登場。中江元哉・前首相秘書官から、統計方法の「問題意識」を伝えられた人物だ。姉崎氏は「官邸の圧力」を全面否定したが、無理な言い訳はほころびだらけだった。

　最大のナゾは、厚労省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（阿部正浩座長）の「報告書」が急変したことだ。２０１５年９月１４日の１４時１分の段階では「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」だったのに、同日２２時３３分には「サンプルの入れ替え方法については引き続き検討する」と更新。賃金が高く出る部分入れ替え方式が急浮上した。

　実は、この日午後の早い時間に、中江氏が姉崎氏に会い、入れ替え方法を示唆している。中江氏の意向を受けて変更したように見えるが、姉崎氏は「（中江秘書官でなく）私が決めたんです」「１１日か１４日の朝に、変更を指示したが、担当が多忙で修正がギリギリになった」と苦しい弁明だった。

　さらに、同日、厚労省の担当者が阿部座長に「委員以外の関係者から『部分入れ替えを検討すべきだ』との意見があった」とメール。根本厚労相は２０日、委員以外の関係者とは中江氏を指すという姉崎氏の証言を受けて答弁していたが、この日、姉崎氏は関係者は中江ではないとアッサリ覆した。姉崎氏は全てを「自分の責任」としてかぶる姿勢を見せたのだ。

　ところが、予算委終了後、厚労省が公表したメールから姉崎氏の主張と矛盾する記述が出てきて大騒ぎだ。

　１５年９月１４日の中江氏との面談の１０日も前に、厚労省担当者が阿部座長に「検討会での検討結果は官邸関係者に説明している段階」とメール。さらに、８日のメールには、姉崎氏が部分入れ替えに消極的だったと思わせる記述もあった。姉崎氏自身が主導したとする主張と全くつじつまが合わないのだ。

「モリカケ同様、いったん問題が発覚すると、役人は官邸の顔色をうかがい、官邸に迷惑が掛からないようにします。姉崎氏も、ここで頑張ればいずれ報われると考え、官邸をかばおうと言い繕ったのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　答弁と食い違うメールの登場で、来週の国会は大荒れになりそうだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　「朱に交われば赤くなる」というが「嘘つきと交われば大嘘つきになる」のだろうか。官邸が官僚幹部の人事権を握って以来、官僚が官邸と交わって大嘘つきになった。

　今回の厚労官僚だけではない。先の国会では財務官僚が大嘘つきになったし、防衛官僚も隠匿の術を使って日報を隠して大嘘を吐いた。

　政治家が嘘を吐いたなら謝って辞任すれば良い。しかし政府・官邸が嘘を吐いたら日本の行政機関の信頼そのものが揺らぐ。ましてや官僚が嘘を吐けば国家として日本の国際的な信用が失墜する。

　「勤労統計」は国内だけの問題では済まない。なぜなら海外投資家たちも「勤労統計」などの「政府統計」を読み解いて日本への投資を決めているからだ。そうした経済統計の根底となる政府発表の数字が政権有利なものに改変されているとしたら由々しき問題だ。

　馬鹿なマスメディアが「二分の遅刻で五時間の空転」と野党の審議拒否を批判しているが、桜田大臣の資質を問題にしないで野党を批判するとは本末転倒だ。正式な改変以前の基準に基づく「勤労統計」を一日も早く厚労省は発表すべきだ。

　そしてアベノミクスがとっくの昔に破綻してアホノミクスになっていたことを統計数字上でも明確にすべきだ。国民は実感としてアホノミクスの正体を知っている。ただ政府とマスメディアが「イザナギ景気」超えなどと大嘘を吐いているだけだ。

　日本も政府統計を誤魔化す中国並みの国になったようだ。安倍自公政権はそうまでして統計を誤魔化して、消費増税10％を強行したいのか。国民経済は消費増税に耐えられるほど堅調ではない、との統計数字が出たらまずいから改変して操作したのだろう。

　数字は誤魔化せも、実体経済は誤魔化せない。総需要不足は未だに続いている。なぜ政府はUターン減税を行って、海外移転した企業を国内へと乗り戻そうとしないのだろうか。海外でいかに利益を上げようと、日本で暮らす国民にとって「無関係」だ。

　グローバル化は多国籍企業にとって短期最大利益をもたらすが、国民に貧困化をもたらすだけだ。野党はグローバル化路線を突っ走るだけの暴走安倍自公政権に対峙して、反・グローバル化路線に結集して対抗すべきだ。

　反・グローバル化路線とは「国民の生活が第一」の政治であり、「国民ファースト」を実現する政策だ。それはとりも直さず、経済成長を力強く推進する政治だ。統計を誤魔化したのは正しい経済指標が政権にとって不都合だからだ。統計数字を是正して、一日も早く正しい日本の現実を国民に報せるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 今日、沖縄の県民投票〜辺野古移設への民意を示す＋軟弱地盤で工期も不明に。警備が反対市民の監視リスト（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28030998/
2019-02-24 06:30

【テニスのドバイＤＦ・・・先週は女子の大会が行なわれたのだが。第１シードだった大坂なおみは、１回戦で６０位台の選手にストレート負けしてしまった。その前週に、サーシャ・コーチの契約解除を発表したことで世界中のマスコミに注目され、精神的にかなり負担があった様子。^^;　

　次の大会まで少し期間があるので、心身＆諸事の状況をを立て直して、頑張って欲しい。o(^-^)o

＜ちなみに、大会前のインタビューで、コーチ解任について「自分の幸せより成功を優先する人間にはなりたくないということ。毎朝、練習することや、仲間と一緒にいることを幸せと思えるように。その幸せを犠牲にしたくない」「みんなお金がらみと考えているけど、それは違う。今までで一番傷ついた話だった。彼について悪く言うつもりはない。感謝している」と語っていた。＞

　今週からは男子の大会がスタート。フェデラーやチリッチ、ラオニッチなどかなりにメンバーが出場しているのだが、何と第１シードは６位の錦織圭だ。(･o･)こちらもガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日２月２４日、いよいよ沖縄で辺野古移設（新基地建設）の是非を問う県民投票が行なわれる。辺野古移設の賛否だけを問う形で、県民が直接民意を示すのは初めてのことだ。（＊＊）＜離島の竹富町では、２３日に繰り上げ投票＞

『玉城氏は２３日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。（産経２．２４）』

　県民投票の投票用紙には、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて」と記されており、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つのいずれかの欄に「０」をつけて選ぶ形をとっている。

　そして、条例ではこの３つのうち最多の得票を得た選択肢が、有権者の４分の１に達すれば、県知事はその結果を尊重し、首相と米大統領に結果を通知することになっている。(･･)
　
　県民投票には、残念ながら、国に対する法的拘束力はないので、国の工事継続をただちに中止させることはできないのだが。もし反対の数が４分の１以上になれば、移設反対派の玉城知事の発言力や求心力が増すのは確実だし。県民と共に国の強引な施策への反発がさらに強くなると思われる。また、全国の国民の後押しも受けやすくなるに違いあるまい。（＋＋）

＜できることなら、「反対」が有権者の１／３、可能なら１／２以上の票数に達して欲しいけど。(@@)＞

　他方、もし反対の数が４分の１に達さなければ、安倍政権は今後、移設工事を進めやすくなるし。沖縄での米軍基地に関する諸問題、自衛隊の基地（ミサイル基地含む）の建設の問題にも対応しやすくなる可能性が大きい。^^;

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　２４日の投票資格者の見込み数は１１５万３５８９人。最多得票のものが、約２８万８４００票を超えれば、４分の１に達することになる。(･･)

　投票の票数で対応が決まるし。県民の関心、熱意を示す意味でも、投票率が重要になるのだが。できれば６０〜７０％を超えたいところなのだが。２４日の天気予報で沖縄各地に雨マークがついているのがチョット気になっている。^^;

　県によると、期日前投票を済ませた人は２３万７４４７人で、有権者の２０・５８％に当たるとのこと。昨年９月の知事選（最終投票率６３・２４％）の期日前投票の割合が３５・１３％だったので、それよりは低いが。

　この時は、自公維が支持者に期日前投票を強く呼びかけていた上、台風の接近で県も期日前投票を推奨していたことから、同列には比較できないように思われる。(-"-)

　先週２１日、沖縄県が辺野古の基地建設工事に関して、国に対して意見書を出した。(@@)

　建設予定地の軟弱地盤が、防衛省が当初予定していた最大７０メートルよりも深く、９０メートルに及んでいる可能性を指摘。そして、工事計画の変更が必要であり、費用や日数がどれだけ要するか不明だと問題視した。(･･)

　県は「国の工事計画は破綻している」として、改めて工事の中止を求めて行く方針だ。（＊＊）

『普天間基地の移設計画をめぐり名護市辺野古沖の沖合で軟弱な地盤がみつかったことについて県は、「国の計画は破綻している」と指摘したうえで、去年、埋め立て承認を撤回したことの正当性を主張する文書を国土交通省に提出しました。

　辺野古沿岸部の北側の海域には軟弱な地盤があると指摘されていて、政府は、地盤沈下の恐れがあるとして埋め立ての工法を変更し、県に申請する方針です。政府は具体的な工法を明らかにしていませんが、沖縄テレビが入手した資料などから埋め立て海域の一帯に７万本あまりの砂の杭を打ちこむ工事を検討していることがわかっています。（沖縄テレビ１９年２月２１日）』

『沖縄県は21日、辺野古の新基地建設をめぐって、国への意見書を公表した。そこには、辺野古海底の軟弱地盤について新たな記述がみられる。

　2016年3月に沖縄防衛局がまとめた地質調査の報告書では、軟弱地盤は水面下、最大70メートルまでとされていたが、今回の意見書によると、沖縄防衛局が県に提出した新たな地質調査の結果で、軟弱地盤は90メートルの深さにまで及んでいる可能性が出てきた。沖縄県は意見書で「大規模な設計変更をして、地盤改良工事に着工するまでに一体どれだけの年数を要することになるのかはまったく不明である」と指摘している。

　沖縄防衛局が業者に委託して、地盤改良工事について検討し今年1月にまとめた報告書によると、『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』が一つに挙げられているが、砂杭を打ち込むことができるのは、最も深いところで水面下70メートル程度と記されていて、作業船の一覧表でも、90メートルまで対応している船は一隻もない。

　地盤工学が専門の日本大学理工学部・鎌尾彰司准教授は「90メートルのところは地盤改良ができないので、未改良のまま構造物を造っていかざるを得ない。改良できない部分は沈下が長期間にわたって発生するので、滑走路の部分がでこぼこになったり、護岸の部分がずれてしまったりする危険性も起こってくる」と指摘する。（ＡＮＮ１９年２月２１日）』

＜この約７万本以上の『砂の杭』を使って地盤を固める『サンドコンパクションパイル工法』で軟弱地盤の対策を行なった場合、当初、使用予定だった量の約１１倍に当たる砂の量が必要になり、改良工事の費用も１０００億円増えるようだ。（＊１）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このような沖縄県の指摘に対して、岩屋防衛大臣も菅官房長官も、計画変更によって工事が長期化することを認めたものの、相変わらず、工事を継続する意向を示している。(~_~;)

『辺野古の移設予定地については、軟弱地盤が90メートルの深さにまで及んでいる可能性が指摘されている。このため防衛省は、地盤改良のため、およそ7万7,000本の砂のくいを打ち込む工事を計画しているが、沖縄県は90メートルのくいを打ち込む工事は国内で実績がなく、年数も要することなどから、移設の中止を求めている。

岩屋防衛相　「その分は(工期が)延びていくと思うが、できるだけ1日も早く進めてまいりたい」

　岩屋防衛相は22日朝、工期の延長と費用の増大を認めたうえで、「移設事業は進められる」と強調した。（ＦＮＮ１９年２月２２日）』

『菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に伴い、工期が長期化するとの認識を示した。「設計変更で地盤改良工事が必要になった分、（時間が）かかるだろう」と述べた。
　政府は、軟弱地盤の広がる埋め立て予定海域東側の海底に砂を締め固めたくい約７万７千本を打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。沖縄県は地盤改良工事が当初計画と異なるとして反発している。

　菅氏は「現時点で今後の工期や経費について、確たることは申し上げられない」とも語った。（産経新聞１９年２月２２日）』

　もう一つ問題になっているのが、防衛省が辺野古の海上警備業務を委託している警備会社が、辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことだ。(ﾟДﾟ)

『辺野古リスト問題　衆院予算委で質疑　野党、個人の顔撮影は「法的に疑義」

　防衛省沖縄防衛局発注の海上警備業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は22日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。

　「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。

　警備を担っていた「ライジングサンセキュリティーサービス」作成の海上警備計画書（2014年8月〜15年6月）を毎日新聞は独自に入手。撮影目的として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する」と記載されている。

　防衛局は警備計画書の詳細を公表しておらず、川内氏が記載内容の事実確認を求めたが、岩屋氏は「今後の警備に支障を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と従来の政府答弁を踏襲した。手続き上、防衛局が計画書を承諾することになっていることを問われると、「（法的）チェックは当然にしており、適法だと考えている」と説明した。

　これに対し、政府の「情報保全諮問会議」委員を務める清水勉弁護士は「反対活動は権利行使、妨害活動は業務妨害。両者は全く違う。前者を撮影対象にするのは誤り」と指摘。「個人情報の取り扱いに精通した法律家のチェックを受けたとは到底思えない」と疑問を呈し、警備計画書の撮影目的を公表すべきだとの見解も示した。【松浦吉剛】（毎日新聞１９年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、毎日新聞は先月、防衛省の依頼でリスト作成を行なったとも報じていた。(･･)

『防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。（１９年１月２８日）』＞　

＜この辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月〜１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上り、１日２千万円を超える期間もあったことから、会計検査院から費用が過剰だと指摘を受けたほど。

　しかも、「ライジングサンセキュリティーサービス」は、１７年１２月までの計４件の契約で、計約２６億４千万円の水増し請求をしていたこともわかっている。(-"-)＞

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　もし工事を続けても、いつ新基地が完成するか見通しもつかず。辺野古の海が引っ掻き回されて、ボロボロにされる期間が長引くだけだし。本当に普天間基地が全面返還されるのか、その保証もないのが実情だ。（＊＊）

　もちろん基地の存在や工事に関連して、経済面その他でにプラスになる県民もいるとは思うけれど。

　これが長らくもめて来た辺野古移設の問題に対して、きちんと民意を示し得る最初で最後の機会かも知れず。賢明なる沖縄県民の方々には、今後の沖縄のあり方のことも考えて＜ひいては、日本の平和主義、民主主義のためにも＞しっかりと国に対して「ＮＯ！」の声をつきつけてくれるといいな〜と、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 世の中は警察次第＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５４）＜広島中央警察署が今頃犯人特定の卑怯＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238140.html
2019年02月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜広島中央警察署が今頃犯人特定の卑怯＞
　世の中は乱れている。トップが悪いことをしている。発覚すると、まず嘘をつく。暴かれると、スケープゴートを立てて逃げてしまう。いまのアベノミクス隠しの統計法違反も、その前の国有地払下げの森友事件がそうである。加計・山口強姦魔事件の追及も、まだ残っている。野党も善良な与党議員も、予算を人質にして、あらゆる手段で、官邸の極悪人を退治しなければならない。これは言論と検察の仕事である。

　かくして、世の中の乱れも、比例してひどいものだが、それも警察がしっかりすれば、なくなって安定する。世の中は警察次第とは、一面の真実を語っている。官僚機構の中での警察の地位を、一般の省並みに格上げるのも一つだろう。

　警察がしゃんとしていれば、広島事件は起きなかった。署内に管理していた証拠品の現金・8572万円が盗難した事件のことであるが、思うにこれの根っこは深く、深刻である。世の中の乱れの象徴でもあろう。軽視することは出来ない。

＜8572万円を盗んだ警察員を1年9か月後に送検＞
　警察署内から、会計課が証拠品として管理していた８０００万円以上の現金が盗難にあった。犯人は署内の警察員である。これに触れる者は特定している。5人いるのかどうか。簡単に犯人を特定できる事件を広島県警は1年以上も放置してきた。

　広島中央署は、犯人特定に1年9か月かかった。事件は2017年5月のことである。犯人は事件4か月後に自殺した30代の警部補である。

　なぜ放置してきたのか。ここに今の警察組織全体の腐敗を露呈して余りある。

　血税を食んでいる国民の警察のやることではない。やくざを放任する日本警察の正体を、自ら暴いているではないか。気味が悪い。

　強姦された女性が駆け込む場所ではないだろう。犯罪はなくならない。

＜警察組織の腐敗を露呈した重大事件＞
　警察の腐敗は、国民が想像する以上に進行している。間違いないであろう。

　警察の腐敗は、検察の腐敗であり、裁判所の腐敗へと進行する。それは国会議員の腐敗となり、首相官邸の腐敗を誘引する。いまがその時である。「違う」と信じる野党議員は、国会を中断して、官邸犯罪に相違ない統計法違反を暴いて、国民の信頼を手にしてもらいたい。

　広島事件を軽視してはならない。1年9か月も犯人を放置してきたこと、それよりも、犯罪捜査員が、なぜ証拠品に手を付ける犯罪を犯したのか。犯人は30代の警部補、警察のエリートである。

　警察の腐敗は、間違いなく、極端に悪化している。目下、自民党清和会OBが千葉県警のいい加減な医療事故捜査に対して、あらゆる手段でその非を暴こうとしているが、理由のあることである。この動きを、引き続き報道しようと思う。

＜筆記試験よりも正義・勇気の人を採用条件＞
　筆者は、以前に元警視総監・法務大臣の秦野章さんに語らせた「日本警察改革論」（エール出版）を書いたことがある。

　「とことん、市民を味方にしなければ、犯人を捕まえることは出来ない」が彼の持論の一つだった。現在、警察の味方をする市民がいるだろうか。

　筆者はその一人である。「木更津レイプ殺人事件」の犯人であるやくざ浜名を特定、たくさんの証拠を提示、活字にしたりして、犯人を追い詰めている。共犯者も特定、固有名詞を提示している。この事件から逃げる創価学会に対して、きわめて批判的な立場にたたされてしまった。

　この機会に警察庁長官・国家公安委員長に提案したい。

　警察員採用の条件を、筆記試験重視から、応募者の正義と勇気を判断できる面接に重視して採用するのである。そして、やくざと対決できるノンキャリアを大胆に起用して、本部長や警視総監に起用する大改革を断行するのである。
　悪人を退治するまともな警察に変身すれば、安倍のような悪党が官邸に入り込むことなどない。

＜市民を味方にすれば犯罪は半減＞
　市民を味方にする警察は、他方で、正義と勇気のある警察組織にならなければならない。現在だと、犯人の報復を恐れるため、ひるんでしまう市民ばかりである。これでは犯人を捕まえることは出来ない。

　「市民を味方にできる警察改革」を叫んでいた秦野さんだった。彼は敗戦直後のやくざ退治には、自らピストルを腰に引っ提げて犯人逮捕に奔走した。これが出来るキャリアが現在いるだろうか。ゼロだ。

　警察は、腐敗官僚の厚労省や文科省であってはならない。犯罪者をつかまえる勇気と正義を必要とする、国民の安全確保のための官僚機構であることを、しっかりと認識しなければならない。官房長官秘書官になったとたん、犯罪者を救済するような中村を、二度と輩出してはならない。かりそめにも、官邸の仲間という理由で、殺人に相当する強姦魔をチャラにしていいものか。

　市民を味方にする警察に変身すれば、犯罪は即半減するだろう。

　日本は憲法で軍事力を否定している。警察力の重要性を見直すべきだ。

＜署長・本部長・警視総監・警察庁長官はやくざ退治の勇者起用＞
　署長・本部長・警視総監・警察庁長官になる有能な人材は、正義と勇気の塊のような人でなければならない。切にそう思う。

　一番危険な勢力は、入れ墨やくざである。彼らは銃刀で武装している。彼らと対峙する警察の幹部は、同様に銃を腰に刺し込んで、引き金を引く勇者であるべきだ。背後の政治屋・金貸し悪人も、退治する標的でもある。

　こうすれば、第一線の警察員もやくざに屈することはない。現在、福岡県警本部長一人では、あまりにも心もとない。

＜やくざ強姦魔を逮捕する日本警察へ＞
　「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名は、共犯者の話では臆病者という。おそらく、小心者ゆえにやくざになったものが多いのであろう。

　目下、関心を集めている山口強姦魔と田畑毅という強姦魔の動向である。それ以上に、事件の警察対応に注目が集まっている。前者は国際的に知られている。反省の色がない。雲隠れしているのが不可解だ。

　覚せい剤と盗撮というと、やくざの手口そのものである。周囲にやくざがいないのであろうか。人権論からすれば、強姦・盗撮は殺人に相当する。「木更津レイプ殺人事件」では、それゆえに、美人栄養士は逃げられずに殺害されてしまった。

　強姦魔・やくざ強姦魔を撲滅する日本警察になるには、自らの腐敗体質から卒業することであろう。広島事件を軽視すべきではない。

2019年2月24日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国は沖縄の声を聴け。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_25.html
2月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48％だった。

　県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。

　県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。

　県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。

　県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。

　都道府県単位の住民投票は1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。96年の投票率は59・53％だった＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票され、3択のうち埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた、という。さらに県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った、という結果は重大だ。

　政府は静観している場合ではないだろう。いかに「防衛」は国の専権事項だ、と強弁しても、地元住民の理解の得られない政策は見直すのが当然ではないか。

　菅官房長官は「辺野古沖移設が延びれば、それだけ普天間基地撤去が遅れるだけ」と馬鹿げた論理を展開している。普天間基地の「撤去」と辺野古沖埋め立てとリンクして考えるのがおかしい。

　普天間基地の危険性をまず早急に除去するのが政府の仕事ではないか。そこに駐留している米海兵隊が何処に移転しようと知ったことではない。なにも日本国民が求めて危険な普天間に基地を設置して欲しいと米軍と政府に願ったわけではない。

　日本の米軍基地は誰を何処かに守るためにあるのだろうか。日本の国土と国民を護るためなら、戦後70年以上もずっと米軍に守られていなければ日本は他国によって侵略されたのだろうか。そうした危険性があったというのだろうか。

　今でこそ中国の脅威が高まっているが、戦後しばらくは中国は経済的に海を渡って日本へ侵攻する力はなかった。ソ連もナトウとワルシャワ条約機構で対峙していて、北海道へ侵攻して来る余力はなかった。

　現状でも、中国は日本へ侵攻して来るとは考えられない。米軍が撤退したなら、直ちに中国が侵略して来る、と主張する軍事評論家がいるが、自衛隊が守る日本に中国が安易に侵攻して来るとは思えない。

　それどころか、中国政府は経済破綻で自壊の危機を迎えている。200万人を超える膨大な「人民解放軍」を抱え、陸に空に装備の拡充に国家予算を注ぎ込むため、人民に対する社会福祉が疎かになっている。経済が好調なうちはそうした不満は表面化し難いが、不況に見舞われ失業者が街に溢れると社会福祉の脆弱さが不満から怒りへと点火する。

