[政治・選挙・ＮＨＫ254] まず技能実習生の問題を解決してから「入管法」を考えるべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_65.html
12月 07, 2018

＜日本警察が北朝鮮工作員と推定される「朝鮮」国籍の６０代韓国男性Ａ氏を逮捕した共同通信が６日、報じた。捜査当局はＡ氏が金正日（キム・ジョンイル）総書記の専属料理人出身である日本人の藤本健二さんと接触していたという事実に基づき、日本に対する工作活動の核心人物である可能性があると明らかにした。

千葉県警察は６月、成田空港で他人名義のクレジットカードで化粧品を大量購入した疑いで埼玉に居住する朝鮮国籍の男性Ａ氏を逮捕して不拘束送検した。Ａ氏は２０１６年１１月、日本人の知人に他の日本人名義のクレジットカードを使って成田空港免税店で物品を購入させた後、これを渡してもらった疑いが持たれている。

捜査当局はまずＡ氏に詐欺容疑を適用したが、彼が購入した化粧品を中国北京などを経由して北朝鮮に輸出した可能性が大きいとみて外国為替法違反（無承認輸出）容疑の適用も検討中だ。日本政府は北朝鮮の核実験以降、経済制裁の一環で北朝鮮への輸出を全面禁止している。

捜査当局はＡ氏が２０１２年、金正日総書記の料理人だった日本人、藤本さんに金正恩委員長のメッセージを伝えたと見ている。Ａ氏の通話記録など関連資料を入手して調べた結果、彼が長野県で藤本さんと随時会ってきた事実が確認された。

藤本さんは自身の著書である人物を通じて「北朝鮮に戻ってくるという約束を守らないか」という金正恩委員長の話を聞いたと書いたが、警察はその人物がＡ氏だと推定している。

１９８２年北朝鮮に渡って寿司屋で働いていた藤本さんは８９年から１３年間、金正日総書記の専属料理人を務め、２００１年に脱北した。この時、幼かった金正恩委員長とも親密な関係を築いたと伝えられた。２０１２年７月、金正恩委員長から招待されて北朝鮮を訪問し、その後２０１６年４月など数回にわたって北朝鮮を訪問した後、昨年１月に平壌（ピョンヤン）市内で飲食店を開店した＞(以上「中央日報」より引用)

　警察が対日・北朝鮮の工作員を逮捕したという。しかし日本のマスメディアでは殆ど報じられないのはなぜだろうか。貴ノ岩の暴行事件ではあれほど微に入り細に入り報道しているが、北朝鮮の拉致などの人権に対する「暴行」に関しては余り報道に熱心とはいえない。

　昨日日本海側に今年になってだけで160隻を越える北朝鮮のものと思われる難破した木造漁船が漂着していると書いた。その中には難破したとは思えない、磯に放置されて波にもまれて壊れたと思われるものもあるという。160隻という数から千人以上の乗組員がいるはずで、打ち上げられる死体の数が異常に少ないという。

　そうすると工作員が秘かに上陸しているのではないか、と推定される。日本中に工作員が散らばって、各地に潜んでいるとしたら問題だ。

　日本全国各地に「移民」による日本人が立ち入らない地区が出現している。そうした地区の中に工作員が紛れ込んでいたら、警察が捜査するのに困難が伴う。今後とも安倍自公政権は外国人労働者移民策を推進するとして「入管法改正」を強行しようとしている。なぜ立ち止まって、近隣諸国の動静などを見定め、技能実習生の失踪者追跡調査を徹底し、不法滞在者を摘発し強制送還しようとしないのだろうか。

　物事には順序がある。まず技能実習生を片付けてから、財界のいう「人手不足」の実態を見定めるのが必要ではないか。何のために、安倍自公政権は大量移民を日本に入れようとしているのだろうか。まさしく亡国政権の面目躍如、ということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米軍艦載機の空中給油訓練は日本の防衛とは無関係だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_41.html
12月 06, 2018

＜高知県沖の太平洋で６日未明、米軍岩国基地（山口県岩国市）に所属する米軍機２機が墜落した。岩国所属の米軍機は１１月にも墜落事故を起こしたばかり。相次ぐ米軍機のトラブルに、基地周辺の住民や墜落現場付近で操業する漁業関係者たちには不安が広がった。

　高知県漁業協同組合連合会によると、墜落現場の海域では１１月初旬まで一本釣りなどカツオ漁が行われ、これからマグロのはえ縄漁の時期に入るという。県東部の漁業者だけでなく、県内全域から漁船が出て、日頃から漁場にしている。

　同県中土佐町久礼（くれ）のマグロはえ縄漁船、隆勝（りゅうしょう）丸（１４トン）の船長、黒原隆盛さん（５２）によると、墜落現場の海域で１２月中旬からマグロ漁が本格的に始まり、隆勝丸も年明けから操業を予定していた。

　２０１６年１２月にも、米軍岩国基地所属のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が、県西部の足摺岬沖で訓練中に墜落した。再び高知県沖で事故が起き、黒原さんは「またか、という感じ。でも、まさか自分の漁場に落ちるとは」と驚いていた。

　現場海域周辺は高級魚キンメダイの漁場でもある。安芸漁協（同県安芸市）所属の漁船は２日前も操業していた。海人丸（７トン）の船長、川村道幸さん（４９）は室戸岬沖の南東約２０キロでキンメダイをとる。「操業中、近くに落ちていたらと思うと怖い。事故や油流出の状況などについて説明してほしい」と訴えた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　岩国基地所属の二機が四国沖で墜落したことに関して夕方のニュースを聞いていると、岩国市民の反応は「国がやることじゃから仕方ない」とか「説明と情報開示を」といった声があった。しかし「国がやることじゃから、」というのならすべて是認する、ということなのだろうか。

　そもそもFA18ホーネットは作戦範囲は半径500キロの高性能戦闘機だ。日本の防衛作戦に空中給油は不要だ。一体どんな作戦を想定して米軍は日本の空域で訓練をしていたのだろうか。

　日本国民は米軍が戦後一貫して日本に駐留していることから感覚が麻痺しているのだろうが、世界の先進国で首都圏を取り囲むように他国軍が展開している国はない。日本は米国が判断すれば一瞬で米軍によって首都圏が制圧される。

　つまり実質的に日本は米国の占領下にある、という現実を日本国民は知るべきだ。米国は決して日本の国家と国民のために日本に駐留しているのではない。米国は米国のために大量の米軍を日本国内各地に駐留させている。

　FA18ホーネットの空中給油訓練は日本の防衛には不要だ。それは海外で空母から飛び立った戦闘機が内陸部に深く進攻して作戦する場合に必要とする。日本の防衛に不要な訓練を日本で行うのを安倍自公政権は黙認し続けるのだろうか。

　それで日本国民の生命や財産を危険にさらしても、日本の防衛に必要な対価だと国民に説明するのだろうか。日本国民は米軍の傍若無人な振舞いを許容するのだろうか。

　これは右翼とか左翼といった政治的立場の問題ではない。日本の国家としての主権の問題だ。日本国民の誇りの問題だ。

　しかし日本人を移民と混血で消滅させようと企む安倍自公政権にとっては歓迎すべきことなのだろう。安倍氏が関係しているといわれる宗教団体は韓国人と日本人との大量結婚式を年中行事のように行うので有名だ。安倍氏が「右翼」だなんて飛んでもない勘違いだ。彼こそ日本に仇なす亡国政治家だ。その証拠は彼の政権で成立させた法律を並べてみけば明らかだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古沖埋め立て工事を中止せよ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_8.html
12月 08, 2018

＜防衛局が２０１４年から２年間実施したボーリング調査では、大浦湾側で軟弱地盤が多数見つかった。特に水深が一番深い「Ｃ１」護岸建設現場のＢ２８、Ｂ２６の２地点は深刻だ。

　地盤の強度を確かめるボーリング調査の結果は、試料採取用の筒を地中に沈めるのに何回打撃を与えたかを「Ｎ値」で示す。１３年の埋め立て承認申請時にはＮ値を１１と想定していた。

　ところが２地点は谷間に軟らかい砂や粘土が約４０メートル堆積しており、Ｎ値がゼロ（地盤が軟らかすぎて自重だけで沈む）という地点が続出した。Ｂ２８で２３地点、Ｂ２６で８地点に上った。

　防衛局の設計によると、Ｃ１護岸などは海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソン（コンクリート製の箱）を置く。最大の物は長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル、重さ７２００トンになる。

　日本大の鎌尾彰司准教授（地盤工学）はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘した。

　報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏と赤嶺政賢衆院議員（共産）が入手。Ｃ１護岸周辺について「活断層の疑い」も記している。北上田氏は「地盤改良には多額の費用がかかり、環境に致命的な影響が出る。立地そのものを見直すべきだ」と求めた。
　一方、防衛局は「地盤の強度や性状はＮ値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」と説明した。翁長雄志知事は申請を認めない姿勢で、防衛局はタイミングを見極めるとみられる＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)

　安倍自公政府にとって「好事魔多し」とでもいうべきか。辺野古沖移設予定埋立地の地盤が40mものマヨネーズ状だという。

　軟弱地盤を改良しなければ埋立の土砂を搬入しても堆積するどころか、スブスブと底なし沼に吸い込まれてしまう。

　防衛局は「地盤の強度や性状はＮ値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」としているようだが、御用学者が強度を何と評価しようと事実は変わらない。日本大の鎌尾彰司准教授（地盤工学）はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘したというのなら、その通りだろう。

　地盤改良申請を行えば玉城知事は翁長前知事と同一方針で認めないだろう。そうすれば埋立事業は頓挫しかねない。

　いや、そもそも辺野古沖移設に反対度当選した元知事仲井真氏が任期切れ直前に「埋立承認」したことが今日の事態を招いた根源だ。そこには安倍自公政権の無理強いがあったことは想像に難くない。沖縄県文の総意を無視して、国策で米軍基地を建設強行する日本国民のメリットは何だろうか。沖縄県民に分断をもたらすだけの安倍自公政権とは一体なんだろうか。

　「最低でも県外」とした鳩山氏の政策に立ち返るべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻した…
新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e1150192007eb2fa8bfed7063979f06
2018年12月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　アルゼチンG２０首脳会議(１１月３０日〜１２月１日)後、「新機軸派」が１２月４日から「反機軸派」に対する逆襲、つまり政権打倒を工作している。「反新機軸派」とは、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のメイ首相、インドのモディ首相の４人、それと安倍晋三首相･麻生太郎副総理兼財務相である。要は、「新機軸派」がＦＲＢ（国際通貨基金）を潰して通貨制度を根本的に変えようとしているのに対して、フランス・パリのダヴッド・ロスチャイルドが、スコットランド、スイスのロスチャイルドと一緒になり、反旗を翻した。その傀儡がマクロン大統領だった。マクロン大統領は、「新機軸派」を潰すためにいろんな人に声を掛け、これに対して安倍晋三首相は、八方美人的に「あぁ、そうですか。言われたとおり従います」と言い、そうかと思えば、「新機軸派」のトランプ大統領にも「わかりました。言われたとおりにします」、プーチン大統領に言われれば、同じように「はい、そうします」と答えて、日本の国益そっちのけでやってきた。「ただのバカ、ワーム(虫)」と見られている。「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった。優先順位として、「ワームの日本」を後回しにしたという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 前近代の国＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７８）＜皇位継承で露見する怪しげな神がかり原始宗教秘事＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231942.html
2018年12月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜皇位継承で露見する怪しげな神がかり原始宗教秘事＞
　悲しいかな薩長の田布施の秘密を知らない。清和会OBに問い合わせても分からないという。はっきりしていることは、参院選向けの皇位継承だということ、そこに日本支配国のトランプを招待して、安倍事件であるモリカケTBS山口強姦魔事件を鉄板で蓋をするのだという。それでも、京大歴史学者が喝破した原始宗教の秘事も露見することになりそうで、前近代の日本を国際社会に喧伝するというから、これはもう大日本帝国の喜劇であろう。

＜処女と寝台セットは本当か＞
　早くもネットに皇位継承にまつわる秘事が紹介されている。そこには「まさか」の秘事が、まことしやかに語られている。
　関係者を遮断した儀式のセットに、寝台・ベッドが用意されるという。そこに処女も登場するという。古代の宗教儀式には、確かにいけにえとしての美女が登場するが、それとそっくりな舞台装置である。これが事実だとすると、世界的関心を呼ぶことになろう。
　新天皇は、さしずめそのためのモルモット役か。処女に人権はないのか。様々な憶測を呼んでいるようだ。王室制度の大英帝国もびっくりだろう。

＜今に生きるいけにえの儀式？＞
　美女をいけにえにする原始宗教儀式は、昔にハリウッド映画で見た記憶がある。それの日本版なのか。
　これが皇位継承儀式の重要な秘儀だとすると、主権者である国民は納得するはずもない。明治天皇以降の皇位継承のスタイルに違いないが、この瞬間日本は、中世から古代に逆転することにもなろう。

　それとも、皇室を貶めるためのイカサマの情報操作の類なのか。皇位継承が政教分離に乗っ取って挙行されるのであろうから、この秘事の公開が求められよう。

＜「宗教儀式に国費投入は問題」との秋篠宮発言は正しい＞
　そうしてみると、先に自身の誕生日の記者会見で、政教分離を踏まえての「公費投入は問題である」との秋篠宮発言は、真相を突いたものである。血税投入を国民は反対である。

　推論するに、秋篠宮発言は天皇や皇太子など皇室の認識と受け止めるべきだろう。確かに、この6年余の皇室と安倍・日本会議の確執は、ひどくなる一方である。靖国神社参拝も、その一つであろう。
　極め付きが、先の靖国神社宮司による天皇批判だった。彼ら田布施・靖国派の正体をあぶりだしている。震源地は、明治天皇をすり替えた田布施であろう。ずばり田布施の日本支配の武器が天皇制、天皇神格化だったのであろう。
　薩長の下級武士団の核心が、双方の田布施なのである。薩摩の田布施を小泉純一郎が代表すれば、長州の田布施が岸信介・佐藤栄作・安倍晋三ということなのか。
　なんとも、大変な「明治の近代化」であろう。

　田布施の論理からすると、天皇は彼らのロボットとの思いが強いのだろう。

＜安倍・自公の日本会議に政教分離（違憲）認識不在＞
　田布施の首相からすると、靖国に合祀されている、哀れ過ぎる無名の戦死者は、天皇戦士だけでなく、田布施の守備軍だった。憶測をたくましくしなくても、田布施護持のために亡くなった人たちに参拝するのは義務なのだ。小泉が繰り返し靖国を参拝、その小泉が安倍を後継者にした。安倍は、靖国参拝を果たすために二度目の首相の座に就いた理由と実績が、そのことを裏付けている。

　田布施にとって、国家神道や教育勅語、大日本帝国憲法を放棄した戦後の日本国憲法は、最大の敵なのである。したがって、彼らに憲法順守の考えなどない。政教分離も、彼らの憲法認識にない。

＜怪しげな宮内庁＞
　そうしてみると、今度は宮内庁という官僚組織のいかがわしい実態が透けて見えてくる。むろん、官邸がコントロールしている。
　結論から言うと、宮内庁は皇族監視機関なのだ。秋篠宮の苦言を弾き飛ばしたことからも、それは理解できる。
　生前に宇都宮徳馬は「日本の皇室は、イギリスのようにもっと自由にさせたい。閉鎖的過ぎる。本来であれば、京都に帰して、自由な市民生活をさせるべきだ」と筆者に打ち明けていたことの理由が分かってきた。
　天皇退位に側面から、それを推進した宮内庁と官邸の仕掛けを感じる。

＜すべてが改憲狙いの参院選対策＞
　思うに、一連の皇位継承にいたる政治ショーは、全て官邸の野望実現のために動いてきた、文句なしの政治利用である。それこそが田布施の論理なのだ。

　田布施の悲願は、改憲改悪に絞られている。そのための参院選大勝利でなければならない。そうして皇位継承時期も改元も、参院選の2019年に集中した。既にトランプ訪日日程も仕組まれている。

　犯罪首相が退陣しない理由とNHK支配も見えてくる。背後に改憲を心待ちにしている、軍国主義を夢見る財閥の姿も見える。この流れに与する公明党創価学会の下駄の歯も。

　この国の近代は、まだ先のことだ。「日本人は、もう一度、明治を考え直す必要がある。そしてフランス革命を学びなおす事も大事だ」との宇都宮遺言を思い出す。日本人が試されている時期でもあろう。

2018年12月8日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の国民構造政策が歴史的転換した法案なのに、安倍自民は票に身を売る。野党の声、届かず残念 （ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27702892/
2018-12-08 12:12

【昨日から、カナダでフィギュアＧＰが始まった。男子は羽生結弦が欠場のため、宇野昌磨ひとりの出場となったが。本人いわく史上最悪の状態の中、ジャンプの小さなミスにとどめＳＰ２位を確保。（ｍｅｗ的には、腕の動きが今までで一番なめらかでステキに見えた。）
　でも、やっぱり早くもう１人か２人、ＧＰに出られる男子が欲しいな〜。(･･)

　そして女子は、何とシニアデビューＷ優勝の紀平梨花が、ＳＰから３Ａを決めた上、他のジャンプ、要素もほぼ完璧にこなし、今季最高の８２・５１点女王ザキトワを抑えてＳＰ１位になっている。(･o･)　＜紀平の隣に田村くんが座っていたので、それも喜ぶミーハーｍｅｗ＞
　この２人はチョット点差が上なのだが、３位のトゥクタミシェワ（ロ）は、７０・６５点。４位坂本花織が７０・２３点、６位の宮原知子も６７・５２点と点差がないので、２人とも表彰台は十分に目指せる位置にいる。ガンバ！o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　野党は昨日７日、できる限りの手段を使って、入管法改正案成立を阻止しようと試みたのだが。８日の未明（１２時半頃かな？）に、参院本会議で可決したようだ。(-"-)

『改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大

　参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
　政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。

　政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。（続きは＊１、時事通信１８年１２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実のところ、ここで昨日、最後まで国会＋αで安倍自民党に抵抗した野党の有志たちの言葉をアップしたのかったのだけど。

＜自由党の森ゆう子氏の「どうしちゃったんだ自民党。昔の自民党はこうじゃなかった」とか、「ルールを破っているのは安倍内閣だ」とか。ｍｅｗの言いたいことを結構言ってくれたので、ちょっとスッとしたりもして。
　立民党の有田芳生氏も、最後まで「一人一人の外国人労働者は日本にやってきて、どのように大変な思いをして、苦しい思いをして、日本で亡くなっていかざるをえなかったのか。あなたたちはその現実を知らないだろう」と訴えていたしね。＞

　ところがあ、そのメモ＆記事をまとめたものが、チョット行方不明になってしまったので。機会があったら、また今度ということにして・・・。 (ﾉ_-｡)

　今回は、ｍｅｗの心にじ〜んと来た記事をアップしたい。「こんなに大事な法案なのに」という」というｍｅｗの気持ちを見事に代弁してくれている記事を見つけたからだ。

　この記者の年齢はわからないが。本当に大事なこと、問題の核心を切々とわかりすく訴えかけていて、「そうだよね」「本当にそうだよね」と心にしみて来る感じがある。(･･)

『これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議

■内山修記者の目

　安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。

　なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。

　入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。

　中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす７日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。

　そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。

　その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

　今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

　首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

　その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。（内山修）（朝日新聞１８年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　本当に、今回の臨時国会ほど空しさを覚えた国会はなかったかも。 (ﾉ_-｡)

　だって、しつこく書くけど、本当に大事な法案だったのに。自民党の議員だってあんなに反対していたし。メディアだって、そこそこ疑問を呈していたのに・・・。
　こんな風に中身をきちんと審議しないまま法案が通っちゃって、本当にいいの？・・・日本はそれで大丈夫なのって、ずっと思ってたもの。_(。。)_　（あ、水道法案もね。）

　昨日は国会前で、ＳＥＡＬＤｓなどの若者も参加して、抗議集会が開かれたという。(･･)

『「すごく暴力的」大学生、政権批判

　自民、公明両党が今国会での成立を目指す外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案などの審議が不十分として6日夜、国会正門前で抗議集会が開かれた。時折小雨が降る中、市民ら数百人が参加。マイクを握った東京都内の大学生、中山美幸さん（24）は「数の力で押し通すこの政権のやり方はすごく暴力的」と安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　改正案を巡っては、審議が十分でないと野党が反発。重要な方針を改正案成立後に政省令などで定めようとする政府の姿勢を「生煮えだ」と批判している。外国人技能実習生の失踪を巡っても、野党は法務省が技能実習生から聞き取り調査した「聴取票」を独自分析し、「全体の67％が最低賃金以下で働かされていた」と問題視している。

　抗議集会を呼びかけた学生団体「SEALDs（シールズ）」（2016年に解散）元メンバーの諏訪原健さん（26）は「入管法だけでなく、水道法、漁業法など人の命と暮らしに関わる法案が、きちんとした審議がないまま強行されている。民主主義の危機だと思う」と訴える。

　中山さんは「みんなが尊厳をもって人間らしく生きられる社会を望みます。だから人の痛みに慣れないでほしい」とスピーチを締めくくった。【後藤由耶】（毎日新聞１８年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の法案は、今は労働者の受け入れ枠拡大という形でそろ〜っとスタートしているが。＜とりあえず、主に若い人たちの労働人口不足を緊急に補いたいからね〜。＞

　これは日本の外国人受け入れ政策の導入という歴史的政策の大転換とも言える、本当に大事な法案であって。本来なら、日本の国民みんなの声を時間をかけてきいた上で、きちんと準備を整えてから作るべき法案であたのだ。（＊＊）

　安倍首相は、外国人流入を好まない超保守仲間の手前、どうしてもクチにすことができず。国会でも、「これは移民政策でない」と主張し続けていたのだが・・・。
　これは、日本の移民政策の始まりとなる（安倍氏ら超保守派が理想とする単一大和民族国家としての繁栄）、まさに歴史的な政策転換となる法案なのである。^^;

　なのに、安倍内閣は、来年の地方・統一戦で経済界、諸企業の支持を得たいがため、来年４月までに法施行できるように、いきなり臨時国会に法案提出を決定。
　自民党の議員の半数以上が反対して、最後までもめていたのに、上から強引にだまらせて。しかも、衆参たった２０時間前後の審議で、教皇成立させてしまったわけで。まさに国民不在、数の暴挙、そのものだと言えるだろう。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、入管法改正案や水道民営化法案などが、実際に日本の国民の生活や社会に様々な影響、問題をもたらして来るのは、５年後、１０年後、何十年後だったりするわけで。それを考えると、ここからはもっと若い人たちがガンバってくれないと、日本は本当にアブナくなっちゃいそうだよ〜と、彼らに心から訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本国民は総力を結集して、安倍自公政権を一日も早く倒して、亡国法を廃棄しよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_49.html
12月 08, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。

改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。農業や介護など14業種での受け入れを想定している。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1〜3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。1号による在留者数などを踏まえ、2号へ移行するための試験整備などに着手する。

政府は人手不足が解消されれば受け入れを停止するなどの原則を盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する。外国人の日本語習得支援や生活相談窓口の設置など総合的対応策もつくる。4月には法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。

法施行の2年後をめどに制度を見直し、経済情勢の変化や運用を通じた課題などを反映する。

政府・与党は当初、7日中の可決、成立をめざしていた。立憲民主党など野党5党派は制度が詰まっておらず審議も不十分だとして法案の採決に反対。山下貴司法相や安倍晋三首相への問責決議案を相次いで提出して抵抗した。与党などの反対多数で否決したが、参院本会議での法案可決は8日未明までずれ込んだ。

参院法務委員会は本会議に先立つ同日未明、法案の採決に合わせ日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議を与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で採択した＞(以上「日経新聞」より)

　何という愚かな政府と与党国会議員たちだろうか。欧州各国が大量の難民・移民、つまり外国人の流入で社会が破壊されるほど苦しんでいるというのに、あえて日本に外国人を「労働者」という名で大量受け入れしようとしている。

　まさしく日本人の日本が消滅する暴挙だ。大量の外国人が日本に訪れて、安倍自公政権は異様な高揚感に包まれて、IR法を強行し大阪万博で大挙して訪れる博奕目当ての不良外国人を商売とする皮算用をしているようだが、一般日本国民にどんな恩恵があるというのだろうか。

　外国人労働者が大量に入って来て、一般日本国民にどんな恩恵があるというのだろうか。企業は人手不足だというが、人手不足を補う努力を企業はしているのだろうか。

　かつて高度経済成長期の人手不足は現在の比ではなかった。失業率が1.6という驚異的な人手不足だったからこそ、企業は省力化という合理化投資を本気で行い、外国企業に勝る生産性向上を実現し高度経済成長を果たした。

　現在の企業環境は必ずしも人手不足とは言い難い。単なる「安価な労働力」不足だというのなら話は分かる。人を労働力として「派遣切り」などや「雇止め」として使い捨てたツケが回って来ているに過ぎない。

　そうした企業に「安価な労働力」が集まらないから外国人労働者を、という財界からの要請になったのだろう。もちろん外国人労働者の斡旋に安倍友の派遣業者が一枚も二枚も噛むから巨大な労働覇権利権が出現する。官邸内では祝杯でさぞかし賑やかだったことだろう。

　だが有権者たる一般国民にはそのツケだけが回されることになる。外国人労働者に対する日本語などの「研修・教育」費は誰が負担するのか。新規に設置される「入管庁」などに増員される官僚たちの給与は誰が負担するのか。そして外国人労働者が大量に入って来れば現在の技術研修生の失踪とは比較にならないほど大勢の失踪者が日本全国で徘徊するようになるだろう。刑務所を脱走した受刑者がなかなか捕まらなかったことを考え合わせれば、日本社会がいかな無秩序な状態になるか容易に想像がつくだろう。

　欧米諸国では外国人が多く暮らす町では昼間でも子女が一人で出掛けるのは危険だという。駅から五分の家に子供が帰るのでさえ、親が車で迎えに行くという。

　スウェーデンはかつて日本並みに犯罪の少ない国だったが、今では殺人事件が16倍に跳ね上がったという。イギリスがEU離脱の原因となった移民で、ロンドン市街地はイギリス人よりも移民の方が多くなって、イギリス人は続々と郊外へ引っ越しているという。フランスもセーヌ河畔は移民のテントによって占拠され、パリの治安が極度に悪化しているという。

　日本はなぜそうした欧州諸国の過った移民政策の轍を踏もうとしているのだろうか。安倍自公政権とその仲間たちは日本人の日本を亡くそうとしているのはなぜだろうか。彼らは究極の亡国者たちなのだろうか。

　日本が日本人の国であるためには日本人が自覚を持って日本を守らなければならない。そうしにければ「美しい日本」を次の世代の日本人に残すことは出来ない。先人から受け継いできた日本の伝統や文化を未来の日本人にしっかりと手渡しするために、あなたが日本人なら外国人大量移民の道を開く悪法を一日も早く廃棄すべく、安倍自公政権を倒して「国民の生活が第一」の政治を目指す政権を樹立するために力を合わせなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] いつの間にか日本とEUとの経済連携協定（EPA）が国会で成立していた。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/euepa.html
12月 08, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が8日未明、参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。欧州議会も年内に批准する予定で、協定は来年2月1日に発効する見通しだ。

　日欧EPAは、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）も発効する。政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。

　発効後は、日欧双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃。ブランド力の高い欧州産のチーズやワイン、豚肉など、幅広い農林水産品の関税が引き下げられ、消費者にとっては割安な輸入品が手に入りやすくなる。一方、日本製の乗用車や自動車部品など工業製品に課されている関税も撤廃され、日本企業の輸出拡大には追い風となる＞(以上「時事通信」より引用)

　日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が8日未明、参院本会議で議決された。それをいかにも日本の貿易拡大に繋がるかのようにマスメディアは報じているが、EU向けの最大の輸出品・自動車は英国などに工場を移転させて日本から直接輸出するケースは極めて限定的だ。

　なぜなら輸出に関する輸送費が製品輸出の場合の方が部品輸出より嵩むからだ。そしてEUがEU域外から輸入する自動車に対しては5％の関税を課している。現在はEU域内の英国から欧州大陸へ輸出している日本車には税金は掛けられていない。

　これでEUが日本から輸出する日本車に課している関税10％は今後五年間で暫時引き下げて五年後には0％になる。しかしEUから日本へ入ってくる自動車に対しては現在も無税だ。だから日本国内の欧州車の売価が下がることはない。

　ただ農産品に関して日本の国内生産農家保護のために30％以上の関税を課している牛肉やプロセスチーズなどの酪農製品に関してセイフティガードを設けているものの、国内酪農家は厳しい環境に晒されることになる。他にもEUから輸入しているトマトジュースやオレンジジュース、鶏卵などに20~29％の関税が暫時下げられるため、日本の農産品生産者にとって今以上に厳しい事態に直面するだろう。

　安倍自公政権は日本の食糧需給に関していかなる見解を持っているのだろうか。日本はEUとの貿易で日本から輸出する総額は8兆円でその内農産品は僅かに1％でしかない。それに対して日本へ輸入する総額は8.2兆円で農産品は実に14％を占めている。

　日本の食糧安全保障を考えるなら、食糧の輸入依存度を上げてはならない。基本的に日本の国土で生産する農産品で日本国民が暮らせる状態を目指すべきだ。そのための財政支出を惜しんではならない。

　2009民主党マニフェストで掲げた農家の戸別補償制度に関して、EPA発効前に真剣に議論しておくべきだ。他国と非関税障壁までもすべて取り払う「丸裸状態」に日本の食糧を晒してはならない。

　この所業だけを見ても安倍自公政権が日本を亡国へと導く飛んでもない政権だとお解りだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 森裕子、自民党に「どうした」と吼える！民主主義のルールも＋米軍機が高知沖で墜落。国民の危険拡大（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27703938/
2018-12-09 06:24

【フィギュアのＧＰファイナル男子は、ＳＰ１位だった米国のＮチェン（１９）が２連覇。ＳＰ２位から逆転を狙った宇野昌磨（２０）は、最初の４サルコーに加え、最後のコンビで失敗したのが痛かった。
　そして、３位には韓国男子として初のＧＰメダル獲得＆ファイナル出場を果たした車俊煥（１７）が。車は羽生と同じＢオーサーの指導を受けていて、平昌五輪では１５位だったものの、ここに来てグ〜ンと成長。まだ「のびしろ」がいっぱいありそうだ。(@@)

　宇野は平昌五輪も、１７、１８年世界選手権、１８年四大陸選手権など大きな国際大会で２位が続いていて、シルバーコレクターと言われ始めている今日このごろ。（ｍｅｗ周辺では、ステイＧともいう。）今季は、カナダＧＰ、ＮＨＫ杯と２連勝して、いい感じでファイナルに。しかも、羽生が欠場、ベテラン勢も引退したことから、初優勝の大きなチャンスを迎えていて、本人も「今度こそ」と思っていたようだ。
　ただ、今週はどうも調子がイマイチだった上、日本は男子が一人しか出ておらず、少し気負いみたいなものもあったかも。いつの間にか２０歳とお兄さん格になりつつあるとはいえ、宇野の場合は、あの天然的マイペースさが長所でもあると思うので、ＴＯＰとしての自覚は抱きつつも、下手に気負わずに、自分らしくやって欲しいと思う。o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、昨日の『日本の国民構造政策が歴史的転換した法案なのに、安倍自民は票に身を売る。野党の声、届かず残念』のつづきを・・・。

　昨日、自由党の森裕子氏が国会で行なった演説に関するメモや記事が行方をくらましたため、ブログの記事にアップすることができなかったのだけど。

　何とＬＩＴＥＲＡが、森氏の演説の中で、ｍｅｗが「その通り！」と大拍手したいと思った箇所をほぼ全て載せた記事を出していた。(･o･)　＜日刊スポーツも大きめに扱ってくれていた。＞

　実は、森氏は７日に、入管法改正案ではなくて、漁業法改正案の絡みで、参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案の趣旨説明の演説を行なったのであるが。
　与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出して、森氏は１５分の時間制限を受けることに。そして、時間を超過した森氏に対して「ルールを守れ！」とヤジを飛ばし始めたのである。(･･)

　で、ここら辺は、あとで詳しい記事をアップするが・・・。森裕子氏が『民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰か。文書は改ざんする、資料は出さない。我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ！』とやり返したのだ。

　さらに、『自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう？
　いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、出させませんでしたよ！　どうしちゃったんだ自民党！』と吼えたのである。(ﾟДﾟ)

　また、『森議員といえば2004年、年金制度改革関連法案の成立を阻止するための委員長解任決議案の趣旨説明で、じつに3時間1分におよぶ演説を展開。これは戦後の国会で最長となる記録だが、当時を振り返って、安倍自民党がいかに横暴な国会運営をおこなっているかに切り込んだのだ。

「当時の自民党は、当時の与党は、非常に懐が深かった。言論の府、立法府、この責務の重要性……言論封殺することなく、発言を認められました」
「（当時は）新人の私から見ても水を漏らさぬ国会運営。少数意見を尊重し、間違っても『手続きに瑕疵がある』『言論封殺』『民主主義の崩壊』、そんなことを言われるような議会運営をしたところは見たことがありません」

　たとえ強行採決をしても文句が出ないよう、自民党は野党の意見に耳を傾け、国会運営に気を配っていた。それがいまはどうか──。森議員の怒りはもっともだ。』という部分も印象的だった。＜本当に自民党はダメになっちゃったよね〜。 (ﾉ_-｡)＞

　ＬＩＴＥＲＡ（１２月７日）の記事『安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も』より、一部を引用させていただく。
https://lite-ra.com/2018/12/post-4415.html

『出せるはずの資料を隠しつづけ、公平中立が求められる委員長が職権で政府・与党に有利な運営をおこなう。これは入管法改正案を審議してきた法務委員会もまったく同様で、審議を尽くすという大前提を捨て、「臨時国会で成立させる」という安倍首相の方針に沿おうとしかしていない結果の話だ。

　そのくせ、きょうの参院本会議での森議員の趣旨説明では、15分の時間制限をかけた上、与党議員らはその時間を少し超過しているだけの森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱。

　だが、「森姐さん」こと森議員は、そんなヤジで怯むタマではない。それどころか、与党議員らに向かって、こう吠えたのだ。　

森ゆうこ議員に参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺

「ルールを守れ、ルールを守れと必死に叫んでおられますけど、その元気があるなら、公文書改ざんで民主主義のルールの根幹を壊した安倍政権そのものに対して『ルールを守れ』と言うべきではないですか！」

「民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰ですか。外国人技能実習生の個票、私は手で書き写すためにやっていましたよ。そうしたら自民党の理事が来て、なんて言ったんですか。『好きでやっているんだろう』と。好きでやっているわけじゃありませんよ！　
　文書は改ざんする、資料は出さない。私も好き好んで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやってるわけじゃないんですよ！　我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ！　改ざんするな！」

　議論の前提にさえ立っていないとは、まったく森議員の言うとおりだが、伊達忠一・参議院議長は「森くん、簡単にしないと発言を禁じます！」とカットイン。しかし、森議員は「言論封殺には反対します」ときっぱり宣言して、今度は自民党議員に語りかけた。

「自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう？　
　だったら反対しなさいよ！　だったらこんなでたらめな法案、出させるな！　いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ！　どうしちゃったんだ自民党！」

　こう述べているあいだも、森議員に浴びせられる怒号が響き渡る本会議場。そして、ついには伊達議長が「やめさせろ、やめさせて連れてけっちゅうの！」と言い出したのである。

　議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──。しかも、参院議員である無所属の小西ひろゆき議員は、そのときどのようなことがおこなわれていたか、こうツイートしている。

〈本会議場では、伊達議長の命令により森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった。
　ちなみに、安保国会で私は一時間以上の演説を行ったがこのような実力行使はなかった〉』

　話は変わって・・・

　６日未明に、岩国所属の米軍機が空中給油の訓練中に接触して、高知沖に墜落。１人の死亡が確認されている。＜自衛隊が救助＆捜索活動中なのだが。６日の時点で、１人は救助。５人不明との報道が。その後は、何も報道がない。(-_-;)救助がうまく行くように、また死者に祈りを。＞

『高知・室戸岬の南南東約１００キロの太平洋上空で６日午前１時４０分頃、在日米海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が飛行中に接触して海に墜落した。乗員計７人のうち２人は救助されたが、１人の死亡が確認された。もう１人は命に別条はないという。米軍や自衛隊が残る５人を捜索している。視界の悪い夜間の訓練中に機体同士が接触したとみられ、米軍が状況を調べている。
　防衛省などによると、２機は米軍岩国基地（山口県岩国市）所属。ＦＡ１８には２人が、ＫＣ１３０には５人が搭乗し、空中給油訓練などを行うために飛行していた。（読売新聞１８年１２月６日）』

『地元・高知の自治体や漁協の関係者らからは度重なる事故に不安の声が上がった。
　高知県によると、県周辺での米軍機の墜落事故は4回目。1994年に早明浦ダム上流の山中に攻撃機が墜落したほか、最近では2016年12月に岩国基地のFA18戦闘攻撃機が訓練中に洋上に墜落し、パイロットが死亡した。尾崎正直知事は「必要な訓練でも安全確保が大前提。県民の不安は増大している。再発防止策をしっかり講じてもらいたい」と述べ、近く政府に申し入れを行う方針を示した。

　現場付近はマグロなどの漁場で、普段から漁船が操業している海域。県によると、6日未明の事故の時間帯には県内の漁船2隻が高知沖にいたが、いずれも現場から離れており無事だった。（毎日新聞１８年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでは、ずっと言い続けているのだが。米軍機の事故に巻き込まれる危険性は、沖縄だけの話ではないのだ。（＊＊）
　
　しかも、安倍二次政権になってから米軍の日本国内での活動がどんどん活発になっており、全国各地で、夜間訓練の騒音や危険性が問題になっているのが実情だ。＜この訓練も深夜に岩国を出た米軍機が、四国を超える形で飛行しているんだよね。(･･)＞

　しかも、空中給油訓練自体は、海上で行なっていたとはいえ、墜落した地点はマグロの漁場で、付近に２隻の漁船がいたとのこと。それに、空中給油は、時速７００ｋｍぐらいで行なうそうなので、墜落場所がズレたら、陸地や海岸付近の人々や自然、産業に大きな被害を与える可能性が十分にあるのだ。＜今年２月、青森の湖に三沢基地の米軍機が墜落して燃料の油が広がり、シジミなどの漁業に支障が出たばかりだしね。(-"-)＞
　
　おまけに安保関連法ができてしまったせいで、自衛隊も堂々と米軍機に空中給油が行なえるようになったことから、近時は、日本の国内で自衛隊機同士だけでなく、米軍機への給油訓練をする機会が増えていたりして。
　ということは、日本の国民は訓練の事故の危険にさらされる可能性はどんどん大きくなっているわけで。米軍に対しても、自衛隊に対しても、もっと事故を起こしたことに怒りを示すと共に、安全対策を徹底するように声を上げて行くべきではないかと思うのだが・・・。
　
　日本の岩屋防衛大臣はと言えば、「まず捜索救助をしっかりやる。事故の状況が分かれば、また米側に申し入れを行うなど適切に対応したい」と述べるにとどまったとか。
　
　東京にもオスプレイが配備されて、早くも騒音被害や危険な飛行ルートが問題になっているようなのだけど。しつこく言うが、いまや全国どこでも、同じような危険性があることを、もっと多くの国民が認識して、しっかりウォッチして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 憲法は政治権力の箍だ。勝手に政権が外してはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_9.html
12月 09, 2018

＜政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡って、2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行（14〜18年度）の約24兆7千億円から2兆円超の大幅増となる。政府関係者が8日、明らかにした。

　今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。

　防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる＞(以上「共同通信」より引用)

　政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を導入し、平成３５年度までに対ＧＤＰ比１・３％に増額する検討に入ったという。いつの間にか「専守防衛」を国是としていた日本が攻守軍備のNATO加入各国の算定基準を適用しようと策しているとは驚愕だ。

　安倍自公政権は憲法改正してからでないと出来ないはずの「攻撃装備」までも保有しようというのか。明確な憲法違反を憲法改正もなく行うのは「憲法遵守」を定められている内閣として不適切というよりも憲法違反だ。

　そもそも安倍自公政権は「憲法は国が目指す指針」程度にしか考えていない。憲法に関する無知蒙昧の輩が揃っているとしか思えない。

　憲法は国民の権利を権力者から守るためのもので「憲法は権力者に嵌める箍」だ。米国から爆買した兵器のリボ払いが増大するから防衛予算がGDPの1％では足らない、というのは本末転倒だ。なぜ経済成長させて、その範囲で適切に防衛を考えようとしないのだろうか。小学生程度の算数すら出来ない県中が政権中枢に居座っているのだろうか。

　北太平洋条約機構基準を日本に導入したいというのなら、専守防衛ではなく攻撃兵器も装備しなければならず、まず日本国憲法を改定しなければならない。そしてNATO諸国が平均的に負担している対米軍の費用負担率約50％まで日本の「思いやり予算」を引き下げなければならない。

　トランプ氏は米国の軍事費がGDPの3％に達していることから、日本がGDP1％枠に拘っているのが不満だそうだ。そうしたトランプ氏の不満を少しでも和らげようというのだろうか、安倍自公政権は1.3％に拡大するつもりのようだ。しかし、それは日本の国民との合意を破棄するものでしかない。

　政府は誰のためにあるのか。国家は誰のためにあるのか。それは国民のためにある。一握りの権力者や富豪のためにあるのではない。

　名もない一般国民のためにこそ、国家や政権は存在する。そうした名もない一般国民を護るために憲法は定められている。そして民主主義の仕組みからして、政権の権力は国民から「負託」されたものに過ぎない。その行使に当たっては憲法遵守の義務が課されている。何度でも確認する、日本国は日本国民のために在する。そして日本政府は「国民の生活が第一」の政治を行うためにこそ政治権力を付与されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_10.html
12月 10, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。

改正入管法の成立を受け、政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。

日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年4月に導入する見通し。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」（JLPT）に比べ、会話に重点を置く。日本で働く意欲を持つ外国人を対象に日本語習得を後押しするのが狙いだ。

新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。

最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。

菅義偉官房長官は8日の甲府市での会合で、改正入管法成立の意義を力説した。「いろいろな議論があるが、今のままでいったら（人手不足は）大変な状況になってしまった」と指摘した。

「外国人材を管理すると同時に生活環境も整えていきたい」と訴え、政府として生活を支援する考えを示した＞(以上「日経新聞」より)

　一昨日成立した外国人労働者移民に「生活支援」するという。外国人労働者が日本で暮らすのに支障のないように言語や生活習慣で日本社会に順応出来るように政府が支援するのは当然だと思う。

　それなら外国人労働者にそうする前に、なぜ日本国民のニートたちに対して支援しないのだろうか。確かに彼らは社会適応性に問題があるかも知れないし、勤労意欲に欠けるかも知れない。しかし放置していればかなりの確率で生活保護対象者になる。つまり放置していて大きく費用を支払うか、それとも社会復帰のための費用を少なくかけて自立する支援を行うのか、いずれが本人と社会のために良いかを考えれば答えは明らかではないか。

　少なくとも「引籠り」やニートたちの多くは日本国民だ。そしてニートたちを抱える家庭も大きな困難に直面している。本人のみならず親兄弟までも大きな負担となっている。
　しかも多くの「引籠り」やニートたちのそうなった原因に社会や行政に全く責任がないとはいえない。あるいはイジメや進学の躓きなどが原因となって、自ら社会へ出て今道を閉ざした。

　しかし閉ざしたままのニートたちを放置していても問題は何も解決しない。外国人労働移民に莫大な予算を投じて「生活支援」を行って後々日本の国民と社会に大きな禍根を残すよりも、日本に存在する70万人ともいわれる15才から39才までのニートたちに社会復帰のプロジェクトを立ち上げる方が何倍も良いだろう。

　いや、ニートたちの年齢制限を除けば既に50才に達している「引籠り」やニートも含めれば100万人を超えているといわれている。しかも中年ニートの多くは親の介護のために離職したまま親の死後にニートに転落した人たちのかなりいるという。

　五年間だけと期限を切る外国人労働者移民を政府は目論んでいるようだが、ニートたちを社会復帰させれば在留資格や永住権といった複雑な問題も発生しない。

　ただ外国人労働者移民の場合には介在する「派遣業者」がニートを活用する場合は職業安定所を介することになるだろうから、官邸に巣食う「派遣業」利権に群がっている連中は反発するだろう。しかし本来が彼らはピンハネ業者で、彼らに社会性を与えてはならないのだ。それが派遣業法の骨子だったはずだ。いつから政府はヤクザまがいのピンハネ業者の片棒を担ぐようになったのだろうか。

　「入管移民」関係の公務員を増やし、各種名目の予算を投じて、欧州各国が直面している移民による問題を自ら日本へ呼び込む愚かな政策に賛成したバカな政治家たちを落選させなければならない。彼らは何も判断できないままピンハネ業者たちに踊らされた官僚や安倍自公政権に指示されるがままに賛成票を投じた政治家以前の義務教育からやり直さなければならない人たちだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e4fb7920479c5202157c796bc3878d87
2018年12月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「万年時差ボケ、バカのワーム（虫）」安倍晋三首相は、よほど国会に登院したくないらしい。臨時国会への登院を逃れて空の旅による外遊を楽しみ、２０１９年１月の通常国会開会を遅らせて、またまた外遊日程を組み、国会からの逃避行を続ける予定だ。第４次安倍改造内閣の「適材適所」として就任させた各大臣のスキャンダルが跡を絶たず、野党各党が手ぐすねを引いて、待ち伏せ攻撃をしようと準備しているのが、余程怖いと見える。まさか本当に「認知症」を患っているのだろうか。職務に耐えられるかが問われている。おまけに、妻の昭江夫人まで、自分が営んでいる居酒屋「うず」からの帰途、転倒して道端で寝込んでいたという話もある。これでは、とても政権を担当できるはずはない。そんな折も折、文藝春秋（平成３１年1月号）が、「特集平成３０年史　全証言」（激変したニッポンの暮らしと価値観）のトップ・バッターに「小沢一郎代表」を取り上げて、国民各層から大きな話題を呼んでいる。文藝春秋と言えば、駐日米大使館との間に太いパイプを持っていることから、「米トランプ政権が小沢一郎政権を待望している証左」と深読みする政治通も少なくない。「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 世界人権宣言70周年＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８０）＜やくざをライバル候補者叩きに使った安倍首相＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232093.html
2018年12月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜目を塞ぐな！強姦魔・やくざ放任の日本は、世界有数の人権侵害大国！＞
　今日12月10日は、世界人権宣言70周年、国連では国際連帯での人権侵害撲滅の催しをしている。筆者も偉そうなことはいえない。気づいたのは2014年、知り合いがやくざに強姦、性奴隷の後、逃げ出そうとした途端、携帯電話で長時間、殺人的脅迫を受けて卒倒、非業の死を遂げたことを知ってからである。日本は、強姦魔・やくざ放任の世界有数の人権侵害大国であると断言できる。

　警察は目を閉じているが、女性の被害者は無数にいる。その中には外国人女性も。レイプは殺人に相当する、人類最悪の人権侵害であることを、国民の多くも知っている。政治屋も官僚も、財界人も、そして裁判所も認知しながら、やくざ・暴力団の強姦事件を黙認して恥じない。文字通りのレイプ文化大国なのだ。

　「自由で民主主義」を内外で、声高らかに訴えている首相もまた、やくざを悪用する悪党であることを、数年前から国民は知っている。日本最大の恥部ではないのか。言論人でさえ、やくざ事件から逃げている不思議な国である。

　これに真っ向から対決・撲滅を図って、成果を上げているのが、フィリピンのドゥテルテ大統領である。いま中国の習近平国家主席も、黒社会撲滅に立ち上がっている。日本には、その気配が全く見られない。
　戦後７０余年経っても、日本の魅力的な女性は、安心して生活できる環境を奪われたままである。戦前の侵略日本軍は、半島や大陸の女性を従軍慰安婦としたが、いまはやくざが同様の人権侵害で、女性を性奴隷にしている。

　このことに声をあげる日本人がいない。女性運動家も沈黙している。どうしてなのか。この国の民族は、男女とも去勢されてしまって声を出せないのか。

＜「木更津レイプ殺人事件」が裏付けた日本の真実＞
　最近、やくざが指詰め見せて若者からカネを巻き上げた事件が発覚した。被害者は男性である。指詰めをひけらかすことで恐喝ができる社会なのだ。

　いわんや、三本指の入れ墨やくざの強姦に屈した創価学会美人栄養士K・T子さんの悲惨な事例は、いわば当然なのだろう。「デーサービスかけはしの浜名はやくざよ」と友人に悲鳴を上げた二日後に、やくざからの携帯での脅迫と恐喝に屈して、二つとない命を奪われたことも判明した。彼女は、半年前に、問題のデーサービスも創価学会員という紹介に、安心してバイトを始めて、血も涙もない獰猛なやくざの歯牙にかかったものである。
　いま千葉県警と木更津署の捜査に国民の関心が集まっている。これまで数十、数百回、ネットで流し、月刊誌でも連載したのだが。犯人も共犯者も特定している性凶悪殺人事件である。

＜TBS山口強姦魔事件は擬似やくざ＞
　このやくざの手口をまねる悪辣な擬似やくざ人間もいる。安倍首相の仲間の、当時はジャーナリストを名乗るTBSの山口である。通称，TBS山口強姦魔事件である。被害者は伊藤詩織さん。彼女の勇気が、事件を表面化、欧米のマスコミも取り上げて、首相官邸の無法ぶりを国際社会に知らしめた。

　首相官邸の犯罪に注目した欧米メディアに対して、日本の新聞テレビの反応は弱かった。官邸の意向に屈した新聞は、読売どころか、朝日新聞にまで及んだ。
　自公の女性議員はソッポを向いて、この悪逆非道な強姦事件から逃げた。これも驚きの一つだった。同性の被害に同情できない、自公の女性議員に衝撃を受けた日本人は多かったろう。

　悲しいことは、聞くところによると、被害者の伊藤詩織さんも日本逃亡というのである。家族・身内への嫌がらせに屈してしまったらしい。伊藤さんの身内も勇気を出さないと、この事件に勝利することは出来ない。レイプ文化の日本を象徴している。
　伊藤家の人々に訴えたい。共に日本の文化革命に立ち上がってほしい、と。立てば道は必ず開けるのだから。

＜勇気ある女性運動家不在の日本＞
　思うに、戦後70余年にして、いまだに本物の女性運動家がいない日本に驚愕するばかりである。やくざに吠えまくられ、すごすごと尻尾をまくような女性しかいない日本ということに、内心怒りを覚える。

　やくざが跋扈する日本に、手を上げる一方の女性群と日本の政治屋、そして警察力の衰退にあきれて、モノも言えない。不屈の女性活動家から、政治家になったものもいないらしい。悲しい、本当に悲しい。
　日本に女性活動家と名乗る人物がいれば、このレイプ文化返上に向けた対策と人材の養成に真剣に取り組んでほしい。
　親しかった元警視総監・秦野章が懐かしい。

＜やくざを取り締まらない逃げ回る日本の警察＞
　犯罪集団であるやくざを放任する社会の警察力に、まずは課題があるのであろう。筆者の知り合いの政治家に元内務省上がりの渡辺一太郎さんがいた。彼はやくざであるハマコーを、千葉県の恥だと認識、千葉県警本部長時代から彼の監視に最大限の力を入れ生きた。
　ハマコーが田中角栄に接近するとみるや、直ちに注意するほど、政界入りした後も、やくざ代議士に目を光らせていた。

　いま渡辺一太郎や秦野章のような勇気ある警察官僚がいない。警察力の低下は、モヤシのような警察官僚に原因があるのかもしれない。

＜やくざをライバル候補者叩きに使った安倍首相＞
　問題は、首相官邸にもある。
　ここにきて判明したことは、安倍首相とやくざの関係である。確か下関での市長選挙に絡んで、安倍陣営の対抗馬叩きにやくざを悪用して勝ったという、信じがたい恐ろしい事件が発覚して、国民を驚かせている。
　民主主義下の選挙にやくざを活用して、相手を叩くという悪辣な手口を使う首相！もうこれだけで失格であろう。どっこい、辞めない。

　この原因を愚かな国民は追及しない。むろん、新聞もテレビも。犯人は3分の2議席にある。公明党である。「下駄の雪」から、いまでは「下駄の歯」に変身、極右政権の助っ人役となっている。頭を冷やして考えてほしい。

　この不当な事実に決起した最初の人物が、やくざに殺害されたK・T子さんだ。2013年12月、公明党国交大臣の太田ショウコウの強力な支援で、特定秘密保護法が強行された時点で、彼女は「太田は裏切り者だ」と断罪した。いい人間ほどやくざに人生を奪われてしまうものか。これも悲しい。

＜悪徳政治屋・官僚・経済人の用心棒役＞
　週刊誌を見なくても、やくざを用心棒役としている為政者の存在が見えてくる。
　元自治大臣・国家公安委員長の秘書官のもとへ、地元の警察署から電話が入った。それは「いま逮捕したやくざが、俺はOO先生の関係者だと叫んでいます。本当ですか」という仰天するものだった。彼は「あの時は、目が飛び出るほど驚いた」と筆者に打ち明けてけたものである。

　中曽根派の若手議員は「女性問題でやくざに追い回されて困ったので、派閥の親分である中曽根さんに相談した。中曽根さんはすぐ児玉誉士夫に声を掛けると、やくざの脅しは止まった」という秘話を打ち明けたものだ。

　「霞が関の犯罪」（ベルタ出版）を取材執筆していた時、突然、右翼暴力団が電話をしてきた。彼は厚労省の役人の依頼で、圧力をかけてきたものだった。

　木更津市のPTAでもやくざが登場した。やくざがPTA会長になっても、教師も、むろん生徒の父兄も沈黙した事件を目撃している。
　木更津市の山間部に産廃場建設が持ち上がった。地元が反対すると、そこにやくざが登場して、関係者に圧力をかけ、中にはそのことで亡くなったという悲劇もあったという。
　法治国家・法の下の平等は、まだこの国では定着していない。

＜「ナベツネ出世に貢献した児玉誉士夫」と読売政治部長＞
　読売のナベツネを出世させた人物は児玉誉士夫だと語ってくれた人物は、ナベツネの前の政治部長・多田実さんだった。
　これが読売新聞の死を宣告した場面である。右翼暴力団のボスと連携して、新聞社の階段を登った最初で最後の人物に相違ない。

＜日本版ドゥテルテ誕生を夢見る日本女性＞
　日本にフィリピンのドゥテルテ大統領のような勇気あるやくざ退治の指導者が生まれてほしいものである。

　こともあろうに、右翼メディアは、人権問題を振りかざしてドゥテルテ批判を繰り返しているが、入れ墨やくざを撲滅している大統領をフィリピン国民、特に女性人気は圧倒している。

　今日は国連の人権宣言採択から70年である。やくざを撲滅する国民運動が浮上する日本にしないとこの国は、永久に救われることはない。勇気ある官僚・政治家の台頭が望まれる！

2018年12月10日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

＜「性暴力根絶・この世の邪悪に戦闘宣言」ノーベル平和賞受賞者＞
　【オスロ共同】紛争下の性暴力根絶に取り組み、今年のノーベル平和賞に決まったコンゴ（旧ザイール）の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（63）とイラク人女性ナディア・ムラド氏（25）が9日、ノルウェーの首都オスロで10日の授賞式を前に記者会見した。2人は国際社会が性暴力根絶への責任を自覚し「行動する必要がある」と述べ、被害者救済や加害者処罰に取り組むよう訴えた。

　ムクウェゲ氏は授賞が「邪悪との闘いの始まり」になると語った。ムラド氏も「世界中から声を上げよう。（性奴隷だった）私のような人々を救うことができる」と呼び掛けた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 山本太郎が「保守と名乗るな」と自民議員に。保守派も憂慮する外国人法案＆自民党の無責任さ（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27705787/
2018-12-10 12:46

【フィギュアのファイナルＧＰ女子、今季からシニア・デビューした紀平梨花（１６）が、ＳＰに続いてフリーでも１位をとり、五輪女王のザギトワを破って優勝した。(*^^)v祝
　紀平は、最初の３アクセルは失敗したものの、２本めは成功してコンビネーションに。その後は、ジャンプだけでなく、スピン、ステップでも高得点をゲット。また、音楽の細かい音に合わせた表現力、腕の動きなども素晴らしく、演技構成点でもザギトワと差のない点をとり、フリーで１５０点に達したのは、スゴかったと思う。(･･)

　デビューシーズンでの優勝は２００５年の浅田真央さん以来１３年ぶりとのこと。＜あのピンクの衣装で、手をキラキラ☆動かしていた時から、もう１３年も立っちゃったのね〜。(@@)＞
　同じ３Ａを飛ぶこともあって、真央ちゃんと一緒にされちゃうかも知れないのだが。確かに１４歳ぐらいの時は手足も少女っぽく細くて、真央ちゃんのデビューの頃に近い感じだったけど。今の梨花ちゃんは、既に足の筋肉や体幹もできてるし、表現力もあって、もうちょっと上かも。＜０５年より日本のレベルも高くなっているし。紀平は４回転も既に飛べてる＞

　次の五輪まで先が長いし。これから１〜２回、超えなければならないヤマは出て来ると思うけど。できるなら、周囲が真央ちゃんの時みたいに騒ぎ過ぎずに、じっくりと育ててあげられたらな〜と思うです。(^^)（他の選手の話は、また今度。）】

＊　＊　＊　＊　＊　　

　昨日、自由党の森ゆう子氏が、国会で「どうしちゃったんだ、自民党」と吼えたという話を書いたのだが・・・。（『森裕子、自民党に「どうした」と吼える！民主主義のルールも＋米軍機が高知沖で墜落。国民の危険拡大』）

　同じく自由党の山本太郎氏は、７日、本会議場で投票を行なう際に、演壇の上から自民党の議員に向かって、こう叫んだという。
「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！『保身』だ！」＜ｍｅｗが、安倍っちに「保守の風上にも置けない」と言ってたのと同じね。＞

『山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

　今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

　各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫した。

　与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「（賛成する議員は）官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

　改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。（日刊スポーツ１８年１２月８日）』

　以前にも書いたように、自民党の議員の多くは、とりわけ安倍首相を支える日本会議系超保守派は、いずれ移民政策につながるような外国人労働者の受け入れ拡大政策を急激に緩和することには大反対だったのだ。＜『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』＞

　今回も党内から反対の声が強くて、関連部会の議論も最後までもめていたし。仮に法案を作るとしても党内で、中身を吟味しておく必要があったのだに。・・・そして、以前の自民党なら、そうしたはずなのに。＜小泉進次郎くんも吼えていたのに。＞

　でも、結局、安倍官邸が大臣を送り込み、「３年後に見直すから」ということで、スカスカの中身のない法案を国会に出すこともＯＫしてしまったわけで。自民党の保守派は、山本氏が言うように、まさに「保身」に走っている感じがあるし。
　安倍官邸がここまですき放題にやるようになったのは、政権与党である自民党が官邸に牛耳られていて、あまりにも無責任に、法案をどんどん通してしまっていることにも問題があることは間違いない。（＊＊）

　ホント、森ゆう子氏の言葉通りなのである。(@@)

『森氏は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案や漁業法など、野党が反対した法案を次々とあげ、「本当は私も反対だと（自民党議員が）言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら、反対しなさいよ！」と激怒。「今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ、自民党」と、官邸にモノ申せな自民党への皮肉を、声を張り上げて訴えた。（日刊スポーツ１８年１２月８日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　この外国人受け入れ拡大法案は、施行後にアレコレ問題が出て、どんどん見直して行かなければいけなくなると思うし。今後も、この法案に関する話は扱って行きたいと思っているのだが。

　今回は、保守サイドから、法案の問題点、自民党の無責任さなどを指摘した記事を・・・。

『こんな穴だらけの「外国人法案」を自民党はよく通したものだ

11/16(金) 週刊SPA!連載「ニュースディープスロート」＜文／江崎道朗＞

11月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席。冒頭の挨拶で入管法改正法案について「国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したい」と述べた。

◆生煮えの外国人法案。法務省の回答はあまりに杜撰

　官民癒着という批判を受けたことから官僚たちが民間との飲み会を避けるようになって久しいが、その副作用が深刻だ。現場をよく知らないまま、法案が作られるようになってきているようなのだ。

　11月2日に閣議決定された、外国人労働者の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」はその最たるものだ。

　この改正案は、「一定の知識・経験」を必要とする「特定技能1号」と、「熟練した技能」が必要な「2号」の2つの在留資格を新設し、介護、ビルクリーニング、建設・採掘、造船、宿泊、農業など、これまで認めてこなかった単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れる趣旨だ。1号は在留期限が通算5年で家族の帯同を認めないが、2号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住も可能だ。

◆移民大量受け入れの根拠法になりかねない法案

　移民受け入れに?がりかねないことから同法案は自民党法務部会で5回にわたって激しい議論が行われ、政治家の主な質問に対する回答一覧が作成された。それを入手したところ、驚愕した。制度設計が穴だらけなのだ。

　例えば、どの分野にどれくらいの人数を受け入れるかを明示する政府基本方針については《法案成立後に》閣議決定するという。要は時の政府の意向でどれだけでも受け入れ人数を増やせるわけで、移民賛成の政権ができれば移民大量受け入れの根拠法になりかねない。

「特定技能2号の子供の教育のために学校の通訳など自治体の負担は大きいので、自治体との連携が欲しい」との質問に対しては、《受入れ環境整備については「総合対応策」を年内の取りまとめに向け作業を行っているところ、市町村の御意見も伺いながら検討している》と、なんと検討中なのだ。「家族が日本語を話せない場合、どう対応するのか」に対する回答も《共生社会の実現に向け、外国人児童生徒の教育の充実等を図る予定である》と、そもそも質問にまともに答えていない。

　では聞くが、外国人児童生徒の教育をどうやって充実させるのか。ベトナムやインドネシアなどから子供が小学校などに編入してきた場合、通訳を誰がどのようにして準備するのか。日本語ができない家族への対応は誰がするのか。

　法務省のデータによれば、’18年1月の時点で、不法残留者は6万6498人、技能実習生の失踪者数は’17年だけで7089人に上る。そこでこの法案では「出入国在留管理庁」を創設し、在留外国人を一元管理する仕組みを整える。この点は評価するものの、これまで以上に外国人労働者を受け入れれば、失踪・不法在留者は増えることになろう。

　この問題についても法務省は《失踪・不法残留が発生した場合には、警察等関係機関とも協力して、摘発等を強力に行う》と素っ気ない。技能実習生の失踪とそれに伴う犯罪についてもどこか他人事だ。この制度を悪用してテロリストやスパイが入ってくることへの対策も不明だ。

　よくまあ、こんな生煮えの法案を自民党は通したものだ。昔の自民党ならば「こんないい加減な法案を国会に出せるか」と、法務省を一喝していたはずなのだ。自民党には、責任政党としての矜持を思い起こしてもらいたい。

【江崎道朗】’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』（ベストセラーズ）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（PHP新書）など』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　野党の支持者は全くトンデモない方向に、国が進んでるし。公明党の支持者も、半分以上そうだろうし。
　これで、自民党の議員や支持者も、実は自分たちの考えとは違う方向に国政が進んでいるとしたら、それはそれで（どの国民の意思も全く反映されていないという意味で）日本はアブナイと思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] なぜ各国政府は企業の事柄に一々介入するのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_19.html
12月 10, 2018 　

＜中国外務省の楽玉成次官は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、カナダ当局に米国が要請した中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の拘束について、「強烈な抗議」を表明した。

　楽氏は、米国が「中国公民の合法的で正当な権益を侵害した」と主張し、米国で発布された孟氏への逮捕状を取り消すよう要求。米国の出方次第で、中国は次の対応を決めると主張した。中国外務省は、８日にカナダの駐中国大使を呼び出して同様の抗議を行うなど、米国、カナダへの反発を強めている＞(以上「読売新聞」より引用)

　元軍人の父と数人が起業した中国通信機器大手・華為技術の掲載校責任氏の娘でCFO孟晩舟が米国の要請でカナダ当局が身柄を拘束したことで、中国政府は烈火のごとく怒っている。その様は常軌を失している。

　なぜこうまで一企業のことに関して「政府」が介入するのだろうか。それとも介入せざるを得ない理由があるのだろうか、と却って中国の腹を探りたくなる。しかし政府が企業マターに介入するのは中国に限ってのことではない。

　米国大統領も一々名を上げて企業経営に介入している。フォードは国内に工場を造るべきだとか、トヨタは米国内投資をもっと増やせとか、かまびすしいことこの上ない、というよりも下品に過ぎる。

　フランスのマクロン氏もゴーン逮捕を何とかしろ、と安倍氏に要請したようだ。ドイツのメルケル氏もドイツ銀行をよろしく、と中国に要請すること余念がない。いや日本の安倍氏も例に漏れず財界の要請に従って「人手不足」を理由に外国人労働移民を大量に入れようとしている。

　政経分離は難しいのかも知れないが、政府は誰のために存在するのか、という根本命題をそれぞれの国民は考えるべきだ。もちろん因果応報で企業が雇用の源ならば企業経営に関して政治が無関心でいられないのも理解できる。しかし関心を持つのと介入するのとでは異なる。

　政治は政治に留まるべきだ。企業経営の箸の上げ下ろしにまで介入すべきではない。ましてや「人手不足」が経済成長を阻害する、といったいつの時代の経済学かと疑われる陳腐な論理を展開する政治家や評論家たちの論を繰り返すマスメディアには呆れ返る。

　何度でも書く、高度経済成長期は失業率1.6％の「超」人手不足だった。現在はそれでも失業率は2％台で推移している。さらに失業率にカウントされていない派遣社員や臨時雇用、「引籠り」やニートまで人手は巷に溢れている。

　賃金を上げさえすれば、企業の人手不足はたちまち解消する「程度」のものでしかない、との認識を持つべきだ。外国人労働移民を日本国内へ入れる必要などない。

　愚かな政治家が「英断」を行う気になって財界の要請を安易に受け入れた外国人労働移民もまた政府の企業介入だ。ただし、この場合は中国政府が孟晩舟氏逮捕に介入するのよりも未来に大きな禍根を残す程度の悪いものだ。

　政治がなぜ企業の事々に介入するのか。それはそれほど政治家利益と企業利益が緊密にリンクしている証拠ではないだろうか。悪しき利害関係を断ち切るために「献金」禁止のために政党助成金制度を設けたが、企業献金はまたゾロ復活している。政治家は濡れ手に粟の二重取りになっている。

　マスメディアが頼りにならないからには、国民はもっと監視の目を光らせて、批判の矛先を鋭くすべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] プーチンの危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７９）＜それでも原則を譲らない4島返還問題＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232004.html
2018年12月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜喉から手が出る日本の経済支援＞
　ウクライナ・クリミア問題から欧米と関係が断絶、西側の経済制裁が続くロシアの経済は、悪化の道をたどってきている。そこへと自国主義の米トランプ政権が、さらなる強力な経済制裁と核軍拡で攻勢をかけてきた。プーチンの危機到来である。北方領土問題で甘言をちらつかせて、愚かな日本首相から経済支援に期待をかける理由である。


＜それでも原則を譲らない4島返還問題＞
　日本との平和条約交渉を担当することになったラブロフ外相は、二島返還に対しても「第二次大戦の結果、領土はロシア領土になったという事実を認めなければ、話しは進まない」という、これまでの原則論を、数日前の記者会見で明らかにした。

　日本の「固有の領土」論と真っ向から対立、入り口から交渉はデッドロックに乗り上げた格好である。仮に返還するにしても、歯舞と色丹に日米安保の適用は許さない、という原則を貫いてくる。日米安保の改定が前提となろう。ワシントンがのんでくれるか、まず不可能である。
　そのことを十分に計算に入れた上での、甘言を用いた二島返還論だから、政府部内どころか世論の賛同を得ることは無理というものだ。

＜甘言に乗る安倍晋三に成果なし＞
　　安倍がそれでもプーチンに期待するのは、日本会議一流の政治演技である。あたかも返還交渉が進行しているという情報操作による政治的成果を、参院選にぶつけようというのだ。皇位継承によるお祭り騒ぎと、北方領土問題が解決するかもしれないというムードを、列島にまき散らすことの選挙向けの政治効果にある。
　いうところの、安倍・日本会議の国民向け騙しの戦略であろう。

　プーチンの甘言に乗ることによる政治効果、つまりはそれを来年の関ヶ原の決戦にぶつけて、国民を騙す作戦だろう。実際に領土の返還そのものは、彼らには関係はない。それが安倍の外交である。それは拉致問題の経緯をみれば、十分に理解できるであろう。

＜財政危機で国民生活は厳しい＞
　それよりも何よりも、ロシア経済は深刻である。国民生活は、ルーブルの落ち込みで著しく落下している。
　ロシア事情に詳しい事情通は「地方では暴動も起きている。財政の危機から、年金支払い年齢の繰り上げで、プーチン人気は激減している」と明かしている。
　また、いまのロシア経済の実情を報道しない新聞テレビに対して、怒りを上げている。「安倍内閣の都合の良い報道に徹している新聞テレビは、もう6年前からだ。ロシアのエネルギー利権に食らいついている財閥の意向でもあるが」とも指摘している。

　　経済危機と財政危機は、国内の治安の悪化を招く。ただでさえロシアの象徴のような核兵器群の維持管理は、ただ事ではない。日本人に理解できないほどの経費を必要としている。これが財政危機を一段と深刻化させている事情という。

＜トランプは軍拡と制裁で追い込んでいる＞
　トランプは、このほど「航行の自由」作戦を、ロシアが領海と主張している北方四島の周辺海域で実施して、ロシアを驚愕させた。これは日本の安倍内閣向けでもあった。安倍とプーチンに脅しをかけたものだろう。

　既に中距離核兵器の全廃条約を一方的に廃止すると表明したトランプ政権は、レーガン時代の核軍拡政策を採用したものである。ロシア崩壊を狙っているのであろう。
　見方によれば、安倍はトランプとプーチンの間に押しつぶされて、窒息状態と言っていい。果たして、北方領土問題を参院選での世論操作の武器にできるか怪しい。

＜韓国になだれ込むロシア人＞
　いまの韓国も経済は厳しい。それゆえに、文在寅大統領の支持率も低迷しているようだ。海外の労働者を受け入れる箱は、ないか小さいが、そこへとシベリア各地の若者が押し寄せている。
　「大学を出ても仕事のない若者が、韓国に押し寄せている」というが、話半分にしても、確かにそうだろうと信じられる。韓国を旅する日本人であれば、韓国の歓楽街でロシアの女性を見つけることは容易である　らしい。
　「ロシアの売春婦」は、どうやら事実のようだ。ことほどロシアの経済危機は深刻なのであろう。

　ロシアは択捉・国後にミサイル基地を設置した。最近は、レーダー基地も設置して日米軍の動向に神経をすり減らしている。二島返還論をあざけるようなロシア軍の対応である。プーチンの地盤沈下なのか、それとも？安倍外交の危うさを露呈している。

　日本の経済支援に期待するプーチンと、改憲向けの選挙戦術に期待する安倍晋三の今後が、ここ半年の間、特に注目を集めることになる。

2018年12月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] マスメディア゛の意図的な報道を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_43.html
12月 11, 2018

＜政府の２０１９年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が３４兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。１８年度当初予算（３２兆９７３２億円）から大幅に増える。高齢化に伴う伸び（自然増）が５０００億円程度に上るほか、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が１兆円程度盛り込まれるためだ。

　社会保障費は、歳出全体の３分の１を占める。１６〜１８年度は、自然増に相当する年５０００億円ずつのペースで増えていた。

　１９年度の自然増は概算要求段階では６０００億円と見込まれていたが、これを１０００億円程度圧縮し、過去３年間と同水準に抑える。具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ（４００億円超）と、高所得の人が負担する介護保険料の引き上げ（約４００億円）が中心となる＞(以上「BEBLOBLOGE」より)

社会保障費が増えたと報じて、若年層と老年層とを分断するかのような論調にはあまり賛同できない。なぜなら老年層も支払うべき年代には 社会保障費を負担してきたからだ。
　むしろ問題なのは人口統計から三十年以上も前から分かっていた将来の社会保障費に対して備えて来なかった長期政権担当政党たる自民党と官僚たちにこそ問題がある。

　そしてマスメディアは消費税率だけで欧州諸国の税率と比較するのをやめて、社会保障の充足度と合わせて比較すべきだ。社会保障が欧州諸国と同様に充足しているなら、欧州諸国と負けないほどの消費税率でも構わないだろう、ただし食料品に日本ほどの高税率の8%を課している国は欧州諸国にもない。

　スウェーデンの消費税率25%は広く国民に知れ渡っているが、食料品に対しては7%に軽減されていることは知られていない。しかもスウェーデンでは医療費と教育費は無料だ。そうした社会保障費の全体像と消費税のあり方を検証可能な数値として報道すべきだ。

　そして上記記事は「富裕層への社会保障400憶円の引き下げと、富裕層への400憶円の負担増で賄われる」と結んでいる。これも富裕層と貧困層の分断を画策している書き方としか思えない。

　そもそも税や社会保障には「応能負担原則」がある。負担出来る者がより多く負担して格差是正する、という考え方だ。そして社会保障に関しては「一律支給原則」があることも忘れてはならない。

　富裕層に多く支給される、という社会保障制度などあってはならない。しかし現実は「現役時代の保険料に比例して支給する」厚生年金制度がある。高額所得者であった者がより多く給付されるという、現役時代の社会格差をそのまま年金支給額に反映させる制度だ。その悪しき制度を是正すべき改正の改正趣旨を説明することなく、富裕層への支給が減額されける、とだけ報じるのは適切な報道とはいえない。

　そして共済年金という現役時代の職業差別を年金にまで持ち込む悪性度の最たるものに一切言及しない上記記事には意図的なものを感じるし、怒りさえ覚える。国民に現役時代の職業に基づく年金格差を放置している国会議員とはいかなる人たちなのだろうか。それを放置したまま愚かな国会議員を選び続ける国民・有権者の多くは思考停止に陥っているのか、それとも自らの頭で考える訓練すら受けていない人たちなのだろうか。

　社会保障費の予算総額に対する割合が増大するのは経済成長していないからだ。義務的経費が増えるのを抑制するには予算のパイを大きくするしかない。だからこそ、私はこのブログで経済成長策の推進こそが日本がとるべき道だと主張してきた。

　経済成長策を片隅へ追いやり、財政規律を前面に押し出す「財務省のための」政治ではなく、「国民の生活が第一」の政治こそが いよいよ求められている。その政治を一早く提唱したのは2009民主党マニフェストであり、それを明記させた当時の民主党代表は小沢一郎氏だ。小沢氏の復活こそが日本復活の道だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大逆転＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８１）＜心臓はモリカケTBS山口強姦魔事件口実に政府専用機で世界旅行＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232147.html
2018年12月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「日本は最高にすばらしい国」と心臓＞
　12月10日に閉幕した臨時国会、その日にわが心臓首相は、自宅周辺をSPを伴って散歩に興じていた。その場面を、一部のマスコミが映像を流していたのを見つけた。彼は最高にいい気分に違いない。「日本はすばらしい最高の国だ。先祖の田布施のお蔭だろう」と胸に手を合わせて、明治神宮に参拝したい気分だったろう？残るは「2020年に軍国主義日本のための憲法改悪施行のみだ」と記者会見で吠えた。日本国憲法冒涜も極まっている発言に議会も司法も沈黙している日本は、やはり心臓にとっていい国である。NHKもすかさず４割支持を公表して、忠犬ハチ公に徹していた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/501.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/714.html

＜心臓はモリカケTBS山口強姦魔事件口実に政府専用機で世界旅行＞
　心臓に突き刺さった矢は、森友事件と加計事件、そしてTBS山口強姦魔事件の3本である。1本でも心臓に深く刺されると息絶える、心臓にとっての毒矢である。

　この3本の毒矢を抜くことは出来なくても、溶かすことは出来る。海外逃亡である。心臓は生まれつき飛行機が大好きだ。むろん、独占できる政府専用機だ。最近は血税で新調したばかりなので、乗り心地は最高である。機内で用意される料理とアルコール類も、である。

　そうして世界旅行を楽しみながら、やり過ごしてきた。国権の最高機関も、彼の世界旅行に野党も国民も含めて寛大である。議長は借りてきた猫だから、気楽・気軽な血税のバラマキ旅行である。

　こんな優雅な旅を新聞報道される心配はゼロだ。同行記者もみな身内のような、ヒラメ記者ばかりなのだから。

＜それでも悪法は「下駄の歯」公明の協力で全部成立＞
　首相が遊びの外遊中にも、問題法案はスイスイなのだ。「命の水」の水道を、自治体から財閥向けの民営化させる悪法にしても、危険で、汚い労働対策としての入管法改悪法も、強行成立させることが出来た。
　用意した政府法案は１００％成立したのである。

　原因は友党の公明党が、下駄の雪政党から、下駄の歯政党に、いつの間にか変質していたからだ。むろん、心臓は大量の毒饅頭を提供して、太田ショウコウや山口那津男らの懐を膨らませてきた、と見られている。