　中国内の経済不況を外へ向かって発展する新天地を求めようとした「一帯一路」は大失敗に帰したようだ。外貨獲得の奇手AIIBも不発に終わった。中共政府は外敵を作って戦争を行って人民の不満を逸らす「手」を実行する時機も既に逸した。本来なら「一帯一路」が上手くいかなくなる前に、弱小国へ戦争を仕掛けて戦果を誇らなければならなかっただろう。それは許されるべきことではないが、中共政府が生き延びるためにはそれしかなかっただろう。

　政府は国防を理由に辺野古移設を強行すべきではない。速やかに米軍普天間基地の海兵隊には日本国内から撤退して頂くべきだ。元々米軍は普天間基地の海兵隊をグアムの海兵隊と合わせて一隊として、縮小する予定だったといわれている。

　ただ日本が経費の75％も負担するので、縮小するよりは「お得」だとして存続させているだけのようだ。米軍内にも海兵隊が時代遅れだとする不要論があるようだ。

　日本政府は普通の独立国家として、米軍の縮小と地位協定の見直しを真剣に検討すべきだ。日本の駐留する米軍は本当に日本の防衛に必要な舞台なのか、を戦略的に検討すべきではないか。

　空母を三隻も展開して北朝鮮を脅したように、ただのコケ脅しのために日本の基地を我が物顔に使用するのならトットと撤退して欲しい。しかも結果としてICBM開発を放棄させ米国本土の安全のためにはなりそうだが、日本に対する危険性の減少とは一切関係ない。

　安倍政府がオオカミ少年を演じて日本国民を脅すのはやめることだ。日本の周辺に差し迫った軍事的な危機など何もない。ことに米海兵隊など日本の防衛に必要ないはずだ。住民投票に示された沖縄県民の意思を梃子にして、米国と真摯に話し合うべきだ。もちろん、辺野古沖埋め立ては直ちにやめることだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続け
天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/78a44f7abeb847939142f67c02f8eed8
2019年02月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天皇陛下御在位三十年記念式典」が２月２４日、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下をお迎えして開かれ、３権の長や各界の著名人ら約１１００人から祝意を受けられた。４月３０日にご譲位なされる天皇陛下は「即位から三十年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日（こんにち）こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました」と振り返られ、「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」と自らの歩みを振り返えられ、ご譲位後の皇室に向けて「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉を述べられた。天皇陛下が、沖縄県のハンセン病療養所の入所者との交流をきっかけに作詞され、皇后陛下が作曲された「歌声の響」を同県出身の歌手、三浦大知さんが独唱。ソプラノ歌手の鮫島有美子さんは、皇后陛下が幼いころの皇太子殿下の枕元で口ずさまれたという子守歌「おもひ子」を歌った。なお、この日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４分の１の２８万８０００票を超え、埋め立てに「反対」の得票は、４３万４２７３票（７２．４８％＝開票率１００％）となった。「賛成」は１１万４９３３票、「どちらでもない」は５万２６８２票だった。玉城デニー知事は、この結果を尊重し、安倍晋三首相とトランプ大統領に通知して、移設計画を断念するよう働きかけを強める。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄の県民投票で「反対」票が７割超え。民主的手続で民意反映した県民に敬意。全国の国民も後押しを（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28033554/
2019-02-25 04:00

　２４日、沖縄で辺野古移設（新基地建設）の賛否を問う県民投票が行なわれ、「反対票」が当票数の７割以上、全有権者の４分の１の数を超えた。(~~)v

＜反対が43万4273票（72.1%）。賛成派11万4933票（19%）。どちらでもないが5万2682票（8.7%）。投票率は52・48％＞

　県知事は、今回県民投票で有権者の４分の１に達した結果を「尊重」し、首相と米国大統領に通知することが、県議会で作られた条例によって義務付けられている。(･･)
　
玉城知事は２５日未明、この結果を受けて行なった会見で、「辺野古（移設問題）に絞って、民意が明確にされたのは、極めて重要な意義がある」と評価。政府に「民意を真正面から受け止め、政府はこの投票の結果を受け、ただちに工事を中止し、県との対話にあらためて応じるよう、強く求めたい」と要求した。

　そして、自らは知事として「辺野古新基地の阻止に、あらためて全身全霊をささげたい」と明言した。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　昨夜は、あまりに早くＴＶで県民投票の結果に関するニュース速報が出たので、正直、ビツクリした！(ﾟДﾟ)　＜ＴＢＳは投票終了の２０時を回って、何分も立たぬうちに速報を出していたのでは？^^;＞

　出口調査で、「反対」票を投じた人の割合がかなり多いことがわかっていたのだろう。(･･)

　実際、反対票の数は、最終的に４分の１を超えて有権者の３分の１以上に達することに。また、玉城氏が県知事選で得た過去最多の３９万票を超えていた。"^_^"

　夕方、ネットを見たら投票率が２０％あるかないかぐらいだったので、期日前の分を足しても５０％行かない（＝反対票数が減る）かもと心配していたのだが。幸い、何とか投票率も何とか５０％を超えた様子。

　できれば、投票率が６０〜７０％を超えて欲しかったけど。自公維が自主投票の方針を表明。伝え聞いた話では、やや自主規制のムード（＝投票不参加が望ましいっぽい感じ？）になっていたようなので、その分、県知事選よりも投票率が下がったのではないかと察する。^^;

　できれば市町村別の結果も見たかったのだけど。４時の時点では、まだ発表されておらず。ただ、４１市町村で全て、「反対票が最多だった」という報じる記事を目撃した。

　ということは、昨年の首長選で自民系候補が勝った名護市（辺野古のあるところ）や宜野湾市（普天間基地のあるところ）でも、辺野古移設には「反対」という意見が多かったことになるわけで。県知事や反対派の市民は、もっと戦いやすくなることだろう。（＋＋）

＜自民党系の議員や支持者、メディアは、首長選で勝ったことで、実際には辺野古移設に賛成している市民が多いと勝手に解釈したりするので。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行ない、県議会がこれを受けて条例を制定したことにより実現したもので。まさに民主的な過程、手続きを経て行なわれたものであると言えるだろう。(･･)

　ｍｅｗは、紆余曲折ありながらも、この投票を実現した沖縄の県民の方々、県議会に敬意を表したいと思うし。安倍内閣はもちろん、何より日本の全国の国民にも、この民主的な過程を経た結果を「尊重」して欲しいと。全国の国民も、安倍内閣に「沖縄の民意を尊重しろ」「私たちも反対だ」と圧力をかけて欲しいと思う！（＊＊）

『辺野古「反対」7割超　知事、日米首脳に通知へ　沖縄県民投票

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の37.65％となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城（たまき）デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。

　投票率は52・48％。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

　「賛成」は11万4933票（投票総数の18.99％）、「どちらでもない」は5万2682票（8.70％）だった。

　沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53％で、「賛成」が投票総数の89.09％だった。

　辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。（毎日新聞１９年２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『沖縄県の玉城デニー知事が２５日、読み上げたコメントの主な内容は次の通り。

　県民投票の（２４日）２３時３０分現在の開票状況について、ご報告いたします。

　まだ開票作業中ではありますが、賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数、４３万４１４９票となっており、これは投票資格者総数の４分の１である２８万８３９８票をはるかに超えております。また投票総数の６０万４５８３票の７１・８％となっております。

　このため、（県民投票）条例第１０条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

　普天間飛行場の（名護市）辺野古移設へ反対という民意は、過去２回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。

　私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。

　政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

　普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。（朝日新聞１９年２月２５日）』

『沖縄県民投票「反対」多数 各党などの反応

☆　自民 岸田政調会長「普天間基地固定化の回避を」

　自民党の岸田政務調査会長は「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止めたうえで、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興や、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避を両立しつつ、国民の生命と領土などを守る体制の構築を図っていく決意だ。沖縄県や県民の理解と協力が得られるよう最善を尽くしていきたい」とするコメントを出しました。

☆　立民 福山幹事長「直ちに工事の中断を」

立憲民主党の福山幹事長は「去年の知事選挙に続き、沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府は結果を極めて重く受け止めなければならない。『県民に寄り添う』などのことばとは裏腹に、累次にわたって示されている県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現していて、断じて許しがたい。直ちに辺野古での基地建設工事を中断するべきだ」という談話を発表しました。

☆　国民 大塚代表代行「結果軽視なら民主主義に対する姿勢の問題」

国民民主党の大塚代表代行は「沖縄では、過去２回の知事選挙で基地建設に反対する候補が当選しており、そのうえで、今回の結果を軽視するようであれば、政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。政府には、重ねて、今回の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事を直ちに中止することを求める」という談話を発表しました。

☆　共産 志位委員長「反対の明確な民意」

共産党の志位委員長は「県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなった。沖縄県民の歴史的な勝利であり、安倍政権に対し、県民の民意を重く受け止め、『辺野古新基地建設』のための埋め立てを直ちに中止することを強く求める」という談話を発表しました。

☆　自由 小沢代表「民意無視なら打倒すべく全力で闘う」
自由党の小沢代表は「今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、尊重しなければならない。沖縄県民と国民をないがしろにする政治は、絶対、許されるべきではなく、安倍政権が民意を無視し、背くというなら、打倒すべく全力で闘っていく」という談話を発表しました。

☆　社民 吉川幹事長「もう言い逃れは通じない」

社民党の吉川幹事長は「移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことは極めて重く、もう、言い逃れは通じない。『辺野古新基地建設』を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、『新基地建設』の強行を直ちにやめ、移設計画を断念すべきだ」という談話を発表しました。

☆　防衛省幹部「安全保障政策は国の専権事項」

防衛省幹部はＮＨＫの取材に対し、「反対が40万票を超えるとは、想定よりも多かった。しかし、安全保障政策は国の専権事項だと言うしかない」と述べました。

また、別の防衛省の幹部は「一定の沖縄の民意として受け止める。しかし、われわれとしては、『普天間基地の返還を一日も早く実現してほしい』ということも20年来の沖縄の民意だと考えており、これまでどおり埋め立て工事を進めさせてもらうしかない」と話しています。（ＮＨＫ１９年２月２４日）』（注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。）

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか日本全体に民主主義が機能しておらず、心に虚しさが広がる日々が続いていることから、ついつい沖縄の県民の方々に自分の思いを託してしまうところがあって。チョット申し訳なく思うところもあるのだけど。

　毎度ながら書くように、この辺野古移設は基本的には国政マターなので、今回の県民投票を機に日本全国の国民にもっと考えて動いて欲しいと思うし。そろそろ全国の国民も、政府与党に対して、「ダメなものはダメ」と、しっかりと民意を示すべき時期に来ているのではないかと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 血迷ったか首相官邸＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５５）＜NHK支配で味をしめた官房長官＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238198.html
2019年02月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜NHK支配で味をしめた官房長官＞
　東京新聞の記者が内閣記者会で奮戦しているといって友人が、神奈川新聞の記事をコピーしてメール送信してくれた。官邸と東京の確執を、今度は共同通信が配信したのは良かったが、なんとそれに対しても官邸の圧力で、記事の核心部分を削除したというのである。

　共同は日本を代表する通信社だ。筆者が所属していた東京タイムズも、共同の配信を受けて、主に国際報道を紙面に利用していた。かつて、共同は労働組合がしっかりしていて、反骨のジャーナリストばかりだった。

　思い出すと、宮内庁詰めの社会部記者と雑談していた時、彼が「ちび天」と連発する意味が分からなかった。「皇太子」を宮内庁詰め記者は、そう呼んで、皇太子と呼ばなかったのだ。

　菅がこのことを知ったら、どう思うだろうか。東京新聞記者の対応で頭がいっぱいに違いない。それにしても、文書を使ったり、はては身内のような内閣記者会を動かして、有能な記者と東京に圧力をかけたり、さらに共同の記事まで削除させるとは、安倍―菅の官邸が血迷ったとしか評価できない。官邸の主が狂っているからだろうが、菅も完全におかしい。NHK支配に成功して、味をしめたのだろうか。

　特定記者追放狙いの官邸の過ちは、直ちに撤回し、謝罪しなければなるまい。新聞テレビと議会の責務でもある。

＜言論・新聞は社会の木鐸＞
　新聞は社会の木鐸・公器である。第4の権力とも呼ばれている。

　三権分立が機能しない現在では、ことさらにその役割は重い。元来、政治路線に過ちがないのかどうか、が官邸の主の最大の関心事だった。民意は新聞を通して判断した。歴代の政権は、そうして政治を行ってきた。少なくとも、安倍・自公・日本会議の内閣以前までは、そうだった。

　池田勇人内閣が、官邸の首席秘書官に西日本新聞記者を起用したことは、余りにも有名である。三木武夫内閣も読売新聞記者を三木秘書に採用した。田中角栄内閣は、共同や東京タイムズの記者をそばに置いた。

　筆者は先輩の早坂茂三のお蔭で、田中派の取材は大分楽だった。

　なぜそうするか。国民の代表であるはずの与党議員は、実際のところ、国民の代表ではない。最近は、自民党代議士の中には、女性を強姦し、その場面を盗撮していたことが判明、被害者から刑事告訴された。入れ墨やくざと変わりない。

　犯罪者であって、国民の代表ではない。それでも、自民党は除名できなかった。自民党議員に限らないが、税金泥棒が目立つ政治屋ばかりではないのか。そこを権力と癒着しないはずの新聞がカバーしてきたもので、これは2019年危機が叫ばれている今年こそ、より重要となってきている。

＜国民を代表して権力監視が最大の任務＞
　国民を代表出来るのは、新聞記者の記事と質問であるが、悲しいかな、最近は変化してきている。読売や産経は、東京新聞と異質であってジャーナリズム失格だ。この両紙の変質は古い。筆者が現役のころからである。分かりやすく言うと、憲法を改正する、改悪することに熱心な新聞である。

　したがって、憲法改正に執着する自民党・自公・日本会議政権を支援、本来の使命である批判力を放棄してしまった。日経も追随している。

　かろうじて、新聞らしい新聞は、朝日新聞と毎日新聞、それに東京であるが、一番新聞らしい反骨の新聞、社会の木鐸・国民を代表する新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイである。最近は、東京で活躍する外国特派員必読の新聞と見られている。

　新聞は、与党の政治屋に代わって、真に国民を代表して、権力監視、特にファシズム化する安倍内閣の監視を最大の任務としなければならない。

　残念ながら、このところの朝日と毎日の権力監視力の低下が、関心を持たれている。朝日で何が起きているのか、識者の注目を引き付けたままだ。

＜共同屈服に屈するメディア＞
　今回の驚きは、共同の記事が「削除された」という新たな事件の発覚である。ブルータスお前もか、である。

　官邸と内閣記者会の癒着は、今更の感がするが、この6年は、異様と言っていい。

　新聞テレビの最高幹部が、安倍と食事をするようでは、もはやジャーナリズムではないが、そうした事態が継続されて、言論が自らの足場を崩壊させている事態に陥っている。

　共同屈服に、すべての新聞が批判力を発揮する場面だが、声を上げたのは神奈川新聞だけだった。東京新聞はどうしたろうか。
　
＜神奈川新聞に続く新聞テレビはないのか＞
　目立たないが、神奈川新聞も頑張っている新聞である。東京タイムズが廃刊すると、複数の記者が神奈川新聞に移っている。

　神奈川は菅の地元である。癒着する危険性を排除して、共同配信記事を批判していて、この新たに展開した重大事件が発覚したものだ。

　菅が国民を代表するような政治家でないことを、しかと確認できている、それゆえかもしれない。

　重大な問題は、この共同記事削除事件を神奈川新聞だけだった！このことが問題の重大性を物語っている。神奈川の後追いでもよい。全国の新聞とテレビが、この言論弾圧事件を取り上げなければならない。

　神奈川は引き続き、この問題を国民の立場から報道してほしい。当事者である東京新聞も、である。共同も屈してはならない。労働組合はどうしたか。

＜記者クラブ廃止が時代の流れ＞
　記者クラブ制度にも問題の核心が潜んでいる。

　日本特有の、世論操作のための談合制度を、この機会に廃止する時期である。東京・神奈川と日刊ゲンダイが、まずは火の手を上げてもらいたい。外国特派員協会も、である。百害あって一利なしである。

　政府のための世論操作の餌食にされている記者クラブ制度は、いらない！

2019年2月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。



報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！
<< 作成日時 ： 2019/02/22 00:10 >>

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▼報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！

共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。数時間後にその記事の核心部分の「８行」を削除した。記事に加盟社の一部からクレームがついたというが、正当な理由とはいいがたい。

＜時代の正体＞質問制限 削られた記事「８行」　忖度による自壊の構図、と題して神奈川新聞が「報道の危機」について警鐘を鳴らした。

正鵠を射た記事である。極めて重要な内容だ。一人でも多くの読者に読んでもらいたい。

以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【時代の正体取材班＝田崎 基】１８日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後９時５７分、共同通信が加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

「官邸要請、質問制限狙いか　『知る権利狭める』抗議」と題する大型サイド。

官房長官記者会見での東京新聞記者による質問について、首相官邸が「事実誤認」だと断定し質問制限とも取れる要請文を内閣記者会に出したことについて、問題点を指摘する記事だった。

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

午後４時１３分に一度配信された記事は、５時間４４分後に、この８行が削除されて配信され直した。

共同通信による「編注」（編集注意）には削除理由としてこう記されていた。

〈全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です〉

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●癒着
共同通信は、本紙を含め全国の地方紙や全国紙、海外メディアなどに記事を配信する国内最大級のニュース通信社で、世界４１都市に支社総支局を置く。ＮＨＫを含め加盟新聞社は５６、契約民間放送局は１１０に上る。

２４時間体制で速報を配信し続けているため、記事の配信後に内容が随時差し替わっていくケースは少なくない。分量が増えたり、無駄な記述が短縮されたり、事実関係について随時削除、追加されたりすることもある。

だが今回は違った。事実とは無関係の、それも記事の核心部を無きものにしたと、私は思う。

顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた。

子細な経緯や指摘を入れた加盟社の思惑は知り得ないが、共同通信は８行を削って配信し直した。

削除について共同通信は「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●倒錯
「全国紙記者」による論理を私も耳にしたことがある。東京新聞の記者が「知る権利」を行使すると、クラブ側の「知る権利」が阻害される、という理屈だ。

記者会見という限られた時間の中で、特定の記者が質問を重ねると、別の記者の質問時間が奪われる、という趣旨だが、この際通用しない。

なぜなら「官房長官会見」の主催は官邸記者クラブ側であり、本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる。

さらに、誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損（されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている。

記者の「質問する権利」を守るのは他ならぬ記者たちであって、それは質問し続けることで守っていく必要がある。

権利はつまり「誰かが行使しようとする」ことによって、自らの権利もまた同時に守られていくという関係にある。

削られたコメントには「官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」ともある。記者クラブが官邸におもねり、機嫌を取ることで「取材させてもらっている構図」をうかがわせる極めて重要な発言だ。

一方で、別の全国紙の政治部記者は削除されたコメントについて、「そうした考えの記者の気持ちも分かる。だがそれは問題の本質を見誤っている」と指摘する。

「今回の質問制限は、日々の取材のしやすさなどという低次の問題ではない。報道が権力とどう向き合うのかという高次の問題。これが本質であって『権力による質問制限は到底許されない』という点で、記者クラブはぶれてはならない」と話す。

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●腐心
共同通信は削除した理由を「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないため」としている。ただ、コメントのような考えを持つ記者が記者クラブにいることも事実だ。

特に今回の記事は、権力と報道という緊張関係について指摘する内容であり、かつその核心部が削られた。

誤読を避けるためには、活字を削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強によってなされるべきであった。

東京新聞は２０日、朝刊１ページを全て使い「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と題して「検証と見解」を発表した。

質問制限の異常性が明らかにされている。

東京新聞記者による質問の際、官邸報道室の上村秀紀室長が「質問は簡潔に」「質問に移ってください」と数秒置きにマイクを通じて言い、わずか１分半の質問時間の中で計７回も遮ったケースもあったという。

この妨害は２０１７年秋から始まり常態化しているという。こうした様子は官邸のホームページで公開されている動画でも異常性を確認できる。

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●職責
会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。

次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度による自壊の構図だ。その象徴は削られた８行に込められていた。

圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。

表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。

こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。

先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 携帯電話の非常識な商慣行は電波行政の歪みそのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_90.html
2月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜は25日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を自民党の部会で示し、了承された。端末代金と通信料を完全に切り離した「分離プラン」の提供を義務付け、セット料金は禁止することが柱。政府は3月上旬、今国会に提出する方針だ。

　端末代金の割引に充てるために、月々の通信料が割高に設定されるのを是正する。「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる拘束期間を設けた料金プランを念頭に、利用者の解約を不当に妨げる契約も禁じる。携帯会社などが違反した場合は業務改善命令の対象となる。

　日本の携帯料金は諸外国と比較して割高との指摘がある＞(以上「共同通信」より引用)

　自由主義社会で「携帯電話料金」を国会で引き下げるような「法案」を決議する、という。端末代金と通信料を完全に切り離した「分離プラン」の提供を義務付け、セット料金は禁止することが柱。政府は3月上旬、今国会に提出する方針だ、そうだ。

　電話事業者が如何なる事業を行うかは基本的に自由なはずだ。しかし実際は通話料金といい、契約に「縛り」があったりといい、必ずしも携帯電話事業者間で自由競争が機能していない面があるのも事実だ。

　なぜそうなったのか。それは大手三社の寡占状態に原因がある。独占に関しては「独占禁止法」があるが、寡占に対して「寡占禁止法」はない。

　それではなぜ携帯電話業者が寡占状態になったのか。それは政治の電波事業者支配を意図した結果だ。つまり電波割当を所管する総務省が業者選定を行ったからだ。

　テレビに関しても電波割り当てを梃子にして政府がテレビ各局を支配している。各局の中でも最も支配しやすいのがNHKだ。なぜならNHK予算などを国会で審議するからだ。

　そうした支配体制を維持するために、業間の慣行に目を瞑っていた節がある。たとえば二年縛りで解約時は契約した月のだけでしか認めない、という業者が勝手に決めて、それを消費者に「強制」してきた。これほど不合理な契約が携帯電話会社以外にあるだろうか。

　消費者の無知に付け込んで、消費者に不利な使用料金制度を設定して、利用情報量を上回ったら「課金」をさせる、という実に不透明な契約を野放しにしているのも日本独特だ。

　携帯契約を行えばいかに情報を多量に遣り取りしようが利用料金は変わらないはずだ。通話時間によって利用料が異なる、というのなら合理性がある。しかしネット接続して交信いるだけで「課金」が発生するのは合理的でない。

　それらの合理性を欠く契約が横行しているのは電波支配の結果だ。そもそも電波事業の基となった電話回線は利用者が「電話債券」購入で負担したものだ。だから元は企業各社の固定資産の部の無形固定資産として「電話加入権」なる科目があった。

　それを一方的に「無価値」としたのが携帯電話だ。携帯電話を購入すれば「電話債券」を購入しなくても電話が手に入るからだ。つまり設置電話を設置した消費者が負担した「権利」を一方的にチャラにしたのだ。大人しい日本国民だから訴訟は一切発生しなかったが、権利意識の強い国民性ならどうだっただろうか。

　スマートフォンをタダであげる代わりに契約期間の「二年縛り」だというのは理解できる。しかし「縛り」の期間が過ぎればいつでも自由に契約解除できなければならない。

　業界の常識だからそれに従え、というのは自由社会にあってはならない。業界では常識でも、社会的には非常識だ。携帯電話各社が談合したかのような非常識を放置して来た公正取引委員会は何をしていたのだろうか。それとも「縛り」を勝手に設けても構わないと思っているのだろうか。

　世界と比して割高な携帯電話料金を長年放置して来た「電波行政」のあり方そのものも再考しなければならないのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇のことばに、平和、憲法への強い思い。皇后とのパートナーシップを感じた歌の引用と挨拶アシスト（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28036280/
2019-02-26 03:19

２４日には、今上天皇の在位３０年を記念した政府主催の式典が行なわれた。(*^^)v祝

　沖縄出身の歌手・三浦大知さんが　明仁天皇が皇太子時代に沖縄に訪問をした際に作った歌に、皇后が曲をつけた楽曲『歌声の響』を熱唱した。

　天皇は、皇太子時代から海外も含め、戦災にあった地域を回り、祈りを捧げて来たのであるが。とりわけ沖縄の戦争被害、慰霊に対する思いを強く抱いており、今回の楽曲も、そのことを考えて選ばれたのではないかと察する。(･･)

　また、毎度のように書いてしまうのだが。ｍｅｗは、明仁天皇は、日本の中でも最も現憲法を尊重し、平和主義を大事にしている人だと思っている。（＋＋）

　明仁天皇は、子供の頃に敗戦を迎え、日本の惨状も目の当たりにしているし。父である昭和天皇の様々な思いも感じていたことから、自分はいかに新憲法の下で、戦後の日本、日本国民の象徴として、国民と共に生きて行くか、本当に真剣に考えたと思うし。

　また、政治には関与しないものの、自分の代において、いかに平和維持に貢献して行くか、何よりもそのことを重視して来たのではないかと思うのだ。（＊＊）

　その思いは、今回のおことばのアチコチに、とてもあらわれていたように思う。(･･)

『平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました』

＜Ｈ２４年〜の安倍２次政権からは、アブナいんだけどね。(-"-)そのあとの『島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められる』という部分は、安倍くんに外交のあり方を進講してあげているのかと思ったりして。^^;＞

『憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く・・・』

『私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。』

＊　＊　＊　＊　＊

　最も印象的かつ象徴的だと感じたのは、やはり、この部分だ。　

『平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

ともどもに平らけき代を築かむと諸人のことば国うちに充つ

　（略）この頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。』

　明仁天皇夫妻は、平成の３０年間、それ以前に皇太子夫妻となって６０年間ずっと、いかに国民と共に平和な日本を作って行くか、何よりもそのことを重視してやって来たわけで。おそらく、国民の多くも、その思いをしっかりと感じとって、ともに平和を目指して来たのだと思う。"^_^"

＜「天皇の心、子知らず」の安倍くんら超保守タカ派には伝わらなかったと思うけど。_(。。)_＞

　また、ｍｅｗは、今上天皇が公の式典での「おことば」で、皇后の歌を引用したこと「今上天皇らしいな〜」と思い、嬉しく受け止めた。(~~)

　戦前はもちろん、戦後しばらくの間も、天皇陛下が、女性、妻である皇后の歌を自らオモテに出すというのは考えにくいことだったかも知れないのだけど。

　今上天皇は、皇太子時代に美智子妃と結婚してから、時代に即して、（当初はアレコレうるさかった外野の圧力と戦いながら）できるだけ対等なパートナーとして生活、公務を行なうことを目指して来たのである。＜子供たちとも同居して、家庭生活、教育にも携わって来たしね。(･･)＞

　そう言えば、去年の天皇誕生日にも、天皇は会見で皇后に関して、こんなことを語っていた。

「皇后は常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました」

「私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」

＊　＊　＊　＊　＊　

　まさにその二人のパートナーシップとも言えるものが見られたのが、天皇がおことばの原稿の読む順番を間違えた時だった。(･o･)

『「おことば」がはじまり、5分半ほどが過ぎたころだった。天皇陛下は「在位30年にあたり政府、並びに国の内外から…」と、冒頭部分を再び読まれた。

　ここで、隣で天皇陛下を見守られていた皇后さまが間違いに気づき、陛下に知らせた。

　天皇陛下は「え？ どうして？あ、そうか」と戸惑われたが、皇后さまが「違いますよ」と陛下の手元の原稿を確認。陛下は天皇陛下「え？これだ。どうも」と応じられ、すぐに「おことば」を再開された。（BuzzFeed Japan　１９年２月２４日）』

　皇后は、天皇が原稿を作成する際に一緒にいて、話の流れがわかっていたので、すぐに順番がおかしいと気づいたようだったとのこと。

　さりげなく天皇に近寄りアシストする姿も、ステキだったし。２人で共同作業をしているような感じで、２人のパートナーシップのよさが際立って見えたように思えた。(@@)

　ｍｅｗは、今の明仁天皇のファンなので、これが公式の場での最後の「あいさつ」になるのかと思うと、本当に寂しくて、ＭＩＳＳ　ＹＯＵ　なんだけど。
　
　２３日に誕生日会見を行なった皇太子も、「天皇、皇后両陛下がされてきたように国民に常に寄り添い、共に喜び、共に悲しみながら、象徴の務めを果たしていきたい」と語っていたし。

　きっと今上天皇と同じように、現憲法を尊重し、国民と共に平和を希求する天皇になることを目指してくれるのではないかと期待しているｍｅｗなのである。（＊＊）

＜雅子妃も心身をしっかりとケアしつつ、頑張って欲しい。＞

　最後におことばの全文を・・・

『天皇陛下在位３０年記念式典でのお言葉全文

　在位三十年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。

　即位から三十年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日（こんにち）こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

　平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦（へいたん）な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智（えいち）を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

　天皇として即位して以来今日（こんにち）まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

　天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。これまでの私の全ての仕事は、国の組織の同意と支持のもと、初めて行い得たものであり、私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。災害の相次いだこの三十年を通し、不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも、健気（けなげ）に耐え抜いてきた人々、そして被災地の哀（かな）しみを我が事とし、様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は、私の在位中の忘れ難い記憶の一つです。

　今日この機会に、日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時、少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも、お礼の気持ちを述べたく思います。数知れぬ多くの国や国際機関、また地域が、心のこもった援助を与えてくださいました。心より深く感謝いたします。

　平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

　ともどもに平（たひ）らけき代（よ）を築かむと諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ

　平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む諒闇（りょうあん）の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。

　しかしこの頃、全国各地より寄せられた

　「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」

という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。

　在位三十年に当たり、今日（こんにち）このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。（読売新聞１９年２月２４日）』

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 解散が天の声！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５６）＜辺野古阻止は民意・徹底抗戦だ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238318.html
2019年02月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄・統計法違反・天皇発言で窒息寸前のA級戦犯後継内閣＞
　筆者だけだろうか。天の声が聞こえてきた。沖縄県民の叫び、平成天皇の最後のメッセージ、そしてモリカケ事件からTBS強姦魔事件、いままた統計法違反での好景気世論操作で、窒息寸前のA級戦犯の後継者内閣のことである。A級戦犯の後継者による明治への逆転は、天が許さない。いま窒息寸前である。信を問うべき時である。

＜辺野古阻止は民意・徹底抗戦だ！＞
　2019年2月24日は、日本国民にとって象徴的な日となるかもしれない。

　沖縄で初めての県民投票が実施された。日本で初めてのことだ。民意が反映された。辺野古の埋め立てはNOである。沖縄から米軍を追い出す時であろう。沖縄県政もまともである。A級戦犯の後継者政治とは異質である。

　日本国憲法は、新たな外国軍の基地を建設することに反対である。アメリカの合衆国憲法も許さない。民主主義・国際法も辺野古の新軍事基地に反対である。

　徹底抗戦が民意である。日本政府は、沖縄の叫びをワシントンに通告、話し合いで新基地建設を阻止する義務を負ったことになる。履行しなければ、解散で全国民から信を問わねばならない。

＜予算人質で官邸犯罪を暴け！実力行使の時＞
　嘘とごまかしの6年に幕引きする時である。

　モリカケ事件と山口強姦魔もみ消し事件に決着をつける必要がある。法の下の平等から逃れることは出来ない。司法の腐敗をもう国民は容赦できない。首相の嘘と隠蔽に耐えられない日本国民・主権者である。

　新聞テレビを抑圧して、真実を隠そうとしても無駄なことである。国民は真実を知っている。A級戦犯の後継者を信頼していない。自民党に不信感を抱いている。池田大作を裏切った「下駄の歯」政党が支援しても、無駄なことである。
　
　今回新たに発覚した統計法違反事件は、国の姿・形を誤魔化したもので、国民と国際社会を裏切った悪質きわまる売国奴犯罪である。小役人が出来ることではない。官邸の犯罪である。

　失業が無くなり、労働者の収入が増えて、記録的な好景気の日本というアベノミクスの大嘘の仕掛けであったことが判明した、と国民はようやく理解するようになった。真実に蓋をかける、世論操作を先導した新聞テレビの犯罪性にも怒りがこみ上げてくる。
　野党は実力で、予算強行を阻止して、解散に追い込む責任がある。

＜象徴天皇の無念＝民意を晴らせ！＞
　この6年間、平和憲法をないがしろにしてきたA級戦犯の後継者の言動に耐えてきたのは、国民だけではなかった。平成天皇もそうだった、と在位30年のメッセージであきらかにした。

　「このごろ、全国各地から寄せられた、私たちも皇室と共に平和な日本を創っていく、という言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています」

　安倍晋三という日本会議の首相に対する怒りの爆発であろう、以上の言葉は、国民の予想をはるかに、はるかに超えて強烈である。

　ここに憲法が求める象徴天皇に寄り添った、平成天皇の自負を見てとれる。そばで聞いていた心臓にどう響いたか。

　「叡智をもって、自らの立場を確立して、誠意をもって、他国との関係を構築していくことが求められている」

　ワシントンのポチに衝撃を受けてきたのは、平成天皇もそうだった。自立せよ、を実践したのが、今回の沖縄県民であった。自立と誠意さえあれば、日韓も日中も解決するとの意であろう。

　この6年余の軍靴の響きそのものである改憲軍拡、他方で貧困化する日本に辟易してきた象徴天皇は、心の底からA級戦犯の後継者の政治にNOを突き付けたものである。

　野党の指導者も分かるはずである。

　いまや窒息寸前の心臓に解散で決着をつける時であろう。沖縄・平成天皇・統計法違反のA級戦犯の後継者の内閣を追放する時である。

2019年2月26日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇在位30年に思う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/30.html
2月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２４日の在位３０年の記念式典で、天皇陛下のおことばは８分半に及んだ。退位当日の４月３０日、皇居・宮殿での「退位の礼」で最後のおことばが予定されるが、皇居外では今回が最後となる見通し。涙声で国民への感謝の思いを語った。

　おことばは象徴天皇の歩みを振り返る集大成とも言える内容だった。平成の３０年間を「国民の平和を希求する強い意志」によって「近現代において初めて戦争を経験せぬ時代」と総括しつつ、決して平坦（へいたん）な時代ではなかった、とも述べた。震災などを念頭に「多くの予想せぬ困難に直面した時代」だったとし、「日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました」と振り返った。

　陛下は天皇の務めを人々の助けを得て行えたことを「幸せなこと」と振り返り、「この国の持つ民度のお陰でした」とも述べた。

　ともどもに平（たひ）らけき代（よ）を築かむと諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ

　おことばの中で、天皇陛下は平成が始まって間もない時期に皇后さまが詠んだ歌を紹介した。当時、全国各地から「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」との「決意に満ちた言葉」が寄せられたと明かし、「私どもは今も大切に心にとどめています」と声を詰まらせながら語った。

　途中、天皇陛下が用意した原稿を読み間違えてしまう場面があった。天皇陛下は昨年５月にもベトナムの国家主席夫妻を歓迎した宮中晩餐（ばんさん）会で、おことばの原稿を１枚分飛ばしたことがあった。今回はかたわらにいた皇后さまがすぐに気付いて伝え、陛下は安堵（あんど）した様子で再び読み始めた。宮内庁関係者によると、皇后さまはおことばの作成を支え、内容を理解して式典に臨んでいたという。

　式典が終わり、天皇陛下は会場内を見渡しながら手を振った。そばには笑みをうかべる皇后さま。お二人に大きな拍手が送られた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　天皇陛下が生前退位なされる。30年間という長きに渡って天皇にあられ、様々な災害や困難にあって被災者を励まされた姿には感銘を受けるものがあった。

　さらに、天皇皇后陛下は先の大戦で日本兵の多くが命を落とした南太平洋の激戦地だった地を慰霊にお出掛けになられた。日本国の象徴として、国民が国家の命により戦地へ赴き戦死した人たちを慰霊することは大きな意義がある。

　今後も他国を侵略する愚かな国が現れないとも限らない。その時には日本国民は敢然と立ち上がらなければならない。自衛隊だけが日本を守るのではない、日本国民が総力で日本の国家と国民を護るのだ。

　世界は未だに軍事力を信奉する前近代的な指導者で溢れている。世界中に地球を何度も破滅させる核兵器が溢れている。それを以て武威を競い合い誇る、というガキ以下の連中が大きな顔をして「世界平和」を口にする。核保有国が集まって「国連安保理常任理事国」とはブラックジョークでしかない。

　日本は核なき世界、戦争なき世界を願っている。世界各国で軍備に使用されている予算を福祉に回せば簡単に貧困問題は解決する。米国も軍事予算を全廃すれば、日本並み以上の国民皆医療保険制度を明日にも実施できるだろう。

　軍産共同体支配の世界から、いつになったら人類は脱却できるのだろうか。少なくとも、日本は国家の象徴・天皇陛下は先の大戦以後、軍産共同体とは無縁な存在だ。今後とも天皇陛下が閲兵することはない。それが世界に対する日本の姿勢を象徴している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ヨイショの日本のマスメディアにはロシア外相も怒り心頭のようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_48.html
2月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。

　もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。

　ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、２４日にロシア外務省が公表した。

　安倍首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。

「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」

　要するに、「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言ってんだ！」ということだ。
　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。

「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」

　さらにラブロフ外相は畳みかけた。

「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」

「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」

　中村教授が続ける。

「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」

　安倍首相は２５日、ラブロフ発言について「いちいち反応するつもりはない」とダンマリ。国民は現実を直視した方がいい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイだけがロシアの苛立ちを伝えている。他の日本マスメディアは6月に安倍氏が「対ロ平和条約交渉」を行うと、官邸情報を垂れ流しているだけだ。

　実際にロシアは日本が「二島先行返還」に言及すればするほど立場が苦しくなる。なぜならロシア政府は「北方四島は先の大戦の戦利品だ」と国民に説明しているからだ。しかし本当は日本はソ連と北方領土を巡って戦争などしていない。

　日本は1945年の8月15日にポツダム宣言を受け容れて「無条件武装解除」を行った。つまりソ連軍が北方領土へ雪崩を打って侵攻した際には日本軍は武装解除していて、戦争など一切していない。だから「戦利品」などはあり得ない。

　しかし、ロシアは北方領土は先の大戦の「戦利品」だとロシア国民に説明している。韓国の歴史ファンタジーや中共政府の「南京大虐殺」と根は同じだ。つまり捏造した歴史を国民に教えている。

　だから日本国民の常識では北方四島は返還されるものだと勝手に思い込んでいる。しかしロシアは捏造した歴史を国民に教えているため、北方四島の返還が簡単にはいかない。

　日本国民は安倍氏が突如として「二島先行返還」に舵を切ったことに強い違和感を覚えた。だが日本のマスメディアは当然ことでもあるかのように「二島先行返還」に追従した。なぜかくもマスメディアは政府発表に簡単に相乗りするのだろうか。

　ロシア外相が何と言おうと、北方領土は日本固有の領土だ。その領土が一かけらでも欠けると「北方領土返還」は本来の輝きを失うだろう。

　安倍氏が突如として日ソ共同宣言の1956年まで歴史の流れを逆戻りさせてしまった。その後の東京宣言やイルクーツク声明に表された「北方四島」が平和条約交渉の懸案事項とする線から大幅に後退させたが、日本のマスメディアは一切そのことに触れていない。

　そしてロシア外相が色を成して否定する「６月に平和条約締結」に漕ぎつけるようにする、という安倍氏の発言を日本のマスメディアは何らロシア側の取材なしに垂れ流している。

　だからロシア外相が不審に思う。日本のマスメディアは真実を報じていないと批判する。ロシア政府も「火事場泥棒」を「戦利品」と大嘘を吐いているのと何ら変わらない。ロシアと安倍氏と似た者同士ということだ。大嘘つきが大嘘つきを批判している、これがマトモな外交交渉なのだろうか。そしてこれがマトモな「報道の自由」ということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅氏は小沢氏を批判するが、民主党政権を崩壊させたのはドッチだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_41.html
2月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）が、自由党の小沢一郎代表が主導する“野党再編の阻止”に乗り出した。旧民主党時代に、党内で衝突し続けた因縁の相手が、野党第一党の座を争う国民民主党に手を突っ込むことに、強い警戒感をあらわにしたのだ。菅氏は、いずれ国民民主党は割れると分析しているようだが、果たして−。

　菅氏は２５日、《小沢一郎氏と国民民主党》と題し、ブログで発信した。菅氏といえば、民主党政権誕生前に発覚した、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事件をめぐって小沢批判を展開。政権獲得後も、２人は激しい党内抗争を繰り広げ、同党分裂につながった。

　注目のブログでは、そんな仇敵をまず、《まれにみる戦略政治家で、何度も政権交代を実現した》と持ち上げたが、以下は痛烈な批判を続けた。

　《小沢氏の強引な政局運営で、（政権は）すべて半年から２年程度の短命に終わった。その繰り返しはもう御免です》《国民民主党は小沢氏の剛腕に期待する向きもあるが、自分の主張が通らなければ自分が属する政党でも壊してしまう小沢流の手法に振り回されるだけ》

　さらに、国民民主党を《玉木（雄一郎）代表をはじめ比較的若い、優秀な中堅世代の政治家が数多く所属している》《一般国民の中には全く認知されていません》《小沢氏に頼っても（中略）国民的支持を得ることができるとは思えません》と突き放し、次のように総括した。

　《（私は国民民主党は）いったん解散し、個々人の政治家の責任で政治理念を共有できる政党に参加することを勧めています。国民民主党の大半の議員は（中略）立憲民主党に参加してくれると思っています》

　国民民主党の議員には、「剛腕」「壊し屋」と呼ばれた小沢氏への期待と、「史上最悪の宰相」といわれた菅氏の忠告の、どちらが響くのか＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　安倍ヨイショ・マスメディアの産経グループは余程小沢一郎氏を仇敵と狙っているようだ。事実関係を捻じ曲げてまで、小沢叩きに余念がない。

　陸山会事件なるものは検察とマスメディアがデッチ上げたプロパガンダだったではないか。小沢一郎氏が関与したという「期ずれ」政治資金規正法収支報告書は単なる不動産取引の決済と登記時期の「ズレ」に過ぎなかった。

　まるっきり記載してないのではなく、登記時期がズレて年を跨いだに過ぎない。それを「政治とカネ」のフレーズをがなり立てて隠蔽工作したとか騒ぎ立てたのが陸山会事件だ。

　民主党政権内でも小沢氏の掲げる「国民の生活が第一」の政治ではなく、自民党的な財務省主導の消費増税・財政規律論に乗って消費増税10%を叫びだしたのは菅首相だった。それが民主党政権崩壊の端緒となった。

　菅直人氏は反省すべきだ。彼が民主党政権を瓦解させた張本人だからだ。その後を引き継いだ野田政権もお粗末そのものだった。丸で赤子の手を捻る様に安倍自民党にしてやられて政権を失った。

　悪夢は以前の自公政権時から続いていた。民主党政権になって「悪夢」が始まったのではない。橋本政権の消費増税5%によりGDPはマイナスを記録した。それ以後も世界のGDPの伸びと比べて、日本は相対的に衰退の一途をたどっていた。それが安倍自公政権で加速され、日本は対・世界GDP比でかつて17.6%もあった経済大国から衰退して4%のラインを切るまでになった。

　菅氏は完全にイカレたようだ。小沢一郎氏を恨むよりも、自身が「国民の生活が第一」の政治をかなぐり捨てて、財政規律路線の自民党政治に舵を切った時点で国民の信を失ったことを反省すべきだ。

　夢の民主党政権を悪夢の民主党政権に変えたのは小沢氏ではなく、菅政権と野田政権だ。彼らのグローはリズムへ舵を切った時点で民主党政権は終わっていた。

　国民党が瓦解するかどうかを心配するとは、菅氏もついに耄碌したか。民主党が崩壊して分裂した片割れ同士がいがみ合うのは安倍自公政権が最も望むところだ。そうした簡明なことすら分からない愚かな男が民主党の首相だったとは驚くばかりだ。

　第二自民党に舵を切った民主党政権崩壊の責任者がいつまでも政界でウロウロしているのが迷惑だ。せめて小沢一郎氏のように野党連合の塊を作ろうと少しは汗を流してはどうだ。それとも役立たずの老兵は去るのみか。その時は民主党政権崩壊の責任者たちを引き連れて政界から引退して頂きたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/944.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民党代議士は国民の代表？＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５７）＜自民党に政治家はいるか？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238392.html
2019年02月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自民党に政治家はいるか？＞
　1972年の佐藤栄作内閣の末期から海部俊樹内閣までの、およそ20年、政治記者として自民党の派閥政治と付き合って生きてきた人間に言わせてもらうと、多少は甘い採点だが、政治家（ステーツマン）はいた。間違いなくいた。今どうか、政治家がほとんどいない。政治家とは、憲法を尊重する国民の代表である。利己主義の政治屋（ポリテシャン）ばかりのような気がしてならない。

　田中角栄内閣を誕生させた大平正芳は、直ちに政権獲得に最も近い自民党幹事長ではなく、憲法の国際協調主義を実現する日中国交担当責任者・外務大臣に就任した。

　駆け出しの政治記者は、その理由が分からなかった。戦後の日本外交の最大の課題であった、日中関係の正常化こそが民意そのものであったのだ。そのために外相に就任した。このような政治家をいまの日本で見い出すことは出来ない。