　筆者を含め、専門家は両党間に巨額の資金の流れを指摘している。官邸と自民党本部から、信濃町へ、である。国民の目は節穴ではない。幸い、この不正と腐敗の構造に対して「おかしい」と覚醒した党員・学会員が急速に増大していることだ。
　純真・純朴な人々は、一端目を覚ますと怖い。たとえ太田や山口らが狐と狸の化身であっても、である。数百万人といわれる創価学会員の多くは池田大作信者であって、それ以外の者ではない宗教団体である。

ようやくにして、 沖縄の党員・学会員は覚醒した。この流れは、燎原の火のような勢いで、列島に拡大している。12月は信濃町の金集めの季節という。どれほどの成果がでるのか、三菱や三井の銀行などは、その様子を注視しているという。
　「下駄の歯がいつ擦り切れるのか、がポイント」と池田側近の元副会長が予言しているが、この予測は正しい。

　過去に同じような教団が存在した。天皇神格化を信じてきた生長の家であるが、確認したわけではないが、現在では彼らは、政治との関係を絶ったという。政教分離の憲法に準じたものだ。本当であれば、これは信濃町の近未来の選択の一つであろう。
　「民衆の味方から、民衆の敵となった公明党に存在理由はない」とする正論は、老いた会員や、多少の教養を身に着けた創価大学を中心に、これまた拡大している。

　とはいえ、下駄の歯政党である限り、心臓の2020年軍国主義憲法施行の野望は続くことになる。心臓の期待は膨らむ一方である。そのことを12月10日の国会閉幕の記者会見で明らかにしたものなのだ。

＜財閥の評判も最高にいい＞
　ともあれ、三菱や三井ら財閥の心臓評価は高い。
　改憲に向けた特定秘密・戦争法・共謀罪から、カジノ法・水道法・移民法など、財閥指令の悪法を次々と強行成立させてくれるのだから。
　従来の政権では、この悪法の一つでも政権は崩壊したものだ。それが何でもスイスイの国権の最高機関である。心臓にとって笑いが止まらない。家族の病気も何のそのであろう。

　元清和会関係者は、この心臓の様子に一番驚いているのは、父親の晋太郎だ、と皮肉を込めて語っている。確かにそうだろうと思う。財閥・日本会議の支援は2020年に向けて続くことになるのだろうか。

＜野党は首相犯罪追及を忘れてしまって、いいことづくめ＞
　心臓の、本当の助っ人役は、書きたくないが、今の野党である。よく頑張っているようだが、自民の国対と議運に翻弄されている。格好だけの野党議員が多すぎる感じがする。本物がいない。毒饅頭効果なのか。

　野党共闘の姿が見えてこない。沖縄の大勝利を生かそうとしない。野党指導者の資質に問題がある。正直、情けない。国民の怒りだ。
　国会議員としての大金報酬を懐に入れて、満足しているレベルにしか見えてこない。違うだろうか。これが心臓に突き刺さった、3本の毒矢を溶かす役割を果たしているのである。
　よくよく検討・研究してもらいたいと怒る国民は多い。野党支持率が上がらない理由で、NHKでさえも４割の国民は政治を見放している。

　本来のやとうであれば、モリカケTBS山口強姦魔事件の特別チームを編成して、徹底して追及すると、心臓もひとたまりもなく止まることが分かっている。ここが心臓に、偉大な幸運を授けているのである。

＜日本国民はフランス人とは違う。デモを知らない民族＞
　75歳以上の医療保険1割負担を廃止する方針を打ち出した心臓政府である。被害者は750万人＋αである。加えて１０％消費税の強行で、９９％が泣く。大不況到来でもある。他方で、２７兆円の大軍拡防衛軍事予算を編成する心臓内閣は、財閥傀儡政権を象徴している。

　フランス革命の地では、マクロン政権の燃料費税値上げ計画に対して、全土で国民が怒りのデモを繰り広げている。フランス国民の主権者意識は、すこぶる健全である。
　政府は値上げ計画を撤回したが、国民は許そうとしていない。マクロン退陣へと政局は向かっている。健全なフランス国民は、政府の暴走に対して、街頭に出て反対する。

＜わが世の春に心臓も元気？＞
　日本は全く違う。フランス国民との落差はいかにも大きい。戦前の軍国主義勢力が権力を掌握した現在でも、それでも怒りを爆発させない日本国民が、心臓を盛り立てている原動力なのだ。

　わが世の春の心臓は、この国のすばらしい民度に感謝感激であろう。明治・靖国・伊勢・出雲に乾杯なのだ！？

２０１８年１２月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27707101/
2018-12-11 09:36

【フィギュアＧＰ女子・・・シニア２年め１７歳の坂本花織は、ＳＰ４位から表彰台を目指したが、最後の３連続ジャンプで転倒し、一歩及ばず、４位に終わった。でも、明るく前向きな神戸っ子の坂本は、ミスをしても自己ベストに近い１４０点台を出せたことを自分で評価。ｍｅｗも、そう思ってたし。実にたくましく思えた。＜世界のＴＯＰを目指すには、フリーで最低１４０点。できれば１５０点台を出せるようにならないとダメなので。＞
　坂本はシニア１年めだった昨年、全日本で２位にはいり、五輪代表に。四大陸優勝、ＧＰも３位、２位でファイナル出場を果たし、ｍｅｗは彼女は紀平梨花に次ぐ成長株だと思っている。ただ、今季はここぞという時にミスが出ているので、後半はノーミスを目指して頑張って欲しい。o(^-^)o

　心配なのは、ＳＰ、フリーとも６位に終わった宮原。今季はジャンプの改造に取り組んでいて、かなり高さが出て来ていたと思うし。回転不足もほとんどとられず、ＧＰでもフリーで１４５点のベストを出していたのに。今回は回転不足を次々ととられて、ＳＰ，フリーとも低い点数で終わってしまったので、どこか故障しているのではないかと案じていた。
　本人は「不安な気持ちが（演技に）出てしまった。練習するしかない」と語っていたのだが。宮原はまだ２０歳であるものの、既に全日本４連覇の実績がある上、いつの間にかＧＰの日本代表もほとんどが１０代の選手になってしまって、お姉さん格に。その分、宮原らしく「黙々とマイペースで」という感じには行かなくなっているのかも知れないが。順位は意識せず、自分の演技に徹して欲しい。o(^-^)o ＜この他にも三原舞衣や樋口新葉もＴＯＰレベルにいるので、全日本は大混戦になりそう。(@@)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、元民進党の議員が作っている衆院会派「無所属の会」が、来年の通常国会までに解散し、１３人の所属議員のうち希望者は個人的に立憲民主党と協議して、同党か同会派にはいることに決まったという。(･･)

【今、無所属の会に所属しているのは、この１３人だ。中村喜四郎（茨城7区衆14）、岡田克也（三重3区、衆10）、、安住淳（宮城5区、衆8）、玄葉光一郎（福島3区、衆9）、野田佳彦（千葉4区、衆8）、中川正春（三重2区、衆8）、江田憲司（神奈川8区、衆6）、田嶋要（比例南関東、衆6）、大串博志（佐賀2区、衆5）、黒岩宇洋（新潟3区、衆3参1）、本村賢太郎（比例南関東、衆3）金子恵美（福島1区、衆2参1）、広田一（高知2区、衆1参2）・・・いわゆる穏健な保守や中道右派の人が多い。】　

　昨年９月、民進党の前原代表（当時）が衆院選の直前に、突然、全議員の希望の党からの出馬を決定。しかし、希望の党側は、元首相などを排除する意向を示したため、それに該当した人や反発を覚えた人は、無所属の形で立候補することに。そして、当選後、立民党にも、希望の党（後の国民党）に加わらず、「無所属の会」なる会派を作って活動して来た。(･･)

　彼らは、もう一度、元民進党の議員たちを結集して、野党再編を実現することを目指し、あえてどの党にもはいらず、接着剤の役割を果たそうとしていたのだが。希望の党は、民進党と合流して国民民主党を作ったものの、立民党が強く拒んでいることから、両党の合流や連携はかなり難しい感じになっている。(-_-)

　しかも、無所属の会は、昨年の衆院選で多くの当選者を出し、支持率も１０％近い立民党を中心にして野党再編をすべきだと考えていたのだが。国民党が立民党にライバル意識を抱いて野党勢力の主導権争いを仕掛けているのを見て、このままではラチがあかないと考えたようだ。＜あと無所属のままでは国会活動もしにくいし、選挙への対応もとりにくいしね。^(~_~;)＞

　そこで、当初は政党を作って立民党と合併したり、統一会派を結成したりすることを考えて、立民党に打診したのだが。立民党は、昨年来、思想や政策の一致する議員が個人での会派、政党入りすることは歓迎しているものの、会派、政党丸ごとの合流は受け入れない意向を表明しており、今回も無所属の会側との協議でも、頑なにその意思を貫いた様子。（＋＋）
　
　また無所属の会の中には、思想的な面で立民党への合流に慎重な人もいたため、結局、自ら会派を解散することに決定。議員が個々に立民党と協議し、政党や会派にはいる形をとることになった。^^;

　無所属の会は、何とか野党結集ができないものかとアレコレ考えていたのだけど。なかなかうまく行かず。困っていたようだ。

『岡田克也氏、八方塞がり　野党結集、立民合流、政党化…展望なく

　衆院会派「無所属の会」を率いる岡田克也元副総理が袋小路に突き当たっている。分裂した旧民進党の再結集を目指してきたものの、一向に展望は開けず、やむなく「次善の策」を模索し始めた。（広池慶一）

　「参院選で結果が出なければ、野党そのものが国民から見放されてしまう」

　岡田氏は２２日、国会内で記者団にこう語り、再結集が進まない現状を嘆いた。

　無所属の会は、立憲民主党、旧希望の党のいずれにも加わらず、昨年の衆院選を無所属で戦った旧民進党議員を中心とする１３人の会派だ。今年５月に旧民進、旧希望両党が合流して発足した国民民主党には参加せず、立憲民主党を含む幅広い合流を目指してきた。

　無所属の立場を選んだのは、分裂のしこりが残る立憲民主、国民民主両党に結集を促すには、フリーハンドを保持したほうが好都合だと踏んだからだった。

　ところが思惑通りに事は運ばない。肝心の立憲民主党の枝野幸男代表は、政党同士の合流を拒む姿勢を貫いている。岡田氏は、合流に至らない場合の善後策として、参院選比例代表で旧民進党系党派の候補者名簿を一本化する構想を唱えているが、枝野氏はこの呼びかけにも応じない構えだ。

　一方、国民民主党の執行部中枢には、かつて無所属の会のメンバーだった平野博文幹事長と原口一博国対委員長がいる。だが、平野氏らを結節点とする再編が進む兆しも見られない。

　行き詰まった岡田氏は、衆院での立憲民主党との統一会派結成の交渉準備に入った。旧民進党全体の結集はいったん棚上げし、まずは院内会派という形で立憲民主党と一緒になろうというわけだ。無所属の会側の交渉役には、岡田氏腹心の大串博志幹事長を充てる。

　ただ、明るい材料は乏しい。枝野氏は、政党の合併だけでなく会派同士の合流にも消極的だ。加えて、無所属の会には岡田氏や安住淳元財務相ら重鎮が多く名を連ねているため、「合流すれば主導権を奪われかねない」（立憲民主党中堅）という忌避感も根強い。

　岡田氏は、無所属の会を年内に政党化する可能性にも言及しており、会派交渉が不調に終わった場合の選択肢に据えるとみられる。ただ、この場合、政党交付金の算定基準日（毎年１月１日）を念頭に置いた「駆け込み新党」という負のイメージは避けられない。

　「政党に移行したところで支持率ゼロだ」

　無所属の会のベテラン議員は、八方塞がりの状況をこう自嘲した。（産経新聞１８年１１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　せめて、会派同士の合流をと交渉したのだが。枝野代表は、これもきっぱり断ったという。

『「無所属の会と合流ということはありえません。我が党は個人としてご参加をいただくということについては、懐深く考えておりますけども、どこかの政党やグループと合流をするということはありません」（立憲民主党 枝野幸男 代表）

　枝野代表は群馬県桐生市でこのように述べ、「無所属の会」との合流を否定しました。旧民進党系勢力の再結集をめざす「無所属の会」は来年の通常国会にむけ、立憲民主党との統一会派結成を模索していました。枝野氏は無所属の会の岡田代表と６日会談し、こうした考えを伝えたため、交渉は決裂したということです。今後、無所属の会所属の衆院議員１３人は個別に立憲民主党会派への合流をめざすことになります。（ＴＢＳ１８年１２月８日）』

　無所属の会の岡田克也代表は、今回の決断について「野党はこう着状況に陥っている。それを打破していくために何を決断し、（どう）行動すべきか考えなくてはいけない」と語って、何とか旧民進党系議員の再結集のきっかけになりたいという思いを示していたのだけど。
　立民党の枝野代表は、岡田氏らが願っているように、旧民進党系の再結集に参加する気は全くない。（＊＊）

　先月も『枝野「立民党は旧民進党系にあらず」＋国民党は信用し難い〜自民と会合。安倍改憲に協力の可能性も』という記事を書いたのだが・・・。
　枝野氏は「立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません」と言い切っているし。今回、無所属の会からの合流話も、先述したように「そこまで言う？」と驚くほど頑なに拒んでいたのである。(~_~;)

『旧民進党系の衆議院の会派「無所属の会」は会派を解散し、所属議員１３人が個別に判断したうえで、立憲民主党の会派に入る方針を確認しました。

　「今の野党の状況、残念ながら膠着状況に陥っている。それを打破していくために、野党第１党である立憲民主党と会派を同じくするという、その方向性を確認する」（「無所属の会」 岡田克也代表）

　去年の衆院選後、旧民進党から分裂した衆院会派「無所属の会」は、民進党系勢力の再結集を目指し、今後のあり方について議論してきましたが、臨時国会・会期末の１０日に開いた総会で、会派を解散し、立憲民主党の会派に入ることを確認しました。

　当初は所属議員１３人全員で立憲民主党と統一会派を組むことを模索していましたが、立憲民主党の枝野代表は「個人として参加をすることは懐深く考えているが、どこかの政党やグループと合流をすることはない」と従来の主張を変えなかったため、あくまで個別の議員としての会派入りとなったものです。

　立憲民主党は、原発ゼロや消費増税反対、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設反対などの政策を掲げていますが、大串幹事長は会見で「政策面でのすりあわせもできた」と強調。立憲民主党の福山幹事長は「政策理念に共鳴していただいている方がひとりひとり加わっていただくことは、これまで通り歓迎したい」と述べています。（ＴＢＳ１８年１２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何か立民党がタカビーな姿勢をとっているように見えるかも知れないけど。枝野氏はもう、人数を増やすためだけに政党ごとでくっつくのは、絶対に避けたいのである。
　そんなことをすると、旧民主党や旧民進党みたいに、思想の違いや党内の主導権争いで、すぐにグループ同士の対立が起きるから。(-"-)

＜それに率直な話、無所属の会には枝野代表らよりもベテランの議員が多いし。中には民主党や民進党時代に、立民党の議員とやや対立していたような人もいるので、彼らがはいって来て、ちょこっとでも口出しするようになると、これまでのやり方やペースが乱されてしまうことに警戒する部分はあったかも。^^;＞

　ただ、政党や会派の人数が増える分、国民党よりも優位に立てる部分があるし。立民党と国民党の合流はないと見切った時点で、国民党から立民党に移って来る議員や候補者が出て来るのではないかと察する。(･･)

　近日中に、国民党との対立や来年の参院選の野党共闘についても書きたいと思っているのだけど・・・。
　実際のところ、先日も書いたように、果たして立民党は、どこまでわが道を貫くべきなのか。安倍自民党と対峙するために、どの程度、他の野党と連携すべきなのか・・・。毎日のように考えてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 現在の失業率は2.4で、高度経済成長期の1.6の時代に遥かに及ばない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/2416.html
12月 11, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は１０日、第１９７臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

　首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能２号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)

　直近の失業率は2.4で高度経済成長期の1.6には遥かに及ばない。つまり現在は安倍氏が強調するほどの人手不足ではない。

　しかも外国人労働者が移民でないというのなら、彼らは強制にせよ自発的にせよ五年で帰国することになる。つまり技能や技術の継承は出来ない。

　外国人を入れなければならない情勢でもなければ移民を積極的に受け入れて日本にメリットは何もない。そして未来の「徴用工」問題の端緒になりかねない。

　安倍氏が「移民ではない」と幾ら断定しようと、国際的には「一年以上他国に居住」すれば移民と認定される。つまり外国人労働者を五年の期限で「帰国」させようとする際に、大きな国際問題になる可能性すらある。

　そうした愚かなことを国民の税金を投入して、企業の「人手不足解消」のために行おうとするのを国民は黙って支持するというのだろうか。安倍自公政権の安倍友優遇政治にはホトホト呆れ返っているが、外国人労働移民にも派遣業者が一枚加わることになっている。莫大な利権が派遣業者に転がり込むことになる。

　安倍自公政権は国を食い物にして仲間が肥え太る政治を展開している。なぜ「国民の生活が第一」の政治を愚直に追求しないのだろうか。経済成長させなければ日本はやがて普通の後進国に成り下がってしまう。

　そうした危機感もなく、経済成長の契機とすべき「人手不足」を安易に外国人労働者で充足させる愚策を推進する安倍自公政権は亡国政権そのものだ。一日も早く倒さなければ日本は取り返しのつかないことになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 護衛艦を空母運用への道を開く安倍自公政権を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_25.html
12月 12, 2018

＜政府は１１日、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の骨子案を有識者会議に示した。

　「現有の艦艇から（短距離で離陸できる）ＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記し、事実上の「空母」導入を盛り込んだ。ただ、岩屋毅防衛相は同日午前、戦闘機は常時艦載しない考えを明らかにした。

　憲法では「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、常時艦載を見送ることで運用上の整合性を図るねらいがある。

　岩屋氏は閣議後、記者団の質問に答え、「攻撃型空母」について、「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。その上で、「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。

　政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、垂直着艦できる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定している。岩屋氏は「他国の壊滅的な破壊をもたらすような能力を持ち得るわけではない」などと語り、理解を求めた。大綱は１８日に閣議決定する方針だ＞(以上「朝日新聞」より引用)

「いずも」や「かが」などは大型護衛艦と称されているが、上甲板（第1甲板）を全通甲板とした遮浪甲板型としたもので、形はまさしく空母だ。他にも小型の全通甲板を備えた護衛艦として「ひゅうが」や「いせ」がある。

　ただ大きさで前二艦は全長248ｍで基準19500ｔで満載時は26000ｔと大きく、後者の二艦は全長197ｍで基準13950ｔで満載時は19000ｔとやや小型だ。しかしイタリアが保有する小型空母カヴールと比較すると、カヴールが全長244ｍで満載時27100ｔと比較しても決して見劣りしない立派な「空母」だ。

　なし崩し的に自衛隊は世界でも10ヶ国でしかない空母保有国と同等の「軍隊」になっている。しかも複数の空母を保有する国は米国とイタリアだけで、日本は世界基準でも「空母」とみなされる大型「護衛艦」を二隻も有している。

　艦載機とされるF35Bは「垂直離着陸攻撃機」で、F35A/Cと比較して複雑な構造から航続距離は2/3から3/4と短く、約1667�qとされている。岩国基地から平壌まで直線で約800�qだから、F35Aなら余裕で直接攻撃できる性能を有している。

　そうした高性能攻撃機を艦載機とする空母として「いずも」や「かが」を運用するというのは明確な憲法違反だ。もちろん「ひょうが」や「いせ」も全通甲板を装備する空母で、F35Bを艦載機とすれば十分に作戦で戦力として使用できるだろう。

　日本は「専守防衛」を国是としてきた。日本国憲法を素直に解釈すれば空母を保有することは出来ない。まず国民に「空母保有」に関してキチンと憲法改正の骨子として問い掛けるべきではないだろうか。手順を間違えれば熱愛も不倫となる。不倫とは「人の道に悖る」ことだ。その意味で、安倍氏は不倫を重ねてはならない。人の道に悖ることを度重ねては無間地獄に堕ちるゾ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎代表は、大阪市の橋下徹元市長を総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げ、政変を成功させ、「小沢一郎政権
小沢一郎代表は、大阪市の橋下徹元市長を総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げ、政変を成功させ、「小沢一郎政権を樹立」、原発ゼロなど「電力革命」を断行する
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/07d275477a356ccc067e8e8b6466bc35
2018年12月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「新機軸派」が、万年時間ボケ症状に陥っている安倍晋三首相打倒の「１１月政変」計画を「２０１９年６月〜７月政変」に延期した。英国のＥＵ離脱を中止させ、メイ首相を退陣に追い込み、フランス・パリで暴動を激化させて、マクロン首相を辞任させた後に、安倍晋三首相潰しに取りかかる。「新機軸派」は、「ポスト安倍」として、自由党の小沢一郎代表に期待しているという。この「英仏市民革命」という絶好の時間を与えられて、新天皇陛下の下で小沢一郎代表は、関西の雄である大阪市の橋下徹元市長（元大阪府知事）を「強力な相棒」にして総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げて、激戦の末、政変を成功させて、念願の「小沢一郎政権を樹立」、原発ゼロなど「電力革命」を断行する。然る後に、橋下徹元市長を「後継者」として育て上げる。「新機軸」とは、世界恒久の平和と繁栄を築くため「第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化」を進める大潮流をいう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本軍国主義復活本格化＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８２）＜新防衛大綱27兆円の超軍拡予算＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232184.html
2018年12月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜衣の下の鎧を見せつける初空母「出雲」出陣＞
　安倍首相や財閥代表を交えて打ち出された官邸での会合で、新防衛大綱の骨格が遂に姿を見せた。隣国軍事関係者に衝撃が走っているであろう。米国の日本研究の第一人者ハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）の分析を、そっくりなぞるかのような財閥と戦前派が共闘して、衣の下から鎧を見せつける大方針だ。それが2018年12月11日に公表された。その旗手は、半島と大陸に向かって建設されている山陰を代表する不気味な戦争神社・出雲大社から命名した護衛艦出雲の空母化である。


＜新防衛大綱27兆円の超軍拡予算＞
　2019年からスタートする防衛計画の大綱の5月年間の総予算は、実に27兆円と、目から火が飛び出るほどの巨額である。軍拡貧乏大国の日本が、決して手を出してはならない危険極まりない代物である。

　既に１０００兆円をこえる天文学的な国の借金で、財政は破たんしている。一方で、朝鮮半島は和平が着実に進行している。それでいて、戦前の日本軍国主義に執着する極右政権に、国民は驚愕するばかりだ。しかも、国会閉幕後に打ち出す、国民と野党を愚弄するような手口に、心底怒りを覚える。人々が街頭に繰り出さなければ、軍国主義・日本の復活と本格化は、とめどもなく拡大していくに違いない。

＜安倍・自公・日本会議と財閥の思い入れの具体化＞
　戦後30年の時点で、スヌー博士は、鋭い分析から、日本の軍国主義が復活したとしている。彼は、日本の戦後において、二つの勢力がぶつかっており、戦後の民主勢力が主導権を握れば、アジアの平和と安定は確保される。他方、戦前の軍国主義勢力が勝利すると、アジアの平和は損なわれ、新たな歴史の繰り返しが表面化する、と鋭く指摘したのだが、安倍・自公の日本会議政権は、明確に後者である。

　象徴するように、官邸には日本会議を代表して安倍が、財閥を代表して三村という日商会頭が出席、その場で大綱の概要が打ち出された。歴史の教訓を学ぼうとしない、復活した財閥と国家神道・靖国派の安倍・日本会議の思い入れが、遂に表に噴出した形である。

＜北朝鮮と中国への敵視政策てこに強行＞
　尖閣・南シナ海問題を大声で叫んできた、安倍・日本会議の理由と事情の結末である。南北の半島の和平に、背後から水をかけてきている理由なのだ。拉致問題さえも、このために悪用してきたことを忘却してはならない。

　核兵器以外の全ての最新鋭武器を保有、アジアの警察官になろうとして、中国と対立することになる。河野洋平の言葉を借りると「ミニアメリカ」である。中国とは、経済面で柔軟な姿勢を見せたばかりの日本政府が、軍事面では敵視政策を推進してきた矛盾の拡大に、隣国は戸惑うばかりであろう。

＜専守防衛路線の完全放棄＞
　憲法の平和主義・非戦の憲法を擁しながら、表向き専守防衛を叫んできた歴代の自民党政権とも、その著しい乖離は、いかんともしがたいものがある。専守防衛政策の完全放棄でもあろう。
　こともあろうに、その先頭に「出雲」を発進させる。戦前の戦艦「出雲」の攻撃を上海の人々は記憶している。空母「出雲」への反発と怒りは、ただ事ではあるまい。

＜アジアの不安定要因・緊張要因必至＞
　スヌー分析をなぞるような空母「出雲」発進には、垂直離陸の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bもかなり導入されることになる。米空母との違いはない。日本海・南シナ海に緊張をまき散らす危険な武器となる。軍事衝突を誘引する、危険極まりない空母であろう。
　さらには、ロッキードマーティン社の超最新鋭戦闘機F２２の共同開発研究も加わることになる。軍拡でソ連は崩壊したが、それが日本でも起こりうるだろう。

　これまでの、ヘリコプター搭載護衛艦は、真っ赤な嘘だった。戦争神社・出雲大社の不気味さを誇示している。

　アジアが緊張に包まれて喜ぶのは誰か。中国と南北朝鮮、さらにはロシアとも対立することで、甘い汁を吸うのは、日本財閥だけではあるまい。

＜日本国憲法を足蹴にする大暴挙＞
　安倍は、閉幕した臨時国会で、9条に自衛隊を明記するという公明党創価学会の加憲案の提出に失敗したが、空母発進で、外側から改憲を強行使用としている。恐ろしい人物である。死の商人の代理人そのものであろう。

　憲法を壟断、足蹴にする安倍内閣に対して、加憲の公明党創価学会は、それでも「下駄の歯」を演じきるのであろうか。目下の改憲慎重論に国民は騙されてはならない。戦争法は、公明党創価学会の支援で実現したものであることを忘れてはならない。

　国民はここで立ち上がる勇気を持たねばならない。日本軍国主義の復活と拡大を許してはならない。アジアへの約束、それは憲法死守である。緊張を生み出すことに、徹底抗戦する主権者であることが子孫への使命であろう。

2018年12月12日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍、個性ある大臣で笑いとる＋安倍に染まる河野の質問無視に、辻元もがっかり＋失言大魔王・麻生も健在（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27708351/
2018-12-12 04:18

　安倍首相が１０日、巨人の原監督の野球殿堂入りを祝う会で挨拶。安倍内閣の自虐ネタで盛大な笑いをとったという。(@@)

『「安倍内閣も全員野球。いろんな個性の閣僚がいるが、その個性を生かして…」。

　安倍晋三首相が10日夜、東京都内で開かれた巨人の原辰徳監督の野球殿堂入りを祝う会でこう力説し、会場から笑いが起きる一幕があった。

　10月に発足した第4次安倍改造内閣は答弁を不安視される閣僚が多かったが、臨時国会を乗り切り、首相はほっとした様子。会場の反応に「盛大に笑われてしまった」と苦笑しながらも、「みんなで力を合わせ、新たな国づくりに頑張っていきたい」と強調していた。（時事通信１８年１２月１０日）』＜先月、ネットで死亡説が流れた安倍改憲の応援団・ナベツネ（渡辺恒夫）氏も、姿を見せていたようだ。(･･)＞

　麻生副総理や河野外務大臣をはじめ、新閣僚の河野外務大臣、桜田五輪担当大臣、片山地方創生大臣、山下法務大臣などなどが次々と問題ある言動を行なって、冷や冷やモードの安倍４次内閣だったのだが・・・。
　野党の攻めのまずさ＆メディアの協力（ほぼスル〜）もあってか、解任にまでは至らず。とはいえ、小学校の生徒ではないのだから。問題言動を「個性」ととらえて、笑いで済ますのはいかがなものかと。一国民としては、腹立つのり（古語？）になってしまうところがある。(-"-)

＜何だか安倍首相や麻生副総理、閣僚たちのツラの皮がどんどん厚くなって（厚顔度アップして？）、たじろがなくなって来たとも言えるかも？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　麻生副総理は、先月は元民主党議員だった北九州市の北橋市長のことを「学歴はええよ。人の税金使って学校行った。東京大学だろ。しかし、結果として人口は減らして、税収は減らした」などと口にした」と批判して、ヒンシュクを買ったばかりなのだが。(-_-;)

　今月９日には、参院本会議で自民党議員が立民党議員を小突いて問題にされたことを持ち出して、「暴力ではない。はめられた」などと発言して、野党から批判を浴びることに。

『麻生副総理兼財務大臣の発言に野党が「国会への冒涜（ぼうとく）だ」と猛反発しています。問題になっているのは麻生大臣のこの発言です。

　麻生太郎財務大臣：「あれくらい触った程度で暴力って言うんだったら、あの人たちはきっと山手線のラッシュアワーに乗ったことがない、汽車に電車に乗ったことがない人が、なんとなくはめてくるのかなぁと思いながら、あれで暴力と言われたらとてもじゃないなぁと」

　麻生大臣が言及したのは7日の参議院本会議で与野党が協議した際、自民党の大家議員が野党議員に暴言を吐き、小突いたとされる問題です。大家議員は暴言と体が触れたことを認めて謝罪し、議院運営委員を辞任していました。

　立憲民主党・枝野幸男代表：「こともあろうに副総理が『こんな大したことじゃない』それどころか『はめられた』というような言葉を使ったという報道がなされている。これこそ行政府による立法府に対する冒涜にほかならない、許される話ではない」

　野党は「無責任の極みだ」などと批判していて、事実関係を確認して厳しく対応する方針です。（ＡＮＮ１８年１２月１０日）』

　麻生氏は、脱税企業からの献金問題も取りざたされていたこともあってか、発言を撤回したものの、大塚氏の行為は暴力に当たらないとの主張は変えなかったという。(>_<)

『麻生氏は１１日の閣議後会見で、「立法府の話に我々がごちゃごちゃ言うつもりで言ったのではない。そういう具合にとるなら、その点については撤回します」と述べたが、大家氏の行為が暴力に当たるかどうかは「おれは思わない」と認めなかった。（朝日新聞１８年１２月１１日）』

　また昨日１１日には、河野外務大臣が北方領土に関する記者の質問に答えようとせず。「次の質問どうぞ」と４回も質問スル〜をしたため、現場の記者から批判されるという問題が起きた。(~_~;)

『河野外相、質問を４回無視　記者会見で日ロ関係問われ

　河野太郎外相は１１日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を４回続けて無視した。河野氏は先の臨時国会でも交渉をめぐる日本政府の立場について説明を避け続けて批判されたが、記者会見では回答そのものを拒否した。

　記者会見で河野氏は記者から平和条約に関するロシアのラブロフ外相の発言について質問されたが、何も答えずに「次の質問どうぞ」と発言。続けて２人の記者が関連した質問をしても、「次の質問どうぞ」。別の記者が「なぜ『次の質問どうぞ』と言うのか」とただしても、「次の質問どうぞ」と述べ、紛糾した。

　こうした対応について「適切でないのではないか」と問われると、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とだけ述べた。

　河野氏は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」といった答弁を連発。野党が反発し、たびたび議事が中断した。６日の参院外交防衛委員会では、渡辺美樹委員長が「答弁できる内容と答弁が難しい内容を吟味し、議論がより深まるよう、より誠実に対応していただくようにお願いいたします」と求めたが、対応は改まらなかった。（朝日新聞１８年１２月１１日）』

『外務省記者クラブは「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と河野氏に文書で要請した。（毎日新聞１８年１２月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、河野大臣がナーバスになるのも理解できる部分はあるのだ。先日も少し書いたように、ロシアとの北方領土返還の交渉が、かなり大変な状況に陥っているからだ。(~_~;)

『日ロ首脳は先のアルゼンチンでの会談で、河野、ラブロフ両氏を条約交渉の責任者とし、来年1月の安倍晋三首相訪ロ前に外相会談を開くことで合意した。河野氏としては、強硬姿勢を堅持するラブロフ氏との交渉を前にオープンな場で舌戦を展開したくないという思いがある様子。5日の衆院外務委員会では「（日本から）さまざまな発言が出ると相手側が反応する。反応したことが後々に影響を及ぼす」と語っている。（時事通信１８年１２月１１日）』

『ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。
　先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。

　こうした中プーチン大統領の側近の１人、ロシアのトルトネフ副首相が１１日、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。また、ラブロフ外相は７日、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になったことを日本が認めない限り「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。

　安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、今後の交渉が難航する可能性があります。（ＴＢＳ１８年１２月１１日）』

　ただ、日ロ交渉の大変さを考えても、今回の河野氏の対応はあまりに記者の背後にいる国民の存在を軽視したものだと思うし。立民党の辻元氏が、まさにｍｅｗの言いたいことを言ってくれていた。(･･)

『「河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい」辻元氏

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）

　河野太郎外相は私と当選同期で、若いころから「情報公開が大事だ」と人一倍おっしゃっていた。しかし、ころっと大臣になったら変わられて。記者会見で（日ロ交渉に関する記者の）質問をなかったことにして、「次の質問どうぞ」「どうぞ」って。河野さん、胸に手を当ててよくお考えになった方がいい。傲慢（ごうまん）やで。

　記者が質問する、その後ろには国民がいる。ボクちゃん１人で外交やっているんじゃないからね。国民との対話も持ちながら外交をやってもらわないと。トランプ米大統領よりひどいんじゃない？　トランプさん、まだ何か言うでしょ。河野さん、がっかりだよ。河野太郎の独自性を出した、開かれた外交をしてくれるかしらと期待していたけれど、やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら。（記者団に）（朝日新聞１８年１２月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　河野太郎氏は、元衆議院議長＆自民党総裁の河野洋平氏の長男。祖父は元副総理の河野一郎氏、大叔父に参議院議長を務めた河野謙三氏と、俗にいう政界サラブレッドなのだが。選挙は完全世襲ではなく、小選挙区制が導入された際に、分割された父の選挙区の一部を継承する形で、隣の選挙区から立候補。１３年間にわたり父親と共に衆院選に当選して来た。(･･)

　「河野談話」などを出した父・河野洋平氏は、自民党の中でも平和・リベラル志向として名高かった政治家で。ｍｅｗもかなり考え方が合うので、応援していたのだが。
　太郎氏は、父よりは保守的であるものの、首相の靖国参拝反対、原発は大反対、夫婦別姓には賛成など是々非々で物事を考え、しっかりと意見を表明するタイプ。
　また衆院議員としては、早くからブログ「ごまめの歯ぎしり」を始めるなどネット利用をしていたことでも知られている。＜ｍｅｗもかつてブログをチェックして情報を得たり、何度か記事を引用したりしたことがある。＞

　さらに米国の大学を出ており、政治や経済の問題も通訳なしで話せるだけの英語力があるとのこと。これは外務大臣として大きな武器になる。（＋＋）
　　
＜あと２０１１年の大震災のあと、当時与党だった菅民主党が、震災や原発対応のため国会延長をしようとした時、自民党の党議拘束に背いて賛成したことや、父・洋平氏がＣ型肝炎からの肝硬変が悪化した際、父を救うため自らが生体肝移植のドナーになったことなど印象深い。(@@)＞

　で、今までのこのような言動から、ｍｅｗも辻元氏同様、河野氏の活躍に期待する部分があったのだが。残念ながら、どんどん安倍政権に染まちゃって来ているようで。
　今ではすっかり安倍首相の「中国に負けるな政策」にのっとって、中国との世界の小国の陣地とり合戦や、地球を俯瞰する外交ごっこに懸命になっている感じも。(-"-)
　まあ、多少は困っている地域や民族を支援しようという姿勢が見える時もあるのだけど。やっぱ、辻元氏同様、がっかりという思いの方が強い。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに河野氏は外務大臣にも専用機が必要だと主張したものの、維持費などを含めると１００億円以上かかるとのことで、却下されることに。ただ、昨年来、異例のハイペースで延べ８３カ国に外遊しており、１９年度も外遊のチャーター費の経費として４億円以上の予算を確保したという。(~_~;)

『河野太郎外相が外国訪問でチャーター機を利用するための経費として、2019年度予算で4億2千万円が確保される見通しになった。7千万円だった18年度当初予算の6倍に増額される。外務省関係者が11日、明らかにした。
　河野氏は昨年8月の外相就任以来ハイペースで外遊を重ね、これまでの訪問先は約4年8カ月務めた前任の岸田文雄・自民党政調会長の51カ国・地域を超える58カ国・地域（延べ83カ国・地域）に達している。
　11日の記者会見で「これだけ国際化が進んでいる中、外相と外務省職員がしっかり動ける予算が必要だ」と強調した。（共同通信１８年１２月１０日）』

　本当に必要であるなら、それなりに費用がかかっても仕方ないとは思うのだけど。安倍首相のように自己満足のための無駄遣い外遊を重ねるのは、いい加減にやめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相とムネオ氏、同病相憐れむ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_51.html
12月 13, 2018

＜７日、ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約締結交渉について「第二次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べたことに対し、１１日河野外相が記者会見で問われ、一切答えず「次の質問どうぞ」とかわしたことに対し記者クラブから注文がついたと報道されている。

　テレビから見る限り、河野外相は相当な胆力を持って対応していると感じた。

　交渉進行中であり、いちいち相手の話に反応していれば誤解が生じたり不信感を持たれたりして大事な交渉にマイナスである。

それなら国内では「触らない。話をしない」ことが得策であり、賢明である。河野外相を短絡的に批判するのは正しくない。

　しかし、相手がある限りその断り方、答弁の仕方は配慮されなくてはならない。目は口ほどにものを言うで、相手の受け止めによって評価は違ってくる。

「記者クラブの皆さんは昨日の会見はもとより、これまでの様々な経緯から対応をされたのではないか」と関係者からのお話があった。

河野大臣の「胆力ある記者会見での対応」を評価するか、また、「もう少し正面から向き合った方が良いのではないか」という声もあるが、読者の皆さんの受け止めはいかがだろうか＞(以上「BLOGOS」より引用)

　上記記事はBLOGOSに掲載された「ムネオ日記」なるものだ。いうまでもない、ムネオとは北方領土に国家予算で「人道的支援」をした鈴木宗男氏のことだ。

　同病相憐れむ、とはこのことだろう。ロシアと北方領土交渉を試みて、失敗した者同士の慰め合いだ。鈴木宗男氏は旧ソ連が崩壊して、北方領土を日本が買収できる絶好の機会にシャシャリ出て、勝手に「人道的支援」を行って困窮していた北方領土を占拠しているロシア人たちを助けた。

　河野氏はロシア外相との交渉がゼロ回答どころか、北方領土返還なしで平和交渉をしよう、と持ち掛けられた大失態がバレているにも拘らず、自らの口から発言しようとしなかった。そして会見場に詰めかけた記者たちも暗愚化したかのように鋭い舌鋒を浴びせることもなかった。すべては馴れ合いの記者会見だ、という印象を国民に持たせただけだ。

　さて、北方領土交渉で首脳同士が会談する前に、外相同士の前段階交渉を今になった持ち出したのは安倍氏がトカゲの尻尾を用意したからに他ならない。つまり河野外相はトカゲの尻尾になった。

　だが北方領土返還なき平和条約締結を持ち掛けたのはプーチン氏で、その場にいて呼びかけられたのは他ならぬ安倍氏だ。自らが責任を取って安倍本人がトカゲの尻尾となって安倍自公政権が総退陣すべきだろう。

　どこまで安倍氏は恥知らずなのだろうか。行き詰った領土交渉を今になって外相に丸投げするくらいなら、最初から「プーチン氏とは「ウラジミール」「シンゾー」と呼び合う仲だ」と自慢しなければ良かった。外交交渉が首脳同士の仲の良さで上手く行く、などと論評している馬鹿な評論家たちは国家間の交渉とメル友ていどの仲の良さとを勘違いしているようだ。

　国家間の交渉、とりわけ領土が絡む交渉は厳密な利害交渉でしかない。そこには1ミリも個人的な人間関係が入り込む隙間はないし、あってはならない。なぜ最初から安倍氏は対ロ交渉を外務省に任せていなかったのだろうか。

　愚かにも安倍氏はチェチェン紛争に対する西側諸国の制裁最中に、2014年のソチオリンピック開会式にノコノコと唯一の西側首脳として出席し、そして今もクリミア半島併合に対するロシア制裁の最中に、北方領土の共同開発と経済支援をプーチン氏に持ち掛けて、反対にプーチン氏から足元を見透かされて馬鹿にされている。

　同病相憐れむ「三バカ」が登場して、日本の対ロ政策は戦略なき場当たりばら撒きに終始している。彼らによって、日本の北方領土に関する国益は根底から失われる。なんとも日本は戦略なき政治家を国会議員にしたものだ。国民も少しは選挙で考えて投票したらどうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 平成の妖怪＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８３）＜世界平和研究所30年のまやかし＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232274.html
2018年12月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜世界平和研究所30年のまやかし＞
　12月12日に世界平和研究所の30周年の式典が、都内のホテルで開かれたという報道に、やや懐かしくなって昔のことを思い出した。中曽根康弘１００歳、強運の人である。悪運の強い人が正しい評価かもしれない。読売・ナベツネを配下にすることで、それを可能にした。マスコミ利用の最初の首相だった。まねた安倍晋三も、会場に訪れて、改憲の支援を呼びかけたらしいが、本人はいない。風邪気味で欠席、肺炎を心配しているのであろう。研究所の名前は立派だが、やってきたことは、平和を破壊する改憲軍拡推進に徹してきた。昭和の妖怪・岸信介に対して、平成の妖怪と命名したのは筆者である。共に戦前の国家主義者だ。


＜改憲軍拡・原発推進と平和は大矛盾＞
　この世界に冠たる日本国憲法のどこが悪いのか、権力のない、支配される多数国民にとって、最高にすばらしい憲法である。政府による圧政と戦争を禁じ、封じ込めた文句なしの憲法である。

　憲法順守義務を実直に果たしている皇室に対して、これを破壊しようという安倍・自公と、国家神道を引きずる日本会議に、財閥以外の国民は支持しない。

　戦後の悪しき国家主義政治は、岸を経由して中曽根、そして現在の安倍である。改憲軍拡と原発の推進派でもあり、国民が最も警戒しなければならない戦前派政治勢力であろう。
　言及するまでもなく、アジアの波乱要因は、戦前を引きずる国家主義勢力といっていい。

＜研究所の資金調達は竹下―金丸＞
　1988年に中曽根70歳の時に立ち上げた研究所の資金集めを引き受けたのが、竹下登と金丸信である。
　松野頼三は「なぜ中曽根が、竹下を後継者にしたのか。それは平和研の資金提供を約束したからだよ」と二人だけのひそひそ話の時に打ち明けてくれた。恐らくそうであろう。
　ロッキード事件児玉ルート21億円がまとわりついた中曽根は、主治医の活躍で児玉を封じ込めることに成功、極め付きの危機を乗り切った。

＜ポスト大平で天下を取れなかった中曽根に秘伝＞
　中曽根の野望が実現するまでは、そう簡単な道のりではなかった。児玉の靴磨きまでしたし、田中角栄秘書で、筆者が所属していた東京タイムズ元政治記者の早坂茂三先輩を料亭に招いて、土下座して支援を要請したものだ。

　ダブル選挙の途上で、大平首相が急逝した時、筆者は中曽根遊説に同行、確か富山県の天皇が泊ったことのある由緒ある温泉宿にいた。せっかくの機会なので、一人湯につかっていると、中曽根もそこにいたが、湯煙のお蔭で外見しか分からなかったのであいさつしなかった。
　翌未明、記者団の部屋の扉を思い切りこじ開けて、中曽根が飛び込んできた。「いま宇野君が電話してきた。大平さんが亡くなった」という驚きの表情と、同時に彼の薄いバラバラの頭髪が顔を隠した異様な表情を、今も思い出すことが出来る。

　政権は、大平参謀の鈴木善幸に決まった。中曽根は、一番やりたくなかった行政管理庁長官に収まった。傷心の彼は、記者団を日の出山荘に招待して酒を酌み交わした。この時、座敷に用意した座布団を「これは大作さんにもらったものだよ」と紹介した。信濃町の大将も気配り上手なんだな、と感じ入ったものである。

　季節は初夏にはいっていたころか。天空には満月が輝いていた。縁台で数人の番記者と中曽根が座って、月を眺めながら雑談した。この時、彼に秘伝を教えてしまった。よかったのかどうか？
　「中曽根さんが、なぜ政権をとれなかったのか。自分は、財界に顔のきく岩動道行さん（吉田茂御三家・林譲治の娘婿で、吉田首相秘書官を歴任）に様子を探ってもらった。結果は、中曽根は何をするか、危ない人物ということだった。要するに、中曽根さんあなたは、財界の信用が全く不足している」
　「ところで、いまの財界は、土光さん（東芝出身）をはじめとして行政改革に熱心だ。中曽根さんの苦手な財界との関係強化を図れるポストが、いまの行官庁長官ではありませんか」

　　こうして中曽根と経団連の土光との関係が密になり、晴れて鈴木後継を手にすることが出来たものだろう。中曽根のもとで、土光臨調が注目を集めたことは言うまでもない。

　中曽根が政権を担当するまで、彼に対して評価は低くなかったのだが、ワシントンを訪問してレーガンを前にして「日本列島不沈空母」と発言、その後に国会等で改憲発言をしたことから、彼への認識を変えた。国家主義の本領発揮を無視することが出来ずに、当然のことながら批判を加えるようになった。ついには「平成の妖怪」「大勲位　中曽根康弘」（健友館）を書いて、反撃ののろしを上げた。彼らは、筆者の糧道を断ち切ってきた。
　二松学舎大学の教授職も断念するしかなかった。恩師・宇都宮徳馬は、岸に徹底して抵抗して生涯を終えた。筆者は中曽根に抗して、それを宇都宮の墓前に捧げた。ジャーナリストの責任である。

＜金丸時代に小沢一郎浮上＞
　田中角栄は、中曽根の裏切りを阻止するため、側近の後藤田正晴を官房長官に送り込んだ。その代わり、危うい金丸を幹事長起用を呑んだ。この金丸体制の下で、小沢一郎が台頭する。金丸の不正は、番犬にやくざのハマコーを使っていたことである。

　護憲派の後藤田は「わしの目の黒いうちは、絶対に改憲はさせない」と公約し、それを貫いた。共同通信の三喜田先輩も、同じような言葉を年賀状に書いてきた。
　安倍・自公が強行する場面では、普段、家に閉じこもっている識者が街頭に飛び出してくるだろう。

＜竹下を指名した中曽根は、宮澤と安倍晋太郎を排除＞
　中曽根は、後継者に竹下を指名した。護憲の宮澤は、最初から中曽根指名はなかった。安倍晋太郎と竹下の勝負だったが、世界平和研究所の資金集めを約束した竹下が、後継者となった。

　最近になって、中曽根の筆者への色紙が見つかった。「暮れてなお　命の限り　蝉しぐれ」である。これも記念品である。訪中時の機内での記念写真は、今もあばら家の居間に飾ってある。ちなみに、玄関には小泉純一郎結婚式の引き出物の安っぽい電子時計が、今も動いている。

　　竹下は気配り名人だ。月一回の官邸での在京政治部長会との懇談では、よく彼の横に座った。すると、彼の両手の手のひらが見えるのだが、そこがかなり赤かった。造り酒屋の主人は、かなり酒好きで体力を壊していたのだ。彼は韓国、ついで中国に人脈を築いていった。
　後継者の小渕恵三が天下人を目指すという相談を受けた時、即座に「中国に行きなさい」と諭した。彼はすぐに実行、人民大会堂で副主席の胡錦濤と会見した。この時、胡錦濤が「読んでほしい」といった本が、拙著の「中国の大警告」（データハウス）だった。筆者も驚いてしまった。

　竹下はリクルート事件で失脚すると、後継者に中曽根側近の宇野宗佑を指名したが、渡辺美智雄に女性問題をぶつけられて、あえなく退陣、そのあとに海部俊樹を指名した。彼は護憲平和の三木武夫の側近で、演説が抜群にうまかった。竹下と料亭宴会の場で隣り合わせた。筆者の質問に「海部君は中央大学辞達学会だから、早稲田とはちがう。それで彼を指名した」と真相を打ち明けた。辞達学会はいま存在するのだろうか。

　話を振り出しに戻すと、30年の世界平和研究所も幕引きの時だろう。カネを出す人間はいなくなる。倅の弘文にその力はない。護憲の研究所にして、親類の前川喜平に委ねれば、存続できるかもしれない。
　平成の妖怪も、平成の時代も、まもなく幕を閉じる。

2018年12月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍こそ災のもと。国民が最悪の「戦災」に合わぬよう、専守防衛を壊すアブナイ防衛大綱に反対を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27709909/
2018-12-13 07:43

　京都の清水寺で発表される２０１８年の今年の世相をあらわす漢字は、「災」だった。(･･)

　9万3214票の応募のうち、「災」が2万858票で１位になったとのこと。今年は全国各地で地震や雨などによる被害が続出し、災害や防災への意識が高まったこと。また仮想通貨の流出、スポーツ界のパワハラ問題、財務省決裁文書改ざんなども発覚し、多くの人がこれからの出来事を人災や災いととらえたためだと考えられている。＜今でも避難所や仮住居で生活されている方も多いとのこと。国にはこういう方々の生活の復旧にこそ予算をかけて欲しい。＞

＜以下、２位は「平」、3位は「終」、4位は「風」、5位は「変」、6位は「暑」、7位は「大」、8位は「最」、9位は「新」、10位は「金」だった。＞

　確かに今年は本当に全国各地で災害が多く発生。犠牲者になった方々には、本当に心苦し思うが。特に北海道胆振東部地震でのブラックアウトは、今後の防災を考える上で大事な体験になったと思うし。各地で豪雨への災害を見直すいい機会を持てたと思う。
　
　また、国政の面では、安倍政権が続いたことこそが「災い」だったと言えるだろう。（＊＊）

　安倍一強による、上からの力で全てが決まってしまう政治、国民の声どころか、同じ自民党の議員の声さえ耳を貸さずに、強引に政権や国会の運営を進めて行く政治。
　都合の悪い資料や書面は隠したり改ざんしたり、虚偽答弁したりして、主権者たる国民に真実を知らせるどころか、国民をいかにうまくだまして支持を維持するかばかり考えている政治・・・。
　
　私たち国民にとって、これは日本の民主主義、平和主義を破壊する「政治災害」だと言えるのではないだろうか？(@@)

　来年は、この「政治災害」から日本の民主主義、平和意主義を少しでも復旧させるために、また将来、最も恐れる「戦災」に合わないようにするためにも、国民がもっと「アブナイ政治災害」による被害が拡大していることをしっかりと認識して、新元号になるのを機に、新たな民主主義・平和主義の時代、成熟した民主政治の時代が始まって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（−人ー）

＜ちなみに安倍災害は、経済・財政はもちろん、社会の問題、外交の問題などでも国民に大きな被害をもたらすおそれがあることに留意すべきだ。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　しつこく書くが、安倍首相の最大の目標は、日本の富国強兵を進め、日本を経済的、軍事的にアジア、世界のＴＯＰ国にすることだ。
　そのためには、彼らが評価しない現憲法はジャマなので、何とか１日の憲法改正を実現したいと考えているのであるが。＜この憲法改悪も潰すけど。。＞

　彼らのもっと恐ろしいところは、改憲する以前に、現憲法の存在や憲法学や政府の解釈を無視して、自分たちの勝手な解釈で、憲法の趣旨の背く、違憲性の疑いが強い法案や政策をどんどんと採用してしまうことである。_(。。)_

　その最たるものが、政府の憲法解釈を勝手に変更し、集団的自衛権行使を容認して成立させた安保法制なのだが。特別秘密法も共謀罪もしかりで、今まで政府や自民党内でも問題視されていたことを無視して、どんどん進めて行ってしまうのである。(>_<)

　安倍内閣が来年、発表する予定の防衛大綱もそうだ。(-"-)
　
　特に、戦艦「いずも」の空母化は、日本が現９条の下、７０年以上守って来た「専守防衛」の方針を壊すものになるわけで。日本がどんどん戦争できる、攻撃できる国への変貌を進めていることに、もっと国民が関心を持って、声を上げて欲しいと思う。(･･)、

　防衛大綱は、政府の防衛方針や防衛計画を決めるもので。基本的には１０年に１度ぐらいの割合で決定し、中間の５年ぐらいで、具体的な政策や装備調達量を定めることもある。（中期防）

　近時では、２０１０〜１１年に民主党政権下で防衛大綱が決められ、集団的自衛権の行使などは認めないことになったのであるが・・・。
　２０１２年に政権をとった安倍首相は、民主党政権下で作られた防衛大綱をベースに国防を行なうことには耐えられずに、この大綱や中期防を凍結。１３年に安倍官邸が納得行くような新しいものを作って発表した。
　しかも、そこからまだ５年しか立っていないのに、自分が権力を持っている時期に、もっと軍事力を強化したいこともあって、また新しい防衛大綱を作ろうとしているのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の防衛大綱で、最もアブナイと問題視されているのが、護衛艦「いずも」を戦闘機の離発着機ができるように改造し、戦艦空母かすることだ。＜同時に、この計画で使うことにして、トランプ大統領のご機嫌をとるために、米国からＦ３５戦闘機を買いまくる。^^;＞

　この安倍政権（防衛省）や自民党側の計画に、公明党は「攻撃型空母」を設けることは「専守防衛」の理念に反するとしてずっと抵抗していただが。＜「どうせ最後は」と思いつつも、ひそかに応援していたのだが。）
　
『いずも空母化、与党了承足踏み　公明が難色

　海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」を巡り、政府が年内に決定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）の協議の足踏みが続いている。過去に政府が国会答弁で保有を否定した「攻撃型空母」との違いについて、公明党が「国会論戦に耐えられる説明を」と要求し、7日のWTでも了承が見送られた。
　自民党は改修後は「多用途運用母艦」と呼ぶよう政府に提言していたが、公明党が「母艦」の表現に難色を示し、5日のWTでは「護衛艦」の呼称を維持することで合意した。ただ、「専守防衛の範囲」を巡る協議が長引き、7日も「政府側の説明は十分でない」（小野寺五典前防衛相）として了承が見送られた。

　論点は改修艦が「攻撃型」にあたるか否かだ。改修後のいずも型では、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F35Bの発着艦が可能になる。政府は7日のWTで、改修艦でのF35Bの常時搭載は想定していないとして理解を求めた。これに対し公明党は「F35B導入後は離島でも戦闘機が運用可能になり、改修そのものが不要になる」との疑問への説明が不十分だと指摘。「野党の質問に耐えられない」と突き返した。

　7日のWTでは、陸海空自衛隊の一体運用強化のために統合幕僚監部に常設の「統合作戦室」（仮称）を新設し、統合幕僚副長の役割を強化する方針が了承された。【木下訓明】（毎日新聞１８年１２月７日）』

＜この陸海空自衛隊の一体運用のため、統合幕僚監部に常設の「統合作戦室を新設するというのも、まさに戦争の準備って感じだよね。(-"-)＞

　案の定、毎度ながらのパターンで、オモテ向きはうまくまやかしの言葉でごまかすことにして、政策そのもにＯＫしてしまった。＜どんどん役に立たなくなっている感じ。だから、結局、安倍改憲にも協力しちゃうんじゃないかって疑われるようになっているのよ。(~_~;)＞

『護衛艦・いずも　「空母化」を与党了承　新防衛大綱

　政府は11日、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）の与党ワーキングチーム（WT）に対し、海上自衛隊のいずも型護衛艦の事実上の「空母化」などを盛り込んだ新大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の両素案を示し、大筋で了承された。いずも型で運用を想定するステルス戦闘機F35Bは常時搭載はせず、「必要な場合に運用する」と明記。憲法解釈で保有が禁じられている「攻撃型空母」には当たらないと説明し、慎重だった公明党も容認した。

　いずも型を「空母化」する改修は、海洋進出を図る中国をにらんで防空体制を強化する狙い。自民党は空母化を念頭に「多用途運用母艦」導入を提言したが、公明党が憲法上の疑義を懸念し、与党WTが了承を3回見送っていた。

　政府はこの日、短距離離陸・垂直着陸型戦闘機として想定するF35Bを常時は艦載しないとし、新大綱の素案には「必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と記すにとどめた。いずも型を常に空母として運用するわけではないと主張することで、「（性能、能力で）空母と言えず、専守防衛の範囲内に収まる」との解釈だ。公明党はこうした「制約」の文書化を正式了承の条件としたが、専守防衛から逸脱する懸念はなおつきまといそうだ。

　与党WTに先立ち政府は「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）を開き、安倍晋三首相は「激変する安全保障環境の下、国民の生命、領土、領海を主体的に守る体制を強化する」と強調。懇談会は新大綱の素案を了承した。

　新大綱と中期防の素案は無人潜水艇の導入で周辺海域の常時監視能力を強化する方針も明記。サイバー攻撃への反撃を想定し、「有事における相手方（国）のサイバー空間利用を妨げる能力」強化も盛り込んだ。政府は18日の閣議決定を目指す。【木下訓明】（毎日新聞１８年１２月１１日）
　　
＊　＊　＊　＊　＊

『「Ｆ３５」追加導入…防衛費５年計２７兆円台へ

　政府は今月中旬にまとめる２０１９年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、２７兆円台とする方向で最終調整に入った。２期連続で増額し、過去最高となる。中国が急速に軍事力の拡大を進める中、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の追加導入などを進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。中期防は、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に合わせて策定し、艦船や航空機などの装備品の整備計画とともに必要な５年分の予算額を示す。

　過去の防衛費総額は、０１年度からの中期防（約２５兆１６００億円）をピークに、２期連続で削減された後、１２年の第２次安倍内閣発足後の１３年１２月に策定された現在の中期防（約２４兆６７００億円）で増額に転じた。次期中期防ではさらに２兆円以上の上積みとなる。政府は今後、Ｆ３５を最大１００機追加導入する方針で、うち５０機程度の取得を次期中期防に明記する方向だ。（読売新聞１８年１２月１１日）』

　日本の財政はどんどん悪化しており、ついに来年には消費税率も上げることになったというのに。国の財政、国民の生活はお構いなしに、毎年のように防衛費を増額して、アレコレ買いまくっちゃう安倍災害に、来年、国民が選挙で「ＮＯ」という強い対策を講じられたらと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 世間は「盛った」話ばかりだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_54.html
12月 13, 2018

＜阪神大震災の犠牲者を追悼し記憶を伝えるため、神戸市中央区で１６日まで開催している光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で、来場者が地面に水をまき散らす迷惑行為をしていたことが１２日、分かった。十数人が電飾が水面に反射する様子をカメラで撮影していたという。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は「犠牲者を鎮魂するのが祭典の趣旨。節度を持ってほしい」と呼びかけている。

　組織委員会事務局や現場にいた市民によると、迷惑行為があったのは開幕（７日）を前に試験点灯が行われた３日夜。長さ１２０メートルの大型作品などが点灯する東遊園地で、一部来場者が持参したペットボトルの水を地面にまき散らし、一帯に水たまりをつくった。さらに、カメラを持った十数人が水たまりを囲み、一斉にシャッターを切ったという。

　現場にいた市民が迷惑行為の状況をツイッターにアップすると、「やりすぎ」「震災当事者としては気持ちを踏みにじられる思い」などの批判が殺到。現場を警備する兵庫県警生田署も迷惑行為を問題視し、注意を呼びかけている。

　震災で両親を失い、現在は全国で震災の出前講座などを行うＮＰＯ法人「ふたば」事務長、山住勝利さん（５１）は「ルミナリエには震災で傷ついた人たちが多く訪れる。被災者の気持ちを逆なでしているようで残念だ」と声を落とした＞(以上「産経新聞」より引用)

「インスタ映え」とかで「盛る」という。いわばヘタな溶接工が溶接作業で「盛る」のと同じかと思ったら、そうでもないようだ。

　SNSで情報発信して、より多くの人から「good」評価を得たいために投稿写真を現実のもの以上に「装飾する」ことを「盛る」というのだそうだ。そうした「盛る」行為が電飾で名を馳せた神戸ルミナリエであったという。

　夜間の電飾を幻想的に見せるために地面に水を撒いたというのだ。冬の寒空の下、水を撒けばどうなるかが分からない馬鹿がいたというのだから驚きだ。

　冬の風物詩の「神戸ルミナリエ」が今更ながら物珍しいわけでもないだろう。それを「盛った」ところで「それがどうした」と思う。よほど電飾を幻想的に見せたいと「インスタ映え」を狙ったのだろうが、公徳心と世間並みの常識があればそうした行動はとらなかっただろう。

　なぜ写真の利点である「あるがまま」をSNSにアップしないのだろうか。誰も彼もが「見てくれ」を気にする世の中になったのだろうか。

　検索を増やして「good」評価を増やしても、それが「盛った」ものであると知れたら、かえって評価を下げはしないだろうか。出会い系のメール交換で「盛った」写真を送付して、実際に会ったら写真とは似ても似つかない人物が目の前にいたら「信用を失う」どころか詐欺といわれても仕方ないだろう。

　そういえば国家の中枢を担う官僚たちが数字を「盛って」いた。それも一省庁の偶然ではない。財務省も厚労省も法務省も、だ。他にももっとあるかも知れない。官僚たちもまさか「インスタ映え」に毒されて「盛る」ことが日常的になっているのだろうか。

　日本のいろんな大学・医学部が点数を「盛って」いたことが判明して問題になっているが、マスメディアの世論調査も「盛って」いるのではないかと疑わしい。

　北方領土問題で「四島一括返還は諦めろ、その代わり二島先行返還でプーチンとすぐにでも話を付ける」と胸を張っていた安倍氏も「盛って」いたようだ。その証拠に前段階の日ロ外相会談でロシア外相から素っ気なくも「領土返還は期待しないでくれ」と袖にされたのだろう。河野外相が会見でそのことに触れられると「次の質問は」と四度も繰り返した。

　地球儀俯瞰外交が聞いて呆れる。なんのことはない。経済成長の起爆剤と意気込んでいた原発の売り込みは全滅だし、米国からはポンコツ兵器ばかり押し売りされた。盛りに盛った安倍自公政権の自画自賛話を「盛った」マスメディアはどのような始末をつけるつもりだろうか。

　神戸ルミナリエで水を撒いた「盛り」も真実を写したものではないが、それをさも真実らしくSNSに投稿して得々として自慢する品性下劣さには呆れるばかりだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 反日プロパガンダに沈黙していてはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_62.html
12月 13, 2018

＜１２日午前７時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、紙のようなものが燃えるぼやがあった。火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もいなかった。警視庁公安部は建造物侵入容疑でいずれも中国籍で自称公務員、郭紹傑容疑者（５５）と、自称会社員の厳敏華容疑者（２６）を逮捕した。

　公安部などによると、郭容疑者は神門近くの石畳で「南京事件」に抗議する内容の横断幕を掲げたり、段ボールに火を付けるなどし、その様子を厳容疑者が動画で撮影していたという。騒ぎに気づいた神社関係者が取り押さえた＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本へ渡航する中国人にビザの発給が緩和されて、大挙して中国人が訪れるようになったが、それが日本にとって必ずしも良いことばかりではないようだ。観光客が増えるのは観光産業にとっては朗報だろうが、一般の日本国民は全国の観光地が猥雑な雑踏と化している現状を嘆かずにはいられない。そればかりか、ついに靖国神社で中共政府・ファンタジーの「南京大虐殺」を抗議する中国人まで現れた。

　中共政府が国内でいかなるプロパガンダを行おうと、それは中国の内政問題だ。しかし、それを国際的に広めて大宣伝を行うなら、日本政府は毅然として「事実」を国際社会に報知しなければならない。

　史実は南京大虐殺はなかったし、中国人を最も大虐殺したのは中共政府だという「事実」を中国人は知るべきだ。さもなくば「中国人は現代史すら知らない愚かな国民」として国際社会で嘲笑されるだろう。

　中共政府が行った大虐殺は日中戦争の犠牲者どころの比ではない。毛沢東氏の提唱した「大躍進」で数千万人が餓死したことは史料から明らかだ。そして同じく毛沢東政権末期の「文化大革命」で大躍進に勝る大虐殺が行われたことも史実で明らかだ。

　南京大虐殺と中共政府や日本の反日・日本人が宣伝している30万人という被害者数だけでも、中共政府が行った二度にわたる大虐殺とは桁が二つも異なるが、それでも当時の南京城内の人口が25万人程度でしかなく、日本軍が占領した後も南京城内では平和な日常生活が営まれていたことも史料から明らかだ。

　南京城内すべての中国人を虐殺したとしても、25万人だ。30万人という根拠が既に怪しい。しかも大虐殺があった南京城内で中国人が平穏な日常生活を営めるわけがないではないか。

　少しでもマトモな判断能力のある御仁なら「南京大虐殺」が中共政府のプロパガンダだと気付くはずだ。それと同レベルにあるのが731部隊だ。中国人を使って人体実験をした、という日本のバカな作家の小説ファンタジーを取り上げて、中共政府が国際的に「小説レベル」のファンタジーを日本軍の悪行として大宣伝している。

　しかし史料によると731部隊は中国の疫病や伝染病を研究していた機関で、駐屯していた周辺に暮らす中国人に種痘などを施して地域の公衆衛生に尽力していたことが明らかだ。「マルタという人体実験」などという見て来たような嘘を小説家が著述した「小説」を資料ででもあるかのように崇めて宣伝したのが中共政府であり、日本国内にいる反日・日本人だ。

　なぜ731部隊の人道的な貢献を蔑ろにし、極悪非道であったかのようなプロパガンダに日本政府は毅然と反論しないのだろうか。それは先人を辱めるだけでなく、未来の日本国民をも貶めることだ。今を生きる私たち日本国民が毅然として反日・日本人と対峙し、反日・国家が流すプロパガンダ史料を以て論破していくしかない。

　さもなくば反日・歴史教育を受けて洗脳された愚かな中国人が再び靖国神社前で焚火をして気勢を上げかねない。中国や韓国に対するビザの発給緩和もいい加減にして、日本の内側からの防衛にも備えるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 好景気と宣伝する内閣府を批判しないマスメディアの無脳。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_98.html
12月 14, 2018

　内閣府が日本はいざなぎ景気を超える好景気が続いている、と発表したという。バカバカしさにウンザリしていたら、テレビのコメンテータ氏が「現在の成熟した日本経済はかつての高度経済成長期のような目に見える好景気はない」などとチンプンカンな解説をしていた。

　さすがに「内閣府のいう通り、日本は好景気だ」とヨイショするのも気恥ずかしかったのだろう、「成熟した日本経済はそれほど大きな経済変動はない」などと、どういう「学説」に基づいて考察すればそうした結論が出るのか、コメンテータ氏の論理を詳しく聞いてみたいものだ。

　政府が挙げる「好景気」の指標はたった二つだけだ。一つは2.4の失業率ともう一つは2万2千円台前後の「株価」だ。その二つの指標を以て「好景気」だと判断する内閣府の「経済専門家」たちの「無学」さに嘆かざるを得ない。

　失業率2.4は団塊の世代が大量退職して、新卒就職者が少ないために起きた「労働人口の減少」による。団塊の世代は年間出生者数が250万人に達していた。昨今は100万人足らずでしかない。そうした人口構造の変化による失業率の低下、という現象を生んでいるに過ぎない。

　そして株高は「円安」による「外国投機家」と「官製株高」でしかないことは周知の事実だ。かつての株式相場は半年後の景気を占う指標だ、といわれた時代は過去のものだ。いわば博奕相場になって、短期投機による利害の付け替えゴッコに鎬を削っているに過ぎない。

　本来の景気を占う経済指標はGDPだ。。GDPの成長率が世界平均との比較で上回っていれば経済成長していることになり、世界平均を下回っていれば衰退しているということだ。日本はそうした意味で1％前半台で推移していて、世界平均の3％前後に満たないため衰退していると認識すべきだ。

　内閣府が「日本は好景気」だというのは大嘘だ。その大嘘を批判しないマスメディアもまた大嘘つきだ。かくして国民は「実感なき」好景気論に騙されて消費増税を押し付けられる。そしていよいよ国家衰亡の坂道を転がり落ちることになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎代表は、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で「議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させ…
小沢一郎代表は、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で「議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかない」とヤル気満々
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0d44d73aa6ef955474fbdef7ccde0135
2018年12月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「私も長い間、そして自民党を離党してまで今日までやってきて、議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかないという思いで、何としてももう一度政権交代して、そして次の世代にバトンタッチしたい」―自由党の小沢一郎代表は１２月１２日、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で、こう発言した。駐日米大使館（米ＣＩＡ）に直結していると言われている月刊誌「文藝春秋」（２０１９年１月号）が、「特集平成３０年史　全証言」（激変したニッポンの暮らしと価値観）のトップ・バッターに「小沢一郎代表」を取り上げ、国民各層から大きな話題を呼んでいる最中での発言である。「政権交代」への強い決意と意欲を示している。「ヤル気満々」ということだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍、不都合なことはＮＡＩＮＡＩことに。空母もない。１兆円の戦闘機も攻撃しない。国民も眼中にＮＡＩ？（ 日本がアブナイ）
https://mewrun7.exblog.jp/27711231/
2018-12-14 06:48

　ＮＡＩ　ＮＡＩ　ＮＡＩ　たまらない、ＮＡＩ　ＮＡＩ　ＮＡＩ　（安倍が）変えれない
　ＮＡＩ　ＮＡＩＮＡＩ　そこがあぶナイ〜♪

＜今時の中高生はわからない。シブガキ隊のＮＡＩＮＡＩ１６より。＞

　安倍首相はこの何年か、ともかく都合の悪いことは隠して、逃げるで、ここまで諸問題を乗り越えて生き延びて来たところがが・・・。困ったら、周囲の協力を得て、ともかく「知らない」「言ってない」「会ってない」ことしちゃうというのが常套手段なのだ。(@@)

　森友問題でも「私と妻は関わっていない」「関わっていたら、議員を辞める」と豪語。加計問題でも「加計理事長と仕事の話はしない。獣医学部の話はしたことない」と言い張り続けている。^^;

　また、今年夏には、地元山口の県議が首相官邸を訪れたこともないことに。(･･)

『首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸

　安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。

　７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。

　首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。

　代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。会っていない」と断言。何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。

　他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。（以下、有料。朝日新聞１８年８月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、年末にはいって、今週も「そんなこと言っていない」というニュースが出た。(･o･)

『安倍総理大臣が政府・自民党の幹部と高級ステーキ店で会食しました。出席者の一人は安倍総理が会食中、国会で「野次（やじ）がもっと出ても良い」と発言したと述べましたが、直後に撤回しました。

　河村元官房長官：「『最近の若い連中、元気出して野次がもっと出ても良いのにな』と言っていた」「（Q.総理が？）総理が」
　
しかし、河村氏はこの直後に「自身が話したことを総理が言ったように錯覚した」として発言を撤回しました。河村氏は今年6月にも安倍総理が「集中審議は勘弁してくれと話していた」と述べ、翌日に「発言はなかった」と訂正していました。

　都内の高級ステーキ店で行われた会合には河村氏のほか、麻生副総理兼財務大臣や甘利選対委員長らが出席していました。（ＴＢＳ１８年１２月１３日）』

　ちょっとツッコまれそうな発言だと思ったら、「総理が言ってないことにしろ」と発言＆メディア操作しちゃう・・・これが、国民をだますし続ける安倍官邸のやり方なのである。(-"-)

　昨日、防衛大綱で、護衛艦「いずも」空母化して、トランプのご機嫌とるためにＦ３５機を大量購入するという話を書いたのだが・・・。
＜『安倍こそ災のもと。国民が最悪の「戦災」に合わぬよう、専守防衛を壊すアブナイ防衛大綱に反対を』＞

　昨日も書いたように、この「いずも」の空母化は、憲法９条の「専守防衛」のルールに反する（＝違憲の疑いがある）のではないかという意見が強くて。公明党も、この点に最後までこだわって抵抗を続けていた。^^;

　米軍等の「空母」（航空母艦）というのは、大きな甲板の上で戦闘機が発着する機能を
持つ艦船のことで。その戦闘機の大部分は、攻撃用の軍用機だし。日本が載せようとしているのも、Ｆ−３５という攻撃可能な戦闘機なわけで。これまで日本セ府は、そのような攻撃のための艦船を作ることは、「専守防衛」に反すると解釈していたからである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、安倍内閣は＆安倍政権下でこそ軍事拡大ができると張り切る防衛省タカ派は、何とかここで強引にでも、日本にも空母を作っておきたい。(･･)

　そこで、彼らは「いずも」は飛行機が発着できるように改修するけれど、でも「あれは空母ではない」と。そして、ふだんは「「ヘリコプター搭載護衛艦」と呼ぶことにしたというのである。(･o･)

『自民党は改修後は「多用途運用母艦」と呼ぶよう政府に提言していたが、公明党が「母艦」の表現に難色を示し、5日のWTでは「護衛艦」の呼称を維持することで合意した。ただ、「専守防衛の範囲」を巡る協議が長引き、7日も「政府側の説明は十分でない」（小野寺五典前防衛相）として了承が見送られた。

　論点は改修艦が「攻撃型」にあたるか否かだ。改修後のいずも型では、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F35Bの発着艦が可能になる。政府は7日のWTで、改修艦でのF35Bの常時搭載は想定していないとして理解を求めた。これに対し公明党は「F35B導入後は離島でも戦闘機が運用可能になり、改修そのものが不要になる」との疑問への説明が不十分だと指摘。「野党の質問に耐えられない」と突き返した。（毎日新聞１８年１２月１１日）』

『政府はこの日、短距離離陸・垂直着陸型戦闘機として想定するF35Bを常時は艦載しないとし、新大綱の素案には「必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と記すにとどめた。いずも型を常に空母として運用するわけではないと主張することで、「（性能、能力で）空母と言えず、専守防衛の範囲内に収まる」との解釈だ。公明党はこうした「制約」の文書化を正式了承の条件としたが、専守防衛から逸脱する懸念はなおつきまといそうだ。（同上）』

『政府が改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」をめぐる与党のワーキングチームは１３日、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修に関する確認書をまとめた。改修で事実上「空母化」するが、戦闘機を常時艦載せず、憲法で保有が認められない「攻撃型空母」には当たらないと明記。呼称は今と同じ「ヘリコプター搭載護衛艦」とした。

　確認書では、短距離離陸と垂直着陸ができる「ＳＴＯＶＬ機」の搭載について、常時ではなく「必要な場合に運用する」とした。具体例として、飛行場の少ない地域での航空攻撃への対処、警戒監視や訓練、災害対処などを挙げた。「攻撃型空母」となる可能性については、運用する航空機などを踏まえれば「到底こうした艦艇に当たらないことは明白」と強調。「現在の国際情勢や科学技術等に鑑みれば、憲法上保有を禁じられない」と記した。（朝日新聞１８年１２月１３日）』

　自民党と連立政権を組んでから来年で２０年。公明党さんは、す〜っかりアタマが柔らかく、懐も深くなった（＆潤った）らしい。^^;

　そうなんだ〜。「いずも」は決して「空母」ではなく、あくまで「ヘリ搭載の護衛艦」なのね。(~_~;)

　Ｆ３５なんていう戦闘機は、常時、載せるわけではなくて。本当に必要な時に限定して、載せるに過ぎないのね。＜その時は、空母って呼んでいいのかな。それとも、たまたま戦闘機を載せてるヘリ搭載護衛艦なのかな？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、ほら。先月、安倍首相がトランプ大統領と会った時に「Ｆ３５を有難う」って感謝されていたのを覚えていません？(･･)
＜そういえば、あの時も、日本政府は、まだＦ３５を買うという話を米国とまとめたわけではないと説明していたっけ？^^;＞

　で、何かやっぱ、いずもに載せる分も含めて、米国から１０５機もＦ−３５機を購入することになったって言うんじゃないの？　１機１００億円の戦闘機を１０５機よ。（計算が大変だわ。う〜、んと、１兆円以上になるのかな？(@@)＞

『F35戦闘機、105機購入へ　うち42機は「空母」向けのF35B

　政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。

　F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

　政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

　ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

　政府は中期防の予算総額を27兆円台とする方向で最終調整している。一方、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、効率的な防衛装備品の調達で5年間で1兆円以上の節約をするよう求めており、実際の支出額は予算総額を下回る可能性がある。【木下訓明】（毎日新聞１８年１２月１３日）』

＜何かどの新聞も「事実上、空母化」って書いてるけど。ダメじゃない。安倍官邸は「空母じゃない」って言ってるんだから〜。(>_<)＞

　でも、安倍政権がこんな風に、本当のことを説明せず、国民にウソ、ごまかしの説明を行なった上で、大事な税金をどんどんと軍事拡大に使っていても、国民が何も言わなければ、国民など「眼中にない」感じで、いくらでも好き勝手できちゃうわけだけど。
　同時に「政治に関心ない」「何も言わない」「投票も半分ぐらいしか行かない」ＮＡＩＮＡＩ国民の問題も深刻なものがあるかもな〜と憂いている思うｍｅｗなのだった。 (ﾉ_-｡)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日韓議連の連中は何をしに韓国へ行ったのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_59.html
12月 14, 2018

＜韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

　日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

　関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした＞(以上「朝日新聞」より)

　1965年6月22日に締結された韓基本条約は日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。

　その賠償の中には個人に対するものも含まれていたが、韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金8億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になった。しかし日韓請求権協定で受け取った資金を産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している。

　つまり韓国民は日韓基本条約の賠償金には個人に対するものも含まれる、とされていることから、かつて韓国内で韓国民から「個人賠償」を韓国民が「支払うべき」と政府を相手に訴訟を起こして敗訴している。