　大平は、自ら政権を担当して訪中すると、中国の改革開放に合わせて、ODA・政府開発援助資金の供与を申し出た。中国は、日本国民の資金を起爆剤として、見事な経済の高度成長を実現した。これを批判する右翼議員が今の清和会にいたが、中国は72年の国交回復の場面で、日本に対する戦争賠償を放棄するという大英断をした。それへのわずかな日本国民の報恩であった。

　79年12月に大平訪中に特派員として同行したが、当時と今の経済的落差は、天と地ほどの開きがある。感慨無料である。

　政府の中枢で民意を実現した大平、他方で、自民党内でこれを強力に推進した人物が宇都宮徳馬であった。彼は平和軍縮派・戦闘的リベラリストとして、米議会工作を断行した。だが、自民党の腐敗が表面化すると、自浄能力のないことを確認すると、さっさと自民党を飛び出してしまった。見事な出処進退である。

　最近の細野とやらの行動とは、これまた天地の開きがある。

＜政治家は国民の代表である＞
　政治家は、民意を代表する見識のある国会議員でなければならない。

　初めて政治記者として担当した大平派・宏池会には、それぞれ憲法が期待してやまない寛容のリベラル派が少なくなかった。利権屋もいたかもしれないが、少なかった。

　いま自民党に政治家がいるだろうか。われこそは政治家と名乗れる人物は、ぜひとも手を上げてもらいたい。本ブログで紹介したい。

　せめて10人ぐらい手を上げてもらいたい。ついでながら、下駄の歯政党の公明党に中にも、政治家を名乗れる者は、手を上げてほしい。

　池田大作の日中友好路線は正しかった。配下の竹入義勝は田中角栄と大平の手足となって活躍した。日中国交回復で、どれほどの政治経済効果があったろうか。アジアの平和と安定の基礎となった。成果は、天文学的で計算できないほどである。

　安倍内閣は、反対に中国敵視政策を強行したが、結局は断念に追い込まれた。

＜目立つ政治屋＞
　最近の自民党議員のいい加減さは、言語に絶する者が少なくない。

　田畑毅という政治屋は、やくざ顔負けの手口で、女性を強姦して告訴された。警察が逮捕する場面である。議員辞職でごまかせる事案ではない。強姦は殺人に相当する。しかも、盗撮して、それを武器に女性を性奴隷にしようとした、と見られている。

　この悪党の弁護をする悪党弁護士の顔を見たいものである。

　また、さらに驚愕すべき事件が発覚した。23歳のアゼルバイジャンの女性を3億円で落札した自民党議員が現れた。英紙が報道した。誰か、犯人探しが始まった。

　人身売買ではないのか。強姦・盗撮で性奴隷という手口を「木更津レイプ殺人事件」で知った筆者は、この田畑を極刑にしたい、そう思ってしまう。

　韓国のカン・ギョンハ外相は、ジュネーブの国連人権委員会で演説、従軍慰安婦問題を、改めて提起した。性奴隷の罪は重すぎて、消えることはない。これに抵抗する河野太郎の大馬鹿は、現実をまるで分かっていない。彼の父親は、宇都宮が期待した政治家だったのだが。

2019年２月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「会見は国民のためにある」by東京新聞。ＢＵＴ民主政わからぬ菅、望月に「あなたに答える必要はない」（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28039090/
2019-02-27 04:13

　今回は『官邸、望月記者の質問を規制する申し入れ＆新聞労連が抗議＋常岡のイエメン取材の渡航も認めず』の続報を・・・。

　昨日の菅官房長官の会見でのこと。東京新聞の望月衣塑子記者が「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との質問に対し、菅長官が「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだという。(ﾟДﾟ)

＜また、望月氏が質問すると途中で進行役が何度も「簡潔に」とか割り込んで来たり、質問を打ち切ったりなどの妨害を行なうことが多い。＞

　上の記事に書いたように、首相官邸は昨年１２月、実に異例なことに、（望月記者を念頭に）東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。

　しかし、それに対して、少なからずの識者が「取材・報道の自由」の制限に当たるなどの批判を行なっていたほか、新聞労連などが抗議声明を発表。

　当の東京新聞も今月２０日に検証記事を掲載し、編集局長が記事の最後で、『記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない』と主張していた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでもしつこく書いていることだが。マスコミ、メディアの最大の使命は、国民に代わって政治権力を監視すると共に、様々な情報や見解を国民に伝えて、民主政治を行なうための判断材料を提供することにある。(･･)

　「表現の自由」が人権の中でも最も重要なものだとされているのも、民主主義の根幹をなすものだからだし。その派生原則として「知る権利」や「報道・取材の自由」が認められているのもそのためだ。（＋＋）

　逆に言えば、政治権力を監視することもなく、権力の思うがまま、言うがままの報道や取材しかしないような報道機関は、（独裁支配のアシストにはなっても）国民にとっては、役立たずの無用な存在なのだ。(-"-)

　ところが、東京新聞の検証記事にも記されているように、安倍内閣はそのメディアの使命というものが、全く理解できていないのである。(｀´）

『「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。』

＜ことば遊びに走って、「うまいこと言った。してやったり」と。仲間内ではウケたとしても、大間違い。見る人が見たら、おちゃらけ過ぎでＸＸ丸出しの道化者だよ。^^;＞

　２月１２日の予算委員会では、望月氏への質問制限を問題視する野党議員に対して、菅官房長官が語気を荒げて、こう言い放ったという。(~_~;)

「取材じゃないと思いますよ？『決めうち』ですよ。事実と異なることを記者会見で、それも、事前通告も何もないわけですから。私だってすべて承知しているわけじゃありませんから...。」
　
＜え？いつから、官邸の会見には「事前通告」が必要なの？(･o･)・・・記者が疑問や不明に思うことを質問してはいけないなら、質問の時間なんか設けなきゃいいし。事実と異なるなら、「異なる」って言って、長官が真実だと思うことを説明すればいいだけのことでしょ〜。(ーー)＞

　今回は、２０日に掲載された東京新聞の検証記事（後半部分）をアップしたい。＜かなり長い記事なので、前半は＊１に＞　
　　
『検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】2019年2月20日付朝刊

（前略）

　森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。

　「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。

☆　１分半の質疑中　計７回遮られる

　記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。

　本紙は今年１月２２日、長谷川広報官に文書を送り、１８日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計８回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。

　例えば安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沖の）土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る１月２４日の二つの質問（表（２）参照）では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。１分半ほどの短い質疑で、質問は計７回も遮られた。

　官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。

　沖縄の県民投票を巡り、今月１４日にあった他社の記者の質問（表（３）参照）では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。

　この記者は３問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、１問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後でお願いします」と宣言するため、２問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。

　望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのように、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをスポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。

　本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。狙い撃ちであることは明白だ。

☆　会見は国民のためにある　編集局長・臼田信行
　官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。

　しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。

　本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。　取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。

　そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。

　短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。

　記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。

　だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。

＜官房長官会見＞　原則、月−金曜日の午前と午後に１回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。

＜内閣記者会＞　記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計１９社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は１８５社に及ぶ。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、中高生の頃から、東京新聞を愛読している。(･･)

　もちろん新聞代がちょっと「安い」のも魅力だし。ムダに紙面や折込チラシが多くないのもいいとこなのだけど。東京新聞の最大の魅力は、自分たちが「政治権力を監視する役割を担っている」ということを、しっかりと認識して、権力に臆せず、積極的に問題点を伝えようとしていることにあると思うし。だからこそ根強いファンがかなりいるのではないかと察する。（＊＊）
＜そう言えば、かつては東京地検にも嫌われたこともあったっけ。^^;あと一般人の目線を忘れず。社会的に弱い立場の人にも配慮しているのがＧＯＯＤ。"^_^"＞

　おそらく民主政におけるマスコミの重要性、あるべき姿がわかっている人たちは、みんな、東京新聞＆望月記者のことを応援していると思うので、どうか官邸の圧力、嫌がらせにめげずに頑張って欲しいと、大きな声でエールを送りたいｍｅｗなのである。o(^-^)o

　　ＴＨＡＮＫＳ


【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】2019年2月20日付朝刊

　の前半部分

☆　国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
　首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。

　「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。

　記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。

　官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。

　官邸側は（１）沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している（２）琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている−として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。

　実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。

　代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。

　そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。

　このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。

◆「表現の自由」にまで矛先　内閣広報官名など文書 １７年から９件

　長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある（表（１）参照）。

　本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん（官房長官）や高市（早苗）総務相（当時）に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。

　官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。

　臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。

　今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンなんかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。

　昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。

　採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/946.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸記者クラブは政府広報紙の集まりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_654.html
2月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。菅氏は２７日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。

　２６日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は２７日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。

　この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。

　一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「（東京新聞記者の質問は）果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った＞(以上「時事通信」より引用)

　記者会見で官房長官が気に食わない記者からの質問に答えない、というのは余りに大人げない、というよりも記者会見を根底から否定するものだ。つまり官房長官が特定の質問に答えない、と明言するのは報道機関を政府の広報機関と勘違いしているのではないだろうか。

　米国のトランプ氏も同様に特定の記者の質問を拒否し、ホワイトハウスへの入館記者証を取り上げて物議を醸したことがあった。しかし報道の自由を侵害してはならない、というのは世界の常識だ。

　官房長官が特定の記者質問を拒否したことに対して、野党各党が談話を発表しているが、官邸記者クラブの幹事会社が記者クラブを代表して抗議声明を出さないのはなぜだろうか。

　それとも官邸記者クラブは政府広報氏に甘んじて官房長官の御機嫌を損ねたくないのだろうか。鋭い切り口の質問で官房長官を一度も立ち往生させたことのない記者では使いものにならないだろう。そんな連中はマスメディアの記者から政府広報紙職員に鞍替えした方が良い。

　繰り返すが、官房長官は記者会見で特定の記者の質問を拒否してはならない。すべての質問は国民を代表しての質問だ。政府広報を司る官房長官は答える義務がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/967.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅の会見での非民主主義的な対応に、野党や専門家が批判や抗議が続出。メディア＆国民全体で戦いを！（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28041933/
2019-02-28 05:54

【テニスのドバイＤＦ（５００）、第１シードの錦織圭は１回戦は順調にストレート勝ちしたものの、２回戦で初対戦の７７位のフルカチュ（ポーランド）に５−７、７―５、２―６で敗退することに。肝心なとこでサーブがはいらなかったり、ミスが出たりで取りこぼしてしまった。＜ここで勝ったら４位に上がる可能性があったのにな〜。^^;＞
　　
ただ、フィギュアでは嬉しいニュースが。世界選手権の前哨戦のチャンレンジカップで、紀平梨香が優勝、故障で苦しんでいた樋口新葉が３位と表彰台ゲット。＜若葉には親友・池江がＬＩＮＥで応援。）ノービスでは本田家の三女・本田紗来（１１）が優勝して注目を集めた。"^_^"

　でも、ｍｅｗ的に一番嬉しかったのは、３度の骨折を乗り越えて復活したごひいきの山本草太（１９）が、国際大会で優勝したこと！(^^♪　４回転も成功したようだし。長年の苦労を乗り越えての優勝に「練習してきたことがやっと出せた。自信にしてもいい」と話してたという。羽生、宇野の次のポジションを目指して、頑張れ〜〜〜。o(^-^)o
　あとバスケＷ杯優勝決定に祝。ジャンプ団体も久々のメダルに祝。(~~)v】

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/28039090/
　昨日の『「会見は国民のためにある」by東京新聞。ＢＵＴ民主政わからぬ菅、望月に「あなたに答える必要はない」』のつづきを・・・。

　菅官房長官は２６日、会見で質問を行なった東京新聞の望月記者に対して「あなたに答える必要はない」と回答を拒否したのだが。その波紋が広がっている。(@@)

　菅氏は翌日、若干の釈明を行なったものの、発言の修正は拒否した。そして野党からは、この菅氏の対応への批判が次々と出ている。

『26日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は27日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。

　この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。

　一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「（東京新聞記者の質問は）果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った。（時事通信１９年２月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ふつう、質問する時に、答えのテーマを作るために、何か事実（または疑惑になっている事）や自分の意見を先にあげてから、「これは、どうなんですか」とか「この点をどう考えますか」ときくのは、自然なことだと思うし。その方が、むしろ、丁寧でわかりやすくていいと思うんだけどな〜。

　安倍首相や菅長官いつもバカの一つの覚えみたいに「丁寧にわかりやすく国民説明」って言っているのだけど。実際は「自分に都合のいいことしか答えなくない」「不都合な質問は耳障りなのでききたくない」というのがホンネなので、望月氏のような人はジャマっけに感じちゃうんだよね。(ーー゛)

　ちなみに、望月記者に対する妨害行為というのは、こんな風に行なわれる。

『【東京新聞・望月衣塑子記者（以下、望月記者）】東京、望月です。上村室長の質問妨害についてです。重ねてお聞きします。上村氏は質問要件を制約したり、知る権利を制限したりする意図は全くないということでしたが、質問中の……

【司会者】（割り込んで）質問は簡潔にお願いします。

【望月記者】……妨害行為、1年以上続いていまして、明らかに圧力であり、質問への萎縮につながっています。昨年5月に私が直接抗議をした際、上村室長は……

【司会者】（再び割り込んで）質問に入ってください。

【望月記者】「政府の一員としてやっている」と、「個人的にやっているということではない」と説明をされました。政府、つまり長官が上村室長にこのような指示をされたということは……

【司会者】この後、予算委員会に出席しますので……

【菅義偉・官房長官】（司会者の注意に割り込む形で）ありません。

【司会者】……質問に入ってください。（菅官房長官の『ありません』を耳にして）はい、ありがとうございました。（デイリー新潮２月１３日号）』

＜要は質問をしている間に、司会者がどんどん言葉をはさんで、質問が進むのを遮ろうとするのだ。で、質問し切らないうちに、菅長官が「ありません」とかテキト〜に答えて、会見を打ち切ってしまうのである。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　では、２６日の会見では、菅長官と望月記者との間では、どんな質問、やりとりがあったのだろうか？(･･)

『　菅義偉官房長官と東京新聞記者による２６日の記者会見でのやりとりは次の通り。

　【午前】

　記者　上村（秀紀首相官邸報道）室長の質問妨害について聞く。１月の（自身の）質疑で１分半の間に７回妨害があった。極めて不平等だ。妨害が毎回、ネットで拡散されることが政府にとってマイナスだと思っていないのか。

　長官　妨害していることはあり得ない。記者の質問の権利を制限することを意図したものでは全くない。会見は政府の公式見解を（記者の）皆さんに質問いただく中で国民に伝えることが基本だ。だから経緯（の説明）ではなく、質問にしっかり移ってほしいということだ。

　記者　妨害ではないというのは事実誤認ではないか。非常に違和感がある。政府が主張する事実と取材する側の事実認識が違うことはあって当然だ。今後も政府の言う事実こそが事実だという認識で、抗議文をわが社だけでなく他のメディアにも送るつもりか。

　長官　事実と違う発言をした社のみだ。

　【午後】

　記者　午前中は「抗議は事実と違う発言をした社のみ」とのことだったが、（東京新聞に首相官邸が出した）抗議文には表現の自由（にかかわる内容）に及ぶものが多数あった。わが社以外にもこのような要請をしたことがあるのか。今後も抗議文を出し続けるつもりか。

　長官　この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではない。明確に断っておく。「会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない」。東京新聞からそのような回答がある。

　記者　会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある。長官は一体何のための場だと思っているのか。

　長官　あなたに答える必要はない。（時事通信１９年２月２７日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　このような菅官房長官の対応に関して、新聞労連に続き、マスコミ労連や、ジャーナリスト・弁護士の集団からも抗議の声明が出された。(･･)

『「取材の自由侵害容認できず」　マスコミ労組が撤回要求

　新聞、民放、出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は１８日、政府答弁書が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を事実誤認と断定し、官邸記者クラブに円滑な進行に協力を求めたことに対し「取材の自由、国民の知る権利の侵害で、断じて容認できない」と抗議し、撤回を求める声明を出した。

　声明は記者会見を「為政者の見解を問いただして国民、市民の知る権利を保障する場」とし、官邸の主張を「質問内容にまで政府見解の枠をはめようとするもの」「意に沿わない記者に『事実誤認』のレッテルを貼る卑劣な行為」と非難した。（共同通信１９年２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『官邸「質問制限」に批判が拡大　弁護士ら抗議　野党「政権の体質」

東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定

　首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問制限とも受け取れる要請文を記者クラブに出したことへの批判が広がっている。19日には有志の弁護士らが東京都内で記者会見し「国民の知る権利が脅かされる」と危機感を訴えた。安倍政権ではこれまでも異論を封じ込めようとする言動が繰り返し表面化しており、野党は民主主義の根幹を揺るがす問題と位置付け、追及を強める構えだ。

「このままでは真実が沈黙させられる」

　「質問者の事実認識を『事実誤認』と断定し、説明を免れ、質問を抑圧することは許されない。報道の自由への侵害だ」。19日に発表された声明には弁護士や大学教授、ジャーナリストら300人以上が賛同。呼び掛け人の梓沢和幸弁護士は会見で「このままでは真実が沈黙させられる」、清水雅彦・日体大教授は「表現の自由を定めた憲法21条には報道の自由、知る権利も含まれる」と訴えた。（北海道新聞１９年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ジャーナリストや専門家が抗議をするのは、個人的には嬉しいことだし。それは彼らのプロとしての使命でもあると思うのだけど・・・。

　ただ、正直を言うと、折角みんなでヨコのつながりを持っても、地味にひっそりと発表しちゃうと（ｍｅｗ個人は地味好きなんだけど）、世間の人たちにはほとんど知ってもらえないわけで。それでは、残念ながら、あまり意味がなくなってしまうのだ。（＊＊）＜だから、同じ弁護士でも「橋下徹」みたいなのを使いたがったりするのよね。^^;＞

　ここは、日本の民主主義、報道・メディアのあり方にとってめっちゃ重要なところなので、野党やメディアは有名人を巻きこんででも、多くの人に「これは問題だ」「これはアブナイ」と思ってもらえるような工夫をして欲しいと。で、国民みんなでこの問題を追及したいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 心臓に一突き！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５８）＜日韓関係を破壊した傲慢な極右内閣大ピンチ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238479.html
2019年02月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜３・１独立運動１００周年に決起、韓国の政府・議会・司法＞
　遂に堪忍袋の緒が切れた！韓国の司法のみならず、議会も政府もこぶしを振り上げた
先は、日本政府だ。従軍慰安婦問題から徴用工問題、さらに自衛隊機へのレーダー照射問題とエスカレート、日韓のパイプは完全に破壊されてしまった。

　おまけが、親日派議長の「安倍首相か天皇の謝罪しかない」という仲介案を、河野外相が「無礼だ」と反撃するに及んで、両国の関係は完全に寸断されてしまった。

　明日の3月1日は、有名な３・１独立運動１００周年である。韓国の司法・議会に次いで政府も、安倍極右内閣との対決を鮮明にさせた。

「親日を清算して、独立運動にしっかりと礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し、正義のある国に進む始まり」（文在寅大統領）

　「従軍慰安婦らが、生涯の苦しみを、しっかりと癒されることなく、この世を去っていく事実が、大変悲しい」（康京和外相）

　安倍晋三の心臓に一突きか。

＜日韓関係を破壊した傲慢な極右内閣大ピンチ＞
　安倍が所属する過去の議員の中には、確か36年間の植民地支配について「日本はいいこともした」と途方もない暴言を吐いて閣僚を辞めさせられた。

　A級戦犯の後継者の内閣には、歴史認識について、相当いい加減な立場を主張する者がいる。安倍内閣が、既に決着していた従軍慰安婦問題など歴史認識の蓋を開いて「アジア解放のため」という靖国史観を押し付けようとしたことから、再び問題が表面化したものだ。

　結果的に、植民地支配の中枢を担ってきた財閥、彼らによる徴用工問題が、法廷で裁かれた。現在の韓国は、裏取引が出来る体制ではない。いい加減な政治的な取引は、国民の前にさらされる。そうして従軍慰安婦の日韓政府間合意は破たんした。

　文在寅大統領の韓国の政府・議会・司法の三権は、その前の朴政権とは異質である。ごまかしは通用しない。そこを、日本の極右内閣は見事に見誤ってしまった。

　その政治責任は、余りにも重い。総辞職に相当する。安倍退陣でしか、これの処理は困難であろう。A級戦犯の後継者の内閣の落とし穴である。それは日中関係にも波及するだろう。

＜36年の重すぎる植民地支配と従軍慰安婦問題＞
　36年間の苦渋がどういうものであったか。想像するだけでも心が痛む。

　比較することはどうかと思うが、今の沖縄である。米軍の基地の島となった沖縄県民の苦悩も筆舌に尽くしがたい。無数の女性がレイプされ、一部は殺害され、蓋をかけられた。公正な裁判で米兵の罪を裁くこともできなかった。

　朝鮮半島の36年間は、言葉も名前も奪われた朝鮮人の悲劇は、欧米の植民地支配と異質である。多くの若者が、戦場に駆り出されて命を奪われた。多くの女性は、従軍慰安婦という性奴隷を強いられ、言語に絶する悲惨な運命に追い込まれた。

　日韓条約は、保守軍事政権と日本政府の背後に控えたワシントンの圧力の下で、いわば無理やりに押し付けられたものだ。到底まともな韓国民は納得できないだろう。

　36年の植民地支配とそこでの従軍慰安婦は、民族らしい民族の琴線を激しくいたぶるもので、これの忘却はありえない。歴代日本政府の苦労もまた想像に難くない。それらの成果を、安倍・日本会議政権は崩壊させてしまった。

＜手を焼くワシントンも黙認か＞
　日韓の亀裂に一番頭を痛めているのは、両国に軍事基地を置いて、同盟の条約を結んでいるアメリカである。

　ワシントンは双方に自制を求めてきたが、効果はなかった。もはや行きつくところまで行くしかない、と覚悟をしたのだろう。幸いにも、米朝首脳会談が開かれるほど、両国の関係は深化、戦争の危機は無くなってしまった。

　止まれ！安易な日韓関係の妥協は、もはや困難であろう。歴史認識は敏感すぎる民族間の課題である。日本は、リベラルな政権を樹立することで、大事な隣国関係を正常化するしかない。官邸の対応は、いまだ狂ったままで、傲慢すぎる。日本国憲法を踏まえたものではない。

米朝は、ハノイで2回目の首脳会談を行って、新たな成果を生み出そうとしている。東アジアは大きく変わろうとしている中での日韓のトラブルを、世界は冷ややかに見つめているに違いない。

2019年2月28日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本人の静かな怒りを知れ。（日々雑感）
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2月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は28日、旧日本軍の慰安婦被害者の存在を否定する日本政府に対し「被害者の観点で痛みを癒やし、謝罪する努力が必要だ」と指摘した。日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「三・一運動」から100周年となるのを記念しソウル都市建築センターで開かれた慰安婦問題に関する展示会を訪れ、報道陣に対し述べた。

　朴氏は「北東アジア地域、国家間の対立が続いてはならない。歴史問題をなんとしても整理すべきだ。このような過程を経て北東アジアの平和、繁栄の新たな段階に進まなければならない」と述べた＞(以上「聯合ニュース」より引用)

　どこまで韓国はファンタジー史観で行くつもりだろうか。いつかは真実の歴史が科学として韓国民の目の前に現れる日が必ずやって来る。それが学問というものだ。

　そうした時に、韓国民はアイデンティティーの深刻な喪失を味わうことになる。国家によって騙されていた、と気付くからだ。

　朝鮮半島は日本に併合されて、他の世界のどの植民地の住民よりも幸せな35年間を過ごした。当時の世界にあって、それは夢のような日々だったと気付くだろう。

　当時の有色人の地は白人によって侵略されて男たちは虐殺され、女たちは路上であれ家屋内であれ、白人たちに凌辱されまくった。しかし朝鮮半島ではそうした光景は全くなかった。

　そのことだけでも、朝鮮人は日本に感謝すべきだ。しかも、日本は朝鮮半島全域に義務教育機関を設置した。李氏朝鮮時代には両班の子弟が学ぶだけの、たった四校しかなかった教育施設を朝鮮半島全域に四千校も設置した。

　それだけではない。医療施設も朝鮮半島全域に設置し、公衆衛生の普及に努めた。もちろん朝鮮半島全山禿山に植林し、田畑を開墾し、道路を整備した。それらはすべて日本国民の税によって賄われた。こんな慈善事業を「植民地」に施した宗主国があっただろうか。

　日本だけだ。現地住民を同じ「日本国民」として処遇し、日本国内と同等かそれ以上の社会インフラを整備した侵略国があっただろうか。欧米列強の白人国には決して見られなかった。

　朝鮮人は日本によって併合された僥倖を感謝すべきだ。それを歴史ファンタジーに統帥して、日本に「謝罪」を求めるとは恥を知るべきだ。大嘘を吐き続ければ「真実」になる、と詭弁を弄したのはヒトラーの宣伝相ゲッペルスだが、韓国は大統領をはじめソウル市長までもゲッペルス以下に成り果てている。

　まず日本の国家と国民に朝鮮人は感謝すべきだ。朝鮮の近代化の礎は日本によってもたらされた。そのことを決して忘れてはならない。

　だが、韓国の愚かな反日政策により、日本国民の多くは「嫌韓」になっている。二度と助けるものか、と日本国民は心に強く誓っている。日本国民の静かな怒りこそ、朝鮮人は恐れるべきだ。

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「ぬるま湯」から出られない日本。（日々雑感）
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3月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、2日未明の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。

　憲法の衆院優越規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。

　立憲民主党など主要野党は、厚生労働省の統計問題の審議が尽くされていないなどとして採決に反対したが、与党が強行した。野党は参院でも引き続き追及する方針だ。

　参院予算委員会は1日の理事懇談会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を4、5両日に行うことを決めた。

　衆院本会議では、予算案の採決に先立ち、野党が共同提出した根本匠厚労相の不信任決議案を、与党などの反対多数で否決した。これを受け、与党は衆院予算委で直ちに予算案の締めくくり質疑と採決を行い、賛成多数で可決、本会議に緊急上程した＞(以上「時事通信」より引用)

　国が発表する統計数字が虚偽であったり偽装されたものだった、というのは国内だけに影響があるのではない。日本の経済状況を国家が発表することだから、当然世界の投資家や外国の対日関係にも大きな影響を及ぼす。

　統計数字の信憑性は国家に対する信用でもある。安倍自公政権はアホノミクスが順調に効果を上げ、日本経済がデフレから脱却して着実な成長過程を歩んでいる、としなければならなかった。なぜなら安倍自公政権が誇るべき数字は「株高」しかないからだ。

　失業率の低さがあるではないか、と指摘する向きがあるだろうが、たとえ完全雇用であろうと問題は雇用の質にある。派遣や一時雇いの「雇用」がいくらあっても、それは若者に婚姻や家庭を営む動機にはなりにくい。

　さらに現状の失業率2%台が日本にとって脅威的な雇用環境を表しているとはいえない。なぜなら高度経済成長期の失業率は1.6%だったからだ。つまり今以上の「人手不足」だった。その人手不足を背景に生産ラインへのロボット導入が加速され、生産性が一気に向上して労働賃金が引き揚げられた。

　アホノミクスの効果的な政策は実際は日銀の異常低金利策と輪転機のフル回転しかなかった。他の政策は押し並べて不発に終わっている。まさにアホな政権だ。

　チマチマとした「構造改革」政治で安倍友を優遇する「政治の私物化」が促進され、「モリ　カケ」を一例とする異常に醜い様々な膿が噴出している。

　その異常さを緩和するため安倍友マスメディアがテレビに安倍ヨイショ・コメンテータを大量登場させて国民が正確な判断をするのを妨げている。元記者や現職の落語家や弁護士など、彼らはデフレ経済の本質を解説するよりも、安倍政治をヨイショする講釈師の役目を担っている。

　政府による統計数字の「虚偽」が発覚しても、官僚はもとより所管大臣の一人として更迭されなで国会審議という政治劇場に終始したことにより、海外の投資家は今後深刻な日本離れを起こすだろう。日本は中国と同様に「虚偽」の統計数字を発表する国だとして。

　日本の政治に対する深刻な偽装があったにもかかわらず、予算の審議日程は淡々と消化され、期限内成立が確実になったという。統計数字が政策にも大きな影響を与えない、予算の組み換えにも波及しない、という日本の国家予算とは何だろうか。実質勤労者賃金がマイナスだったというのは深刻なデフレ経済下にある、という証拠だ。日本は安倍自公政権下で確実に衰退している、という認識が政府にないばかりでなく、日本のマスメディアにもない。

　だから日本国民に「日本は衰退している」との認識が薄く「安倍政権の他に選択肢がないから安倍政権を支持する」という「ぬるま湯」から出られない国民を大量に製造している。「ぬるま湯」が冷え切ったなら、風邪をひくしかない。その前に安倍自公政権という冷えつつある「ぬるま湯」から出て、「国民の生活が第一」の政治を行う政権を国民が求めなければならない。

　政治は国民のレベルを超えない、という厳粛な現実がある。女性に不逞を働く馬鹿な政治家が出て来るのも「国民のレベル」相当ということだろう。なぜ野党に安倍自公政権に代わる政党がない、と思うなら、自分たちでそうした政治家を育てようとしないのだろうか。政治は「棚ぼた」のように上から落ちて来る、誰かによって与えられるものではない。

　現在、政界で明確に「国民の生活が第一」を訴えている政治家は小沢一郎氏だけだ。他の野党政治家諸氏は共産党を除いて消費増税に「賛成」した民主党政権の残党たちばかりだ。小沢氏によって「国民の生活が第一」の政治を目指して有権者の信を得て政権を獲得したにも拘らず、小沢氏が「政治とカネ」のプロバガンダによって攻撃されるや、アッという間に財務官僚の操り人形と化して第二自民党に成り果てた。

　「国民の生活が第一」という「構造改革」のグローバル化政治の対極にあった政権は見るも無残な第二自民党となり、TPP参加や消費増税10%を打ち出した。自民党か第二自民党かを選ぶ選挙なら、似非・自民党政治家よりも、本家・自民党政治家を誰だって選ぶ。そうした簡単な有権者の投票行動が読めないボンクラ政治家の集まりが各野党の政治家諸氏だ。

　日本は確実に安倍自公政権下で衰退している。日本国民は確実に貧困化している。そしてGDPに軍事費は比例する、という原理によって日本の自衛力は相対的に中国の軍事力の風下へ移りつつある。それこそが日本の脅威だと、なぜ軍事評論家を自称している連中は簡明な論理を日本国民に説かないのだろうか。

　経済成長が世界平均を下回っている限り、日本は衰退している。それが現実だ。そして政府統計を誤魔化したのは日本国民と世界の投資家たちへの裏切りでしかない。そのアホノミクスのアホさ加減を隠蔽する数字の誤魔化しを受けても、なぜ日本国民は心の底から怒らないのだろうか。政府があなたたちの懐から奪った税金で好き勝手にしていることに、怒るのは今でしょ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1018.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三首相は、金正恩党委員長からも相手にされず、蚊帳の外、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃
安倍晋三首相は、金正恩党委員長からも相手にされず、蚊帳の外、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃訪朝」を求める声が大きな高まりを見せている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3b570353784d818e14bc7089ec6db325
2019年03月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第２回目の米朝首脳会談が失敗に終わったのが、トランプ大統領の「大チョンボ発言」が原因で、金正恩党委員長が、折角出来上がっていた合意書にサインするのを拒否したためだったという真相を知らない世界中のマスメディアがこぞって誤報を垂れ流し続けている。トランプ大統領は、２８日夜、ベトナムの首都ハノイから逃げるようにして大統領専用機エアフォースワンに乗り込んだ。機内からの電話を受けた安倍晋三首相は会談後、安倍晋三首相は、トランプ大統領が非核化で妥協しない姿勢を示したことについて「安易な譲歩を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団に語った。トランプ大統領が米朝首脳会談のなかで、拉致問題を提起していなかったと言われているうえに、金正恩党委員長から、歯牙にもかけられていないのに「ＫＹ（空気読めない）」安倍晋三首相は、「私自身が金正恩党委員長と向き合わなければならない」と勝手に言及している。このなかで、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃訪朝」を求める声が大きな高まりを見せている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1019.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] また公明党奮戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６２）＜超軍拡予算強行に貢献＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238668.html
2019年03月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜超軍拡予算強行に貢献＞
　また、やってくれましたか。狐とタヌキの公明党執行部のことである。

　１０００兆円軽く超えている超借金大国の日本の財政である。それでいて１００兆円を超える超軍拡借金予算を、3月２日未明に強行した自民党と公明党である。後者が民意を代弁して、大幅に修正させていれば、まだ救いがあったが、そうした報道を遂に目にできなかった。

　「下駄の歯」の公明党創価学会に乾杯である。もちろん、この事実を指摘するマスコミは、この日本に存在しない。カネの力に屈するメディアも悲しい。しかし、善良な国民は知っている。安倍と麻生が、よく理解している。

＜3分の2議席の威力に安倍・麻生の大笑写真＞
　ネットに流れる報道写真を見ると、自民党の関係者が大笑している様子が映っているが、感心したものではない。政界雀は「安倍の女」も顔を見せていると評しているが、国民にはどうでもいいことだ。

　昭惠がどう感じているか、といった程度のことであろうが、この超大型の軍拡予算によって、財閥から大金をせしめられる大物？はうれしいに違いない。一部を選挙に回すことが出来るからだ、と事情通には分かるという。

　破顔一笑の安倍と麻生は、心の底から下駄の歯に感謝しているに違いない。特に太田ショウコウと山口那津男に対しては。最近は改憲で、北側もテレビに出るようになったという。

　池田大作もまた大笑しているのかどうか。信濃町の大奥が気になるのだが。

＜また毒饅頭？＞
　嘘か誠か、政界雀は「毒饅頭の番だよ」と指摘する。反論もある。「参院で成立するまではお預け」とか。

　公明党の強力な支援のお蔭による成果、大成果であるが、これの恩恵を受ける張本人は、死の商人グループである。財閥関係者は乾杯の日々を送れるに違いない。国民は踏んだり蹴ったりだ。

＜予算人質作戦を取らない野党も共犯者＞
　こんなにあっさりと、問題過ぎる予算を成立へと突っ込んでゆく野党の対応である。野党支持者には済まないが、とてもではないが、これで野党を応援する気分にはなれない国民が多数ではないのか。

　有権者の5割とも6割ともいわれる無党派層が納得するであろうか。

　確かに3分の2の議席の脅威は、すさまじいに違いないが、世の中には道理・正義という大事な価値判断がある。新聞テレビに講義する方法もあろう。まともな報道をしろと働きかけることもできる。

　永田町を監視するジャーナリストからすると、なぜ予算を人質に取らないのか、採ろうとしないのか。何かを握られているのか。不思議千万である。

　これでは野党も共犯者ということになりはしないか。

　正直なところ、呆れてモノも言えない。

2019年3月2日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 韓信の股を潜るのは小沢氏ではない、野党政治家諸君の方だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_3.html
3月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜（安倍政権は）とにかく平気でうそをつき、悪いことが見つかっても全く責任を取らない。なぜ、こんな政治がはびこるのか。野党がだらしないからだ。

　（野党内での）過去のいきさつや恩讐（おんしゅう）を乗り越えるべきだ。私も股をくぐれと言われれば、なんぼでも股をくぐるし、謝りもする。日本の国、社会が危うくなっている。個人的な経過や感情にとらわれている場合ではない。

　この際、みんなまとまろう。一緒の政党になるのが難しければ、「オリーブの木」（小政党が選挙協力して政権の受け皿をつくる構想）でもいいから、一つのグループとして選挙を戦おう。なんとしても、５月くらいまでに野党の一体化を実現したい。７月の参院選で、自民党を過半数割れに追い込み、安倍内閣を退陣させたい。（２日、浜松市での講演で）＞(以上「朝日新聞」より引用)

　過去に二度も非・自民党政権を成立させて政権交代を果たした戦後政界の立役者が自分を捨てて日本の国家と国民のために野党結集を呼び掛けている。チマチマとしたメンツや好悪の念を口にする愚かな政治家がゴマンといる中で、なんと清々しいことだろうか。

　過去二度の政権交代の瓦解は、一度目は社会党や新党さきがけの連中の面子に拘った離脱により、二度目は民主党内の「政権欲」に憑りつかれた連中が集団で「国民の生活が第一」の政治から「自民的な財務省主導」の政治に舵を切ったため、民主党を支持した有権者の信を失って瓦解した。それらはいずれも小沢氏が原因となって崩壊したのではない。

　いや細川政権当時の消費福祉税7％の突然の提唱は財務官僚の使嗾に乗ったのが瓦解した主な原因だろう。当時の小沢氏はまだ野心的な若さが露呈したというべきだ。

　決して小沢氏は「壊し屋」ではない。かれこそ自民党に代わって政権を担う政治勢力を構築しようと汗を流した戦後政治家はいない。現在の政界を見渡しても、彼に代わり得る政治家は皆無だ。小沢氏こそ日本の政界の宝だ。

　戦後世界が一本道で突き進んで来たグローバル化が欧米諸国で行き詰まりを見せている。日本は戦後日本的な企業経営で高度経済成長を果たしたが、米国支配のグローバル化を強いられてプラザ合意を呑まされ、急激な円高から為替相場で突如として出現した「経済大国」という幻影に酔って世界中で爆買いし、顰蹙を買いつつ束の間のバブルに陶酔した。

　しかし為替という相対的な富の出現は蜃気楼のようなものに過ぎない。バブルが弾けた後、確たる経済策が手元になかった政治家諸氏は米国から要請されるがままに「構造改革」路線を突っ走って、高度経済成長を果たした制度を悉く破壊し「改革」した。

　つまりバブル崩壊以後の自民党は「保守」政党ではない、社会改革を目指す「革新」政党だ。だから彼らは伝統的な一次産業携帯までも破壊し農協を解体しようとたくらむ。その先にあるのは米国の穀物メジャーに日本の農業を売り渡して、食糧のグローバル化を完成させることでしかない。つまりそれは完全な米国による日本支配だ。

　そうしてはならない、というのが「国民の生活が第一」の政治だ。だから小沢氏は検察とマスメディアによって嵌められた。かつて彼の師の田中角栄氏がロッキードと米国議会によって陥れられたように。愚かな日本の全国紙やテレビ関係者たちは「政治とカネ」という小沢氏を追い落とすためのプロパガンダ・フレーズを狂気のように叫び続けた。

　小粒揃いの民主党政治家諸氏はプロパガンダの嵐に抗して小沢氏を守るどころか、政権マニフェストを反故にして第二自民党への道をかじを切り、「国民の生活が第一」を捨ててグローバル化へ突き進んだ。第二自民になってしまえば民主党を支持した有権者たちは変貌した民主党を見捨てるのは当然だ。

　自民党を支持して来た「経営者」や「投機家」たちはそのまま自民党支持に残っていた。彼らはマスメディアを支配しているし、多くの評論家たちを食わせている。だから世論操作するのはお手の物だ。ただ安倍氏は世論操作の偽情報に乗ってしまって嘘を吐き続けるという失態を重ねているが。

　アベノミクスは正常な経済原論を理解する程度の頭脳があればアホノミクスだと誰にでも解る。その程度の初歩的な経済政策の失敗だが、またまた今年10月に消費増税する、という大失敗を繰り返そうとしている。

　学習能力が欠落しているのも安倍自公政権の秀でた特徴だ。先の大戦からも安倍自公政権は何も学習していない。ブロック経済がいかに世界を大戦に導く危険なものか、学習していない。それは安倍氏と経済官僚たちだけではない、多くの経済評論家や日本の腐り切ったマスメディアたちも同様だ。新自由貿易主義を標榜しつつ、ブロック経済を構築する論理矛盾にすら気付かないお粗末さだ。

　世界が向かうべきはエマニエル・トット氏がグローバリズムの対極は「協調的保護主義」だと看破した通り、「みんな違って　みんないい」という世界だ。

　一握りの投機家たちのための世界にしてはならない。世界はすべての人類のためにある。富豪トップ26人の資産がボトム35億人の総資産と同じという世界は尋常でない。その尋常でない世界を創り出したのは世界中を金融資本が自由に駆け回るグローバル世界を構築したからだ。単一世界は極端な格差を短期間で生み出す。まさしくグローバリズムの行き着く先は圧倒的多数の弱者の肉を、極めて少数の勝者が貪り喰らう暗黒世界だ。

　人類はハンメルの笛に踊らされて破滅の海へと向かって行進している。日本はその行進の隊列の先頭近くに立って、行進の旗を振っている。安倍氏の馬鹿げた回数の世界漫遊は世界平和に少しでも寄与しただろうか。日本の国家と国民の安全に少しでも寄与しただろうか。彼の政権の間に、日本は少しでも戦争から遠くなっただろうか。それとも戦争を引き寄せているだろうか。答えは簡単だ。日本は明日にも米国の戦争に巻き込まれる瀬戸際に歩を進めている。

　小沢一郎氏の許に集結して、三度目の政権交代を果たそう。韓信の股を潜るの小沢氏ではない、すべての野党国会議員だ。何のためにバッジを付けているのか。バッジは子女を誘惑するための小道具ではないだろう、大かな顔をして議員パスでグリーン車に乗るためでもないだろう。「主権者」国民に奉仕するための決意の象徴ではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 政局は、安倍晋三長期政権に「倦み、嫌う国民世論」を受けて、安倍晋三首相の退陣時期をめぐる攻防と４月の統一地方選、７月の…
政局は、安倍晋三長期政権に「倦み、嫌う国民世論」を受けて、安倍晋三首相の退陣時期をめぐる攻防と４月の統一地方選、７月の参院選挙、総選挙戦の勝敗に焦点が移った
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a745d22de9bdecd5e4a592d85acf26b1
2019年03月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０１９年度政府予算案（101.5兆円）が３月２日未明の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。衆院通過後３０日で自然成立することを定めた憲法の規定により、２０１８年度内成立が確定した。このため、政局は、安倍晋三長期政権に対して「倦み、嫌う国民世論」を受けて、安倍晋三首相の退陣時期をめぐる攻防と４月の統一地方選、７月の参院選挙、総選挙戦の勝敗に焦点が移った。加えて、自民党は、東京都の小池百合子知事（在任期間2016年8月2日〜）の後釜に谷垣禎一元幹事長を据えることを想定しているので、早くも２０２０年７月に東京知事選挙戦が事実上早まる可能性がある。２０２０年東京オリンピックが、2020年7月24日から8月9日までの17日間に開催されることから、選挙時期が調整されることもあり得る。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本、多国籍軍に参加＋沖縄の民意をスル〜、安倍と玉城も物別れ＋細野を巡り派閥対立が再燃（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28050753/
2019-03-03 05:07

【１日からＪＲＡで女性騎手が２キロの斤量減になる制度がスタート。今、ＪＲＡ唯一の女性騎手である藤田菜々子騎手もその恩恵を受けることになったのだが。そこそこ騎乗技術や経験が身について来たこともあり、土日で１７鞍も騎乗以来を受けたという。(･o･)

　馬術は、五輪などでも、唯一、男女一緒にノーハンデで戦う競技種目になっているし。（障害飛越とか長距離のクロカンとかも。）本当は競馬もそうあると一番いいかも知れないのだけど。ただ、競馬社会は今でも女性を軽視する風潮が強く、そのために地方競馬も含めて、女性騎手は増えるどころか減るばかりであるのが実情だ。(-"-)＜ＪＲＡはいまだに女性調教師もいない。厩務員などのスタッフも少ない。＞そのような状況を打破するには、今回のように斤量減で女性騎手が活躍できる道を開くのも一つの手なのではないかと思う。(･･)
　
　藤田菜々子騎手は、先月のフェブラリーＳで女性騎手として初めてＧＩレースに騎乗。コパノキッキングを５位入賞に導いた。＜それなりにいい騎乗だったと思う。７連勝で逃げ切り優勝したインティが強すぎ。ユタカの逃げペースも絶妙過ぎ。・・・西原玲奈が負傷＆引退していなかったら、彼女もかなりの線まで行けたと思うけど。＞
　藤田騎手のことを、朝からＮＨＫのニュースまでが扱っていたのは驚きだったし。彼女ばかりに負担をかけるのはしのびないのだけど。彼女が活躍すれば、女性騎手が増える可能性も広がると思うので、自分のペースを守りつつ、頑張って欲しいと思う。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、気になったニュースをいくつか・・・

　まず、ついに自衛隊が初めて多国籍軍に参加することになった。(ﾟДﾟ)

　少し前までは、国連主導のＰＫＯにしか参加できなかったのだが。あの１５年に安倍自民党が強行した安保法制によって、多国籍軍も含む「国際連携平和安全活動」への参加が可能になったからだ。(ﾉ_-｡)

　今回は、エジプトのシナイ半島での停戦監視団に参加することいなったのであるが。治安は比較的良好だと言われているものの、前回のスーダンのＰＫＯのように、いつ武力による攻防が始まるかわからないし。自衛隊の方も武力で応戦できるので、何が起きるかわからないわけで。
　ｍｅｗには、これは平和活動のふりをして戦争参加に近づく一歩であるように見える。（＊＊）

『シナイ半島に2自衛官派遣へ　防衛相、準備を指示

　岩屋毅防衛相は28日、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長や陸海空の各幕僚長ら幹部を呼び、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団（MFO）の司令部要員として自衛官2人を派遣する準備を指示した。岩屋氏は「中東の平和と安定に我が国が積極的に寄与するため、要員を派遣する」と記者団に説明した。