　だからといって、日本を相手に訴訟を起こしたら、韓国の裁判所は日韓基本条約に基づかない「請求権」があると判決を出した。これほど理不尽なことがあるだろうか。

　そして同じ韓国政府の現大統領が「個人の請求権はある」などと表明するからまたややこしくなる。文大統領は国際条約のありようが理解できないのだろうか。そして「韓国は三権分立だから裁判所の判決を尊重する」などとホザクとは、恥の概念が欠落しているのだろうか。

　その場にいた日韓議連の日本の国会議員たちはただ黙ってバカな文大統領の見解を聞いていたのだろうか。なぜ直ちに「日韓間に先の大戦以前の問題は日韓基本条約で解決済みだ」と言い返さなかったのだろうか。そうだとしたら誠に愚かな連中だというしかない。

　持ち帰って日韓議連の連中はいかなる「妥協策」を提示するつもりなのだろうか。なぜ日本政府の公式見解を直ちに文大統領へ復唱しなかったのだろうか。

　腰抜け国会議員たちを韓国へ派遣してはならない。ただ相手の言い分を聞いて帰るだけなら、そこらの子供でもできる。火種は気付いたら直ちに踏み消さなければならない。反日の煙のないところに煙を立てて、火のないところに火をつけて回るのが反日国家の常套手段だ。だからこそろ、激しい口調で間髪措かず反論しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地は誰のためのものか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_58.html
12月 15, 2018

＜キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から抗議する人たちが集まり、抗議の座り込みをしたり、「埋め立てやめろ」とシュプレヒコールを上げたりした。参加者の一部が基地に出入りする米軍関係車両を取り囲んで抗議し、県警機動隊員に抱えられて排除される場面も。午後からは工事現場が見える浜辺で集会を開き、主催者発表で１千人が参加。「あきらめない」などと声を上げた。カヌーも最大で４０隻ほどがこぎ出し、海上から抗議した。

　ゲート前には、８月に急逝した故翁長雄志（たけし）前知事の妻樹子（みきこ）さん（６３）の姿もあった。「今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と言い、嘆いた。「翁長は沖縄の父でありたいと思い続けた。政府は国民の親ではないのですか」

　玉城デニー氏が過去最多得票で当選し、辺野古反対の民意が示された知事選からわずか２カ月半。県民は一様に複雑な表情をみせた。

　普天間飛行場の北側に隣接する自治会の会長を務める宜野湾市の新城嘉隆（しんじょう・よしたか）さん（５１）は「沖縄が何を言ってもムダ。もう沖縄は日本ではない感じがする」とつぶやいた。近くの保育園では昨年１２月、米軍ヘリの部品が見つかり、小学校には米軍ヘリの窓が落下した。「『辺野古が唯一』と名護に押しつけるだけでなく、政府は（県外移設の）選択肢を見つけ出してほしい」

　一方、那覇市のデパートで買い物をしていた浦添市の玉城（たまき）いづみさん（３７）は「もう仕方ないって思ってしまいます。本土のどこも、基地を受け入れる所がないんだから」とあきらめ顔だ。今年９月の知事選では少し期待して「辺野古移設反対」の玉城デニー氏に投票したが、「やっぱり覆らないですね。自分たちが選んだ知事の公約が実現されないのは残念です」と話した。

　名護市の主婦（２３）も「ここまで進んでいるから。これ以上長引かせてもしょうがないのかな」。１歳の息子がおり、事故が増えることへの不安はあるが、「基地問題より、仕事の求人を増やしてほしい」＞(以上「朝日新聞」より引用)

　時代遅れの軍隊・普天間海兵隊基地を返還するための代替基地として辺野古沖移設を安倍自公政権は強行している。沖縄県民は何度も「辺野古移設反対」を全県レベルの選挙で示してきたが、それらを無視して、政府は強行している。いったい何のために強行しているのだろうか。

　先に書いたとおり、海兵隊は時代遅れの軍隊だ。敵前上陸作戦を専らとし、海軍や空軍や陸軍と協力して作戦を遂行する。だから、今の時代のデジタル戦争に対応していない、肉弾相打つ前近代的な戦術のための軍隊だ。

　米国本土でも海兵隊を三軍のいずれかに吸収合併させるべき、とする議論がある。なぜ辺野古沖に代替基地を建設して「移設」する必要があるのだろうか。

　海兵隊は敵前上陸する軍隊だから、日本の防衛のためなら尖閣諸島などに侵攻した敵から領土を奪還するための作戦しか出番はありえない。つまり緊急出動の必要のない、ある程度他の軍と連携を取りながら準備して、一挙に奪還作戦を実行する作戦でしか運用しない。だから米軍海兵隊が沖縄に常駐する必要はない。

　そうした海兵隊のありようを一切議論しないで辺野古ありきで「代替基地」を米軍に進呈するのはなぜだろうか。そして民間地の上空を飛行機が飛翔しないため、と称してV字型滑走路を造るようだが、それはまさしく空母甲板の滑走路を摸したものではないか。

　沖縄の米軍海兵隊は早晩グアムの米軍海兵隊と一つに纏めてグアムへ撤退する、との構想が米国にあると聞く。そうすれば辺野古沖の基地は「自衛隊基地」となり、空母化した「いずも」や「かが」の母港として運用するのではないかと推測する。つまり、そういうことなのだろう。

　既定事実を積み上げて、安倍自公政権は内外財政の赤字に苦しむ米国の軍事予算の肩代わりを日本政府が自衛隊で行おうとしているのだろう。米国の戦争を積極的に日本の自衛隊が引き受けるつもりなのではないだろうか。その具現化の一里塚が辺野古沖基地ではないのか。

　だから「現状は何も変わらないが、憲法に自衛隊を書き込まなければ(非嫡出子のようで)自衛隊がかわいそうだ」と安倍氏は嘘を言っているのだ。自衛隊を憲法に「軍隊」として明記すれば、軍港があっても良いではないか、と次の屁理屈を並べ立てて来るつもりなのだろう。

　それはいつか来た道だ。日本国民を護る武装集団は必要だが、米国やロシアのように世界を股にかけて軍事力の威を誇る「戦勝国クラブ」の仲間入りをしてはならない。現代世界を支配しているのは国連を恣にしている「戦勝国クラブ」の面々だ、と考えるのは先の大戦当時の錆びついた思考回路だ。

　遅れて米ロの仲間入りして世界に軍容を誇ろうとする愚かな中共政府が世界各地に橋頭堡を築こうとしているが、中共政府は国家予算の支出バランスすら分からないようだ。なぜ国民のための社会保障を充足しようともしないで、既に8000万人に達している失業者を放置したまま軍拡に走るのだろうか。軍事予算は「支出」だけの消耗費の山を築くだけだ。いかに兵器輸出しても決して元の取れない国民にとって迷惑な政府支出に過ぎない。

　ただ家を護るための警備会社に費用を支払う程度のものでしかない「防衛」を、政治権力を握った者が陥る退行現象の一つとして顕著な「世界制覇」というゲームの世界でしか存在しない幻想に憑りつかれるようだ。

　安倍氏は長く政権の座に座り過ぎて、幻想と現実との境界が判らなくなったようだ。彼は一種の夢遊病に罹っているのだろう。目覚めていても夢見心地で財界人や記者団を引き連れてフラフラと世界を漫遊して中身のない「大言壮語」して歩く。そして自らの「大言壮語」に酔い痴れて視野狭窄症に陥り、日本国民生活が視界から遠ざかる。

　沖縄県民もまた日本国民だ。だから玉城県知事は日本政府に「辺野古沖埋め立てを止めろ」と沖縄県民の意を日本政府に伝えている。

　しかし沖縄連民の意を日本政府がいつまでも踏み躙っていると、いつの日にか日本政府を相手にしない日が来るかも知れない。そうした事態を安倍自公政権は予想だにしていないかも知れないが。

　一見、日本国民は大人しい羊の群れのようだが、先の大戦を戦った勇猛果敢な日本国民のDNAを受け継ぐ子孫だということを忘れてもらっては困る。米国も中国もロシアも、余り好い気になって日本国民を足蹴にしてはならない。もちろん権力者の妄想に憑りつかれて「ボクちゃんの日本を取り戻す」と息巻いている安倍氏も、だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めて「政権交代
小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めて、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aed2d5709f5070f1869d3f00d442e586
2018年12月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界は、恒久の平和と繁栄の実現をめざす「新機軸派」（天皇陛下を戴く「ゴールトン･ファミリーズ・グループ」ＶＳ「反新機軸派」（「黒い貴族」金融マフィア、麻薬マフィア、武器マフィア、原発マフィアに仕えるダヴィド・ロスチャイルド財閥、エリザベス女王、安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相など）の壮絶な最終戦争状態にある。「新機軸派」は、「第３次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善･ＡＩの産業化」を目指しているのに対して、「反新機軸派」は、戦争経済や原発推進で巨利を得ようとしている。天皇陛下を補佐している小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めており、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。小沢一郎代表は最近、東京都内某所で行われた支持者との会合で「原発ゼロ政策」について自らの見解を以下のように明らかにしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍・日韓外交に脱帽！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８５）＜自業自得の恥さらし実績で、子孫に巨大なツケ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232433.html
2018年12月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自業自得の恥さらし実績で、子孫に巨大なツケ＞
未来志向はいいとしても、歴史の真実を覆い隠そうとして逆転させ、寝た子を起こす戦前派の安倍・日本会議外交が、完全にとん挫した。韓国は、日本の民主主義より優れている。被害国として歴史の教訓をしっかりと学んだ、南北和解を推進する賢明な、文在寅大統領の政権である。徴用工問題も、従軍慰安婦問題も、振出しに戻ってしまった。先輩たちの苦闘の実績を粉砕してしまった安倍外交を、このさい、最大級の皮肉を込めて「脱帽」と評価したい気分だが、その巨大な負債とツケは、日本人の子孫に継承されていく。

＜従軍慰安婦問題解決は、安倍の被害者に対する土下座＞
　最初から分かりきっていたことだが、戦前派の極右政権は、歴史を直視する視点が欠落していて、目の前が霞んで見えなかったのだろう。

　従軍慰安婦問題など歴史問題は、村山内閣の時までに終止符を打っていたのだが、戦前派はそれを受け入れることが出来ず、あろうことかそれらを御破算にする歴史の改ざんへと突き進んで、問題をとことんこじらせて、かの民主主義の先進国民に怒りの渦を巻き起こしてしまった。

　いまのトンチンカンな河野太郎外相の父親の時代に決着がついていたというのに、出来の悪い息子が、やたらと火に油を注ぐ発言をして、韓国政府を逃げ場のない袋小路に追い込んでいる。

　朴前政権との合意は、肝心の被害者を抜きにした政治的な駆け引きと、外野のワシントンの監視の下での、大義と正義を喪失した決着だった。

　韓国議会の議長は「慰安婦問題は、安倍首相が被害者に直接会って謝罪するほか、方法はない」とボールを投げてきた。直球ボールだ。自業自得の決着方法であろう。安倍はソウルに出向いて、被害者の前で土下座して許しを請うしかない。

　安倍晋三首相に課された責任で、これはモリカケTBS山口強姦魔事件のように、政府専用機で逃亡するというわけにはいかない。

＜徴用工判決で、スポンサー財閥に大損＞
　日韓関係が悪化する中で、これまた戦前の恥ずべき人権問題である徴用工問題についても、韓国の司法当局は、被害者の賠償請求を次々と認める、厳然たる判決を下している。自立した司法も日本とは大違いだ。

　この問題も大きい国際社会の関心事だ。それでいて、安倍内閣の右往左往する対応不能な、アンちゃん外交による一方的な無様な反撃を、国際社会に露呈して、失点を重ねている。実にみっともない。たとえ、判決が、安倍・自公内閣と自民党のスポンサーに及ぶ大事態だとしても、これまた安倍外交が招来させた自業自得の結果である。

　財閥もまた、自前の改憲軍拡政権に酔いつぶれて、結果的に空前の損失を受けてしまった。「個人的請求権は、政府間とは別である」との大統領発言を覆す方法はない。政府同様、歴史の教訓を学ぼうとしない財閥もまた、自業自得と言っていいだろう。

＜歴史の逆転は、国際社会で通用せず＞
　繰り返すが、歴史の真実を逆転させようとした極右政権の思惑は、ものの見事に失敗してしまった。安倍・日本会議の暴走を諫めなければならなかった外務省は、その責任を全く果たさなかった。

　モリカケ事件のお粗末な財務省・国交省・文科省の役人レベルに輪をかけるような、内容からすると、それよりもはるかに重大な失態である。
　安倍のモリカケTBS山口強姦魔事件から逃亡するための、息抜きを兼ねた血税バラマキ外遊を、必死で日程化させた責任も大きい。外務省にいいところはない。悪辣な売国的役所である。
　むろん、国際的な評価は得られていない。当然のことであろう。今の国連では、人権問題での妥協はないのだ。

＜世界に恥をさらした慰安婦・徴用工問題＞
　安倍・日本会議外交で、なにか評価されることがあったろうか。何もない。この6年有余、やたらと政府専用機を独占して、世界で遊び惚けてきた、ただそれだけであろう。国民の声も甘くない。

　言及するまでもなく、国際社会は人権問題について、特に手厳しい。日韓外交は、文字通り、人権外交が問われる一番そのものだった。国連が注目する重大案件でもあった。結果は、国連が期待することは、何もなかった。
　従軍慰安婦問題も徴用工問題も、戦前の大きな国民的ツケであるが、安倍内閣は、それを意図的に掘り起こして、しかも、改ざんしようとして、かの国の国民から猛烈な反発を受けてしまった。

　戦後70年を経過して、このザマである。安倍・自公内閣が日本国民に与えた負の遺産は莫大である。こんな政権を支援してきた新聞テレビの責任は、計り知れないほど重い。

＜韓国の民主主義は、日本よりも高いレベル＞
　いまアメリカでは、トランプ大統領の不正に対して、検察は果敢に捜査をしている。日本では信じられないことだ。日本の検察は、政府の番犬に徹していて、政府の腐敗に見て見ぬふりをしている。

　韓国はどうか。大統領でさえも、不正腐敗を追及して、犯罪が発覚すれば、獄に押し込んでしまう。三権分立が機能している韓米には、この点では頭が下がる。民主主義が機能している。日本は、特定秘密保護法や共謀罪強行のあと、民主主義が死んでしまっている。財閥に壟断されてしまった。特に、この6年間がひどい。

＜護憲リベラルの大同団結は不可避＞
　その悪しき実績を日韓外交で見せつけてくれている。国民は、憲法によって罷免権を保持してる。売国奴政権に対して抵抗権もある。2019年の統一地方選挙と参院選で、憲法の命じる成果を国際社会に見せなければならない。護憲リベラルの野党の大同団結は不可避である。

2018年12月15日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古に土砂を強行投入〜玉城知事が国民に、安倍の民意無視の暴挙を見て支援して欲しいと要望（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27712645/
2018-12-15 06:36

　昨日１４日の朝１１時頃だっただろうか。ＴＶからニュース速報の音がしたので、ふと見やると「辺野古の海に土砂投入を開始」という文字が目にはいった。(･･)

　安倍内閣はついに辺野古の美ら海（ちゅらうみ）に土砂を強行投入してしまったのである。(ーー゛)

　先に書くなら、これは沖縄の玉城知事も訴えていたことなのだが・・・。

　どうか多くの国民に、ＴＶのニュース映像を通じて、様々なサンゴが生息し、ジュゴンが食事に来ていた辺野古の美しく青い海に、ダンプカーが土砂を流し込む光景を、しっかり見ておいて欲しい。
　そして、『このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたい。（玉城知事）』

　安倍内閣や自民党が、長年にわたって沖縄の民意に配慮せず、基地負担を押し付けていることも大きな問題なのであるが。これを沖縄だけの問題だと思ってスル〜していてはなるまい。(･･)

　最近、しつこく書いているように、いまや全国各地で、米軍や自衛隊が新たな基地の建設やアブナイ武器（航空機、レーダーなど含む）の配備を進めようとしているし。戦闘機やヘリコプターが様々な訓練をする地域も拡大しているため、全国の誰もが危険な目にあったり、騒音や振動に悩まされたりするおそれがあるからだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　玉木知事は政府が１４日から土砂投入を計画していることを知り、１３日にわざわざ沖縄から上京。菅官房長官や岩屋防衛省などに会って、土砂投入を中止するように要請したのだが、２人ともその声に耳を貸そうとはしなかった。(-"-)

　沖縄では今年９月に県知事選が行なわれ、「辺野古移設反対」を堂々と訴えた玉城デニー氏が自民系候補を破って当選したばかり。さらに来年２月には、辺野古移設の是非を問う県民投票が行なわれることも決まっている。

　それゆえ、「国は、せめて県民投票の結果を見てから、対応を決めるべきではないか」という声も出ているのだけど、安倍内閣は沖縄県の民意を完全に考慮せず。それどころか、下手に県民投票が行なわれて国側に不利な結果が出る前に、土砂投入を開始して、「もう抵抗しても仕方ない」とあきあめらせようとしているのである。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

『始まった土砂の投入。沖縄県は猛反発している。抗議の声が一段と高まる中、ついに、土砂が辺野古の青い海へと投入されていった。

沖縄の「美ら海」に次々と投入される土砂。政府は14日、アメリカ軍普天間基地の移設先である名護市辺野古沿岸の埋め立て区域に、土砂の投入を始めた。

今回、投入作業が始まった区域は、面積およそ6.3ha。埋め立て区域全体のおよそ4%にあたり、必要な土砂の量は10トンダンプで22万台分にのぼる。

埋め立て予定地近くの米軍キャンプシュワブのゲート前では、工事に反対する市民が怒りの声を上げた。抗議する市民は、「わたしたちのこの気持ちを、どうして日本政府はわかってくれないのか」と話した。

そして、抗議する人の中には、移設阻止を掲げ政府と対峙(たいじ)した、翁長前知事の妻・樹子さんの姿もあった。翁長前知事の妻・樹子さんは、「NO! という意思を示し続けて、こんなに軽く扱われる民意を何だと言いたい」と話した。（ＦＮＮ１８年１２月１４日）』

　玉城知事は、この土砂投入を受けて、下記のようなコメントを発表した。

＜コメント全文は＊１に。・・・省略した前半部分には、今回の国の行為に違法性があること、法的判断が出ていない争点もあることなどが記されている。＞

　安倍内閣の暴挙について、「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならない」ことで。「法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為」だと糾弾。

　そして、「工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がる」と。「私は多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたい」という強い意志を示している。（＊＊）
　
＊　＊　＊　＊　＊

『私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、行政指導文書の内容を説明するとともに、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、改めて土砂投入の中止を強く要求しました。それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。

　国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります。

　数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。

　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております。

　沖縄県民、そして全国民の皆様には,このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたいと思います。現時点ではまだ埋立工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。

　県としては、国地方係争処理委員会への審査申出など、執行停止の効力を止めることに全力をあげているところであり、今回土砂を投入したとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地の完成は見通せないものであります。

　普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、県としては、今後13年以上にも及ぶ固定化は認められません。今後も引き続き、同飛行場の一日も早い閉鎖・返還・県外・国外移設及び運用停止を含む危険性の除去を政府に対し、強く求めてまいります。

　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたいと思いますので、県民・国民の皆様からも一層の御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　平成30年12月14日　沖縄県知事 玉城デニー　（沖縄タイムス１８年１２月１４日）』

　また中央の野党各党も、この安倍内閣の暴挙に対して、厳しく批判するコメントを出している。

『辺野古土砂投入　「政権の強硬姿勢出た」　野党、一斉に反発

　14日に米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、野党各党は一斉に反発した。与党は政府を後押ししつつ、沖縄県民の理解を得る努力も求めた。

　「安倍政権には沖縄への情も、（県知事選で示された）直近の民意への謙虚さのかけらもない。直ちに中止すべきだ」。土砂投入開始直後の午前11時15分、立憲民主党の福山哲郎幹事長は国会内に集まった記者団を前に語気を強めた。来年2月に予定される、移設への賛否を問う県民投票にも触れ「なぜ結果を見ようともしないのか。政権の強硬的な姿勢が表れた」と不満を示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も千葉県八千代市で記者団の取材に応じ「まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だ」と批判。「県民の反米感情が強くなれば日米安保に悪影響を及ぼす可能性もある。政府と県民に埋めがたい亀裂が生じかねない」と懸念を示した。

　共産党はJR新宿駅前で抗議の街頭演説を実施。小池晃書記局長が「辺野古移設を認めないのが知事選での県民の総意。（安倍晋三首相は）日本の首相なら県民の声に応えて仕事すべきだ」と訴えた。（毎日新聞１８年１２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍官邸＆自民党は、県知事や県民、野党の批判などを全くケアする気はない様子。(-"-)
　菅官房長官は、ＸＸの一つ覚えみたいに「辺野古が唯一の解決策」だと主張するばかり。＜沖縄県民より日米同盟が大切なのよね。＞しかも、岩屋防衛大臣に至っては、２０２２年に実現すると言っていた普天間基地の返還が延期されるとの見方を示したという。(･o･)
　
『菅官房長官は会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が、いっそう厳しさを増す中にあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これをあわせ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であるというふうに思います」と述べたうえで、「玉城知事としても、固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と沖縄県側の理解を求めた。

　また、岩屋防衛相は、「普天間飛行場の1日も早い全面返還を成し遂げるため、工事を進めていく」と強調し、「沖縄も皆さまのご理解、ご協力を得られるように粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。
　また、岩屋防衛相は、早ければ2022年度、普天間基地を返還するという日米両政府の合意について、「目標の達成は難しい」との認識を示した。（ＦＮＮ１８年１２月１４日）』

　沖縄の公明党支持者（創価学会員）の多くは、辺野古移設に反対の立場であるため、公明党も苦しい感じが。
『公明党の石田祝稔政調会長は「地元の理解を得られるよう最大の努力を政府にお願いしたい」と語った。（毎日新聞１８年１２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　実は、辺野古の海底の地盤が想定していたよりも軟らかいことが判明。そのため、予定していた工事の計画が大幅にに延びて（下手すると１０年以上？）、費用も１０倍近くに増えるという試算が出ているのだ。＜後日、取り上げる予定。＞
　そうなれば、国民や県民に多大な負担がかかるし。普天間基地はなかなか閉鎖されず、危険性は除去できないわけで、辺野古の新基地建設強行は、デメリットが重なってしまうおそれがある。(-"-)
　
　そのようなことを考えると尚更、安倍内閣は辺野古移設にこだわるべきではないと思うし。いつも書いているように、どうか全国の国民が一緒になって、安倍内閣や自民党にプレッシャーをかけてくれればと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民政策を行う安倍自公政権は亡国政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_75.html
12月 15, 2018

＜東京都千代田区内の靖国神社・神門前で位牌のようなものに火を点けて逮捕された男女2人は、中国の尖閣領有権を主張する香港の団体メンバーと分かったと報じられている。

うちメンバーの男、郭紹傑容疑者（55）は、6年前も同様な行為で逮捕されたと香港メディアが報じている。テロへの厳重警戒が求められる中で、なぜ日本に再入国できたのだろうか。

当初は、中国国籍の郭容疑者らが2018年12月12日朝、新聞紙か段ボールを燃やして、建造物侵入の現行犯で逮捕されたと日本の各メディアに報じられた。

これに対し、香港の団体「保釣行動委員会」は同日、郭容疑者らが靖国神社で日本への抗議活動を行ったことをフェイスブック上などで明らかにした。日本が被害者側に謝罪していないとして、いわゆる「南京事件」から丸81年となる13日に合わせたという。同時に、郭容疑者らが撮影した動画2本も公開し、物議を醸している。

「南京大虐殺を忘れるな 日本の責任を追及する」。動画を見ると、郭容疑者は、東條英機元首相の名前が書かれた位牌のようなものを燃やしている前で、こんな内容が書かれた横断幕を掲げ、中国語でわめき始める。

しばらくすると、後方から警備員が来て、「ノー、ノー」「消して！ダメダメ」と手を振る。郭容疑者は、横断幕をたたんで立ち去ろうとしたが、警備員に押し戻され、ほかにも警備員3人が来て、「110番！」と叫ぶ。郭容疑者が逃げようとすると、警備員が地面に押さえつけた。

団体メンバーの女、厳敏華容疑者（26）
は、撮影を担当していたが、警備員には、香港のラジオ局のリポーターだと主張していた。
保釣行動委員会は、2012年8月にメンバーらが沖縄県の尖閣諸島に上陸し、14人の逮捕者を出したことがある＞(以上「J-Castニュース」より引用)

　先日12月12日に靖国神社で布などを燃やした「南京虐殺」妄信・中国人の放火犯人が6年前にも同様な「抗議」事件を起こしていた、ということが香港メディアで報じられたという。日本のマスメディアの節穴ぶりにも驚かされたが、それ以上に「入管当局」が顔認証システムを導入していないことや、過去に日本で事件を起こした外国人の入国が「フリー」だということにも驚いた。

　こんな状態で外国人労働者移民を来年四月から実施するというのは如何なものだろうか。日本政府は財界の「人手不足」騒動に便乗して「外国人労働者人入れ稼業」のピンハネ商売を奨励するものでしかない。その結果として「玉石混交」の外国人材が大挙して日本に押し寄せる。

　五年間で34万5千人が日本国内へ新たに入って来るというが、既に来ている128万人はどうするのだろうか。技能実習生という名目で日本政府が受け入れた外国人がこの6年間で170人以上が亡くなっている、という。

　死因の中でも突出しているのは溺死だという。ヤクザが脅し文句で使う「海に沈めるゾ」そのままではないか。まさかピンハネに抵抗する実習生を「派遣業者」が沈めたのではないだろうが、事実は闇の中だ。安倍氏も実態は知らないと国会で答弁している。

　それでも外国人労働者移民を受け入れるという。日本を「破壊」する亡国政権だから、移民させる外国人がどんな人たちであろうと、失踪した後に何が彼らの身の上に起きているのかも興味ないのだろう。

　しかし安倍氏が権限の拡大をしようとしている入管が「顔認証システム」すら稼働していない、と思わざるを得ない「ザル」状態なのに、少しは心寒くならないのだろうか。

　たとえ人手不足であろうと、外国人労働者移民に反対する。むしろ人手不足を奇貨として生産性向上にマトモな経営者なら投資すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] グローバル化の政治ではなく、国民の生活が第一の政治を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_24.html
12月 15, 2018

　安倍自公政権を倒すべきだと、このブログで書き続けてきた。それはグローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと切り替えなければ、日本は衰亡の道を転がり落ちることになるからだ。

　グローバル化とは諸々の安倍自公政権が強行している政策に顕著に表れている。日本国民の「食糧安保」を蔑ろにしてでも、国際的な米国の穀物メジャーに日本国有の種子を売り渡した、主要穀物種子法の廃止にも表れている。そしてつい先日成立した水道法の改正により民営化と称する外国水道メジャーの進出の道を開いた。

　それよりも遥か以前から、日本企業の海外(主として中国だが)移転を推進した「国際協業」論で潤ったのは企業だけだった。日本企業の内部留保は過去最大になったが、それで日本国民が豊かになったかというとそうではない。

　安い海外労働力の魅力に憑りつかれた経営者たちが日本国民の雇用を考慮することもなく、生産部門を海外移転して「短期利益の最大化」を実現した。しかし、それはあくまでも短期でしかなかった、ということを今になって経営者たちは気付いている。

　中国市場へ移転させた生産工場の製造機械やノウハウなどはすべて中国に奪われ、裸同然に日本経営者たちは中国の労働市場から撤退するしかない状態に追い込まれている。同時に急速に経済力をつけた中国はその経済力を背景に軍拡に突き進み、日本に対する脅威度を強めている。

　なんとも間抜けな話だ。せっかく中国を納本経済から工業国へ育てたら、その成長した獣によって日本は食われるかも知れないというのだ。

　日本国民は国際分業により何も手にしていない。その代わり増大した中国の軍事的脅威に対抗するために米国製のポンコツ兵器を爆買いしなければならなくなった。国民にとっては踏んだり蹴ったりではないか。

　そして技能実習生という名の移民で日本の労働者賃金は下落要因が強まり、実際に賃金は長らく上昇していない。ただ、そうした要因を他所に確実に上昇しているのは公務員給与だけだ。

　軽減した法人税と富裕所得税の合計額は消費税収入のすべてを上回る。つまり法人税減税と富裕所得者の減税を行わなければ、消費税は必要なかったのだ。つまり貧乏人から税を徴収して、法人と富裕層を富ましたのが安倍自公政権だ。

　日本を取り戻す、とは安倍自公政権のキャッチフレーズだ。しかし日本は日本国民の手に取り戻せたのではなく、日本を破壊されただけだ。北方領土も四島返還はもとより、二島先行返還すら安倍氏の大洞に終わるようだ。

　この体たらくのグローバル化政権を終わりにしなければ日本は衰亡するだけだ。日本を国民の手に取り戻すには経済成長策を強力に推進するしかない。その具体策は「国民の生活が第一」の政治を行うことだ。もちろん消費税は5％にまず減税し、そして段階的に廃止することだ。

　経済成長して富裕所得に対する課税を復活し、法人減税を廃棄して元に戻せば充分に税収は確保される。マスメディアの大嘘に誤魔化されてはならない。消費増税すれば必ず日本はデフレに経済に逆戻りして、衰亡の一途を辿ることになる。安倍自公政権から「国民の生活が第一」の政策を掲げる野党へ政権交代するしかない、というのは自明の理だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/923.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 河野外相の謝罪は記者諸氏を心底バカにしている証拠だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_38.html
12月 16, 2018

＜河野太郎外相は１５日、日ロ関係の質問を無視し、河野太郎外相は１５日、日ロ関係の質問を無視し、４回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　限定された記者クラブの記者会見で河野外相が不都合な質問に対して４回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発して答えなかった。そのことに対して、記者団が直ちに「今日の外務省の重要な日ロ交渉の質問に対して回答できないのなら記者会見を開く意味はない」として、なぜ全員が席を立って会見室から退室しなかったのだろうか。

　まず記者会見は河野外相だけでは成り立たなく、記者がいてテレビカメラが回っていて成り立つものだ。その一方が回答を拒否したのなら、質問する側も会見報道を拒否すべきではないだろうか。それくらいの毅然とした姿勢を見せられない記者諸氏の体たらくには唖然とする。

　河野氏がブログで「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した、というのも如何なものだろうか。

　毎日新聞の記者も日露外相会議でロシア外相が北方領土の返還など一言も言及しなかった事を知っているはずだ。それでも会議を直ちに打ち切り、席を立って帰ってこなかった河野外相の態度を批判しなかったのはなぜだろうか。

　いわば安倍氏のプーチン氏との「外交折衝の失敗」を河野氏に擦り付けただけの外相会議だというレトリックをなぜ日本のマスメディアは正直に解説しないのだろうか。そうすれば今後世界漫遊の政府専用機に便乗させてもらえなくなって「安倍友」から仲間外れされるのが怖いからなのか。それとも今後とも「スシロー」よろしく晩餐にご相伴の声が官邸秘書室からかからなくなるからなのか。

　いずれにせよ、日本のマスメディアから真のジャーナリストは消え去ったようだ。いるのは安倍ヨイショ・ジャーナリストと安倍ヨイショの似非・経済学者及び幇間評論家たちだけだ。日本のマスメディアは腐り切っている。

　そして日本の国益は安倍自公政権の定見なき外交で棄損され続けている。四島返還に言及した日ロ東京宣言から大きく後退して、当初の日ソ合意以前へ逆戻りさせたのは安倍外交の失敗だ。その前に日本国民の税金でムネオハウスを北方領土に入植したロシア人に建ててやったバカな政治家もいた。

　なぜ日本人はこうも情緒的でお人好しなのだろうか。天性とでもいうべく日本の政治家たちに外交術の素養が欠落している。その素養の欠落した典型的な大バカ者が六年間も政権の中枢に居座って、日本の国益を海外諸国のハゲ鷹どもに投げ売りしている。日本国民は日本のために総力を合わせて、一日も早く政権に居座っている大バカ者を官邸から摘まみ出さなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益から２０京円が１２月１７日からＧ２０に分配（シェア）される
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/42fa6ab11f7560e79fb30fd35c6f233e
2018年12月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益から２０京円が１２月１７日からＧ２０に分配（シェア）される。今回が第3回目。約２年前に実行されるべきだったところ、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が不正に抜き取っていたのが判明したため、これを防止する手立てが講じられていた。抜き取られていた資金のなかからは、巨額資金が、いわゆる「黒い貴族」などのマフィアに渡っていたという。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相による悪しき前例があるので、今回はそのようなことが起きないよう、世界各国の諜報機関と一緒になって、１円たりともおかしなことが出来ないように徹底されている。そのような不審な行動をとれば、サウジアラビアのカショギ記者のような目に遭わされることも理解させているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の解説である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 玉城・沖縄は勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８６）＜安倍だけでなく岩屋も死の商人配下＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232466.html
2018年12月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍だけでなく岩屋も死の商人配下＞
　朝鮮半島の和解進行をしり目に、沖縄での米軍強化のための基地建設を、国際社会は不思議に思いながら、腹の底で安倍・日本政府をあざ笑っているに違いない。辺野古移設を喜んでいる日本人はいない。三人いた。安倍と菅、もう一人が防衛相の岩屋毅である。彼らは日本人でないかもしれない？岩屋は「辺野古移転は日本のためだ」とうそぶいた。この人物も死の商人の配下なのだ。こんな連中に沖縄が敗北するはずがない。玉城の沖縄は、必ず勝つ！


＜岩屋を育てた鳩山邦夫は宇都宮徳馬・河野洋平の裏切り者＞
　岩屋は何者か。ネットで調べて納得した。鳩山邦夫が育てた改憲軍拡派の利権政治屋の一人だった。

　筆者と邦夫との出会いは早かった。社長の徳間康快の用事で、官邸の地下一階のうす暗い部屋に飛び込んだ。そこに東京タイムズ政治部から田中角栄秘書になった早坂茂三がいた。もう一人若者がいた。それが邦夫で、田中角栄の書生をしていた。面倒を見ていたのが早坂だった。

　政界に転じた邦夫を引っ張り上げていたのが宇都宮徳馬と、もう一人が河野洋平だ。ロッキード事件を契機にして、河野は新自由クラブを結成、邦夫も参加した。宇都宮は、邦夫を日中友好・平和軍縮派の後継者にしようと必死だった。

　だが、その後に河野や宇都宮から離れて、一目散に自民党に舞い戻った。宇都宮邸での観桜会には、よく夫人を伴って姿を見せていたのだが、そのうちに姿を消した。
　あるとき、彼は筆者の前で「私は改憲派です」と意外なことを口走った。驚いたが、表情に出すことはせず、聞き流した。以来、邦夫事務所に足が向こうとしなかった。毎年、励ます会の通知が届いたが、一度も行かなかった。宇都宮と河野を裏切った政治屋に興味などなかった。

　この親分にして、この子分ありだ。岩屋も無節操な軍事利権政治屋に違いない。「辺野古基地建設は日本のため」という、今回の大臣答弁が裏付けてくれた。知らないが、安倍同様に日本人なのかどうか。

＜アメリカは何様のつもりか＞
　アメリカは軍事超大国である。アメリカに戦争を仕掛ける国は存在しない。長距離爆撃機もあれば、潜水艦もいっぱい保有している。世界に敵なしだ。ソ連は崩壊し、ロシア経済はピンチである。中国とは友好関係にある。中国がアメリカに戦争を仕掛けることはゼロである。沖縄の基地は不要である。

　北朝鮮とは、非核化に向けた話し合いが行われ、南北の対話は急ピッチだ。両国間の戦闘もゼロとなった。
　いったいそれで、普天間の代わりに、新たな辺野古基地が必要なのか。ここは日本の領土・沖縄県である。沖縄の総意は、米軍基地はいらない。海兵隊もいらない。元通りの平和の島に返せ、が人々の心底からの叫びだ。

　アメリカは、何様のつもりで、沖縄の軍事基地強化に必死なのか。教えてもらいたい。アメリカの民主主義は、日本より優れている。政権の交代が、当たり前の国だからだ。それは韓国も同じである。政権の交代が、独裁を排除する。三権分立を正常に機能させる。日本と韓米は異質で、日本に民主はないに等しい。
　アメリカが民主の国と自負するのであれば、沖縄から軍と基地を撤退するしかない。撤退する義務があるのである。

＜多くのアメリカ人は日本・沖縄を知らない＞
　視点を変えてみたい。アメリカ人は、その多くが日本を知らない。以前、一か月アメリカ全土を取材して分かったことだ。
　筆者は中国とは１１０回往来したが、未だに分からないことばかりだ。中国で生活してみても、中国のことが分からない。同じことが、日本で生活する中国人にもいえる。

　日本人もアメリカを知らない。知ったかぶりの日本人は多いが、実際はそうではない。沖縄のことを知っているアメリカ人は、ほんのわずかである。そこから誤解や曲解が起きる。

＜玉城知事に進言！大事なことはアメリカ世論を動かすこと＞
　幸い、アメリカは独裁国ではない。日本のようにひどい世論操作も行われていない。したがって、沖縄の玉城知事がなすべき第一は、徹底した欧米特派員に対するアクセスである。おそらく十分ではあるまい。

　アメリカ人に沖縄を知らせる運動の第一は、アメリカの特派員とのスキンシップである。やっている？たとえそうでも、不十分である。
　特派員だけでは不十分だ。米国の地方新聞やネット新聞の関係者に対して、取材旅行を提供するのである。これが、きわめて不十分なのだ。
　アメリカのメディアに沖縄を伝え、知らせる行動が一番大事なことである。アメリカ人が沖縄を知る第一歩なのだから。

＜特派員との会見を頻繁に＞
　アメリカ人記者の多くは、民主主義を理解している。それがワシントンが制圧している沖縄にはない。そのことを伝えるのである。アメリカ軍・アメリカ政府の不条理をとことん教えることが、まず何よりも大切なのだ。

　出来れば、沖縄に来てもらう。反対に東京に出向いて記者会見をするのである。
　アメリカの世論を動かすことに、資金とエネルギーを費やすのである。東京の死の商人の配下の政治屋に談判しても、効果は期待できない。

＜大学・シンクタンクとの交流＞
　アメリカを動かすのは、大学やシンクタンク・研究所である。
　彼らとの交流を通して、沖縄の悲劇的現状を知らしめる運動である。これまた、回り道のようでいて、きわめて有効である。

　戦後７０余年にして、沖縄を属国のように操っているワシントンと死の商人の不条理に警鐘を鳴らすためにも、このことは有益である。沖縄の大学関係者も協力してくれるはずだ。
　アメリカのメディアに対して、時々、玉城知事の叫びを投稿するのである。資金的余裕があれば、新聞への広告、テレビにCMを流すのである。

＜議会との関係強化＞
　議会との関係強化がもちろん、最も重要なことである。
　日中国交回復のさい、宇都宮が一番心砕いたことは、アメリカの議会対策だった。事情を知らない多数の米議会人は「中国と仲良くなると、日本が共産主義化するのではないか」という、今では信じられない懸念ばかりだった。宇都宮工作が、アメリカ議会を納得させることに、絶大な貢献をしたことを、日本人も知らない。

　沖縄には、このことも欠落している。
　事情をしっかりと説明すれば、沖縄の米軍基地強化策の不可解さを理解できるアメリカ人は、決して少なくない。沖縄の県民が反対している基地建設にアメリカ人は、驚いて反対するであろう。

　おわかりか。アメリカの世論を動かせば、沖縄は平和の島に戻すことが出来る。急がば回れ、である。また、しっかりとした学校教育も大事である。歴史の真実を教えることだ。自立する沖縄を創造させる沖縄の若者の育成である。

　今どき、原始的な国家神道の神社本庁・日本会議に屈してなるものか。沖縄が立てば、日本列島も立ち上がる。沖縄が負けることはない。正義と大義が沖縄にある。

２０１８年１２月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 玉城が辺野古で「諦めない」と演説。安倍はゴルフ。防相は「国民のため。日本の守りの最前線」と（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27713908/
2018-12-16 05:21

前記事の『辺野古に土砂を強行投入〜玉城知事が国民に、安倍の民意無視の暴挙を見て支援して欲しいと要望』の続報を・・・。

　１４日、日本政府は、沖縄の辺野古に米軍基地を新設するため、海への土砂投入を始めた。沖縄県民の多くが、基地新設に反対しているにもかかわらず、強引に埋め立て工事を再開したのだ。(@@)

　沖縄県の玉城デニー知事は、１４日に安倍内閣に対して強い怒りを示すコメントを発表。さらにツイッターに『対話は継続する。されど対抗しなければならないことにはきっぱり対抗する。言いなりにはならない』と宣言。
　
　そして１５日には自ら辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲートに赴き、移設反対の活動を続ける人たちの前で「国がやっている暴挙に対し、本当の民主主義を求める私たちの正しい道のり、思いは全国のみなさんと共感している。我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと。みんなで気持ちをひとつにして頑張っていこう。沖縄のみなさん、負けてはいけない」と、県民と共に国と戦う強い意志を示した。(･･)　＜あとで全文を掲載＞

　ちなみに安倍首相はと言えば、この日は神奈川県でゴルフを楽しんでいたとのこと。記者が辺野古の土砂投入のことをきくと苦笑いして、無言でコースに戻ったという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　一方、岩屋防衛大臣は１５日、辺野古への基地移設に関して「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」「日本の守りの最前線は南西地域。この地域の抑止力を減退させるわけには行かない」と説明したとのこと。

　う〜ん。ってことは、南西地域にいる沖縄の県民は、日本の国民・・・というか本土の国民を守るためにガマンしろってことなのかな？(･o･)　

　太平洋戦争の時も、「沖縄は本土防衛の要」って言ってて。で、本土を守るために一般住民も含めて多大な犠牲者を出すことになった上、米国に占領されることになっちゃったんだもんね。 (-_-;)
　それが７０年以上立った今も、同じことを言って、米軍や自衛隊の基地負担の犠牲を強いているわけで。政府が沖縄差別をしていると言われても、致し方あるまい。(｀´）

＜特に超保守派の中には、琉球民族の国だった沖縄は、本当の意味で大和民族の国家である日本の一部であるとは思わず。沖縄に犠牲や負担を強いることも平気な人が多いし。安倍首相も沖縄で日本軍が集団自決を強制したという事実を認めず。０６年には歴史の教科書の記載を変更しようとして、沖縄県民から大反発をくらったこともあるしね。・・・あ、新政権でも竹富町に「つくる会」の教科書使用を強制しようとしていたんだっけ。(ーー)＞

　しかも、昨日の記事でも少し触れたように、辺野古の海底が予想よりも柔らかかったことが判明。基地新設の工事には、当初の計画よりかなり長い期間や費用がかかると見られている。＜県の試算だと１３年、２兆５千億円かかるとか。＞
　政府は５年以内に普天間基地を返還すると言っていたのだが。これでは、一体、いつになったら、普天間基地も返還されるのかわからないような感じになっているのが実情だ。(@@)
　
　毎日新聞が、玉城知事の辺野古での演説全文を載せていたので、その記事から。

『「辺野古土砂投入、闘いは止まらない」玉城知事、演説全文

　玉城デニー沖縄県知事が就任後初めて、政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れた際の激励の演説の全文は、以下の通り。

　2018年12月15日午前11時

　はいさい、ぐすーよ、ちゅーうがなびら（こんにちは、皆さん、ごきげんいかがですか）。ここに立つと勇気がもらえるような気がします。

　本当に昨日、土砂が投入されるという、本当に耐え難い日を迎えねばならなくなった。私たち沖縄県も取れるべき手段はしっかり頑張っていこうと、職員一丸となって日々取り組んでいます。昨日も情報を収集しながら現場にいる職員からの状況報告をみんなで共有しながら、我々が打つ手立ては必ずあるということを県庁内でも確認しながら、現場にいる皆さんの闘いを、必死に一生懸命受け止めて見守っておりました。我々の闘いは止まりません。

　私のツイッターにもフェイスブックにも、「現場に行けない。だけど皆さんと気持ちは一つだということをできれば伝えてほしい」というメッセージをたくさんいただいています。ですから、私たちのこの気持ち、国がやっている暴挙に対して、本当の民主主義を求めるという私たちの正しい道のり、正しい思いは全国の皆さんとも共感しています。ぜひ、そのことも今日、確かめて頑張っていきましょう。

　昨日は亡くなられた翁長雄志（前）知事の奥さまが「いてもたってもいられず来ました」ということで言葉を発していたと思います。「デニーさんが頑張っているから、私が行ったら迷惑になるんじゃないか」という気持ちも持っていらっしゃったと思います。

　しかし、私たちはみんなつながっている。誰であっても、子どもであっても、おじいちゃん、おばあちゃんであっても。駄目なものは駄目だ、許せないものは許せない。そのために行動しよう、声を上げよう、みんなに伝えよう。その気持ちはみんな同じです。ですから、今日も皆さんとこうやって気持ちをしっかりと確かめ合いながら、我々ができることは必ず全力で闘っていく、取り組んでいきます。

　対話は大切です。ツイッターにも書きましたが、対話の気持ちはこれからも継続していく。しかし、対抗すべき時には対抗する。私たちは決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれない。しかし、我々は絶対にあきらめない。勝つことはあきらめないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。

　うちなーのぐすーよ、負けてーないびらんどー（沖縄の皆さん、負けてはいけません）。まじゅん、ちばてぃいかなやーさい（一緒に頑張っていきましょうね）。

　よろしくお願いします。ありがとうございました。（毎日新聞１８年１２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、岩屋防衛大臣は、こんなことを言いたやが・・・もとい、言っていたという。(-_-;)
　
『■岩屋毅防衛相（発言録）

　（沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について）日米同盟のためではない。日本国民のためです。
　今、日本の守りの最前線は南西地域。この地域の抑止力を減退させるわけにはいかないという考え方に立って、しかし沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけないという決意の下に、（辺野古沿岸部埋め立ての）こういう判断を行っているとご理解をいただきたい。（１５日、北海道千歳市で記者団に）（朝日新聞１８年１２月１５日）』

　そして、辺野古の基地建設工事にとんでも時間や費用がかかりそうだという話を。

『工期・経費なお不透明＝「13年、2．6兆円」と県試算―普天間移設

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府は埋め立ての土砂投入を本格化させ、早期の普天間閉鎖につなげたい考えだ。
　ただ、工期や経費は不透明なまま。県側は移設完了に13年、2兆5500億円かかると試算、「非現実的」として断念するよう求めている。

　現行計画は米海兵隊キャンプ・シュワブ周辺海域を埋め立て、V字形に滑走路を2本設置する内容。土砂の投入量は東京ドーム約17個分に相当する2062万立方メートルに上る。

　日米両政府は2013年4月、埋め立て工事に5年、器材・施設調整に1年半などの行程表をまとめ、普天間返還を「22年度またはその後」とすることで合意。費用については、日本政府は埋め立てのほか滑走路整備や環境影響評価を含め「3500億円以上」と説明してきた。

　県はこれに対し、埋め立て海域で軟弱地盤の存在が判明したことを挙げ、(1)地盤改良に5年(2)埋め立てに5年(3)滑走路など施設整備に3年―がかかると主張。玉城デニー知事は先月下旬に安倍晋三首相と会った際、「辺野古が唯一という固定観念から脱却すべきだ」と訴えた。

　国はこれまで928億円を支出し、護岸6本を完成させ、1本を造成中。だが、14年に県に提出した資金計画書では78億円で、既に12倍近くに膨れ上がった計算だ。県はこの点を捉え、地盤改良や県外からの土砂搬入費などを合わせれば全体で2兆5500億円程度になると分析している。

　岩屋毅防衛相は14日、22年度返還の目標について「なかなか難しいところに来ている」と述べ、事実上断念を表明した。防衛省は地質調査がまだ終わっていないことを理由に軟弱地盤の存在を認めていないが、曖昧な計画は徐々にほころびが出ている。（時事通信１８年１２月１５日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　日刊ゲンダイは１３年２．５兆でも終わらないと言っている。(･o･)

『ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない

　安倍政権が１４日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費１０倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

　玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約１４２６億円。総工費２４０５億円の約６割に達し、うち約９２０億円は支払い済み。

「現状までは約７８億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも１０倍になると見積もり、総額２．５兆円と試算しました」（沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課）

　工期も延びる。埋め立て海域１６０ヘクタールの約３分の１が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期５年に、５年の地盤改良工事を追加し、費用は約５００億円と見込むが、まだ増えかねない。

　「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ５２８ヘクタールの２期工事は埋め立て費を含め、１兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで１平方メートル当たり１０万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」（ある建築士）

　さらに県は滑走路などの施設整備などで３年を追加。工期は計１３年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後５年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに１〜２年程度かかり、実際には２０３０年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

　１９９６年１２月、日米両政府が普天間基地の「５〜７年以内の返還」で合意してから、もう２２年。その上、１５〜２０年も工事を続ける気なのか。（日刊ゲンダイ１８年１２月１４日公開）』　
　どうかこの建設の期間や費用の問題も、もっと国民に知らせて欲しいと。そして全国の国民で、改めて辺野古移設が妥当ななのか、考え直した方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] パリ協定の欺瞞。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_93.html
12月 16, 2018

＜国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）は15日午後（日本時間同日夜）、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施指針（ルールブック）について、議長が合意案を提示。詰めの協議が続いた。

　COP24は、パリ協定の2020年実施に向けた詳細なルール作りが焦点となった。温暖化の原因となる温室効果ガス削減の取り組みに関して、各国が国連に提出しなければならない情報や、5年に1度、各国の取り組みを確認し合う「グローバルストックテーク」の進め方などを巡り、徹夜の交渉が続いた。

　ルールブックの議長案によると、各国の温室効果ガス排出削減の目標については、基準年と目標年をそろえるなど共通の書式を決め、簡単に比較できるようにする。また、最大の懸案だった途上国への資金支援については、先進国が2年ごとに向こう2年間の支援方針を自主的に示すことを盛り込み、確実に支援を得たい途上国側に配慮した内容となっている。

　COP24では、各国の環境担当相らが温室効果ガス排出削減の取り組みを語り合う「タラノア対話」も実施された。だが、その成果に基づいて、各国に削減目標引き上げを促す決議は、締約国全ての合意が得られず見送られることになった。一方、合意文書案では、産業革命前からの気温上昇幅が30年にも1・5度に達するとした国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書に言及し、各国にこの報告書を活用するよう勧告。事実上、各国に目標の上積みを促すメッセージを出す見通しだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　CO2地球温暖化説に賛成できない。なぜなら地球の気候変動をCO2濃度だけでは説明できないからだ。このブログで何度も書いてきたが、原始地球が灼熱地獄だったことは解っている。しかしその後地球はなぜか冷却化して、生命が生存できる環境になった。

　だがその後、数度にわたる氷河期と間氷期とを繰り返している。氷河期の最盛期には全球結氷といって地球全体が氷で覆われる。そして間氷期の最盛期には地球上からすべての氷河が消え去る。

　現在は地球上の一部にではあるが氷河があるため、地球は氷河期にある。そして地球が出来た4億年前の地球の大気大半の80％近くは窒素が占め、そして次にCO2が18％近く占めていたことも解っている。CO2温暖化説に従うなら、灼熱地獄の地球は寒冷化することなく灼熱地獄のまま生命の存在しない惑星のままでなければならない。

　しかしなぜか寒冷化して生命が地球上に誕生し、やがて光合成を行う植物が誕生してCを植物内に固定化して、O2を大気に排出した。そのO2が大気に満ち満ちて酸化反応による熱量を生命維持に使う動物が誕生した。現在は大気中のO2濃度が約16％でCO2は0.37％でしかない。

　そうした地球規模の話ではなく、人類が誕生してから現代までの地球にとっては一瞬の期間の気候変動を見ても、大気中のCO2濃度とは関係なく変動しているのが考古学などの発掘調査で分かっている。

　青森県で発見された縄文時代の三大丸山遺跡がどこで発見されたかお解りだろうか。海岸から遠く内陸部の東北自動車道・青森ICの近くにある。そして米国人の動物学者モースが車窓から見た断崖に発見した大森貝塚も海岸べりではなく、標高4ｍの地だ。

　第一粗末な織物か動物の毛皮しか着用していない縄文人が雪に覆われる青森の地で数千年も居住していた事実からも、当時は現代よりもかなり温暖な気候であったと予想される。

　そして現在は氷河に覆われているグリーンランドも、バイキングが発見した当時は緑なす草原だったため「グリーンランド」と命名した。

　その反対に、中世は寒冷な気候だったことも分かっている。当時の人たちが書き記していることからかなり具体的だ。たとえばロンドンのテムズ川が結氷して人々は歩いて川を渡った、という。

　そうした気候変動と大気中のCO2濃度と相関関係があるとは思えない。現代の大気中のCO2濃度は0.37％と極めて少ない。それが0.4％に上昇したところで、地球の気候に致命的な影響を与えることはないだろう。

　むしろ人類が地球環境を「壊さない」という意味での省エネが必要なのではないだろうか。そうすれば地球環境を致命的に破壊する「原発」に反対するのが筋だし、核兵器は人類が創造した「悪魔」ともいえるだろう。地球環境を守る、という名目なら核廃絶こそがCOP24の共同宣言に盛られるべきだ。

　微視的な観点から海に沈むと大騒ぎした海洋の島国国家だけが「海進」の影響を受けることはあり得ない。それは小学生の理科程度の知識さえあれば「連通管」で説明できるだろう。そうすると海洋国家の沈没は海進のせいではなく他の地下水の汲み上げなどに起因していると考えるのが「科学的思考」だ。

　そしてさらに大笑いなのが「後進国に配慮する」という下りだ。排出されるCO2が気候変動に致命的な影響を与えるのなら、COP24が後進国のCO2に配慮しようと地球環境が破壊されるのに変わりないはずだ。チャッカリと中国がこうした場では「後進国」に自ら名乗り出て大きな顔をしているのには悪意すら覚える。なぜなら世界の産業等によるCO2排出量のダントツが中国だからだ。

　2017年度International Energy Agency (IEA)によると中国は9040.7百万トンもCO2を排出している。二位の米国ですら4997.5百万トンだからいかに大量かお分かりだろう。

　つまりCO2温暖化説をばら撒いている日本のマスメディアも世界のCO2排出権利権詐欺に加担しているのだ。その究極の目的は内燃機関の自動車を退場させて、電気自動車に取って代わることだ。電気を製造する段階で化石燃料をいかに燃焼させようが、ウランを用いて原発を稼働させて地球を放射能塗れにしようが、ただただ自動車が走る時点でCO2を排出しなければ地球環境が守られる、という幼児的な思考回路で内燃機関の自動車を排除しようとする陰謀だ。

　内燃機関の自動車を標的にしていない、というのなら、なぜ成層圏にCO2を大量にばら撒くジェット旅客気の運行を禁止にしないのだ。一航海で何百トンという重油を大量消費するタンカーなどの運用を国際的に禁止しないのだ。

　内燃機関の自動車、正確にして期すればガソリンエンジンを搭載した日本車のことだ。CO2排出基準を厳しくし過ぎて、実質的に日本車だけしか排出基準をクリアできないことに欧米の自動車メーカーは悟ったのだ。エンジン以外にもまともなオートマティックのトランスミッションも日本とドイツにしか製造できないことが分かっている。だから電気自動車に切り替えることを強制すれば自動車の開発競争で日本車を気にする必要はなくなる。それだけのことだ。

　そうした国際的な「陰謀」になぜ日本が積極的に参加するのか理解できない。排出利権を日本が仕切っているのなら日本の首を絞める「売国度」と罵れるが、国連(戦勝国クラブ)が関与している国際機関だから始末が悪い。

　人類は現代科学により中世の暗黒時代は過去のものと思い込んでいるが、決してそうではない。根拠なきプロパガンダを容易に信じ込む中世的思考回路は現代人の中にしっかりと残っている。いまだに軍事力狂信者の政治家が大きな顔をして国際政治に登場している様は中世のバカバカしい王政とどこが異なるというのだろうか。パリ協定の欺瞞すら見抜けないのが人類の進歩の程度だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 世論調査と称するプロパガンダ報道を止めろ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_35.html
12月 17, 2018

＜読売新聞社が１４〜１６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４７％となり、前回１１月２３〜２５日調査の５３％から６ポイント下がった。不支持率は４３（ 前回36%)

　政党支持率は、自民党が３４％（前回４１％）に下がり、立憲民主党８％（同７％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった＞(以上「読売新聞」より引用)

　にれほど悪法を数限りなく強行している安倍自公政権の支持率が未だに43%もあるとはとても信じられない。公約していた「美しい日本」とは飛んでもなくかけ離れた移民国家に日本を塗り替える、という歴史的な亡国政治を執行していることに、国民が気付いてないとは思わない。

　だから、読売新聞の世論調査は全く信用できないのだ。もしも読売新聞の世論調査が真実なら、それは世論調査の「問い方」に問題があるのではないかと疑わざるを得ない。だから、私はこのブログで繰り返し「生テープをネットにアップすべき」と主張している。

　日本のマスメディアは実態を報じるよりも、政府広報に専念しているかのようだ。たとえばテレビ番組で微に入り細に入り「消費税の軽減税率」や「2ポイント還元」や「５ポイント還元」の仕組みを説明している。

　それも利用方法ではなく、いかなる店舗なら適用できるのか、ということばかりだ。つまり国民に「ジタバタしても消費増税は決まったも同然」との世論醸成に一役も二役も買っている。そしてポイント還元の前提となるクレジットカードでの決済や、購入する店舗がクレジットカード決済の機器を備えてネット回線などに加入することなどの条件を備えた店舗でなければならないことなどは殆ど何も伝えていない。

　第一、地方の中山間地に暮らす高齢者にクレジットカード所有者がどれほどいるというのだろうか。そしてカード支払いの出来る店舗が全国展開のコンビニ以外に何があると思っているのだろうか。

　そうした政策の裏側をマスメディアは何も伝えようとしない。クレジットカードを使用すればポイント還元があるとすればカード会社は取引量が増大して、何年か後にポイント還元が撤廃されても顧客の大半が残留すると見込まれるだろう。つまりクレジットカード利権に誰が食い込んでいるかを探すのがマスメディアの仕事ではないか。

　同様に、外国人労働者移民も外国人が日本に入って来るには「人入れ稼業」の派遣業者が仲介役として介在することになる、ということを殆どの日本国民は知らない。それもマスメディアが殆ど外国人労働移民が国内に入ってくる仕組みを報道しないからだ。

　つまりいわずもがなの官邸に巣食う構造改革主義者の親玉が利権に与っている、との仕組みを国民は知らされていない。マスメディアがその役目を放棄しているからだ。

　山間部を軽トラを改造した移動販売車で食料品を販売して歩く業者に頼って生活している老齢者たちにクレジットカードを利用したらポイント還元もある、と報道して何の意味があるのか。それよりも、そうした国民を差別し利権を囲い込む政治を止めろ、と批判すべきが筋ではないか。

　そして忌まわしい「世論調査」を繰り替えし報じて「国民世論の多数が安倍自公政権を支持しているから政策は覆らないよ」と暗黙の脅しをかける。それがマスメディアの仕事なのか。そういう作為はない、というのなら「マナテープをネットにアップ」しろ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる裏に、「重要な隠し事」の疑惑、それは米軍普天間基地の地下に大量
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bb53cec3f68e8f53943548154d154c00
2018年12月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　　　　　　　　　　
◆〔特別情報１〕
　沖縄県の米軍普天間基地の移設計画で、安倍晋三首相は、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を１２月１４日開始した。辺野古新基地建設の埋め立てに、東京ドーム17個分の土砂を奄美大島や門司や小豆島などから運ぶという。しかし、埋め立て完了までに１５年から２０年かかる見込み。辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、判明している。これを強靭化するのに数年は要する。トランプ大統領は、「北朝鮮との国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結・朝鮮半島統一」を念頭に、駐韓米軍・駐日米軍の撤退を口にしており、沖縄駐留米軍を「グァム島」への移転させる計画があるので、辺野古移設にはこだわっていないと言われている。このため、安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる理由は、極めて希薄になっている。このため「安倍晋三首相は、何か重要な隠し事をしているのではないか」という疑惑が湧き上がってきている。それが、米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「ＰＣＢ」（ポリ塩化ビフェニル）だ。ベトナム戦争で「枯葉剤」として使用されて問題になった。その無害化処理利権が、俄かにクローズ･アップされている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 世界で最も悲惨な性暴力！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８７）＜伊藤詩織さん事件にも目をつむる自公の女性議員＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232576.html
2018年12月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦場の性暴力よりも数百倍も悲惨な、日本やくざの地獄の性奴隷＞
　世界は「戦場の性暴力」に目覚めた。同時に従軍慰安婦の悲惨さを、改めて認識させられている。救済に死力を尽くしている、コンゴ医師とイラク女性人権活動家の二人の頭上に、ノーベル平和賞が輝いた。だが、その一方で、もっともっと深刻な地獄の性暴力が、この日本に存在している！もはや見て見ぬふりは許されない。政府・議会・裁判所と言論界の、沈黙と無責任対応は、断じて許されない。女性も決起すべきだ。そのことを、日本初の性奴隷暴力として、世界に発信したい。入れ墨やくざによる性奴隷こそが、人類で最も悪辣・悪質な性暴力であると叫び続ける義務と責任が日本にある！

＜声を出すこともできない入れ墨やくざの性奴隷＞
　戦場の性暴力も、文句なしに現代の性暴力の最たるものであるが、彼女らは今、善良な医師や人権活動家に向かって、大声を上げている。その悲鳴を世界に発信している。

　だが、戦後70余年、やくざに強姦・レイプされた女性は、これまでも一人も声を上げていない。声を上げたくても上げられない。格子無き牢獄に押し込められて、身動きもできずに呻吟している。この事実から逃れることは出来ない。

　被害者は、魅力的な女性を中心にゴマンといる。この悲惨すぎる現実を、警察も政治家も判事も、ジャーナリストさえも知り尽くしている。中には、そうした性奴隷をカネで買っている、悪辣な学者・文化人もいる。
　有名なスポーツ選手や俳優も含まれる。新聞テレビの編集者もいる。

　それでも、被害者は声を出せない。やくざの入れ墨に死の恐怖を抱いているからである。最近の都内での恐喝事件が、その一端を暴いた。通りすがりの若者にやくざが、指詰めを見せて、ただそれだけで大金を懐に入れた。被害者は男性である。いわんや、女性に対して、やくざが指詰めと入れ墨を見せての強姦に、大声を出すことなど出来るわけがない。ことほどやくざは、女性の恐怖の対象なのだ。

　「木更津レイプ殺人事件」追及で確証を掴んだ。幻想でも作り話でもない。地獄の強姦事件と、続くその後の性奴隷は、この日本の戦後に定着して、現在も進行形である。断言できる。やくざの周囲に被害者はたくさんいる。
　それにもかかわらず、声を出せない被害者を救済するという、真に勇気ある捜査官・政治家・判事・言論人もいない日本なのである。

　日本最大の恥部なのだ。人権被害大国なのだ。これと比較できる性暴力は、ほかに存在しないが、ノーベル賞の「戦場の性暴力」が、人類最悪のやくざの性奴隷を露見させたといっていい。コンゴ医師とイラク人女性に敬意と感謝を申し上げたい。

＜被害者自ら隠して、隠して売春婦＞
　家族に類が及ぶのを恐れて、強姦・性奴隷被害者が、進んで性暴力を秘匿するため、これが世の中で公表されたこともない、性凶悪犯のやくざが処罰されたことがない。
　これほどの人権侵害はほかにないのにもかかわらず、である。
　やくざの特権となっている。そのことを多くの国民は知っているが、それを告発する勇気がまるでない。したがって「木更津レイプ殺人事件」は、日本で初めてのやくざ強姦告発事件である。世紀の告発なのだ。其れさえも理解しようとしない日本人とは、そも何者なのか。

　各方面に取材を呼びかけたが、応じたものは未だに一人も現れない。なぜか、相手がやくざだと、ジャーナリストであることを、そそくさと放棄して、しかも平然としているやくざの同類なのである。

　恥の文化が、政界や官界・財界に存在しないことは、毎日のように報道されているが、それが新聞やテレビどころか、タブーに挑戦している週刊誌にも定着して、この深刻過ぎる人権侵害事件を取り上げようとしない。
　国民の半数を占める女性が、安心して暮らせない日本の近代化は、はるか彼方にあって、姿が見えないのだ。

＜逃げ出して命も財産も奪われた美人栄養士の大悲劇＞
　「木更津レイプ殺人事件」の恐怖は、被害者の美人栄養士が逃げ出そうとした途端、やくざの殺人的な、恐喝と脅迫を受けてしまったことである。

　やくざのドーカツを知っている日本人は、少なくない。それを映画の世界で目撃させられている。実際のそれを、以前、衆院第二議員会館のハマコー隣室のOO弥太郎議員の女性秘書が、実際に聞いて震え上がった。本人の告白である。

　一般的に、やくざのドーカツに耐えられる女性はおろか、男性でもいない。最近のやくざの強姦七つ道具の中には、その場の動画撮影でもって、被害女性を完璧に性奴隷に追い込んでしまう。声を上げれば、それをドーカツに用いるため、女性は死を選択するほかない。「戦場の性暴力」の比ではない。

　結局のところ、美人栄養士は命どころか、中学校前の一等地の住宅と不動産を奪われてしまった。

＜強姦捜査にきわめて消極的な日本の警察風土＞
　問題は捜査当局の捜査姿勢にもある。強姦事件に対する対応が、弱すぎる点である。何を恐れているのか？
　警察がやくざを恐れていては、捜査権も宝の持ち腐れである。
　確かに、最近では伊藤詩織さん強姦事件でTBS強姦魔を捜査するまでの警視庁高輪署の対応は、ひどかったことが発覚している。そればかりではない。警視庁刑事部長が、官邸の意向に即座に反応して、TBS強姦魔を救済するという信じがたい「捜査」をして、国際社会に衝撃が走った。
　薬物を用いたとされる卑怯な強姦事件は、民間人であるが、それでも警察の動きは鈍かった。これに国民が驚いた。おそらく、戦後70余年、やくざの強姦事件を取り上げ、解決した事例はないと思われる。

＜見て見ぬふりをする日本の異様な社会風土＞
　「見て見ぬふりを止めて、行動を起こして犯人に鉄槌を」と叫んだ二人のノーベル平和賞受賞者に対して、改めて敬意を表したい。
　「声を上げられない人に代わって声を上げよう」とも叫んでいる。その通りである。

　日本社会は、どうして異様なのか。民主主義を選択したのではなかったのか。それでいて、世紀の性暴力に沈黙する、見て見ぬふりをする。異様な社会である。
　「行動し、犯人に処罰を」はありふれた訴えであるが、被害者にとって強姦事件は殺人に相当する。心から極刑を求めたい心境である。
　沈黙は許されない。

＜「木更津レイプ殺人事件」の美人栄養士の悲惨すぎる運命＞
　木更津市の被害者も加害者・共犯者も、同じ信仰仲間だった。やくざはそこを狙って強姦したものだ。信仰の世界にも潜り込んでいるやくざに驚く。ましてや、厚労省管轄の介護施設のオーナーだった。
　美人栄養士は、この罠に掛かってしまった。オオカミに噛みつかれたウサギだ。共犯者はヘルパーと大工であることも分かった。犯人も特定、これまでに数百回ブログと雑誌などで発進してきた。

　森英介元法務大臣の山崎元秘書官の努力によって、木更津署も捜査を開始している。そろそろ成果を見せるころである。
　それにしても、余りにもむごい強姦事件である。血も涙もない、やくざ強姦魔の恐怖を象徴するような、悲惨すぎる事件である。

＜伊藤詩織さん事件にも目をつむる自公の女性議員＞
　やくざ強姦魔を跋扈させる風土を、伊藤詩織さん事件で確認できた。彼女の勇気ある行動に対して、自民党と公明党の女性議員が、全く反応を見せなかったことである。一人の女性の勇気ある行動に対して、寄り添うことが出来なかった与党の女性議員に、現在の見て見ぬふりをする異様な風土を印象付けている。

　日本の民主主義は、政府与党の独裁に問題があるが、より深いところでの女性の人権意識の低さに根源がある。女性が自立しなければ、この国の民主政治は実現しない。つまるところ、やくざ強姦魔を根絶しないと、この国は変わらない。安倍晋三が辞めても、日本丸に新風は吹かない！以上は乾坤一擲の叫びである。

2018年12月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍は北方領土をすべて投げ捨てたのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_21.html
12月 18, 2018

＜ロシアのラブロフ外相は１７日、同国のラジオ番組に出演し、日ロの平和条約交渉について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約の締結は、日本が第２次世界大戦の結果を完全に認めることを意味する」と話した。ラブロフ氏は７日にも同様の発言をしており、近く予定される日ロ外相会談や首脳会談を前に、日本に揺さぶりをかけている。

　タス通信によると、ラブロフ氏は番組で「日本のパートナーは、いまだに（第２次大戦の結果だと）認める用意ができていないだけでなく、様々な形で認めることができないとほのめかしてくる」と日本を非難。日本側が態度を改めなければ交渉は進展しないと主張し、「第２次大戦の結果を認めることは、あらゆる交渉に不可欠な最初の一歩だ」と述べた。

　ラブロフ氏は７日にも同様の発言をし、「日本には、絶対に譲れない最初の一歩だと伝えてある」などとロシア側の立場を強調したばかり。ラブロフ氏がこうした対日強硬発言を繰り返す背景には、ロシアの立場を優位にし、北方領土の引き渡しに大半が反対するロシア世論に配慮している事情があるとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　安倍氏は足掛け7年もかけて30回以上もプーチン氏と会談して、日本の国益を大きく損なっただけではないか。上記記事にある通り、ロシアは日本と平和条約を締結する前提として北方領土を1ｍ�uも返還することはない、と断言している。

　それは「北方四島の帰属問題を解決して」日ロ平和条約を締結する、とした1993年のロシアのエリツィン大統領東京宣言と日本の細川護熙首相とが会談して発表した東京宣言と、その東京宣言を前提として日ロ平和条約を締結する、としたロシアのプーチン大統領と森喜朗首相とが会談して発表した2001年のイルクーツク声明から完全に後退している。

　なにが「ウラジミール-シンゾー」と呼び合う仲だ。ただただバカにされているだけではないか。

　第二次世界大戦で日本は当時のソ連と「日ソ不可侵条約」を締結していた。だからヒトラーにレニングラード(現サンクトペテルブルグ)まで攻め込まれて苦戦していた当時のソ連の背後を突いて、進撃することを日本はしなかった。

　しかしソ連は日本が敗戦間際になるや突如として「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して旧・満州や極東の島々に進軍してきた。こうした火事場泥棒行為は日本が「連合国」が提示したポツダム宣言を受け容れて降伏した後にも続き、ソ連軍は「終戦後」に北方領土に進撃して占領した。

　もちろんポツダム宣言を起草した「連合国」首脳の会合にソ連のスターリンも出席していた。だからポツダム宣言は日本が守るべき「終戦条約」であると同時に「連合国」も当然遵守義務を負うものだ。

　だが、ソ連はポツダム宣言の批准を拒んでサインしていない。だから北方領土はソ連が「戦争によって獲得した領土だ」と言い張っている。しかし北方領土に進軍した当時は「戦争は終結」していた。だから自己矛盾を避けるためにポツダム宣言にソ連はサインしていない。

　同様に、日本の独立を認めるサンフランシスコ条約にもソ連は調印していない。ポツダム宣言にサインしていないということは「戦争状態」にあることだから、日本の独立を認める国際条約にサインすることはソ連として矛盾する。

　しかし国連(「国連」と翻訳したのは日本政府による日本国民に対する意図的な誤訳で、正確には「連合国」だ)にはチャッカリと常任理事国の一員として君臨して、ロシアは大きな顔をしている。これほどご都合主義な国を私は知らない。

　そのロシアとの交渉で安倍氏は何を果たしてたというのだろうか。彼ほど日本を裏切った政治家はいない。事あるごとに民主党政権時代をコキ下ろして批判しているようだが、TPP参加といい消費増税といい、安倍自公政権の亡国政治と何が異なるというのだ。

　民主党政権が瓦解したのは小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治理念を反故にして、財務省や外務省や防衛相などの官僚たちに使嗾されて第二自民党を目指したからだ。だからたちまち国民の信を失い根腐れを起こして立ち枯れたのだ。

　しかし東京宣言を行ったのは非自民政権の「小沢一郎-細川護熙」政権だ。日ロ平和条約には北方四島問題の解決が前提であることをを明記した功績を無に帰したのはボンクラ安倍だ。

　外交は積木細工だ。一つづつピースを積み重ねて一つの形にしていく。そうした粘り強い交渉はボンクラ安倍には無理のようだ。

　彼をプーチンと合わせてはならない。ボンクラゆえにプーチンと話した内容と異なることを平気で記者会見で喋り、寿司友の記者たちも嘘と分かっていても、そのまま記事にする。日米FTAを押し切られても「いやTAG」だと言い換える手法だ。それに日本国民は誤魔化される。なんともお目出度い国だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１１月）から４ポイント減の３７％、国民有権者の勤務評定は厳しく自民党内では「安倍晋三離れ
安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１１月）から４ポイント減の３７％、国民有権者の勤務評定は厳しく、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/527536aa5c4fe38b9792d81f35d7c501
2018年12月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　臨時国会閉会（１２月１０日）直後の１５、１６両日に毎日新聞が実施した全国世論調査の結果、「安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１１月）から４ポイント減の３７％だった。不支持率は同２ポイント増の４０％で、２カ月ぶりに不支持が支持を逆転した」という。６０人もの自殺者を出して「奴隷法」と悪評高い外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法、「黒い貴族」に繋がるフランスの水道会社など外資系企業に業務委託を許す改正水道法などの国会審議を手抜きし、閉会後は、沖縄県民の民意を無視して、沖縄県米軍普天間基地移設先の辺野古埋め立て海域に土砂を強引に投入、度重なる外遊で「万年時差ボケ、ただのバカ、ワーム(虫)」と揶揄されているだけに、さすがの国民有権者の勤務評定は、厳しい。安倍晋三首相の「ボケ症状は、単なる万年時差ボケ」では済まされない深刻な状況を招いている可能性がある。そのせいか、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 国家神道・日本会議と創価学会・公明党＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８８）＜「下駄の歯」公明は本当だった！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232639.html
2018年12月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本会議の改憲大会で気勢を上げた公明党幹部の異様＞
　一部の情報で、安倍・日本会議の改憲大会に、あろうことか護憲政党のはずだった公明党幹部が出席、気勢を上げていたことが分かった。これは創価学会の古参幹部や池田側近にとって、驚愕すべき事態だという。日本会議は、神社本庁が母体となって結成された改憲軍拡政治団体。安倍内閣の心臓部だ。同庁は、戦前の国家神道を継承する靖国派である。財閥と並ぶ戦争勢力の中核だ。創価学会の政治部門が公明党だから、これは平和を吹聴してきた創価学会と、戦争勢力の原始宗教勢力が一体化したことを意味する。アジア最大の波乱要因なのだ。


＜「下駄の歯」公明は本当だった！＞
　友人が、最新情報をネット送信してくれた。天下の一大事である。これまで公明党と日本会議の合同改憲大会は、専門家でも予想できなかったことだ。確か4年以上前に武漢大学のシンポジウムで、この極右の政治団体・日本会議を紹介、警鐘を鳴らしたものだが、いまや安倍内閣の核心となって久しい。

　思うに「自民党の右翼化を阻止するための連立」と内外に喧伝してきた公明党であるが、これまでそうした役割を国民は知らない。「車に譬えると、ブレーキを踏むどころか、アクセルばかり踏んで、財閥自民の戦争法制推進に大きな役割を果たしてきた」と事情通は、公正に分析している。

　別の言い方をすると、そんな公明党の変身を「自民党の下駄の雪」と評してきた。それが安倍内閣6年にして「下駄の歯」になった。「下駄の雪であれば、雪を落とすことが出来るが、下駄の歯は落ちない。すり減るまで、つまり国民に見捨てられまで続くことになる」と揶揄されている。

　「安倍の毒饅頭が足底から頭のてっぺんまで浸透して、もはや身動きできなくなっている」と政界雀は鋭く分析している。その具体的な現象が、日本会議と公明党の一体化なのであろう。

＜神社神道・神棚を燃やした創価学会の昔と今の大変身＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html

　古参の創価学会員の説明によると、戦後に急拡大した学会の原動力は、邪教退治、特に戦争勢力の中核を担った神社神道・国家神道の排除にあった。
　この国家神道の象徴が、靖国・伊勢・出雲を頂点とした原始宗教の「神棚」にあった。創価学会は、この神棚を焼却させることで、戦後の貧困層に浸透した。
　このことに注目した人物が二人いた。一人は戦後の農地解放を推進した松村謙三である。戦前派の岸信介に対抗した保守リベラルの政治家だった。彼は、創価学会の神棚排除の創価学会を、周恩来に紹介した。
　こうして池田大作と周恩来の劇的な出会いが実現した。
　周恩来の支援を得た創価学会は、中国の大学や研究機関に深く浸透、中国の信頼できる友人の地位を確保した。

　だが、安倍内閣・日本会議の外交路線は、極め付きの改憲軍拡である。そのための中国敵視政策の強行だった。いまあわてて旧交を温めようと政治演技に忙しい公明党創価学会に対して、中国の日本研究者の内心は複雑極まりない。当たり前のことである。
　数年前だが、筆者の教え子の一人は、大学の卒業論文に「公明党の右傾化」をテーマにしたほどである。
　「タヌキの太田ショウコウ、狐の山口那津男」の公明党への信頼は、とうの昔に揺らいでしまっている。

＜周恩来・松村謙三・池田大作を裏切った信濃町＞
　既に松村も周恩来も泉下の人だが、歴史を重視する中国では、二人の存在が消えることはない。池田大作が現場から姿を消して、どれくらいなのか、よく知らないが、その時点から池田裏切りが、創価学会と公明党で噴出した。

　宗教団体と宗教政党の裏切り行為について、凡人には理解が出来ないのだが、これは事実である。
　筆者は、木更津市の戦争遺児が、日本の民主主義を崩壊させる特定秘密保護法を強行した2013年12月の時点で、この悪法強行に率先して協力した太田ショウコウ国交相を「裏切り者」と断罪したことを知り、ひそかに感動したものだ。
　信濃町の全てが政治的無能ではないということを知った。池田理念を実践する自立会員の存在にホッとしたものである。

＜自公が憲法破壊を強行する2019年？＞
　2019年の日本とアジアは、歴史的転換点に立たされる深刻な年となろう。
　池田の裏切り指導者が、日本会議と協力して平和憲法を破壊してゆく2019年になるかもしれない。現在の野党の体たらくと国民意識の低下が、戦後最大の危機の原因である。既に、新たな防衛計画の大綱が、それを裏付けており、隣国に衝撃を与えている。

　地上型最新鋭の迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア導入）や、護衛艦「いずも」の、攻撃型空母「出雲」への巨大転換と、最新鋭ステルス戦闘機F３５Bの大量購入など２７兆円巨額の軍事予算は、確実にアジアと日本に重大な災害をもたらしかねない。莫大な財政悪化の中での改憲軍拡を強行する自公を、日本会議に参画した公明党幹部が予見させている。

２０１８年１２月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野立民と前原国民が戦う！参院京都で対立候補擁立＆野党の全面共闘は困難に＋選挙制度のあり方（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27716805/
2018-12-18 06:02

　最初に、遅ればせながら、Ｂ４さんの「５１％の真実」の記事をご紹介したい。

　『理想的な選挙制度を考える4 〜小選挙区割り得票率方式全国区制1〜 (選挙制度考察10)』だ。＜関連記事・『理想的な選挙制度を考える3 〜中選挙区制〜 (選挙制度考察9)』＞

　Ｂ４さんもｍｅｗも、今の選挙制度や自民党と公明党の選挙協力のあり方には、大きな問題があると考えている。(･･)

　ｍｅｗは個人的には、衆院は中選挙区制に戻して、複数の政党が各党の思想・理念に基づいた公約を掲げて選挙を戦った方がいいと。そして、第一党になった政党と重要な理念や政策が一致する政党が連立政権を組めばいいと考えている。
＜尚、理想としては、基本的にどの政党も党議拘束は外して欲しいと考えている。正直なところ、比例選も「どうかな〜」という感じがある。^^;＞

　Ｂ４さんが今回、考え出した「小選挙区割り得票率方式全国区制」は、実に興味深く、いい結果につながりそうではあるのだけど。小選挙区制だと、どうしても二大政党制、またはそれに準ずる形をとらざるを得なくなる。
　でも、今の日本の政党の状況を見ると、まだ昔風に言えば「保守ー革新」のような２つの大きなグループに分けるのは難しいと思うのだ。昨今の自民党や民主党のように、激しい党内対立が繰り返されることになるし、それを裂けようとすれば、ムリが生じてしまう可能性が大きいからだ。(･･)　

＜実際、今の安倍自民党の中で、安倍官邸の思想や政策の多くに賛同している議員は半分もいないのだが、党内対立や安倍官邸に干されることをおそれて、自分の意見が言えずにいる。
　そうなると、非安倍の自民党や議員を支持した人の中には「話が違う」と考えている人も少なくないはずで。民意の吸収という政党の最大の役割を果たせず、ｍｅｗは、実質的な死票になっているように思うのだ。（＊＊）（それこそ公明党なんて、大部分の支持者の考えとかけ離れた安倍自民党をサポートする役割を担っているわけで。支持者の民意の吸収率は最低だと言えるだろう。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、この選挙制度のあり方や、二大政党制の是非などの問題は、これから多角的に考えて行かなければならないことだと思うし。今後もちょこちょこ取り上げて行きたいと考えているのだが・・・。

　来年に参院選を控えて、選挙制度はまだ変えられないけれど、野党の選挙協力や連携のあり方は大きな問題だと思うし。またｍｅｗ的にはかなり迷っている問題でもある。(-_-;)

　ｍｅｗは個人的には、最も考えが合う立民党には、できるだけ他党に安易な妥協をすることなく、わが道を行って欲しいと思っているのだが。＜基本的な考え方の異なる政党や議員と安易に共闘や連携をすると、旧民主党のように不毛な対立が多くなるばかりで。支持者の考えや期待に応えられないので。（ぶっちゃけ、支持しているとムカつく。支持しきれない。投票する気を失うことも。＞

　ただ、折角、国民がだんだん安倍自民党の政策ややり方に疑問を覚え始めていて、支持率が低下しつつあるにもかかわらず、このままでいいのかと。もしこのまま野党がバラバラだと、来年の統一地方選や参院選で、また自民党を勝たせて、安倍政権を長引かせることにつながり、結果として安倍自民党をサポートすることになりかねないからだ。(-"-)

　で、ｍｅｗ周辺では「ともかく次の参院選は、参院で自公維希が改憲発議に必要な２／３を割れるように、できれば過半数を割れるようにするために、ここは多少、妥協してでも、野党共闘を進めるべきではないか」と言う声が出ているし。
　ｍｅｗも、まずは安倍首相の改憲を阻止＆安倍政権を終焉のために、またねじれ状態安倍自民が国会での好き勝手なことがしにくくなるようにするために、その方がいいのかな〜と迷ってしまうところがあるのだ。_(。。)_

　ただ、少なくとも立民党の枝野代表と国民党の前原誠司氏は、参院選で５党＋αの完全な野党共闘を行なうことは考えていないし。また枝野代表は、以前から言っていたように、定員２人以上の選挙区で（１人区の候補者選出でも？）、立民党と国民党の対決を回避する気はないようだ。(ﾟДﾟ)

　これは、先月アップした『前原が妙な動きを始めたわけ〜秘書が参院選に出馬で共産を敵視、立民とも対立。保守新党を目指す』の続きになるのだが・・・。
　
　国民党の前原氏は、昨年の民進党解体事件（＆希望の党惨敗事件？）を起こしてから、オモテ向きは少しおとなしくしていたのだが。今年８月に国民党内での復権を考えてか、京都府連の会長選に立候補して選出されることに。（＊１）
　そして、改めて保守二大政党制実現を目指し、自民党と対峙する「保守リベラル」政党作りに向けて動き出すと共に、次の参院選で地元・京都の選挙区に自分の秘書を擁立することを決め、選挙運動を始めたのだ。(@@)

　京都は、かつては社共が強く、参院の選挙区では自民党と社会党か共産党が１議席ずつ分け合うことが多かったのだが。民主党ができてからは、自民党と民主党が１議席ずつとる形が続いていた。(･･)
　しかし、２０１３年の参院選で、前原氏が全面支援した北神圭朗氏が落選し、１５年ぶりに共産党に議席を渡すことになる。(-"-)＜北神氏は元前原Ｇの保守タカ派。１２年の衆院選で落選したことから、参院選に擁立することにしたようだ。＞

　もともと共産党を敵視している前原氏は＜シロアリ政党と批判して拒んだぐらいで＞、自分の地元で自分が推した候補が共産党に負けたことをかなり悔しがっていた様子。
　ただ１６年の参院選では、同じ民主党で京都選挙区で連続当選していいる福原哲郎氏出馬することになっていたので、じっとしていたのだが。来年の参院選では、共産党当選者にリベンジを果たすべく、松下政経塾の後輩で自分の秘書を務めて勉強中だった斎藤勇士アレックス氏（３３）を擁立することに決めたのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『国民、前原氏秘書・斎藤氏擁立へ　来年の参院選京都選挙区印刷用画面を開く

　国民民主党京都府連が、来年の参院選京都選挙区（改選数２）に衆院議員秘書の斎藤勇士アレックス氏（３３）＝京都市下京区＝を擁立する方針を固めたことが２２日、分かった。近く党本部が公認決定する見通し。

　斎藤氏はスペイン出身、同志社大卒。５歳で来日して大阪府守口市などで暮らした。証券会社勤務を経て２０１３年４月、松下政経塾に入塾。１７年４月から党府連会長の前原誠司衆院議員（京都２区）の秘書を務めている。

　同選挙区では１３年参院選で、国民民主の前身の民主党が北神圭朗前衆院議員を擁立したが、日本維新の会やみんなの党など野党乱立の影響もあり、議席を維持できなかった。

　来年の参院選の同選挙区では、自民党が現職の西田昌司氏（６０）、共産党も現職の倉林明子氏（５７）の公認を決めている。国民府連は８月以降、独自候補擁立を目指している旧民主系の立憲民主党府連と一本化に向け協議を続けていたが、折り合えなかった。

　前原会長は取材に対し「自民、共産の現職は知名度が高く、新人で戦うにはいつまでも一本化に時間を浪費できない」と説明した上で、「非自民非共産の大きな塊を求める府民は多く、一本化が望ましいことには変わりない」としている。（京都新聞１８年１０月２３日）』

　前原氏は立民党に斉藤候補の支援を要請していたようで。立民党の参院幹事長でもある福山氏は、同じ民主党の京都府連でかわいがって来た後輩だし、ＯＫしてもらえると考えていたかも知れないのだけど、そうは行かなかった。^^;

『立憲民主党の枝野幸男代表は16日、京都市内で記者会見し、来年の参院選京都選挙区に、新人で会社経営の増原裕子氏（40）を公認候補として擁立すると発表した。

　増原氏は自らが同性愛者であることを公表しており、経済評論家の勝間和代さんのパートナーとして知られる。
　枝野氏は、増原氏について「多様性のある社会に向けて貴重な経験と能力」を持っていると指摘。同席した増原氏は「すべての人が息がしやすい社会をつくるため、安倍政権と対峙（たいじ）していきたい」と強調した。（時事通信１８年１２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『国民と立民、さながら「代理戦争」参院選京都、支持者は危ぶむ声

　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、来夏の参院選京都選挙区（改選数２）を「必勝区」と位置付け、性的少数者（ＬＧＢＴ）コンサルタント会社社長の増原裕子氏（４０）を擁立する方針を正式発表した。一方、国民民主党は、既に公認した前原誠司府連会長（衆院京都２区）の前秘書、斎藤アレックス氏（３３）で一歩も引かぬ構えだ。民主党政権の中核を担った同志が候補を立てぶつかり合う構図に、支持者からは共倒れを危ぶむ声が出ている。

　「立憲らしい考え方、経歴の候補者が勇気を持って立ち上がってくれた」。枝野代表は会見で、増原氏へ寄せる期待を語った。増原氏はレズビアンとして悩み、経験をもとにＬＧＢＴ支援の会社を起業。多様性を認め合う社会づくりに取り組んできた経歴を持つ。

　当初、立民府連は別の４０代女性の擁立を検討していた。１０月、立民と国民の候補者一本化を求める連合京都が、先に候補を決めた国民の新人を推薦する方針を決定。立民が「より有名でインパクトが強い人」と選んだのが増原氏だった。
　枝野代表は「福山哲郎幹事長（参院議員）のお膝元であり、昨年衆院選では自民党に次ぐ比例票をいただいた。潜在的支持層は広い」と強調。必勝区として支援に総力を注ぐ考えを表明した。

　一方、国民の斎藤氏は前原氏や福山氏と同じ松下政経塾出身。スペイン人の父と日本人の母の間に生まれ、３カ国語を操る。５歳で帰国後は母子家庭で育った。日本社会の国際化が進み外国にルーツを持つ子どもも増える中、前原氏は「これからの日本社会の力になる人材。国際的に活躍する政治家になってもらいたい」と太鼓判を押す。半年以上前から意中の候補として温めてきたが、一本化の可能性を探るため公認決定を１０月まで延ばし、出遅れたという。

　国民の党支持率は低迷するが、消費税増税などの対応で立民とは路線が異なり、府連は主戦論でまとまっている。１６日、前原氏は取材に対し「立民とは『敵の敵は味方』の関係だが、こちらが立候補を断念することはない」と断言した。

　民主党結成時から中心となり、京都では自民、共産と並ぶ勢力にまで育ててきた福山氏と前原氏。支持者からは「このままでは参院選が２人の代理戦争のようになってしまう。候補一本化の道を捨てないで」との望みも聞かれる。
　京都選挙区には、自民党現職の西田昌司氏（６０）と共産党現職の倉林明子氏（５８）が立候補を決めている。（京都新聞１８年１２月１６日）』

『連合京都は国民民主党の新人で前原誠司衆院議員（京都2区）の元秘書、斎藤アレックス氏（33）を推薦するが、立憲府連会長の福山哲郎参院議員（京都選挙区）は「（定数2以上の）複数区で野党第1党として選択肢を示さないことはあり得ない」と人選を続けた。旧民主党代表として党分裂を招いた国民の前原氏と、福山氏の「代理戦争」の様相になりそうだ。（中略）

　増原氏は横浜市出身で慶応大大学院修了後、会計事務所やIT関連会社に勤務。2013年、LGBTなど多様な人材登用について講演や研修をする現在の会社を設立した。

　連合京都幹部は立憲が要請する見通しの増原氏推薦について「難しい」とする。ただ、立憲関係者は、国民の支持率低迷などを挙げ「共産との2議席目の勝負には十分持ち込める」と話す。【飼手勇介】（毎日新聞１８年１２月１２日）』
　
　この「前原・国民党vs.枝野・立民党」の戦いは、その他のところでもアレコレ出現しているので、これからも追々書いて行きたいのだが。特に今回扱った京都選挙区での争いには、めっちゃ注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古反対を日本のマスメディアではなく、米国のマスメディアに訴えよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_28.html
12月 17, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜米有力紙ワシントン・ポストは、護岸で囲われた埋め立て区域に土砂が投入された約２０分後、ＡＰ通信の東京発の記事を用いて速報。「地元の激しい反発にもかかわらず、日本政府が沖縄の米軍基地移設地で埋め立て工事を開始」と伝えた。
　ニューヨーク・タイムズ紙も、玉城デニー知事が記者会見し「県民の反対の民意を無視したやり方に激しい憤りを禁じ得ない」と、政府の強硬姿勢を強く非難したことなどを報じた。

　米ＡＢＣテレビは、「米軍基地が集中する県民は県内移設に反対し続けてきたが、日本政府は辺野古移設が『唯一の解決策』との姿勢を崩していない」などと指摘した＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)

　米国マスメディアが安倍自公政権が沖縄県民の意を踏み躙って辺野古沖埋め立てを強行したと報じているようだ。それは何ものにも代えがたい沖縄県民に対する援護射撃だ。

　なぜなら米国は元々辺野古沖に拘泥していなかった。普天間基地を日本へ返還するにあたって、普天間基地の海兵隊をグアムの海兵隊と併合する構想だった。それに強く反対してのは日本政府だったという。

　そして当時の鳩山首相が「最低でも県外」と叫んだ時に、米国は本気で普天間基地の海兵隊をグアムへ移転させようと考えたようだ。しかし日本の外務省と防衛省がそれを止めたようだ。

　そこで深夜に駐米日本大使館員が当時のヒラリー国務長官に呼びつけられて「最低でも県外とはいかなることか」と叱責されたという作り話を日本へ打電し、ご丁寧に駐米日本マスメディア特派員たちが深夜に何処かからか帰る大使館員の映像を日本へ送った。

　日本国民はコロッと騙されて「ルーピー」と鳩山氏を揶揄する言葉までその年の「流行語大賞」にノミネートされた。日本のマスメディアが寄って集って鳩山氏を散々笑いものにしたが、深夜に日本大使館員がヒラリー氏に呼びつけられた事実はないと、ウィキリークスでスッパ抜かれた。

　しかし日本のマスメディアは「ルーピー」プロパガンダで既に追い落とした鳩山氏に詫びるでもなく、弁明するでもなく無視しただけだった。しかし米国のマスメディアが執拗に辺野古沖埋め立てを強行する安倍自公政権に日本国民が反発を強めて、日本国内のすべての米軍基地撤廃運動に発展しかねないと危惧している。

　時恰もフランスでイエローベスト・デモがマクロン大統領を追い詰めている。そうした民衆運動が日本で反米軍基地運動になっては大変だと米国マスメディアは沖縄県民の動向を見つめている。

　民主主義国家において主役は国民だ。いかに権勢を奮おうが、国民の信を失えば政権は崩壊する。安倍自公政権はわが世の春と思い込んでいるかも知れないが、案外脆く崩壊するかも知れない。その予兆を米国のマスメディアが報じている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 独裁政権は歴史的に必ず同じ末路を辿る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_32.html
12月 19, 2018

＜中国が改革・開放政策を導入してから40年の記念式典が18日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説した。習氏は、改革・開放について、中国建国100年の2049年までに「社会主義現代化強国」になるなどとした「二つの100年目標」実現の鍵になるとして継続を宣言した。一方、改革・開放の変容ともとれる表現があったほか、積み残されてきた政治改革については具体的な道筋を示さなかった。

　習氏は演説で「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していかなければならない。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」と強調した。

　「党が一切を指導する」路線は、昨年10月の第19回中国共産党大会で習氏自ら打ち出したものだ。だが、改革・開放は、農村や工場などへの党の指導を制限することで、生産現場の自主性を引き出すことに成功したとの評価が一般的だ。

　また、改革・開放が導入した市場経済について、習氏は「資源配分に果たす市場の役割を十分に発揮させ、各種市場の活力を奮い立たせる」と述べたが、ほかに市場の役割を評価する言及はなかった。

　政治改革への言及も少なかった。08年に胡錦濤国家主席（当時）が行った改革・開放30年の記念演説では「政治体制の改革、刷新を継続していく」と明言し、政治分野でも改革・開放を継続する意欲を示していた。

　今回、習氏は約1時間半の演説の中で、民主的な政権運営を意味する「民主執政」について「科学的、民主的、法律に基づく政権運営を堅持しながら、党の指導を完全にしていく」としか言及しなかった。

　一方、習氏は「中国の特色ある強軍建設の道を歩むことを堅持し、世界一流の軍隊建設に努力していく」などと「世界一の軍隊」を目指す方針を確認。台湾問題についても「我々には主権と領土を守る断固とした決意と強大な能力がある」と強調し、独立運動を強くけん制した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　独裁者はその権力を国民の手に戻して、民主主義国家へ移行させようとはしないようだ。中共政府が国民を統制するための軍隊に「人民解放軍」と名付けたり、新疆地区を「洗国」によりウィグル人から漢民族が奪う侵略を続けているにも拘らず「新疆ウィグル自治区」と名付けたりするのと同様に、習氏は「政治体制の改革、刷新を継続していく」と明言した。

　しかし本音は「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していかなければならない。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」と強調したことで言い尽くされている。つまり独裁政治をさらに強める、と習近平氏が現代の皇帝になるということだ。

　中国がいかに経済大国になろうが、国家が豊かになろうが、習独裁体制は国民を自由にして国民大衆が経済的に豊かになることを決して許さないだろう。少しでもタズナを緩めれば国民大衆は習近平氏を政権の座から追放しかねないからだ。

　中国史は絶えざる権力闘争の歴史だ。古来より政権は次の権力者の台頭の萌芽に神経質になり、少しでもさぅした台頭が見られると即座に芽を摘む繰り返しだった。そして一旦政権の座を追われると一族郎党のみならず、民族までも皆殺しの目に会う。時には始皇帝が行った「焚書坑儒」に見られるように、書物を焼き尽くし学者たちを皆殺しにした。それは毛沢東時代の文化大革命にも見られた。

　日本は習近平の中国といかに付き合うべきか。それは明らかだ。中国の経済成長に手を貸したのが「間違いだった」という真摯な反省なくして今後の対中外交はない。

　なぜなら中国を隣国として豊かになれば安定的な外交が築けるだろう、という根拠なき期待に満ちた「共存、共栄」策が間違いだったからだ。中国が民主国なら日本の期待通り「共存、共栄」策は功を奏しただろうが、中国は社会主義に名を借りた共産党の独裁国家だ。彼らにとって心地よい独裁体制を決して手放さない「ジコチュー」な独裁者たちの集まりだ、ということを日本政府は見抜けなかった。

　民主化に関して習近平氏は「科学的、民主的、法律に基づく政権運営を堅持しながら、党の指導を完全にしていく」と、独裁政治を更に強化すると明言した。安倍自公政権は習氏の甘言に易々と乗って、強欲な日本財界が「中国市場に進出するため」に日本政府の対中援助を期待する進言に耳を貸してはならない。

　中共政府を弱体化せることは簡単だ。何も軍事力で脅す必要はない、経済力を削げば良いだけだ。中共政府は国民の「自由への渇望」を抑え込むために、絶えざる「保八」が必要だった。つまり8%経済成長が必要だとつい三年前まで言っていた。

　それが去年の経済成長は6.9%だったと中共政府は発表したが、実際は5%も切っていたと思われる。そして今年は貿易輸入額がマイナスを記録している。輸出に関しては国内に積みあがっている「在庫」を吐き出しているのだろう、前年比増を示しているが、中国内の生産稼働率は前年比減を示していると思われる。

　「思われる」としか書けないのは中共政府の発表する経済統計が全く信用できないからだ。ただ貿易だけは相手国があるので検証可能だ。その相手国の貿易統計の対中貿易から類推するしかないのが現状だ。

　中共政府が経済的に困窮しても、決して日本は援助の手を差し伸べてはならない。困窮のまま中共政府が瓦解するのを待てば良い。自暴自棄になって台湾や日本を攻撃するのではないか、という愚かな評論家がいるが、そうした言辞を吐く評論家こそ反日、親中評論家だ。なぜなら既に習近平氏は国民から収奪した巨万の富を米国やスイスの銀行口座に移し、子供たちを米国へ留学させているではないか。それこそが習近平氏の「保険」だ。

　米国と争うような言動をしても、決して総攻撃の指令を人民解放軍に発しない。決して米国の諸都市へ照準を定めた核搭載ICBMの発射ボタンを押すことはない。そうすれば瞬時にして自らの身が破滅し、米国の口座が凍結され、子供たちが身柄を拘束されることを知っているからだ。それよりも彼の身に危険が迫ったなら、いち早く彼は中国から脱出するだろう。独裁者がいかなる運命を辿るかはチャウシェスク大統領などで学習したはずだ。

　そして日本は中国抜きの経済政策を立てなければならない。反日国家と友好関係を消すんでも得るものは何もない。それよりも戦後体制を打破すべく、日本は独自の外交策を打ち立てて、国民に示すべきだ。

　もはや「戦勝国クラブ」の利害調整機関に過ぎない国連(正しくは「連合国」)中心主義から脱却すべきだ。国連を国際機関に位置付けてきた戦後70余年で世界平和が樹立された時が一瞬でもあっただろうか。彼らは民族紛争の火に油を注ぎ、宗教対立を煽り、紛争の対立する両陣営に大量の武器弾薬を売り付けて、稼いできた。それが「戦勝国クラブ」の面々の平和を装う仮面の下の素顔だ。日本はそうしたマヤカシの「平和ごっこ」を止めて、真の「国連」を建設すべき旗手になるべきだ。それが被爆国に課された役目ではないだろうか。安倍自公政権の「空母ごっこ」に巨費を投じ、「宇宙サイバー」などという虚言などを弄する政権を、日本国民は支持してはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米国が現在建造中の航空母艦８隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に…
米国が現在建造中の航空母艦８隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6cb26e7456e267146d246adf314a2157
2018年12月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）初期の「ミッドウェー海戦」（１９４２年6月5日〜6月7日）で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死３０５７名（航空機搭乗員の戦死者は１１０名）により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから７６年。安倍晋三首相は１２月１８日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は２０１７年２月１０日午後（日本時間１１日未明）、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦（ジェラルド・R・フォード級航空母艦）」３隻＝１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約５兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦８隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン事件は政府・検察の仕掛け＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８９）NHKなど全マスコミの大報道が裏付けるゴーン国策捜査
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232682.html
2018年12月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜弁護士・郷原信郎分析が正しい＞
　ネットに、ゴーン事件の真相を分析した法律専門家・郷原信郎弁護士説が掲載されている。法律論として「おかしい」という、もっともな解説でもある。全面的に賛成だ。筆者は既に「国策捜査である」と断じているが、これも間違いない。ずばり安倍・自公内閣が、総力を挙げての「安倍事件隠し」を、検察も総力を挙げて取り組んでいる、ということであろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/152.html
　

＜安倍事件隠し＝モリカケTBS山口強姦魔事件隠し＞
　財閥・国家神道が立ち上げた日本会議が、安倍・自公内閣を存続させ、改憲強行を実現させるための秘策ならぬ、見え透いた策略である。

　安倍事件そのものである、モリカケTBS山口強姦魔事件に蓋をかけて、やり過ごそうとのいつもながらの手口であろう。不正腐敗に対して、国民の意向を体して捜査をすべき警察と検察が、安倍事件を見て見ぬふりをしている、それどころか蓋をかけるために、別の事件を大きく取り上げて世論操作をしている。そのための生贄がカルロス・ゴーンであろう。
　「そんなことはない」という自公ファンは、その理由をとくと説明してもらいたい。

＜官邸が選んだ日産会長事件＞
　はっきり言わせてもらうと、元法務大臣が昔、教えてくれたことであるが、それには検事総長人事が絡んでいる可能性もある。数人の候補に絞られる中で、一人抜きんでるためにどうするか。官邸が欲しがる材料・餌を、官邸に持ち込んでまくのである。

　「検察には、様々な事件が寄せられてきている。何を手掛けるか、それを検事総長候補は法務大臣を飛ばして、密かに官邸に持ち上げる。官邸の指示で捜査の目玉が決まる。これでいけ、という内諾を受けて、大捕り物が始まる」というのである。
　素人は、こうした秘事はわからない。筆者は、複数の法務大臣経験者から聞いたものだから、これは真実である。

　今回は、官邸がゴーン事件を選んだのだ。司法取引も、その理由の一つだ。本来なら、共犯者であるとみられる日産社長も逮捕されるところだが、それが全くない。法の下の平等といえるのかどうか。

＜NHKなど全マスコミの大報道が裏付けるゴーン国策捜査＞
　安倍・自公内閣の動向調査には、まず読売だけでなくNHKをチェックすれば、官邸の意思を浮き彫りにすることが出来る。ついで、全国紙やテレビ報道の仕方によって、官邸の意向の強弱を理解することが出来る。

　今回は全マスコミが一斉にゴーン叩きに熱中して、国民がそれまで注目してきたモリカケTBS山口強姦魔事件を、見事に蓋してしまった。官邸の意向に沿った新聞テレビの報道姿勢だ。これぞ国策捜査である。日本検察の大失態・不条理の東京地検特捜部といえる。
　欧米の民主主義の先輩国・フランスは、歯ぎしりしているだろう。
　恥を知れ、といいたい。郷原氏は「品格を喪失した捜査である」と断じている。

＜正義の郷原元検事に聞きたい！なぜ捜査当局はやくざ強姦魔放任なのか＞
　この機会に、正義の弁護士である郷原氏に聞いてみたいことがある。

　この世に存在する最悪の性暴力である、やくざ強姦魔にメスを入れようとしない検察・警察の事情についての見解なり、認識を教えてもらいたい。やくざによる性奴隷は、戦場の性暴力の比ではない。

　格子無き牢獄に押し込められて、声を上げられない、自由な生活を完璧に奪われ、売春などの性ビジネスを強要されている、ゴマンの女性を救済しようとしない捜査当局。伊藤詩織さん事件でさえも、対応のひどさが判明している。
　「木更津レイプ殺人事件」は、目下、千葉県警と木更津署が捜査をしているはずだが、朗報はまだ。犯人・共犯者も特定している性凶悪事件である。

＜日本の全女性が知りたい質問＞
　やくざは覚醒剤を用いての強姦魔である。膨大な量の覚せい剤をばらまきながら、魅力的な女性を次から次へと強姦して左うちわ。それを放任しているような日本の捜査当局とは？なぜなのか、ぜひとも元検事の立場として、体験談を紹介しながら、現状を披歴してもらいたいものである。もちろん、これは日本全国の女性が聞きたい内容だろう。正義の元検事・弁護士の率直な見解に期待したい。

2018年12月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 野党政治家は日本の国家と国民のために小沢一郎氏の「自由党」に合流すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_79.html
12月 19, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜「数合わせに走った民主党の失敗は繰り返さない」と語る枝野氏だが、政治部デスクによれば「実力あるベテランに自分の党を乗っ取られるのが嫌なだけ」。実は臨時国会前には小沢一郎自由党代表が枝野氏と会談、党の合流を打診したことがあった。だが、枝野氏は言下に拒否。その傲慢な言いぶりに、小沢氏に同行した秘書は怒りのあまり、席を立ったほどだ。

　野党の応援団である連合も“枝野対策”に頭を抱える。11月30日、連合の神津里季生会長と国民民主党の玉木雄一郎代表と枝野氏が来夏の参院選に向けた政策協定を結び、3者で握手する一幕があった。が、当初は「枝野氏が握手を拒否する」との見方があり、連合側は握手を演出するために予行演習を徹底。様子を見ていた連合関係者は「枝野氏一人に振り回されている」と嘆息する。

　徹夜国会となった12月7〜8日、国民民主が内閣不信任案の共同提出を立憲側に迫ったが、枝野氏はこれも拒否。7月の通常国会では不信任案提出にあたり自ら3時間近い大演説を敢行、後にその内容が単行本となった枝野氏は「紅白歌合戦も年2回では盛り上がらない。一回で十分」としたり顔だったが、演説原稿を準備していた長妻昭政調会長の顔色は冴えなかった。「枝野の、枝野による、枝野のための党」（立憲スタッフ）のままでは、参院選に向けた野党共闘も前途多難だ＞（以上「週刊文春」より引用)

　日本の国家と国民のために安倍自公政権を本気で倒そうとする野党が見当たらないことが日本の最大不幸だ。安倍自公政権が目指している「悪政」は明確になっているが、それに対立する「対立軸」を明確に打ち出している政党が弱小政党の「自由党」以外に見当たらない。

　かつて政権交代を果たした民主党は途中で第二自民党に変節して、民社党への政権交代を起こした支持者たちが離れてしまった。そして前回衆議院選前のドタバタ数合わせ騒動により、安倍自公政権に利してしまった。

　そうした愚に鑑みて、少しはマトモになったかと思ったらそうでもないようだ。希望の党という自民党周辺政治家・小池都知事の垂らした疑似餌に釣られた連中はどうでも良いが、気骨のある野党政治家たちは「民主党時代」の総括をして、「国民の生活が第一」の政治のために小沢一郎氏の「自由党」に結集すべきだ。

　日本の戦後で政権交代を果たした政治家は政治家は小沢一郎氏しかいない。彼を措いて誰に「政権交代」を託すというのか。そして小沢氏が2009年に掲げた民主党マニフェストは今でも、というよりも今だからこそ日本に必要な政策ばかりだ。

　小沢一郎氏の下に集まる政治家の条件は2009民主党マニフェストを遵守し、消費税減税に賛同する者とするだけで良い。もちろん安倍自公政権が成立させた「悪法」の数々を破棄し、安倍自公政権が破棄した「主要穀物種子法」を再成立さるのが公約でなければならない。

　国民の食糧を守り、日本を日本国民の手に取り戻して「主権在民」の憲法理念を復活させるために政治家は死力を尽くすべきだ。愚かでチマチマとした「面子・権力ごっこ」にウツツを抜かす暇はない。日本はまさしく衰亡の坂道を転がり落ちている。政府が宣伝している「イザナギ景気越え」など大嘘だ。それが証拠に国民は貧困化しているではないか。

　国民の暮らしが立たない日本にしたのは誰か。それは安倍自公政権の悪政だが、それを支持したのは間違いなく日本国民だ。日本国民は自らの選択により日本をグローバリストたちの餌食にしている、という現実に目覚めなければならない。

　だからこそ「国民の生活が第一」の政治に舵を切らなければならない。その政治を「ポピュリズム」(大衆迎合)と揶揄するのは安倍友マスメディアだ。その宣伝に惑わされず、日本国民が日本を国民の手に取り戻すために、野党の政治家は小沢一郎氏の下に結集すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米政府への辺野古工事中止の署名活動が広がって嬉しい。（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27718562/
2018-12-19 12:55

　今日は急用がはいって遠征しているので、ゆっくり記事を書く時間がとれません。

　今、外からスマホで書いていますが。不馴れなので、思うように行きません。

　ホワイトハウスに辺野古の工事を中止するように、署名を送る活動が行われているということを書くつもりでいたのだけど。
　りゅうちぇるとかローラも呼び掛けて署名が１０万件を越したとか。
　たぶん明日には自宅に帰れるので、ちゃんとした記事を書こうと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000024-ryu-oki

　日本の官邸にも、このような署名を送る方法があればいいのにね。

　ようやく日本全国にこのようなサポートの動きが広まって、嬉しい限りのmewです、
mewなのでした。(^_^)

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] キャッシュレス社会は進んだ社会なのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_50.html
12月 19, 2018

　昼休みに偶々テレビを見たら中国深圳市のキャッシュレス社会を「進んだ社会」という宣伝をしていた。おそらく安倍友テレビ局の一つなのだろう、QRコードや顔認識によるキャッシュレス決済を紹介して「日本は遅れている」と視聴者を洗脳するのに腐心していた。

　中国でなぜキャッシュレスが進んでいるのか。理由は簡単だ。紙幣が信用ならないからだ。銀行のATMから偽札が出るお国柄だ。紙幣が信用ならないから、人々は買い物の決済で紙幣を受け取らないだけだ。

　日本国民を「キャッシュレス社会」へ洗脳するのは銀行に成り代わってクレジット会社に金融利権を与えようとする勢力が暗躍しているからに他ならない。キャッシュレス社会になっていないのは日本だけではない。ドイツもまた紙幣で支払う国民の方が圧倒的に多い。

　彼らも算数が得意で「暗算」でお釣りなどを計算できる。米国へ行ったことのある人ならいい年をした大人がお釣りを渡すのに「暗算」で計算するのではなく、品物を指さして支払った金額に達するまでカウントしつつお釣りを置いて行く。だから日本人がお釣りを「暗算」でやると驚く。

　なぜ安全な国日本をキャッシュレス社会にしなければならないのだろうか。クレジットカードを持てない貧乏な高齢者はどうすれば良いのか。クレジットが使えない店のオーナーはどうすれば良いのだろうか。

　人に優しい社会、とはまるで逆行するキャッシュレス社会・キャンベーンのテレビ放送には呆れた。しかし世論はそうした繰り返しで形成されていくのだろう。政府の報道機関に成り下がったテレビ放送にちょっとした危機感を覚えた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] IWCからの脱退に賛成する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/iwc.html
12月 20, 2018

＜政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を約３０年ぶりに再開する方針を固めた。関係筋が明らかにした。反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける＞(以上「時事通信」より引用)

　日本がIWCからの脱退に賛成する。乱獲によりクジラが絶滅するのならまだしも、科学的調査により数が一定水準まで復活したデータがあるにも拘らず、捕鯨を禁止し続けるIWCに加盟している意義は既になくなったというしかない。

　かつてクジラを最も乱獲したのは欧米諸国だった。それらの国は「灯り油」代わりにクジラを捕獲し、鯨油を絞り取った後は海洋に廃棄していた。ペリーが日本へやって来たのも捕鯨船の緊急避難と薪炭や食料などを補給する寄港地として日本の港が必要だったためだ。

　世界の海には80種以上のクジラがいる。日本は国際捕鯨取締条約の規定に従い、南極海と北西太平洋で調査捕鯨を実施してきた。クロミンククジラなど種類によっては十分な資源量があることや、南極海のザトウクジラやナガスクジラなどが鮮明な回復をみせていることが確認されている。

　そうした中にあって、頑なに捕鯨を禁止するIWCは感情的に偏った議論を続けているとしか思えない。欧米人は牛・豚などの家畜は「食べるための動物」だから屠殺しても一向に構わない、という理屈のようだが、クジラやイルカなどは自然の生き物だから捕獲しては「可哀そう」だという。きわめて自己中心的な論理としか思えない。

　中年以上の日本国民なら学校給食で「クジラの竜田揚げ」を食べた経験があり、鯨肉を食べることに仄かなノスタルジーを感じてさえいる。そしてクジラの「尾の身」はマグロのトロに勝るとも劣らない美味だ、ということを欧米人は知らないのだろう。

　いや、彼らに鯨肉の美味さを教えてはならない。教えたならばタコ焼きの蛸のように、一気に値段が吊り上がってしまうだろう。多少は批判されようと、日本には日本の伝統がある。日本食には日本食の伝統がある。それまで他国人から四の五の文句を言われたくない。

　海洋資源の枯渇を招くような愚かな乱獲を日本は決してしない。資源を守りつつ、適切な数量を海からお裾分けして頂くだけだ。決して奪った命を粗末にしない日本の流儀を世界に示したい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株式会社産業革新投資機構の失敗は、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターで、背景に米中貿易摩擦・戦争があり…
株式会社産業革新投資機構の失敗は、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターで、背景に米中貿易摩擦・戦争があり、安倍晋三首相の政権基盤を根底から揺るがしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bac5f1e3bb8fa198db4fd078ed81fdb7
2018年12月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「株式会社産業革新投資機構の失敗はデカい。あれは、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターだ。背景には、米中貿易摩擦・戦争がある。経済産業省のダメージは大きい。安倍晋三首相のバックグラウンドであるだけに、政権基盤を根底から揺るがしている」−天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の率直なコメントである。産業革新投資機構の源流は、基盤技術開発促進センター（１９８５年施行の基盤技術円滑法に基づき，民間資金を集めて同年 10月に特別認可法人として設立）。その後、産業革新機構になり、産業革新投資機構という「日本国のファンド」になった。反旗を翻したのは、三菱UFJ副頭取を務めた田中正明社長で、民間出身の役員９人が辞任、官僚出身の２人のみとなった。役員報酬について、もともと経産省が示した報酬案を踏まえて取締役会決議などの機関決定をしたにもかかわらず、「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為が、９人全員の辞任の根本原因」と辞任理由を語ったという。以下、吉備太秦は解説する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] １２・１８の東京？北京＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９０）＜アジアに災害もたらす27兆円超軍拡の閣議決定＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232795.html
2018年12月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アジアに災害もたらす27兆円超軍拡の閣議決定＞
　「アジアに乱」「日本は自滅」の27兆円の超軍拡5年計画を、2018年12月18日に日本政府は、議論もなく閣議決定した。確実にアジアに波乱を巻き起こす元凶となる。断言したい。戦前、上海攻撃にも出動した、出雲大社を象徴するカミカゼ戦艦「出雲」の後継は、攻撃型空母「出雲」となって、中国軍と対峙するだろう。艦載機は、最新鋭のステルス戦闘機F３５B、加えて地上型の攻撃ミサイル・イージスアショア導入も、である。これだけで１０兆円規模だ。すぐさま北京政府は反発した。

＜世界に約束した９条非戦を完全放棄した自民党と公明党＞
　世界に５０兆円もの血税をばらまいいての中国敵視政策を、ここにきて軌道修正させた安倍・自公内閣の、心臓部に変化はない。中国を見くびるような日本の軍国主義は、既に完結している。

　韓国系米人日本研究者のハロルド・スヌー博士は、中韓のいい加減すぎる日本研究をあざけるかのように、とうの昔に「日本軍国主義が復活した」と鋭い分析をしている。アジア侵略の核心は、財閥と天皇神格化の国家神道であるが、これらが戦後３０年後に復活したと、詳細な分析をしている。

　靖国を軸とする国家神道と財閥が、日本軍国主義の両輪なのだ。この真実に蓋をかけてきた日本と隣国の研究者は、もはや覚醒するしかない。その象徴が、今の日本会議と創価学会が擁立した安倍・自公の改憲内閣なのだ。既に、衣の下の鎧を公然と見せつけている。盲目でない限り、誰でも確認できるだろう。

　これに抵抗しているのが天皇家というのも、歴史の皮肉なのか。肝心の新聞もテレビも抵抗力を喪失してしまっている。特に朝日新聞の凋落が著しい。野党の姿が見えない理由でもあろう。
　隣国も経済・金に集中して、要の重要さを忘却してしまっている。
　
＜泉下で泣いている平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬＞
　恩師・宇都宮徳馬が泣いている。平和軍縮派の巨頭が泉下で泣いている。
　沖縄の今の様子は、攻撃不沈空母「出雲」そのものであろう。沖縄を巨大な空母にするワシントンと東京の野望に、アジア諸国や日本国民はしっかりと認識、そこから平和軍縮の国民運動を起こす現在でなければ、歴史の教訓ｗ学んでいるとは言い難い。

　「昭和の妖怪」と「平成の妖怪」に屈していいのか。主権者は真剣・深刻に考えなければなるまい。これは日本国憲法の要請なのだ。

＜公明党大罪！3分の2議席で強行、極右日本会議はウハウハ＞
　一部の国民は、東芝・三菱・日立の原発御三家の野望が敗北したことに安堵しているが、ならば２７兆円の攻撃型空母「出雲」と艦載機F３５B、そしてイージス・アショア導入をなんと捉えるのか。

　財閥と国家神道の連合体・日本会議はウハウハであろう。
　公明党創価学会の国民的裏切りによる３分の２議席が、軍国主義を完結させている現実に盲目でいいのか。池田大作を亡きものにした太田ショウコウ・山口那津男らの大罪を、断じて容認してはならない。

　インターネット掲示板には、興味深い情報も少なくないが、枝葉末節・本末転倒の類が多い。第一、堂々と名乗りを上げての情報提供が、きわめて少ない。ためにするものばかりだ。これでは世論を動かすことは出来ない。

＜北京は改革開放40周年記念大会＞
　１２・１８の北京はどうだったか。１２月１９日に未明から夜の７時まで義母の介護に汗を流した、そのおかげで、北京に来てまだ見ていないテレビ、特にCCTVの国際ニュースを久しぶりに拝見、繰り返して報道される１２・１８改革開放４０周年の記念大会の報道に少しばかり興奮してしまった。

　中国の改革開放政策は７８年からである。福田赳夫内閣が日中平和友好条約を締結、当時、実権を握った�ｹ小平のもとで、改革開放政策が浮上した。これに波長を合わせた大平外交が、見事に点火して、これが現実に大きく開花したものである。

　筆者が北京の第一歩を踏んだのは、７９年１２月の大平訪中に特派員として同行するという幸運に恵まれたことによる。このとき、大平内閣が中国へのODA支援を約束した。ODAは８０年から始動、１０年後の９０年代から、中国経済が爆発することになる。
　逆に日本は、９０年に中曽根バブルが崩壊、経済大国の地位を滑り落ちたが、ODAは継続して、中国の改革開放政策の起爆剤の役割を見事に果たした。日本唯一の中国への貢献で、このことは日本人の誇りとしていい。
　筆者の外交学院の教え子の中には、日本のODAに感動して日本語を選択した、と答えた優秀な人物がいる。彼女は、安倍・自公の敵視政策にもかかわらず、日本への熱い思いに変化はなかった。

＜中国支援第一人者の大平後継者がいない、さびしい宏池会＞
　翻って、政界に目を転じると、大平後継者がいない。秘蔵っ子の加藤紘一は、無念にも青嵐会の森喜朗や中曽根康弘、野中広務、小泉純一郎ら国家主義・靖国派に敗北してしまった。

　大平・宏池会は、現在も宏池会として名前は存続しているが、大平・鈴木善幸・宮澤喜一の宏池会は消滅して存在し名存実亡の宏池会である。

　さみしい思いをしたのは、数千人の大会参加者の中に、日本人の姿がなかった。今の日本政府は、反中内閣だから当然でもあったが。一人和服姿の夫人を見つけたが、無論、大平夫人は亡くなっていない。

　日中友好に尽くした人物は、宇都宮などたくさんいたが、安倍・日本会議の実績によって、すべて消されてしまった。空母「出雲」が今の日中関係を象徴している。

２０１８年１２月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
北京入りして２０日ほどたったが、最初の一週間は小さな部屋の埃との格闘だった。同時に、義母の介護と親類筋の病気見舞いなどで、バタバタしながら過ごして、東京からの友人メールにも目を向ける余裕がなかった。うれしかったのは、戦場の性暴力によるノーベル平和賞受賞者の発言から、最も悲惨な日本やくざによる性暴力の存在に気付いたことだった。「木更津レイプ殺人事件」がその典型だ。戦後７０年、やくざによる性奴隷の悲惨さを、見て見ぬふりをする日本の三権と言論界に、改めて怒りと深刻な懸念を抱いてしまった。
やくざを撲滅、女性の人権を確立する日本にしなければ、日本の政治の近代化ははるか彼方である。この重大事に、未だ誰も気づかない日本民族に無念の思いでもある。強姦魔はTBS山口強姦魔に限らない。やくざ強姦魔を真似する文化人・言論人ばかりの日本なのだ。

昨日は、まだ夜の明けていない真っ暗闇の６時前に出かけて、中距離バスに乗ったのだが、利用者で車内ははち切れそうに膨らんでいた。しかも、この時間帯に都心に向かう道路は、車で渋滞気味。都心近くの十字路では大渋滞。この国のエネルギーに圧倒されてしまった。
夜７時台の道路も大渋滞だ。幸い座席に座ることが出来たが、狭い部屋の便所に飛び込むと、黄色の小便だ。過労気味は今朝も続いている。今日から少し余裕が出てくるかもしれない。

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] デーモン閣下、医療崩壊に強い懸念。厚労省の懇談会で宣言をとりまとめ（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27750388/
2018-12-20 19:08

　一時帰宅も、時間があまりとれないので・・・。

　興味深かった記事を一つ。

　デーモン小暮閣下が、厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に参加。過重労働に苦しむ医療現場が危機に瀕していることなどを国民に歌える、懇談会としての宣言をとりまとめた。

　病院勤務の医師の労働時間は、過労死レベルを超えているところが少なくないのが実情で。それでは、医師の心身の健康を阻害し、医療の判断、技術のミスなどにつながる可能性もあるし。例の女子差別の医大入試につながっているところもある。
　そのような状況を是正して行くためには、国民が自分たちの問題として、医療のあり方、利用の仕方を考えて行く必要があると思う。

『デーモン閣下、医療崩壊に強い懸念　「3.6％」の医師が自殺検討

12/17(月) 15:23配信 弁護士ドットコム

デーモン閣下が構成員を務める厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の最終会合が12月17日、東京・霞が関の厚労省で開かれ、懇談会としての宣言をとりまとめた。過重労働に苦しむ医療現場が危機に瀕していることなどを国民に広く共有する、とした。

●5項目、来年度以降も進捗チェック

具体的には、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト5つの方策として、以下の事項を列挙した。今回打ち出した事項について、懇談会では、来年度以降も進捗をチェックし続けるという。

（1）患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること（2）医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること（3）緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること

（4）信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること（5）チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立することーー。

●デーモン閣下「メディアはしっかり伝えて」

宣言では特に、患者の拠りどころとなっている医師の労働環境が過酷で、医療現場が厳しい状況におかれているということが強調された。

日本の医師は「全職種のなかで最も労働時間が長い」とし、しかも「3.6%が自殺や死を毎週または毎日考える」「6.5%が抑うつ中等度以上」「半数近くが睡眠時間が足りていない」などと指摘。

その上で、「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊します」とした。

デーモン閣下は「わはははは。これでゴールじゃなくてスタートなんだ」と話し、消費税の増税や外国人労働者の受け入れなどと同様に、医療現場の危機も国民全体に関わる非常に重要な問題だという認識を示した。

そして、「メディアはしっかり伝えてほしい。厚生労働省のみなさんもサボらずに対応してほしい」と求めた。

●国民全員にとって「自分ごと」

他の構成員からは、「他人ごとではなく、国民全員が『自分ごと』ととらえてほしい」「患者が休日夜間に医療を受けられないアクセス権限への不安は拭えない。緊急性のある患者を診てもらえることと、医師が倒れないということを守らないといけない」などの声が出た。

懇談会の座長である渋谷健司・東大院教授は最後にこう述べた。

「現場の先生は苦労し、特に若い先生は泥のように働いている。我々ができることを真剣に考えないといけない。厚労省や医師会だけの問題ではなく、全てのひとに関わる問題だ」

弁護士ドットコムニュース編集部』

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本国民に迫る危機は国民の「総無気力化」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_55.html
12月 20, 2018

＜日本の労働生産性が、先進７か国で最下位、アメリカの３分の２であることがわかった。

　日本生産性本部の調査によると、日本の労働者が１時間あたりに生み出す成果（＝労働生産性）が４７３３円で、アメリカの３分の２にとどまることがわかった。

　生産性の向上は、賃上げや、企業の国際競争力強化につながるとして、日本はＡＩやＩＴなどを活用した省力化や自動化を進めることが必要だとしている＞(以上「NNN」より引用)

　何度も外国人労働者移民に関してこのブログで書いてきた、安価な外国人労働移民で「人手不足」を解消するのではなく、生産性向上で「人手不足」を解消すべきだと。

　そのことが日本生産性本部の調査でも裏付けられる結果となった。二歩の経営者の多くはかつて高度経済成長で成功した当時のままの生産装置を海外へ持ち出して「短期利益の最大化」に成功した。その旨味が忘れられないのか、海外移転させるよりも、国内へ「外国人労働者」を移民させる方が投資もいらないし手っ取り早いと考えて安倍自公政権に「入管法改正」を要請した。

　愚かにも、安倍自公政権と自近与党議員とその仲間たちは「入管法改正」を成立させて、現在でも128万人いる外国人労働移民を更に向こう5年間で34万5千人も入れようとしている。日本は世界第三位の移民大国に躍り出ている。

　それは日本人による国家を多様人種の多民族国家へ帰ることに他ならないと同時に、日本国民をさらに貧困化させる政策に他ならない。なぜなら安価な外国人労働移民が入って来ることにより、企業の生産性向上のための投資意欲を削ぐからだ。

　かくして10年も経たないうちに、日本は生産性の低い国家に坂道を転がり落ちて、経済後進国の仲間入りすることになるだろう。そうすればどうなるか、中国の脅威に怯える国家に転落するだけだ。なぜなら国防力はGDPに比例するからだ。

　愚かな自助努力しない経営者たちによって、日本は衰亡の坂道を転がり落ちる。生産性向上のための投資を行い、技術開発や研究開発に心血を注いだ先人たちの高度経済成長の宴の残滓を食い潰すだけの、無能・無気力の経営者たちの集い・経団連が日本を滅ぼす。

　そして経団連に対して闘う力を自ら封印して個人的な栄達のみを渇望する連合幹部たちによって、労働者は沈黙のまま貧困化していく。欧州各国のグローバリズムや移民政策に反対する働く者の怒りの声は日本では聞くことはないようだ。

　それはマスメディアの「娯楽最優先」「視聴率獲得」ごっこに国民が巻き込まれているからだ。政治を語るのはカッコ良くないとか、哲学は時代錯誤だとか思う若者の感性こそが大問題なのだが。日本国民に迫る危機は国民の「総無気力化」だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 観光客への野放図なビザ発給を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_76.html
12月 21, 2018

＜観光立国政策を掲げて大量の外国人観光客を呼び込んでいる日本だが、実際には日本文化と世界各国文化の衝突が起きている。日本の観光都市で取り沙汰されている「観光公害」問題は、衝突のなかで生まれた影響の一例だ。

10月下旬、日本全国の有名観光都市200カ所で行われた観光に関するアンケート調査で、京都や鎌倉などで「観光公害」が深刻になっており、路面電車やバスが混雑して日常の外出に支障をきたすなどの不満が出ていることが明らかになった。マンション内の民泊施設による騒音やごみ問題も目立つようだ。

また、京都府では日本の国内観光客も不満を感じていることが、同府の調査で明らかになっている。清水寺付近にある居酒屋の経営者は、外国人の食事マナーに堪えかね、「予約でいっぱい」とうそをついて入店を断ることもあると話している。また、飲食店にとっては、外国人が増えると日本人の足が遠のくというのも問題だ。京都市では10月より「宿泊税」制度をスタートさせており、見込まれる税収の19億円をすべて「観光公害」の解決に投じるという。

実際、「観光公害」は決して単純なものではない。現地住民は生活環境が悪化することで、外国人観光客を排斥したがるようになり、外国人の旅行体験に影響を及ぼす。そのため、外国人観光客はまずわが身を正し、他国文化を尊重し、他国の社会秩序や礼儀を順守しよう。一方で、現地政府も問題解決に向けて積極的に対策を考えるべきだ。互いに努力することで初めて共存と持続が可能な発展を実現できるのである＞(以上「Record China」より引用)

　観光公害、が叫ばれだして全国各地の有名観光地が悲鳴を上げている。私も去年湯布院へ出掛けて十年前の町の静けさが消え失せて、原宿並みの雑踏に変貌しているのに驚いた。

　それも物静かな日本人の雑踏ならまだしも、何し負う「反日国家」の国民が大挙して押し寄せているのだから驚く。土産屋の店主に話を聞くと「観光客の八割近くが外国人で、その八割が韓国で、残り二割が台湾も含めた中国人だ」という。

　観光公害が叫ばれているが、その郊外源は日本の慣習をわきまえない外国人だ。政府は今年の外国新観光客が3000万人を超えた、と恵比須顔で得々と公報している。2020年には4000万人にするのだと鼻息は荒いが、外国人観光客を大量に受け入れてどうするつもりなのか。

　すでに全国の観光地は満杯状態だ。既に宿泊施設は不足しているし、怪しげな「民泊」が雨後の筍のように生まれている。全国各地をウロウロする怪しげな外国人も増えている。それでも観光立国を安倍自公政権は目指すのだろうか。

　金儲けさえ出来れば何でも良い、というつもりなのだろう。カジノ解禁しオリンピックの後は大阪万博だ、と1960年代の日本の二番煎じを繰り返すつもりのようだ。それに合わせて社会インフラ投資を極大化させるのならまだしも、老朽化した社会インフラの上に観光立国だから堪ったものではない。

　全国各地の観光地で日本国民が小さくなっている「日本」とはいかなる国なのだろうか。喧騒とゴミと落書き塗れになっている日本の観光地の惨状を世界漫遊を繰り広げるだけの無能政治家諸氏には解らないのだろう。日本国民が見放した日本の観光地が将来どうなるか、想像したことがないのだろうか。

　老舗百貨店が「銀聯カード」を振り回す「爆買い中国人」目当てに「中国人シフト」を敷いたものの、爆買いが終わるや日本人客までこなくなって商売が成り立たなくなった経験を忘れたのだろうか。

　日本政府なら日本の観光地を護るためにビザ発給基準を引き上げてはどうだろうか。外国人観光客のすべてが善良な「物見遊山」客ばかりではない。日本国民が観光客に紛れ込んだ不良外国人の犯す犯罪の餌食にならないとも限らない。少しは入国する外国人の選別をすべきではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 墓穴＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９１）＜政党支持しない5割の意味するもの＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232884.html
2018年12月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜政党支持しない5割の意味するもの＞
　東京から届くメール情報の中で、一つ注目したことは、一部新聞の世論調査の数字である。内閣支持率のいい加減さは、既にアテにならないことが判明しているが、政党支持率の方は、まだ多少なりとも信用度は高い。そこで、自民党支持率が3割を切ったこと、公明党は２％から３％台。合わせた衆院議席3分の2は怪しい。そして大事な点は、政党を支持しない有権者が5割近い。政党政治の崩壊だけでなく、安倍・自公政治の墓穴を裏付けている。


＜改憲音頭、振り向けば下村と稲田、萩生田のみ？＞
　安倍晋三の6年間の特筆事項は、ひたすら改憲音頭という平和破壊路線だったが、お蔭さまで、それまで9条を知らなかった多くの国民が、9条の素晴らしい規定に驚いたことだろう。いうところの安倍効果である。

　友人は「改憲音頭、振り向けば下村―稲田―萩生田ばかり」と歌っている。3人ともモリカケ事件の関係者、あるいは容疑者なのかもしれない。

　読売のナベツネが、中曽根康弘とつるんでの情報操作の成果は出ていない。同時に推進してきた原発輸出推進作戦も沈没した。死の商人の下請け人の任務は、かなり厳しい。

　国民は、改憲軍拡を支持しない。平和がいい。平和が最高である。「戦場の性暴力」に徹底抗戦した医師と女性活動家へのノーベル平和賞が、日本の女性にも影響を与えている。
　人類最悪の性暴力を、わが読者は「木更津レイプ殺人事件」で覚醒してきている。やくざによる強姦事件とその後の性奴隷が最悪の性暴力であることを知った。声を出そう・見て見ぬふりは大罪であることに気付いてきている。
　安倍・日本会議の悪徳政治の恐怖が、無恥・無知の国民を教育してくれている。

＜ゴーン事件で、100万―２００万円層が安倍・自公政治に反発＞
　ゴーン事件は政府・検察の仕掛けた国策捜査の典型である。それでもって、モリカケTBS山口強姦魔事件隠しに悪用したものであるが、もう一つの政治効果も生まれた。多くの日本人が「自分は貧困」という真実に気づいたことである。このことは、国民の意識に影響を与えている。

　「ナベツネ資産は２５０億から３００億円」という一部情報が、読売内部から多くのマスコミ関係者に衝撃を与えている。筆者も腰を抜かした一人である。

　人間は嫉妬する動物だ。いまのトランプのアメリカは、中国に嫉妬している。安倍外交の6年間も、中国への嫉妬に起因している。そこを死の商人が悪用、改憲軍拡へと疾走させているものだ。

＜高齢低所得層の医療保険費負担倍増に怒りの反発＞
　高齢低所得者層も、いま深刻な生活を強いられてきている。年金4万とか5万円クラスの人たち、生活保護世帯すれすれの年金生活者は、これまたゴマンといる。

　彼らのゴーン事件は、たとえそれが安倍事件隠しの国策捜査だとしても、巨額な報酬に目が飛び出てしまう。1万円札にありがたみを感じる低所得層・貧困層にとって、車の暴利に目がくらむ。

　毎日、血税である官房機密費で遊び惚け、財閥・死の商人のために悪政を敷く永田町にうんざりしている。怒りの反動が、政治・政党に無関心を決め込む。怒りを街頭に出て爆発させる欧米社会と異なる日本である。

＜１０％消費税に国民は沈黙するのか＞
　１０％消費税に驚愕する外国人は多い。見返りの高福祉社会であればいざ知らず、逆に福祉は、死の商人に奪い取られて、削減する一方である。

　本来の政治であれば、一大行財政改革を驀進させる。いま税収の倍額の超大型予算編成で、人々をぬるま湯につかせて、日本人を茹でガエルにしている。

　国会議員の半減、報酬の半減、ついで公務員の大幅削減をして、再生の機会を手にするという当たり前の施策が表面化しない日本である。政府も議会も、学者・文化人も沈黙している。
　安倍・自公の極右政権による自滅政策に、付き従うだけの奴隷社会なのか。無力化社会で、人々は政治から離反して、敗北の人生に落ち込んでいく。

＜死の商人向けの超軍国主義予算に屈服するのか＞
　死の商人に懐柔された自公内閣は、既に特定秘密保護法から、自衛隊参戦法、ついで共謀罪と憲法違反法を次々と強行してきている。
　隣国に対して、歴史認識の改ざんをちらつかせて、当然の反撃を逆手にとって、敵視政策を繰り出す。その結果、公然と改憲軍拡予算を強行する6年だった。
　遂に、新防衛計画の大綱において、攻撃空母の編成を挿入した。半島と大陸への攻撃艦は、言わずと知れた出雲大社を背後に控えた「出雲」である。戦艦大和は、米空爆にあっけなく沈められたが、今度は神社神道の「出雲」空母という。
　神話の、時代がかった「日本軍国主義」の象徴というのか。

＜これでも野党はバラバラ、日本会議に服従するのか＞
　筆者は、安倍晋三の心臓部は、墓穴で穴があいているように見える。それが野党には見えない。見えても、どうすべきなのか、分からないらしい。

　野合の群れなのか。臨時国会では、遂にモリカケTBS山口強姦魔事件のさらなる追及を目にすることが出来なかった。与党の国対に懐柔されるという、惨憺な情景を見せつけられた。カネで動く議会なのだ。
　復活した巨大な財閥と靖国・国家神道派に壟断されたしまった野党なのか。国民が政治に見向きをしなくなるのも、当然のことではないのか。

2018年12月21日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

＜東京からのメール紹介＞
おはようございます。
事情通のN様から電話をいただきました。
ひとつ目は「神社本庁の内紛」について、
ふたつ目は財界で安倍離れが進んでいる。
日本会議（安倍のバックグランド）の7~8割が「神社本庁」で８万の神社を束ねている。
そのトップが田中某。
問題の発覚は、川崎市百合ヶ丘の神社本庁職員宿舎を1億84百万で売却し、その売却した先が当日に転売、またその先のハウスメーカーに転売。その価格がなんと３億円。
この事件で、いったん辞めると言った田中が、前言をひるがえし、まだ内紛で混乱が続いている。田中は森喜朗や安倍に繋がって影響力を行使してきた。この事件を朝日、読売、毎日は全くと言っていいほど紙面に取り上げ無い。
ふたつ目は、財界で安倍離れが進んでいると話してくれました。来年の春闘での官製賃上げを、財界が拒否している。二階は回復したものの、通常国会に出てこれるか。また福岡知事選挙で、菅官房長官と麻生太郎とが全面対立をしている。　
政権を経産省が仕切ってきたが原子力政策で完全アウト。産業政策委員会も頓挫。
財務省経産省と経産省がカード問題で噛み合っていない。アメリカではトとランプ政権がロシアゲート問題噴出で安倍にマイナス。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 知事がローラ、りゅうちぇるに感謝〜米政府への辺野古工事中止の請願署名が基準の１０万筆を突破（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27751165/
2018-12-21 10:45

　一昨日の『米政府への辺野古工事中止の署名活動が広がって嬉しい』のつづきを・・・。

　今月８日、トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（辺野古版）」がスタートした。
　３０日以内（来年１月７日まで）に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容などを検討し、回答する仕組みになっているという。(･･)

　これを始めたのは、ハワイ在住の沖縄系４世の作曲家、ロブ・カジワラさん。『日本政府や在日米軍は沖縄の人々の意思を無視しているとし、「作業を容認すれば、沖縄県民の反米感情は確実に高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」と訴える。（沖縄タイムス１２．８）』
　
　１１日の時点では、まだ署名が１万筆も集まっていなかったのだが。その後、沖縄出身のりゅうちぇる（２３）や環境問題に熱心なローラ（２８）などなどの有名人が、インスタやツイッターなどで、この署名に関する情報を伝えたことから、署名の数が急増。１８日に１０万筆を突破。(^^)
　
　これを受けて、沖縄の玉城知事がツイッターで「りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません)繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です。」と感謝の言葉を述べた。（＊＊）

＜署名に賛同や広報した人の名は、後ほどの記事に。ＴＶでも時事ネタをアピール。ライブ、集会などでも積極的に辺野古の件を広報してくれているウーマンラッシュ村本については、また後日書きたい。＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、このサイトは、オバマ前政権時に導入されたもので。氏名とメールアドレスを署名後、記入したメールアドレスに届く確認メールのリンクをクリックして署名が完了する。署名者の資格は１３歳以上で、居住地や国籍は問わないという。

　そう言えば、イギリスにも同じようなサイトがあったのを思い出した。イギリスの場合は、英議会に請願＆署名できるサイトがあって、１０万人以上の署名が集まったら議会は、請願を審議するか検討しなくてはならないという決まり。

　トランプ大統領が当選して間もなくの１７年１月に「トランプの訪英中止を求める」署名が１００万以上、集まっていたのだ。＜新しい米大統領は通例、真っ先に強い同盟関係にある英国を訪問するのだが。この署名騒動を気にしてか、トランプ大統領は、訪英を延期した。^^;＞

　先日も書いたけど、日本の政府または国会に、このような請願サイトができればいいのにと思う。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は、この件について問われて、案の定、あたかも他人事であるかのような回答をしたとのこと。(-_-;)

『菅義偉（すがよしひで）官房長官は十八日午後の記者会見で、十万筆達成に関し「他国が行っている施策に関することだ」とコメントを控えた。（東京新聞１２．１９）』

　米政府もどう動くかは「？？？」だけど。ただ、こういう風に、日本の全国各地の国民が辺野古の埋め立てに関心を持って、工事中止を願って署名してくれたのは、本当に嬉しいことだし。また、りゅうちぇるやローラなどなど、若者から注目されている有名人が、彼らの関心を喚起しようとしれくれたことも、本当に有り難く、嬉しく思っている。"^_^"

『玉城デニー沖縄県知事、ローラやりゅうちぇるに「感謝」 辺野古埋め立て停止求める署名呼びかけで
「繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います」

米軍・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、タレントのローラさんらが米ホワイトハウスの請願サイトでの移設工事停止を求める署名を呼びかけている。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】

著名人らの間で署名の呼びかけが広まっていることを受けて、沖縄県の玉城デニー知事が12月18日、Twitterでお礼の言葉を綴った。

------
りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません)
繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です。
------

玉城知事はローラさんのほか、沖縄県出身のタレントのりゅうちぇるさんや、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんの名前を挙げて、「繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です」と記した。

ローラさんは自身のInstagramのストーリーで、以下のように呼びかけた。

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

沖縄出身のタレント・りゅうちぇるさん（フォロワー120万人）も自身のストーリーに地元紙の署名に関する記事を紹介していた。

☆　「辺野古埋め立て停止を」ホワイトハウスへの署名とは

普天間基地を辺野古に移設する計画をめぐっては、移設計画を推める政府と、沿岸の埋め立て工事に反対する沖縄県の間で対立が続いている。
10月の沖縄県知事選では、辺野古への移設反対を訴えた玉城知事が当選。2019年2月24日に、移設の賛否を問う県民投票が実施されることになった。

ところが、政府は県民投票を待たず、12月14日に辺野古沖合の埋め立て工事をスタートさせた。
米国政府に移設工事の停止を求める署名活動は、ホワイトハウスの嘆願書サイトを利用して実施されている。
ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ日系4世のロブ・カジワラさんが呼びかけ、12月8日から始まった。

この嘆願書サイトは、オバマ政権時代に開設された「WE the PEOPLE」というもの。国籍を問わず、13歳以上であれば誰でも署名できる。
嘆願書では、2019年2月の県民投票実施まで埋め立ての停止を求めるとともに、県知事選の結果を踏まえた判断をするよう、トランプ大統領に求めている。

署名が1カ月で10万筆以上集まれば、米国政府はその内容を検討し、60日以内に何らかの返答をする仕組みになっている。

署名は12月8日から始まり、18日に目標の10万筆を超えた。（吉川慧・BuzzFeed Japan１８年１２月１９日）』

『りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも　辺野古署名に著名人も続々、賛同　ホワイトハウス請願

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、ホワイトハウスの請願サイトで行われているインターネット署名は、多くの著名人が署名への協力をツイッター（短文投稿サイト）などで呼び掛け、急速に賛同の輪が広がっている。

　署名を呼び掛けるメッセージを再投稿（リツイート）したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん（Gotch）、Base Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩さん、ジャーナリストの清水潔さん、津田大介さん、お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんら。

　うじきさんは「かけがえなき沖縄の自然と人々を踏みにじる蛮行を、みんなでストップだ」、東さんは「これをきっかけに対話が進んでほしい」、町山さんは「一人一人で国土を守る」「沖縄にばかり基地を押し付けないで本土でも引き受けるべきだ」とのメッセージも添えた。（琉球新報１８年１２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『ローラの絶大な影響力 辺野古移設反対呼びかけに署名10万人

　12月18日、モデルのローラ（28）がインスタグラムで米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止の嘆願書への署名を呼びかけ、Yahoo!トレンドランキング上位に「ローラ」がランクイン。大きな反響を呼んでいる。

インスタで520万人のフォロワーを抱えているローラ。その影響力は絶大だった。ストーリー機能を使い、「みんなで沖縄をまもろう！　たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけたローラ。続けて「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」とコメントした。

嘆願書は12月14日から始まった沖縄・名護市辺野古沿岸の新基地建設の工事を、来年2019年2月24日の県民投票の日まで停止するよう求めたものだ。

ローラはこれまでにも、自身のSNSを通してプラスチックごみの問題に言及してきた。さらにはユニセフに1,000万円寄付するなど、社会貢献活動に積極的に励んでいる。（女性自身１８年１２月１８日）』
　
　どうか辺野古の工事に対する関心や、工事中止を求める活動が、さらに広がりますように。(･･)

　国民が自発的に動ければベストではあるけれど。今回、動いてくれた有名人が、多少のバッシングに負けず、さらに呼びかけを続けてくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 軍産共同体のエージェンシーたちの手から政治権力を取り戻すしかない。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_82.html
12月 21, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

　プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯（しんし）な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

　日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

　また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　プーチン大統領は米軍基地の辺野古沖移設に反対だという。さらに沖縄県民の意を無視した安倍自公政権は「主権在民」に反する、とも言及した。

　チャクチャラ可笑しいとはこのことだろう。北方領土にミサイル基地建設し、ロシア軍配備を増強しようとしている当の本人の口からよくも言えたものだ。

　国内の政敵やプーチン批判を行うジャーナリストを百人以上暗殺した非人道的な政治家であろうと口は便利なものだ、何とでも言える。国民主権もヘッタクレもあったものではない。

　国民を監視し、すべての通信を盗聴し、書籍のみならずネットまでも検閲して国民の自由を奪っているのはプーチン氏ではないか。一握りの国家指導者が世界で戦争を起こし、国民を兵として徴用して戦場へ送り込む。それが現代世界の現実だ。

　昨日ニューヨーク先物原油価格が46ドルまで下落した。その主な要因は米国とロシアの増産だという。お互いにお互いを牽制し合って「資金源」を確保するために鎬を削っている。

　ロシアの原油生産の損益分岐点は30ドル前半だといわれている。1バレルが100ドルを越えていた当時と比較すれば、いかにロシアが資金的に困窮しているかお解りだろう。それでもシェル・石油が利益割れを起こしてでも増産している米国はロシアを追い詰めるために増産を止めないようだ。

　シリアから撤退するためにはアサド大統領派を支援しているロシアを締め上げる必要がある。IS勢力が衰退した今が米国が軍を撤退させる好機だが、アサド大統領が再びシリア全土を完全掌握するのを米国は良しとしていない。

　しかしシリア人や外国から「傭兵」として入り込んでいる人たちは冷静に考えるべきだ。いずれも米・ロの掌で踊らされて殺し合っているに過ぎない。世界の「大量殺戮」の場には米ロの「軍産共同体」に操られた「現地指導者」が米ロのエージェントとなって戦争を煽っている。世界はそうした戦争原因国の国力を削ぐために力を合わせるべきだ。

　プーチン氏は北方領土に関して、2００１年３月２５日イルクーツクにて森喜朗首相と会談して双方は２０００年４月の日本国総理大臣のサンクト・ペテルブルグ訪問及び２０００年９月のロシアのエリツィン大統領が東京訪問して細川護熙首相と会談した「東京宣言」以降、両国関係がすべての分野で一層発展を見せていることに満足の意を表明していた。

　しかし上記記事でお解りのように、プーチン氏はそうした東京宣言や自らが大統領として日本の首相・森喜朗と確認したイルクーツク声明をすべて忘却して、1956年の日ソ共同宣言まで歴史を後退させている。なぜ安倍氏はプーチン氏に「歴史を後戻り」させてしまったのだろうか。

　安倍氏もまた世界に戦争を絶やさない「一握りの軍産共同体のエージェント」政治家の一人だとするなら、世界に紛争の種をばら撒くのも彼らの政治家としての重要な仕事だ。北朝鮮の脅威を煽り、中国を仮想敵国として脅威を日本国民に宣伝して米軍の「第八空母打撃群」にいずもを仕立てようとしている。

　そして北方領土で1956年の時点まで後退させて、日本国民に対ロ脅威を煽ろうとしている。そうして日本国民に「軍事的脅威に囲まれた日本」を意識させることによってうなぎ上りの防衛予算を納得させようとしている。それこそ軍産共同体による日本国民が負担した税の略奪に他ならない、という実態を隠すための道具立てに過ぎない。

　安倍自公政権にこれ以上日本の政権を委ねてはならない。安倍自公政権は日本を亡ぼす亡国政権だ。外に周辺諸国の軍事的脅威を煽り、内に外国人移民を大量に入れて社会秩序を破壊しようとしている。

　安倍氏は「日本を取り戻す」のではなく、日本国民から「日本を奪っている」のだ。その証拠が上記記事の前段、プーチン氏が北方領土で2001年3月に本人が日本の首相・森喜朗と確認した東京宣言を完全に払拭していることだ。安倍氏はプーチン氏と謀って日ロ関係を袋小路に追い込み、永遠にロシアの軍事的脅威を北方領土で固定化しようとしている。それにより日本の防衛予算を増大させる理由を国民に説明できるし、米国軍産共同体のエージェントたる安倍氏の地位は安泰となる。決して東京地検特捜部により「冤罪」でプロパガンダ国策捜査を受けることはない。

　日本が変われば世界が変わる。一握りの軍産共同体を操る者から世界を開放し、軍産共同体のエージェントに過ぎない軍事大国の指導者たちの真の姿を暴く本来の役割はマスメディアだが、かれらもまた軍産共同体に飼い慣らされている。日本のマスメディアは依然としてGHQ当時の「自己検閲」の呪縛から解き放たれていない。いやむしろ、自ら安倍氏の「寿司友」となることに喜びを感じる腐り切った連中までいる始末だ。

　日本の対ロ外交政策は簡単だ。日本の西側諸国の一員として「クリミア制裁」を「北方領土制裁」と読み替えて、徹底した対ロ制裁を課すことだ。何も難しいことではない。対ロ貿易を閉ざせば良いだけだ。すべての経済協力や援助を止めて、もちろん北方領土のロシア人から購入しているカニなどの海洋資源取引も禁止して「港を閉ざす」ことだ。

　ロシアを徹底して干し上げることが北方領土返還交渉の前提条件だ。もちろん、北方領土へ入植したロシア人はクリミア半島を簒奪するために入植したロシア人と同等に見なすしかない。つまり生活に困窮して本土へお帰り頂く、のだ。そうした対ロ政策を粘り強く推進し、北方領土は「終戦後」の武装解除した日本から火事場泥棒のようにして奪ったものだという真実を国際社会に「宣伝」することだ。ロシア国民一人一人に北方領土は日本のものだ、という史実を知らしめなければ決して返還されることはない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「日本を取り戻す」ためにローラの勇気を日本国民みんなが持とう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_97.html
12月 21, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜ 人気タレント、ローラの｢辺野古埋め立てストップ｣の投稿が賛同の輪を広げている。18日（2018年12月)に、｢We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから。ホワイトハウスにこの声を届けよう｣と呼び掛けた。

アメリカ大統領府ホワイトハウスの請願サイト「We the people」に、30日以内に10万筆以上の署名が集まれば、米政府は対応を検討し、何らかの回答をすることになっている。 今月8日にスタートした「Okinawa」の署名は、18日までで9万筆だったが、ローラの呼びかけで一気に10万筆を突破し、20日午前8時には13万5000筆以上が集まっている。

沖縄の玉城デニー知事もツイッターに｢たくさんの方と繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じている。深く感謝です｣と書き込んだ。

高木美保（タレント）｢芸能人の政治的発言はタブーだという発想を変える時代に来ていますよね。インターネットで世界と繋がっている中で、鎖国状態のような考えでいいのかなと思うし、この国をよくしたい、政治をよくしたいという純粋さをローラさんに感じます｣

玉川徹（テレビ朝日解説委員）｢日本政府は聞く耳を持たないんですよ。それでもできることは何か。もうアメリカ国民、アメリカ政府に直接訴えることしかないんだなと･･･｣＞(以上「Jcast」より引用)

　人気タレントローラが「10万人署名を集めてホワイトハウスに送ろう」と呼び掛けている。辺野古沖移設に反対する国民の声に一切安倍自公政府が耳を貸さないのなら、米国政府に日本国民の声を届けるしかない、という判断は正しい。

　米国にとって米軍海兵隊の基地が普天間にある必要性はないし、辺野古のある必要性もない。むしろ海兵隊は時代遅れの軍隊として持て余しているのが現状だ。グアムの海兵隊と合体させて再編する長期戦略を立てていたことが知られている。

　米軍のプレゼンスを示す「舞台」として日本を「踏み石」に使わせる時代は過去のものになっている。北朝鮮は米国本土近くに「踏み石」も空母も持たないが、米国本土を射程に収めるICBM開発により米国を譲歩させるのに成功した。

　米軍を世界展開させる負担に米国は戦後一貫して喘いできた。双子の赤字は米国を根幹から蝕んでいる。お人好しの日本が日本駐留米軍経費の75%を負担しているが米国の負担がゼロなわけではない。最低限の米軍兵士の給与まで日本に負担させたら「傭兵」の不名誉を浴びせられかねない。だから出来ればグアムに撤退して、時代遅れの海兵隊を整理統合するのが米軍の長期戦略だ。