　国連主導の国連平和維持活動（PKO）ではないMFOへの自衛官派遣は、2016年施行の安全保障関連法で可能となった「国際連携平和安全活動」の初の適用事例となる。派遣には、紛争当事者間の停戦合意などを規定する「PKO参加5原則」が準用される。

　司令部のあるシナイ半島南部のエジプト・シャルムエルシェイクの治安は比較的良好で、派遣自衛官の武器の使用を必要最小限と定める5原則の条件を満たすと判断した。近く現地に調査団と政務三役を送り、4月中の派遣を目指す。【木下訓明】（毎日新聞１９年２月２８日）』

　話は変わって・・・。

　先月２４日に行なわれた沖縄県民投票では、辺野古移設（新基地建設）に反対する票が、投票数の７割、全有権者の４割を越えた。(~~)v

　県議会で決めた条例では、最多の選択肢（今回は反対票）が有権者の４分の１に達した場合、知事はそれを尊重し、首相と米大統領に通知することになっている。
　そこで、沖縄の玉城知事は早速、今月１日、米大使館と首相官邸を訪問。米国側と安倍首相に結果を通知すると共に、首相と会談を行なった。しかし、安倍首相は移設工事を「先送りできない」とあっさり拒否。会談は平行線で終わったという。(-"-)

『沖縄県の玉城デニー知事は1日、官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票で「反対」が7割超となった結果を通知した。玉城氏は移設に絞って初めて明確に示された強い民意を政府に伝え、「民意は何より重く、尊重されなければならない」と移設断念を迫った。安倍首相は「もはや先送りできない」と移設工事推進を変えない方針を示し、会談は平行線に終わった。

　玉城氏は県民投票の結果の重さを国内外にアピールするため、会談後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「辺野古埋め立て反対の投票結果が全てだ」と訴えた。（共同通信１９年３月１日）』

『会談のなかで、「日米特別行動委員会（SACO、サコ）」に代わる、県と日米両政府からなる「SACWO（サコワ、Special Action Committee With Okinawa）」を提言した。しかし、前向きな返答は得られなかったという。（Buzzfeed Japan１９年３月１日）

『それに先立って在日米国大使館でもジョセフ・ヤング首席公使と面談した。
　辺野古の埋め立て工事の即時中止や、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。さらに、県と日米両政府で構成する、沖縄の基地負担軽減についての協議機関を設けるよう申し入れた。（同上）』

　この件については、もちろん今後も書き続けるが。ｍｅｗは、まず玉城知事が提案した日米政府と沖縄の協議を開催すべきだと思う。
　そして、毎度ながら、安倍内閣を動かすには、国民の後押し（支持率低下の圧力と共に）が必要
であることを訴えたい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　また来月２１日には、沖縄３区で衆院補選が行なわれる。これは、自由党の衆院議員だった玉城デニー氏が、昨年、知事選に出馬するために辞職したために、行なわれる補欠選挙だ。

　野党側（自由党）は、辺野古移設反対のフリー・ジャーナリスト、屋良朝博氏（５６）を擁立することに決めているのだが。自民党は、元参院議員の島尻安伊子氏（５３）を擁立することに決めたという。(･･)＜ちなみに仙台市出身。結婚して沖縄県民になったんだって。＞

　沖縄の自民党は１０年から辺野古反対の方針で選挙を戦っていたのだが。１２年に安倍晋三氏が首相になってから、官邸から辺野古賛成に方針を変更せよと圧力がかけられることになった。
　そんな中、真っ先に翻意して、辺野古賛成に回り、周辺の議員の説得に励んだのが島尻氏。そのご褒美で、沖縄北方担当大臣に抜擢されたのだけど。何と大臣在任中の１６年の参院選で落選したという珍しい人だ。(~_~;)　＜沖縄県民はきっとそういうところを、よ〜く見てると思う。＞
　　
　この衆院補選もしっかり勝って、安倍官邸＆自民党にさらなるプレッシャーをかけたいところだ。（＋＋）

　ところで、自民党二階派に所属していた田畑毅衆院議員（４６・比例東海、当選３回）が、女性に準強制性交容疑で刑事告訴されたことなどから、先月、自民党を離党。さらに衆院議院の辞職願を出し、１日の本会議で認められた。(･･)

　これにより、衆院の比例東海では自民党の吉川赳氏（元衆院議員）が繰り上げ当選することになるのだが。このことで、自民党内の岸田派vs.二階派の対立が、激しくなる可能性が出て来た。
　というのも、この吉川氏の選挙区は静岡５区で、旧民主党時代からずっと細野豪志氏と戦って来た人だからだ。(@@)

　まあ、ふつうであれば、吉川氏が現職議員に戻ったことにより、次の衆院選では当然にして吉川氏が自民党の公認候補に選ばれるところなのだけど。先月、細野氏が無所属ながらも、自民党の二階派（志士会）に入会。静岡５区からの出馬を続ける決意を明らかにしている上、自民党への入党もにおわせており、二階幹事長が細野氏を推す可能性も十分にある。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　先週も、岸田政調会長は吉川氏の地元の会合に駆けつけて、本人を激励。他方、二階幹事長は、細野氏の歓迎会に出席して、選挙対策を指南したという。(~_~;)

『衆議院静岡５区の自民党候補・吉川赳氏の講演会に、岸田政調会長が駆けつけ、自民党入りを目指す細野議員をけん制しました。

２５日夜、御殿場市で開かれた吉川氏の集会には、約７００人の支援者が訪れた他、吉川氏が所属する派閥・岸田派を率いる自民党の岸田政調会長が応援に駆けつけました。

講演の中で岸田政調会長は「国政に戻ってくると信じている。力を合わせて応援したい」と話し、吉川氏を支援する考えを強調しました。

吉川赳氏「地元の皆様方との対話、その先に選挙の結果があると思いますので、相手の動きというよりは私がやるべきことをやっていく」（テレビ静岡１９年２月２６日）』

『「地元の選挙民が正確に判断する」。二階俊博幹事長は26日の記者会見で、静岡5区の対応を問われ、有権者の判断を尊重する考えを強調した。細野氏が3回連続で岸田派の吉川赳元衆院議員に勝利していることを踏まえた発言だ。

　細野氏は将来的な自民党入党を模索。二階氏はこれを後押しする。25日夜には、側近の林幹雄幹事長代理らとともに、東京都内の日本料理店で細野氏を囲み、選挙対策などを指南した。

　二階氏は近く、細野氏を応援するため、静岡5区入りする方針。岸田派の反発は必至だが、二階派幹部は「吉川氏は細野氏相手に2回も落ちているのに何を言っているのか」と意に介さない。（時事通信１９年２月２７日）』

　二階氏は、自分の勢力維持のために、最近「安倍４選」を提案したという話も流れているのだが。党内には、これ以上、二階氏に好き勝手をさせたくないと思っている人も少なくないはず。
　しかも、先月の党大会で事故により頚椎損傷の重傷を負った谷垣元総裁が壇上に上がり、大拍手を浴びたのだが。谷垣氏は、岸田派を含む宏池会の柱だった人で、岸田派をサポートする姿勢を見せているという。(･･)

　最近、自民党内で派閥抗争の話を読むと、ついウキウキしてしまうのだが。安倍政権の足元を揺るがすためにも、二階おろしをしたいかなと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 反日プロバガンダには政府が反論すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_97.html
3月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三・一節（独立運動記念日）演説の内容のうち「当時７５００人の朝鮮人が殺害された」という部分に対し、日本の自民党が反論した。

テレビ朝日の報道によると、１日午後に自民党本部で開かれた外交部会・国防部会・安全保障調査会合同会議で議員らは「根拠がなく、韓国に正式に抗議すべきだ」と主張した。

青山繁晴議員は合同会議の後、記者らに「外務省がきちんとこれは根拠がない数字だってことを政府として正式に反論すべきだという指摘がたくさんあった」と伝えた。

報道によると、会議に出席した外務省関係者は関連内容が論議を呼ぶと「電話で韓国側に抗議した」と説明したという。議員の間からは「何も言わなければ世界に対して間違った事実が伝わる」「政府として正式に反論すべき」という主張が相次いだ。

一方、自民党とは違い日本政府は文大統領の演説内容に慎重な対応を見せた。野上浩太郎官房副長官はこの日午後の会見で「対日関係、日韓協力の重要性に触れたものと認識している」と評価した。

野上副長官は文大統領の演説のうち「日本との協力を強化し、力を合わせて被害者たちの苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心が通じる真の友人になるだろう」と述べた部分に言及し、このように伝えた。続いて「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、政府としてはさまざまな問題についてのわが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を求める」と話した。

共同通信は「文大統領が直接的な対日批判は避け、日本との対立拡大は避ける考えを見せた」とし「三・一独立宣言文には日本を非難せず共存共栄しようとの趣旨が盛り込まれているが、この部分を引用した」と報じた。続いて「米朝首脳会談が成果なく終わり平和体制の構築が不透明になった状況で、日本との関係をこれ以上悪化させるのは良い方法でないという判断があったとみられる」と分析した＞(以上「中央日報」より引用)

　反日国家の嘘には一々、日本政府が公式に反論しなければならない。決して沈黙してスルーしてはならない。

　ロシアが北方領土は「戦利品」だという大嘘を吐けば、直ちに日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾して無条件「武装解除」した。その丸腰の日本領土へ侵攻したのに「戦利品」と主張するのは噴飯ものだ、と事々に日本政府は反論すべきだ。

　靖国神社に「A級戦犯」が合祀されている、と批判する国があれば、日本はサンフランシスコ条約締結後の日本の国会で「A級戦犯」のみならず、すべての戦犯の名誉回復を憲法に則って決議している、だから現在日本にA級戦犯などは存在しない。と反論すべきだ。

　他の諸々の反日プロバガンダに対しても一々史料を示して日本政府が公式に反論すべきだ。それは現在の日本国民の名誉のためだけではない。先の大戦で戦死した日本国民と未来の日本国民のために、現代を生きる日本国民がなすべき義務だ。

　近隣諸国との友好関係を尊重する、としてこれまで沈黙し遠慮してきた結果が今日の反日国家による日本批判の嵐だ。彼らは程度を知らない。果ては国連の会議で大々的に歴史ファンタジーを演説する厚顔さだ。決して反日プロバガンダをスルーしてはならない。

　沈黙は承認、というのが国際社会の常識だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/143.html

[国際25] トランプ大統領は「O.K. (分かった)」と言うべきところ、「Do not know(知らない)」と一蹴してしまった…
トランプ大統領は「O.K. (分かった)」と言うべきところ、「Do not know(知らない)」と一蹴してしまったため、「第2回目米朝首脳会談」の合意書サインを失敗させてしまった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3f24caa98b1ff9a3f9a5761f387e80cd
2019年03月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「第2回目米朝首脳会談失敗」について世界のマスメディアは、依然として誤報を垂れ流し続けているけれど、さらに詳しい真相が判明してきた。それは、2016年10月にオバマ大統領（当時）が承認してサインしていた「ある資金」に対するトランプ大統領の「錯覚と誤解」が原因になっていたということだ。この承認は、今回の米朝会談の開催地であるベトナムに関わる件でもあった。米朝首脳会談２日目の２月２８日の日本時間午前１１時４５分から閣僚なども入った拡大会合で、あとはランチタイムを挟んで合意文書にサインすればいいという段階で、本来有り得ないことが起きてしまった。この日、トランプ大統領は元側近で顧問弁護士だったコーエン被告が米下院・政府改革委員会公聴会（２月２７日）で行った証言をテレビ報道で知って平常心を失っていたのか、このベトナムに関わる承認に対して、あろうことか「Do not know(知らない)」と一蹴してしまった。米朝首脳会談開催の会場をベトナム政府の好意により提供されていた金正恩党委員長は、祖父の代からの深い因縁もあり、トランプ大統領から当然発せられるべき「O.K. (分かった)」という言葉を期待していたのに、一蹴されては立つ瀬がない。そこで、金正恩党委員長は「これではサインできない」と言って、席を立ったという。これは、天皇陛下の側にいる吉備太秦のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 平和外交に水かける心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６４）＜人気低落の台湾総統が晋三に助っ人要請＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238805.html
2019年03月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜人気低落の台湾総統が晋三に助っ人要請＞
　半島の南北和解にブレーキ役の安倍外交に、新たな注目が集まっている。安倍の身内のような台湾総統の蔡英文がボールを投げてきたのだ。彼女の親分は、台湾独立派の李登輝である。この李登輝を「先生」と慕っているのが、わが日本国の首相である。いうなれば、蔡英文も安倍晋三も、共に李登輝の弟子・子分という関係にある。

　そんな二人が、何やら安全保障という際どい分野で連携しようというのだから、北京の驚きは尋常ではないだろう。3月3日の政協で「台湾独立は容認できない」と釘をさした。北京は内心、穏やかではないだろう。

　ちなみに、彼女の台湾総統としての手腕は、期待したほどではなかった。人気急落と言っていい。ワシントンに駆け込めばいいのだろうが、トランプはいま台湾問題にかまっていられる状況にない。

　先の米朝首脳会談がとん挫したことの責任を金正恩におっかぶせようとして、想定外の条件を突き付けたことを棚に上げて、相手のミスで押し切ろうとしている。

　想定外の条件を持ち出して、会談をとん挫させたのはトランプの方である。内政に火がついて、段階的処理を放棄して、一挙に決着をつけようとしたものだ。金正恩の非であれば、トランプのことだから、居丈高になって、相手をなじるところだが、それはない。日本の通信社原稿は、ワシントンの嘘に乗せられたものだ。

　そんなわけで、蔡英文としては「私の支援者は安倍よ。安倍が私を守ってくれている」と台湾の人々に叫び始めたのだ。「台湾と日本は、同じ脅威に直面している」「そこで日本政府と対話したい」と仰天するようなボールを投げたのだ。

＜御用新聞を使ってインタビュー＞
　驚いて、一体どんな新聞とのインタビューなのか。確認してみると、これが安倍の御用新聞である。蔡英文が依頼したのか、それとも安倍の方から要請したものか。

　さすがに、これにはNHKも手を出さなかったらしい。

　そもそも日台関係は、政治のつながりは切れてない。72年の日中国交正常化の時点で、中国を代表するのは、北京の中華人民共和国と決定、以来、政治レベルの関係は切れている。

　確か総統に就任する前に蔡英文は、秘密裏に安倍と会談しているようだが、これを公表出来ない日本政府である。それを百も承知で、公然と安倍にボールを投げたことになる。しかも、中国は日台の共通の敵と言わぬばかりである。

＜「日台共同で軍事攻勢？」＞
　彼女は、日台共同して、中国の共通の脅威に対抗しよう、という意味のことを語っていると御用新聞は報道している。

　安倍内閣6年のうち5年は、中国を敵視する安保政策を強行してきたが、1年前から急変させている。これは2019年危機そのものから来ているのだが、それは改憲軍拡強行の場面で、安倍内閣が一番恐れている点が、中国の反撃である。安保理常任理事国の中国と、さらにロシアが連携して、軍国日本への改憲強行に抵抗すると、それこそとん挫しかねない。

　これを和らげる高等戦術が、安倍の対中懐柔策であって、事態は蔡英文の認識と日本政府のそれは異なる。

　だが、じっとしていられない。それが御用新聞を使っての北京攻勢策なのであろう。
　幸い、台湾野党は次期総統選に向けた、候補者の背比べで乱立している。

＜署名先送りで安堵した安倍の策略＞
　一方、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談での合意署名が先送りしたことで、大いに喜んだ安倍晋三について、韓国の野党が「安倍の陰謀」と決めつけた。これを時事通信が流した。

　安倍の戦果と判断して、韓国内の事情を公表したものだろうが、ありえない話ではない。なにしろ日本政府は、莫大な借金大国にもかかわらず、安倍は二つ返事で途方もない高額な武器を購入してくれるポチなのだから。武器の買い手の立場を利用しての、ワシントンへの突き上げの成果と言える。

　多少、時期を遅らせることなど簡単なことだ。トランプがしきりと金正恩をかばっていることが、その裏付けでもある。

　東アジア外交で、負の役割を演じて暗躍する心臓か。

2019年3月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。

　鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 維新を潰すチャンス！と自民府連。公明と交渉決裂でＷ選に追い込まれれば、維新包囲網でピンチ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28054016/
2019-03-04 04:35

　以前から読んでいる方はご存知だろうが。実は、ｍｅｗが国政政党の中で、一番衰退させたいと思っているところは「日本維新の会」だ。（＊＊）

　大阪維新の会が地域政党として活動している分には、大阪府民ではないｍｅｗがあまり文句を言える立場ではないのだが。
　でも、維新は１２年に国政政党になって、妙な形で安倍官邸と結びついたり、野党のふりをした「ゆ党」や「よ党」として、国民にわかりにくい、まぎわらしい国会活動をしているのを見ると、これはアブナイと。この政党は、少なくとも国政の場からは）早くいなくなった方がいいという思いが日々強くなっているのである(-"-)

＜言いたいことは山ほどあるのだが・・・。そもそも、橋下徹氏の新鮮な見かけや革新っぽさにだまされた府民、国民が多いかも知れないのだけど。もうその橋下氏もいないしね。
　松井一郎代表をはじめ維新の議員の中には、バリバリの日本会議系超保守派＆安倍シンパが多くて、何とか安倍首相の改憲実現をサポートせんと懸命になっている感じが。しかも、近時はほとんどの法案に自公と共に賛成に回り、バーターでカジノ法案や大阪万博誘致をアシストしてもらったりして、まさに安倍自民のコバンザメみたいな政党になっているし。足立氏のような暴言野郎がいると、正直なところ、尚更にうざくて、ジャマっけに思う。(-"-)＞

　ただ、もはや大阪維新の会と日本維新の会がほぼ一体化していることを考えると、日本維新の会を潰すには、党創立の立役者だった松井代表が率いる大阪維新の会に衰退してもらうのが一番早道だろう。(@@)

　そして、ｍｅｗは、今回、珍しく大阪自民党と意見が合ってしまったのだ。(･o･)

　大阪都構想を巡って、松井府知事と吉村大阪市長が出直し選を敢行しようとしているのを受けて、自民党の大阪府連の幹部がこう言ったというのである。(･･)
　
「維新政治を終わらせるチャンス」（府連幹部）＜朝日２．２８＞

　是非、このチャンスをものにして欲しいものだ！o(^-^)o
＊　＊　＊　＊　＊

　松井知事や吉村市長は、大阪維新の会の党員として、大阪都構想を公約に掲げて選挙を戦い、当選している。
　それゆえ彼らは、１日も早く都構想を実行に移したいところなのだが。自民党の大阪府連も国政野党も都構想に反対であるため、１５年春に行なった住民投票では賛成多数をとれずに敗北。しかも、大阪維新は府議選、市議選で多数をとれず、議会でも少数与党に転落しており、思うように動けないのが実情だ。(~_~;)

　ただ、実は維新は、１２年以来、公明党とちょこっと手を組んで来たのである。
　衆院選で公明党の現職議員がいる大阪の４つの選挙区、兵庫の２つの選挙区では、維新の候補は立てないで欲しいと。その代わり、自公と競合しない選挙区や国会、地方議会などでは、公明党が多少の協力をするというものだ。(･･)

　そう。前回の住民投票の実施に関しても、公明党は「都構想には賛成しないけど、投票はＯＫ」とか言って協力をしたし。府議会に都構想の「法定協議会」を設置することにも協力していたのだ。＜何と安倍官邸も、少し前までは水面下で都構想を応援していたのよね。^^;＞

　でも、統一地方選を控えていることもあってか、維新が今年にはいってから、かなり強引に都構想を進めようとして公明党をせっついたため、公明党との溝が広がることに。
　しかも、先日書いたように、維新が公明党との「秘密の合意」を公表してしまったことから、公明党との関係がさらに悪化。ついに公明党が、都構想に協力しないと宣言するに至ったのである。(ﾟДﾟ)

　松井知事らがこの窮地を脱するには、ここで松井知事と吉村市長が出直し選をして当選し、府民、市民の支持を得ていることを示すしかない。＜と彼らは思っている。＞

　ただ彼らの任期が今秋までなので、４月に同じ立場で（残りの任期をやるためだけの）出直し選を行なうと、秋に任期を迎え、また選挙を行なわなければならなくなって、多額の選挙費用が必要になってしまう。
　そこで、彼らは１４年に橋下府知事が大阪市長選、松井大阪市長が府知事選に出て当選したのと同じパターンで、松井氏が大阪市長選、吉村氏が府知事選に出馬するというクロス選挙を行なう意向を示しているのである。(@@)

＜そもそもｍｅｗは、各都道府県の知事、市町村の長は（それにふさわしいと思う人も含めて）チョット違うものだと思うのだけど。維新が、平気で知事と市長を「とっかえこ」して、クロスで出馬させること自体、何か不思議。（住民をナメてる感じさえする。）それでも、前は橋下くんがいたから、うまく行ったけど、今度はそう行くかな？^^;＞

　維新とてＷ選に自信があるわけではないので、公明党に水面下で「都構想に協力しないと、出直し選をしちゃうぞ〜」とか、「密約を暴露するぞ〜」とか。あと、おそらく「次の衆院選ではもう選挙協力しないぞ〜」とか脅しをかけていたのではないかと思うのだけど。＜ただ、もう維新は前ほど衆院選でも力がない気が。(･･)＞
　でも、公明党が維新の都構想に協力しないと決めた以上、維新は本当に出直し選をするしかなくなった（そのような状況に追い込まれた？）と見ていいだろう。^^;

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　そして、ここで張り切っているのが、自民党府連なのである。（＊＊）

　自民党府連は、１０年に大阪維新の会が結成されて以来、ずっと同党を敵視している。というのも、もともと松井一郎代表は自民党の府議だった人だし。松井氏が自民の府議や市議などを何人も引っ張っていった上、地方選でも自民議員に対立候補を立てる形で、維新の議員を増やしたという経緯があるからだ。(-"-)
　
　ただ橋下徹氏がいた頃は、大阪維新は根強い人気があったし。安倍官邸も橋下氏と懇意にしていたり、公明党も維新と部分協力したりしていて、思いっ切り戦いにくいところがあったのだが。今なら正面から戦いを挑むことができる！(･･)

　そこで、維新が出直し選を敢行した場合、自民党は府知事選、市長選とも対立候補を擁立して、公明党に協力を要請することに決めたとのこと。
　そして、もし維新が両方負けることになれば、もう同党は潰れたも同然になってしまうし。片方だけが負けたとしても、日本維新の会も含め、その衰退はかなり早まるに違いない。_(。。)_

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『出直し選「維新終わらせるチャンス」　包囲網狙う自民

「維新包囲網」はできるのか――。４月の統一地方選にあわせて大阪維新の会が大阪府知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」の最終調整に入る中、自民党が対立候補の擁立作業を本格化させている。狙うのは、公明党や立憲民主党などとの共闘も視野に入れた「反維新」勢力の結集だ。