　しかし安倍自公政権は辺野古を米軍撤退後に日本空母の母港化として運用するために、V字型滑走路を建設する予定だ。それは空母甲板の離着艦訓練に模して行うのに最適のカタチだ。

　安倍自公政権はどこまで邪悪なのだろうか。臆面もなく「美しい日本」だとか歯の浮くような言葉をカミカミながら並べ立てるくせに、やっていることは日本社会と伝統文化の破壊でしかない。日本を取り戻すのは政治権力者ではなく、一人一人の日本国民だ。ローラの行動に日本国民は賛意を表明して彼女の後に続こうではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国政府は「レーダー照射」により自ら進路選択を迫られる。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_22.html
12月 22, 2018

＜日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある＞(以上「毎日新聞」より引用)

　いかなる国であろうと国籍の明らかな航空機や艦船に対して、軍の艦船や航空機がレーダーを照射するのは極めて異常な事態だ。それはミサイルの照準をロックオンすることであり、引鉄のスイッチを入れれば確実にミサイルはレーダーを照射した対象物を目がけて発射されるからだ。

　交戦国同士なら、敵からのレーダー照射に先んじて敵をロックオンしてミサイルを発射しなければならない。もしくはロックオンされたなら回避行動を取りつつ反対にロックオンしてミサイル攻撃しなければならない。

　それほど危機的な状況を韓国軍の艦船が日本の哨戒機に対して行った。狂気の沙汰というしかない。喉元に白刃の匕首を突きつけておいて「冗談だ」で済む話ではない。

　韓国に対して日本国民の多くは全く信頼していないし、「嫌韓」感情すら抱いている。「未来志向のために謝罪せよ」と何度も「謝罪」のお代わりをする韓国に、日本国民はウンザリしている。

　当初は真実を知らない日本国民は反日・文化人たちに「従軍慰安婦」や「徴用工」などで日本悪人論で扇動されたが、むしろ朝鮮半島に日本の先人たちは当時の国際常識では考えられないほどの「同情」と「温情」で接した。朝鮮半島全域の社会インフラや教育や医療の普及は日本国民の税を投じて行われた、という史実を知るに到って「嫌韓」感情が定着した。

　反日・文化人が韓国ファンタジーの歴史を日本国民に吹き込もうとしても、真実を知った多くの日本国民は騙されない。朝鮮半島を日本が併合したのは決して植民地支配するためではなく、朝鮮人が独立国家を持つための援助だった。

　有色人種で唯一の独立国といって良い日本は欧米列強の帝国主義と伍してアジアの平和のために戦った。当時の朝鮮人もまた「日本国民」として日本人と一緒に欧米列強の植民地軍と戦った。

　そうした誇りある日本国民の一員という名誉をかなぐり捨て、「日本と戦って独立を勝ち取った」というファンタジーを創造して国民に教えている韓国政府を日本国民の多くは信用していない。

　韓国民は韓国をどうしたいのだろうか。南北朝鮮の統一国家を希求するのは理解できるが、その場合に問題なのは南北のいずれが主導して統一国家を形成するのかが話し合われなければならない。そうしないと統一国家の政治体制も行政体制も統一国家の法体系も何も決まらない。

　そして統一国家の国民生活においていずれの貨幣を使用するのか、社会保障制度や教育制度はどちらに合わせるのか。そして南が主導する場合、金正恩氏とその一族の処遇はどうするのか。軍事組織の統合はいずれの制度で行うのか。そうした具体的な南北統一会談は気分や熱気だけで進められる事柄ではない。

　そうした場において、韓国は単独で北と統一話を進めるのは極めて国難だ。なぜなら巨額の統一資金を韓国だけでは賄えないからだ。もちろん北朝鮮が韓国を併呑することは考えられない。それは軍事力の問題ではなく、経済力の問題だからだ。

　かつて西側の経済優等生といわれた西ドイツが東ドイツを併呑した際、西ドイツの1/4の人口しかない東ドイツを呑み込んだに過ぎなくても、新生ドイツは経済破綻の瀬戸際まで追い詰められた。韓国と北朝鮮を比較すれば2:1の人口比だ。とても韓国が北朝鮮を併呑することは出来ない。

　そうした近・未来を真剣に考えるなら、韓国政府は日本と「友好関係」を構築する方向で政治を執るのが常識的だ。そして北朝鮮に対しては具体的な統一話を進めて、具体的な様々な乗り越えなければならない問題が横たわっていることを金正恩氏に認識させなければならない。

　北朝鮮の核兵器は相手を脅すのには有効だが、飢えた国民の腹の足しにはならない。核兵器は国民を殺戮し国土を破壊するのには威力を発揮するが、国土建設に何の役にもたたない。

　1970年代に創造した「慰安婦」や「徴用工」で反日・プロパガンダを国際的に繰り広げるのも結構だが、それは「嫌韓」日本国民を増やすだけだと韓国民は認識しているのだろうか。そして韓国軍人は日本との友好関係を反故にする暴挙に対して、直ちに「過失」だったことを説明し、レーダー照射した艦船の責任者と担当兵を速やかに処分すべきだ。

　それとも韓国は日本との友好関係は不要で、日本との国交を断絶しても良いとの判断ならば、そのまま放置すれば良い。韓国は自ら犯した愚挙により対日関係の進路選択を迫られることとなった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 吉備太秦は「２０１９年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、衆参同日（ダブル）選挙で、安倍晋三首相の命運が尽
吉備太秦は「２０１９年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、衆参同日（ダブル）選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく」と予測
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/05bddf6b4e3a182a7137846042f23579
2018年12月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天皇誕生日」（１２月２３日）は、８５歳になられる天皇陛下は、ご在位最後の誕生日を祝して皇居を訪れた一般参賀の国民は、平成最多の５万人以上、これまでの参賀者数を上回る人数だった。天皇陛下は２０１９年４月３０日ご譲位、５月１日は新天皇ご即位。新しい御代が始まる。「君臨すれども、統治せず」君主制の英国は、EUとの離脱交渉の採決を３月に延ばしたため、メイ政権が倒れるのは3月に延びた。フランスもマクロン政権が倒れるまでデモが続く。3月に英国も仏国も政権が倒れ、そのまま日本も統一地方選挙、衆参同日（ダブル）選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９２）＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232966.html
2018年12月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜あなたは性奴隷貿易を信じられますか＞
　いやはや日本の明治には、腰を抜かすような史実が存在していたようだ。筆者の「木更津レイプ殺人事件」から分析した日本やくざの性奴隷・レイプ文化の指摘に、元大手出版社編集者Mさんが、参考資料をメール送信してきた。「悪魔のビジネス　三菱と天皇」という初めて見るタイトルだ。しかし、北京では開けない。東京の友人に依頼したところ、その一部を貼り付けてくれた。それは日本の若い女性を外国に売り飛ばして暴利を得ていた性奴隷貿易のことだった。あなたは信じられますか。

＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
　その主役が、天皇と三菱の岩崎弥太郎。明治天皇であろう。現人神と財閥の一番手に名乗りを上げた岩崎が組んで、日本郵船を創立して、その船を使って、数十万人の女性を海外の売春宿に送り込んで、巨額の利益を上げていた、というのである。

　称して「悪魔のビジネス」。事実だろうか、と首をかしげてみたが、敗戦時に欧米のジャーナリストが記述しているではないか。信じるほかないだろう。なぜ日本で本にならなかったのか。

　三菱は、その後に軍需産業の雄として、半島と大陸侵略の先頭に立ってゆく。利益の一部を軍閥・官閥に流し込んで、政治を壟断してしまう。理由は天皇と一体となっていたからなのだ。
　天皇ビジネスについて、初めて知った。

＜仕掛け人は福沢諭吉＞
　性奴隷貿易の進言者が、なんと民主主義者を装った福沢諭吉。本人が打ち明けているらしい。
　福沢の「学問の勧め」は、財閥の勧めで知られる。彼が創立した慶應義塾は、財閥向けの人材養成大学でも有名だ。

　そのシンパは今も役人世界で圧倒しているようだ。1万円札が裏付けている。彼こそがアジア侵略の中心的理論家だった。

＜慶應の学生に強姦魔が多い理由か＞
　そういえば、今でも慶大生の強姦事件が多く目立っている。
　男尊女卑の風潮が、慶應の建学の精神かもしれない。倫理観のない学生や教授も目立つ。慶應大学病院の医療事故も少なくない。
　友人女性秘書の夫は、そこで命を奪われた。以来、彼女は信濃町界隈に足を向けることがなかった。
　最近、中国の識者は、東芝病院での次男の医療事故死を話すと、彼は「日本にも医療事故があるのか」と驚いていた。知らぬが仏なのか。
　安倍晋三の実兄の病も、いま慶應で看てもらっているのかもしれない。

＜敗戦時に外国のジャーナリストの記録をまとめた内容＞
　無知は無恥、犯罪であると教えてくれた人物がいたが、本当である。
　敗戦時には、外国人ジャーナリストが財閥や天皇に関する取材をして、日本国民の知らざる秘事を活字にしていた。国会図書館にもあるのかどうか。
　出版社の編集者は、そうした過去の秘事を知る立場にあるのだろう。Mさんがその一つを送信してくれたものだ。

＜明治の性奴隷貿易＝従軍慰安婦＝戦後のやくざによる性奴隷＞
　TBS山口強姦魔は、日本のこうした悪しきレイプ文化を継承してきた日本人男性に違いない。それを総括しないTBS。狂っているが、どうしようないのか。
　三菱と組んだ天皇の蓄財は、今どうなっているのか。1000兆円の借金大国が、皇位継承に１６０億円もの巨費を使うという。
　国民は理解できない。
　以下に「天皇と三菱の悪魔ビジネス」の断片的記述を紹介することにしたい。

2018年12月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

今年もまた終戦記念日が近づいてきましたね。
そこで、天皇家に関する記事を再掲する事といたしました。

以下再掲。

少し長くなりますが、１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。

明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。

そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。

賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集　第１５巻）

１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。

天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。

その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。

その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。

そして売春を強制されました。

初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。

日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しまた。

この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。

渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。

こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念していたのです。

この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５〜１０億ドルに上るとしています。（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）

広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していました。

日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されました。

中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路アルゼンチン、スイス等に運び出していました。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）

なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？

>今晩は、先生が言うように日本の悪しき文化？
>『強姦に目を瞑る』は,
明治天皇からの悪しきことに蓋をするということが、戦前から続く新聞業界・TV（メディア産業）も同じ穴の狢なのです。
>ヤク人世界もひたすら時間稼ぎをしてウヤムヤにしたいのが行政人でしょう。
>新聞・TVが一部の独占企業のものだったけど、今は事実をネットに晒されれば名誉毀損や虚偽記載で訴える？
>逆に告訴・告発されてドツボにはまるのではないでしょうか？新聞・TV人が本当に怖がっているのはネットでの事実を語る『ネットメディア』。これが理解されれば、NHK・読売・朝日・毎日・民放各社は失業と大不況の嵐に呑まれてしまいます。
>江戸時代の祖、徳川家康はキリシタン大名が自国の女性を「唐行さん」として、当時の宣教師と結託して売り飛ばしていたとして、「キリスト教」を嫌ったということを歴史の本で読んだことがあります。

>　　　　　青柳

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍、海自機にレーダー照射。安倍下で悪化する日韓関係＋二階が捕鯨団体の脱退を決定か？（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27752569/
2018-12-22 08:10

　昨日は、色々とびっくりさせられてることがあったのだけど・・・。

　まず、ちょっと小さい話にきこえるかも知れないけど。日本が『国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた』いうニュースを見て、「何でいまさら！」と驚くところがあったりして。

　日本はかつて捕鯨王国だったのだけど。自然保護団体などが、世界中でくじらの頭数が激減していることを問題視。＜あと知的な哺乳類を保護すべしという意見も強かったりして。＞

　で、ＩＷＣに加盟していた日本は、くじらの頭数を減らさなことに配慮して、一定の地域で一定の頭数だけ、いわゆる実験としての捕鯨を行なうことにしていたのだけど。
　最近、ＩＷＣがどんどんうるさくなっているのに対して、日本国内のくじら関係者が「何故、海外のやつの考えにあわせて、日本の文化をやめなければいけないのか」などと反発。

　で、そこに、かつてくじら漁で潤沢だった和歌山県を地元とする、あの二階幹事長が乗り出して来て。「他国の食文化に文句を言う国があるか」「ＩＷＣをやめてしまおう」という話に発展したというのだ。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、それぞれの国には伝統的な産業や食文化があって、それを尊重するのは当然だと思うし。くじらに関しても、もし自然体系に問題がないなら、何もいう気はないのだけど・・・。

　ただ、日本が戦後、食料＋αのために、くじらをかなり乱獲したのは事実で。その結果、くじらの頭数が激減したのであれば、やはり考えるべきところ。＜だからＩＷＣにはいって、お互いに交渉を続けて来たわけでしょ。＞
　もし日本が今、くじらをとらないと国民の産業、経済にとって大きなマイナスになる、国民の食物、蛋白源＋αに問題が生じるというなら話は別なのだが。もしそうでないなら、もう少し柔軟に対応して行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのである。

＜２０年に五輪、２５年に大阪万博を開催するっていうのに、どんどん世界と理解し合って、協力行こうっていう姿勢がなくなくなっているかも。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『二階氏、IWC「断固脱退」

　自民党の二階俊博幹事長は21日、政府が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めたことについて「われわれは断固とした対応で脱退だ」と強調した。
　党本部で記者団の質問に答えた。二階氏は捕鯨の歴史を持つ和歌山県の衆院小選挙区選出議員。

　二階氏は、反捕鯨国の姿勢に関し「他国の食文化に文句を言う国があるか。日本がそんなことを他国にしたことがあるか」と指摘。「（政府が）本当に厳しい判断を自らに課し、こういう行動に出たことに皆さんの理解を得たい」と訴えた。（時事通信１８年１２月２１日）』

『IWC脱退に懸念＝立憲、共産
12/21(金) 15:47配信 時事通信
　立憲民主党の枝野幸男代表は21日の記者会見で、政府が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことについて「国際社会で孤立に向かうきっかけになりかねない」と懸念を示した。

　
　枝野氏は、調査捕鯨に対する極端な慎重意見に疑問を呈しつつも、政府はIWC脱退後の展望を示していないと指摘。その上で、「都合の悪いことは感情的に国際社会の協調から抜け出す国だと、他の分野でもレッテルを貼られると大きく国益を損なう」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長も会見で「うまくいかないと国際機関から脱退するというトランプ米大統領のまねみたいなことはやめた方がいい」と批判した。（

＜ｍｅｗなんか、一瞬、リットン調査団後の３３年国連脱退を思い出しちゃったりして。^^;＞

　もう一つ、ちょっとギョッとさせられる事件が起きたのだ。(ﾟДﾟ)

　２０日、能登半島沖の海上で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したいうのである。(-"-)

　このレーダー照射は相手を火器で攻撃するため、照準を定めるために行なうもので、攻撃の一歩手前の段階に当たることから、他国軍であれば、即座に撃ち返して来ることもあり得るようなアブナイ状況なのである。(｀´）

＜５年前に中国海軍が自衛隊機に行なったことがあるが。韓国軍からの照射は初めて。現場がいたずらや嫌がらせでチョットやってみると、いうレベルを超えたものだ。(-"-)＞

　ただ韓国軍は、北朝鮮の行方不明船を探すさいに照射したが、日本の哨戒機に対してレーダーを当てた事実はないと、強く否定している。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ご存知のように、安倍首相の日本と文大統領の韓国との関係は、ここに来てどんどん悪化。

　まあ、もともと安倍首相＆超保守仲間は、中韓朝を好んでいないし。昔から、慰安婦などの歴史問題や責任も認めていないこともあって、韓国側も尚更、安倍日本には非友好的な態度をとるところがあるのだけど。
　
　１０〜１１月には、韓国の裁判所が、日本企業が戦中に徴用工として働かせていたことに対し、損害賠償の請求を認める判決を出したし。１１月には日本が慰安婦問題について決着しようとして作った韓国の慰安婦財団「和解・癒やし財団」の解散を発表したし。
　さらに、１０〜１１月には、日本と領有権を争っている竹島に、韓国の国会議員団が上陸したとのこと。日韓関係の維持という観点から言えば、明らかに、図に乗って、相手を挑発する行為としか思えまい。(-"-)

　これに対して、安倍内閣は外交ルートを通じて批判や抗議をしているほか、安倍首相は今月１４日、自民党の日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎衆院議員）ソウルで合同総会を行なう際に、毎年恒例の祝辞を出さず。
　日韓の関係は、簡単には改善しそうにない感じになっている。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、韓国は同じ東アジアの、すぐお向かいにる国であるし。お互いに民族や文化も似通っていて、若い人同士の交流も大きいことから、それなりには仲良くしておいた方がいいと思うし。＜どっちみち日本が米国と同盟関係を結んでいる以上、日米韓の協力を否定することは困難なんだから。＞
　それに、今後、北朝鮮が韓国と和解した場合、日本は朝韓セットで交流しなければならない可能性もあるわけで。

　世の中の（いわゆる嫌韓派が多い）世の中のウヨや超保守は、あたかも子供のように「韓国なんかと関係改善する必要ない」「ずっと付き合わなくてもいい」「潰したいくらいだ」とか好き勝手言っているんだけど。

　当然にして、国の平和維持、安定した外交政策を考えれば、そうは行かないわけで。抗議すべきことはきちんとしながらも、「韓国がやったから日本も」という子供のケンカみたいな対応だけは避けて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射　岩屋防衛相「極めて危険な行為」

　岩屋毅防衛相は２１日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、能登半島沖の海上で２０日、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したと発表した。火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。日本側は２１日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。

　防衛省によると、２０日午後３時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第４航空団所属のＰ１哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の能登半島沖海上だった。Ｐ１は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。

　岩屋氏は記者会見で「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判。「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。

　火器管制用レーダーの照射は、平成２５年１月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。（産経新聞１８年１２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　これに対し、韓国国防省は、このように説明しているという。

『【ソウル共同】韓国海軍艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、（海自の）哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」と表明した。(共同通信１８年１２月２１日）』

『【ソウル共同】複数の韓国メディアは21日、韓国国防省関係者の話として、韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではないと報じた。同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

『岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）産経新聞１８年１２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍二次政権になって７年め、案の定、東アジア諸国との関係は悪化するばかりだし。米国もロシアも遊ばれて利用されているばっかりだし。
　これ以上、安倍首相に外交防衛を任せていると本当に日本がアブナイと多くの国民が実感してくれるといいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 対米貿易自主権を堅持せよ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_36.html
12月 22, 2018

＜米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、日米両政府が新たに始める「物品貿易協定（ＴＡＧ）」について、２２項目の交渉方針を公表した。通貨安誘導を制限する「為替条項」のほか、農産品、自動車の市場開放などを日本に求めるとした。日本政府は為替を議題としない考えで、両国の思惑の違いが改めて鮮明になった。

　米国の貿易関連法では、実際に交渉を始める３０日前までに具体的な方針を公表することを義務づけている。公表を受け、来年１月下旬からＴＡＧ交渉を始めることが可能になった。方針には、モノの貿易やデジタル貿易、投資なども列挙した。

　為替では、「不公正な競争上の優位性を得るために、日本が為替レートを操作するのを防ぐ」と明記した。ＵＳＴＲが１０日に開いた公聴会では、米国の労働組合などから日本銀行による金融緩和で円安が進み、日本製品の価格競争力が高まったことへの不満が出ていた＞(以上「読売新聞」より引用)

　日米貿易交渉を日本政府はTAG(物品貿易交渉)だと言い張っていたが、米国政府は当初から日米FAT協定だと言っている。今回の米国側からの交渉方針を見る限りでもTAGとは到底思えない。

　米国は投資や知的財産に関する事項まで交渉範囲に入れている。あるいは為替まで言及しているのか、日本政府が「為替まで交渉事項に取り上げるのには反対する」と暗に米国が為替まで交渉範囲に入れていることを認めているではないか。

　そうした批判記事を一行も書かない読売新聞をはじめ、日本のマスメディアには呆れ返る。TAGにしろFTAなしろ呼び方は何でも良い、問題とすべきは交渉事項にラチェット条項やISD条項が盛り込まれるのか否かだ。

　実質的な「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を「壁を築くことに忙しい」トランプ氏は認めないだろうが、上記二項が盛り込まれるとなると大問題だ。米韓FTAを結んだ韓国がどうなっているか、日本の政治家や識者は少しは勉強してはどうだろうか。

　日本の貿易自主権を堅持するために、日米TAGだろうがFTAだろうが、交渉に入ることに反対する。経済植民地にされてから騒いでも遅い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍予算、ついに１００兆の大台突破でやりたい放題。防衛費５兆２千も過去最大、米兵器を買いまくり（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27753777/
2018-12-23 00:06

【いよいよ全日本フィギュアがスタート。女子ＳＰは予想通り、そこそこレベルの高い混戦モードに。（第１，２グループから３Ａとか６０点台とか出るしー。(･o･)）
　何かミスしたらアウトという緊張感の中、今年、五輪やファイナルに出ていた宮原知子と坂本花織はさすが自己ベストを出して来たし。去年もいいとこまで来ていた三原舞衣と樋口新葉も期待通りの演技。＜新葉ちゃんのＳＰ、いいよね！(^^)＞
　ＧＰＦ優勝した紀平梨花は、前日から気にしてた靴の緩みの調整がうまく行かなかったようで。３Ａで転倒し、５位と出遅れた。でも、フリーで３Ａが２つ決まれば逆転可能かな。
　尚、ジュニアで印象深かったのは長縄和奏。応援している人は本郷理華は勝負かけてるんだけど。ジャンプが決まらずきつい状況。フリーで頑張って欲しい！o(^-^)o p.s.コーチ修行中の安藤美姫が大庭雅の振付師として登場。オトナの女性っぽい、なかなかいい作品だったかも。】

＊　＊　＊　＊　＊

　とえいあえず、予算のことも取り上げておこう。(･･)

　安倍首相は、残り３年の任期、もう「何でもあり」の体制にはいっている。(@@)

　すべて思い通りというわけにも行かないだろうが。自分のやりたいことはできるだけやる。そのための予算は、強引にでもとる。
　本当に国民が予算を必要としていることなんて、どうでもいい。支持を増やすため、ジャマものをだまらせるためには金をバラまく・・・という感じだ。(ーー)　

＜何だか昔の自民党みたいで。協力的な議員の地元や関連する方面には、公共事業費などを積極的に配ろうとしている感じ。（世界で言うと、味方につけたい国にお金をバラまいてるし。
　でも、自民党はもちろん、識者や国民の多くがこのことを批判しないとなれば、やりたい放題になっちゃうんだよね。もっと税金の使い道をチェックしないと。(-_-;)＞

　その結果、安倍内閣が２１日に閣議決定した来年度の一般会計予算は、７年連続増加で、何と史上初の１００兆円台に。(ﾟДﾟ)
　税収は上がるものの、３割以上を借金のままだ。^^;

　安倍首相は当初、２０２０年までに財政赤字をなくす（プライマリーバランスを黒字化にする）と言っていたのに、今年にはいってから２０２５年に目標を変更。たぶん、本人は将来のために少しでも早く財政を健全化させようなんて気はないのだ。(-_-;)

　そして予算の中でも、安倍二次政権にはいって、５年連続でどんどん増えているのが、防衛費だ。（＊＊）
　今年は過去最大の５兆２５７４億円に。しかも、一部の費用を補正予算に回して、実態より少なく見せているという。^^;

　安倍内閣は、総額５０００億円近く（それ以上？）かかる可能性がある陸上型の迎撃ミサイル（イージスアショア）の導入を決定。
　また、護衛艦を空母化することなども考えて、（トランプが買ってくれと言って来た）Ｆ３５を今後、１０５機を買うことも決めた。

　今までタカ派の政治家や防衛省関係者がやりたかったけど、平和主義維持の考えや国民の目、予算の都合もあってなかなかできなかったこと買えなかったものも、安倍内閣なら大丈夫だから、どんどん買っちゃえ〜という感じがある。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

『初の大台１０１．４兆円　来年度予算案を閣議決定
12/21(金) 10:29配信 朝日新聞デジタル
　
　政府は２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円を超えた。税収は２９年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は９年連続で減らすものの、３割以上を借金に頼る状況は変わっていない。

　総額を押し上げたのは、来年１０月の消費増税に備えた臨時の対策だ。キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策に２７９８億円、住宅の購入支援に２０８５億円、プレミアム商品券に１７２３億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として１兆３４７５億円も盛り込み、対策の総額は２兆２８０億円に膨らんだ。

　歳出の３分の１を占める社会保障費も３４兆５８７億円と、１８年度当初予算より１兆円以上増えた。高齢化で医療や介護などの費用が４７６８億円増加。さらに消費増税の増収分を使う幼児教育の無償化や低所得の年金生活者への給付金、低所得の高齢者の介護保険料の軽減などに計４８０８億円を投じる。

　防衛費も５兆２５７４億円と、５年連続で過去最大になった。新しい「中期防衛力整備計画」の実行に必要な経費が膨らんだほか、新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で加わった宇宙やサイバーなど新領域に対応する費用も加わった。

　一方、歳入面では、税収が景気回復や消費増税で６２兆４９５０億円に増え、過去最大だったバブル期の１９９０年度の６０・１兆円を上回ると見込んだ。さらに、預金保険機構の利益剰余金のうち８千億円を国庫に納付させるなど、異例の対応で「税外収入」も積み増す。これで、新規国債の発行額は３２兆６５９８億円と９年連続で減るが、歳入全体に占める借金の割合は３２・２％と、厳しい財政状況が続く。

　政府は２１日、総額２兆７０９７億円の１８年度第２次補正予算案と、１９年度の税制改正大綱も閣議決定した。

■＜解説＞予算案「小手先の数字合わせ」

　平成最後の予算編成でも財政再建は進まなかった。消費増税に備えた対策は大盤振る舞いが目立ち、国民の負担を伴う歳出改革は選挙を前に先送りされた。政府は新たな借金を減らしたと強調するが、財政上の異例のやりくりを駆使して、見せかけの財政再建を演出しただけに過ぎない。

　増税対策は検証が不十分なまま、効果が疑問視されるポイント還元策やプレミアム商品券などが次々と盛り込まれ、公共事業も積み増された。

　社会保障改革も、公定価格を市場価格にあわせる薬価改定や介護保険料の段階的引き上げなど、もともと決まっていたものが大半だ。廃止予定だった後期高齢者医療制度の特例を一部存続させるなど、消費増税と同時期に負担増になる歳出改革はことごとく見送られた。防衛費は一部の費用を補正予算に回して、実態より少なく見せている。

　政府は毎年、新規国債の発行減を理由に財政再建は進んでいると説明する。だが、今回は預金保険機構の剰余金を活用するなど、異例の対応で新規発行額を減らしており、減額幅も消費増税による増収分１・３兆円を下回る。小手先の数字合わせではなく、真正面から改革に向き合わなければ、財政再建はいつまでたっても進まない。（笹井継夫）（朝日新聞１８年１２月２１日）』

『「米の言い値」拡大続く　防衛費5年連続過去最大　19年度予算案

　2019年度の防衛予算案は5兆2574億円（前年度比663億円増）で、5年連続で過去最高を更新した。政府が18日に閣議決定した中期防衛力整備計画で、過去最大に設定された19年度から5年間の防衛費の大枠27兆4700億円を反映した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基分の取得経費は1757億円。ヘリコプター搭載型で海上自衛隊最大の護衛艦「いずも型」2隻の事実上の「空母化」改修に向けた調査費7000万円を計上した。

　敵の巡航ミサイルや航空機の位置情報を味方同士で共有する「共同交戦能力（CEC）」システムの米軍との共同運用を視野に導入する新型早期警戒機「E2D」9機の取得経費1940億円、通常離着陸型の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」6機の追加取得経費681億円をそれぞれ盛り込んだ。

　防衛関係予算の膨張の要因の一つとされる米政府からの有償軍事援助（FMS）は7013億円で対前年度比2911億円の大幅増。イージス・アショアやF35など米国製最新鋭装備品の購入が相次いだためだ。FMSは米側の提示する「言い値」の受け入れが条件で、契約額は12年末の第2次安倍政権発足後に急増し、19年度予算案では旧民主党政権時の12年度（1381億円）の5倍に達している。

　岩屋毅防衛相は21日の記者会見で、過去最大となった防衛費について「防衛装備品は事態が切迫してから取得を目指しても長時間かかる。平素から必要な防衛力を作ることが大事だ」と述べた。いずも型の改修と短距離離陸・垂直着陸型のF35Bの艦載は、憲法に基づく日本の防衛姿勢の基本方針「専守防衛」を逸脱すると指摘されており、増え続ける防衛費と共に、来年の通常国会での論戦の焦点となりそうだ。【木下訓明】（毎日新聞１８年１２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『F35戦闘機、105機購入へ　うち42機は「空母」向けのF35B

　政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。

　F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

　政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

　ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。（毎日新聞１８年１２月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党政権が続く限り、しかも、自民党の中でも安倍首相のようなタカ派の政権が続くことになれば尚更、日本の防衛費はどんどん増額され、国民の生活を圧迫することになるおそれが大きいし。
　一般会計予算も含め、もっと国民のことを考えてお金を使ってくれる政権を望みたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下としての最後の誕生日の御会見。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_23.html
12月 23, 2018

＜【天皇陛下】この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

　ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和３４年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

　今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。

　私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

　第２次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉（しゅうえん）を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。

　しかしその後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

　以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。終戦を１１歳で迎え、昭和２７年、１８歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠（たいかん）式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。

　それから６５年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。昭和２８年に奄美群島の復帰が、昭和４３年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和４７年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に１１回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

　そうした中で平成の時代に入り、戦後５０年、６０年、７０年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています。

　そして、戦後６０年にサイパン島を、戦後７０年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

　次に心に残るのは災害のことです。平成３年の雲仙・普賢岳の噴火、平成５年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

　障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

　今年、我が国から海外への移住が始まって１５０年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。

　そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

　明年４月に結婚６０年を迎えます。結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く３人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来（じらい）この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

　天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、６０年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労（ねぎら）いたく思います。

　そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

　今年もあと僅（わず）かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています＞(以上「朝日新聞」より引用)

　本日は翌年春に天皇陛下が譲位なさるために、今年が最後の天皇陛下としての誕生日だ。偶然にも天皇陛下と同じ日に誕生した私にとっても、今年は天皇陛下と同じ日の誕生日を迎える最後の日となった。

　上記記事の天皇陛下の「会見全文」を拝読するとき、天皇陛下がいかに国民と共にあられるかが解かり深く心を打たれる。悠久の歴史を刻む民族国家としての日本の国柄に世界に冠たるものがあるのもひとえに天皇陛下の存在による。

　天皇皇后両陛下が先の大戦の激戦の地を訪れられ、多くの命を失った人たちへの慰霊の旅を続けて来られたことも深く心に残る。もとより日本を度々襲った災害により被災した人たちを労わり、復興への励ましのご訪問も同じ日本国民として、どれほど勇気づけられたことだろうか。

　武人たちが武力により天下を切り従えた時代であっても、その時々の権力者たちも天皇を崇拝してきた。決して自らが皇帝になろうとして、天皇家を絶滅させようとはしなかった。それが日本の国柄を特徴づけている。

　天皇陛下は少年時代に終戦を迎えられ、戦後社会で成長されて国際社会へ復帰する日本の苦難の歴史とともに歩まれて来た。政治的発言を極端に控えられるお立場から、安倍自公政権に関して一切言及されないが、自らの立場と思いを「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました」とのお言葉に凝縮して表明された。

　つまり自らの地位は日本国憲法により規定されたもので、いかにして憲法に規定された「象徴」としての天皇として勤めるべきかを模索された日々だったのではないかとご推察する。それは暗に「解釈改憲」に基づき憲法規定を蔑ろにして自衛隊を「専守防衛の武力組織」から「普通の軍隊」に変貌させようとしている安倍自公政権に対する批判ではないだろうか。

　即位の年にベルリンの壁が崩壊して東西冷戦が終息したことに言及されたのも世界平和を希求する強い意志の表れではないだろうか。日本は帝国主義と植民地主義の暗黒の人類史を終息させた「有色人種」の国だ。

　先の大戦は有史以来続いてきた「奴隷」人類史を終わらせるために日本が欧米列強に立ち向かった「奴隷解放戦争」だった。確かに戦争には敗れたが、それにより地球上から植民地は一掃され、欧米列強による「有色人種への奴隷」支配は1960年代までで終息した。日本国民は自虐史観の固い殻に閉じ籠るよりも、世界平和を希求する国民として、胸を張って軍産共同体が暗躍して民族を対立させ宗教対立を煽って紛争の種を撒き続ける現行世界の「支配体制」を終わらせなければならない。

　地球儀俯瞰外交などというチンケな政治姿勢ではなく、戦争なき人類世界の構築へ日本は貢献すべきだ。それが日本国民から政治権力を付託された政治家の使命だ。それと同時に平和を希求される天皇陛下の祈りでもある。

　平和とは戦争のない状態だけを指すのではない。すべての人類が人として人権を尊重され、人がすべての人の人権を尊重する世界のことだ。政治とは「経世済民」を旨とすべきだ。人類はいかなる独裁者も必要とはしない。

　キリストは豪邸に住まわれていたか。マホメッドは独裁政治権力の限りを尽くしていたか。仏陀は暖衣飽食を望まれていたか。なぜ彼らの教えを現代に告げる者たちは開祖たちと異なる暮らしをしているのか。

　宗教は決して人類を救済しない。千年以上も続く宗教間対立がそれを如実に表している。人類を救済するのは人類だけだ。世界平和は全人類が心から希求しなければ決して実現できない。前人類が強い医師で世界兵をを希求しない限り、酒池肉林を望む一握りの亡者たちにより紛争の種は蒔き散らかされ、人類は永遠に「戦乱の暗黒人類史」から解脱できないだろう。そうしたことを前段で暗に天皇陛下は発言されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「二島先行」で平和条約などあり得ない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_78.html
12月 24, 2018

＜安倍首相が来年１月２１日、モスクワでプーチン露大統領と首脳会談を行う見通しであることが分かった。首相はスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席前にロシアに立ち寄る方向だ。これに先立ち、河野外相が１月１４日にモスクワを訪れてラブロフ露外相と会談し、首脳会談に向けて詰めの協議を行う。

　首相は１１月の日露首脳会談で、北方領土のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を加速化し、年明けにモスクワを訪問することで合意していた＞(以上「読売新聞」より引用)

　多くの日本国民は安倍氏の「１１月の日露首脳会談で、北方領土のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を加速化し、年明けにモスクワを訪問することで合意していた」ことに合意していない。

　北方領土は四島であって、決して二島ではない。しかも人の住めんでいない岩礁だらけの歯舞・色丹の「二島先行返還」なぞ北方領土解決に何の足しにもならない。こんな愚かな「外交」のために安倍氏がわざわざモスクワへ立ち寄るなど以ての外だ。

　ロシアはモスクワから遥か彼方の遠隔で漁業以外に「生産性の無い」極東の島に日本の経済と技術援助が欲しいだけだ。さらに原油価格が1バレル40ドル割れかといわれるほど下落してはロシア経済はウラル山脈以東へ投資する余裕などない。

　ロシア国民の困窮は想像を絶するものがある。ロシア国民の20％は貧困層だという。ロシアの貧困とは月収1000ルーブル(約1605円)以下の所得しかない人たちをいうが、公務員や医師や教師など高学歴層の平均月収が2,300ルーブル(約3万7000円)で職業の他にアルバイトをしなければ家庭生活が維持できない状況にある。

　ロシアの村や町には、西側諸国と比べて圧倒的に多い貧困層の人達が見られ、とりわけ2人、3人以上と沢山子供のいる家庭では常に貧困の危機にされされている。子供達は高校卒業後、職業訓練などを受ける機会が減ってきており、貧しい家庭においては、子供たちのうち、わずか15%だけが技術系の学校や大学に進学している。

　こうした子供達の教育を受けるチャンスが減っている事で、貧困の原因に拍車をかけている事になる。貧困は、病気やアルコール中毒などの悲劇的状況をも生み出し、ロシアでは所帯を持っている人達は平均して58歳にもなれば自分達の伴侶を亡くし、60歳前から残りの人生を独りで乏しい年金で生活して行くことになる。

　その反面、一握りの「資源マフィア」や「軍産共同体マフィア」と呼ばれる人たちは世界的な高所得者番付に顔を出すほどの巨万の富を手にしている。ロシア国内にいる億万長者は、その数では世界で3番目、大企業の数は13番目のランキングとなっている。恵まれたひと握りの億万長者は、ロシア国内にある大企業の数のほぼ半数を独占所有している。

　米国はというと、この6%でしかない。ウォールストリートに巣食っている米国の1％ですら、手にしている富はロシア・マフィアたちの足元にも遠く及ばない。

　少し古いが、2003年の世界銀行の調査によれば、ロシア大企業23社はロシアの工業生産の57％を占めており、ロシア国内ににいる億万長者は36人存在するという。実際にはこれよりも多くいるかもしれないと発表していました。36人の億万長者らの資産時価総額は約11兆円にのぼるとも言われ、これは国内のGDPの24%に相当する。

　こうしたたったひと握りの富裕層だけが新たなビジネス分野から巨万の富を得、社会に君臨している。大企業のトップの管理職らの年収はというと、ロシア一般国民や年金受給者をはるかに上回る額で、ガゼッタのサイトでは彼らの年収は約1兆から3兆円の間の額をもらっているという。ロシア最大の石油会社であるルークオイルの社長は年収1兆5千万円をもらっている。もしビジネスが軌道に乗っていけば2兆円2千万円のボーナスをもらえる事になるという。ルークオイルの副社長は年収8千万円をもらっており、ボーナスは1兆1千万円とのことだ。

　彼らは自分たちが手にしている富を国民に分け与えるのではなく、さらに独占しようとしている。ロシアの現行体制維持を図り、プーチン氏の後ろ盾となってロシア大統領の地位を保障しているのも彼らだ。

　プーチン氏が誰の味方なのか明らかではないか。彼はロシア国民の敵に過ぎないが、プーチン大統領を批判する者は誰であろうと次々と殺害される。既に100人を上回る政治家やジャーナリストや学者たちが何者かによって殺害されている。そしてその犯人は殆ど誰も逮捕されていない。

　そうした人物と安倍氏は「交渉」しにモスクワへ行く、という。米国や西側諸国がウクライナ・クリミア半島制裁をロシアに課している。ことに米国は安倍氏の「制裁破り」を許すとでも思っているのだろうか。

　現在の原油価格の下落に米国の増産が大きく関わっていることを安倍氏は御存知ないのだろうか。なぜ米国が増産に踏み切っているのか、答えは簡単だ。ロシアを疲弊させるには原油価格をロシア原油の損益分岐点の1バレル30ドル台まで引き下げれば良いからだ。ロシアを崩壊させるには核ミサイルや砲弾を撃つ必要はない。かつてソ連を崩壊させたように、経済を締め付ければ良いだけだ。

　そうしたトランプ氏の努力に水を差そうとしているのが安倍氏だ。しかもノコノコとモスクワへ出掛けて「米軍基地なき二島先行返還」という馬鹿げた口先の約束だけで、日本国民の税金を北方領土のロシア化を推進する「開発援助」というプレゼントまでつけて行こうとしている。

　ロシアを巡ってアメリカでは、政府や議会に加えメディアに至るまで、好意的な見方は皆無だ。専門家は、ウクライナ問題や中東情勢をはじめ、アメリカと対立点の多い分野で政策に変化が見られなければ、今後も経済制裁をはじめとした対応は一層厳しくなり、米ロ関係はさらに冷え込むと見ている。そうした米国の意向に逆らってまでプーチンのロシアと仲良くしたいのはなぜだろうか。なにか「悪巧み」を考えているのではないかと勘繰るのは私だけだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下は、ご在位３０年、「君臨すれども、統治せず」の下、天孫人種六千年史直系の天皇を継承し、日本国の君主「象徴天皇」…
天皇陛下は、ご在位３０年、「君臨すれども、統治せず」の下、天孫人種六千年史直系の天皇を継承し、日本国の君主「象徴天皇」としての責任と義務を全うされてきた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d96ab6acb479c673f93b039f68242d3e
2018年12月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う一般参賀が１２月２３日、皇居で行われ、約８万３０００人が集まって、お祝いした。天皇陛下は２０１９年４月３０日に譲位される。天皇陛下は宮殿のベランダにお出ましになり、「大勢のみなさんからこのように祝意を受けることを誠にうれしく思います」と述べられた。ご在位３０年、「君臨すれども、統治せず」の下、天孫人種六千年史直系の天皇を継承し、日本国の君主「象徴天皇」としての責任と義務を全うされてきた。その精神的バックボーンは、東宮御教育常時参与として皇太子明仁親王（今上天皇）の教育の責任者と仕えた元慶応大学塾長の小泉信三博士（経済学博士）の薫陶にあったことは、言うまでもない。ＮＨＫ番組「歴史秘話ヒストリア」−「″天皇の先生″になった男　小泉信三『象徴』とは何か」（2018年12月22日(土) 10:05〜10:50放映）が、小泉信三博士の薫陶ぶりをよく伝えていた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ウーマン村本がＴＶで吼えた〜国民が諸問題に関心を持たず、考えないことへの怒りを込めてたのかも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27755525/
2018-12-24 08:48

【ＪＲＡ有馬記念は、３歳馬のブラストワンピースwith池添が勝利。(*^^)v祝　外国人騎手ＧＩ１０連勝で打ち止めにしたのは、何と池添だった。(･o･)＜けど、池添が有馬４勝で全騎手のＴＯＰタイっていうのは、何だかね〜。^^;＞
　雨がちょこちょこ降る中、表面ジトジトの稍重馬場だったので、どの馬もどう乗るか難しかったと思うけど。４角回ったとこで、逃げたキズナがよく粘ってこのまま行っちゃうのかという感じになった時、気が楽な方の池添が一足早くスパート。１番人気のレイデオロが追いかけたものの、相手がちょこっと軽量＆馬場のせいかキレなかった分、勝利をおさめた感じ。
　応援馬券もあってか、３番人気に押された障害王者オジュウチョウサンwith武豊も、ずっと２〜３番手につけていて４角過ぎまで「もしや」と思わせるような大健闘の走りをした。(･･)
　馬券は例の安いけど大体当たる〜三連複５点ボックス（レイデオロ重視バージョン）が的中。４９．５倍なのでＯＫ。
　
　２９日の大井・東京大賞典こそ年末最大のイベントとして通い続けているｍｅｗとしては、２８日金曜日にＪＲＡが開催するのは、ちょっとイヤなのだけど。＜ＪＲＡ最終と間があいた方が、盛り上がるんだもん。ＰＡＴでも売りそうにないし。(-"-)＞
　どうか皆様には、大井に限らず、年末の地方競馬もよろしくお願いしたい・・・勝手に地方競馬広報係のｍｅｗなのだった。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２週間前の話になってしまうのだが・・・。１２月９日にフジＴＶで放映した「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」にウーマンラッシュ・アワーが登場。村本大輔が期待を超える時事ネタ・フォーマンスを披露した。（＊＊）

　村本が言うには、最近、ふつ〜の漫才の仕事が減っているそうなのだが。＜相方・中川Ｐの生活確保が心配。^^;＞本人は、ちょこちょこ米国にスタンドアップ・コメディや英語の勉強に行くことも。
　そして、沖縄の基地負担や脱原発、また様々な種類の差別の問題などに積極的に関与していて、単独で色々なライブを開いたり、各地の集会にも参加したりするようになっている。(･･)
＜ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩを放映していた日も、地元の福井で（そおらくは原発関係の）独演会を開いていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　最近、芸能人が時事ネタを扱うことに賛否両論あるし、安倍政権の方針とは明らかに立場が異なるためウヨ保守系からの突き上げが強いので、今年はフジＴＶやよしもとは「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」ｎ出すのをやめるかな〜と思ってたら、しっかり出してくれたので「お〜っ」と思ったりして。(･o･)　　　

　村本もその辺りを意識して、出だしで中川Ｐに「芸人は社会問題なんて、一切触れなくていいんですよ！　ほっといたらいいんですよ！」と言わせて、「でも、僕はね、社会で起きてる問題を無視したくはないなって思うんですよ」「今世界中ではいろんな問題があって、たくさんの人たちが涙を流しています。僕はお笑い芸人という立場で、誰も邪魔できない漫才で、そういう問題に触れていけたらなって、僕は思うんです」と宣言。

　その後、沖縄の辺野古や石垣島の問題、原発、ＬＧＢＴ、安田純平、水道民営化など、本当に様々な問題を取り上げたのだけど。

　ただ彼が言いたかったのは、この問題は「ＸＸせよ」ということではなくて。もっと多くの国民が様々な問題に関心を持って、ちゃんと考えるべきだと。また（たぶん、政治家も含め）、現場の様々な人の声に耳を傾けるべきだと。

　そして、最後に「漫才師だから、最後は笑いにしましたけど、笑ってごまかすなよ」と捨て台詞のようなものを吐いてネタをしめたのだが。これは国民に「大事な問題には目を向けず、何も考えず、バカみたいに笑って済ませてんじゃねえよ」という痛烈なメッセージを込めた台詞なのではないかと察する。(@@)

　村本自身は、この番組の放映が終わった後、ツイッターにこんな風に書いていた。

『村本大輔(ウーマンラッシュアワー)@WRHMURAMOTO 12月9日

THEMANZAI観てくれた人ありがとうございました。僕の漫才には知り合った人の怒りがあります。朝鮮学校の生徒さん、沖縄の劇場のスタッフさん、被災地で知り合った人など。センターマイクの前に1人でも人がいたら僕の居場所です。
今夜は僕に居場所を作ってくれてありがとうございました。楽しかった。

インスタのDMに朝鮮学校の生徒さんが家族でみて泣いたと連絡がきた、沖縄のおじさんからもありがとうてDMがきた、被災地のおばちゃんから、救われた、ってメールがきた。泣いて笑った、て。オンエアまで怖かったけど、それらの言葉で救われた。本当にありがとう。漫才好きで生きてきてよかったす。

あとおれは偏ってる。偏ってない人はいない。好みの中でみんな決めてる。AIじゃないから中立はいない。どっちを選ぶかってなったら泣いてる人に寄り添いたい。それが偏ってても、バカと言われても。まあ、劇場きてほしい。漫才で吐き出しまくってるから。』

　まあ、なかなかＴＶには時事ネタで出してもらえないかも知れないけど。ふつ〜の漫才もスタンドアップコメディ（海外デビュー？）も頑張って欲しいし。
　「多くの人たちに、ともかく関心を持って欲しい、そしてもっと考えて欲しい」という考え方が共通していることもあって、是非、時事ネタや情報発信も、頑張って続けて欲しいと・・・と〜っても応援しているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜＊　〜　＊　〜

　リテラに「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」に出演した時のことが載ってた。長い記事なので、一部を引用するです。（全文はhttps://lite-ra.com/2018/12/post-4420.html）　

『THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタだけじゃない、漫才全体で「平等とは何か」を訴え！

リテラ　2018.12.10

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、またやってくれた。昨晩放送された『THE MANZAI』（フジテレビ）のことだ。

　村本の話題については本サイトでも何度も取り上げてきたが、自身のTwitterをはじめ、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）『AbemaPrime』（AbemaTV）などで政権への批判をおこなってはネトウヨや右派論客から一斉攻撃を受け、しかし、それでも屈することなく発言しつづけている芸人だ。

　そして、昨年の『THE MANZAI』では、原発や沖縄米軍基地問題など怒涛の政治批判を自らの高速マシンガントークに乗せて繰り出し、見事に漫才に昇華してみせて大きな話題となった（詳しくは過去記事参照→「ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も」）。

　しかし、今年は昨年のネタよりも一段ハイレベルなものへと進化させており、ただ一言、すごかった。

すでにさまざまなメディアで話題となっているが、あらためて、ウーマンラッシュアワーの漫才を紹介しよう。

村本はまずいきなり、「最近ねえ、芸人がですねえ、けっこう政治とか、社会問題とかね、けっこう発言する芸人が多い」「たいして勉強もしない芸人がね、社会問題とか政治について語るやんか」と日頃自らに向けられる批判を自虐のように切り出し、「社会問題とか政治について語る芸人のこと、どう思う？」と相方の中川パラダイスに問いかける。

中川「いや、そうなんですよ。芸人は社会問題なんて、一切触れなくていいんですよ！　ほっといたらいいんですよ！」

　すると、村本は「でも僕はね、社会で起きてる問題を無視したくはないなって思うんですよ」「今世界中ではいろんな問題があって、たくさんの人たちが涙を流しています。僕はお笑い芸人という立場で、誰も邪魔できない漫才で、そういう問題に触れていけたらなって、僕は思うんです」と宣言。「社会問題なんてほっとけばいいと言いました。関係ないと言いました。真っ先に、目先の笑い、目先の好感度、目先の金のためならば、平気で立場の弱い人たちを無視できる最低な芸人」と自分への批判の反論、さらには空気ばかり読んでいる多くの芸人たちを皮肉るような切り返しをみせ、漫才の中に「社会問題」をどんどん打ち込んでいったのだ。

　とくに凄まじかったのは、ネタの終盤「生産性とは何でしょうか」と、杉田水脈衆院議員の“生産性”発言を意識した問いかけをおこなってからだ。村本は息もつかせぬ電光石火の“独演”を展開する。

「子どもをいっぱいつくることでしょうか。いっぱい働いて経済を回すことでしょうか。僕は違うと思う。お互いがお互いの居場所を生産し合う。居場所をつくることだと僕は思うんですね」

　村本は「この社会は本当に不寛容」だと言い、ここから超高速のマシンガントークがはじまる。

「たとえばLGBTの人たちが、自分たちがゲイだとかレズだとか言うときにカミングアウトという言葉を使うんですね。自分が自分だと普通のことを言うのにカミングアウトという言葉を使わせてる、この社会こそが僕は普通じゃないと思うんですね」

「たとえば、沖縄に、日本にある米軍基地の約70%以上が集約されています。そしてまた辺野古というところに新しくつくられようとしている。そして石垣島のほうにもですね、自衛隊の基地がつくられようとしている。沖縄の海って誰のもんですか？　日本のものなのか、アメリカのものなのか。僕は違うと思う。沖縄県民のものなんですよ。だからこそ、いまこそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべきだと僕は思うんですね」

「シリアのジャーナリストの安田さんという方が英雄だとか自己責任だとか言われてますけど、いまこそシリアの悲惨な状況に僕は目を傾けるべきだと僕は思うんですよ」

「BTSが、原爆のTシャツを着てて、いろいろありましたけど、被爆者の気持ちを考えろって言うんであれば、いまこそ被爆者の方々の声に耳を傾けるべきだと僕は思う」

「『日本は平和だから、そんな社会的なこと言わなくていい』って言う人がたまにいる。僕は平和じゃないと思う。平和なところしか見ない人ばっかりの話で、平和じゃないとこたくさんある。ニュースになってないだけで、被災地はまだまだ大変で、朝鮮学校の生徒さんは無償化を求めて一生懸命、寒いときにビラ配りとかやってるわけ

「電気を当たり前に使うけども、原発の危険性については考えず、原発の危険性について考えるけど、原発がなくなった後の地域の経済については考えない」

「水道が民営化になる。政治家は簡単に通す。でも国民はそれに対して無関心。みんな見たくないものを見たくないだけで、本当に見るべきものがたくさん僕はあると思うんですね」』

『村本は今回のネタをこのような一言で締めくくり、さらに視聴者を挑発した。

「漫才師だから、最後は笑いにしましたけど、笑ってごまかすなよ」』

＊　＊　＊　＊　＊

　いわゆる超保守ウヨのサイドでも、芸能人や作家、識者など様々な有名人が積極的に活動していて。特に最近は、何とか「憲法改正」を実現すべく、アチコチでアレコレ言動している様子。
＜これは、ｍｅｗが懸念している改憲のＣＭ規制の問題にもつながって来るんだけどね。＞

　芸能人が政治や社会の問題に関して発言するのは、もう「当たり前のこと」だととらえていいのではないかと思うし。たとえば、私が超保守系の津川雅彦氏とは考えが全く違うものの、俳優としては評価していたように、視聴者や観衆、そしてできればスポンサーなどの方も、その辺りはしっかりと分けて行けばいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中共政府が日本と話をしたがっているが、無視すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_30.html
12月 23, 2018

＜中国の情報機関トップの陳文清・国家安全相が１０月末〜１１月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。

　中国の陳文清・国家安全相の極秘来日は、習近平政権が、米トランプ政権との対立局面を受け、米国の同盟国である日本とのインテリジェンス（情報）面でのパイプ構築に本格的に乗り出したことを意味する。

　関係筋によると、陳氏の日本訪問を巡る事前協議で、中国側は終始、前向きな姿勢を示していたという。中国としては、日本当局との交流強化を通し、米国をけん制する狙いもありそうだ。また、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人の日本での活動情報を日本側から得たい思惑もある。

　中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の最高幹部のカナダでの拘束後、カナダ人の元外交官らを拘束したのは国家安全省傘下の機関だった。邦人拘束事件を抱える日本としても、相手の意図を見極める点などから、ハイレベル間で意思疎通のルートを確保する意義は大きい＞(以上「読売新聞」より引用)

　日本とのパイプ作りに中共政府が本腰だという。ここまで日中関係を悪化させておいて、中国経済が急成長から急ブレーキに転じるや、再び日本にすり寄って来て「投資して欲しい」とは余りのご都合主義ではないだろうか。

　日本を散々軍事的に脅したのも、経済成長で拡大したGDPによ軍拡の結果だ。二度と立ち上がれないほど中国経済が打撃を受けるまで、いや打撃を受けても放置すべきだ。中国民にとって、習近平体制が崩壊して民主化する方が良いだろう。

　中国民とは交誼を結ぶべきだが、中共政府を日本政府が日本国民の税を用いて助ける謂れは何もない。中共政府は随分と反日プロバガンダを世界へ拡散してくれた。それは日本国民の名誉を傷つけ先人たちを貶めた。

　そうした事実を私たち日本国民は忘れてはならない。いかに経団連の連中が「金儲け」のために中国市場を手放したくないという理由で「共同開発話に乗れ」と日本政府に要請しようと、日本の国益のために中共政府と握手してはならない。

　もはや中国経済のバブルは崩壊している。ただ独裁習近平氏の強権で弥縫策を講じているだけだ。

　それは決して「自由経済体制」ではあり得ない強権策だ。それは反対に傷口を広げるだけで、多くの国に大きな影響を与えるだけだ。既にドイツ銀行が中国経済のブラックホールに呑み込まれようとしている。それも中国の自動車市場に目がくらんだVWの経営上の失敗が原因だ。

　企業家企業の責任で経営判断をすべきだ。日本の国家と国民を巻き込んではならない。中国経済は崩壊している。中国経済と運命を共にしたい経営者だけが勝手に中国に投資して社員を路頭に惑わすが良い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 慟哭寸前の明仁天皇会見＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９４）＜憲法の象徴に徹した平成天皇に感動＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233126.html
2018年12月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜憲法の象徴に徹した平成天皇に感動＞
　　昨日は、朝陽区の義母の介護に奮戦、７０キロ以上の大柄な94歳の元八路軍兵士を、床に両足で立たせることに成功した。暗闇の6時過ぎに戻ったのだが、東の上空に、それは大きな大きな太陽のような月が、煌々と照っていた。本日未明には、唯一の西側のカーテンのない窓から、同じ月が、小さな部屋を明るく照らし出していた。ちょうど85年前の皇居で誕生した平成天皇は、歴史の教訓と平和憲法に徹した国事行為を愚直にこなしてきた、その思いを2018年12月23日に語っていた。帰宅してネットを見て知った。会見の様子と発言内容に感動したのは、この30年の間、初めてである。慟哭寸前の天皇会見を目撃したのだから。


＜憲法破壊の安倍・日本会議・自公内閣に痛撃＞
　戦後73年にして、それまでと同様に憲法尊重と擁護に徹してきた平成天皇は、敗戦時の昭和天皇、いわんや国民の大半が知らない、謎だらけの明治天皇との落差が、余りにも大きいことを悟った。

　歴史の教訓に徹してきている明仁天皇は、徹底した護憲リベラルの人だったし、今後も変わらない。皇太子も秋篠宮も同じ思いであろう。
　過去30年の思いを心底語った天皇発言は、主権者である国民を十分に納得させるものだった。苦しみや悲しみを語る場面では、声を震わせた。涙声になった。

　筆者は、ことし6月26日に木更津市の介護施設「中郷記念館」で母を亡くした。１００歳の坂を超えた時点で、息絶えた。原因は、疥癬（かいせん）というダニにむしばまれていて、寿命を縮めてしまったものだ。
　同市には、やくざが営業する介護施設もある。そこで美人栄養士は、強姦・性奴隷を強いられ、逃げ出そうとして殺害された。

　母の葬儀での弔辞を読む下りで、絶句・声が詰まり、震えて涙声になった。明仁天皇会見からも、やや同じ様子を感じて、北京の空で一人感涙にむせんでしまった。94歳の元八路軍兵士の平成天皇の採点は申し分ない。

　天皇発言は、日本会議に牛耳られる安倍・自公内閣の憲法破壊政治への痛撃である。それは政治無関心層・5割の無党派層にも理解できるものだった。
　米産軍体制と共演しながらの、軍国主義に突進する財閥傀儡政権への否定である、とも断言できる。極右の悲願とする天皇元首論を真っ向拒絶するような平和発言が続いた内容だった。

＜退位を強いられても屈しない天皇・皇太子・秋篠宮＞
　この時点で分析出来ることは、退位は憲法破壊に抵抗する皇室への、日本会議の反撃だった可能性が高い。
　先に秋篠宮発言で判明した皇位継承における宗教儀式は「血税投入はおかしい」とする反対にしても、これは政教分離に忠実な皇室の意思なのであろう。政教分離違反の安倍・自公批判だ。そこから宮内庁の混乱・動揺をみてとれる。
　皇室に寄り添うグループと、安倍・日本会議の官邸よりのグループの対立も、抜き差しならぬ所へとはまり込んでいるのかもしれない。

＜憲法・沖縄・被害者に寄り添う姿勢に、それ以前天皇との落差歴然＞
　発言を細部にわたってなぞっていくと、天皇の国事行為を定めた日本国憲法に忠実に実践しようとしてきた愚直な努力、それをそばで必死に支えてきた皇后の姿も垣間見えてくる。

　太平洋戦争の最大の被害は、広島・長崎に次いで、沖縄の惨状も言葉にはならないほど大きかった。その沖縄への思いは、自公による金力選挙を排した知事選、それでも辺野古への新基地建設に突進する安倍・自公内閣という現状を踏まえた発言は、沖縄への「負けるな」との思いをにじませていた。

　明治になって、京都から引き抜かれて江戸城に入り込んで以来の天皇家の史実は、多くがいまだ蓋をかけたままである。しかし、それでも平成の象徴天皇は、まともで正しい。戦前派を排して、戦後の民主派に寄り添った正義の歩みである。

＜150年前に引き戻そうとする田布施の野望に屈しない日本国民＞
　それは、日本国民と共に歩むとの皇室の決意をも、読み取れるだろう。150年前に引きずり込もうとするZOMBIE政治に屈してはならない、との強力なメッセージを感じないわけにはいかない。
　謎だらけの「田布施」の政略に屈するな、である。それを新聞テレビにも強く発信しているようにも受け止められる。
　米国第一級の日本研究者のハロルド・スヌー博士の「戦前派が米国の軍と連携すると、再び同じ過ちを犯す」との予言めいた分析がちらつく中での明仁天皇の、国民に向けた畢生の叫びを、2019年政局に生かせる国民でありたい。
　今日は、わがパートナーの誕生日でもある。

2018年12月24日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


天皇陛下の記者会見 全文
2018年12月23日 1時10分

（宮内記者会代表質問）
天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。

（天皇陛下）
この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。

新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が１日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

天皇の望ましい在り方を求める日々
今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。

しかし、その後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

戦後の道のり
以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。

終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。

それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。

昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。

そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

平成に起きた災害
次に心に残るのは災害のことです。平成３年の雲仙・普賢岳の噴火、平成５年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。

ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

障害を抱える人に
障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。

障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

海外と日本
今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。

そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。

日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。

また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

皇后陛下
明年４月に結婚60年を迎えます。

結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く３人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラの勇気の欠片も持ち合わせないヘナチョコ野郎たちの批判とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_91.html
12月 24, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜辺野古の新基地建設工事の一時中止を求める署名を呼びかけたローラに対するバッシングが止まらないなか、本日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS）でもこの問題が取り上げられた。だがやはりここでも、ローラへの批判が飛び出した。

『サンジャポ』では、最初の話題としてローラの署名問題を取り上げたが、まず口火を切ったのは、デーブ・スペクターだ。

　デーブは19日にTwitterで〈ローラのキャラ設定は迷走中〉と投稿していたのだが、デーブはまずローラのことを「どこに住んでいるのかわからない、何になりたいのかわからない。結局仕事はCMタレント」だとした上で、「リスクの高い発言はすべきかどうか」と指摘。こうつづけた。

「タレントが政治的発言をすべきかどうかという議論はありますけども、議論自体は古いと思うんですけども、ローラの立場を考えると必然性を感じない。そして辺野古の場合は、エコとか良いと思うんですよ。だけど、辺野古の場合は、じゃあ代案はどうなの、工事止めてそのあとどうするの、普天間の返還どうなるんですか、まったくないんですよ」

　その上、デーブは「ローラのインスタは英語が完璧すぎる」と言い出し、SNSでの発信においてローラが「チームを組んで」おり、それで「感化されている」可能性があると示唆。「アメリカで考え方が変わることはあるが、そこまで普通いかない」などと述べた＞(以上「LITERA」より引用)

　良識派ぶったバカは何処にでもいるものだ。テレビタレントも所詮はテレビ制作者の意図を読んで、同調発言しているだけだ。

　さみなければテレビを干されて、ただのニートに転落しかねない連中ばかりだ。彼らに一言居士でもいれば評価するが、多くはマスメディアが押す「世論」に同調し拡散するだけだ。

　辺野古沖の埋立に関して、ローラが「10万人署名」を呼び掛けたのはローラの意思だろうし、それは日本国憲法によって保障されている「思想信条の自由」に基づく。

　彼女が未成年ならまだしも、一人前の女性をつかまえて「誰かに使嗾されている」とは侮辱するにもほどがある。「結局はCMタレント」とは本物のCMタレントをバカにする言葉ではないか。それならサンデージャポンの雛壇に並んでいる連中がどれほどのものか。

　思想信条を明確に表明することはある程度のリスクを負うことだ。全ての人が自分に意見に同調するわけではない。ことに現政権が強硬に推進している政策に真っ向から立ち向かうのは「勇気」のいる行為だ。

　そうしたリスクも承知の上で果敢に「10万人署名」を呼び掛けたローラの勇気に拍手を送りこそすれ、ゴソゴソとテレビ番組の雛壇から批判するのは如何なものだろうか。それも「誰かに唆されている」とはお粗末過ぎて呆れ返る。

　米国海兵隊の辺野古移設は米国軍事筋でも「不要だ」と批判されている。いや辺野古移設が不要だというのではなく、そもそも海兵隊が時代遅れで現代戦術的に無用の存在だという。

　敵前上陸軍たる米軍海兵隊が「専守防衛」の日本になぜ必要なのか。安倍自公政権は米国の辺野古移設の意思をもう一度確認してはどうか。たとえ「必要だ」と米国政府が回答しても、日本国民の一人として辺野古基地建設に反対するが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 国民の幸福を阻害するマスメディアの世論操作。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_29.html
12月 25, 2018

＜北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２４日、故金正日総書記が朝鮮人民軍最高司令官に就任した日から２７年を迎えたのに合わせて社説を掲載し、軍事優先の先軍政治により国防力を強化、同国を「世界的な軍事強国」にしたと金正日氏を称賛した。

　ただ、核・ミサイルには直接言及せず、経済建設に総力を挙げるとする金正恩党委員長の下、軍人は「経済建設の困難な現場で進撃の突破口を開くべきだ」とした。

　社説は、金正日氏のおかげで国防工業が発展、どんな最新鋭兵器でも思い通りにつくれるようになったとし、今後も「防衛力を鉄壁へと固めていかなければならない」と主張した。同時に、軍が党の指導下にあることを強調、金正恩氏を「唯一の中心」として結束するよう求めた＞(以上「産経新聞」より引用)

　北朝鮮の人口は約2500万人と推定されている。GDPは約400億ドルでほぼ茨城県ほどで、一人当たりGDPは1800ドルほどでしかない。

　北朝鮮の軍事費はGDP比17％~23％を占め、推定6000億円ほどと思われが、そのうち4000億円ほどが核やミサイル開発に使われていると思われる。茨城県の人口は296万人で北朝鮮の1/10ほどでしかないし、核やミサイル開発していない。いかに北朝鮮の政治が乏しい予算を軍事費に消費しているかお分かりだろうか。

　北朝鮮のGDPの構成を見ると農林水産業が23％、鉱業や工業が29％という偏りで、就業人口の36％が第一次産業に就いているという後進国ぶりだ。しかし経済成長しているのも確かで、平壌に限ってみればマンションや道路などのインフラ整備も進んでいる。

　ただ少しでも郊外に離れると道路は高速道ですら未舗装で、国民の暮らす社会のインフラ整備が進んでいるとは見られないし、国民が寄生虫に蝕まれている実態からしても公衆衛生などの生活環境も整備されているとは思われない。

　北朝鮮の軍事強国は誰のためなのだろうか。軍事強国でなければ南朝鮮が攻め込んで北朝鮮の国民が虐殺されるとでもいうのだろうか。現代のアジアにおいて、そうした蛮行が繰り返されると北朝鮮国民は本気で思っているのだろうか。

　軍事強国策により鉄壁の守りをして、北朝鮮の独裁政権は誰を誰から守るつもりなのだろうか。すべては独裁者の被害妄想の強迫観念がもたらす壮大なファンタジーではないだろうか。

　すべての人には幸福になる「権利」がある。その幸福になる「権利」を国家権力が制限してはならない。しかし往々にして国家権力を掌握した一握りの者が、自らの権力と富を維持・拡大するために国民の幸福になる「権利」を阻んで恥じない。

　それは何も北朝鮮だけの事ではない。日本に於いても実際は「国民から借金」しているにも拘らず、「国の借金」だと財務省がマスメディアを総動員して国民に誤解させ、「国民から借金した政府の借金」を、国民に支払えと「消費増税」して国民からカネを巻き上げる。そして根本的な「政府借金の償還」は経済成長による「自然増収」で賄うべきという根本原則を無視し、国民にもそうした経済原理を一切マスメディアは報じることもなく、銀行などに預けた国民の預金などを「国債を担保」に借り入れた「政府借金」を、増税により「国民に支払わせる」という、日本国民にとって踏んだり蹴ったりの政策にも拘わらず「国の借金を国民が返済するのは当たり前」という倒錯した理屈を国民に信じ込ませている日本政府とマスメディアの「壮大なる大ウソ」と、北朝鮮の「軍事強国ファンタジー」と何処が異なるというのだろうか。

　日本は「誰か」によって衰亡の坂道を転落させられている。GDPの世界平均成長率3％に満たない日本の1％台の成長は、実は成長ではなく衰退している事に他ならないが、そういう解説をマスメディアで一切見かけないのはなぜだろうか。

　日本国民は日本の報道の自由度が先進国で最低だという報道を訝しく思っているかも知れないが、政府と一体となったマスメディアの巧妙な大嘘に騙されていることにすら日本国民の多くは気付いていないようだ。日本の報道の自由度が先進国で最低と訝ること自体が、自由度が低いことの証拠だ。それは北朝鮮国民が「軍事強国」を信奉するのと大差ない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下は、「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられ、この隠し玉が、マハティール・ビン・モハマド首相…
天皇陛下は、「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられ、この隠し玉が、マハティール・ビン・モハマド首相（1925年7月10日生まれ、９３歳）」だった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a023244f94671f08a7edf6957cee0b41
2018年12月２５日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　２０１９年４月３０日の譲位・5月１日の新天皇即位を控えて、天皇陛下は、「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられたという。この隠し玉が、「マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（1925年7月10日生まれ、９３歳）」だった。医師でマレーシア首相の中では最長の22年間（第4代：1981年〜 2003年、第7代：2018年 〜）首相を務めている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、その秘密を明かす。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 不沈空母？「出雲」の秘密＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９５）＜国民生活が真っ先に沈没する日本へ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233222.html
2018年12月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜山陰の神社・出雲大社の隠された謎＞
　安倍・日本会議の自公内閣は、遂に空母「出雲」を誕生させる方針を閣議決定、大陸と半島に予想外の衝撃を与えている。歴史は繰り返すのだろうか。それにしても、何ゆえの「出雲」なのか。神話のような縁起をかついだ命名なのか。素人ながら、気になって仕方ない。東の靖国・関西の伊勢・山陰の出雲が、戦前の国家神道の柱だった。とりわけ、大陸と半島に接近する出雲大社の秘密、そこから命名した空母建造に、野蛮で野心的なものを感じる隣国の人々の恐怖を直感してしまう。
　

＜縁結び＝力づくだとレイプ・強姦・侵略の大罪＞
　縁あって出雲大社を数回見物したことがある。一度は地元の専門家の案内をうけて、意外な説明を受けた。そのことが、空母「出雲」の秘密に迫る理由である。

　靖国神社は、中に入ったことがないが、鳥居の前を横切ったことがある。近くの料亭で、中曽根懇談も行われた。伊勢神宮も、中曽根首相参拝に同行したが、全く印象に残っていない。時事通信の内外情勢調査会の講師をしていた関係で、近くで講演会をした折、事務局員が案内してくれたが、特別の思い出も残っていない。

　出雲大社は、少し違うのだ。「縁結び」を内外に売り込んで、旅行客を集めているのだが、参拝客が特別多いという感じはしなかった。「縁結び」を単純に理解していたのだが、戦前の戦艦「出雲」や戦後の今回の事態を掛け合わせてみると、意外な側面が見えて、かなり物騒である。

　両性の合意が、結婚の条件であるが、世の中には強引な「縁結び」もある。別の言い方をすると、レイプ・強姦である。重大な犯罪だ。これを国同士に当てはめると、侵略に相当しよう。
　神話の世界であればまだしも、これが軍国主義の下で作動すると、これは危険でこわい。靖国を国際社会は、戦争神社と呼んでいるが、出雲もまた戦争神社であろう。
　それというのも、ある時、目の前の宮司に「戦争中の役割は」と問いかけると、即座に「戦意高揚に尽くした」と答えた。そこに反省の色はなかった。かなりの若者を戦場に送りだしたのだろう。
　そこに、死者を葬る施設はなかった。冷たい宗教施設という感じを抱いたものである。もしも、そうだとすると、そうして犬死した無数の若者たちの怨霊が、出雲の上空を渦巻いていることになるのだろうか。

　戦前の国家神道を象徴するかのように、周囲にはたくさんの神社が軒をそろえていた。その管理経費も大変だろうと考えこんだものである。

＜半島・大陸を向く大鳥居に秘密＞
　専門家の説明に、その時は聞き流しただけであったが、今はそのワケがはっきりしてきた。大鳥居の方角のことである。「半島と大陸に向かっている」というのだ。
　なぜか。そのことと、戦前の戦艦「出雲」とこれからの空母「出雲」を掛け合わせると、一つの回答を導き出すことが出来るだろう。小学生でも正解を回答できるのではないだろうか。
　「半島と大陸に向いている出雲大社と戦艦と空母から、平和という回答は無理であろう。その反対である」ということが分かる。

　出雲大社の縁結びは、個人だと強姦あり、国レベルだと、侵略ありということか。もしも、の見方を否定したいのでれば、戦艦や空母の名前ではなく、病院船や客船が正解であろう。

＜大しめ縄飾りの秘密＞
　巨大なしめ縄も、気になった一つであるが、専門家の説明では、それは蛇の交尾のサマというのである。
　島根県で出会った女性は、蛇の交尾を目撃したと語っていた。恐らく多くの人は想像さえできないだろうが、多分、しめ縄がそれを可能にしてくれる。
　縁結び＝大鳥居の方角＝しめ縄＝侵略・植民地支配へといざなうものか。立場を変えると、なんとも恐ろしいことである。朝鮮半島の歴史・文化・言語・宗教など、粉々にした植民地支配の過去を、くっきりと蘇らせてくれるだろう。

　半島や大陸の研究者の感想を聞いてみたいものだ。「蛇（邪）の道はへび」というが、これは美しい日本とはいえない。

＜上海事変で大活躍した戦艦「出雲」＞
　上海事変で大活躍した戦艦が「出雲」であることを、ネット資料で確認できた。そこでは不沈艦そのものだった。
　もう10年前になるだろうか。上海の日本料理店「出雲」が閉店に追い込まれた。歴史を学んだ上海市民が怒り出したせいだろう。出店した島根県出雲市の料理店は、歴史を知らなかったらしい。上海では、出雲は禁句なのだ。

　ともあれ明治の日本が、富国強兵の先陣を切ったのが、この「出雲」だった。日露戦争や第一次大戦でも活躍、沈没したのは敗戦直前だった。まさに出雲大社の命名に恥じない戦果だったのだろう。

　大英帝国の造船所で建造された戦艦だった。戦艦「大和」は出撃した途端に撃沈の憂き目に遭遇していることを考え合わせた時に、「出雲」にはカミカゼが吹くと、今も存在するらしい「神の国」の軍人に信じられたようだ。
　近代人にとって漫画そのものなのだが、存外、武器弾薬に拘泥する「神棚」に手を合わせる輩の本心かもしれない。

＜狂気の不沈空母「出雲」誕生へ＞
　歴史の教訓を学んでいない輩は、安倍晋三ばかりではない。自民党や公明党の毒饅頭組ばかりではない。自衛隊の中にも潜んでいる。
　そうして、難なく護衛艦「出雲」は、かねてより企んでいた攻撃空母への大変身をすると閣議決定したものだ。艦載機はヘリコプターから、最新鋭ステルス戦闘機F35Bである。F３５Bの垂直離着陸が出来るように改修すれば、それですべて完了である。果たして不沈空母なのか？

　第二次世界大戦当時は、多くの艦船は空爆で撃沈されたが、おそらく現在でも精度１００％のミサイルの直撃に耐えることは出来ないだろう。それでも？武器弾薬財閥に血税という名の莫大な利益をもたらす、それで十分なのだ。

＜国民生活が真っ先に沈没する日本へ＞
　かくして戦争神社の復活のお蔭で、国民生活は破たんさせられていく。
　ハロルド・スヌー博士の予想通りに展開する日本だと、すなわち戦後の民主勢力が、戦前の国家主義勢力に、憲法が保障する民主主義が破壊される事態になると、
この国は危うい。今その岐路に立たされている。

　財政が破たんしている現状での大軍拡によって、福祉制度が壊れていくと、国民生活はますます混迷・混乱をきたすことになる。日本沈没は言葉の世界に終わらない。　

　逆転の機会は、来年の参院選挙だが、野党間の不可解な駆け引きが、国民唯一の夢を打ち砕こうとしている。アジア諸国民と連携する護憲リベラルの大同団結が、とことん問われている。恥を知れ、である。

2018年12月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「空母でない」と国民をだまし、９条の専守防衛に反する防衛大綱を決定。安倍が日本の平和を壊す（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27757388/
2018-12-25 09:45

　ＭＥＲＲＹ　ＣＨＲＩＳＴＭＡＳです。
https://youtu.be/yN4Uu0OlmTg

　クリスマスには、毎年恒例ながら、
　ジョン・レノンのＨａｐｐｙ　Ｘｍａｓの動画を。
＜残酷な場面がありますので、ご注意ください。＞

　ＷＡＲ　ＩＳ　ＯＶＥＲ　
　ＩＦ　ＹＯＵ　ＷＡＮＴ　ＩＴ

　一体、誰が戦争したいって思ってるんでしょうね！(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　でもね。日本の軍事の拡大強化も、どんどん進んでいるんですよ。 (ﾉ_-｡)

　何分にも安倍晋三くんは、心の底では、現憲法は米国に押し付けられたもので無効なものだと思っていますからね。
　９条の平和主義、専守防衛の精神なども守る気などさらさらないのです。(ーー)

　そんな人が、まさかの首相返り咲きから６年も国政を牛耳っていて。防衛費だって５年連続アップで過去最大になってるし。
　長い間、日本の内閣＆法務局は「集団的自衛権の行使は、憲法９条に反する」と解釈していたのに。勝手に閣議決定だけで、「集団的自衛権の行使もＯＫ」に憲法解釈を変更して、アブナイ安保法制を作っちゃうし。

　そして、今年は２０１３年に続き、また防衛大綱の見直しを行なって、今回は「専守防衛」の原則を破る空母を準備することなど、またまた日本国民が懸命に守って来た９条の基本精神を壊そうとしているのである。(｀´）

＜そもそも安倍首相＆超保守仲間たちの重要スローガンの一つは「戦後レジームからの脱却」・・・つまりは、日本の戦後体制、現憲法い基づいて築かれたシステム（社会、教育なども含む）をぶち壊すことだからね。こうやって、戦後の良識ある政治家や国民が、懸命に守って来た平和主義のルールを、一つ一つ壊して行くことが、彼らの喜びなわけだよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ｍｅｗが腹が立つのは、彼らがそういう破壊行為を、きちんと国民の前で説明して、国会や世間での議論を経てから行うのではなくて。得意のまやかし、ごまかし戦法を用いて国民を騙すような形で行なうことなのだ。(ーー)