「知事、市長ともに任期途中で投げ出し、クロスして立候補する意向を示している」。２７日の府議会代表質問。自民府議団の花谷充愉（みつよし）幹事長はこう指摘し、松井一郎知事（維新代表）の政治姿勢を疑問視した。

　これに対し、松井氏は「辞めるとは一言も言っていない」としつつ、「ありとあらゆる手段で公約を実現したい」。出直し選に打ってでも、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施に道筋をつけたいという考えを改めてにじませた。

　住民投票の実施には、府・大阪市両議会の議決が必要だが、維新は過半数に届かず、公明の協力が必要だ。しかし、実施を確約するよう求める維新に対し、公明は一貫して否定的。交渉が決裂すれば、松井氏は吉村洋文市長（維新政調会長）とともに辞職し、出直し選に踏み切る考えだ。

　出直し選が現実味を帯びる中、自民は「維新政治を終わらせるチャンス」（府連幹部）として、対立候補の擁立に向けた準備に着手。府連幹部によると、候補者の選定作業も詰めの段階だという。（朝日新聞１９年２月２８日）』

『大阪、知事・市長ダブル選の公算＝維新、公明協議決裂へ

　「大阪都構想」をめぐる地域政党「大阪維新の会」と公明党の協議が2日、決裂する見通しになった。

　公明府本部が同日の幹部会議で、維新代表の松井一郎大阪府知事の要請に応じない方針を改めて確認した。これにより、松井氏と吉村洋文大阪市長が任期途中で辞職し、4月の統一地方選に知事選と市長選のダブル選が行われる公算が大きくなった。

　公明の八重樫善幸府議は記者団に「方針は変わっていない」と述べ、松井氏が求める都構想の是非を問う住民投票の時期についての確約に応じない考えを強調した。関係者によると、府本部の幹部は1日に支持団体の創価学会幹部に維新と妥協しない方針を伝え、異論は出なかったという。

　都構想の住民投票について、松井氏は今秋の任期満了に伴う知事選、市長選と同日の実施を確約するよう要請。松井氏は7日の都構想に関する法定協議会で公明の対応を見極め最終判断する。（時事通信１９年３月２日）』

『大阪知事、出直しクロス選の意向表明　公明と決裂なら

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は３日夜、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期を巡る公明党との交渉が決裂した場合、大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）とともに任期途中で辞職し、４月の統一地方選と同日で知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」に臨む考えを表明した。松井氏が自身の辞職とクロス選について明言するのは初めて。

　大阪府吹田市であった維新主催のタウンミーティングで語った。松井氏はこれまで、公明との交渉について「ありとあらゆる手段をとる」と述べるにとどめていた。交渉決裂の方向になる中、自身の進退とその後の戦略について初めて具体的に説明した格好だ。

　松井氏は「出直すならクロス（選）」と明言。出直し選の場合、当選しても今秋までの知事、市長の任期満了時に再び首長選が実施されることから、「知事のまま出直したら、もう一度１１月に選挙をしなければならない。税金を預かる僕としては、これほど効率の悪いことはない」と説明した。（朝日新聞１９年３月４日）』

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　維新は、安倍首相やその周辺の超保守仲間、改憲派からは、改憲の議論促進や国会発議などに協力してもらえるという点で期待されているのだけど。ただ、発信力や注目度のあった橋下氏が党を離れ、議員数も減った分、以前ほどは大きな期待はされていないし。大阪府連をはじめ、自民党の中には、維新を好ましく思っていない議員も少なくない。＜公明党もしかり。＞

　また立憲民主党をはじめ野党の中にも、野党のふりして与党に加担し、改憲タカ派の多い維新を好んでいない議員も多いことから、今度の大阪Ｗ選では、自民党が公明だけでなく他の野党とも「反維新」での連携を呼びかけて戦う計画も立てているとのこと。(@@)

　先週、また維新の足立氏が本会議で「共産党が破防法適用されてどうの」とほざいていたと言うし。馬場幹事長も「事実だ」ととがめなかったという記事（＊１）を読んで、ますますこれは早く潰さなければと。＜ｍｅｗ的には、足立にこそ国会議員の破防法を適用したいぐらい。＞

　こうなったら、この際、大阪Ｗ選に限っては、野党は自公と手を組んででも、維新を倒しに行ってもいいかも知れないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及　議場は騒然

　日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。

　足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。

　維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった。時代錯誤の攻撃だ」と反論。さらに「国会の場を利用して公党に対し事実無根の攻撃、野党共闘に対する誹謗（ひぼう）中傷を行うのは政党としての立場が問われる」と述べた。（朝日新聞１９年３月２日）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「大阪都構想」という行政区分の変更ではなく、都道府県の廃止を議論すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_4.html
3月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜大阪府の松井一郎知事（地域政党・大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）が任期途中で辞職し、４月の統一地方選と同日に知事・市長のダブル選が実施されることが確実となった。松井氏が市長選に、吉村氏が知事選へと入れ替わって出馬する方針だ。

　大阪維新は看板政策である大阪都構想の実現のため、住民投票で賛否を問うことを目指してきた。だが、府・市両議会で議席が過半数に満たないため、住民投票にこぎつけるには公明党の協力が不可欠だった。

　公明党府本部は２日に幹部会合を開き、維新から求められていた知事・市長の任期満了（知事１１月２６日、市長１２月１８日）までに住民投票を実施する案について、対応を協議。公明関係者によると、「住民投票の実施時期ありきの要求には応じられない」として、要求を拒否する方針が決まった。支持母体の創価学会の了承も得ているという。

　大阪維新は公明との協議が決裂すれば、ダブル選に踏み切る方針だった。都構想に対する民意を問うためだ。松井・吉村両氏は８日にも辞職表明する。ダブル選は、大阪府議選・市議選と共に４月７日に投開票される予定だ。

　一方、都構想に反対する自民党大阪府連は２日の会合で、ダブル選が確定すれば知事選、市長選に擁立する候補者を発表する方針を確認した。公明も自民の候補を支援する方向だ＞(以上「読売新聞」より引用)

　大阪府知事と大阪市長が入れ替わって立候補するとは前代未聞だ。前にも橋下氏が大阪坂府知事から大阪市長へ鞍替えしたことがあった。

　そうした入れ替え立候補で連想するのはメドベージェフとプーチンのロシア大統領と首相だ。つまり政権を恣にしている連中の手法に過ぎない。

　大阪維新は何が何でも「大阪都構想」に拘泥しているようだが、既に「大阪都構想」は住民投票で終わっている。いや住民投票するまでもなく「大阪都構想」による経費の無駄を省く、という根拠も殆どないことが明らかになっている。

　大阪府に府下の市を解体して統合する、というのまでは良いが、市を解体しても行政の実施主体として「区」を設置するので、当初橋下氏が説明していた年間数千億円という削減ではなく、多く見積もっても経費削減は数億円規模になることが判明していた。実際に行えば却って経費が増大するのではないか、というのが専門家の見方だ。

　なぜ大阪府内の行政区分の改変で経費削減を行おうとしているのか、理解に苦しむ。むしろ行政上不要なのは中二階当たる都道府県だ。極論すれば国と行政の実施主体の市町村だけがあれば良い。

　そして千余に減少した市町村を国が直接管理するのは現代の事務機器の進歩により可能だ。光回線情報網で日本ほど全土に張り巡らされている国も世界にはない。高速ネット回線を使えば全国市長会や町村会をネット回線を使って開催することも可能だ。

　そもそも行政ほどIT化に向いている事務作業はない。なぜならすべて法令で規定され文章に書かれているからだ。それらをプログラムに組むのはそれほど困難なことではない。

　つまり全国市町村の事務処理を一台のフレームで処理することは可能だ。安全性を考慮しても二系統の事務処理体制を構築すれば良い。つまり全国の市町村で個別的に巨額費用を投資している電算処理費は殆どを省くことが出来る。

　公務員の人員配置も、窓口業務と現業職だけいれば良いことになる。中間管理者の多くはai化出来るだろう。その代わり、各地方で民間の学識経験者による行政改革委員会を設置して、現行の行政形態を合理化促進する必要がある。

　同時に、合理化により浮いた経費を「国土強靭化」へ振り向けることだ。行政はハザードマップを制作し全国の危険個所を把握しているが、その対策はほとんど手つかずだ。危険な傾斜地だから雨が降ったら避難せよ、というだけでは安全確保とは言い難い。土木の専門家などを交えて、ハザードマップで危険と認識されている地域の安全確保に行政が乗り出すべきだ。

　意味のない「大阪都構想ごっこ」で遊ぶのはいい加減にすべきだ。むしろ非効率な行政職務そのものに切り込むべきだ。そして巨大フレームは国ではなく、全国市町村会が運営すべきだ。そして国も行政職務のai化と合理化に乗り出すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土は「四島一括返還」という原則を決して崩してはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_13.html
3月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北方領土交渉が大詰めに差し掛かっている印象があります。そこで今回は、ロシアの国営メディアのインタビューで私が提案し、「そんな名案があったのか」と評価された「北方領土返還プランB」についてお話をしておきたいと思います。

いずれも「面積等分論」と「ドイツ最終規定条約」を踏まえたものですが、日本にとって最もメリットがあるのは4島の返還です。と言っても、ロシア側がすんなりと受け入れるわけはないのですが、4島について日本の主権を認め、択捉島とウルップ島の間の択捉水道を国境線とし、そのうちの択捉島についてはロシア軍の駐留を認めるのです。このプランの基礎になっている考え方は、小渕恵三政権の当時、私が野中広務官房長官を通じて提案させてもらったものです。

北方領土問題を沖縄の問題と対置し、日本に返還された後も日米安保条約に基づいて沖縄に米軍基地が維持されていることと同様に、日露の平和条約の中に北方4島へのロシア軍の駐留を認めるという項目を設け、4島一括返還を円滑に実現しようというものでした。残念ながら、外務省をはじめとする反対の声の前に、いつしか消えてしまいました。

そこで新たな提案ですが、北方4島の返還についてはロシアが中国やノルウェーと行ったのと同じように面積等分論で臨み、その上でロシア国内の世論が受け入れやすいように、返還される択捉島の西側5分の1の地域にだけはロシア軍の駐留を認めようというものです。日本として、一定の譲歩をした形になります。

プランBの第2案は、歯舞、色丹、国後の3島の返還で決着させようというものです。面積等分論で言うと択捉島の西側5分の1ほどが日本に帰属する計算になりますが、そうなるとオホーツク海と太平洋を結ぶ潜水艦の通路として択捉水道を是が非でも守りたいロシアの軍部や世論を説得することが難しくなります。そこで日本側も大きく譲歩をして、国後島までの返還で決着を図るというものです。

以上の2通りのプランBでは、いずれもドイツ最終規定条約に準じた条約を日本、ロシア、米国の3カ国で締結し、日本に返還された北方の4島あるいは3島に米軍をはじめとする外国軍隊と核兵器の配備を行わないことを明記することになります。

さらに、プーチン大統領とロシアの世論を説得する材料として日米安保条約を有効に使う必要があります。北方領土の返還がいつまでも実現しない中では、ロシアに対する日本の世論が硬化していくことは避けがたいわけで、ロシアに向けた日米安保体制の強化が進むことは間違いありません。

しかし、上記のプランBのような形で北方領土の返還が実現し、日本の世論がロシアに対して友好的に変化していく中では、ロシアに対する日米安保体制の強化は一定の水準にとどまるでしょう。そうなれば、広大な国土を抱えたロシアは東の日米、西のウクライナやNATO諸国と対峙する二正面作戦を強いられることから解放されます。国土の東側において脅威の度合いが低減することは、ロシアの国益に適うことでもあるのです。この現実的な考え方をプーチン大統領に理解してほしいと、私はインタビューで述べました。

関連して、ロシアのラブロフ外相が2月16日の日露外相会談で、国連憲章の旧敵国条項を持ち出し、河野外相に対して「敵国条項の対象国とは交渉しない」として、北方領土に対するロシアの主権を認めるよう求めたとのニュースが飛び込んできました。ラブロフ外相は「国連憲章には（第2次大戦での）戦勝国による行為は交渉不可能と書かれている」と主張したとのことです。

旧敵国条項は、第二次世界大戦の敗戦国7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が対象とされ、事実上死文化していることもあって1995年の国連総会決議で削除に向けた国連憲章の改正が勧告されています。しかし、改正には国連安全保障理事会5常任理事国による批准が必要なこともあり、現在も残っているものです。ラブロフ外相はこれまでにも、この敵国条項を根拠として北方領土に対するロシアの主権を主張してきたのです。

これは、原則論としてはひとつの考え方ではあります。しかし、これに対して日本が北方領土問題はソ連が日ソ中立条約を破り、ソ連軍が占領地の千島列島を不法併合した結果だと反論すれば、そのような関係が続く限り、北方領土問題の決着は望めません。そうなると、ロシアにとって国土の東側における日米の脅威も、解決することなく残ることになります。

日本としては、ラブロフ外相の敵国条項発言に対して「ロシアは二正面作戦を続けるつもりなのか」と問いかけ、Win-Winの形で決着するのが望ましいのではないかと持ちかけることがポイントとなるでしょう。

ロシアの国営メディアの特派員は「そんな名案があったのか」と全面的に賛成してくれましたが、このメディアに私のインタビュー記事が載り、プーチン大統領の目に止まることで、北方領土交渉に大きな進展が見られるといいなと、勝手に頷いたりしています＞（以上「BLOGOS誌上「小川和久氏の論文」より引用）

　二等分返還で、しかも択捉島にロシア軍の駐留を認める、という小川氏の提案は独立国家・日本として認められるものではない。北方四島の一括返還、という日本の原則を崩してはならない。

　ラブロフ外相が根拠としている「戦利品」論は国連(゛国連」と翻訳したのは日本国内向けのプロパガンダに過ぎず、国連の英語名は「United Nations」で、つまり「戦勝国」だ)が認めている、というが、それは戦勝国の論理に過ぎない。

　ポツダム宣言を受諾して日本は「無条件武装解除」しただけであって、国家のすべてを放棄したのではない。あくまでも日本の固有の領土に関しては連合国もポツダム宣言で「国体保持」を認めている。

　ロシアは日本軍と8月15日以後には戦っていないはずだ。つまり北方領土は「戦利品」ですらない。武装して空家に入り込み、そこの住民に銃口を向けて追い出したに過ぎない。それを常識的には「強盗」と呼ぶ。

　ロシアは日本から不法に北方領土を強奪し、そのまま居座っているに過ぎない。そうした国家による不法行為に小川氏提案は日本が譲歩せよ、といっている。なんという売国論理だろうか。

　領土問題の解決を急いではならないし、原則を放棄してもならない。ロシアと日本が平和条約を締結しなくても、日本にとって不利益は何もない。むしろロシアの方にこそ不利益が大きい。

　なぜ日本は西側の一員という立場を強調して、ロシア制裁の輪に積極的に加わらないのだろうか。北方領土に暮らすロシア人を逼塞させるために、北方領土や極東ロシアとの貿易をすべて封鎖すべきだ。

　ロシア産のタラバガニを食べなくても日本国民は一人として飢えはしない。それくらいはどうということはないではないか。それよりも未来の日本国民にとって、北方四島返還で愚かな譲歩を一切拒否する方が良い。

　日本政府は「不法占拠」していると、ロシアを延々と批判することだ。戦勝国支配、という愚かな国連体制下で世界は平和に近づいているのか。そろそろ戦勝国クラブの国連体制を脱して、新しい核なき「世界安全保障機構」を日本が提唱して創設すべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 麻生が福岡知事選で撃沈か〜現職知事おろしを狙うも、二階やＯＢ、公明党も現職を支持で窮地に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28058060/
2019-03-05 06:57

【昨日、バドミントン女子のドイツＯＰの山口茜が３連覇を果たした。(*^^)v祝
　最近、ｍｅｗ周辺で「スゴイ」と評判なのが、バドミントン女子の山口茜の飛び込みレシーブだ。ともかくコートに飛び込み、這いつくばってでも拾う。それも連続で飛び込むことがある。(･･)

　昔、バレーボールをやっていたｍｅｗも、レシーブの時は飛び込んでいたし。練習の時は、連続でボールが来るので、とりあえず、這いつくばり転がりまくって拾う努力をして（みせて？）いたけど。（膝にはサポーター。腰の部分にはタオルとか入れて痛みを防御。）
　でも、バレーは試合の時はバドみたいに、連続ではボールが来ないから。すぐに立って、またすぐに飛び込むってことはないからね〜。(~_~;)
　昨日の決勝でも、飛び込みレシーブを連発して、勝利を得たようなのだけど。あまりにも体を投げ出すような感じでドタ〜ンって飛び込むので、体を痛めないか心配になったりして。どうかケガだけには気をつけて、奥原希望と共にバド女子のエースとして頑張って欲しい。o(^-^)o】

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さて、これは『麻生「副総理辞める」と脅して、福岡知事選で現知事おろし強行＆「子供産まない」でまた問題発言』の続報になるのだが・・・。https://mewrun7.exblog.jp/27982448/

　福岡の県知事選（４月７日投開票）まで、あと約１ヶ月。この知事選では、現職の小川洋知事（６９）を敵視する麻生副総理が、小川おろしを企て、強引に新人の武内和久氏（４７）を自民党推薦の形で出馬させることに決めさせた。(@@)

　しかし、二階幹事長をはじめ福岡の自民党議員やＯＢ、医師会や連合などの団体が次々と小川候補の支援を表明したため、この新人候補はどんどんと劣勢になっているとのこと。しかも、昨日、ついに選挙支援ならお任せの公明党が、小川知事の支援を表明したことから、武内候補は撃沈する可能性が大きくなって、麻生氏は窮地に陥りつつある。

　さらに、この件で、「麻生vs.二階」（or「麻生vs.反麻生」）などの派閥対立が激化している上、他県でも知事候補の選定でもめたり、保守分裂選挙になる可能性が強まったところもあって、自民党は統一地方選を前に、党内でバタバタとしそうな感じだ。(~_~;)＜それを見て、ワクワクするｍｅｗ？(^^ゞ＞

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　福岡では１６年の衆院補選でも、自民党が保守分裂選挙を行なったのだが。この選挙でも、麻生氏と二階氏が支援候補で対立し（この時は、二階氏の方がやや強引だったかも？）、二階氏が支援した鳩山二郎（故・邦夫氏の次男）氏が勝っている。(･･)

『二階氏と麻生氏が天敵同士の理由を、自民党ベテラン議員はこう説明する。

「最近で2人の対立が表面化したのは、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う'16年の福岡6区衆院補選。麻生氏は自民党福岡県連会長の息子を全面支援。一方で二階氏は、二階派の武田良太衆院議員が推す邦夫氏の次男、二郎氏をバックアップし、そこに菅氏も加わって自民党を二分する戦いとなった。

　結果は二階派支援の二郎氏が当選、麻生氏は赤っ恥をかいている。二階氏は79歳、麻生氏が77歳と年は近いが、性格はまったくの水と油。かねてより派閥領袖としてけん制し合う関係ではいましたが、いよいよ手法問わずの激突が始まろうとしている」（週刊実話2018年04月10日）』

　小川氏は２０１５年の県知事選で自民党の推薦をとっていたのであるが。（野党の推薦もとって「県民党」って言っていたのだけど。）衆院補選では、自民党系の候補が２人立ったことから中立的立場をとるとして、麻生氏が支援していた候補の応援に行かなかったのだという。

　麻生氏はそのことに立腹して、１９年の県知事選で小川氏を支援しないと明言。安倍官邸や党幹部は当初、選挙情勢で優位に立っていた小川氏をそのまま推すつもりでいたようなのだが。麻生氏が、昔からＮＡＳＡの会などで盟友として活動して来た安倍首相、甘利選対委員長に「もし党が自分が推す候補を推薦してくれないなら、副総理を辞める」と迫り、武内氏の推薦をとることに成功したのである。（＋＋）
＜菅長官も、１６年の補選では二階派側の候補を支援してしまって借りがあるので、今回は麻生氏に譲ったのかも。^^;＞

　でも、党ＴＯＰの二階幹事長や実力派ＯＢらは、麻生副総理に譲る気はない。（＊＊）

　実のところ、福岡県では必ずしも麻生太郎氏は絶対的な存在ではないらしいのだ。(~_~;)

＜福岡出身の人いわく、福岡では、よく言えば「自分をもった個性的な人」が多い。逆を返せば、「自己主張が強く、簡単に人に譲る人」は少ないとのこと。また麻生氏の選挙区はさほど大きくなくて（有権者もさほど多くはない）、知事選では有権者の多い都市部の動向が鍵になるのだという。(･･)naruhodone〜＞

　自民党の衆院議員で、二階派所属の武田良太氏（福岡１１区）ら３人は、最初から小川知事の支持を明らかにしているし。
　もともと小川知事を支持していた福岡自民のＯＢで閣僚経験などもある山崎拓氏、古賀誠氏、太田誠一氏は、今回も小川氏を支持すると公言していたのだが。
　山崎拓氏の選挙区を継いだ福岡２区（福岡市内ね）の石原派の鬼木誠氏も、太田誠一氏の選挙区を継いだ福岡３区（こちらも市内）の古賀篤氏（岸田派）も２日に小川氏の支持を表明したという。（＋＋）
＜この篤氏は古賀誠氏とは関係ない。ちなみに福岡出身者いわく、県内で古賀という苗字の人が多いらしい。（あ、地名でも古賀市とかあるよね。(･o･)）＞

　さらに、小川知事は県の医師・歯科医師の連盟、農政連、連合福岡などの団体の支持を得ているとのこと。＜薬剤師や看護の連盟は武内氏支持なんだけど。＞

　そこに４日になって、公明党が小川氏の支持を表明したことで、よほどのことがない限り、「勝負あったかな〜」という感じになって来た。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の議員たちは、０９〜１２年の下野や多数落選に懲りて、１２年以降、何とか挙党一致体制を演出して、政権与党の座を守らんと頑張って来たのだが。
　さすがに与党に戻って７年目にもなると、自分たちの主張や利権の確保もしたいので、何でも安倍官邸の言うことをきいたり、派閥争いを控えたりもしてはいられず。だんだん安倍官邸と反する言動をしたり、派閥同士で勢力争いをするようにもなって来ている。^^;

　安倍首相も、最も信頼している盟友の麻生太郎氏には、副総理として近くにいて欲しい様子。＜お互いに総理になる時は支援し合っているし。家が近い上、元首相の孫＆首相経験者として話が合うのか、今でも個人的に家を訪ねたり、会食したりしているのよね。＞

　また首相は、二階幹事長とは考えが合わないけど。二階氏には、安倍氏にはない政治手腕＜オモテでウラでうまく話をつけて、反安倍の議員や地方支部、支援団体などを押さえる力＞があるので、こちらも党運営や選挙では大きな便りになる存在だし。

　麻生氏は問題ある言動が多く、二階氏も勝手な言動が目立っている上、派閥の対立が激化しては、安倍首相もアタマの痛いところだと思うけど。実のところ、優柔不断で判断力にも乏しく、まやかし、ごまかしで生き延びている安倍氏は、このような状況には「官邸がクチを出すことではない」と逃げて、傍観することしかできないのである。_(。。)_