　今回の護衛艦の空母化の話もそう。安倍首相の日本会議・超保守仲間の松沢成文氏（希望代表）が、こう言ってるのに・・・。＜メディアも最近、「事実上の空母」と呼んでいたりする。＞

『「空母なんですよ。空母は空母だから」　希望・松沢代表

■希望の党・松沢成文代表（発言録）（改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦は）空母なんですよ。あれは。「攻撃型空母」ではないというのが政府の説明ですよね。特に離島の方は滑走路がないから、緊張事態が起きた時にきちんと防空態勢を図るというのは、日本のしっかりとした抑止力につながる。日本は領海が広いですからね。（政府は）必要だという認識だと思いますし、私たちはそれに賛同します。（空母という名称を使わない政府は）そんなに逃げることはないですよね。空母は空母だから。あくまでも自国防衛のための空母なんだと言えばいいんだと思いますけれどね。（１３日、記者会見で）（朝日新聞１８年１２月１３日）』

　安倍内閣や自公与党は、あくまでも「空母ではない」「攻撃型の航空母艦ではない」かのような言動を続けるのである。＜呼び方も「ヘリコプター搭載護衛艦」にするんだって。(>_<)＞

『政府は11日、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）の与党ワーキングチーム（WT）に対し、海上自衛隊のいずも型護衛艦の事実上の「空母化」などを盛り込んだ新大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の両素案を示し、大筋で了承された。いずも型で運用を想定するステルス戦闘機F35Bは常時搭載はせず、「必要な場合に運用する」と明記。憲法解釈で保有が禁じられている「攻撃型空母」には当たらないと説明し、慎重だった公明党も容認した。

　いずも型を「空母化」する改修は、海洋進出を図る中国をにらんで防空体制を強化する狙い。自民党は空母化を念頭に「多用途運用母艦」導入を提言したが、公明党が憲法上の疑義を懸念し、与党WTが了承を3回見送っていた。

　政府はこの日、短距離離陸・垂直着陸型戦闘機として想定するF35Bを常時は艦載しないとし、新大綱の素案には「必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と記すにとどめた。いずも型を常に空母として運用するわけではないと主張することで、「（性能、能力で）空母と言えず、専守防衛の範囲内に収まる」との解釈だ。公明党はこうした「制約」の文書化を正式了承の条件としたが、専守防衛から逸脱する懸念はなおつきまといそうだ。（毎日新聞１８年１２月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『空母化後のいずも、呼称は「ヘリ搭載護衛艦」　与党確認

　政府が改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」をめぐる与党のワーキングチームは１３日、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修に関する確認書をまとめた。改修で事実上「空母化」するが、戦闘機を常時艦載せず、憲法で保有が認められない「攻撃型空母」には当たらないと明記。呼称は今と同じ「ヘリコプター搭載護衛艦」とした。

　確認書では、短距離離陸と垂直着陸ができる「ＳＴＯＶＬ機」の搭載について、常時ではなく「必要な場合に運用する」とした。具体例として、飛行場の少ない地域での航空攻撃への対処、警戒監視や訓練、災害対処などを挙げた。「攻撃型空母」となる可能性については、運用する航空機などを踏まえれば「到底こうした艦艇に当たらないことは明白」と強調。「現在の国際情勢や科学技術等に鑑みれば、憲法上保有を禁じられない」と記した。＜朝日新聞１８年１２月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は14日、海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化について、戦闘機を常時搭載せず、災害時の拠点としての利用など多用途で運用する考えを表明した。憲法上保有が許されない「攻撃型空母」に当たらないといった内容も含む与党側の確認書に関し「重く受け止める。この内容をしっかり守って運用する」と述べた。専守防衛から逸脱するとの批判を踏まえたとみられる。

　新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）座長の小野寺五典前防衛相らが官邸で会談後、記者団に明らかにした。（共同通信１８年１２月１４日）』

　でも、先日も書いたように、日本はこの空母に載せる分も含め、４５機のＦ３５戦闘機を購入することも防衛大綱に明記。＜ヘリ搭載護衛艦のはずなのにね〜。ちなみにトランプに合計１０５機のＦ３５機を購入すると約束したらしい。(>_<)＞

　また、敵基地攻撃につながるミサイル防衛、多大な負担を伴う（けど、効果は「？」の）イージスアショアの導入などなども明記。
　これまで長い間、自民党のタカ派政権でも、戦闘につながるような武器や戦略の導入は、党内や野党、識者、国民などの意見、反応を見ながら、慎重に行なっていたのに。安倍首相は、昔からタカ派がやりたいと思っていた武器や戦略の導入を、「ここぞ」とばかりに行なってしまうのだ。 (-"-)

『護衛艦の「空母化」明記＝多次元統合防衛力を整備―新防衛大綱・中期防

　政府は18日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね10年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と2019〜23年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を導入、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。高額装備品の調達に伴い、5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円に達した。

　政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。

　大綱策定は5年ぶりで、安倍政権で2回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

　「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。中期防には、F15戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機F35を45機導入し、うち18機はSTOVL機のB型とするとともに、この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。

　与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、F35Bの運用について「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。

　自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。

　大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。（時事通信１８年１２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、こうして安倍政権がやりたい放題にできるのも、何やかんや言って、安倍内閣の支持率が高いから。（＊＊）

　実際には、メディアがあまり大きく取り上げないこともあって、国民の多くは、このような安保軍事政策には関心がなくて、何をやっているかも知らず。特に反対の声を上げるわけでもないのだけど。
　ともかく内閣支持率が高ければ＆直近の選挙に勝っていれば、国民は安倍内閣の安保軍事政策も込みで支持しているということになってしまうわけで。そろそろ「国民は平和を望んでいる」「日本の軍事増強を望んでいない」という意思をしっかりと表すべきではないかと言いたいクリスマスのｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪都構想は「お後がよろしいようで」。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_26.html
12月 25, 2018

＜大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）が公明党幹部らに対し、大阪都構想の協議が進まない場合、来春の統一地方選前に辞職して同日選に臨む意向を伝えたことがわかった。都構想の是非を問う住民投票の早期実施の鍵を握る公明の協力が得られないと判断すれば、出直し選で信を問う構えだ。

　都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。住民投票について維新は来年２月までに府、市両議会で都構想案をまとめ、周知期間を経て来年夏の参院選と同日で実施する方針。ただ両議会で過半数に足りないため、都構想案の議決には公明の協力が不可欠だ。

　関係者によると、松井、吉村両氏ら維新幹部と公明府本部の佐藤茂樹代表（党選対委員長）らが２１日に会談。維新側は協力を求めたが、公明側は従来通り参院選後の実施を主張し、物別れに終わった。席上、松井氏は吉村氏とともに辞職する意向を伝達。出直し選を府議、市議選のある来年４月７日にぶつける考えも伝えた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　いつまで大阪都構想という愚にも付かない「思い付き」に拘泥するつもりだろうか。さすがは「上方漫才」に象徴されるナニワだけあって、「思い付き」の大阪都構想をテレビタレント弁護士がブチ上げただけで大阪府民は「オモロイヤナイカ」と彼を府知事に持ち上げた。

　しかし行政は「オモロイヤナイカ」だけでは進まない。具体的な手続きと収支計算と予算措置をしなければならない。

　当初、府知事に当選したタレント弁護士は大阪都構想を実施すれば数千億円も経費削減できると叫んでいたが、具体的な話になって収支計算し直したら経費削減は数億円もないことが判明した。

　まさしく安倍自公政権のTPP経済効果と同じ話だ。TPPに参加すると経済効果は10兆円を超えると政府は宣伝し、マスメディアは報道網を通して垂れ流した。しかし実際はTPP批准後の10年間の経済的効果で、為替変動や金利変動などが起きれば帳消しになる程度のものでしかないことが分かってきた。そうした「朝ご飯食べた」的な詭弁を平気で弄したのも弁護士ならではのサガなのか。

　しかし住民投票で大阪都構想が敗れるや、タレント弁護士は大阪市長を辞して政治活動から撤退した。残された維新頼みの雨後の筍・政治家たちは路頭に迷うことなく、依然として古証文の「大阪都構想」を翳して、一日でも長く政治家の椅子に座り続けたいと必死だ。

　急速に求心力を失いつつある「維新」の旋風を吹かせ続けなければ来年の統一地方選が乗り切れない、とばかりに大阪市長と府知事が一発勝負のパフォーマンスに打って出た。
　しかし既に「お後がよろしいようで」となって、寄席囃子の三味や太鼓が聞こえている。大阪府民はハヤリを追い求めて次なるダシモノを待っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 太平洋上の米英海軍と空母艤装予定の「いずも」の「共同訓練」は憲法違反ではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_39.html
12月 25, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜海上自衛隊は２３日、本州南方の太平洋で２２日に米英の艦艇と共同訓練を実施したと公表した。海自からは、改修して事実上空母化することが決まったヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が参加した。３カ国による共同訓練の実施は初めてで、連携を示すことで海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　海自によると、米海軍の潜水艦や哨戒機、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」などが参加した。米海軍の潜水艦を敵に見立て、日米英で情報交換しながら捜索するなどの訓練を行った＞(以上「産経新聞」より引用)

　米英海軍と日本の自衛隊が太平洋上で「共同訓練」を行った、という。その目的は海洋進出を強める中国を牽制するためだという。

　日本は憲法で「国際紛争を武力で解決しない」と定められている。それは国民に対する規定ではなく、政府が遵守すべき義務規定だ。

　来年にも空母に艤装される「いずも」が共同訓練に参加したのは憲法違反の疑いが強い。日本の防衛のために建造された護衛艦が空母に艤装される予定とされ、その艦艇が太平洋上での米英間軍との「共同訓練」に参加するとは、共同して軍事作戦行動に従事することを想定していることに他ならない。

　つまり集団で「自衛」ではなく、敵国と交戦するための「訓練」に他ならない。そうした「慣らし訓練」を随時行って、日本国民から自衛隊の海外派遣に対する拒否反応を「慣らし」て行く安倍自公政権の作戦のようだ。つまり米英軍との「慣らし訓練」ではなく、日本国民に対する「慣らし訓練」だ。

　そうした訓練予算を国会は審議したのだろうか。寡聞にして知らないのは「審議したがマスメディアが報じてない」だけなのだろうか。それとも「一般訓練費」の中に「米英海軍との共同訓練費」が入っているとの説明がなされなかったのだろうか。

　いずれにせよ、2018年度予算審議の過程で国民に報じられたことはない。あるいはマスメディアが問題ないとして審議されたにも拘らず報道しなかったのだろうか。それならマスメディアによる意図した「隠蔽」ではないだろうか。

　しかし憲法違反の疑いの濃厚な「空母」艤装予定の艦船が太平洋上で米英海軍と共同訓練する事態に日本国民は怒りの声を上げない、この平穏さは何だろうか。このような平穏な中で先の大戦でも、開戦への道を歩んで行ったのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラに「対案を示せ」とは。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_60.html
12月 26, 2018

　ローラの辺野古基地建設反対署名10万人運動に対して、某テレビバラエティーで女医タレントが「辺野古基地反対なら代案を示せ」と言ったとか。代案を示せとは、具体的に辺野古ではない他の場所を基地建設用地としてローラに探して来い、ということなのだろうか。

　そういう意味だとしたら女医タレントは大バカ者ということになる。辺野古基地建設に反対、というのが辺野古基地建設の代案だからだ。他の基地用地を探して来い、というのは政府行政権に対する侵害ではないか。基地用地を探すのは政府の仕事だし、そもそも普天間基地の代替が必要なのか、という議論からなされるべきではないか。

　ローラが投じた一石はそういうことなのだろう。すべての日本国民が普天間基地の問題に関心を持ち、基地の中に沖縄がある、という現状を国民すべてが認識すべきだということなのではないか。

　そうした上で、普天間基地に駐留している米軍海兵隊が日本の防衛に必要なのか、という議論をすべきではないか。いやそもそも、日本政府は何処が日本に攻めて来ると想定しているのだろうか。

　中国が尖閣諸島を取りに来る、と脅威論を煽る軍事評論家がいるが、ボンコツもいいところだ。軍事評論家なら軍事戦略を熟知しているはずではないか。それなら単発的に艦船で中国軍を上陸させて占拠したとしたら、それは壊滅的な自殺行為だということを知っているはずではないか。

　まず自衛艦が海上封鎖して、上陸した部隊を孤立させ飢えさせる。その救助に向かう中国艦船と一戦交えるかも知れないが、それは一方的な自衛隊の潜水艦による魚雷攻撃で終息する。中国空軍はまず出て来ないだろう。空自との技量の差が歴然としているからだ。空母・遼寧が出てきたところで、海に浮かぶ巨大な標的と何ら変わらない。

　だから尖閣諸島近海でウロウロするだけで、中国軍は決して上陸しない。自ら政権の命取りになるような愚挙を中共政府は行わない。

　ただ破落戸に対する戸締りだけはしっかりしておこう、というのが自衛隊の役目だ。米軍は米国本土防衛のために日本に駐留しているだけで、日本の防衛のためには役に立たない。それは日米安全保障条約を熟読されれば誰にでも解ることだ。

　ローラに「対案を示せ」とは片腹痛い。辺野古基地建設に反対、というのが辺野古基地建設に対する強烈な対案だ、ということすら女医タレントは解らないのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] Ｘマスに株価急落、安倍政権に打撃。最大要因は米トランプだが、アベノミクスへの失望も拡大（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27759410/
2018-12-26 09:19

　安倍二次政権が、今日２６日で丸６年を迎える。_(。。)_

『この１年について安倍総理は、「内政では働き方改革、外交では日ロ首脳会談と大きな転機となる年だった」としたうえで、来年についても、政権運営に意欲を示しました。

　「日本がまさに明るく輝いていく１年にしたいと思っています」（安倍首相）

　また長期政権を維持する秘訣について尋ねられると、１年の短命に終わった第１次政権での挫折と経験が肥やしになった、などと振り返りました。（ＴＢＳ１８年１２月２５日）』

　ちなみに、恒例の今年の漢字の話。ｍｅｗは『今年の漢字、安倍晋三首相は「転」』（産経１２．１２）というタイトルを見て、マジで「え？安倍首相は『転ぶ』？」って読んじゃったんだったけど・・・。^^;　早く転んで欲しいっす。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、昨日２５日のクリスマス、もしかしたら安倍政権が下り坂を「転がり」出すきっかけになるような重大事が起きたのだ。(ﾟДﾟ)

　そう。東証日経平均がたった１日で１０１０円も下落。朝（寄り付き）から１年３ヶ月ぶりに２万円台を割ってしまい、１９１５５円と１万９千円割れも見えて来るような終値をつけてしまったのである。(>_<)

　先週末からＮＹダウの下落に伴い、日経平均も下落。２４日のＮＹダウから見て、ついに２万円を割れることは目に見えていたのだけど。
　２２日にも２０００６円まで下がったところを、何とかギリギリで買い支えていたものの、その底が一気に抜けちゃった感じがあったのか。それにしても、ここまで一気に下がるとは、本当にビツクリ。(･o･)
　最高値をつけた１０月からの下落率は１５．１％で、リーマン危機以来の数字になったという。(-"-)

　安倍自民党は１２年末に政権奪還したのだが。安倍政権は、低迷していた株価が１万円越えを果たしてからずっと、株価（日経平均）を上げることによって、あたかもアベノミクスが成功して、日本経済がよくなっているかのようなイメージを国民に与えて来た。(･･)＜日銀や年金など国のお金を使って株を買いまくり、株価アップを演出＆誘引して来たので、半分はやらせの株高、景気上昇なんだけどね。(-"-)＞

　でも、昨日の大幅下落をきっかけに、国民が日本の経済や景気の実態に気づき、本当はアベノミクスの効果が出ておらず、６年立っても道半ばのまま終わりそうなことを認識すれば、安倍内閣への支持もまた急落する可能性があるわけで。
　安倍首相＆仲間たちは、決して楽しくはないクリスマスを過ごしたことだろう。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　おそらく安倍官邸や財界関係者、安倍派のメディアや識者は、やたらに米国の問題を強調するだろうし。
　麻生財務大臣も案の定、「日本の経済、企業は問題ない」「心配していない」と強がって見せていたのだけど。何かそういう強がりを言っている時の方がアブナイ状況にあるとも言えるわけで。先週に引き続き、２５日夜も、財務省や金融庁、日銀の幹部らが集まって、対応を協議したという。(@@)

　それこそ、共産党の小池氏は、ここぞとばかりに安倍政権のまやかし経済＆アベノミクス批判を展開していたりして。(~_~;)

『共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」

■小池晃・共産党書記局長（発言録）（株安を受けて）実体経済の裏付けのない、架空の砂上の楼閣のような株式相場だったということは、外国で株価が下がると急落する事態に表れている。アベノミクスがうまくいっているという唯一の根拠が株価だ。その株価が悪化の兆しを示していることは、アベノミクス全体に対する国民の不満、不安が明らかだ。こういう状況で消費税を１０％に上げたりしたら、目も当てられない事態になる。消費増税中止こそが最大の景気対策だ。（記者会見で）（朝日新聞１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、この株価下落の最大の原因は、米国のトランプ大統領が仕掛けている米中貿易戦争や米国内の経済・金融政策などの問題にあるのだけど。＜２４日は、トランプ大統領がＦＲＢの金利政策を批判したことが、株価下落につながっていたし。＞　

　ただ、国内外の投資家が、日本経済の先行き、アベノミクス、特に「第三の矢」の効果には、もはや期待が持てないと考え始めているのも事実で。＜消費税率がアップするとなれば、尚更。でも、上げなければ、財政政策に問題ありと見られるしね〜。(~_~;)＞
　
　安倍政権がここまで長く続いた背景には、何か安保軍事や外交、社会・教育政策、閣僚やモリトモなどなどアレコレ問題はあっても、何か日本経済や自分たちの生活がそこそこうまく回っている感じだから、安倍政権のままでいいやって思っていた人たちが多かったことがあると思うのだけど。
　
　投資をしていた人の中には、痛い目にあった人もいただろうし。＜ｍｅｗは今、投資の中身をシフトしたので、株や投信の割合は少ないのだけど。でも、痛いのは痛いし。ここから、マジ難しいよね〜。^^;＞

　何より国政の問題として、多くの国民が、今回の株価大幅下落のニュースをきっかけに、自分たちの生活を守るためには安倍政権のままでいいのか、しっかり考える時期に来ているのではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『東京株式市場で日経平均株価が１０００円以上値下がりし、去年９月以来１年３か月ぶりに２万円割れとなった。

　連休明けの東京市場は、ニューヨーク株式市場で大幅下落が続いたことを受け、取引開始から全面安の展開となった。アメリカ政治の先行き不透明さを背景に、世界経済の減速への懸念が強まっている。
　円高に傾いていることも株価下落に拍車をかけ、日経平均株価は１０００円以上、下落。去年９月以来、１年３か月ぶりに２万円を大きく割り込んだ。（ＮＮＮ１８年１２月２５日）』

『東京株式市場で２５日、日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。米中対立や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米経済の減速懸念などの不透明要因が積み重なる中、トランプ米政権の政治不安が新たな“火種”として加わった。米国から続発するリスクの数々に投資家たちが身構え、相場下落に拍車をかけている。

　下落基調が続く平均株価は、米中貿易摩擦などの不透明感が解消されず、もともと上値の重い状況が続いていた。そこに華為技術（ファーウェイ）問題や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどが襲い、今回の一部政府機関の閉鎖やムニューシン米財務長官の米金融機関への要請は、だめ押しとなった格好だ

　２０を上回ると投資家の不安心理が高まっているとされるＶＩＸ指数は３６・０７と、２月上旬の株価急落以来の水準となった。（産経新聞１８年１２月２５日）』

『日経平均株価下落　麻生大臣「大きな心配してない」

　麻生太郎財務大臣：「過度に反応しすぎているのではないかと思う。少なくとも企業の内容自体が悪いわけでもない。我々のやっている方針も悪くない。米中の貿易摩擦に対する先行きに関しての心配などが売りの材料になっているのではないかと。それに関して大きな心配をしているわけではない」

　麻生大臣は、日経平均株価は1年3カ月ぶりに2万円を割り込んだものの、企業業績などから見て大きな心配はないという従来の見解を繰り返しました。一方、経団連の中西宏明会長は。
　経団連・中西宏明会長：「トランプ大統領が次々、打つ手が本格的に市場にディスターバンス（混乱）を与えたのかなと。国際経済がどう動いていくか注目しながら株価の動きを見ざるを得ないなと思っている」（ＡＮＮ１８年１２月２５日）』

『東証株価2万円割れ受け…財務省、日銀など緊急会合

　株価が2万円を割り込んだことから緊急会合です。

　財務省、日銀、金融庁の幹部らは、25日午後6時から緊急の3者会合を開きました。株価が2万円を割り込み、1年8カ月ぶりの安値となるなど急激な株価下落や円高が進んでいる現状を踏まえ、不安定な金融市場の背景について意見交換しました。

　財務省・浅川雅嗣財務官：「市場には過度の警戒感が見られた。引き続き緊張感を持って注視していきたい」（ＡＮＮ１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『2013年に本格的に着手したアベノミクスが株価を押し上げた。3本の矢の「1本目」である大胆な金融緩和によって、それまでの円高が大きく修正されたことが、株価にとっても大きくプラスになった。（略）
　海外投資家の期待ははげる。アベノミクスの3本目の矢がなかなか飛ばなかったのである。2015年に小幅に売り越した海外投資家は2016年には3兆7000億円近くを売り越した。

　「働き方改革」を進めた2017年は日本の労働慣行などが変わるとの期待もあり、売り買いトントンだったが、2018年は再び大幅な売り越しになっている。12月14日段階で、5兆7000億円近く売り越されている。もちろん、アベノミクス開始以降、最大の売り越しである。』

『株価を意識してきた安倍政権には株価を支える他の術もあった。公的資金による日本株の取得である。当初はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金マネーを、債券運用から株式運用へと大きくシフトした。また、郵便貯金や政府系官民ファンドなども株式投資を拡大している。さらに、日本銀行によるETF(上場投資信託)の購入が本格化した。

　その「片鱗」が投資部門別売買状況の「信託銀行」に表れている。GPIFなど政府機関が株式を購入する際に、信託銀行を通すことが多いためだ。

　2014年に2兆7000億円、2015年に2兆円、2016年に3兆2000億円を買い超していた。GPIFは資産運用割合の見直しで株式を大きく増やしたが、枠いっぱいにまで株式の割合が増えたこともあり、新規の株式購入余力はそれほど大きくないとみられる。』（現代ビジネス１８年１２月２５日）』

　安倍政権としては、春の統一地方選、夏の参院選までに、また株価を上げて支持もアップさせたいところだろうけど。もはや公的資金で株価を買い支える余力はあまり残っていないのではないかという見方が優勢だ。(･･)
　
　そして、日経平均が下がった今こそ、「安倍、転ぶ」を実現させるチャンスだと（痛みをこらえつつ？）政権打倒の意欲が新たにわき始めたりしているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本に迫る真の危機は安倍自公政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_77.html
12月 26, 2018

＜中国国籍の男性１８〜６０歳と女性１８〜５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。

　日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。

　中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。

　この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる＞(以上「2017/5/27付、産経新聞」より引用)

　日本の国防衛に対する中国の「脅威」は尖閣諸島を窺う中国軍ではない。むしろ日本国内に居住する70万人もの中国籍を持つ人たちだ。

　それが決して杞憂でないことは2008年4月26日に北京オリンピック聖火リレーが長野を通過していた時、中国によるチベット弾圧を抗議するデモの一体に、中国人留学生たちが殴り込む事件が起きた。その後に分かったことによると、殴り込んだ中国人留学生たちは東京からバスで5000人も動員されていたことが判明している。留学生の動員には中国領事館が関係していたと見られている。

　安倍自公政権は今後五年間で34万5千人の外国人労働者を入国させようとしている。その実に七割が中国人になるだろうと予測されている。すると20万人以上も入国することになり、中国人留学生なども合わせると五年後には日本に居住する中国人は100万人を超えることになるだろう。

　それらの人々が上記記事にある「国防動員法」が適用される中国人だということを認識しておくべきだ。彼らが全国各地で「蜂起」したなら、あるいは社会インフラに対する破壊活動を一斉に起こしたなら、日本は全国的に機能不全に陥る可能性がある。ことに光回線などの通信網を切断されると国防上に甚大な危機を招きかねない。

　中国人だけではない。反日国家の韓国からの外国人労働者が近年大量に入国しているが、彼らに対して日本政府は社会秩序を乱さないなどと宣誓させた「誓約書」などを提出させるなどといった措置を取っているのだろうか。

　マスメディアは人手不足を煽って外国人労働者が必要だと騒ぎ立てているが、社会に与える危険性について全く報じないのはなぜだろうか。日本では以前は決して考えられもしなかった「被災地を荒らす泥棒」が出現したり、農家の生り物を収穫直前に大量に盗み取る不届き者が出たり、道路側溝のグレーチングなどを持ち去るコソ泥などが出没している。そうしたモラルの崩壊は日本社会の各所に見られるようになっている。

　そして日本の政権が自立出来ない成人自国民(15才から39才までのニートや引籠りといわれる人は約70万人いるといわれている)をサポートして自立を促すプロジェクトを立ち上げることもなく、外国人労働者を大量に入れるという。

　日本に迫る危機はまさしく安倍自公政権と、安倍自公政権の政策を次々に議決する自民・公明の与党国会議員と与党補完政治家たちだ。彼らが日本の未来を危うくしている張本人だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価は急落したぞ、未曽有の好景気が聞いて呆れる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_66.html
12月 26, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比86円13銭高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した投資家の買いが優勢となった。上げ幅は寄り付き直後に300円を超えた。

もっとも米政権運営の不透明感や世界景気の先行き懸念はくすぶり続けている。クリスマス休暇明けの米株式相場の動向を見極めたいとの雰囲気も強く、前引けにかけて上げ幅を縮めた。

日経ジャスダック平均株価も反発。午前の終値は同59円64銭高の3095円31銭だった＞(以上「日経新聞」より引用)

　ついに日経平均が1万9千円を割ったとラジオが速報で知らせている。日本に不景気がやって来ると愚にもつかない経済評論家が解説している。

　つい先日までイザナギ景気を越えたとホザイていたのと何処の誰だ。日本が好景気でないことなど、少しでも経済の常識があれば解ることだ、とこのブログに何度も書いてきた。

　株価が下がったから不景気になる、などと愚かな経済評論家のように日経平均の下落に便乗する気はない。安倍自公政権発足以来、日本は経常的なデフレ化に今もある、というのが本当の日本経済の状態だ。

　昨日の急落を受けて午前の日経平均が買い戻したというのが上記記事だが、景気悪化懸念を払拭するために御用新聞は忙しいことだが、ラジオであっさりと日経平均が19,000円を割ったと報じた。株価はニューヨーク株の下落を受けて下げるだろうことは最初から分かっている。

　現在の株価はマネーゲームだ。ディトレーダーという不埒な博徒が暗躍しているからではなく、政府が年金基金を大量に投じて操作している「官製相場」だからだ。そこに外国人投機家がチマチマと金儲けに爆買いしたり爆売りしたりを短期間に反復している。

　本来、株は企業が投資資金を調達するために公開しているものだ。そうした正常な取引相場なら、株価は半年先の経済指標として機能する。しかし博奕相場はギャンブルと変わらない。

　アベノミクスは当初からアホノミクスだと評してきた。安倍自公政権は仲間を優先した政治の私物化ばかりして、マトモな経済政策を何もして来なかった。

　発足当時に掲げた「国土強靭化」も財政規律を強いる財務省に押し切られて公共事業は縮小したままだ。それでチョットの雨で散々な被害を被る国土に成り果てている。真面目に「治山治水」をやりもしないで、世界漫遊を繰り返して地球儀外交にウツツを抜かしているのだから呆れ果てる。

　そして法人税を減税して、消費税を穴埋めに増税する、という悪手を打ち続けるから日本経済が良くなるはずがない。Uターン投資減税を行って、海外へシフトした雇用6万社の半分でも呼び戻せば良質な雇用が若者によう視されるのだが、そうした若者が未来を語れる職場を日本に取り戻そうとする政策を打ち出していない。

　ただ人手不足を煽るだけで、本当に人手不足なら賃金が上昇するはずだが、人手不足が強いといわれる地方で賃金は少しも伸びていないのはなぜか。つまり人手不足ではないし、賃金が低いから人が集まらないだけだ。

　ドタバタ猿芝居のような消費税軽減ポイント制度の改廃ごっこは簡明な税を旨とする税制から遠くかけ離れたものだ。消費増税など飛んでもないと、何度もこのブログに書いてきた。政治の目的を国民生活の向上を第一の課題とするなら消費増税は中止し、むしろ5%に引き下げるべきだ。

　そして経済成長のために出来る限りの政策を展開することだ。財政規律を取り戻しても、経済が後退すれば何にもならない。まずは経済成長させることだ。せめて世界平均の3%成長を達成してから、長期戦略の展望を立てることだ。それまではシャカリキになって経済成長に死力を尽くすことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 原子力関連施設の廃炉費用が1.9兆円とはマヤカシも程々にせよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/19.html
12月 27, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。

　機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の4県。計画では約70年間で老朽化した施設を廃炉にする。主な施設には、すでに作業に着手した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設（茨城県）などがある。

　機構によると、今回試算した費用は施設解体費や燃料取り出し、放射性廃棄物の処理費など。廃炉に直接関係する費用だけを算出し、維持管理費などは含めなかったとしている。

　今回、もんじゅと東海再処理施設の廃炉費用を計9200億円としたが、2施設については維持管理などを含む廃炉関連費用として計1兆3620億円かかると公表済みだった。

　このため試算された廃炉費用には維持管理費などを加えると、少なくとも約4000億円以上が上乗せされる見通しとなる。さらに、もんじゅの使用済み核燃料や、研究施設の放射性物質などの処分費用も未定だ。

　一方、発生する放射性廃棄物は200リットルのドラム缶換算で約70万本。施設内の保管施設の容量は約43万本分で、新たな建設も検討する。しかし最終処分場所は具体的には決まっておらず、その点でも見通しは不透明なままだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「原子力施設の廃止費用1.9兆円」という文言が見出しで踊っているが、実は「施設の維持費やプルトニウムなど核物質の処理費は含まれておらず、実際にかかる費用は数千億円規模で膨らむ見通し」だという。

　つまり本当は2兆円以上かかると思われるが、それがすべて国民負担になる、というと原子力行政に批判が高まるのではないかと危惧して、発表する数字を無理に1兆円台に収めたのではないか。

　そもそも「原子力は安全で安価な電力」と嘘を吐いて原発を全国に五十数基も建設したのが嘘だった。福一原発事故が起きて、政府の言う「原発は安全」というのは「想定した事態の範囲内では、」という限定条件付きだったということが明らかになった。

　およそ工業製品で保障する安全性とは「一定の条件下」での事だというのは常識だ。石油ファンヒーターを安全に使用するには部屋の換気がなされるのが根本的な条件だ。しかし原発に設置に関しての住民説明会で、そうした細々とした「想定条件」を説明されたことがあっただろうか。

　そして安価な電力供給施設、というのも大嘘だった。電力会社が使用している「原価計算」は総括原価主義と称する極めて恣意的な原価計算方式だ。それは発電している時点での「原価」だという。

　そうした電力会社特有の原価計算方式が生まれた経緯は恐らくダム建設から水力発電施設建設までに要する総評が巨額になるため、会計原則に定める原価計算で算出すると電気代が巨額になるため、電力会社が負担する「発電原価」と発電するための施設(ダムや送水管etc)建設とを分離して計算することとしたのだろう。しかし、それはマヤカシでしかない。なぜならダム建設などの原資は国民の税金などであって、すべては国民が負担するものだからだ。

　安全で国民負担が少ないと「見せ掛け」て中曽根内閣以後の自民党政権は原子力発電建設を全国各地で推進した。しかしそれはすべて「想定内での安全性」と「総括原価主義」による見せ掛けの安価な電力でしかなかった。

　本来なら建設費用から廃炉解体処分費用、さらには放射性廃棄物の処分から安全確認までの気の遠くなる半減期から放射能の放出停止までの間の放射性廃棄物の施設の維持・管理費用の総額までを予定推計して発電総時間に割り振って減価として賦課するのが会計原則に基づく「原価計算」だ。そうした常識的な原価計算を排して、特殊な「原価計算」を敢えて実施して国民への説得材料として「安価な発電装置」だと原発を思わせてきた。思わせたのは原子力行政を推進した政府だけでなく、政府広報機関を勤めたマスメディアおよび原発の広告塔となった似非・科学者や似非・文化人やタレントたちも同罪だ。

　いや、自分たちも騙されていた、という言い訳は聞きたくない。それなら、なぜ原発に反対している科学者や原発の危険性を説く評論家たちの話に耳を傾けなかったのだろうか。

　「国策」に協力するのが国民の義務だ、というのなら戦前の「愛国国民」何ら変わらない。「国策」の是非を問うのが評論家であり、マスメディアのはずだ。それを国や電力会社が大口CMのスポンサーだから「逆らえない」というのなら商業マスメディアの看板を降ろすがよい。そして「政府広報機関」だと、堂々と看板を掲げる方が国民に対して誠実というものではないか。

　おそらく国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構が発表した1.9兆円という廃炉費用として見積もった数字は氷山の一角だろう。10万年ともいわれる放射性廃棄物の半減期を安全に廃棄物を保管し続ける費用は天文学的な数字のはずだ。

　それとも長々しい名称を持つ専門機関はそこでも「総括原価主義」なる尤もらしい言辞を弄して国民を騙すつもりだろう。長々しい名称の「国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構」自体が「総括原価主義」のように思えてならない。その場さえ何とか誤魔化されれば、数年後には異動で長々しい機関の職場とは無関係の場で定年まで過ごして、定年後は全額国民負担の共済年金を頂戴して安楽な老後を優雅に過ごせば良い、という思いではないだろうか。

　原発行政に於ける、国家ぐるみのマヤカシは今も続いている。それを無批判にマスメディアが垂れ流して「国策」に沿った国民世論を形成していく。それはいつか来た道に国民を導く手法と何ら変わらない。腐り切ったマスメディアは存在しているだけで害悪だ、という見本がここにある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで
安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94192564a09d5984b1489bb8caf6fa1c
2018年12月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　大東亜戦争敗北後、日本人は、鯨のお陰で「低脂肪で良質な蛋白質源」を確保してきた。

　第1図南丸、第2図南丸、第3図南丸、日新丸などの捕鯨母船の勇姿は、いまも忘れない。捕鯨母船に乗って南氷洋などに出かけていった。親族の顔まで思い出す。戦後生まれの子どもたちは、よくクジラから採った肝油を飲まされて、元気よく育てられた。それが現代の子どもたちは、鯨肉、肝油はもちろん、鯨の肉の中で最も美味しいとされる、身と尾の間の部分の肉を指す「おばいけ（尾羽毛）」（さらしくじら）を食する機会は少ない。しかし、安倍晋三首相が、商業捕鯨の再開に向けて、IWC（＝国際捕鯨委員会）からの脱退を決めたので、再び「鯨文化」の恩恵に預かれるようになる。鯨は「知能が高い」という理由で、捕鯨禁止にした国々では、牛や豚などの家畜は平気で食べているのに鯨だけに「目くじら」を立てるのは、何か変だ。それにしても、IWCからの脱退に賛成したのが、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家が多く、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように論評している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪で維新と公明の対立が激化。松井知事らが辞職・出直し選の可能性も。落選と維新衰退を願う（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27761016/
2018-12-27 08:31

　大阪維新と公明党が、大阪都構想の住民投票を巡ってもめている。(@@)

　大阪の松井府知事（維新代表）と吉村市長（維新所属）は、もし公明党の協力が得られず、住民投票が行なえない場合は、来年、２人そろって辞職し、出直し選挙を行なう意向を示しているとのこと。(･o･)

　維新の早期衰退、消滅を望んでいるｍｅｗとしては、ここは是非、公明党に突っぱねてもらって、２人を辞職に追い込んで欲しいと。そして、出直し選で、できれば野党候補に勝って欲しいのだけど、この際、自公候補でもいいから、２人を打ち負かして、維新の力を激減させてくれないかな〜と期待しながら、このやりあいを眺めている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　大阪の松井知事（維新代表）や吉村市長（維新所属）は、来年の参院選と同時に都構想の住民投票を行うことを考えているのだが。維新はいまや府議会、市議会で少数派であることから、公明党の地方議員に議会で賛成してくれるように、協力を依頼した。(･･)

　公明党はもともと都構想には賛成ではないのだが。維新とは橋下徹氏が代表だった頃から、衆院選の大阪・兵庫で選挙区調整の約束を交わしていることから、（都構想には賛成しないけど）議会外で協議の場を設けたり、住民投票を行なったりすることに関しては賛同してき来たという経緯がある。^_^;

＜公明党の現職のいる大阪と兵庫の６つの選挙区に維新の候補を立てないことを約束。その見返りに、一部の選挙区での維新候補に票を回したり、地方議会で協力したりすることになった。＞

　ところが、今回は、公明党が参院選と同時に住民投票を行なうことはできないと、この依頼を拒んだことに維新側が憤慨。何と松井知事自身が、公明党と１７年に交わした密約の覚書を公表するに至ったのである。(･o･)

　公明党は当然にして、維新が突然、密約の書面を公表したことに激怒。さらに密約の存在は認めたものの、密約の中身に関して、維新の主張が誤っていると主張して、改めて協力依頼を拒否した。（＊＊）

　密約文書には「今任期中で住民投票を実施すること」と記されているのだが。公明党は「今任期」とは、松井知事、吉村市長の任期（１９年１１〜１２月）だと解釈しているのに対して、維新は、合意文書に署名したのが公明党の府議だったことから、府議、市議の任期（１９年４月）であるはずだと主張。
　なかなか折り合いがつかないどころか、両者の溝は深まって行くばかりなのである。(@@)

＜客観的に見て、公明党＆学会は、統一地方選や参院選のようなビッグ・イベントは選挙活動に集中したいので、他の投票を同時に行なうことは考えないと思うんだけどな。・・・安倍首相が、来年、衆参同時選を行なわないように、既にけん制を始めているぐらいだし。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、松井知事とは日本会議の超保守仲間であるし、維新の安倍改憲への支持に期待を寄せていることから、かねてより松井氏や元代表の橋下徹氏と会食の機会を設けるなど懇意にして来たし。
　大阪の自民党が都構想に反対しているにもかかわらず、都構想に理解を示すような言動もして来たので、松井知事としては官邸の水面下での協力に期待する部分があるのかも知れないのだけど。

　安倍氏は近時、総裁選で大阪支部の議員や党員の指示を得るため、都構想反対を支持する姿勢を示していたことから、官邸は頼りにならず。
　しかも、大阪維新とライバル関係にある自民党の大阪支部は、ダブル選挙に自公候補を立てることに前向きな様子。（＋＋）

　松井知事は、自公が強気な言動をしているのを見てか、チョット言葉に勢いを失い始めていて。何か２６日の会見では、辞職＆出直し選挙に関して明言をしなかったようなのだけど。最初にも書いたように、是非、自公や野党に、２人を出直しＷ選に追い込んで欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

『大阪維新、公明との合意「暴露」　都構想の駆け引き激化

　大阪都構想の是非を問う住民投票の実施をめぐり、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党府本部と交わした合意文書を公表する見通しになった。維新側が早期実施に協力するかの回答期限とした同日までに回答しないことを、公明側が明らかにしたためだ。維新側が水面下の交渉内容を「暴露」する格好で、両党の駆け引きはさらに激化しそうだ。

　府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）が２５日、大阪市内で記者団の取材に応じた。佐藤氏は「（２６日までに回答する）予定はない」と説明。維新が協力を求めている来夏の参院選と同日の住民投票実施についても否定し、協力が得られなければ松井氏と吉村洋文大阪市長（維新政調会長）が辞職して出直し選に臨む意向を伝えたことにも「大阪を分断するようなことは避けるべきだ」と批判した。（朝日新聞１８年１２月２６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『松井知事「密約の文書」を暴露　公明党と対立深まる

　いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会と公明党の対立が深まる中、大阪府の松井知事は、密約の文書を公表し、公明党批判を強めている。

松井知事が代表を務める大阪維新の会は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて、公明党に協力を求めていたが、住民投票の実施時期をめぐり、話し合いが決裂した。

これを受けて、松井知事は26日、公明党との間で交わした、住民投票の実施が明記された密約の文書を暴露した。

大阪府の松井知事は、「(公明党には)何度も煮え湯を飲まされてきた。責任ある政党なら、合意書に基づいた対応をしていただきたい」と述べた。

これに対し、公明党は26日午後、「密約は公表しないという約束だった。信頼関係を崩されたのは公明党の方」と反発している。

このまま対立が続けば、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が辞職し、2019年4月の統一選に合わせて、出直し選挙が行われる見通し。(関西テレビ１８年１２月２６日)』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民大阪府連、ダブル選なら「公明と連携」意向

　大阪都構想をめぐり、大阪維新の会と公明党の交渉が事実上決裂し、来年４月にも知事・市長のダブル選が行われる可能性が高まったことを受け、自民党大阪府連が候補者の擁立で公明党と連携したい意向であることが２６日、分かった。

　自民は、維新が掲げる都構想に一貫して反対している。自民府連幹部は産経新聞の取材に「公明側からまだ具体的な話はないが、自公で協力し、候補者擁立に動いていきたい」と話した。今後、選定作業を急ピッチで行い、年明けにも党本部と擁立に向けた調整に入るとみられる。（産経新聞１８年１２月２６日）』

『松井知事、結局「辞職＆出直し選挙」は明言せず

　松井知事は26日、維新と公明の議員が都構想の住民投票について「任期中に実施する」ことを約束した合意書を公表しました。来年夏までに協力が得られない場合は約束違反だ、と批判しましたが、対抗措置としての辞職・出直し選については明言を避けました。

　会見で「ありとあらゆる可能性は否定しない。しかるべき時期に、しかるべき判断をする。切って捨てられて（公明に）遠慮する必要ないですよね」と語った松井知事に対し、公明は「文書で約束したのは知事と市長の任期である来年11月だ」との認識を示し、知事の文書公開によって信頼を裏切られた、と主張しました。（ＡＢＣテレビ１８年１２月２６日）』

『維新都構想いばらの道　合意書公開で公明と亀裂決定的

　大阪都構想の賛否を問う住民投票をめぐり、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は２６日、「任期中」に実施するとした公明党との合意文書を公開し、維新の要請に応じない同党の対応を「あまりにひどい」と改めて非難した。水面下の協議内容を一方的に公にしたことで、両党の亀裂は決定的に。松井氏は吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）とともに来年４月にも知事・市長の出直し選に臨み、民意を問う意向だが、都構想実現へのハードルは高い。

　■解釈めぐり対立

　「この合意書を表に出すことはないと思っていた。だが公明党から投げ返されたボールがあまりにひどい。こういうときのために合意書をとっておいた」

　大阪府庁で行われた２６日の定例会見。平成２９年４月に交わされた維新と公明との合意書を報道各社に配った松井氏は、現状への強い不満をあらわにした。ただ辞職と出直し選への出馬については明言を避け、「予算編成の作業もある」と、まずは年明けに予算案をまとめるのが先決だという認識を示した。

　公開された合意書の署名者は、公明党大阪府本部の林啓二幹事長と維新の今井豊幹事長で、いずれも大阪府議。住民投票実施を明記しているのは、この合意書の２項で、対立があるのは「今任期中」との表現だ。

　維新側は署名者が府議であることを踏まえ、府議・市議の任期中（来年４月まで）と主張。公明側は知事・市長の任期中（来年１１〜１２月まで）と異なる見解を示し「合意した内容を守り抜いている」と真っ向から反論した。

　■単独過半数が条件

　府市の両議会で過半数に満たない維新が住民投票にこぎ着けるには公明の協力が不可欠だったが、公明との対立が決定的になった以上、もはや維新単独で実現を目指す道しか残されていない。

　そのためには出直し選で知事・市長のポストを再び獲得することに加え、来年４月に行われる定数８８の府議選、同８３（改選後）の市議選で単独過半数を達成しなければならない。
　しかし、維新が２６日までに発表している公認候補者は府議で過半数をわずかに上回る５０人。市議は３９人と過半数に届いていない。今後、候補者選定を急ぐとみられるが、厳しい戦いが予想される。

　■大義はどちらに

　出直し選の意義をめぐっても、他党から批判を受けるのは必至だ。前回ダブル選の選挙費用は府市で約２４億円だった。松井、吉村両氏が当選しても、公職選挙法の規定で任期は辞職前の残任期間と同じになり、冬には２度目の知事・市長選が行われることになる。

　松井氏は「統一選と同日に行えば、大きな選挙経費はかからない。選挙の理由も府民市民の理解を得られる」とするが、任期を４年とするため吉村氏が知事選に回ったり、別の候補者を立てたりすることも今後、検討されるとみられる。

　府市の選挙管理委員会によると、４月の府議・市議選と知事・市長選を同時に行うためには、知事が２月１０日〜３月１０日、市長が２月１０日〜３月１３日の期間内にそれぞれ議長に辞職を申し出る必要がある。松井、吉村両氏は１月中にも辞職表明と出直し選への態度を明らかにするとみられ、今後各党の動きが慌ただしくなりそうだ。（産経新聞１８年１２月２６日）』

　どうか松井知事がびびって、結局、辞職しないなんてことになったらガッカリなわけで。超保守の松井氏の男気に期待したいと（で、しっかり落選して欲しいと？）思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大変だあ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９７）＜アベノミクスどころではない！年金基金は大丈夫か＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233338.html
2018年12月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アベノミクスどころではない！年金基金は大丈夫か＞
　昨日、友人が株に詳しい事情通から、以下のメールをもらい、それを転送してくれた。日本株の大暴落だ。年金生活者の不安は、年金基金の大損失のことである。ただでさえ、毎年落下している年金である。政府は隠すだろうが、本当のところ、年金はどうなっている？日銀はひっくり返らないか。民衆の不安は尽きない。超軍拡予算どころではないだろう。安倍よ！責任を取れるか？


＜１０％消費税で庶民生活は完全崩壊へ＞
　来年は、天下分け目の関ヶ原の戦いが待っている。心臓はミエも外聞も捨てて、参院選必勝に向けて、ありとあらゆる手で、有権者・国民を騙して、憲法改悪を強行しようとしてくる。
　１６０億円の莫大な経費で、皇位継承の儀式を、参院選前に見せつけて、とことん有権者の目を曇らせる作戦だろう。

　だが、１０％消費税で、日本の消費は激減して、経済は地獄へと突き進むことになる。誰もが分かっている。貧困社会は確実に拡大してゆくだろう。

＜厳しい株専門家の分析＞
　　今朝、株価が２００００円を割り込むと話してくれました。その後、実際に割り込み１９１００円迄になりました。日銀は買い支えない、日銀が買うことはない、外人買いもアメリカの株価が大暴落をしているので考えられない。ＥＵが日本の株を購入している。アメリカの倍の株を購入しているのが実態だ、オイルマネーでサウジ・AUなどがイギリスの投資会社を通して買っていたが、株を大量に売り為替が円高になり、ダブルで損になる。石油も４０ドルを割り込むことになる。

　ドイツ銀行の株価が大暴落をしている。
ひと株９５ドルだったのが今は７ドルと１０分の１以下になってしまった。株価が伸びる可能性は今は無い。
世界恐慌を予感する状況だ。
ユーロが今、１２５円だ、ひところ（１３０円~１３２円）だったのがかなりの円高に振れている。
政府の公的年金資金は、上がったら報奨金が懐に入るが、下がったら知らん顔で責任を取らない。「デリバティブ」はギャンブルと話してくれました。
また国どうしが「バクチ」をやっている。
　日本の年金は「ハンコ主義」で勝ち目なしの株取引をやっている。頭取→トレーダーによるハンコ主義なので、管理ができない。日本人の場合７：３から6：4で買いと売りを行う、オールorナッシングなので責任が全く無い。
詐欺と騙し合いに聞こえる話しでした。
　結論は、来年の３月に向かって厳しい状況が続くようです。

＜植草・経済専門家の株価暴落分析＞
≪ 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり | トップページ
2018年12月26日 (水)
株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由
「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。

週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。

「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている
以上

2018年12月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本のEEZ内で、12人の水産庁職員が12時間も中国漁船に監禁・連れまわされをしたという。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/eez1212.html
12月 27, 2018 　日々雑感(My impressions daily)

＜鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。

　水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。

　さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。

　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後１０時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。

　外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。

　同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった、という。

　何ということだろうか。日本の水産庁の取締官たちを乗せたまま逃走し、駆け付けた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行したそうだ。それがなぜ即日ニュースとなって国民に知らされなかったのだろうか。

　日本の漁船が韓国やロシアの警備艇に追いかけられ、銃撃を浴びせられたことは一度や二度ではない。日本の監視船や海上保安庁巡視船がEEZ内で操業している外国漁船に銃撃を浴びせたとは寡聞にして知らない。

　しかし12時間も日本の水産庁職員12人を乗せたままEEZ内を逃げ回るとは異常事態だ。いわば中国漁船に監禁されて連行されたという事態に日本政府は直ちに外交ルートを通じて抗議するのは当然としても、即時に記者会見を開くべきだった。

　日本国民は中国漁船の悪質極まりない「違法操業」や日本の海洋資源を「根こそぎ奪う」漁網の使用などを殆ど知らない。北朝鮮や韓国の漁船も日本海のEEZ内にある大和堆付近で「違法操業」している。

　そうした日本の水産資源を守るためと同時に、日本に不法侵入するために日本本土に近づいているのかも知れない、と疑うべきだ。悪質な「違法操業」を行う外国漁船の取り締まりに職員の身の安全を期すため銃火器も使用する、という使用基準を改定すべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令…
トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令、米国内で埋め立て工事反対の署名運動を行っている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a13dd5196bb74fce3764097cf1ce32ff
2018年12月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国内で沖縄県米軍普天間飛行場基地（宜野湾市）の辺野古基地（名護市）への移転につき、市民団体が、沿岸埋め立て工事反対の署名運動を行っている。米空軍が使うための飛行場なのに、なぜ反対署名を行っているのか？

　トランプ大統領がポンペオ国務長官（前米ＣＩＡ長官）に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令を出したからだという。ズバリ言えば、米ＣＩＡの働きかけで市民団体などが動いているということだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓レーダー対立激化。田母神が「危険でない」と一石投じるも、ウヨから批判。解決は年越しか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27762945/
2018-12-28 06:49

　先週アップした『韓国軍、海自機にレーダー照射。安倍下で悪化する日韓関係＋二階が捕鯨団体の脱退を決定か？』という記事の続報を・・・。

　防衛省は、２０日、能登半島沖の海上で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したと発表。日本政府は、外交ルートを通じて、韓国政府の抗議を行なった。

　防衛省は、韓国海軍の艦船が、数分間にわたり複数回、火器管制用のレーダーを照射したと主張。その証拠もあるとしている。
　そして識者の中には、火器管制用のレーダーは、敵機をミサイル攻撃する目的で照射する（ミサイル発射を前提に威嚇攻撃として用いる時もある？）もので、非常に危険な行為であると。状況によっては、レーダー照射だけで反撃される場合もあると危険性を強調する者までいるほどだ。(･o･)

　ところが、韓国側は、頑なに火器管制用のレーダーを海自の哨戒機に照射したことを否定。「北朝鮮の行方不明になった船を捜すため探索用のレーダーを使っていただけだ」とか、「海自の哨戒機が韓国軍の艦船の真上を飛んだので光学用のレーダーを当てただけだ」などと釈明を続け、事実を認めようとせず。(-"-)
　２７日に行なった日韓の実務者協議の場でも、お互いの主張は平行線のままで終わったという。(~_~;)

　これに怒った防衛省は、今日２８日、証拠を公表すると言い出したのだが。それは、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されている映像であるとのこと。
　果たして、韓国側がそれを「韓国軍が火器管制用のレーダーを照射した客観的な証拠」と認めるのかどうか「？？？」で。何だか日韓関係が最悪の状態のまま、年を越す可能性が大きくなって来た。_(。。)_

＜安倍政権になって、年末に日韓関係がバタバタする傾向にあって。１３年には安倍首相が１２月２６日に靖国参拝を強行し、韓国から大批判を浴びることに。１５年には年末にドタバタと交渉を進めて、１２月２８日にいきなり当時の岸田外務大臣が訪韓し、日韓合意を行なったと発表。日本政府は慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」をするため、元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することを約束したのだけど。今年１１月、その慰安婦財団が解散され、混沌とした状態になってるのよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、真相を知る由もないのだが。防衛省がここまでしつこく主張しているところを見ると、真実である可能性が大きいかな〜と思ったりもして・・・。^_^;

　とはいえ、韓国政府または韓国軍が意図的にやったとは思えず。もしかしたら艦船に乗っていた兵士（or兵士たち）が、近くに日本の海自の哨戒機が飛んでいるのを「うざい」と思い、おちょくるつもりでレーダー照射をしたとか、または他のレーダーと誤って火器管制用レーダーを照射してしまったとか、そんなようなことでないかと邪推しているのだけど。

　もし故意であれ、過失であれ、火器管制用レーダーを照射したという事実がわかっているなら、早く認めて謝罪を行なうと共に、再発防止のための協議、ルール作りを行なった方がいいと思うし。
　日本も今後の安保活動（対北朝鮮、対中防衛）を考えれば、できるだけ穏便に解決するように努めた方がいいと思っている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、実に興味深いことに、ここに来て、新たな見解を示す人が登場し、注目を浴びている。あの元空自ＴＯＰ・航空幕僚長で、近年は安倍シンパの超保守政治家として活動している田母神俊雄氏だ。(@@)
　
　何と田母神氏はツイッターで、「火器管制レーダーは常時ほぼ全周に電波を出し続けている。電波照射されても危険ではない。大騒ぎしなくてよい」などとコメントを行なっていたのである。(ﾟДﾟ)

　ただ、これには安倍＆田母神シンパであると同時に嫌韓の超保守ネトウヨから、疑問や批判の声が続出。田母神氏はツイートを控えてしまったです。(>_<)

『海自哨戒機狙わずと韓国

　【ソウル共同】韓国海軍艦艇が20日に海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、（海自の）哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。複数の韓国メディアは、同省関係者の話として、レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮船舶の捜索のためだったと報じた。

　国防省は「誤解がないよう日本側に十分に説明したい」とも表明し、哨戒機を威嚇する意図はなかったと強調した。

『火器管制レーダー照射、政府「事実関係に一部誤認」

　海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダーを照射された問題です。「事実関係に一部誤認がある」と日本側が反論しました。

　今月２０日、日本海で海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。韓国国防省の説明に日本側が反論しました。

　「韓国側の見解については、事実関係の一部に誤認がある。データを慎重に解析をした結果、（レーダー）照射があったことは事実だ」（岩屋毅 防衛相）

　韓国側は２４日、「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」として、ミサイルなどの発射前に使う火器管制レーダーは稼働していないと説明しました。これについて、防衛省は２５日、「特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と反論。

　また、哨戒機が異例の低空飛行で接近してきたという説明についても、「一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と否定したほか、「３つの周波数を用いてレーダー照射の意図の確認を試みた」としています。

　「政府はもっと厳しく韓国に対して対応すべきだと思っている」（小野寺五典 前防衛相）

　こうしたなか、自民党は緊急で防衛関連の会議を開催。参加した議員からは「国家と国家の問題になってきた」「韓国側に処分や謝罪を求めるべきだ」といった厳しい声があがりました。

　一方、韓国国防省は「誤解を解消するための協議が進められるだろう」とのコメントを発表。直接的な反論はしていません。（ＴＢＳ１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『日韓“レーダー"協議も…　あす映像公開へ

　自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は２８日、当時の映像を公開する方針。

　協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約２時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

　これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

　これを受けて防衛省では、２８日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。（ＮＮＮ１８年１２月２７日）』

　そんな中、この問題が報道された当日の１２月２１日、田母神氏がこんなツイートをしていたことがわかった。(･o･)

１２月２１日の田母神俊雄@toshio_tamogamiのツイート

『韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。（続く）』

『韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。』

『各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。』

『火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。』

＊　＊　＊

　ただ、これらのツイートには疑問や批判の声が強かったようで・・・

『念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ（でなければますますヤバい）。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。

〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね？〉
〈ほぉ？　世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると？　その御言葉、しかと覚えておきます〉
〈ということは、日本もやっても構わないということ？いいんですよね？田母神さん？いいんですよね？いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう！〉

　はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか？武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。（リテラ１８年１２月２６日）』

　このような反応を受けて、田母神氏は、１２月２３日には『今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。』とコメント。

　その後は、この問題に触れていない。^_^;

＊　＊　＊　＊　＊

　まさかこんなところで、あの田母神氏に「さすがは元空自ＴＯＰによる実にわかりやすい解説」をして、実態を教えてもらうことになるとは思っていなかったのだが・・・。

　ただ、もし田母神氏の説明が本当なら、日本政府や防衛省はその実態がわかっていながら、たまたま哨戒機にレーダーが当たったのを「おいしい大義名分」だと考えて、最近、かわいくないと思っている韓国に抗議をしたとも考えられるわけで。
　いずれにせよ、安倍首相がやめない限り、東アジア外交はうまく行かないのではないかと、改めて思わされたｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本は捕鯨を行う諸国と連携して「鯨資源保護」を科学的に行うべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_74.html
12月 28, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜反捕鯨団体「シー・シェパード」は２６日、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）側に脱退通告したことについて、日本は脱退に伴い加盟が条件となっている南極海での調査捕鯨ができなくなるため、歓迎する声明を出した。抗議活動の目的が実現したとして「勝利」を宣言した。

　シー・シェパードは南極海での捕鯨に反対し、２００５年からこの海域で日本の調査捕鯨船への妨害活動を行った。声明では「南極海におけるクジラを巡る戦いが終わろうとしている」とし、今後は北極海で監視を強める必要性を強調した＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本が捕鯨を禁止したIWCから脱退することで、国際的な批判を浴びているようだ。鯨のみならず種の絶滅を招くような乱獲は厳に慎むべきだが、鯨資源は確実に復調している。

　科学的な根拠に基づかない「集団ヒステリー」が現代で幅を利かせている格好の例が「CO2地球温暖化」と「鯨保護」だ。その他にも「集団ヒステリー」と似たようなことに歴史ファンタジーに基づく反日・プロパガンダがある。

　そうした科学的でない根拠に基づく「世論」は、もはや信仰の一種になっているから説得は不可能だ。かつてガリレオを宗教裁判にかけて非を認めさせたものの、ガリレオは「それでも地球は動く」と呟いたという。

　日本は植民地解放戦争を戦ったため、植民地を所有していた欧米列強から何かにつけて未だに「目の仇」にされる。それに対して「和を以て貴しとなす」日本は国際協調を貫こうと我慢を重ねてきた。しかし、それも限界だ。

　シーシェパードという非科学的な「集団ヒステリー」の尻馬に乗って騒ぐ愚かな団体がある。彼らは「集団ヒステリー」の真っただ中にある連中をスポンサーとして、騒ぎさえすればカネが入るため、捕鯨反対のお祭り騒ぎを演じていれば良い。

　日本が欧米諸国の植民地から富を収奪する世界的な仕掛けを壊したために、未だに「しっぺ返し」を日本が受けているのに便乗して、日本の捕鯨に噛みついている。噛みつくことが彼らのスポンサーに対する最大のご機嫌取りで、カネが入るエンターテイメントだから止めるわけにはいかないだろう。

　鯨がいかに大量のイワシを捕食し、海洋資源を食い荒らしているかご存知だろうか。バーリントンにあるバーモント大学所属の生物学者ジョー・ローマン（Joe Roman）氏は反対に大型クジラの果たす役割が過小評価されていた、との研究成果を発表している。

　彼によれば大型鯨が深海と海氷面とを移動して、縦方向に海水をかき混ぜてプランク等の増殖を助けている、という。呆れ果てた科学者もいるものだ。

　海水を掻き混ぜるのは海水そのものの性質だ。中学校の理科で学ぶことだが、水は4°Cで比重が最大になる。つまり南氷洋や北極海などの極寒の海が豊穣なのはこの海水の比重により縦方向の海流が起き攪拌されるからだ。鯨が一斉に何万頭も深海と海水面とを行き来しても、海水そのものの比重による攪拌とは比べるに値しないだろう。

　世の中には「御用学者」がいる。それは何も政府や権力者に阿るだけではない。「集団ヒステリー」に便乗すれば、一定の支持が彼に集まり、彼の研究に投資しようという物好きも現れる。

　しかしすべての科学者はガリレオであるべきだ。真理にのみ奉仕する学究の徒でなければならない。まだまだ確たる資源回復が認められないシロナガスクジラなどは保護すべきだが、個体数が十分に回復した鯨は捕獲しても何ら問題はない。

　むしろ日本は商業捕鯨を実施している諸国と連合して別の「捕鯨国協議会」を結成して、鯨資源の科学的調査に基づく「捕鯨協定」を結んで資源保護に努めるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍6年政権の謎と秘密＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９８）＜戦前勢力の復活（財閥＋国家神道）＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233469.html
2018年12月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦前勢力の復活（財閥＋国家神道）＞
既に、日本は30年ほど前に、戦前の侵略勢力である財閥と国家神道が復活したことに、学会も言論界も無頓着だった。今日、日本会議という怪しげな極右団体は、復活勢力の仮の姿。米国の日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士が喝破していたものだ。愚かすぎる戦後の民主勢力・学者レベルに起因している。史上最低・最悪の安倍・自公・日本会議政権が、6年を経過した理由の根源である。


＜国民の民主主義理解度不足＝議会と言論の無能無責任体質＞
　生前、平和軍縮派の宇都宮徳馬は、繰り返し「民主主義が正常に機能するためには、言論と議会が健全であらねばならない」「言論は、断じて権力に屈してはならない」と叫んでいた。

　政党と言論人の堕落に起因する民主主義の理解度不足は、国民のそれに比例している。

＜財閥に乗っ取られた戦後民主主義＞
　復活した財閥は、学者文化人はおろか、官界や政界、議会は言うまでもなく、司法の分野も、事実上、掌握してしまっている。
　政府は、財閥の傀儡政権そのものである。

　民意は、議会人と言論人が代表しているのだが、彼らにその自覚は、著しく低い。しかも、この恥ずべき事態を気付いてもいない。言論界の代表は、首相との宴席にこぞって参加することに、ためらいなどない。民意に反していることにさえ、意に介していないのである。

＜国家神道（神社本庁）＋創価学会＝3分の2議席＞
　言論の自由や国民の人権を弾圧するための悪法である、特定秘密保護法や共謀罪、さらには自衛隊が戦争することのできる安保法が、どうして強行されたのか。

　今では野党さえ、このことを口にしようとしない。これぞ一連の戦争法制そのものであるが、それは3分の2議席の効果である。日本国憲法を蹂躙したこれらの悪法は、復活した国家神道と創価学会の実績である。
　自民党単独では、3分の2議席確保は不可能である。公明党創価学会のかくかくたる成果なのだ。この恐ろしい実績を、隣国の学者でさえ気づいていない。

＜選挙制度の大欠陥（小選挙区比例代表制）＞
　悲しい事実は、国民は賢くないということである。
　国民の半数は、政党を支持していない。これは正しい。支持できる政党がないためである。関与すると、金集めの対象者にされるだけだ。
　彼らは、高額の血税で懐は、はち切れそうに膨らんでいるが、それでも金に執着する議会人・政府要人ばかりなのだ。

　自民党の支持率は３０％程度、公明党は２〜３％にすぎない。それでいて議席は3分の2。おかしい。選挙制度は、大政党と宗教組織政党に、格別有利に働く。その結果であるが、選挙制度改革の世論は浮上しない。

　これまた悲しいことだが、憲法改悪のためのこの選挙制度は、岸信介の野望だった。それを、事もあろうに小沢一郎や細川護熙・河野洋平・土井たか子らが、この悪法に決着をつけたものだ。

　以上は、動かすことが出来ない事実である。小沢の罪は、ここにありである。この制度で、自民と公明は確固たる政治基盤を築いて、戦争法制を強行することが出来たものである。日本に政治屋はいるが、政治家がいないのも当然であろう。

＜民間選挙屋・ムサシが独占する不正選挙疑惑＞
　さらに不思議なことは、民主主義の最も崇高な儀式は、国政選挙であるが、どういうわけか、民間の選挙屋が独占して采配を振っている。

　不正選挙は、世界のどこでも繰り広げられている。アメリカに限らない。
　民主主義の利点は政権の交代によって、独裁政治を回避することだが、日本ではそれがまず起こりえない。

　来年の参院選挙で自公が勝利できる現在情勢である。野党に世論を動かせる政治指導者がいない。史上最低の安倍が、また勝てる選挙である。
　安倍・日本会議は何でもする。公明党の創立者・池田大作を裏切った現在の信濃町指導者も、同じく何でもする。
　そこに選挙屋・ムサシが関与する。答えは決まっている。

＜根本は、低すぎる日本人、特に女性の人権意識の低さ＞
　この国の前途に明るさはない。若者に夢などない。
　１％の政治独占体である日本である。

　革命で民主主義を勝ち取ったフランス国民は、マクロン政権の大増税計画を、街頭デモで撤回させた。このことを、日本メディアは「フランスは民主主義で窒息」などと報道している。

　日本には人権意識が低い。著しく低い。特に女性のそれが低い。日本に女性の人権活動家がいない。伊藤詩織事件や「木更津レイプ殺人事件」被害者に寄り添える活動家がいない。見て見ぬふりをする輩ばかりだ。恥を知る人間がいない。
　地獄の入り口が見えてきている！

２０１８年１２月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄三区に野党連合の「先駆け」を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_42.html
12月 29, 2018

＜自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。

　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。

　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　玉城デニー氏が衆議院議員から沖縄県知事に出馬したため、来年四月に沖縄三区で補選が行われる。それに自由党がジャーナリスト屋良朝博氏（５６）の擁立を調整しているが、屋良氏への支援を野党に要請するという。小沢一郎氏が野党各党に積極的に働きかけているようだ。

　小沢一郎氏の自由党は消費増税に反対している。まさしく「国民の生活が第一」の政治を掲げる政党だ。もちろんTPPにも反対しているし、安倍自公政権が強引に進めている「構造改革＝グローバル化」に反対している。

　日本だけが世界的潮流の「グローバル化から国民ファースト」へという流れに逆行している。欧米諸国は「移民」の受け入れに反対しているが、日本だけが強硬に「移民」策を推進しようとしている。そのために多大な日本国民の税を使おうとしている。

　日本人の日本からグローバル化した「新日本人」の日本に変えようとする巨大な陰謀に日本は巻き込まれようとしている。半世紀後には日本の各地で「新日本人」による地方自治が推進されて、日本の伝統や慣習が次々と破壊されるだろう。

　現在の日本を徹底破壊してなくし、「新日本人」による日本に変える「陰謀」の走狗となっているのが安倍自公政権だ。財政規律という尤もらしい題目を掲げて経済成長を阻止して、日本を後進国におとしめて中国の一省にしようとするのか、それとも米国の属州にするのかの鬩ぎあいが米中間で演じられるだろう。

　その時にモノをいうのが「新日本人」となった中国系日本人だ。日本を亡ぼそうとしているのは共産党ではない。日本を亡ぼそうとしているのは安倍自公政権とその仲間たちだ。日本の「真正保守」は自民党ではない。日本の「真正保守」は「国民の生活が第一」を掲げる自由党だ。

　グローバリズムは国家をなくして「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を可能にして、一握りの「大資本家」たちが世界人類をすべて彼らの奴隷にして世界の富を独占(寡占)する世界的な仕掛けのことだ。かつて帝国主義というグローバリズムが世界を席巻して、植民地獲得競争に欧米諸国がしのぎを削って有色人種を奴隷化した。

　それは遠い過去の話ではない。戦後生まれの団塊の世代は幼少期から中学生の頃まで、アジアやアフリカや中米や南米で次々と植民地解放戦争が起きて独立国家になっていくニュースに日々接していた。現代の、それはつい昨日まで世界中に植民地があって、白人が有色人種を過酷な労働に使役していた世界が普通に存在していたことを忘れてはならない。

　日本は植民地解放戦争の魁となって先の大戦を戦った。その白人社会からしたら甘い汁の吸える「植民地権益」を徹底して破壊した日本人を罰すべきと考えるのが当たり前ではないか。出来るなら日本人を地球上からなくしたい、と考えるのが道理ではないか。

　その策略に応じているのが安倍自公政権とその仲間たちだ。もちろん、ジャパンハンドラーたちの「命令」だろうが、ジャパンハンドラーたちの正体が「白人による日本人支配」であることを忘れてはならない。まさしく安倍自公政権は日本をグローバリズムたちに売り渡す「亡国」政権なのだ。

　「日本を取り戻す」戦いを沖縄三区から始めよう。自由党こそが「真正保守」で日本を取り戻すための最後の砦だ。小沢一郎氏の許にすべての「野党」勢力は結集すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国、韓国の「安倍化」が顕著に、「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり…
中国、韓国の「安倍化」が顕著に、「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり、あるいは「記憶にない」と言って誤魔化したりする
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e67c7722957036995c8bc9f9ea1ce7a3
2018年12月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　中国、韓国の「安倍化」が顕著になっている。「安倍化」とは、安倍晋三首相のように、「嘘つき」になっているということだ。「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり、あるいは「記憶にない」と言って誤魔化したりする。その典型が、中国漁船が１１月５日、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたのに、中国外務省の華春瑩報道官は、中国の漁船が違法な操業をしていたことを否定したうえで、「水産庁が立ち入り検査をしたことに、強い不満を表明する」と述べて立ち入り検査に強く反発した。

【参考引用】
　産経ニュースは１２月２７日午前５時、「中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走　停船命令無視　ＥＥＺ漁業法違反の疑い」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。」

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 女性の就労を阻害するのは労働環境そのものだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_536.html
12月 29, 2018

＜働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人（季節調整値）で前月に比べ7万人減った。順調に増えてきたが、5カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには25〜44歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。

11月の就業者数は男女合わせて6713万人。このうち男性は3749万人で全体の56%。30年前は6割だったが、働く女性が増えて男女比率は半々に近づいている。

11月の女性の就業者数を年代別に17年末と比べると、伸び率が最も高いのが15〜24歳だ。就業者数は284万人で13%増えた。全体の伸び（3%）を大きく上回る。

13〜17年はおおむね240万〜250万人台で推移してきた。少子化で人口が減るなか、18年に急増した要因は「時給上昇と労働条件の緩和だろう」とSMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。有効求人倍率は1.6倍を超え、人手不足は深刻だ。アルバイトを募集する際、時給を上げ、就業は週1回でも良いといった条件にするなど、学生にとって働きやすくなった。

景気要因の大きい学生の雇用状況に対し、65歳以上の高齢女性で働く人は安定して増えそうだ。11月の就業者数は366万人で、17年末と比べると11%増だ。一方、就業率は17.9%。65歳以上の男性の就業率が33.6%で、高齢女性の伸びしろは大きい。

気がかりなのは働き盛りにあたる25〜44歳。就業者数は17年末に比べ1%減った。働く意欲は持っていても、子どもを預けることができず就労を諦めている女性もいる。都市部を中心に保育所に預けられない待機児童は全国で約2万人にのぼる。働き続けられる環境整備が欠かせず、政府は対策を急ぐ必要がある＞(以上「日経新聞」より引用)

　働く女性の数が3000万人を目前に足踏みしているという。女性の雇用が伸び悩んでいる理由として、高齢者やアルバイト学生が上げられている。働く女性とそれらが競合関係にあるというのだ。

　安倍自公政権は女性の社会共同参画を促しているが、最も有効な促進策は待遇の改善だ。男女間賃金格差は依然として存在し、働く女性の労働意欲をそぐ大きな要因だ。そして保育所や企業内託児所などの設置が進めば、働く女性はまだまだ増えるだろう。そうした保育所や企業内託児所の設置を促進する有効な施策を安倍自公政権は施しているのだろうか。

　口先だけ、というのが安倍自公政権に対する定着した評価だ。勇ましく大風呂敷の大言壮語を弄するのは得意だが、打ち出される政策はショボイものばかりだ。待機児童解消を約束したが、それはどうなったのか。

　同一労働同一賃金を安倍氏は何度も口にしたが、それは安倍氏の願望を述べただけなのか。それとも同一賃金を具体的に実現させるための政策を打ち出す気があるのか。

　働く女性の賃金の低さは随分と問題になっている。それに対して保育所の保育料が安くないのも問題だ。3才~5才の保育料の無料化を安倍氏は口にしているが、それなら0才~2才の保育料はどうなるのか。

　外国人労働移民に関しては実に熱心で各種補助制度を設置して日本に馴染むように「教育」するようだが、なぜ働く意欲のある日本女性に対してそのような助成をしないのだろうか。安倍自公政権は日本国民に冷たく、外国人労働移民を厚遇するのはなぜか。

　何度も消費税を上げるたびに消費税を原資として「社会保障を充実する」と宣言してきたが、社会保障は一向に改善されない。ことに生活保護費以下の給付金でしかない国民年金受給者に対しては満額年金月額6万5千円で放置したままだ。

　厚生年金受給者でも生活保護費に満たない低年金者も放置したままだ。どうやって暮らして行けというのだろうか。なぜ高額年金の共済年金と他の年金と一元化しようとしないのだろうか。官僚たちも政治家たちも年金格差が、それも数倍もの年金格差を放置したままで「了」としているのはなぜだろうか。

　口先だけ、の政治はもう沢山だ。微々たる金額を上澄みして「改善した」と豪語するのにもウンザリだ。社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大前提だ。国民広くから徴収する消費税を社会保障の「原資」と見なしている限り、貧困問題は解消しない。

　なぜなら税の「富の再配分」機能がそこに介在してないからだ。富める者が多く負担して、社会保障は一律支給する、というのが本来のありようだ。なぜ配当所得等を源泉分離の20%課税で済ましているのだろうか。当初は未熟な株式市場を拡大助成するため、という名目で導入された「分離課税」をいつまで続けるつもりだろうか。現在の博奕に近い「短期投機市場」と化した株式市場をいつまでも助成する根拠はなくなったのではないか。

　女性がトラック運転などに従事しているのを見掛けるようになったが、まだまだあらゆる職種に女性が進出している、と実感させられる状況にない。まだまだ日本は男性社会だ。それは政治家たちの意識が低いからではないだろうか。

　国会議員に女性を「強制的」に増やせば良い、という発想自体が政治家を馬鹿にしたものではないだろうか。そうした宣言をしなくても女性が進んで立候補できる環境づくりをすべきが政治家の仕事ではないか。安倍自公政権の施策は働く女性を増やす方向にベクトルが向かっているといえるだろうか。そうだとすれば外国人労働移民を大量に入れる、という発想は出ないはずだが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 元慰安婦支援団体とは如何なる人たちか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_64.html
12月 29, 2018

＜日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をして３年にあたる２８日、韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた。

　韓国政府は１１月、日本の拠出金１０億円を基に元慰安婦らに支援事業をしてきた「和解・癒やし財団」を解散させると発表。一方、文氏は合意の破棄は求めないとの立場から、残余金の約６億円は「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と、日韓協議の開催を提案していた。

　支援団体のメンバーは「（文政権は）合意は解決にならないと表明し、対応を約束した。日本と拠出金を使うための協議をしてはならない」と批判した。支援団体は文氏の支持基盤の一つ＞(以上「時事通信」より引用)

　韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた、という。

　何度もこのブログに書いたが、慰安婦は兵営の近くで「慰安所」と呼ばれた売春宿で働いていた職業売春婦のことだ。彼女たちが職業売春婦になる過程で悲惨な生い立ちに遭遇した不幸には心痛むものがあるが、それは韓国子女に限ったことではない。当時の日本の農民の子女も売春婦として「女衒」という仲介業者を通して「廓」に身売りされた。

　慰安婦の実態を知らべると、韓国売春婦よりも圧倒的に日本から大陸へ渡った子女の方が多かった。もしも韓国の元慰安婦支援団体が主張する通り「日本軍による強制」で売春をさせられた、というのなら当時の日本兵には韓国民もいたが、彼らはなぜ「反乱」を起こさなかったのだろうか。

　なお、当時の日本は売春が禁じられてなく、売春が職業として認められていた。それが日本の後進性を示すと批判するとしたら的外れだ。韓国が売春を非合法化したのは2000年に入ってからではないか。世界には先進国といわれる国々ですら売春を禁じていない国の方が多数派だ。

　だから慰安婦の悲劇があったとしても、彼女たちは「性奴隷」ではなかった。当時の慰安婦は高級将校よりも多い報酬を手にしていたし、後に慰安所で知り合った兵隊と結婚した者もいる。

　彼女たちは拉致されて連れて来られて「慰安所」に閉じ込められたのでもなく、休日には自由に街へ出掛けて映画を見たり買い物をしたりしていた。そうした史実はいくらでも残っている。

　元慰安婦支援団体なるものが如何なる人たちによって構成されているのか知らないが、元慰安婦が生きていたとしても、最も若い元慰安婦ですら90才近い高齢になっているはずだ。元慰安婦支援団体の支援を受けなければ活動できないのも理解できるが、するとクジラ保護をダシにして活動しているシーシェパードと同じような人達なのだろうか。

　まさかクレーマーを職業にしているのではないだろうが、イチャモンを付けるからには史実をしっかりと検証した上で「クレーム」を付けることだ。さもなくば、彼らの反日活動が日本国民に嫌韓を増やすだけになりかねない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、レーダー映像公開を押し切るも、韓国は証拠と認めず〜首相が嫌韓＆けんか腰では、平穏外交はムリ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27765533/
2018-12-29 10:54

【１２月２９日、大井競馬場では年末最大のイベント・東京大賞典が行なわれる！（＊＊）

　中継は、ＭＸのサブチャンネルが無料で見られる。チョット寒いのけど、お天気はいいので、お時間のある方は是非。＜ｍｅｗも用事を済ませて、現地へＧＯの予定＞
　あとＪＲＡの「即ＰＡＴ」でも馬券が買えるようだ。チェックしてみてね！＜帯広ばんえい、笠松、園田も買えるらしい。＞

　年末年始、どうぞ地方競馬をお楽しみください。"^_^"　】

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日の『日韓レーダー対立激化。田母神が「危険でない」と一石投じるも、ウヨから批判。解決は年越しか』の続きを・・・。

　防衛省は先週、２０日に韓国海軍が能登半島沖で、海自の哨戒機に火器射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。
　ところが、韓国軍は、探索用レーダーや光学用のレーダーは使ったが、哨戒機に火器射撃管制用のレーダーは１回も使っていないと反論。日韓の実務者による協議も、平行線のままに終わってしまった。(-"-)

　そこで、日本側は２８日に証拠となる映像を公表することに決定し、防衛省のＨＰに動画を公開するに至った。(･･)

　で、まず、ｍｅｗ驚いたのは、防衛省は関係悪化を憂慮して映像公開に慎重だったのだが、何と韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで公表を押し切った押し切ったという記事が出ていたことだ。(ﾟДﾟ)

　いや〜、ふつ〜は首相の方が今後の外交なども考えて、慎重に考えるべき立場にあると思うんだけどな〜。
　あ＝、でも、１０年の菅政権の時に尖閣沖で中国漁船衝突事件が起きた時に、政府が慎重に対応しようとしていたら、安倍氏らの超保守派はビデオを公開しろと大騒ぎして。ついにはネトウヨだった保安官がＹｏｕＴｕｂｅに流出させるという事件が。＜彼は田母神氏同様ＡＰＡの論文大賞で賞金をもらって、超保守関連の仕事をしているらしい？^_^;＞

　今回も安倍首相の支持母体である自民党内の嫌韓超保守派が怒ってて、ヒゲの体調が「謝罪させるべきだ」とかいきりたっているから、そこに乗っちゃったとこがあったのかもね〜。＜要はうちの首相の発想はネトウヨとほぼ一緒なのよ。^_^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　☆

　さて、公開された映像はレーダー照射を受けた際の、哨戒機内の様子を映したものなのだが。乗組員が「FC（火器管制レーダー）系出している」と報告し、「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」などのやりとりが。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」などと語っているシーンが映っていた。(@@)

　何かそれなりに緊張感はあるっぽいものの、すごき危機が切迫しているような雰囲気はなくて。それなりに冷静に対応しているという感じ。(･･)

　ｍｅｗは専門家ではないので、これが客観的に火器管制レーダーを投射されたということを示す証拠になるのかよくわからないのだが。専門家なら、この音声のやりとり中心のシーンを見て「ここがその証拠だ」という点を指摘したり、相手に「なるほど」と納得させることができるのだろうか？＜海自の哨戒機と相手の艦船との位置関係とかは映像でもわかるけどね。＞

　ｍｅｗが懸念した通り、韓国側は、これを客観的証拠だとはとらえていない様子。こうなると、この問題もますます長引きそうだ。_(。。)_

『25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。
　そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。
　また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。（ＮＨＫ１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も―映像公開

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。

　同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

　韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
　そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

　首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

　当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。（時事通信１８年１２月２８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　＊

『「めちゃくちゃすごい音だ」。

　防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

　映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

　映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

　駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

　哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC（火器管制レーダー）系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

　最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

　哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。（時事通信１８年１２月２８日）』

『韓国側は当初、このレーダー照射について、「北朝鮮の漁船を捜索するためにレーダーを使った」などと主張。

しかし、映像を見ると、駆逐艦から目視で確認できる距離に、北朝鮮の漁船とみられる船が映っていて、船員はすでに救助されたあととみられている。

また、哨戒機が一定の距離をとり、駆逐艦の真上を飛行していないことも確認できる。

韓国国防省のチェ・ヒョンス報道官は、「映像資料は、単純に日本哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の対話場面だけが撮られているもので、一般常識的な側面からしても、追跡レーダーを照射したという日本側の主張に対する、客観的な証拠としては見られません」と述べ、あらためて日本側に対し、「射撃管制用レーダーを照射していない」との立場を主張している。（ＦＮＮ１８年１２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『韓国側が反発　公開映像「パイロットの会話だけ

　事実関係をごまかしているとして、韓国側は日本に対して強い懸念を示した。
　28日午後、動かぬ証拠として日本側が公開した映像。これに韓国側が反論した。

　報道官：「日本側が公開した映像資料は、単に日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話シーンだけが盛り込まれたもので、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張の客観的な証拠として見ることができない」

　もう一度、公開された映像を見てみると、レーダー照射を感知して自衛隊機が現場からいったん離れようとする場面だ。レーダー照射はいわゆるロックオンと同じ。自衛隊員は韓国の駆逐艦の対空砲などの火器が自分たちを狙っているかどうかを確認。緊迫した場面だ。

　岩屋防衛大臣：「自衛隊は当然、電波収集も同時にして記録も残している。傍受を間違うことはないと信じている」

　韓国側は、これまで自衛隊がレーダー照射と主張しているものが遭難した北朝鮮の漁船を捜すための捜索用レーダーだったなどと主張。しかし、映像を見る限り、漁船は駆逐艦のすぐ近くに映っている。

　岩屋防衛大臣：「かなり天候も良い状態にあった。漁船の姿も十分、目視できる位置にあったと感じているので、（韓国軍が）すべてのレーダーを展開する必要はなかったのではないかと」

　しかし、韓国側は態度を硬化させている。
　報道官：「日本側は国際法と兵器システムの正確な理解に基づいて協議していかなければならないのに、一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係を糊塗（こと）していることについて再び遺憾を表する」（ＡＮＮ１８年１２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このレーダー照射の件は、本当に重大な問題なのだけど。何か韓国にいら立っている安倍首相が映像公開を押し切ったなんて話が出たり、韓国のグダグダな反論を目にしたりしちゃうと、何か嫌日、嫌韓のネトウヨ同士の子供のケンカみたいな感じにも見えて来ちゃって。
　何だかな〜とため息をつくしかないｍｅｗなのだった。(@@)
＜安倍政権が早く終わらないと、大事な東アジア外交も落ち着かないままになっちゃうようね。＞

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] TPPはグローバル企業のためのものでしかない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/tpp.html
12月 30, 2018

＜日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。それにより経済効果が＋7.8兆円見込まれGDPが2.6%プラスに寄与すると報じ、農産品の消費価格が下がるとマスメディアは恰も政府広報のように宣伝している。

　この場合、マスメディアが政府広報を垂れ流しにして悪意はないと言い逃れするかも知れないが、＋7.8兆円は発効から向こう10年間の総額で、GDP2.6%増は2030年予測ということをキチンと併記すべきだ。それに対して「牛肉全体で生産額は３１１億円から６２５億円、豚肉は全体で１６９億円から３３２億円減少し、乳製品全体の生産額は１９８億円から２９１億円減少する」というのは単年度での話だ。

　上記記事ではTPPの真の狙いが解らないだろうが、全30章からなる英文で600ページ、関連協定も含めると1500ページになるTPP協定書を読むのは困難だが、要約された解説書を読むだけでもグローバル企業の域内展開をアシストする協定だということが解るだろう。つまりグローバル企業の域内展開ために参加国各国内の制度や法整備を促進し、投機家たちが自由に域内で投資できるようなルール作りに専念した協定書がTPPということだ。

　安倍自公政権が消費増税に反比例するかのように法人税を引き下げたのも、TPP協定書に抵触しないように域内各国の法人税の水準まで引き下げたのではないかと思われる。水道事業の民営化参入を可能にしたのも、政府関係公共事業の開放というTPP協定の中の条文に抵触しないように「水道法改悪」を急いだと思わざるを得ない。

　TPPにより日本のトヨタなどのグローバル企業が域内各国に進出しやすくなるのは間違いないだろう。しかし、それでグローバル企業が利益を上げたところで日本国民にどれほど還元されるというのだろうか。それは企業の内部留保に積み上げられ、役員報酬と株主配当に費やされるだけではないだろうか。

　日本国内で企業展開しなければ日本国民に殆ど何も還元されないのは「国際分業」による企業の海外移転策により、国内雇用・労働環境が悪化したことに鑑みれば、むしろマイナスに働く可能性すら大きい。つまり域内の労働賃金が日本国内労働賃金に適用され、マイナスとなって跳ね返って来ると思われるからだ。

　TPPにより2030時点で2.6%ほどGDPを押し上げる、というのも疑わしい。むしろ主として酪農などの農産品が壊滅的となり、マイナス効果の方が大きいのではないかと危惧する。食糧安全保障に関して、農産品特別除外5品目が守られなかった影響は大きいといわなければならないだろう。

　TPPによりグローバル企業のサプライ・ロジスティックが堅牢になる、と解説しているが果たしてそうだろうか。世界分散型のロジスティック(本来の意味は「兵站」で、現在は「戦略的輸送体系」という意味で用いられている)が安全ともいえないのは東北大震災で国内企業に影響が出たことでも明らかではないだろうか。世界分散といっても、余剰な生産能力に海外に展開するわけではない。「生産効率化」を求めて国際展開するのであって、効率化ということは経済効果最大化を求めるためであって、部品供給の多元化を確保することではない。

　一握りのグローバリストたちが希求する「貿易の自由化」とは世界を経済植民地化することだ。つまり「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を確保し、個別的・個性的な民族や国家や制度や文化や、果ては言語までグローバル化(同一化)して、投資資金で支配するのが究極の狙いだ。

　各国の労働者はグローバル企業の「労働力」という奴隷にされる。そのグローバル化された世界では「美しい日本」などは微塵も顧みられない。日本的なものはグローバリストたちにとって邪魔でしかない。日本文化の「華」は日本語だ。だから日本語をメチャクチャにすることにグローバリストたちは躍起になっている。

その先兵となってマスメディアが低能な日本語しか喋れない連中をテレビに大量に登場させて日本語を破壊している。また日本国民に混血を促進して、「新日本人」に変えようとしている。

　国家百年の計というが、政治家は百年後の日本を構想して政治を行うべきだ。現状の趨勢で百年経ったなら、日本は中国系「新日本人」によって乗っ取られているだろう。現在日本国内に居住する外国人の第一位は70万人を超える中国人で、外国人労働移民の約七割を中国人が占めるのではないかといわれている。大量の中国人留学生は卒業後も日本から帰国しないという。

　日本を異質な国に変えようとする安倍自公政権は「日本人」の日本にとって危険な政権だ。経済を衰亡させ、日本人をも「国際化」させようとしている。「日本を取り戻す」ために一日も早く安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の日本国民のための政治を日本が取り戻さなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「鰻のぼり」の験担ぎから親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が大納会を最後に閉店したのは、不況が続いている証拠…
「鰻のぼり」の験担ぎから親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が大納会を最後に閉店したのは、不況が続いている証拠、安倍晋三首相の「景気回復」宣伝に騙されるな！
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c70128252b0727b87a7ea9f7058b2a95
2018年12月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「鰻のぼり」の験担ぎから証券関係者に長年親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が２０１８年最後の取引となった大納会の１２月２８日、惜しまれて閉店した。この日、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比６２円８５銭安の２万１４円７７銭だった。１万９１５５円７４銭まで下げていたのが、２万円まで回復したので、市場関係者は、「ホッ」と胸を撫で下ろした。それでも、舞台裏で、日銀が6兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて防戦してきた「管理相場」であることが見え見え。一種の「八百長相場」を続けているにすぎないため、素直に「２万円回復」を喜べない。はっきり言えば、安倍晋三首相が「景気回復」を宣伝していることへの「忖度相場」である。「鰻のぼり」の験担ぎをするには、無理があり、その結果「松よし」の閉店を招いてしまった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、さらに右傾化の勉強？＋ふざけた自民議員の政策パンフ＋沖縄衆院補選、屋良が野党候補に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27767565/
2018-12-30 08:22

【昨日２９日は、大井競馬場で年末最大のイベント・東京大賞典が行なわれ、３歳のオメガパフュームwithＭデムーロが優勝した。(*^^)v祝
　３歳馬のＶは０４年アジュディミツオー（船橋）以来、１４年ぶり。（へ〜、そうなんだ〜。ミツオくんみたいに強い地元馬を作りたいな〜。）そして、今年３月開業の安田翔伍調教師（３６・栗東）は初のＧ１勝利になった。（祝２）

　昨日は気温は１０度に満たなかったのだけど。お天気もそこそこよく、何より風がほとんど吹いていなかったため、思ったより「寒ーい！」という感じにはならず。（中を開けてなかったのか）レースが近づくにつれ、コース前に観衆がビッシリと集まってて、ちょっとビツクリ＆感動。＜入場人員は3万9330人（前年比111・7％）＞

　そして売り上げの方も、東京大賞典1レースの売り上げも46億3240万4400円（前年比108・4％）で地方競馬1レースの売り上げレコード。日の売り上げは79億4389万4850円（前年比112・8％）で、地方競馬1日の売り上げレコードを更新したです。＜有難うございます。m(__)m＞

　馬券の方は、大賞典まではアウトでしたが。＜お祭りに行った日には、１．２．３番人気の組み合わせなんて買わないもん。(^-^)＞大賞典後の２レースで勝負。久々に例の大体三連複で万馬券が当たるなど、まあまあプラスでラスト。イベントを締めくくらせていただきました。(^^)v　

　大晦日も元旦もやっている地方競馬、年末年始もよろしくお願いたします。m(__)m　＜今年も勝手に地方競馬広報係のｍｅｗでした。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は２９日から冬休みに。早速、実兄の安倍寛信三菱商事パッケージング社長や実弟（岸家に養子に行った）岸信夫自民党衆院議員んどと、ゴルフを楽しんだようだ。(･･)

　３日までホテルに泊まって、映画鑑賞、読書で栄養補給するらしいのだが。自分がｆａｃｅｂｏｏｋに投稿した本の写真を見て、唖然。(･o･)
　百田尚樹氏の『日本国紀』を含め、こういう本を読んで英気を養うのかと。しかも、わざわざそれをｆｂに上げてアピールしちゃうのかと。＜しかも産経も喜んで、早速取り上げてるし〜。＞

　来年の安倍首相には、ますます期待ができないと思ったｍｅｗなのである。_(。。)_

『安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など

　安倍晋三首相は２９日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は２９日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

　首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』（幻冬舎）、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男　河合栄治郎』（産経新聞出版）が写っていた。

　首相は、来年１月３日まで東京都内のホテルに宿泊する。元日は皇居で新年祝賀の儀に参列し、４日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝して現地で年頭の記者会見に臨む。５、６両日には地元の山口県で父の安倍晋太郎元外相の墓参などを予定している。（産経新聞１８年１２月２９日）』

　他方、ふつ〜の国会議員の大部分は、年末年始のおやすみには地元に帰って、後援者や支持者へのあいさつ回りを行なうのだけど・・・。

　そこで困るのが、有権者からの疑問に対してどう説明していいかということ。特に今年は、後半にバタバタ〜ッと外国人受け入れ拡大や水道民営化の法案を作っちゃったし。来年は消費税増税を控えている上、アレコレ提案されている還元の方法がわかりにくいしね〜。(-"-)

　で、自民党が議員たちの説明用にフザケた政策パンフを作ったらしいのだが。いかに国民をバカにしているかがよくわかる。(~_~;)＜その前に、こんなパンフを見て説明する議員がＸＸなんだもんね。(>_<)＞

『フザケた政策説明ズラリ 自民党が作成“言い訳マニュアル"入手

　年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意見が出そうな法改正などについて、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成。所属議員に配布されました」（自民党関係者）

　日刊ゲンダイはこのパンフレットを入手。内容は出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策の住宅購入支援と自動車関連の減税についての５項目で、Ａ４サイズで計１６枚のペーパーだ。Ｑ＆Ａ方式の想定問答も書かれている。　

　最も分量が多いのが出入国管理法改正のＱ＆Ａで、６ページに及ぶが、中身はお粗末きわまりない。例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では？」という問いへの模範解答はこうだ。

「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

■子供だましが通用するはずなし

「将来、日本人の職が奪われてしまうのでは？」という不安には「国内の景気変動などで、外国人材の受け入れが必要でなくなった場合には、受け入れを一時的に停止する規定を設けています」と回答。安倍首相は国会審議で「雇用の調整弁ではない」と答弁していたはずだが……。法務省に問い合わせると「条文に受け入れ停止の規定はありますが、景気については書かれていません」（入国管理局総務課）とのことだった。

　水道法改正についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか？」「安全性に問題が生じないか？」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。到底、納得できるものではない。

　驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「（消費税が上がる）１０月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。「燃費基準達成、排気量９９６�t、車両価格（税抜き）１３５．５万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が１万７０００円減り、自動車税が年間４５００円減るとしているが、消費税２％アップによる負担額は約２万７０００円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。この程度の優遇策で来年１０月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

　苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。（日韓ゲンダイ１８年１２月２９日）』

　話は変わって・・・。

　今年、沖縄３区選出の自由党の玉城デニー衆院議員が、沖縄知事選に出馬するために議員を辞職したため＜無事、知事に当選(^^)＞、その玉城氏の分の補欠選挙が、今年４月行なわれることになる。(･･)

　自民党は早くから、元参院議員で現在は落選中の（なのに、沖縄大臣補佐官は続けてる）島尻安伊子氏を擁立することに決めているのだが。
　非自民側からは、玉城デニー氏の後継者として、元沖縄タイムス社会部長のジャーナリスト・屋良朝博（やら　ともひろ）氏を擁立することに決定。昨日、自由党の小沢代表が、屋良氏と共に会見を開いて、オール沖縄＆野党共闘を呼びかけたという。（＊＊）

『衆院沖縄３区補選、自由党が屋良氏擁立「辺野古が争点」

　衆院沖縄３区補選（来年４月２１日投開票）で、自由党が擁立するジャーナリストの屋良朝博（やらともひろ）氏（５６）が２９日、沖縄市で記者会見し、立候補することを表明した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する立場で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の候補として支持を訴える考えを示した。

　補選は、自由党幹事長だった玉城氏の知事転出に伴うもの。沖縄３区は辺野古を抱える選挙区だ。

　屋良氏は、争点に「辺野古移設の是非」を挙げた。埋め立ての土砂投入を始めた安倍政権の姿勢を批判し、「工期や事業費が全くわからない。沖縄の基地負担軽減に得策なのか、ほかの選択肢がないのか議論すべきだ」と主張した。

　自由党は、オール沖縄を構成する社民や共産などの各党に支援を求める。

　自民党県連は元参院議員の島尻安伊子氏（５３）の擁立を決めており、事実上の一騎打ちとなる見通しだ。（山下龍一）（朝日新聞１８年１２月２９日）』

『屋良氏は２８日、沖縄市内で記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「反対だ。普天間をどうするか、議論の余地はたくさんある」と述べた。自由党の小沢一郎代表は同日、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の小池晃書記局長と個別に会談し、屋良氏への支援を要請。各党は前向きに返答した。（産経新聞１８日１２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今月１４日、安倍内閣がついにＧＯサインを出して、辺野古の海を埋め立てるため土砂の流入する作業が強引に行なわれることに。 (ﾉ_-｡)
　でも、玉城知事はあらゆる手段を用いて、辺野古の工事を阻止するように努めると明言している。（＊＊）

　来年２月には、沖縄県で県民投票が行なわれることも決まっているし。そして、４月には衆院補選も行なわれるわけで。まだまだ沖縄県民の意思をアピールする機会があるのだ。(･･)

　まあ、安倍内閣はパンピー（一般人）の民意を軽視するという点では、日本一かも知れないのだけど。最近は、全国各地でも辺野古への関心が高まって来ているし。今度こそ、全国のみんなで後押しをして、民意の力で安倍内閣の暴挙を止めたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍-プーチン」会談に反対する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_482.html
12月 31, 2018

＜ロシアのプーチン大統領は新年を祝う書簡を安倍晋三首相に送り、「両国間の協力のための条約や法律上の基盤拡大を含む建設的対話の継続を期待している」と表明した。
　露大統領府が３０日、明らかにした。

　また、プーチン氏は「両国の関係には、相当な潜在力があるということを首脳会談などで確認できた」とも指摘。極東での共同経済活動の実現などにも期待を示した＞(以上「産経新聞」より引用)

　プーチン政権はロシア内で人気が急落している。プーチン大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。その要因はプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっているからだ。

　年金改革の要点は支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げたことだ。大したことではないか、と思うかもしれないが、平均寿命が65才のロシアでは深刻な問題だ。ちなみにロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めてのことだ。

　なぜ年金の支給開始年齢を平均寿命まで伸ばしたのか。答えは簡単だ。原油価格が下落して、国家財政がやり繰り出来なくなったからだ。

　韓国並のGDPしかない国が1億4千万人の国民を擁し、ヨーロッパからウラル山脈を越えてシベリアなどからオホーツク海沿岸から日本の北方領土まで有する広大な国土を維持し、なおかつ世界に君臨すべく軍事力を維持し、さらに超音速のミサイル開発などを行っていれば、国民に年金をマトモに支払えないのは誰にだって分かるだろう。しかしロシア国民には解らないようだ。

　首が回らなくなったプーチン政治のツケを、日本に「平和条約締結」のご褒美として支払わさせようとする魂胆が丸見えだ。一般的な白人男性は女を口説く時に歯の浮くようなお世辞を平然と口にする。

　結婚後に口説き文句を持ち出して女性が「騙した」と文句を言っても「騙された方にも問題がある」と言い返す。それが白人の交渉術だ。彼らにかかっては騙された方が悪い、のだ。騙す者に恥の観念などない。

　軍産共同体の塊のようなロシア政府と安倍氏はマトモな外交交渉が出来るとでも思っているのだろうか。軽く鼻であしらわれて差し出した「経済援助」だけを食い逃げされるだけだ。

　もとより日ソ合意を基礎にするなどと、「森-プーチン」間で合意したイルクーツク会談の「北方四島の解決後の平和条約締結」という線から明らかに後退しているではないか。対ロ交渉を後退させた責任は「二島先行返還」論を唱えた馬鹿な政治家たちにある。

　その首魁は鈴木氏であり、安倍氏だ。断じて安倍氏にロシアとの平和条約を締結させてはならない。日本は「物欲しそうな顔」をしてプーチン氏と会談するのではなく、西側の一員として「ウクライナ・クリミア半島」制裁をロシアに実行する立場にある、と会談を拒否すべきだ。

　北方領土はロシアが「売却」を持ちかけて来るまで、何年でも北方領土を無視しロシアを無視していれば良い。日本はロシアと国交ががなくても一向に困らないが、ロシアは国家財政が困窮して困っている。まだまだ困らせるのが本筋だ。軍産共同国家など現代世界でこれほど邪悪な存在はない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 秋篠宮殿下は「大嘗祭は宗教色が強いので公費を支出するべきではない。天皇家の私的費用で執り行うべきだ」と発言し、一定の…
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/049b250d945e4189f9724197b42da6bc
2018年12月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　秋篠宮殿下が誕生日を前にした11月22日の記者会見で「大嘗祭は宗教色が強いので公費を支出するべきではない。天皇家の私的費用で執り行うべきだ」という趣旨の発言をされ、波紋を広げた。これに対して、宮内庁の山本信一郎長官が無視したため、一件落着となった感がある。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「あれは、一定のけじめをつけて憎まれ役をやった。あれでいい」と話して、以下のように解説している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 2019年は戦後最大の政治決戦の年＜本澤二郎の「日本の風景」（3201B）＜改憲・戦争派の自公・日本会議を平和主義で包囲
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233758.html
2018年12月31日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜改憲・戦争派の自公・日本会議を平和主義で包囲＞
　2019年は戦後最大の政治決戦の年である。改憲・戦争派の自公・日本会議を、国民の平和主義で封じ込める年でもあろう。日本の平和主義の真価が問われる年でもある。心してかかれば、死の商人勢力に屈することはあり得ない。９９％対１％の闘いなのだから。全軍を指揮するのは、日本国憲法である。アジア・国際社会も支援してくれるだろう。相手はA級戦犯の孫、史上最低の首相だ。自公・日本会議に屈してなるものか。

＜平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬の遺言は生きている！＞
　東条英機内閣の商工大臣として戦争責任者となった岸信介は、A級戦犯容疑で巣鴨に拘置された。彼の遺言が、再び戦争する憲法改悪による日本改造だった。これに真っ向から反対した平和軍縮派が、護憲・戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬だった。
　彼の旧制水戸高の後輩である後藤田正晴も「わしの目の黒いうちは改憲させない」と公約、中曽根改憲論を封じ込めた。

　宇都宮は「日本人の平和主義はいい加減なものではない。平和憲法を守り抜くだろう」と遺言したが、そのことを今年2019年に実践する日本国民でなければならない。

　宇都宮遺言は今も生きている。ことしが、その本領を発揮する年なのだ。

＜沖縄の風を、さらに強く、強く吹かせよう＞
　護憲リベラルの闘いは、先の沖縄知事選で証明した。
　沖縄に繰り返し大金を運んだ官房長官の菅、さらには創価学会会長の原田が現地に飛び込んで、宗教団体を強く締め付けたが、効果はなかった。
　沖縄の人たちは、池田大作著「人間革命」を体現する平和の人たちだった。

　沖縄の風は、いまトランプのいるワシントンへと向かって吹いている。この暖かい平和の風を、永田町・平河町・信濃町にも吹かせるのである。さらに強く、強くである。

＜皇室の護憲リベラルで官邸包囲＞
　人間は誰もが自由でありたい。そのためには相手の自由も守る。寛容・思いやりのある人間であって、他人を排除しない。
　日本人にとって日本国憲法は、そのことを保障した宝物である。すべからく公務員は全体の奉仕者として、憲法を尊重し、擁護する義務がある。これを愚直に実践してきた平成天皇と皇室である。

　自公内閣は、１６６億円を皇位継承費用として駆使、改憲を強行しようと企んでいるが、皇室は賛成していない。むしろ、反対しており、国民の味方である。
　皇室が、極右内閣を封じ込めているのである。

＜池田路線回帰で信濃町毒饅頭組包囲＞
　安倍・日本会議の忠犬ハチ公が、下駄の雪から「下駄の歯」に変質した公明党創価学会である。
　一連の特定秘密保護法から、自衛隊戦争法、さらには戦争反対派を容易に拘束する共謀罪など戦争法制は、すべて公明党の賛成で強行されたものである。以来、筆者はこの宗教政党と絶縁した。
　筆者の知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんが、池田親衛隊の一番乗りとなって、太田ショウコウ国交相を裏切り者と断じた。このことを真面目な学会員は記憶すべきだろう。
　いま多くの指導部が、官邸の毒饅頭組と見られているが、池田路線への回帰を求める動きも急であると聞く。信濃町が覚醒すると、岸信介の遺言は完全に挫折することになろう。断言できる。

＜平和を愛する野党護憲リベラルの大同団結＞
　アメリカの第一級の日本研究者であるハロルド・スヌー博士は、戦後復活した戦争勢力の財閥と国家神道を詳細に分析したことで知られる。
　戦前派と戦後の民主勢力の一大決戦の行方にも注目しているが、平和を愛する野党が、大同団結すれば、戦争国家への道を阻止することが出来るだろう。
　枝野・志位・小沢・福島ら野党指導者の責任は、いかにも重い。党利党略に陥れば、国民が永久に見捨てるであろう。いまの公明党のように。

＜権力に屈しないジャーナリストの決起＞
　戦後最大の政治決戦において、言論界の責任も重大である。
　ヒラメ記者はいらない。権力に屈しないジャーナリストであらねばならない。既に夕刊紙「日刊ゲンダイ」には、この手の当たり前の記者がいる。東京新聞にも。最近ではNHKにもいた。
　極右・財閥に屈する記者でいいわけがない。

　「言論と議会が健全であれば、民主主義は正常に機能する」とは、これも宇都宮の至言である。この戦いは、女性の低すぎる人権意識をも、すばらしく高揚させるだろう。

２０１９年１月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍陣営の力及ばず、７年ぶりに日経平均ダウン。支持率もダウンで、うそと無責任の安倍内閣ピンチに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27769851/
2018-12-31 08:29

【第６０回日本レコード大賞、用事をしながらチラチラ見てたけど。ＷＩＮＫやピンクレディが再結成して歌ってたりとか、昔の曲もたくさん流れて、昭和歌謡曲・ポップス好きにはＧＯＯＤだったかも。

　大賞は乃木坂４６が「シンクロニシティ」で２年連続の受賞となったのだけど。ｍｅｗもいくつかのグループには、いいor面白いと思う曲や振り付けはあるものの、正直、こんなに人数はいらないだろうって思うし。ここまでたくさんグループが乱立しているのには辟易って感じで。何でみんな、何十人ものグループがゾロゾロ、バタバタと歌い踊るパターンに飽きて来ないのか不思議でならない。(~_~;)
　
　まあ、いまやたさしたる意味がない賞ではあるけれど、今年は「Ｕ.Ｓ.Ａ.」で頑張ったＤＡ　ＰＵＭＰにとらせてあげたいな〜と思ってた人は（ｍｅｗを含め）結構多かったかも。(･･)　＜最後に秀樹へのオマージュでＹ.Ｍ.Ｃ.Ａ.のふりをしていましたね。"^_^"＞明るく元気な（＆高レベルの）音楽とダンスのパフォーマンスをたのしませてくれて、有難う。(^^♪】

＊　＊　＊　＊　＊　

　２０１８年も今日で終わりだ〜〜〜！！！(@@)

　まずは、今年１年、みなさま、おつかれさまでした。m(__)m
　そして、当ブログに訪れてくださって有難うございます。m(__)m

　２００５年９月に「日本がアブナイ！」とわめき始めてから丸１３年と数ヶ月になるのだけど。日本はもちろん、何だか世界情勢も含め、そのアブナさがどんどん高まっている感じがあったりして。 (･･)

　でも、何が哀しいって。やっぱ自分の愛する日本で、現憲法や戦後体制を尊重しない（むしろ破壊したい）人が６年以上も首相を続けていて。戦後、国民が懸命に育てて来た民主主義、平和主義をどんどんと破壊していることだろう。 (ﾉ_-｡)

　ｍｅｗは今、政権交代がどうのなんて夢みたいなことは、考えていない。ともかく、まずは、あの安倍晋三を首相の座からおろさないといけないと考えている。
　今の体制をいったん壊して、流れを変えて行かないと、マジで日本がアブナイと思うから。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、この年末、安倍政権の終焉を暗示するような出来事があったのだ。(･･)

　そう。安倍氏が１２年に首相に就任してから６年連続で上がっていた日経平均の一年の最終値が、７年ぶりにマイナスで終わってしまったのである。(ﾟДﾟ)

　２５日のクリスマスに日経平均がついに２万円を割ることに。（『Ｘマスに株価急落、安倍政権、打撃で転ぶか？最大要因は米トランプだが、アベノミクスへの失望も』）

　コチラに２８日（大納会）の東証日経平均の１分足のチャートがあるので、関心のある方はご覧いただきたいのだが。＜グラフの右側の１４時から１５時の間の株価と出来高のとこね。＞

　安倍政権＆ハイエナ的な経済界の支持者たちは、２８日の大納会で何とかプラスに持ち込みたいところ。でも、もう年末だし、さしたる好材料もないので商いも低調で、最後は手仕舞い売りが増えて、１４時５２分には１９９１８円にダウン。大ピンチを迎えるのである。(@@)

　「う〜、このままじゃ、２万円割れのまま終わるぞ〜」「果たして安倍陣営＆仲間たちには、もう今までのように、力づくで買い上がる力はないのか」と（ウルトラマンの？）赤ランプが点滅し始めたその時、いきなり（値が高いＦ社などに？）買いがバババ〜ンとはいり、１０倍の出来高にアップ。(･o･)

　そして、ちょうど終わりを迎える１５時に、ぴょ〜んと平均株価が跳ね上がって、かろうじて２００１４円と２万円台をキープしたのだが。
　でも、プラスに転じるには、６４円分、力が及ばず。（波田陽区風に）「残念！」という感じで、東日本大震災の起きた２０１１年以来、７年ぶりにマイナスを記録してしまったのである。_(。。)_

　安倍首相は、国民のお金（日銀や年金など）を使い、財界や金融投資機関の協力も仰いで、半分ぐらい「フェイク」と言っていいかも知れない感じで、力づくで株価を吊り上げて（経済関連の数字も、うまく吊り上げて）一部の大企業や投資家、富裕層を潤わせて、景気向上を演出していたのだけど。
＜で、民意など関係なく、上から力づくで、問題のある法案成立や政策を強行しても来たのだけど。^^;＞
　
　でも、もはや最後の瞬間に、強引にマイナスをプラスに転じさせる力を発揮させることができなかったのだ。(>_<)

　しかも、１７年末からの下げ幅も大震災時を上回り、リーマン危機以来の大きさだったのである。(-_-;)

『東証株価「アベノミクス」後初めて前年末終値下回る

　東京株式市場は28日、今年最後の取引となる大納会を迎え、日経平均株価は17年末に比べ2750円17銭安い2万14円77銭で取引を終えた。

前年末終値を下回るのは7年ぶりで「アベノミクス」が始まって以来初めてとなる。下落幅は、東日本大震災が発生した11年の1773円安を上回り、リーマンショックが起きた08年（6448円銭安）に次ぐ大きさだった。第2次安倍内閣が発足した12年12月以降、政府は日銀の大規模金融緩和策で株高を誘導してきたが、米中対立激化を機に、潮目が変化。10月にはバブル崩壊後の最高値2万4270円まで上昇した株式市場も、2カ月で4000円下落した。（日刊スポーツ１８年１２月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日も書いたように、この株安の最大の要因は、米中の経済戦争にあるのだが。海外の投資家（＆安倍べったりではない日本の投資家）の間では、日本の経済、アベノミクスが限界を迎えたという見方が増えているのも事実で。
　日本の株価の下げ幅は、他の先進国に比べて大きくなっているし。海外投資家の日本株売越額も５．６兆円を超えて３１年ぶりの大きさになっているとのこと。(~_~;)

　そして、もし株価が思うように復活しなければ、経済界からの安倍政権への支持も弱くなって来る可能性がある。^^;
＜この辺りは、来年、改めて書きたいけど。「消費税率アップを再々見送りしよう」という話が出るかも知れないのだが。今度は財務省と経済界が簡単にはＯＫしないだろう。(･･)＞

　また、年末の世論調査で、安倍内閣の支持率がダウンしたのも、ｍｅｗにとってはいいニュースだった。(@@)
＜『安倍自民、年末に支持率ダウン〜過半数は、辺野古移設、改憲に反対。入管法含め、強引さに嫌気か』＞　

　それも、もし国民の中に、安倍首相の辺野古移設や憲法改正、入管法改正などの法案審議などの進め方が、あまりに民意を軽視していて強引だと感じる人が増えたのだとしたら、嬉しい限りだ。(･･)

　何か「今は昔」のように思えてしまうけど。モリカケ問題だって、ほとんど全く真相が解明されておらず。国民の７割以上は、納得できていないままだし。このままの逃げ切りを許したくないと思う。

　閣僚や官僚のフェイク＆無責任も数多く見られた１年だった。(-"-)

　閣僚は、色々と問題を指摘されても、誠実に対応しようとしないし。いい加減な答弁ばっかしてるし。
　森友問題がらみでは、財務省の文書改ざんや虚偽答弁が発覚したものの、麻生財務大臣をはじめまともに責任をとったものはおらず。

　自衛隊の日報隠しも、何かよくわからないまま終わっちゃった上、こちらも責任の所在が明らかになっていないし。＜本当はイラクや南スーダンでの自衛隊の活動の実態も、もっと明らかにしないといけないんだけどね。＞
　働き方改革や外国人労働者受け入れ拡大などなどでは、厚労省など省庁のアンケートがいい加減だったり、改ざんされていたりしたし。あ、障害者雇用でも、ほとんどの省庁が数字をごまかしていたし。
　もう問題が山積みって感じ。(｀´）

　もちろん、ｍｅｗ的には、安倍内閣が「これ幸い」とばかりに、安保軍事を強化しているのが、一番イヤだったのだけど。(-"-)
　ますます「早く安倍政権を倒さないと」という気持ちにさせられるです！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　最近は、もう唯一の楽しみと言うと、スポーツ観戦。特にテニス観戦しかないのだけど。今年は大坂なおみも大躍進して全米で優勝したし。何よりデビュー時（その前も？）からずっと応援している錦織圭が手首の故障を乗り越えて、トップ１０に戻ってくれて本当によかった。(^^)＜太郎ちゃん、西岡、杉田などなども頑張ってるし。＞
　
　体操は、女子は村上の活躍もあって、右肩上がりの成長をしているのだけど。男子は、ずっとエースとして頼って来た内村航平が思うようには動けなくなって来て。このあとどうなるか、期待と不安が半々。
　フィギュアも、女子は新しいエース候補が次々と出ているけど、男子は羽生、宇野に続く選手が出て来ないので、めっちゃ心配。

＜全日本フィギュアの記事、書いてあったのだけど。なかなかアップする機会が作れないまま、年が終わってしまう。^^;お正月休みにもう一度、録画を見る予定なので、できれば来年早々にもアップしたい。m(__)m＞

　競馬はね〜。これは楽しみじゃなくて、日常のルーティンに近い・・・趣味と実益を兼ねた投資バイトだから。(^^ゞ＜さすがに仕事とは書けなかった？^^;＞地方競馬にさらに頑張ってもらうと共に、来年は、大体当たる三連複とおいしいワイドをもっと極めないとだわ！(@@)

　というわけで、今年も１年、有難うございました。m(__)m

　そして、来年をよい年にするためには、しつこく書くけど「安倍政権を終わらせる！」・・・これに限ると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] TPPは「環太平洋パートナーシップ協定」であって、決して「新自由貿易協定」ではない。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/tpp.html
1月 01, 2019 　日々雑感(My impressions daily)

＜日本を含む１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が３０日発効した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％超を占める地域で関税が大幅に引き下げられる。

オーストラリア外務貿易省によると、協定はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、メキシコ、シンガポールで３０日に発効した。ベトナムは１月１４日の予定。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーは批准手続き完了の６０日後となる。

ニュージーランドのパーカー貿易相は声明で日本、カナダ、メキシコとの初の貿易協定と指摘し「完全に実施されればニュージーランドの輸出業者は年間約２億２２００万ＮＺドル（１億４９０１万米ドル）の関税削減につながる可能性がある」との見方を示した。

米国は２０１７年にＴＰＰ交渉から離脱した。米小麦協会のトップを務めるビンス・ピーターソン氏は１０日の公聴会で「われわれは日本で５３％の市場シェアを維持したいと考えているが、現在急激な減少に直面している」と危機感を訴えた。同協会が公聴会でのやりとりをウェブサイトで公表した＞(以上「REUTERS」より引用)

　環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい）（Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP）が発効するにあたって、日本のマスメディアは如何なる意図か「巨大自由貿易圏」との見出しで報じている。しかしその実態は環太平洋地域の国々の経済のみならず社会制度までも含めた統合を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) だ。

　自由貿易促進を主たる目的とした国際機関としては1991年1月1日に発足したWTOがある。WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。

自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
多角的通商体制

を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

　またWTO違反への対抗処置の発動では、紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。

　上記WTOには世界の国と地域の128が参加し、世界の貿易秩序の基本を形作っている。しかし、その上に屋上屋を重ねるのように「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来までも保障するFTAやTPPなどといった「地域間協定」間でも結んで、ブロック経済圏を形成しているのはなぜだろうか。

　それはかつて日本が国際社会に進出した際に先進欧米諸国がブロック経済圏を形成して「ブロック」した行動と何処か似通ってはいないだろうか。TPPは明らかに中国を排除するためのものではないだろうか。圏域人口5億人の「巨大自由貿易圏」を誇るなら、なぜ人口14億人の中国を入れないのだろうか。

　明らかな矛盾を隠蔽したまま、マスメディアはTPP批准に諸手を挙げて賛成しているのはなぜだろうか。日本の食糧安全保障の面からすればマイナスに働くのが明らかにも拘らず、そのことに関して警鐘を鳴らさないのはなぜだろうか。

　関税を非関税障壁まで含めて撤廃することは「弱肉強食」世界がTPPの名の下に展開される、ということだ。大資本の多国籍企業がトコトン有利な制度で、農産品に関しても大資本の多国籍企業が有利なことに変わりない。安倍自公政権は農地法の改正で法人が農地を所有して大規模化するのを促進しているが、その法人から外国法人を排除していないことを日本国民の何%が知っているのだろうか。

　かつて朝鮮半島併合時代、日本政府は半島の農地拡大の開墾と圃場整備に尽くした。そして「朝鮮米」が増生産されだすと、朝鮮人が日本内地での販売に乗り出した。当時の米価は日本内地の相場は朝鮮半島の約二倍だったからだ。しかしそれを許すと朝鮮半島の米を大量に日本の内地へ販売しかねなく、朝鮮半島が米不足で米価が高騰するとして日本政府は朝鮮米の日本内地への「輸入」を禁じた。

　しかしTPP域内で工業製品であれ農産品であれ、生産者はより多くの利益を手に入れたいと思えば高く買い取るところへ持って行って売るだろう。日本の食糧安全保障のみならずTPP参加国内で食糧安全保障が脅かされることになる。

　関税自主権を撤廃してはならない。ましてや非関税障壁までにも関与して撤廃を命じるのは内政干渉でしかない。もちろん行き過ぎた関税は円滑な国際関係を阻害するため排除されなければならないが、そうしたケースはWTOで既に排除されている。

　WTO加盟国が更に深化した貿易協定を締結して「ブロック」貿易圏を形成するのは決して世界平和に寄与するものではない。グローバル化を促進して大資本に世界制覇の機会を与えるだけだ。それは一握りのものが残りの99%以上の人類を奴隷にするためのものでしかない。

　人類はつい半世紀ほど以前に有史以来の「奴隷」の存在する歴史から脱却したばかりだ。後世の歴史家が「奴隷の世界史」と「奴隷なき世界史」とを分けて認識する基準となるべき世界史上の大きな進化だ。

　そうした人類史上初の「奴隷なき世界史」を歩み始めた人類がグローバル化の名の下に「経済的奴隷制度」を世界で制度化しようとしている。世界の国々には異なる発達史があり、民俗史がある。それらをすべて尊重するのが文明的なあり方だ。かつてスペインやポルトガルが南米に侵略して原住民を大量虐殺し文明を破壊し言語まで奪い去った残虐行為を再び現代で繰り返そうというのだろうか。

　2019年の元旦に際して、世界は再び「奴隷」の存在する世界へ逆戻りしているのではないかと危惧する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 新年に辺野古のジュゴンを思う。２月の沖縄の県民投票で、全市町村の有権者がちゃんと意思表明できるように（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27772341/
2019-01-01 07:51

　あけまして、おめでとうございます。

　今年もよろしくお願いいたします。m(__)m

　日本、そして世界が平和でありますように。

　皆さんが健康で楽しく１年を送ることができますように。（ー人ー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年元旦

　そして、今年こそ国民の力で、安倍政権に終止符を打ちたいと切に願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　相変わらず仕事や家のことやアレコレで忙しい日々が続いていて。なかなかブログにゆっくり時間をかけることができないのだが。
　今年は、これまで以上に自分が個人的に気になること、思うこと、好きなことを書いて行きたいかな〜と思っている。(･･)

　長短様々、誤字脱字・拙文多数、コピペ多用になるかも知れないけど。できるだけ毎日、ブログを更新したいと考えているので、よろしければ覗いてやってくださいませ。m(__)m

＜あと人気ブログランキングのクリックが、おそらく半分もポイントに反映されていないことに関しては、いまだに原因がわからず。（ＰＣかスマホのいずれかのクリックが反映されていないという意見も。）クリックして下さる方々には申し訳なく思っているです。m(__)m＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、年頭の記事では、毎年、歌をご紹介しているのであるが・・・。

　今年は、Ｃｏｃｃｏの「ジュゴンの見える丘」を取り上げたい。(^^♪

＜辺野古の海を泳ぐジュゴンの姿やＣｏｃｃｏの話のはいった動画はコチラ。歌のみの動画はコチラ。＞

　この曲は、沖縄のシンガーであるＣｏｃｃｏが、まさに辺野古の海のジュゴンを思い、工事中止を願って作ったものだ。(･･)

＜歌詞全文は、版権の問題が生じるかも知れないので、下のＭｏｒｅ部分に。＞
「悲しみは　いらない　やさしい歌だけでいい」というサビの部分を知っている人は少なからずいるのでは？　
　ｍｅｗは「正しい　やさしいになれ」という言葉がじ〜んと来る。 (ﾉ_-｡)＞

国政に関して、今年、ｍｅｗが最も案じていることの一つが、沖縄県の辺野古の移設（新基地建設）工事がどうなるのかということだ。
　昨年１０月の沖縄知事選では、辺野古移設反対を公約に掲げていた玉城デニー氏が圧勝したにもかかわらず、安倍内閣は工事中止を訴える県知事の声に耳を傾けず。
　１２月には、ついに辺野古の海に土砂を投入するという暴挙に至った。(-"-)

　今年２月には、ついに辺野古移設の是非を問う県民投票が行なわれることに決まったのだが。自民党が強いいくつかの市町村の議会では、県民投票を実施する予算を認めようとせず。県民の声を反映する機会さえ奪おうとしている。＜まさに民意軽視、非民主主義的な安倍自民党政権の体質を示しているという感じ。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨年１２月、辺野古の青い海に、ダンプカーが土砂を投入し、海面がにごった茶色に染まる光景を見て、ギョッとした国民もかなりいたのではないだろうか？(>_<)

　あの海には、サンゴ礁をはじめ希少な動植物が生息。＜約２６０種の絶滅危惧種を含む５０００種以上の海洋生物が生息してる。＞
　また、沖縄は天然記念物であるジュゴンが生息する最北端の地域として知られているのだが。辺野古周辺には、エサになる海草や海藻があるため、近時も３頭のジュゴンが生活圏にしていることが、政府の防衛局によっても確認されている。（＋＋）

　Ｃｏｃｃｏの歌の映像には、２００８年にまさに辺野古の滑走路建設予定地も真上を泳ぐジュゴンの姿が映っているのだが。ｍｅｗは、２０１４年に辺野古の海を泳ぐジュゴンの映像をＴＶで見たことがある。＜１４年８月の記事・『ジュゴンが辺野古を救うかも〜ジュゴン生息、防衛省も確認＆埋立て承認に手続き違反』＞

　しかし、１５年に辺野古の工事の騒音がひどくなってから、１頭のジュゴンが姿を消してしまったとのこと。残る２頭の姿も最近、なかなか見られなくなっているという。_(。。)_

　米軍の新基地建設のために、辺野古の海を埋め立てることは、自然保護の観点からも大きな問題があることを、多くの国民に知って欲しいと思うし。
　クジラやイルカなど海に生きる哺乳類を、と〜っても大切に思っている米国の人たち、政治家、軍隊にも、ジュゴンの生息地を奪う新基地建設の見直しを検討して欲しいとも思う。(･･)

　そして民主主義の国として、何より沖縄の県民の意思を示す場所をきちんと作るために、全市町村で２月の県民投票が行なえるようにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）

　　　ＴＨＡＮＫＳ


Cocco - ジュゴンの見える丘

作詞、作曲：Cocco

まだ青い空
まだ青い海
終わりを告げるよな
真白色

泣きたかろうに
引き受けた夢
しゃらしゃら珊瑚
声も上げずに

もういいよ
目を閉じていい
もういいよ
少し　おやすみ

悲しみは　いらない
やさしい歌だけでいい
あなたに降り注ぐ全てが
正しい　やさしいになれ

色とりどりに
煌(きら)めく世界
継(つ)いで接(は)いで連ね
恥さらせ

どこへ向かうの?
泣き疲れても
名も無き花は
咲いてくれよう

目を開けろ
帰ってきたよ
目を覚ませ
信じてほしい

悲しみは　いらない
やさしい歌だけでいい
あなたに降り注ぐ全てが
正しい　やさしいになれ

もういいよ
目を閉じていい
もういいよ
少し　おやすみ

笑っていてほしい
守るべきものたちに
明日も訪れる何かが
正しい　やさしいであれ

悲しみは　いらない
やさしい歌だけでいい
あなたに降り注ぐ全てが
正しい　やさしいになれ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] グローバル化の対立軸は「国民の生活が第一」の政治だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_1.html
1月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自由党の小沢一郎共同代表は1日、東京都内の私邸で開いた恒例の新年会で、所属議員らを前にあいさつし、「我々野党には、もはや後がない」と強い危機感を示した上で、あらためて野党結集の必要性を訴えた。

小沢氏は「野党が結集すれば、政権交代は容易にできる」としながらも、「野党の結集は遅々として進まない状況」だと指摘。その上で、「たぶん、追い詰められたという表現でもいい」と、踏み込んだ言葉で野党の置かれた厳しい現状を示し、「ここでしっかり力を合わせて与党と決戦するしか選択肢はない。ベストの目標にはならなくても、よりよい野党結集をつくりあげたい」と決意を述べた。

野党がバラバラの現状を念頭に「このままの状況で、どこかの野党がこのまま、存続していくことはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府与党とその権力の前に、崩壊するしかなくなってしまう」と、分析。「ここで野党が踏ん張って政権を獲得し、国民の生活と日本の将来の安定をはかる。そういう政治を実現しなければならない」と述べた。

通常国会召集は1月28日の予定で、当初より遅れたが、小沢氏は今年の政治日程に関し、「もしかすると、衆参ダブル選挙ということも、現状のままに推移するとあり得ると思う。政府がやる気になれば、何日に国会が召集されても、ダブル選挙はいつでもできる」と述べ、安倍晋三首相が今夏の参院選に合わせた衆院選とのダブル選挙に踏み切る可能性を想定し、行動するよう呼びかけた。

自由党国会議員だった玉城デニー氏が沖縄県知事に転出した後の衆院沖縄3区補選も、統一地方選と同じ4月に予定される。今年は小沢氏にとって、重要選挙が続く選挙イヤーとして、手腕が問われることになりそうだ＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　まさしく野党には「あと」がない。これ以上安倍自公政権の恣にグローバル化を強行されては日本の「国のカタチ」が復元可能な弾性値を越えてしまう。

　チマチマとして政権交代の政権構想が描けないミニ政党の首領に安穏としている連中はイマの日本の政治に不要だ。国民のためにも国民一人一人を大切にする「日本を取り戻す」ことが必要だ。

　グローバル化は日本を丸ごと国際的な投機家集団の餌食にすることでしかない。そこに必要なのは個性的な「日本」ではなく、個々人の日本国民でもない。

　むしろ日本人を彼ら好みの「国際人」するためには壮大な「混血策」こそが必要だ、と彼らは考えている。大量移民して日本人の混血を促進し、日本の伝統文化といった七面倒な御託を御破算にして、出来れば日本語も話さず英語のみしか喋れない「新日本人」を培養したいと考えている。

　そうした長期戦略上に安倍自公政権の政策がすべて展開している。小学低学年から英語教育を始め、パソコンのプログラミング教育を推進しようとすしている。

　その先に見える光景を日本国民はしっかりと認識すべきだ。所詮プログラミングは貼り絵モザイクでしかない。それぞれのパーツを体系立ててコピペすれば良いだけだ。必須科目にするほどのものでもない、ということはIT関係者なら誰でも知っていることだ。

　英語教育の専門家も、むしろ必要なのは日本語でキチンとした論理立てた思考が出来るかどうかだ、ということは誰でも承知している。街角でスラング交じりの低能英語を操る連中を「英語教師」として採用するよりも、マトモな日本語をしゃべる日本国民を国語教員として採用すべきだ。

　日本をグローバリストの手から取り戻すためには「国民の生活が第一」の政治理念を掲げる野党連合を結成するしかない。グローバリズムの対立軸は「国民の生活が第一」の政治だ。それを唯一掲げているのは小沢一郎氏の自由党だけだ。

　小沢一郎氏に一度あることは三度ある、とのいわれ通りに政権交代を果たして頂いて、「三度目の正直」でキッパリと隷米勢力を政界から追放すべきだ。そのために国民は小沢一郎氏に政権交代の夢を託そうではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 歴史に名を残すという安倍の野望、まずは首相最長記録を阻止したい＋祖父・岸元首相の悪名（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27775204/
2019-01-02 12:17

安倍晋三氏は、かねてから「歴史に名を残す首相、教科書に載るような首相になりたい」と言っているとか。(･･)　＜自民党の議員の多く、とりわけ世襲系はそうなのかも知れないけど。＞

　安倍氏は、首相として憲法改正（新憲法制定）、日露平和条約＆北方領土返還、北朝鮮の拉致問題解決を三大目標にして来たのだが。特に改憲や北方領土返還は、超保守派としての政治思想を具現化するものであるとともに、歴史に名を残すことも考えてのことだろう。(~_~;)

　というか、実際のところ、憲法改正の中身に自分の政治思想を反映することは困難だし。北方領土も、以前から主張していた４島一括返還はあきらめたようなので、まさに「とりあえず憲法改正しました」「北方領土返還を実現しました」という歴史的事実を作ることに走ろうとしているような感じがある。(-_-)

　さらに、安倍氏は、昨年　自民党の規約を改正して総裁任期を延長までして、総裁３選を実現。もしこのまま首相を続けれれば、今年の８月２４日には大叔父の佐藤栄作氏を抜き首相在任期間が戦後１位に。そして、何と１１月２０日には戦前の桂太郎氏を超え、歴代１位となるわけで。
　これも歴史に名を残すための大きな目標＆野望になっている。（＊＊）

　今年の年頭所感に「継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして、国民の皆様からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟」だと記していたのも、この在任期間を意識してのことだろう。_(。。)_

＜ｍｅｗ的には、２０１５年に９条の憲法解釈を強引に変更して、集団的自衛権行使を容認して、問題のある安保法制を強行成立したという事実において、戦後最悪の首相として歴史に名を残すことになるんだけどね。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、祖父である岸信介元首相（１９５７〜６０）はそれなりに名は知られているものの、有名というより、悪名が高いと言った方がいいのかも。「昭和の妖怪」と呼ばれており、あまりいいことでは名を残していない。^^;

　Ａ級戦犯だったけど、米国と手を組んで釈放されたとか。米国の支援（支持？）で、社会共産勢力拡大を阻止するため、保守合同による自民党結党に尽力したとか。首相になって、憲法改正しようとしたけど、衆参２／３の議席がとれず、目標実現できなかったとか。

　で、教科書にも載ってるのが、６０年に強引に日米安保条約を改定したことなのだが。この時、何と岸自民党は、強い野党だった社会党議員を国会の議場にはいれないようにして、強行採決するという暴挙に出たことには、唖然とさせられた。＜これは見事に安倍自民党の強行的な国会運営に受け継がれているって感じ。_(。。)_＞

　しかも、岸首相らは、学生や労働者がいわゆる反安保闘争で、激しい安保反対デモなどを繰り広げるのを見て、彼らを押さえ込むために暴力団や右翼団体に協力を要請したというのを知った時は、言葉も出なかった。(>_<)

『岸自身が1958年（昭和33年）に組織した木村篤太郎率いる新日本協議会、右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者も入った日本郷友会（旧軍の在郷軍人の集まり）である。「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、軽飛行機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円の『活動資金』が支給されていた」wikipediaより』

　その後、岸元首相の実弟で、安倍晋三氏の大叔父に当たる佐藤栄作氏も、首相に就任。１９６４年から７２年まで７年８ヶ月にわたって在任し、戦後最長の記録を残している。(･･)
＜ちょうど高度経済成長と重なったこと＆オモテ向きは平和主義的な政策を行なっていたことが、自民党が安定多数をとったことが長期政権を維持する大きな要因になった。＞

　また、首相としては、韓国との国交回復（日韓基本条約批准）、非核三原則提唱、沖縄返還などを実現。７４年にはノーベル平和賞を受賞しており、教科書にもそれらの功績が載っている。(@@)

　ただ、あとから米国と核持込の密約をしていたことなどが発覚。沖縄返還も安保延長＆米軍基地維持、資金負担などと引き換えに実現したとされており、その後、物議をかもすことになる。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ふと思うに、今、日本が直面している問題（＝安倍首相が直面している問題）の中には、この２人が目先の問題解決を重視したがために、その影響が今にも及んでいると言えるんだよね。(･･)

　安倍首相が北方領土返還の交渉で苦戦している最大の理由のひとつは、プーチン大統領が、岸元首相が日米安保条約に基づいて、北方領土に米軍基地を置くことを（自衛隊の駐屯地を作って日米軍で活動するとかも）、強く警戒しているからだし。

　沖縄の米軍基地の諸問題がなかなか解決しないのも、まさに日米安保条約や佐藤元首相が返還の際にいろいろと約束したことが今も尚、尾を引いているからだし。

　昨年起きた韓国の徴用工の賠償問題も、佐藤元首相が日韓基本条約を結んだ際に、個人の請求権のことを明確にしておかなかったことが影響していると言われているし。

　まあ、日本は敗戦国であった上、東西冷戦が激しい頃だったので、いたし方ない部分もあるとはいえ、米国べったりの姿勢や目先のことばかりを優先する方針が（本当の子孫である晋三氏にもしっかり引き継がれているし）、結局は５０〜６０年先の子孫を困らせることにつながっているのである。(>_<)　　

＊　＊　＊　＊　＊

　記事を書いていたら、昨年、５６〜７歳ぐらいの男性（１９６１〜２年生まれかな？）が話していたことを思い出してしまった。(･･)

　「俺、生まれて、物心ついてからずっと佐藤栄作が首相で。首相と言えば佐藤栄作って思い込んでて。首相が代わった時には、別の人も首相ができるんだって、ちょっと驚いた記憶があるんだけど。・・・今度は５０代になって、もう６年も安倍晋三が首相やってて。もし下手して９年もやったら、５０代の間、ずっと安倍が首相って、悲劇だと思わないか？」

　ホント、そうだよね〜。確かに悲劇だ！（＊＊）

　ｍｅｗにとっては、安倍氏が６年も首相を続けただけで、十分に悲劇だし。
　それこそ、佐藤栄作氏を抜いて戦後最長の首相になったりとか、あの陸軍の桂太郎首相を抜いて日本史上最長の首相になって、教科書に名が載ったとしたら、最悪〜という感じで。ひとりの国民として、こんな首相を長々と続けさせるのは、恥ずかしい限りだったりして。(ﾉ_･､)

　というわけで、何とか早く安倍氏を首相の座からおろして、在任期間ＴＯＰの野望を阻止したいと。そのためにも４月の統一地方選や７月の参院選で、移民党を惨敗させなければと改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍自公政権下で衰退し、世界から置いて行かれる日本。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_2.html
1月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。

調査は2013〜18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はない。

調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。

最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。

10位までをみると電池関連が5テーマと最多で、携帯端末からEVまで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（7位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法」（10位）など3テーマが入った。

30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた。

一方、米国は「ジカウイルスによる感染症」（5位）と「ゲノム編集」（7位）、「免疫療法」（10位）など7テーマで首位だった。日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用」（21位）など3テーマで国別順位が米中に次いで3位だったが、国別で1〜2位になったテーマは一つもなかった。

中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。

中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14〜16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。

中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている＞(以上「日経新聞」より引用)

　上記記事にある通り、次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり中国の優位性が顕著になっている。

　それは発表された論文でも「中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14〜16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った」という記事からも明らかなように、がむしゃらに人材と予算を投じて国家が研究開発に力を入れていることが窺える。

　米国は既に有名大学への中国人留学を制限し、シリコンバレーから中国人研究者を排除している。米国で学んで最先端技術開発力を身に着けた学生が好待遇で帰国して、先端技術開発に携わっているからだ。

　文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図っているという。日本の研究開発予算が安倍自公政権下で削減されているのとは対照的だ。

　GDPが拡大して経済力を着けるとはこういうことだ。日本は「可哀そうな」中国に援助して経済成長の手助けをしてきた。日本企業も中国の有り余っている廉価な労働力を使って廉価な製品を製造して輸出や国内リターンを行って企業は内部留保を積み上げた。

　しかし国内の生産拠点を中国へ移すことにより若者たちの雇用の場が失われ、中国から輸入される製品との価格競争が行われてデフレ下経済が促進されて日本は「失われた30年」を過ごし国力は衰退した。

　安倍自公政権の六年間はまさしく「衰退する日本」の総仕上げそのものだ。彼の政権下で大学などの研究機関に対する「研究開発費」が削減され、研究者は企業とコラボして研究に出資させ、研究機関を企業の製品化に特化させようとしている。これほど愚かなことはない。

　その企業が国内雇用や国内投資に「研究の成果」を用いるとは限らない。研究成果を海外の生産工場で生産したらどうなるのか。なぜ研究そのものに政府は投資して、国内の基礎研究開発力を増進しようとしないのだろうか。

　中国政府が着目している研究項目は「「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた」という。

　原子力発電に利用されているウランも現状で掘削されれば資源は百年で尽きるといわれている。水力発電は資源環境との兼ね合いから増強するのが困難になっている。火力発電も環境破壊阻止と「省エネ」の立場を表明していれば林立させるわけにはいかないだろう。そうすると「再生エネ」に電力源を特化すべき、というのは自明の理ではないか。

　日本は実質的に電力寡占状態にあるため、政府は「再生エネ」は不安定な「補助的発電装置」だと位置づけている。だから太陽光発電施設から撤退するかのような消極的な言辞を弄している。

　なぜ高効率な光・エネルギー転換素材開発に国家予算を投下しないのだろうか。それは未来の日本を支える投資でもある。太陽光発電は夜間に発電できない、という「再生エネ」の発電量のばらつきを欠点として上げているが、そんなことは簡単に克服できる。昼間の余剰電力で水を電気分解して「水素」を発生させれば良い。

　その水素を長距離輸送するのではなく、各地に水素ステーションを設置して水素自動車を走らせれば良い。既に水素で駆動する実用的なエンジンを日本は持っている。マツダのロータリーエンジンだ。

　原油メジャーが世界の金融経済を牛耳っているため、なかなかガソリンエンジンからの転換を許さないし、日本のマスメディアですらマツダのロータリーエンジンが水素で駆動する実用試験も終えていることを滅多に報じない。日本のマスメディアは一体誰に奉仕しているのだろうか。

　現在の日本は過去の栄光の中に安住している。既に国力は衰退し、社会インフラも耐用年数が来ているものばかりだ。そうした現状を認識もせず、オリンピックだ万博だとお祭り騒ぎをしているが、オリンピック如きの騒動に3兆円も投じるのなら、なぜ「米百俵」の精神で研究開発に投下しないのだろうか。

　いつから日本国民は軽佻浮薄の群れに成り下がったのだろうか。刻苦精励を美徳とする伝統は何処へ行ったのだろうか。昨年は「カモン　ベイビー　アメリカ」などといった意味不明な歌とケンケン踊りが流行ったが、意味不明なことに欣喜雀躍する暇があったら、少しでもネットで国際情勢を探ってみたらどうだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国の「天命」思想を日本国民は知るべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_3.html
1月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜台湾の蔡英文総統は２日、台北の総統府で談話を発表し、中国の習近平国家主席が演説で呼びかけた一国二制度について「台湾は絶対に受け入れない」と拒否した。

　蔡氏は、一国二制度は「台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、コンセンサスだ」と強調。習氏が提案した台湾の党派や団体との政治対話も「台湾人民の授権と監督」を経た当局間の対話でなければならないと否定した。

　また、対話は「望んでいる」としつつも、平和的で対等な方式であるべきで、「圧力や威嚇を用いて台湾人民を屈服させる企てであってはならない」と述べた。

　蔡氏は昨年１１月の統一地方選の結果は「台湾の民意が主権を放棄するという意味では絶対にない」とし、与党、民主進歩党の惨敗を受けて統一攻勢を強めようとする中国を牽（けん）制（せい）した。

　蔡氏は習氏の演説を前に１日にも談話を発表しており、２日連続で談話を出す異例の対応となった＞(以上「産経新聞」より引用)

　蔡英文総統が二日続けて演説をしたのは一日に習主席が「台湾は独立を指向せず中共政府の「一国二制度」に従うべきだ、さもなくば武力行使する」と演説で台湾に言及したからだ。

　独立国家の要件が「徴税権、軍事統帥権、関税自主権」の三権の確保とするなら、中共政府が独立国家を宣言する以前から、台湾は中華民国の一部ながら「独立国」だった。ただ共産党軍が中国大陸の覇権争いで中華民国の国民党を台湾へ追い落としたから台湾も中国の一部だ、と主張しているのだろうが、それは強欲な妄想というものだ。

　台湾は先の大戦終了まで日本が併合していた。そして先の大戦終了時に中国大陸の覇権を制した国民党の中華民国が台湾の支配権を得た。しかし台湾に進駐して来た国民党軍は前支配者の日本とは異なり、治世者として粗暴な振舞いが多かった。

　そして中国大陸で1948年に国民党政権を倒して共産党政権が樹立されると、国民党政権の幹部たちが台湾に逃げ込んだ、という経緯がある。長らく台湾は国民党による支配が続いていたが、1987年に完全自由化を果たし民主国家となった。

　国連は実質的な中国の支配者は1970年代に中共政府だと認めて「中華人民共和国」を国連加盟国とした。それと同時に中華民国は国連を脱退した。

　国連のありようはこの中国の承認と脱退を見ただけでも如実に分かるだろう。つまり軍事力で勝利した政権を「是認する」という帝国主義そのものでしかない。

　しかし台湾は厳然とした独立国だ。国家の独立要件たる三権を有し、世界第22位のGDP572.594億ドル(2017年)で、2,358万人が暮らしている。

　政治体制も異なる地域や国を軍事侵略により併合して来た歴史を持つ中共政府なら台湾も脅せば何とかなる、と考えているのかも知れないが、それは誤りだ。

　台湾はオランダが植民地としたりスペインが支配していたりしたが、日清戦争の勝利により1895年4月17日に清国から割譲され日本が併合した。日本による統治は先の大戦の敗北により終わり、中華民国の一部に取り込まれた。

　台湾の人口構成は先に大戦以前から台湾に移り棲んでいる漢族の「本省人」が86%で、国共戦争に敗れて台湾に逃れた漢族の外省人が12%で原住民が2%となっている。長らく台湾総統は外省人が就いていたが、現在の蔡英文総統は本省人だ。

　だから本省人が主として話す福建省の言葉と外省人が用いる北京語などの中国語が台湾の言語となっているが、それでも台湾は中共政府の一部ではない。

　ただ中国には「天命」思想がある。「天命」とはこの国に数千年前からも存在し三千年前の「詩経」に「普天之下，莫非王土」と記されている。

　つまり「全ての領土は、ひとりの王に属する」ということだ。中国の支配者は、昔中国にあり、漢民族が住んでいる全ての領土はコントロールするのが基本的な責任、それを宣言しない政権は、「天命」がない不法政権として人民に捨てられる、というものだ。

　だから、もし台湾が中国から独立を宣言したら「中華人民共和国」は必ず台湾に戦争を宣言する。そうしない限り中共政権が「天命」を失い、人民を裏切る政権になるからだ。

　そういう「天命」思想が中国を巨大国家として存続なら占めて来た「原理」だ。当然のことながら台湾の国民党も中共支配の中国を統一すると宣言している。それが中国人の観念する政権のあり方だ。

　それは日本に大量移民している中国人の思考回路にも組み込まれている。未来のいつか、中国系「新日本人」が多数になった時点で、中共政府が「日本は中国の一部」だと主張しないとも限らない。なぜ習近平氏が年頭演説で台湾支配に言及したのか。その根本的な思考回路を日本国民は知るべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下は、新年恒例の一般参賀で平成最多の１５万４８００人に笑顔で手を振り、あいさつ、安倍晋三首相はゴルフ三昧…
天皇陛下は、新年恒例の一般参賀で平成最多の１５万４８００人に笑顔で手を振り、あいさつ、安倍晋三首相はゴルフ三昧、通常国会を先延ばしにして「海外逃亡→国会軽視」の姿勢
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/927a450ca6687eac018e272dfb98b5eb
2019年01月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「新年おめでとう。晴れ渡った空のもと、皆さんとともに新年を祝うことを誠にうれしく思います。本年が少しでも多くの人々にとり、良い年となるよう願っています。年頭にあたり、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」−天皇陛下は１月２日、新年恒例の一般参賀を皇居で行われ、皇居を訪れた平成最多の１５万４８００人に笑顔で手を振り、あいさつされた。陛下がベランダに出るのは5回の予定だったが、大勢の人に対応するため7回に変更された。詰めかけた人たちのなかから、「有難うございます」「お疲れ様でした」など天皇、皇后両陛下への感謝の声が発せられた。4月末に譲位される天皇陛下にとって在位中最後の出席となり、天皇陛下は皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らと宮殿・長和殿のベランダに立たれた。

　一方、「安倍政権は、いろんな意味で結構厳しい」と憂慮されているなか、安倍晋三首相は２日朝から、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、経団連の御手洗冨士夫名誉会長らと今年最初のゴルフを楽しんだ。１２月２９日からの冬休み期間中、趣味のゴルフは３度目。おまけに、１月２５日開会予定だった通常国会を２８日開会に先延ばしして、英国、スイスなどへの外遊日程を組み、またもや「海外逃亡→国会軽視」の姿勢を続けようとしている。

（沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う２月２４日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月７日まで）
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 幼児教育無料化よりも、手厚い子供手当の給付を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_49.html
1月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2019年10月、幼稚園や保育所にかかる費用が無料になる。消費税増税による増収分の一部が財源で、女性の就労支援と少子化対策が狙いだ。女性がますます働きやすくなると期待がかかる一方、待機児童問題が悪化する懸念もある。

無償化について悲観はしていない。待機児童など現実的には様々な課題があると認識しているが、マクロで見たときのプラス効果を捉えるべきだ。

無償化で潜在的な保育需要が喚起されるというが、それはつまり、企業が潜在的な労働力を確保するということでもある。未就学児を持つ非就労の母親への調査では、働きたいと考える女性が6割もいた。圧倒的な労働力不足のなか、保育の受け皿確保は極めて有効な解決策になる。

待機児童問題は、保育の需要をどこまで見込むのか、という視点で語られることが多い。ただ、保護者のニーズにどこまで対応すべきかという線引きの議論は、もはや限界に来ている。

むしろ、女性就業率の目標達成に必要な受け皿はどれくらいかという視点で考えるべきだ。2023年時点の政府目標である女性就業率80%を達成するには、現在の保育の受け皿の整備計画では足りない。我々の試算では、さらに27.9万人分が必要だ。

受け皿を整備したくても、保育士が確保できないとの声を聞く。そこで資格を持ちながら働いていない潜在保育士を活用したい。我々の調査では、潜在保育士の6割は保育士として働きたいと考えている。試算では5.6万人にのぼり、これで16.9万人の保育の受け皿が整備可能だ。

彼らが求めているのは必ずしも高い報酬ではなく、柔軟な働き方だ。報酬も重要だが、短時間勤務などライフスタイルにあった働き方を求めている。それが結果的に保育士の処遇改善や質の確保にもつながる。一時的にマネジメントの負担になっても急がば回れだ。
企業の保育所にも期待したい。無償化で働きたい女性が出るのは人手不足の企業にはチャンスだ。経営戦略として保育の整備を進めるべきだ。従業員のためなら質を確保するモチベーションもあるはず。人材がいる住宅地に複数の企業と設置する手もある。国はそういう企業を支援すべきだ。

女性就業率80%が実現した場合、新規就労者46.1万人、最低で年間3.8兆円の経済効果が見込める。一方、追加の受け皿整備に必要なのは4千億円、運営費に年3千億円弱だ。
調査では、保育の受け皿が充足すればもう一人産みたいと考える母親が66%いた。ここから保育の受け皿が整備された場合に期待できる合計特殊出生率を試算すると1.78となり、国が掲げる1.8と同水準だ。

女性の就労で子育て世帯の収入は安定的に増え、少子化の一因でもある経済的不安も解消される。出生率1.8が実現すれば、少なくとも65年時点で人口1億人が維持できる。人口ピラミッドのゆがみも改善され、短期的な労働力不足の解消だけでなく、長期的な社会保障の担い手の確保にもつながるだろう＞(以上「日経新聞」より)

　2019年10月、幼稚園や保育所にかかる費用が無料になる、という。さっそく日経新聞が上記記事を掲載して御用報道にあい勤めている。

　幼児教育の無料化が働く女性にとって朗報だ、という捉え方は如何なものだろうか。すると政府は「働く女性にとって」出産はマイナスだと考えている証ということになる。

　むしろ待機児童の解消には一定規模の企業は企業内に「託児所」の設置を義務化する方が早いだろう。そして無料化ではなく、子育てのための子供手当を増額する方が良い。

　なぜなら幸運にも保育所などに入所できた人は「無料化」の恩恵を受けるが、入所できなかった人は「無料化」の恩恵に与れないことになる。つまり社会福祉の格差が生じることになる。

　都会などの公共交通機関が発達し、人口密度の高い地域であれば保育所に子供を預けるのも困難ではない。しかし田舎ではそうはいかない。保育所がある地域の方が少ないし、あっても車で数十分かかることも稀ではない。

　子供が就学するまで働くのを休んで、家庭で育児するしかない世帯は保育所無料化の恩恵は一切ない。都会でも保育所に入所できなかった人は無料化の恩恵に浴さない。こうした子育てに関して「格差」が生じる政策は決して褒められるものではない。

　しかし日経新聞にそうした論調は皆無だ。なぜすべての子育て世帯に子供手当を充分に給付する方が「平等だ」という主張がマスメディアに一切登場しないのだろうか。

　子供手当が十分にあれば、保育所を無料化する必要はない。子供を育てられる人は休職して自らの手で保育する方が子供にとっても良い場合が多々あるだろう。

　子供を預けて仕事を継続するか、子供が就学するまで子育てを家庭で行うのかの選択肢がある方が良い。何が何でも女性を家庭から引き離して職に就かせようとする政策に違和感を覚える。

　保育所などを無料化する、という政策は官僚の発想だろう。そうすれば幼稚園を管轄する文科省と保育所を管轄する厚労省の予算はそれだけ増加し、設置権限や指導権限が強化される。それらは官僚たちの退職後の天下り先の待遇などに大きく影響する。

　しかし子供手当の増額給付なら、どの省庁も巨額な「子供手当」予算の恩恵に与れない。官僚にとって何も良いことはない。だから民主党政権で公約した子供手当2万6千円にマスメディアはこぞって「財源は~」と批判の嵐を浴びせて潰してしまった。

　深刻な少子高齢化の坂道を転がり落ちている日本を真剣に認識すれば、子供手当こそもっと根必要な「未来への投資」だということに気付くはずだ。子育て環境は地域により家庭により異なる。すべての子育てにある日本国民に平等に支援するのなら「子供手当」以外にない。これほど自明の理を主張しない日本のマスメディアは官僚の広報機関に成り下がっていると批判されても仕方ないだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治は結果だといったが、株式相場は下落したぞ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_56.html
1月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2019年最初の取引となる4日の大発会で、日経平均株価は前年末比359円64銭（1.8%）安の1万9655円13銭で寄りついた。その後、下落幅は一時700円を超えた。米アップルの業績下方修正をきっかけに3日の米株市場が大幅下落したことで投資家心理がリスクオフに傾いた。1ドル=107円台で推移するドル・円相場も輸出企業の業績を押し下げるとの懸念につながっている＞(以上「日経新聞」より引用)

　株式が下落しているとニュースになっているようだが、それは昨年末から分かっていたことだ。日本の株式は「円-ドル」為替相場と連動した「利食い」相場に成り果てている。

　円安になれば日本の株を買い、円高になれば日本の株を売るだけで為替差益が手に入る、という仕掛けだ。そうしたバカバカしい株取引で日本の富を外国投機家たちにプレゼントし続けて来たのが安倍自公政権の政治だ。

　ここに来て、米国のFRBが金利引き上げを発表したことから円が弱含みになっていたが、中国経済が実質的にマイナス成長だと知れ渡ったため、円為替相場が上がり、必然的に日経平均が下がった。

　そうした株式相場は景気動向によるものではなく、上記で指摘した通り為替を利用した「差益」を手にする操作に過ぎず、日本の景気動向と株式相場とは全く関係ない。

　しかし日本最大の貿易相手国・中国の景気悪化は日本の景気にとってもマイナス要因だ。だが中国に日本が製品を売り込んでいるとするなら大きな痛手だが、幸いにも日本製品の売り込み相手ではない。

　対中貿易は部品や半製品を「輸出」し、中国で製品に組み立てて日本に「輸入」する、という国際分業が大半を占めている。しかも組み立て工場も中国から大半を東南アジアにシフトしているため、中国経済の落ち込みはそれほど日本経済に大きな影響を与えないだろう。

　中国の景気悪化が世界経済に大きな影響を及ぼすかといえば、それも大したことはないと思わざるを得ない。一部評論家たちは「大変だ」と騒ぎ立てているが、世界通貨量の半分に相当する大量の「元」紙幣を発行している「狂った国家経済」の景気が冷却するのはむしろ歓迎すべきだろう。

　確かに中国民にとっては景気後退下の物価高騰という最悪の事態が今後進行するが、それも中共政府が遮二無二経済拡大策を推進したためだ。そうした政府を中国民も支持したのだから結果も甘受すべきではないか。

　現実は中国民は搾り取られただけで、国富は共済党幹部たちが奪い去った、という図式だが、そうした統治を受け容れて来たのも中国民だ。遼寧のようなポンコツ空母を所有する国家に「誇り」を持った中国民が愚かというしかないが、現在も米国は既に50年も前に人間を月へ送り込んだ宇宙技術の後追いに莫大な予算を投下している中共政府を中国民は今も「誇らしく」思っているのだろう。

　日本も「政治は結果だ」と民主党政権を批判している安倍自公政権は結果として何も残していない。ただ増税した消費税と100兆円を超えた国家予算が残っただけだ。景気は一向に良くなっていないし、安倍氏が絶えず誇っていた株価もダダ下がりだ。

　マネーゲームでしかなかった株式相場などを景気指標だと主張していた安倍氏の能力は限界値を超えている。安倍氏がこの六年間に経済で有効な政策を何か展開したのか、と反対に聞かなければならない。

　外国人観光客を「起爆剤」にする、といっていたが、年間3000万人を超えて全国の有名観光地が雑踏になっただけで、日本国民に何か恩恵があっただろうか。失業率が下がったと言っているが、賃金の上昇をもたらさない「人手不足」とは何だろうか。政府やマスメディアの激しい劣化ぶりは国民を誤誘導するための故意なのか、それとも本当に劣化して経済原論程度の素養すらない連中が大きな顔をしてこの国の中央に陣取っているのだろうか。

　「政治は結果だ」と繰り返し言ったのは安倍氏だ。「綸言汗の如し」という。六年の治世で碌な結果を残せなかった安倍自公政権に更に何が望めるというのだろうか。潔く退陣すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、新しい国造りを目指すも、改憲をクチにできず。日経平均も大幅安で。ゴルフ同様、後半崩れる？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27784923/
2019-01-04 09:49

【テニス・ブリスベン国際・・・５位の大坂なおみは、１勝２敗と苦手にしていた１１位のセバストワ（ラトビア）と対戦。１セットめを３−６とられたものの、そこから６−０、６−４で巻き返し、ベスト４進出を決めた。(~~)

　９位の錦織圭は前回、この大会の決勝で負けた元３位のディミトロフ（ブルガリア）と対戦。かなりもつれるかと思ったのだが、この日の錦織は自ら「人生で一番いいくらい」と言っていたくらいサーブの調子がよくて、＜ファーストが８０％、エースやフリーポイントもそこそこあって＞、苦しい時の大きな力に。プレーでも、ここぞというところを決めて７−５，７−５できっちり勝ち、ベスト４に進出した。(~~)＜今年１年、この９割でいいからサーブが安定してくれるといいな〜。そうしたらＴＯＰ５にも早く戻れるかも。(･･)＞

　予選から出場した内山靖崇は２勝するもベスト８で終わることに。ナダルに代わって出場したＤ太郎も善戦はしながらもストレートで敗戦してしまったのだが。１回戦負けの西岡も含め、３人とも体がよく動いているので、この調子を維持して、１４日からの全豪で頑張ってほしい。o(^-^)o】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　今日から仕事はじめという方が、多いのではないだろうか？(･･)mew,too.