『2区鬼木氏は現職・小川氏支持　福岡知事選　自民内部の「代理戦争」色濃く

　福岡県知事選（4月7日投開票）で3選を目指す現職の小川洋知事（69）に対し、自民党の鬼木誠衆院議員（福岡2区）が2日、支持を表明した。鬼木氏は小川氏を支持する山崎拓・元自民党副総裁の後継に当たる。一方、麻生太郎副総理兼財務相は元厚生労働官僚で新人の武内和久氏（47）＝自民党推薦＝を支援しており、元自民党幹部らと麻生氏の代理戦争の色合いが濃くなっている。

　鬼木氏は福岡市であった小川氏の支援組織設立大会で支持を明言し、報道陣に「山崎氏と自民県連の板挟みに苦しんだが小川氏の堅実な県政運営に県民の支持が集まっている」と語った。大会には山崎氏や太田誠一・元農相らも参加した。

　自民党の県選出国会議員13人のうち、同党推薦の武内氏支持を明確にしているのは麻生氏と、麻生派の大家敏志参院議員、井上貴博衆院議員。武田良太氏ら二階派の衆院議員3人は小川氏支持で、これに鬼木氏（石原派）が加わった。さらに大会には態度を明確にしていなかった古賀篤衆院議員（岸田派）の秘書も顔を見せており、今後勢力争いが激しくなりそうだ。

　知事選には共産党県委員会副委員長で新人の篠田清氏（70）＝共産党推薦＝も出馬する予定。【西嶋正法】（毎日新聞１９年３月２日）』

『4月7日投開票の福岡県知事選で、自民党の古賀篤衆院議員（福岡3区）が3日、3選を目指す現職の小川洋知事（69）への支持を表明した。古賀氏は小川氏を支持する太田誠一・元農相の後継。2日には鬼木誠衆院議員（同2区）も小川氏支持を表明している。

　古賀氏は福岡市で開いた国政報告会で「県政は前に進んでいる。圧倒的に現職がいいという支持者が多く、私も小川知事を支援したい」と述べた。報道陣には「災害の復旧などきちんと（県政を）やってきたと評価している」と説明した。（毎日新聞１９年３月３日）』

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『福岡知事選　公明党、創価学会も現職を支援

　4月7日投開票の福岡県知事選で、公明党県本部と支持母体の創価学会は、3選を目指す現職の小川洋知事（69）を支援する方針を決めた。いずれも推薦や支持などの機関決定はしていないが、組織内で意思統一を図って3日から本格的に支援に動き始めた。自民党は元厚生労働官僚で新人の武内和久氏（47）を推薦しており、連立与党を組む自公間で対応が分かれた形だ。

　「圧倒的な大勝利に向けて公明党も頑張りたい」。2日に福岡市であった小川氏の支援組織の設立大会。弘友和夫・公明党九州方面副本部長はこう述べて小川氏支援を明言した。会場には創価学会の複数の幹部も顔をそろえ、組織的な支援への意気込みを示した。

　関係者によると、公明県本部は当初から小川氏支援の方針だったが、昨年12月に自民県連が武内氏を推薦候補に決めたため態度を保留。今年1月には武内氏から推薦願が提出されたが、今月1日に小川氏支援の方針を確認して武内氏側に伝えた。これを受けて創価学会も3日から県内の会員に小川氏支援の方針を伝え始めた。ある学会幹部は「我々に小川氏を応援しない理由はない」と打ち明ける。（略）

　武内氏陣営は3日、福岡市内で選挙対策会議を開き、武内氏擁立を主導した麻生太郎副総理兼財務相の側近、大家敏志参院議員を選対本部長に選んだ。武内氏は公明の推薦を得られなかったことについて「困難な状況だが、私の考えや政策を県民に一生懸命伝えていく」と話した。（毎日新聞１９年３月４日）』

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　また、この件は機会があったら改めて書きたいと思うが、昨日は、二階幹事長が、小池百合子知事を支持すると発言し、党内で波紋が広がっているとのこと。(-_-;)

＜安倍首相の側近（下村氏や萩生田氏）が幹部を務めていた自民党都連＆都議たちは、小池氏に知事選に惨敗した上、衆院選でも戦っていて、「小池おろし」を目指しているだけに、この発言には安倍首相もびっくりだったとか。^^;＞

　こうして安倍自民党の足元がぐらつき始めている中、何とか野党がうまく攻め込めないものか、メディアももう少し問題点を伝えられないものかと、ついついぼやいてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 素人政治家たちの政治にウンザリだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_6.html
3月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は、貿易戦争に勝利していると日頃から主張している。だが今までのところは、米経済が差し引きすると敗者になっている兆候が広がっている。

　週末に発表された２つの論文では、貿易研究で第一人者のエコノミストらはトランプ氏の関税について、世界大恐慌を悪化させた原因とされる1930年の関税法「スムート・ホーリー法」以降で最も大きな影響を与えている貿易の実験だと指摘。また、トランプ氏の関税が米経済に及ぼす初期コストは何十億ドルにも上り、その大半を米消費者が負担しているとの見方を示した。

　　ニューヨーク連銀とプリンストン大学、コロンビア大学のエコノミストが２日公表した調査では、トランプ氏が中国からの輸入品約2500億ドル（約28兆円）に昨年課した関税が、米企業と消費者に月間約30億ドルの追加税金費用、企業にはさらに14億ドルの死荷重損失（課税に伴う超過負担）をもたらしていることが分かった。

　また、３日に公表された別の論文では、世界銀行の元チーフエコノミスト、ピネロピ・ゴールドバーグ氏らエコノミスト４人は、輸入コスト増加に伴う米経済の年間損失が688億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の約0.4％に相当するとの見方を示した＞(以上「Bloomberg」より引用)

　中国から輸入した物品に過重な関税を課すトランプ氏の政策が米国経済にマイナスの影を落としている、という。米中貿易戦争は米国経済の方に大きなマイナスをもたらしているというのだ。

　昨年度の段階で中国からの輸入品約2500億ドルに課した月間約30億ドルの関税は米国企業と消費者に追加負担となり、企業にはさらに死荷重損失(課税に伴う超過負担)をもたらしているそうだ。

　死荷重損失（deadweight loss）とは、貨物輸送や経済学の用語だ。船舶・貨物列車・航空機などで輸送するとき積荷をすべて機体から降ろしてしまうと、機体が不安定になってしまう。そのため荷を空にせず一定の重みの荷を常に積んで置く必要がある。輸送という面ではコストでしかないこの重量のことを死荷重の損失と呼ぶ。

　過重な関税の実施により一部の消費が失われ需要が減少することを指すが、それもGDPのマイナスに作用するのは論を俟たない。

　つまり輸入中国物品へ関税を重課した場合に、企業や米国民の物品調達が「高く」なった中国物品から他の国からの輸入や米国内製造の物品に振り替わることを期待したが、関税分だけ高くなった物品を購入するか、諦めているというのだ。

　それはトランプ氏の「思い付き」による関税策の導入によるところが大きい。関税で高額になる中国製の部品や製品に代わる、他の国からの輸入や国内製造で代替される「仕組み」が出来る前に報復関税が実施されたことによる。

　素人政治家が大きな権限を振り回したトランプ氏の失政というべきだろう。好調な米国経済に影を差したことに変わりない。トランプ氏は利上げを仄めかしたFRBを批判して責任を転嫁しているが、実際はトランプ氏の充分な準備を行わなかった失政の結果だ。

　物品に増税すれば消費が減退する、というのは経済の原理だ。日本でも今年10月に消費増税10%を実施するようだが、米国が中国からの輸入品に限って関税強化しただけで経済損失が年間688億ドルに及び、それはGDP0.4%のマイナスに相当するという。安倍自公政権はポイント還元などの愚策を弄しているが、増税以上の甘言を行うのなら課税を延期した方が遥かに解り易いだろう。馬鹿な官僚たちと政治家たちが知恵を集めて検討した結果が、この「増税延期の方が上策」という結論に到るという本末転倒ぶりだ。

　日本だけでなく、世界中が「素人化」している。上策を求めて熟考するのでは無く、直情的に強硬策を強制する。それが「自虐嗜好的な愛国者」たちには堪らないのだろう。安倍氏にもトランプ氏にも論理性に基づかないファナティックな支持者たちが存在する、という共通点がある。

　スポーツにはファナティックな支持者たちが必要だろうが、政治にファナティックな支持者たちの存在はむしろ弊害をもたらすだけだ。冷静に国民にとって上策を検討する有権者こそ必要だ。冷静な国民がその上策を導くには全ての情報が開示されていることが大前提だ、とうことも論を俟たない。

　往々にして、国民がファナティックになる前に、マスメディアがファナティックになって国民を扇動する、という世論形成の「逆転現象」が歴史を動かしてきた。ことに戦争へ国民を駆り立てる多くの場面ではマスメディアが世論操作している。

　トランプ氏はマスメディアを批判し、その批判にマスメディアがファナティックに反応することで、トランプ氏は世論を操作している。マスメディアが素人政治家に利用されていることに気付くべきだろう。

　「米国ファースト」はグローバル化の対立軸としては正しかったが、政治手法は余りに稚拙に過ぎる。二度目の米朝首脳会談でも外交の素人ぶりを露呈した。米国はいつまで素人大統領に政治を任せるつもりなのだろうか。

　政治家として訓練されていない素人が大統領に就任し、補佐する取り巻きも素人だらけという有様にゾッとする。米国も日本もしっかりとした政治家が政権をハンドリングすることを期待する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ベトナム、中国、韓国、北朝鮮、そして米国と、すべての繋がりを持っている日本の国際的政治家は、小沢一郎代表…
ベトナム、中国、韓国、北朝鮮、そして米国と、すべての繋がりを持っている日本の国際的政治家は、小沢一郎代表を置いて他にはいない。いまこそ、小沢一郎代表の出番であり、それを自主的にやってもらいたい
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55a879ec265a9e0ebd16ad243118a20b
2019年03月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領は、「非核化」や「経済制裁解除問題」などとはまったく関係のない「２度の大チョンボ発言」により、第２回目の米朝首脳会談を台無しにした。このため、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」、とりわけキッシンジャー博士が「１００％悪いのは、トランプ大統領だ。金正恩党委員長は、まったく悪くない」と激怒しているだけに、トランプ大統領は金正恩党委員長に頭を下げて謝罪することもできずにいる。天皇陛下の側近たちは、直ちにキッシンジャー博士に連絡して、裏の世界ではすぐに調整が始まっているが、この流れで表の世界でも当然、調整をしなければならない段階に入ってきている。しかし、仮にトランプ大統領が辞めないとしても、世界恒久の平和と繁栄を実現しようと齢９５歳の老骨にムチを打って頑張っているキッシンジャー博士が「バランスの破壊者、最悪の男」と口を極めて批判し嫌っている安倍晋三首相、及びこれを助けている麻生太郎副総理兼財務相は、「仲立ち」など絶対にできない。そのため政権交代を早めなければならない。天皇陛下のごく側にいる吉備太秦は、「ベトナム、中国、韓国、北朝鮮、そして米国と、すべての繋がりを持っている日本の国際的政治家は、小沢一郎代表を置いて他にはいない。いまこそ、小沢一郎代表の出番であり、それを自主的にやってもらいたい。自主的にやれば自ずと次の総理大臣は小沢一郎となる。大クラッシュが起きたのだから、もう二重外交を懸念する必要はまったくない。いま、総理大臣ではないが、アントニオ猪木参院議員と一緒に北朝鮮に行って仲立ちをしてもらってもいい」と提案し、以下のように説明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍「わたしが国家」、防衛相「県民の民意より国民の民意？」〜沖縄県民投票を無視する内閣（https://mewrun7）
https://mewrun7.exblog.jp/28061179/
2019-03-06 10:22

【用意してあった不正統計の原稿のメモが一部、行方不明に。(ﾉ_-｡)でも、辺野古の問題も大切。
「わたしは国家」などと言って、民意を無視する首相は早くおろさなきゃ。】

　２月２４日、沖縄県で行なわれた辺野古移設の賛否を問う県民投票では、投票者の７割以上、全有権者の４割以上が「反対」の意思を示した。（＊＊）
https://mewrun7.exblog.jp/28033554/
＜『沖縄の県民投票で「反対」票が７割超え。民主的手続で民意反映した県民に敬意。全国の国民も後押しを』＞

　しかし、沖縄の民意を完全に無視するかのように、何と投開票日の翌日には、辺野古の護岸工事は行なわれていたという。(ﾟДﾟ)

　安倍官邸や自民党幹部、とりわけ沖縄の自民党は、投票率が５０％を超えたこと、「どちらでもない」の選択肢を加えたことがほとんど効を奏せず、反対票が７割を超えたころから、若干の敗北感を覚えていたようなのだが・・・。

　中央の方は、そんなことで、ひいてはいられないと。ここは国の力を上から示すのみと、県民投票など何も関係ないという体で、翌日から早速、わざわざ工事を再開してみせたのだろう。

　実際、安倍首相と岩屋防衛大臣の間では、投票の前から、結果がどうであれ、工事を続けるということで了承がとれていたという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ｍｅｗが、驚いたのは、岩屋大臣が安倍首相が使った言葉だった。それは、まさに日本の閣僚として、国民の主権をを無視するものだったからだ。(~_~;)　

　岩屋大臣は、２６日に「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言。
　
　安倍首相に至っては、２８日に（統計問題に関しての質問ではあったが）、何と国会で「わたしが国家です。総理大臣ですよ」と発言したというのである。(ﾟДﾟ)

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『報じられない安倍発言「わたしが国家」／政界地獄耳
★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕（ちん）は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」（野党幹部）だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。（K）※敬称略　（日刊スポーツ１９年３月２日）』

　安倍首相は、憲法の統治機構や三権分立などがきちんとアタマにはいっていないので、わたしが「立法府の長」などと言い間違いをすることがあるのだが。
　どうも首相を６年もやっていると、自分がまさに国家すべてを支配する力を持った地位にあると思い込んでしまうらしくて、ついには国会で、「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」なんて答弁するようになるのだから、驚きだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　１日には、沖縄の玉城デニー知事が首相官邸を訪れて、県民投票の結果を通知。＜米大使館にも通知。）首相に工事の中止を求めたが、首相は「先送りすることはできない」と正面から拒否したとのこと。

　さらに、３月にはいって、参院予算委員会でも、辺野古の県民投票と工事の問題を野党が追及しているのだが。
　安倍首相も防衛省も、県民投票などなかったかのように、工事を続行するつもりでいるし。新たに出て来た軟弱地盤の問題なども、意に介さず。お金をかけて、時間をかけででも、ともかく新基地を建設を続けるつもるらしい。(-"-)

　安倍首相は、二言目には「危険な普天間基地の除去のために必要だ」という大義名分を声高に主張するのであるが。普天間基地を５年後をメドに返還するという菅官房長官の言葉は、とっくに消えてしまったし。
　このままでは、辺野古の基地完成には、下手すると１０年近くかかるという話まで出ているし。普天間の基地の全面返還は困難かも知れないいう観測まで出始めているのが実情だ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍氏は、首相復帰後間もなくの１３年２月にオバマ大統領に会うために米国を訪問。私の政権で「辺野古工事に着手する」＆「ＴＰＰを実施する」という２つの約束を手土産にして、米国べったりの日々を歩み始めたのであるが。
＜自民党内の反対を押し切って、ＴＰＰに参加したら、米国が抜けちゃって、何のためにリスクを負ったかわからず。まさに道化ものだおね。(>_<)＞

　おそらく、辺野古の基地は、安倍政権の間は完成しないわけで。（それとも、わたしの国家なので、プーチンや近周平、ついには金正恩のように、５選、６選する気なのかしらん？^^;）

　安倍首相は、自分の政権が続く間、（やめちゃった後、どうなるかは知ったこっちゃなからね）、ただひたすら辺野古の海を埋め立てて、工事を続けることで、「自分は米国との約束を守る、米国に忠誠を尽くす国家の長だ」ということを示したいだけなのではないかと思ったりもする。(ーー)

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『自由党・森幹事長「もし、ご自分がおうちを建てられるときに敷地に軟弱地盤が見つかったら、そのまま何の地盤工事も行わず、設計も変更せず、工事させますか」

安倍首相「何の地盤工事もしないということではなくて、その工事をするんですよね。その方法は、すでに確立された方法があるということではないでしょうか」

自由党・森幹事長「辺野古ができたとしても普天間が返ってくる確証がない。今やめるチャンスじゃないですか」

安倍首相「当然、辺野古が完成し、この移駐が可能となれば、それは当然、普天間基地は全面返還されると」（ＴＢＳ１９年３月４日）』

『県民投票前に決定　新基地の工事継続　岩屋防衛相「総理も了解」

　【東京】岩屋毅防衛相は5日の参院予算委員会で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の前に、結果にかかわらず工事を進めることを決めていたとを明らかにした。首相が「（辺野古反対の）結果を真摯（しんし）に受け止める」とする中、野党は「県民投票の結果を無視しようと思っていたということだ」（立憲民主・福山哲郎幹事長）などと批判。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月を見込んでいることも判明した。これにより、新基地完成はさらに長期化する見通しとなった。

軟弱地盤の改良に3年8カ月

　岩屋氏は「反対」の意思が示された県民投票の翌日も工事を続行したことについて問われ、「かねてより事業は継続をさせていただきたいと決めていた」と述べ、工事を進める方針だったことを明かした。工事に関して「総理への報告は逐次行っているが、了解をいただいていた」と述べた。

　首相は「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するのが私の方針だ。この方針の基に工事を進めるかどうか防衛大臣が判断している」と説明した。

　質問した福山氏は「民主主義国家では考えられない。非常に残念だ」と反発した。福山氏は独自に入手した防衛省の資料で軟弱地盤の改良工事で3年8カ月を要することも明らかにした。

　その後、質疑に立った維新の儀間光男氏や、共産の小池晃書記局長も、県民投票の結果を受けた政府の工事の強行を批判した。

　首相は1日に会談した玉城デニー知事から在沖米軍基地の整理縮小を定めた日米特別行動委員会（SACO）最終報告を検証するため、日米両政府と県を加えた協議体（サコワ）の設置を求められた際、「国として責任を持って（米側と）交渉を進めていくという話をした」と明かし、サコワに否定的な見解を示した。

　また、SACO合意の返還計画が実現した場合に「沖縄の米軍基地は（沖縄の）本土復帰直前と比べて半分になる。テレビを通じて説明したい」と強調した。（沖縄タイムス１９年３月５日）』
　
『岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。

　軟弱地盤をめぐっては、深さ90メートルであれば工事実績がないとして、野党や、計画に反対する沖縄県が批判していましたが、岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。（ＮＨＫ１９年３月４日）』
　
　ただ、残念なのは、国民の間から、沖縄の県民投票に対する後押しの声が盛り上がらないことだ。(-"-)
　岩屋大臣は「国民は選挙で選ばれた安倍内閣には国民の民意がある」と説明。国民が安倍内閣を支持している以上、県民の民意に勝つかのような説明を行なっていたのだけど。国民も、辺野古の工事に反対、疑問の人の方が過半数を占めているわけで。
　もっと全国の国民からの圧力をかけて行かなければならないのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄の意思は日本世論＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５６）＜沖縄県・マスコミ・野党は米国議会・国務省・メディアに叫べ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238976.html
2019年03月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンの戦後最大の脅威＞
　いま日本で一番輝いているのは、沖縄である。県民や県の関係者とメディアだろう。胸を張って辺野古埋め立て禁止を叫んでいる。沖縄県警も抵抗してはならない。それが民意である。沖縄県の意思が、日本国の世論なのだから。このことに一番頭を抱えているのが、何処なのか。トランプというよりは、まずは米国務省である。日本部の担当者である。彼らは、沖縄の現在と今後に最大の不安を抱えている。玉城知事は、このことに気付く必要がある。

＜沖縄県・マスコミ・野党は米国議会・国務省・メディアに叫べ！＞
　したがって沖縄の意思は、日本国民の強い意思として、ワシントンに強く激しく伝えていく義務を負っている。

　沖縄は協力して、ワシントンに事務所を置いて、国務省に圧力をくわえて行かねばならない。沖縄県・マスコミ・野党も轡を並べて、むしろ旗を立てて突っ込んんでいく時である。

　米マスコミは、好意的に報道してくれるだろう。

　標的は、米国議会と国務省である。関係する議会関係者に説得をすると、まず理解してくれるだろう。そして外交担当の国務省である。おそらく日本部長は、日本語のできる人物のはずだ。

＜日本部長が聞きたかったことの第一が沖縄動向＞
　少し古い時の話だが、筆者は米国務省の招待を受けて1か月、1日１００ドル経費で自由に取材の機会を手にした。こんな配慮をしてくれたアメリカに感謝したものだ。

　トランプのアメリカではなかった。彼らは日本人ジャーナリストの質問に対して、率直に本音を明かしてくれた。虎穴に入らずんば虎子を得ず、である。そこで恩師・宇都宮徳馬さんから学んだアメリカン・リベラルを感じ取ったものである。

　拙著「アメリカの大警告」（データハウス）は、そうして誕生した。

　アメリカ取材で印象に残っている一つは、国務省の日本部長との対話だった。彼はしつこいほど、沖縄のことを聞き出そうとしていたことである。１９９３年のことだ。

　当時の筆者は、沖縄の知識が不足していたが、特別に沖縄の異変に気付いていなかった。ために特段の解説をしなかった。

　いえることは、米国務省最大の関心事は、米軍と米軍基地の沖縄の動向について、最大の関心と神経を使っているということだった。

　アメリカン民主主義は、独裁を否定している。時にCIAと対立する関係にある。沖縄と野党は、この点についての対応が十分とは言えない。

＜財閥・神社本庁＝日本会議NO＞
　現在の日本政府も自公与党も、日本の世論を代表していない。

　極右・改憲派の日本会議の危険な構成員は、財閥と戦前の国家神道、今の神社本庁である。不気味な戦前の侵略勢力である。

　武器弾薬で身を固めて、アジア・太平洋・インド洋に打って出る日本でいいのか、それは歴史の教訓に反する。諸外国も国連もNOである。

　身分相応の帆船・日本丸がいい。自然のエネルギー国家として地球を守る国民として、人類に貢献する日本である。

　１％の日本ではない。９９％の日本国民は帆船・日本丸である。それが沖縄の意思・世論である。

　統一地方選では、自公勢力に対して民意をぶつける選挙にして、それを７月の衆参同日選で勝利すれば、２０１９年危機、戦後最悪の政治危機を脱することが出来る。このことについては覚醒する時でもある。

＜統一地方選で自公を叩け！＞
　沖縄の意思は日本会議NOである。４月の地方選で国民は、勝利しなければならない。そのさい、選挙屋「ムサシ」排除を忘れてはならない。

２０１９年３月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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