今年も１年、体に気をつけて、頑張って行きましょうね。o(^-^)o

　安倍ちゃんも、今日４日の伊勢神社参拝が仕事はじめになるようだ。(@@)

　お休み中は大好きなゴルフを３回、映画鑑賞を２回。＜ｍｅｗが関心を持っていた「夜更けバナナ」の「ＱＵＥＥＮ」の映画を見たとか。しばらく見るのを控えることにする。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相の今年のキーフレーズは、従来の「新しい国造り」に加えて、「平成の先の時代に向かって日本の明日を切り拓く１年」「歴史の転換点」になりそうだ。＜あと「戦後外交の総決算」かな。＞

　でもって、自分がその転換点を仕切って、日本の戦後体制を脱却（破壊）するような新しい国家体制（実は明治的な古い体制）を築こうとしているのである。(-"-)

＜そのメインは憲法改正なんだけど。側近から「安倍首相が改憲をクチにすると、うまく進まなくなる」とたしなめられた＆公明党もいい顔しないので、今年は一言も発していない。(~_~;)＞　

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相「新たな国造りに挑戦」

　安倍晋三首相は1日、インターネット交流サイト（SNS）のインスタグラムに新年あいさつの動画を投稿した。
　皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議など今年の大型行事に言及し、「まさに歴史の大きな転換点を迎え、新たな国造りに全力で挑戦していく」と表明した。（時事通信１９年１月１日）』

『「日本の明日切り拓く１年に」…首相年頭所感

　安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。５月１日に皇太子さまが天皇に即位される皇位継承に触れ、２０１９年を「平成の、その先の時代に向かって日本の明日を切り拓（ひら）く１年とする」と決意を示した。

　首相は、最大の課題として少子高齢化を挙げ、１０月に始まる幼児教育・保育の無償化などで「全ての世代が安心できるよう、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と強調した。

　地方創生については、若者の地方移住への関心が高まっているとして、「このチャンスを逃さず地方への人の流れをもっと分厚いものとしたい」と述べた。

　外交面では、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉、北朝鮮問題などに触れ、「本年は大きな課題に挑戦する。戦後日本外交の総決算を果断に進める」とした。６月に大阪で主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれることから、「日本が世界の真ん中で輝く年となる」との意気込みを示した。（読売新聞１９年１月１日）』

＜議長国として真ん中に立てるかも知れないけど。国際社会の中では、安倍ＡＰＡＮはどんどんカヤ外に置かれちゃうかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍総理が今年初のゴルフ　最初は好調もその後は…

　安倍総理大臣は今年、初めてのゴルフを楽しみ、「歴史の大きな転換点を迎える年になるので、良い年にしたい」と抱負を語りました。

　安倍総理大臣：「今年は皇位の継承やG20をですね、まさに日本が大きな転換点を迎えますから、総理大臣として日々全力を尽くしていきたいと思います」

　安倍総理は神奈川県のゴルフ場で御手洗経団連名誉会長らと今年、初めてのゴルフを楽しみました。打ち始めのティーショットは真っすぐ飛ぶ安定した立ち上がり。しかし、その後は木の陰に隠れたボールを探す場面や、スリーパットと苦しむシーンも。安倍総理は4日の伊勢神宮参拝から公務を再開し、年頭会見で4月1日に新元号を公表する方針を表明します。』（ＡＮＮ１９年１月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうか〜。経団連名誉会長と始めた政権ゴルフも、始めはよかったものの、そこからはボールが陰にはいったり、パットがなかなか決まらなかったりしちゃったのか〜。(･o･)
　まるで、安倍政権を象徴するような流れかも。(･･)

　今日４日は東証の大発会で、麻生財務大臣がベルを鳴らしに来てたんだけど。＜米ナスが下がっていたので案の定ではあるものの＞日経平均株価（２２５種）は約３６０円安の２万円割れ（１９６５５．１３円）で始まり、６００円近く下がる場面も出ているとのこと。(>_<)

　ｍｅｗもプチ資産的にちょっと痛いけど、株価を操って来た安倍首相や仲間たちはもちろん、ひいては日本経済にとってどんなに痛いことかと思う。(ﾉ_･､)

　そして、この痛〜いスタートを切った安倍首相が早く政権の座から去るように、そして本当の意味で、新しい日本の民主主義が築けるようにしたいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] クーデター政権4日始動＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０３）＜天に逆らう憲法20条・政教分離違反＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233994.html
2019年01月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜時代錯誤「神の国」参拝で第三次へゴー！？＞
　安倍・自公・日本会議政権は、従来の自民党保守政権では全くない。戦前の国家神道を引きずる極右政権である。したがって、第二次安倍・自公内閣は、日本会議が主導する極右片肺内閣で、背後の黒幕は財閥である。2019年1月4日、安倍首相は国家神道の「神の国」本山である伊勢神宮を参拝、そこで平和憲法破壊に向けてのZ旗を掲げることになろう。これは安倍クーデター第三次作戦と分析できる。日本とアジア・国際社会の正念場なのである。
　

＜天に逆らう憲法20条・政教分離違反＞
　多くの日本国民は、安倍の後見人である森喜朗が「日本は天皇中心の神の国」と公言した時、驚きを持って受け止め、退陣に追い込んだ。
　だが、いまの安倍はどうだろう。戦争神社の靖国参拝は言うに及ばず、憲法が禁じる神社参拝を強行して恥じない。そして1月4日には、憲法違反を首相自ら強行、そこで年頭の記者会見をする。
　「神の国」を演じているのである。憲法を軽視して、事実上のクーデターを強行しているのである。これにキリスト教団や仏教団体は、沈黙して抵抗をやめるのであろうか。　
　ありえない、想定もできない「神の国」に引きずられてしまう日本国民なのか？

＜第一次はNHKの独占支配＞
　6年前を想起しよう。なぜ極右政権が6年も政権を維持することが出来たのか。それは読売・産経を配下にして、公共放送のNHKを占拠することに成功したためだ。NHKによる世論操作が、政権の延命装置となったものだ。

　クーデターの成功の秘訣は、国営の電波を支配することができるか、否かで決まる。安倍・自公・日本会議政権は、見事にこれを実現した。戦前派は、こうして国民の意識を支配することに成功した。
　第一次クーデターは、ヒトラーのワイマール体制崩壊をなぞるように、見事に演じた。ご存知、NHKは財閥派遣の人物に牛耳られ、実権は日本会議の黒幕である財閥に移行したものだ。

＜第二次は下駄の歯公明党を率いて戦争法制強行＞
　そうして第二次クーデターへと進行した。これは2013年12月に強行された特定秘密保護法で火ぶたを切った。その後に、自衛隊が戦争をする軍隊へと変身した「集団的自衛権の行使容認」へと突き進む。
　さらに共謀罪である。いかなる人物も、この悪法を悪用すれば、簡単に拘束することが出来る。これぞ戦争法制である。

　これを可能にした原動力は、公明党を自民党の「下駄の雪」から、「下駄の歯」へと変質させることで、容易に強行することが出来た。
　　中国や北朝鮮との露骨で意図的な対立・対決という策略の下で、これらを強行したものである。それをHNKなどが支援したことで、野党の反発は封じ込められてしまった。
　自公の3分の2議席が決め手ともなった。

＜第三次クーデターは9条改憲で軍国主義完結へ？＞
　安倍晋三が辞めない理由がおわかりだろう。いよいよ本番が2019年なのである。そのために「神の国」の本山でZ旗を掲げる。

　9条改憲は、戦争の出来る日本への国家改造である。

＜皇位継承もそのための環境づくり！＞
　なぜ今年の皇位継承なのか？
　もうそろそろ国民も気付き始めていると思う。憲法の象徴に愚直に取り組んできた明仁天皇と日本会議の確執は、靖国神社宮司の天皇批判で露見している。
　明治天皇すり替え説も事実であろう。都合の悪い人物は、たとえ皇室であろうとも容赦しない。日本会議の手段を選ばない手口である。

　英王室を例に出す必要もない。明仁天皇は、まだまだ活動できる。活動できる範囲でいいのだ。無理な時は皇太子が代行すればいい。無理やりに引きずりおろされたものだろう。それは明仁天皇の強固な平和主義と関連している。

　１６６億円もの巨費投入による参院選前の大がかりな行事を主宰する田布施の首相という、大がかりな仕掛けからも想定できるだろう。

＜日本国民とアジア諸国民は屈しない、屈してはならない！＞
　２０１９年は、世界経済も一段と厳しい。アベノミクスも聞こえなくなってしまった。トランプ一人吠えまくっているが、足場は危うい。その点で、安倍晋三も強力とは言えない。勇気ある議会人・言論人も声を上げる。必ず決起する。
　まなじりを決して、日本会議と対決する宗教指導者・憲法学者・文化人が立ち上がるだろう。
　アジアの人々もじっとしてはいない！

２０１９年１月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 特報！安倍が秘密にしたい慰安婦問題＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０４）日本兵は正直者だった！代表が鹿内信隆と中曽根康弘
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234038.html
2019年01月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本兵は正直者だった！代表が鹿内信隆と中曽根康弘＞
　新年早々、読者の一人がかつてフジ産経グループを率いた鹿内信隆と日経連会長の桜田武の対談集の一部をメール送信してくれた。先には大手出版社の編集者が、明治天皇と三菱の岩崎弥太郎が、日本郵船を使って無数の日本人未婚女性を海外に売り飛ばしていたという秘事に度肝を抜かしてしまったばかりである。「近代化の明治」というねつ造史を、根底から暴いているが、今回も侵略日本軍（皇軍）の正体を暴いて余りあろう。隣国の半島と大陸で、現在も歴史認識・慰安婦問題・徴用工問題が噴火している元凶だ。まさに、こうした土壌下でのTBS山口強姦魔もみ消し事件や、やくざ強姦魔による「木更津レイプ殺人事件」が起きたものだ！伊勢神宮での「神の国」記者会見を痛烈に批判している。戦後民主主義が、厳しく問われていることでもある。

＜日本軍と慰安所開設の史実＞
　韓国の議会関係者は、安倍が首相として、生存している元慰安婦に直接会って、真摯に謝罪するほか、解決の道はないと語っている。寝た子を起こした張本人である安倍晋三の責任であるのだから、それは当然のことであろう。
　それを、国内でのモリカケ強姦事件のように逃亡してやり過ごそうとしても、国際社会では困難であろう。たとえ今日の伊勢神宮で「吹かないカミカゼ」を吹かしても不可能である。
　日本軍による慰安所開設は、鹿内の証言によっても事実なのである。サンケイ出版が現在も裏付けている。
　筆者は、上海で慰安所の一つを見ている。ナベツネの前の読売政治部長の多田実先輩も一緒だった。

＜現地調達の指令＞
　鹿内は、慰安所は現地調達で行うものだ、ということも証言している。
　主として半島と大陸の女性、中にはオランダ人女性も含まれていたことも判明している。フィリピンなど東南アジアの女性も、である。中曽根康弘の記述だと、インドネシア人女性を「土人」と呼んで、慰安所に送り込んでいたことも発覚している。

＜靖国神社の文庫に所蔵＞
　これらの鹿内証言記録は、戦争神社の靖国神社の文庫に保管されている。

　韓国人の元慰安婦が声を上げることで、日本侵略戦争の性暴力が表面化したものだが、正直な日本兵が、この恐ろしい秘事を打ち明けていたのである。その点で、鹿内は正直な日本兵だったことになる。

＜大勲位　中曽根康弘も記述＞
　同じく中曽根康弘も、インドネシアでの慰安所開設を自画自賛している記述を残した。問題は、鹿内も中曽根も、反省も謝罪もしていない点である。
　現役記者のころ、中曽根に尊敬する人物を聞いたところ、彼は即座に明治天皇と答えたものだ。明治天皇が、岩崎と共同して、日本の未婚女性を売り飛ばしていた史実を知らなかったのかもしれない。軍刀を前にしての明治天皇のポーズにあこがれた中曽根も、軽薄な人物に他ならない。

＜やくざ浜名に強姦・性奴隷・殺害された「木更津レイプ殺人事件」の美人栄養士＞
　不覚にも現役時代には、こうした性暴力についての認識が欠落していたジャーナリストだった。2014年4月28日に急死した美人栄養士の取材で「やくざによる強姦・性奴隷・脅迫殺人」（木更津レイプ殺人事件）を知るまで、やくざによる無数女性の性暴力に気付かなかった。
　筆者レベルの記者は、いまも多いに違いない。週刊誌記者や社会部記者は知っているだろうが、なぜか活字に残さない。この点について今も不思議でならない。
　記事にすることによる報復を恐れているのかもしれない。合わせて警察力の無力さが災いしているものか。

　列島の多くの歓楽街・性風俗ビジネスの全ては、やくざの縄張りである。そこで働かされている女性の大半は、やくざにレイプされ、性奴隷を強いられている悲劇の女性らだ。
　その被害者数は、数万人どころか、数十万人以上である。人生を奪われたこれら現代の性暴力に対して、見て見ぬふりをしている神社神道首相に怒りを覚えるものである。

＜伊藤詩織さん支援を忘れるな！＞
　2014年4月の時点から、しばらくしてやくざによる性暴力犯罪に重大な関心を抱くようになったジャーナリストである。同時に従軍慰安婦問題にも、格別の思いで対応してきたものだ。
　その延長線に勇気ある伊藤詩織さん事件に遭遇した。国会の女性議員が支援の国会活動を始めるだろうと思い込んだのだが、悲しいことに自民党と公明党の女性議員は、見て見ぬふりをした。
　卑怯者である。自公の女性議員は、女性の人権問題とは向き合えない悪党なのだ。日本国民は、このような議員を罷免する運動をしなければならない。
　日本国内で大活躍できる伊藤詩織さんにするための環境づくりを急がねばならない。伊藤さんを強姦した人物は、安倍の悪徳権力で救済されたものであることを、国民は承知している。

　本日の安倍会見は、憲法違反の伊勢参拝の下でのものである。女性の敵の代表でもある心臓に屈してはならない。主権者は、安倍の野望阻止を本年の目標にすべきで責任と義務があろう。

2019年1月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


おはようございます。
ネットのなかに晒されていた文章を見つけたので貼り付けます。

　　　　　八千代　青柳

鹿内信隆 (醜い産経グループの議長❓)

鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版／絶版）を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。

「鹿内　（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。

　桜田　　そう、慰安所の開設。

　鹿内　　そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」

鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。

　さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか（中略）といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

　断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。

　300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。
　
　表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

１　酒保ノ開設
２　慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
３　恤兵品ノ補給及分配
４　商人ノ監視

　ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

　もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で軍の組織的な関与を認めていたのだ。

　しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じているとしたら、どこかおかしいとしか思えない。

　ようするに、保守系メディアはこうした事実を知っていながらそれをネグり、あらかじめ強制連行の定義を「軍が銃剣を慰安婦に直接突きつけて連行した」という非常に狭いものに限定し、それを否定することで、巧妙に情報を誘導してきたのである。朝日が歴史を捏造したというなら、産経をはじめとする保守メディアもまったく同罪なのだ。

　しかも、中曽根首相、今回の鹿内信隆フジサンケイグループ元議長の発言でもうひとつはっきりしたことがある。それは、彼らが従軍慰安婦に対していささかも自責の念を抱いていない事だ。それどころか、まるで笑い話のように、「慰安所をつくってやった」「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとかまで決めなきゃならない」と語っている。

　狂気のるつぼだった戦中ならともかく、戦後20年以上たってもこんな発言を嬉々としてできるというのは、そのベースに「女性はセックスのための使い捨ての道具」という差別意識が横たわっているという事に他ならない。そして、このメンタリティは、従軍慰安婦像に紙袋をかぶせるような性差別ギャグを嬉々としてほめたたえる今の右派メディアや嫌韓本、百田尚樹などの右派言論人にもしっかりと引き継がれている。　

　彼らの姿が今の日本人を代表するものだと思われているとしたら、それこそが「日本の恥」ではないか。
（エンジョウトオル）


白馬事件

産経新聞が「慰安婦は強制性がなかった」「自発的な売春婦」と先頭に立って喧伝してきた事は衆知のことだが、“産経のドン”として君臨していた鹿内信隆産経新聞社長・フジサンケイグループ会議議長が日本軍の経理担当の主計将校時代に自ら慰安婦の設置・運営業務に携わっていた事実を知る人は少ない。

当の産経新聞がひた隠してきたからである。

事実を知っていながら隠蔽し、全く逆の言辞を紙面で臆面もなく書き連ね、読者を欺いてきたことになる。

言論機関として、それ以前に、人間として許されるのか、大いに疑問である。

鹿内は１９９０年に没するまで産経グループに君臨したが、１９８３年に桜田武日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版)で以下のような対話を交わしている。

桜田「慰安所の開設」

鹿内「その時に調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか、悪いとか・・・、持ち時間が将校は何分、下士官は何分・・・といったことまで決めなければならない(笑)

こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった。」

この会話は、慰安婦が旧日本軍によって組織的系統的に運営されていた事実を如実に語っている。

強制性があったことも明白だ。調弁というのは、兵馬の糧食などを現地調達することを意味する軍隊用語である。牛馬同様に見なしていたことが分かる。

業者を使ったので軍が直接関与していていないというのは本末転倒の詭弁である。

鹿内の道徳的な退廃度は噴飯ものである。

手柄話のように笑いながら慰安婦を話題にしており、女性への性暴力との認識は欠片もなく、女性を男性の性奴隷のようにみなしている。

それが当時の日本軍の風潮であり、戦後も続いていたということである。

やはり主計将校であった中曽根康弘元首相も今は口を閉ざしているが、「土人女を集めた慰安所開設」について語っていた。

鹿内は産経新聞の経営権を強引に掌中に収めた後、８００人もの首切りで経営方針を自分に従わせた。産経グループを今日のように戦争犯罪を隠蔽、合理化する体質に変えた張本人と言える。

鹿内の話を裏付ける史料も研究者によって発見されている。

旧日本軍作成の部厚い『初級作戦給養百題』がそれで、９ページの「第一章創設」に「２　慰安所の設置」とある。

鹿内は１９３９年４月から９月まで陸軍経理学校で学んでおり、同教材で学んだ後に現地に赴いたとみられる。

中国に侵略していた北支那方面軍の岡部直三郎参謀長が「兵士による強姦事件が激増している」として速やかに慰安所設置を求めた通諜(１９３８年６月２７日付)も発見されており、慰安所設置が軍紀維持のために不可欠とされていた内情が浮かび上がってくる。

今後とも中国での元戦犯の証言などが明らかになろう。

オランダ人慰安婦が強制された裁判記録も残されている。

１９４８年のインドネシアのバタビア臨時軍法会議で旧日本軍のB、C級戦犯１１人がオランダ人慰安婦３５人に対する強制連行、強制売春、強姦で有罪となり、少佐が死刑判決を受けたのである。首謀者の大佐は日本に逃亡し、自殺した。

スマラン慰安所事件(白馬事件)と呼ばれるもので、南方軍第１６軍幹部候補生が収容所のオランダ人女性をスラマンの慰安所に連れ去った。

鹿内が明らかにした慰安所もそれと大同小異のものである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政治は もはや「病膏肓に入る」状態だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_69.html
1月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相が年頭記者会見で「北東アジア情勢が歴史的転換点に入った」として「いかなる機会ものがさない」と述べた。強制動員賠償とレーダー葛藤など韓日間の懸案には言及しなかった。

　安倍首相は4日、三重県の伊勢神宮で行った記者会見で「北東アジア情勢が昨年の朝米首脳会談で歴史的転換点に入った。北朝鮮の核・ミサイル、そして最も重要な拉致問題解決のために、いかなる機会も絶対にのがさず果敢に行動に出る」と述べた。

　安倍首相は、平和憲法の改定意欲も再び強調した。「憲法は、国の未来と国の理想を述べるものだ。国の未来像について議論を深めなければならない。まず具体的な案を出して、国会での活発な討論を通じて国民的議論と理解を深める努力を繰り返すことが、国会議員の責務と考える」と話した。今回の発言は、自衛隊の存在根拠を憲法に明文化することを2020年までに終えるという計画により、年内に改憲案を発議したいという意志を明らかにしたと見られる。

　外交については、1日の年頭所感に続き「戦後外交の総決算」に再び言及し、ロシアとの平和条約締結を強調した。日本は、1956年にソ連と行った共同宣言で国交は正常化したが、千島列島南端4島の領有権紛争のために平和条約は締結できていない。安倍首相は「次世代にこの課題を引き継がず終止符を打つという強い決意をウラジーミル・プーチン大統領と共有した。今月下旬にロシアを訪問し、平和条約交渉を前進させるつもりだ」と語った。中国に対しては「昨年秋に習近平国家主席と両国の道案内になる3つの原則で合意した。今年はこの原則を本格始動する年」と話した＞(以上「共同通信」より引用)

　安倍氏の「北東アジア情勢が歴史的転換点に入った」という認識は「安倍抜き」で進んでいることばかりだ。米朝首脳会談は言及するまでもなく、「拉致問題」も含めて日本の出番はゼロだった。

　対ロ平和条約に関しても、安倍氏は2001年イルクーツク「森-プーチン」会談による東京宣言(北方領土問題は四島とする)を尊重する、という声明から大きく後退した1956年の日ソ共同宣言まで後退させたもので妥結しようとしている。が、それすらも島ばかりの二島返還ですら日ロ平和条約締結後で、しかも主権はロシアのままとする、などという意味不明な「茶番」で経済援助だけを日本から引き出そうとするプーチン氏の策略でしかない。

　安倍外交はすべて破綻している。対中外交に関しても、一体何が前進しているというのだろうか。東南シナ海どころか、中国は安倍氏が「守らなければならない」とかねてより力説しているシーレーンを丸ごと奪われているではないか。

　シンガポールはもとよりバングラディシュの港湾施設まで中国お得意の「高利貸し開発事業」で奪われている。モルディブはもとより、スリランカも航空基地と港湾を中国によって抑えられている。地球儀俯瞰外交と称して政府専用機に経済界の大随行団を同乗させて世界各国を漫遊して遊んでいる間に、中国は増刷した「元」をばら撒いて「高利貸し開発援助」で着実に中国海軍艦船の寄港地をシーレーンに数珠つなぎに並べているではないか。

　そして、いよいよ中国経済がマイナス成長に陥るや、日本に秋波を送ってきた。それに対して能天気な安倍氏は「中国が手を差し伸べてきたから握手しよう」と、これまで散々無視され馬鹿にされてきたことをすっかの忘れたかのような燥ぎぶりだ。

　これほどお目出度い政治家も珍しい。少しは骨のある所を示してはどうだろうか。折しも中国は米中戦争の真只中だ。米国と中国との貿易交渉の話がついてから、日本は会談に臨むのが筋だ、と回答できないのだろうか。

　対ロ政策に関しても、ロシアに対する欧米諸国の制裁に日本も参加する立場にあるのではないか。ことにウクライナを蚕食したことと、クリミア半島を併合したことは、日本の北方領土を戦争終結後に軍事侵攻した「ロシアの不法行為」と共通点があるのではないか。

　安倍氏は喧嘩をした経験がないのだろう。喧嘩はまず筋を通して「正論」をブチ上げて相手を威嚇しなければ勝ちはない。最初から「二島先行返還でよろしゅうございます」といえば、「米軍基地は造らないと約束しろ」とか「主権は渡さない」とか言いたい放題になるのは目に見えていた。こんな最初から敗北ありきの外交交渉の場にヘナチョコ・ネゴシエーターの安倍氏を出してはならない。彼では日本の国益は守れない。

　そうした自覚すらないことが午前中の記者会見で露になった。馬鹿丸出しだが、安倍氏にその自覚すらない。 病膏肓に入るとはまさに安倍氏のことだ。一日も早く安倍氏を辞めさせろ。これ以上日本の未来を暗くしてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、松井・橋下との会食パス。維新はもう役立たずの存在か？＋片山、税務署に連絡裏づけ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27817214/
2019-01-05 10:44

　去年の暮れに出ていて、気になったニュースを記しておきたい。(･･)

☆　安倍首相、毎年恒例の安倍・菅ー松井・橋下をパス　

　安倍首相は菅官房長官と、１５年から３回連続、年末に維新の松井代表と橋下徹氏と４人で会食を行なって来た。(･･)＜それ以前からも、ちょこまか会食することがあった。＞

　松井一郎氏は、もともと自民党府議で、安倍首相と同じ日本会議で活動するバリバリの超保守派。安倍氏が首相を辞めた後も、超保守系の会合などで接点があったようで。安倍シンパの松井氏は、維新の党が国政進出する時に、安倍氏に党首になってほしいと要請していたほどだった。^^;

　結局、安倍氏は１２年に自民党の総裁＆首相に復活したのが。安倍首相は、維新の会が１００名以上の大規模な保守系野党に成長することに大きな期待を寄せていた。そうなれば、いざという時に公明党抜きで憲法改正の国会発議を行うことが可能になるからだ。(･･)

　また、オモテ向きは野党である維新が、安倍官邸の出す法案に賛成したり、修正協議を行ったりしてくれることで、「野党の一部も賛成、理解してくれた」と言うことができるのもおいしかった。^^;

　また、安倍・菅氏は何より橋下徹氏の注目度、一般国民への発信力に大きな期待を寄せていたという。もし橋下氏は、憲法改正について国民に（いかにも正当な良案であるがごとく）うまくアピールしてくれれば、国民投票に大きなプラスになると考えたからだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　それもあって、安倍首相らは定期的に松井。橋下氏らと会って親交を深めて来たし。松井府知事が強く望んでいたカジノ法案正論や大坂万博に誘致にも協力して来たのだけど・・・。

　しかし、維新の会は党内分裂などを繰り返した上、人気も低迷し始め、いまや衆参２２名しか議員数がおらず。これでは公明党抜きで衆参２／３確保するのが難しい。
　しかも、肝心の元代表・橋下徹氏が、大阪市長辞任と共に、政界引退を制限。維新の弁護士は務めているものの、政治的な関わりは一切持たないと宣言していることから、改憲派のスーパー広報役として使えるかどうか、「？？？」になって来た。^^;

　また、維新の会の松井代表らが、大阪都構想の実現の執着しており、改めて参院選の時に住民投票を行いたいと主張しているのだが。大阪自民党は、もともと都構想の実現に大反対だし。公明党も参院選と同時期に住民投票を行うことには反対の立場。
＜この件で大阪維新が公明党との密約書を暴露。維新・公明の関係が悪化している。『大阪で維新と公明の対立が激化。松井知事らが辞職・出直し選の可能性も。落選と維新衰退を願う』＞

　大阪維新の松井府知事、吉村大阪市長は、住民投票が認められない場合、首長を辞職してＷ選挙を行うとまで行っているのだが。周辺の反応はかなり冷たい様子。　
　自民党が対抗馬を立てて、公明党も選挙協力するという話が出ていることから、これにびびってＷ選選挙は延期か中止をすることも考えられる。(･･)

　他方、安倍首相の方も、あと３年の任期をまっとうするためには以前は石破支持の方が多かったと言われる大阪自民党からの支持をキープする必要がある。
　つまり、安倍氏にとっては、もはや議員数が任期が減少している維新の松井代表、安倍改憲に協力してくれない橋下徹氏と会うリスクを犯す意味が薄れているわけで。それでついに毎年恒例の４人の食事会を欠席するに至ったのだ。（＊＊）

＜安倍氏らは、橋下氏が前原誠司氏や小沢一郎氏と会食したことや、３人が主導して自民党に対抗する政党を作る計画があるちううわさも気にしているかも。仮にそのような政党ができた場合、彼らは改憲には賛成ではあるけど、安倍改憲にはそのまんま協力することはないだろうし。ビミョ〜な存在になるかも。^^;＞

『菅氏、橋下・松井両氏と会食　首相は出席見送り

　菅義偉官房長官は28日夜、都内で日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と同党代表の松井一郎大阪府知事と会食した。安倍晋三首相を含めた4氏は2013年12月以降、衆院選があった14年を除き毎年末に会食してきた。15〜17年の3回は4氏だけで3時間前後も意見交換している。28日は首相が出席を見送った。
　維新は大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票をめざし、大阪では自民党や公明党と対立している。（ＮＩＫＫＥＩ１８年１２月２８日）』

『菅長官、橋下氏ら会談…首相は府連に配慮し欠席

　菅官房長官は２８日夜、東京都内のホテルで、大阪府の松井一郎知事（地域政党・大阪維新の会
代表）、橋下徹・前大阪市長と会談した。松井氏らが大阪都構想の住民投票を巡り、来春に出直しダブル選を検討していることについて、意見交換した。来年６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議も話題に上った。

　３氏による会談は年末の恒例行事で、安倍首相（自民党総裁）も例年参加してきたが、今回は出席を見合わせた。首相は都構想に反対する自民党府連の方針を支持しており、府連に配慮して欠席したとみられる。（読売新聞１８年１２月２９日）』

　そして、これは前回も書いたけど、野党のふりをした「よ党」維新なる国民にわかりにくい政党は、早くなくなった方がいいと思うし。そのためにも松井府知事や吉村市長には、早く大阪の首長を辞めてくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　何だか１２月にはいってから、片山さつき地方創生大臣や桜井義孝五輪担当大臣などの閣僚の問題が、テレビやネットではあまり扱われなくなってしまったのだけど。ｍｅｗはモリカケ問題も含め、まだまだ追いかけて行きたいと思っている。＜週刊誌もしつこくやっているようだ。ガンバ！o(^-^)o＞　

　片山氏の諸問題の中で、最も重大なのは、元財務完了だった片山氏が知人に要請され、税務局の知り合いに口利きを行ったという疑惑なのあるのだが。

　昨年末、片山氏の口利き疑惑について、興味深い記事が出ていた。(･･)

『片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ　開示資料で判明

　片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。

　国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局（さいたま市）の総務課長だった。

　片山氏は今月１４日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。

　その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。

　１０月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。

　片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。（産経新聞１８年１２月３０日）』

　もうすぐ予算委員会が始まるので、それまでに野党もメディアも「これぞ」という証拠や証言を集めて、今度こそ、きっちりと追い詰めてほしいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_6.html
1月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。すると参拝に反対する立場の左派の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上してしまった＞(以上「ZAK ZAK」より)

　日本憲法には「思想信条の自由」が定められている。枝野氏が何処を参拝しようと自由だ。

　だが、政教分離の原則もまた憲法に定めてある。政治が特定の宗教の影響下にあって偏ってはならない、とするもので枝野氏が立民党の公式ツイッターで「伊勢参拝」を発信するのは如何なものだろうか。

　枝野氏が個人として神社に参拝しようが、教会で祈りを捧げようが、お寺の本堂で座禅を組もうが全く問題ない。しかし「党」としてそれを行うのは問題だ。なぜならそれは「個人」ではなく「党」としての政治活動になるからだ。

　そうした個人と「政治家」たる立場との区別すら解らない人物が国会議員になっていることは大問題だ。自営業を行っている国民は「家庭的支出」と「事業的支出」とを明確に仕分けするように税務署から命じられている。一台の自動車で事業にも家庭の用事にも使っている場合は「公正妥当」な使用割合に応じてガソリン代も車検費用もすべて「分割」して費用計上している。国民がそのように厳しく「個人」と「事業」の立場を使い分けているにも拘らず、国会議員が「私的」立場と、「政治家」の立場との認識すら出来ないようでどうするのか。

　そうした政治家としての規範を律すべき倫理観の欠落は政治家として致命的だ。しかし現代日本では「規範」意識がゴッソリと欠落している政治家が総理大臣になっている。大嘘を吐いても「嘘を言っていない」と強弁すればマスメディアも「おっしゃる通り」とひれ伏すから始末に悪い。

　その大嘘つき総理大臣が「日露平和交渉を解決する」と豪語している。決して「四島返還を実現する」とは言わなくなった。それに対して四島返還」を叫んでいた自民党国会議員連盟の諸君は沈黙したままだ。ここにも平伏するだけの「ヒラメ」議員が跋扈している。

　日本は国会議員もマスメディアも「ヒラメ」ばかりになって、海底の砂場に潜り込んで目だけキョロキョロさせている。たまに骨のある政治家が出て来たかと思ったら「俺様政党」だと「野党ごっこ」にうつつを抜かす始末だ。

　政治家は国家と国民のために奉仕すべき、という根本命題をすっかり忘れ去った姿に愕然とする。こうした馬鹿な連中を選択し続ける日本国民にもガッカリする。

　選挙は歌舞伎の襲名興行でもなければ人気投票でもない。国民の権利を「付託」する厳粛な行為だ。「国民の生活が第一」の政治を、なぜ日本国民は素直に希求しないのだろうか。

　それとも「米国様」の御機嫌を損ねない政治を日本国民は求めているのだろうか。食糧安保も水の安価で安全な供給も、「大量移民」により日本人のアイデンティティを破壊して、日本そのものの国柄を喪失させようとする陰謀を許容するのだろうか。安倍自公政権の「亡国政治」を許しているのも、すべて日本国民だ。そのことを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天下の一大事！首相伊勢参拝は憲法違反＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０６）＜国家神道復活・改憲軍拡の元凶なり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234185.html
2019年01月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国家神道復活・改憲軍拡の元凶なり＞
　伊勢神宮は、戦争神社の総本山である。そこへと安倍晋三首相率いる日本政府の面々が、2019年1月4日に、公然と仰々しくも参拝した。憲法擁護の主権者として、憲法20条の政教分離に違反する大罪人として、安倍晋三を処罰・罷免する責任と義務を有したことになる。首相参拝は、侵略・植民地支配の国家神道復活と、改憲軍拡の元凶を意味する。ことは深刻重大である。まさに2019年1月4日は、天下の一大事を、列島とアジア・世界に告げている。国民もアジア諸国民も、その深刻事態に覚醒する時を迎えたことになる。憲法が命じるままに警鐘乱打したい。


＜沈黙は天に唾する大罪なり＞
　戦前の過ちは、人々が怒りの声を上げることなく、寄らば大樹を決め込んだことに起因する。言論の自由を奪われていた暗黒社会であったせいでもあった。したがって、戦後の現行憲法は、言論の自由を規定、二度と同じ過ちをさせないための歯止めとして、政教分離を明文化した。これは近代法の大原則でもある。

　21世紀の今日、沈黙することは天に唾する大罪である。民主主義国家の国民として、沈黙は許されない。
　新聞テレビの責任でもある。もしも、生きているというのであれば、声を上げなければ、地獄の新聞との汚名を着ることになるが、それでもいいのか。とりわけ公共放送のNHKの責任は、ものすごく重い。

＜政教分離は憲法の骨格なり＞
　日本国憲法の骨格は、日本政府が再び戦争を引き起こしてはならない、という特別のカンヌキを用意した完璧な平和憲法である。
　そのための9条であり、もう一つが政教分離であり、これを車に譬えると、両輪にして、戦争政府を封じ込めてきた。見事、死の商人を排除して、戦後70余年の平和を実現してきた。このことに明仁天皇は、感涙にむせんだといわれる。同じ思いを抱いている皇太子も、次なる平和維持への願望は強い。

　そのためにも、日本国民と象徴天皇の総意である平和を、共に貫徹するためには、政教分離違反の政府の存在は許されない。政教分離は、かくかくたる憲法の骨格なのだ。形骸化させてはならない大事な規定である。

＜侵略・植民地支配を反省しない神社神道なり＞
　言及するまでもない。植民地支配・侵略戦争は、野蛮な宗教政策のもとで進行したものである。これを否定はできない。
　半島や大陸での恐ろしい蛮行の数々は、天皇を頂点とする神道の後ろ盾によって、遂行された。
　それでいて、国家神道を引きずる神社本庁・靖国・伊勢・出雲の神道本山による反省と謝罪を、人類は、未だに聞いていない。それどころか、歴史のねつ造・改ざんに懸命である。その典型的な極右内閣が、現在の日本会議政権に他ならない。

　この史実をアジアや世界の識者は、重視して忘却することはない。今日の隣国との歴史認識にまつわる問題の浮上とも関係している。特に、生存者の元従軍慰安婦の方々の怒りに対して、まともな日本人はうろたえるばかりである。安倍の責任は、言葉にならないほど重大である。

＜憲法学者・法律家は提訴運動の機会なり＞
　傲慢にも、安倍・日本会議内閣は、2019年に戦争する日本改造を、伊勢神宮の場で繰り返し公約した。
　日本に憲法学者はいる。たくさんいる。法律家もたくさんいる。平和市民もたくさんいる。まともな宗教家もいるに違いない。
　ならば、直ちに安倍の伊勢神宮参拝は政教分離に違反するとの訴訟を、全国的な国民運動として展開する好機である。それは日本国民の義務でもあろう。

　繰り返し叫ぶ。沈黙してはならない。見て見ぬふりは人間ではない。平和主義者は、こぞって安倍罷免の裁判を起こす責任があるのである。憲法で裁くのである。

　20条知らずの公人は罷免の対象である。日本人の屑として政府の権能から排除するしかない。

　沈黙は慰安婦・やくざの性奴隷レベルである。立ち上がって前進する2019年にすれば、列島とアジアに光明がさしてくること請け合いである。立て！

2019年1月6日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 新元号も明治の日も、安倍や日本会議の思うようにならず。安倍と超保守の影響力をさらに弱めよう（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27820932/
2019-01-06 11:06

【テニス・ブリスベン国際・・・大阪なおみはツレンコ(ウクライナ)との準決勝で、ミスが増えてイライラ病になり自滅。次のシドニー国際を欠場し、全豪に備えることにした。(･･)

　錦織圭は準決勝で、内山を破ったシャルディ（仏）に６−２，６−２で圧勝。決勝では、ツォンガを破った１６位のメドベージェフ（ロ）と当たることになった。
　現在、サーブもショットもほぼ絶好調の錦織なのだけど。ツアーの決勝は９連敗中。(ﾉ_･､)去年の楽天でメドベに負けてるし。何とか久々のツアー優勝を決めて、全豪に弾みをつけて欲しいな〜。(@@)　今日は仕事で決勝がナマで見られず、泣きそうなのだけど。(-_-)　頑張れ〜。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、４日、安倍首相がやっと新元号を４月１日に発表すると語った。（＊＊）

『安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、5月1日の新天皇即位に伴う改元について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から、4月1日に改元の政令を閣議決定した上で事前公表すると正式表明した。今の天皇陛下が政令に署名して公布する方針も示した。民間のシステム改修などを巡る混乱を避けるため、1カ月間の準備期間を設け、国民生活に配慮した。（毎日１．４）』

　昨年６月に『新元号の発表が当日に？ウヨのせいで、発表がどんどん遅れる＋米Ｆ１５墜落、空自Ｆ１５は空港侵入』という記事を書いたのだけど。』

　今上天皇が（元号も含めて）国民生活に影響を与えようにって考えて、せっかく早めに譲位のお話をして。あちこちから、暦や契約などの書類の問題もあるから、「新元号はできるだけ早く、可能なら半年前に発表して欲しい」という声が出ていたのに・・・。

　現憲法では天皇は象徴となり、政治的な権力はないのに、現憲法を認めない彼らは、旧天皇が在位する間に新元号を発表するのは二重権力につながるとか、アレコレ昔の解釈を持ち出して、５月１日まで新元号を発表するなと抵抗。

　日本会議系の安倍首相は、なかなか彼らの意見を反する形で発表の日を決められず。やっと新年になって、４月１日に新元号を発表すると公表するに至ったのである。＜それも、結局は、Windowsの更新日の都合が大きかったらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍首相のお仲間が集まっている日本会議＆超保守派は、ともかく明治が大好きで。去年も、官邸や国会議員も協力する形で、何とか明治１５０年を記念して、明治天皇の誕生日１１月３日を「明治の日」にしようって、しつこく活動していたりもしていたのだ。(･･)

　何故、明治が好きかって？　それは、明治維新（＝英語では「明治の王政復古」）によって、彼らが「国体」だと信じる天皇が政治的に復権したからにほかならない。（＊＊）
　天皇を中心として、その繁栄のために国民が富国強兵を励む国、それが彼らの理想だからである。(-"-)

　でも、後述するように、こちらの計画も実現できないまま終わることに。(･o･)

　結果的に、新元号の発表も「明治の日」制定も、日本会議や超保守ウヨ派の思い通りにはならず。ちょっと「ざまＸ」と思っているｍｅｗなのである。_(。。)_

『改元発表時期を巡っては、自民党内外の保守派は当初「明治以来の一世一元（天皇1人に元号は一つ）に反する」と事前公表に反発。その後、事前公表容認に転じたが、「天皇と元号の一体不可分性」を維持するため、政令に新天皇が署名して公布することを求めていた。首相は会見で「公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」と明言した。（毎日新聞１９年１月４日）』


『政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。
　保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。（以下、有料・・・朝日新聞１９年１月４日』

『公表時期をめぐり、首相官邸は国民生活の混乱回避のため、行政システム改修などに猶予を設けるべきだとの立場。超党派議員連盟などが主催して陛下の在位30年を祝う4月10日の「感謝の集い」に配慮し、同11日以降とする案が有力視されていたが、4月初めとする意見も一部に残っていた。

　これに対し、衛藤晟一首相補佐官ら保守系議員と保守派団体「日本会議」は「伝統」の観点から、新天皇による新元号政令の公布を要求。新元号が今の陛下の下で公布されれば、天皇一代に一つの元号を使う「一世一元制」に反するとの主張だ。

　この考え方について、首相官邸は天皇の政治関与を禁じた憲法4条に抵触しかねないと反対。5月1日に政令を公布し、即日施行すると、同日は平成と新元号が併存することになり、混乱を来すと保守系に説いていた。（時事通信１９年１月１日）』

＜ウヨ保守方面に詳しいＦＮＮの『元号めぐり保守派と“バトル"　「4月1日公表」舞台裏』を＊１に。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、結局、４月１日に決まった大きな決め手になった理由は「Windowsの更新が４月１日でないと、間に合わないから」であったとか。(@@)

『「４月１日」決定打はウィンドウズ更新　新元号公表日

　安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。

　同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」の翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。（産経新聞１９年１月４日）』

　もはや超保守派の頑なな思いも、文明の利器には勝てないのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨年は明治１５０年に当たる年だったそうで。安倍首相＆超保守仲間は、１１月３日を「明治の日」なる祝日にしようと、アレコレと活動をしていた。(@@)

　首相官邸も「明治の歩みをつなぐ、つたえる 」というスローガンの下に明治１５０年のポータルサイトや関連施策推進室とか作って、全国各地でのイベント開催にも協力していたようだし。

　日本会議系の超保守派も「明治の日推進協議会」を設立して、国民への広報活動に励むと共に、自民党中心の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司衆院議員）などと協力して、祝日法の改正を働きかけていたのである。（＋＋）

　明治維新、明治時代への移行というのは、鎌倉幕府〜江戸幕府まで、長い間、政治権力を封じられていた天皇の王政復古を実現した、日本にとっては祝うべき重要なものであって。昭和戦前は、明治天皇の誕生日だった１１月３日を「明治節」という祝日にしていたとのこと。
　この日は日本の各地域、団体や学校、家庭で国旗が掲揚され、明治天皇を祝す行事が開かれたという。

　しかし、戦後、天皇信奉行事の機会を減らす意図もあってか、１１月３日に新憲法を公布し、この日を「文化の日」という名の祝日に変えることに決めたのである。(･･)

　超保守派としては、そもそも米国に押し付けられた憲法や文化を認めたくないわけで。その後、何度か「文化の日」を「明治節」の戻そうという動きがあったようだが。なかなか実現には至らず。

　でも、折角、明治１５０年に当たる年に、超保守リーダーで「戦後体制からの脱却」を目標にしている安倍晋三氏が首相をやっていることもあり、ここは「明治の日」に変える大チャンスだ考えたのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　ところが、残念ながら、自民党内でも、安倍仲間のような戦前志向の超保守思想を有している人は多くはないことから、党内でも「どうしても１１月３日を『明治の日』に」という声は広まらず。
　
　また昨年１０月２３日には憲政記念館で「明治１５０年記念式典」が開かれ、安倍首相をはじめ与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席したのであるが・・・。
　
『佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。（朝日新聞１８年１０月２３日』

　・・・とのことで、地味な式典で終わってしまったようだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　何か去年の１２月になって、またこんな記事が出ていたけど。

『明治の日」へ祝日法改正原案　自民議連、「文化の日」改称

　自民党有志議員による「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は１３日、１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称する祝日法改正案の原案をまとめた。党の部会で明らかにした。
　原案は、明治の日の意義について「近代化を果たした明治以降を顧み、自由と平和を愛し、文化をすすめ、未来を切り拓（ひら）く」と記した。再来年の１月１日に施行するとした。

　自民党は党内議論を重ね、他党に協力を呼びかけた上で来年１月召集の通常国会での法案提出を目指す。古屋氏は記者団に「日本が近代国家に脱皮できた原点は明治だ。皆で振り返る日にしたい」と語った。（産経新聞１８年１２月１３日）』

　一般国民の多くは、そんなことにはまったく興味がないし。次は明治２００年の時に目指してみたらいかがと。

　そして、いずれにせよ、いくら安倍首相を支えているのが「日本会議」＆超保守仲間たちだと言っても、彼らのような戦前志向＆国家主義的な思想に基づく提案を実現することはムリなんだからね・・・ということが実証できてよかったと喜んでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 蔡総統を支持する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_75.html
1月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜習氏は演説で台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を堅持した上で、台湾には中国と異なる政治・社会制度を認める「一国二制度」の導入を検討すると述べた。さらに中台関係の将来について、台湾の政党や各界代表と話し合う政治協議も呼びかけた。

　これに対し、蔡氏は〈１〉中華民国・台湾が存在するという事実〈２〉台湾の民主体制――を「台湾の二つの核心的利益」と位置づけ、習氏の演説はこれらを無視し、破壊するものだと批判した＞(以上「Livedoor」より引用)

　「一国二制度」などというのは中共政府が発明して前世紀最大の「政治的発明」だ。それき香港返還に際して政治体制の異なる地域を平穏に併呑するための「妥協」でしかない。

　その「一国二制度」を台湾にも用いるのは無理がある。なぜなら台湾は香港のような「割譲」統治地域ではなく、歴然たる「独立国家」だからだ。

　中共政府は「天命」思想に基づき台湾の支配を当然のことと考えているようだが、そうした思想を許容するなら、中国人と中国資本の進出著しいオーストラリアなども「一国二制度の中国支配地域だ」などと宣言されるのも時間の問題ではないか。

　そして日本も日本に居住する外国人で既に中国人が朝鮮人を抜いて一位になっているが、その数は五年後には外国人労働移民の中国人も加えて100万人を超え、その後は家族なども呼び寄せるだろうから幾何級数的に増加するだろう。半世紀も経過すれば日本は中国系「新日本人」によって覆い尽され、マスメディアも国会議員も中国系「新日本人」により支配されて中国に日本が併呑されかねない。

　蔡総統は「本省人」だ。国民党と共に中国から移り住んだ中国人ではない。彼女は台湾国民の暮らしを第一に考えて政治を行っている。決して中共政府の恫喝や買収に屈しないだろう。

　日本の外務官僚や馬鹿な政治家やマスメディアの中には中共政府に篭絡されているチャイニーズスクールの御仁がゴマンといる。彼らが日本の針路を誤らせている。だが、現代はこうして自由にネット上に投稿出来て広く公開できる。国民に対する情報をマスメディアが独占支配していた時代は過去のものだ。

　いかに中共政府が強大な軍事力を擁そうとも。真実を捻じ曲げることは出来ない。世の中に真実は一つしかない。むしろ習近平氏は真実の持つ力に畏怖すべきだ。いかに歴史を捏造し、現実を隠蔽しようとも、真実は必ず自ら光を発して人々に真実を知らしめる。

　権力者がいかに強大な権力を掌握しようと、人類史から見れば、それは一瞬の出来事でしかない。バカな強権維持策を止めて、習近平氏も政治家なら「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。それこそが習近平氏の名を中国史に刻むことになる、と正論を述べても習近平氏の耳には届かないのだろう。

　独裁政権の権勢欲に憑りつかれて、狂った者は五感まで狂うようだ。習近平氏然り、プーチン氏然り、トランプ氏然り、マクロン氏然り、そして我が国の大嘘つき安倍晋三氏も然りだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍が直面する課題〜苦戦の地方・参院Ｗ選、衆院同日は？＆実感できない景気＆計画遅れる改憲（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27822964/
2019-01-07 07:04

【テニス・ブリスベン国際・・・錦織圭は、決勝で１６位のメドベージェフと対戦。６−４、３−６，６−２で勝利し、ツアー通算１２勝めとなる優勝を決めた。(*^^)v祝　
　錦織はツアーの決勝で９連敗しており、優勝をしたのは何と１６年２月のメンフィスＯＰ以来、約３年ぶり。(･o･)　残念ながら、昨夜は仕事で、ナマで試合が見られず。＜こんな日に限って〜〜〜。(ﾉ_-｡)＞途中でこそっとスマホで、試合の速報の数字だけ追っていたのだけど。ともかく優勝できて、よかった〜〜〜。それが一番、自信になると思うしね。（＋＋）
　今年は、フォアのストレートも振れるようになっているし。サーブも進化しているみたいだし。全豪から優勝を狙って欲しいと思う！ガンバ。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　急に早く外出しなくてはいけなくなったので、ブログの参考にするためにキープしてあった今年の展望＜選挙、景気、憲法改正？に関する記事を３つ。(･･)

『統一選・参院選がハードル＝首相、求心力維持へ正念場―野党、共闘不安・19年政局

　2019年の政局は、4月の統一地方選と7月21日投開票が有力な参院選という二つの大型選挙を見据え、与野党の攻防が激化しそうだ。

　長期政権の「飽き」も指摘される中、安倍晋三首相（自民党総裁）にとって選挙戦の行方は、自身の求心力に直結する。反転攻勢を目指す主要野党には、共闘と独自色発揮をどう両立するかが課題となる。

　◇自民、亥年は苦戦

　「統一地方選と参院選で勝利し、政権政党としての責任を果たしていく覚悟だ」。首相は自民党の機関紙に寄せた年頭あいさつで、政治決戦に向けた決意を強調した。

　自民党則は総裁連続4選を禁じており、首相の任期は21年9月に切れる。党内の関心が徐々に「ポスト安倍」に移るのは必至。選挙結果次第では、政権が一気にレームダック（死に体）化しかねない。

　19年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥（い）年」。統一地方選による「選挙疲れ」が支援組織に残るため、自民党は過去に何度も参院選で苦杯をなめてきた。今回は特に、圧勝した13年の反動で「議席減は避けられない」（首相周辺）との見方が強い。

　首相は通常国会で、18年度第2次補正予算案の早期成立と、19年度当初予算案の年度内成立に全力を挙げる。経済最優先の姿勢を強調し、当面する統一地方選や、大阪・沖縄の衆院2補選を乗り切る構えだ。

　6月には大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれる。首相は来日するロシアのプーチン大統領との北方領土交渉を前進させ、その成果を掲げて参院選に臨みたいとみられる。

　◇くすぶる同日選論

　首相が悲願とする憲法改正の議論は、与野党対立が解けず足踏みが続く。通常国会は参院選を控えて会期を延長しない公算が大きく、日程も窮屈になりそうだ。参院選で与党が議席を減らし、日本維新の会なども含む「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を失えば、改憲実現は一段と遠のく。

　政府・自民党内では、野党側を揺さぶるため参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選も取り沙汰される。過去2回の同日選はいずれも自民党が大勝しており、首相周辺は「あってもおかしくない」と語る。

　もっとも、同日選は政権転落のリスクもはらむ。連立を組む公明党は反対の立場だ。

　10月には消費税率10％への引き上げが控える。首相は過去2回、増税を延期しており、3回目の延期は「アベノミクスの失敗」（自民参院中堅）を認めることにつながりかねない。ただ、世界経済の先行きに不透明感が漂う中、大型選挙を控えた首相が再々延期の誘惑にあらがえるかは見通せない。

　◇野党再編加速も

　主要野党は通常国会で、片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪担当相らの資質を中心に、安倍政権を厳しく追及する方針。4月から新在留資格がスタートする外国人労働者の受け入れをめぐっても激しい論戦が想定される。

　先の臨時国会では、野党第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党の間で、足並みの乱れが目立った。19年は選挙戦をにらみ、両党が存在感を競う場面が増えるとみられる。参院選では全国32の1人区の勝敗がカギを握るが、全選挙区で候補者を一本化できるかは不透明だ。

　衆院会派「無所属の会」が立憲会派に合流するなど、旧民進党分裂の余波は続いている。参院選前後に野党再編の動きが加速する可能性もありそうだ。（時事通信１９年１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ

　景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。

　今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。しかし、実現は容易ではない。

　安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。（時事通信１９年１月２日）』

『改憲発議、秋へ仕切り直し＝続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手

　自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。

　夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。

　安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。（衆参）憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。

　自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。

　参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。

　◇3分の2割り込みか

　ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力（164議席、新定数245）を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。

　このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。

　これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」（幹部）と予防線を張っている。（時事通信１９年１月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今朝もＴＶで衆参同日選の話をやっていたけど。地方選＋参院選だけで終わろうと、衆参同日選になろうと、国民がしっかりと判断してＮＯと言えばいいだけのことで。
　
　野党はもちろん、心あるメディアがしっかりと安倍政権や安倍改憲の問題点を、国民に知らしめて行く必要があると思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本の「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」はまだか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_7.html
1月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜フランスで5日、8週連続で行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモの際、デモ関係者とみられる集団がパリの政府庁舎の扉を破壊して侵入、グリボー政府報道官（副大臣）らが避難する事態となった。

グリボー氏は4日に運動に関し「反乱や政府転覆を望む扇動行為」に転じていると非難していた。今回の事件を受け「狙われたのは私ではなく（フランス）共和国だ。許せない」と訴えた。

グリボー氏によると、侵入者は黄色いベストや黒ずくめの服装で、5日夕に扉を壊して庁舎内に侵入し、車も破壊した。

メディアによると、パリのデモでは参加者らが警察に投石し、警官隊が催涙ガスで応じたほか、路上でバイクや車が燃やされた。地方でも警察との衝突が相次いだ。デモに乗じた過激派の活動も指摘されるが、暴力行為を伴うデモの在り方を政府は強く批判している。

カスタネール内相によると、5日のデモの参加者は全国で約5万人。運動側は、年末の休暇時期で縮小したデモの勢いを年初に取り戻そうと図り、前週の昨年12月29日の約3万2千人、同22日の約3万8600人を上回った。

パリでは約3500人、南西部ボルドーはこれより多い約4600人が参加。いずれも前週の29日に比べ増加した＞(以上「日経新聞」より引用)

　デモ参加者は「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」と呼ばれている。デモは昨年11月にマクロン政権が「燃料税」を増税する、と発表したことに端を発している。マクロン政権はバリ協定を実施するために燃料税の引き上げでガソリンや軽油消費を抑え、同時にそれを財源としてCO2の排出を抑制した企業に補助金を出そうという一石二鳥の政策だと、当初は自画自賛していた。

　しかしそれは貧困化している庶民の反感を買った。そもそもマクロン氏が富裕層の代表だとみなされていたし、フランスには富裕層の特権を認める風潮が残っている。たとえばフランスではゴーン氏の逮捕はあり得ないし、たとえ逮捕されても数日以内に保釈される、と日本の長期拘留にフランス市民は驚いている、という。

　そうした富裕層対一般庶民という対立の構造があったところに、庶民に対する燃料増税で富裕層の企業経営者に対する補助金を賄う、という政策が庶民の怒りに火をつけた、というのが今回の「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動の広がりの原因のようだ。そしてマクロン氏の支持率は23%にまで急落し、「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動に共感している国民は7割に達しているという。

　ひるがえって日本はどうだろうか。社会保障の充実を謳い文句にして、どれほど消費税を増税されれば「嘘だ」と日本国民は気付くのだろうか。財務官僚とマスメディアがタッグを組んで「国民一人当たり900万円もの借金大国」だの、「国の借金を後世に残すな」というプロパガンダを流し続けて、国民に「増税やむなし」の世論を醸成した日本のやり方は穢い。富裕層と法人税への減税部分が消費増税により賄わられているという現実をマスメディアは殆ど報じない。

　消費増税は日本の経済成長を阻害し、国民を貧困化させるだけだという1997年の5%増税時と2014年の8%増税時の「結果」に何も学ばない日本の政治とマスメディア解説者を批判する。橋本政権下で5%増税後に日本経済がいかに酷いデフレに陥ったか。そして2014年の8%増税時にも日本経済がマイナスを記録したことをマスメディアは特筆すべきだ。

　日本は長期停滞により世界から置き去りにされている。プラザ合意以前、日本のGDPは世界の17.6%を占めていた。しかし現在では5%を切っている。実に1/3以下に衰退したことに日本国民は危機感を覚えるべきだ。「安定成長だ」「成熟期に入った」などといったバカな論評を信じてはならない。

　経済的な衰退はかならず学術・研究開発に跳ね返り、防衛力に跳ね返る。中国が軍事的脅威を与えだしたのは経済成長と相まってのことだ。経済力は現実的な国力の指標だ、ということを忘れてはならない。日本の国土は国民すべてを養うほどの食糧生産が出来ていない。今後とも食糧を海外から買い続けなければならない。そのお金をどうして得るのか。

　一握りの富裕層が豊かな暮らしを送り、一握りの年金暮らしの者だけが年収400万円の勤労者平均賃金を超える年金暮らしを送っている、という格差と不均衡をなくさなければならない。

「社会保障の負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。富裕層に多くを負担して頂き、年金はせめて生活保護費以上の支給にすべきだ。マジメに年金掛け金を支払って、生活保護費以下しか手に出来ないというのが社会保障としてマトモだろうか。そして社会保障たる年金受給が平均勤労者賃金以上の潤沢な「年金」を手にするという不均衡に日本国民はいつまで我慢するつもりだろうか。日本でも「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動を起こす時に到っているのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない」と値踏み、憲法改正は、国民有権者の大半が…
国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない」と値踏み、憲法改正は、国民有権者の大半が、「大反対」、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0933b9bcc152c1262268ec6c7cfbed12
2019年01月07　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相は６日、山口県長門市を訪れ、父の安倍晋太郎元外相の墓参りをした。その後、記者団の取安倍材に応じ、晋太郎氏が外相として日本とソ連（現ロシア）との関係修復に尽力したことを踏まえて『北方領土問題、平和条約の問題を何としても前進させ、この問題に終止符を打つために全力を尽くしていくことを誓った』と語った。首相は同日夜、帰京した。首相は『今年は歴史的な節目の年となる。日々全力を尽くし、職責を果たしていく』とも述べた」と産経ニュースが１月６日午後４時５６分配信している。しかし、国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない。ロシアが資源を掘り尽くしている歯舞、色丹２島を返還されても、カスを掴まされるようなものだ」と値踏みしている。日本国憲法改正に至っては、国民有権者の大半が、「大反対」しており、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下している。

（沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う２月２４日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月７日まで）
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 観光立国と出国税は矛盾しないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_82.html
1月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜飛行機や船で日本を出国する人から1人あたり1000円を徴収する国際観光旅客税（出国税）が7日から始まる。日本人のほか、訪日外国人客も対象になる。航空会社などがチケット料金に上乗せする。27年ぶりの新税として、観光振興などの施策に充てる。

出国税は飛行機で入国後、24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、悪天候でやむを得ず立ち寄った国際船の客、2歳未満からは徴収しない。外国の大使や国賓なども対象外だ。7日より前に発券された航空券を使って同日以降に出国する人も基本的に非課税となる。
19年度に約500億円の税収を見込む。空港の出入国手続きの時間を短縮する顔認証ゲートの整備や、観光地での多言語解説の充実や、キャッシュレス決済への対応推進などに充てる。

訪日客は18年に3千万人を初めて突破し、今後も増加が見込まれる。税収は訪日客を一段と増やすための環境整備に活用されるが、施設の整備が一巡した後の税収の使い道が今後の課題になる＞(以上「日経新聞」より引用)

　出国税が実施された。出国者から一律1000円を徴収するという。それにより見込まれる税収は500億円といわれるが、観光庁の予算は210億円でしかない。つまり観光庁だけの目的税とすれば過剰なため、空港などで犯罪者の出入国を防止するための「顔認証システム」などの設置を行う原資にする、という。

　しかし出国税の施行を待たずして「顔認証システム」などは早急に整備されるべきではないか。観光地での「言語対応」や「キャッシュレス決済」を促進するために利用する、というのは出国税の徴収の正当化のために取って付けたような使途だ。

　新しい税が設置されれば、必ず官僚が使い道を考える。どうとでも屁理屈をつけて税収をきれいに使い切るのが官僚の腕の見せ所だと勘違いしている連中だ。

　出国税の新設が「観光立国」を標榜する安倍自公政権の政策と矛盾しないだろうか。格安航空機会社は千円単位どころか百円単位で原価削減に汗を流している。国家とはいとも易々と財源を見つけるものだ。出国税はすべて海外旅行者の負担となる。それだけ日本国内の消費が削減されると思って良いだろう。

　何かにつけて消費意欲が減少する形でしか財務官僚たちの頭脳は働かないようだ。観光庁の予算210億円に500億円を超える新規税収だ。いつの日にか日本国民はひと息幾らという「呼吸税」を課されるかもしれない。それもCO2温暖化対策として。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 気付くのが遅かった！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０７）＜伊勢神宮参拝と地元神社参拝で安倍正体判明＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234280.html
2019年01月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜伊勢神宮参拝と地元神社参拝で安倍正体判明＞
　北京では時事通信ネットが開けない。むろん、読売・産経も。朝日がたまに開ける。運よく安倍の1月6日の行動を知ることが出来た。安倍内閣7年目にして、彼の本当の正体を掴むことが出来た。安倍番記者に遅れること6年。悔しいが仕方ない。安倍晋三首相は、伊勢神宮を参拝した後、地元でも5カ所もの神社参拝をくり広げる政教分離違反を強行した。

＜神社参拝は選挙運動だった！＞
　安倍が何ゆえに神社参拝を繰り返すのか。安倍が神社神道という原始宗教の、とことんのめり込んだ「神の国」信者だからだが、ポイントは選挙区の神社を総なめにした参拝にある。
　素人はわからないが、政治のプロはわかる。新年早々の、参拝にかこつけた選挙運動なのである。これで同日選もOKなのだ。
　彼は首相としての参拝、しかも官房機密費を拝殿に寄付しているかもしれない。発覚すれば、世の中がひっくり返る大変な事態である。官房機密費は血税だからである。ポケットマネーでも政教分離の憲法20条違反である。

　それにしても、恥ずかしいことに神社研究ゼロ人間は、気付くのが遅かった。遅すぎた。神社の信者は、地元の有力者がほとんどで、彼らは順番で信者の代表である氏子総代を務めている。地域の顔役なのだ。
　これは選挙の時の集票機械となる。

＜氏子の世界では犯罪首相も英雄＞
　TBS強姦魔事件のもみ消しから、モリカケ事件の主役でありながら、神社に来ると、多くが安倍信者、氏子として内閣総理大臣として、犯罪政治も免責されるのである。これこそが、安倍の後見人のいう「神の国」のいいところなのだ。
　氏子の世界では、政治を壟断しても免罪になるのであろう。

　彼は好んで神社参拝をする。日本が法治国家であれば、国会議員になる資格がない。彼にとって、憲法も法律も関係がない。

＜憲法敵視・半島と大陸軽視・軍拡重視＞
　極右の人物は、憲法を尊敬することはない。憲法違反は当たり前のことなのだ。無法者である。
　憲法を敵視する人間なのだ。現憲法は、侵略と植民地支配の国家神道を征伐するものであるから、それも当然かもしれない。
　歴史を直視しない。相変わらず、大陸と半島は、軽視する対象である。安倍外交を見れば、よく理解できるだろう。
　そのための富国強兵論の再現に突進する。そのための国会議員であり、首相就任ということになる。その目的のためには、やくざを利用する。

＜改憲強行でアジアの覇権国家目指す＞
　安倍・自公・日本会議政権は、平和憲法を、ワイマール体制を破壊したヒトラー流で破壊している。
　そのための国民を抑圧するための法制、自衛隊参戦法、言論抑圧法を、自民党の下駄の歯となった公明党と共に強行している。

　第二の明治維新狙いだ。改憲軍拡の先には核武装も想定している。そのための原発推進路線である。アジアでの覇権狙いだ。
　神社信仰は、平和主義と無縁である。その反対である。靖国を放棄しない根本的理由なのだ。

＜中国との和解は本物ではない！＞
　安倍内閣の5年間は、中国敵視路線の推進だった。6年目に方向転換して、微笑外交で北京を狂わせる作戦である。皇位継承・参院選・改憲強行を邪魔されないための巧妙な策略であろう。

＜アインシュタインの宗教観＞
　人間は弱い。そこに宗教が割り込んで、人々の心を狂わせる。いい宗教もあるかもしれないが、多くは金集めである。
　この機会に天才的物理学者のアルバート・アインシュタインの宗教観を披歴しておきたい。
　「私にとって、神とは、人間の弱さの表現と、その結果物に過ぎない」「聖書は高貴だが、原始的な伝説の集合体で、かなり幼稚だ」と喝破している。

　人類は、イスラエルやアメリカの死の商人を見ていると、アインシュタインの宗教観に同意できそうだ。白装束のおじさんが、榊（さかき）という木の枝を、左右に払うと、悪魔を排除するという原始の占いを想定させる神道について、彼は感想に値しないと遠慮するだろう。

　日本国憲法は世界最高だが、神道はそのレベル以前であろう。個人の宗教は自由だが、科学と合理主義を理解する人間には、神道は無縁であろう。

2019年1月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の７割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27845221/
2019-01-08 05:44

【テニス、シドニー国際男子・・・ブリスベンではディミトロフに善戦しながらも１回戦で負けた７５位の西岡良仁。今回は予選突破後に、１回戦で８１位のハリソン（米）に６−４，６−２で完勝し、２回戦に進出した。(~~)
　そして、Ｄ太郎は今大会でも予選決勝で負けたのだが。何と昨日、ブリスベンの決勝で錦織に負けたメドベージェフ（ロ）が疲労で不参加になったため、前大会に続き、またまたラッキー・ルーザーで２回戦から出場できることに。(･o･)　２人とも全豪の出場資格はあるので、この大会で調子を上げて行って欲しいと願っている。（＋＋）
　尚、大坂なおみ、錦織圭は今週はお休みにして、１４日から始まる全豪に臨む。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　これは元旦に書いた『新年に辺野古のジュゴンを思う。２月の沖縄の県民投票で、全市町村の有権者がちゃんと意思表明できるように』のつづきになるのだが・・・。

　沖縄県では２月２４日に、米軍の辺野古移設（新基地建設）の賛否を問う県民投票を行うことに決まっている。(･･)

　ところが、宮古島、宜野湾、沖縄の３市の市長が県民投票に参加しないことを表明。うるま、糸満、石垣の３市でも県民投票を実施するための予算案が、市議会で否決されており、投票に参加するかどうか微妙な状況にある。(-"-)

　現地の団体の調査によれば、県民投票実施に賛成の人は県全体で７３％。市長が不参加を表明している宜野湾市は賛成が７３％、宮古島市は賛成６３％、沖縄市は賛成７６％だったという。(@@)
　それでも市議会では予算案が否決され、市長が不参加を表明。その地域に住む人たちは、県民として投票したくとも、その権利を奪われてしまうのである。(｀´）

　何故、首長たちは、県民投票に不参加を表明するのか。その最大の目的は、県民投票への参加者をできるだけ減らして、もし投票の結果、辺野古反対の人数の方が多くても、「あの県民投票は、沖縄県全体の民意ではない」「県民投票の結果にかかわらず、工事を進める」と国に言わせるためにほかならない。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　宜野湾市長は「普天間基地の固定化につながる可能性がある県民投票には参加できない」ともっともらしいことを言っているのだが。その宜野湾市の市民の７割以上が、投票に参加したいと言っているのである。(･･)
　それに、もし宜野湾市民が普天間の固定化を避けるために辺野古移設を容認しているのであれば、宜野湾市では反対票の方が多くなって、その意思を示すことができるわけで。投票に参加する意味はあるだろう。＜それとも市長は、反対多数になる自信がないのだろうか？^^;＞

　また、沖縄市長は不参加の理由に関して、「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と語っていたのであるが・・・。
　実は自公は県議会で県民投票について審議している時から、「賛成、反対の２択では多様な民意をくみ取れない」と主張。「『やむを得ない』『どちらとも言えない』という回答も加えて４択とするよう求めていたのだ。(･o･)

　でも、辺野古移設の賛否を問う県民投票で『やむを得ない』という回答を用意する必要があるのだろうか？　これは「本当は移設に反対だけど、諸事情よりやむを得ないと思うので移設に賛成する」という意味で、「賛成票」に準じるものとして評価するのだろうか？(~_~;)
　何だか、まさに曖昧な表現ばかりで、まやかし・ごまかしばかりの安倍政権に相応したやり方のようにも見えるが。これでは県民投票の意味をなさないだろう。（＊＊）

＜尚、「どちらとも言えない」という人は、投票所に行って「白票」を投じればいいと思う。＞

　しかし、市町村の保守系市長の中には、安倍内閣の安保軍事強化の方針に協力するために、また政府との間での様々な計画や予算配分のことを考えて、県民の意思を示す投票の権利を軽視してでも、国を忖度して県民投票に参加しない道を選ぼうとしているのである。(>_<)

『辺野古移設、2月に県民投票＝保守系首長が協力拒否―沖縄知事の戦略揺らぐ

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が2月24日に投開票される。

　政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。

　「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実施することを明言した。

　県民投票は、市民団体が昨年9月に9万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。

　県は昨年8月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。

　県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の4市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る2市長が追随すれば、有権者の2割超が県民投票に不参加となる。

　うるま、糸満の2市議会も7日以降、予算案を再議に付す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。

　政権内からは「県民投票は意味がない」（政府高官）と強気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、2月24日に県民投票を断行する考え。県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」と語る。

　県民投票後、4月21日には衆院沖縄3区補選、夏には参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさを増しそうだ。（時事通信１９年１月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『宜野湾市も県民投票協力拒否「普天間固定化を懸念」

　沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の松川正則市長は２５日の記者会見で、同市にある米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）への協力を拒否する考えを表明した。協力拒否は宮古島市に次いで２例目。石垣市議会は同日、県民投票の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、再議に付された後も否決した。

　松川氏は条例に「普天間飛行場の危険性除去が全く明記されていない」とし、「県民投票の結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と述べた。市議会の予算案否決も理由に挙げた。
　また、条例で中立性が規定されている玉城（たまき）デニー知事が１５日に反辺野古移設デモに参加したことについて「条例に抵触しているのは知事ではないか。憤慨している」と批判した。（産経新聞１８年１２月２５日）』

『沖縄県民投票　沖縄市が不参加を表明　宮古島、宜野湾両市に続き三つ目

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う2月24日の県民投票について、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は7日、昨年12月の市議会で投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け「参加できない」と表明した。首長が不参加を表明した自治体は宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。県は地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。

　沖縄市の有権者数（約11万人）は県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5％を占める。市議会は先月20日に関連予算案を否決。桑江市長は議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。

　県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも予算案が否決されている。この日は正午から、6市の市役所前で実施を求める市民が「市民の声を聞いてください！」などと書いたプラカードを持って立った。県民投票条例の制定を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。宜野湾市役所前では市民が代わる代わるマイクを持ち「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。

　一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、松川市長は回答期限を9日に延期してほしいと県に申し入れた。【遠藤孝康】（毎日新聞１８年１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『県民投票「賛成」７４％　宜野湾７３％、宮古６３％　連絡会が世論調査

　新基地建設反対県民投票連絡会は1日、2月24日実施の県民投票について県内全域を対象に実施した世論調査の結果を発表した。回答した2067人のうち、1522人が県民投票に「賛成」と回答し、全体の74％を占めた。「反対」と回答した人は389人（19％）で、「どちらとも言えない」が156人（8％）だった。宮古島市や宜野湾市など6市の参加が不透明な中、県民投票を求める民意の高さが明らかになった。

　政府が進める辺野古新基地建設に対して回答した1953人のうち「反対」と回答したのは1444人で74％を占めた。「賛成」は509人で26％だった。反対の理由は「沖縄の（基地）負担が大きくなる」が最多の884人（63％）で、次いで「海の自然環境が壊れる」が411人（29％）だった。「賛成」の理由は「普天間基地の危険を考え」が349人（78％）と最多だった。

　県民投票について市長が不参加を表明している、宜野湾市は賛成が73％、反対17％、宮古島市は賛成63％、反対32％だった。参加が不透明な市については、沖縄市は賛成76％、反対18％、うるま市は賛成69％、反対20％、糸満市は賛成75％、反対18％、石垣市は賛成56％、反対33％だった。

　調査結果について、連絡会の実務を担う調整会議の照屋大河議長は「県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯（しんし）に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加の権利を奪ってはいけない」と呼び掛けた。（後略）（琉球新報１９年１月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府は沖縄県を通さず、市町村に直接、金銭を交付する「沖縄振興特定事業推進費」なる予算を設けて、何とか多くの市町村を手なづけようとしている様子。
　ただ、沖縄県も対抗策を考えているようだし。また憲法の専門家の間から、市長が勝手に県民投票えへの不参加を決めるのは、憲法の保障する民主主義や参政権に反するのではないかとの意見も出ているようで。まだまだ書くことがいっぱいありそうだ。(･･)

　でも、何より全国の国民、野党や心あるメディアから「県民がみんな県民投票に参加できないのは、おかしいのではないか」という声が上がって欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 外国籍の子供の2割が「就学不明」とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/2.html
1月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。

　アンケートは昨年9〜11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6〜14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

　100自治体で住民登録されている6〜14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。

　就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。

　自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

　一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。

　外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】

　◇外国人の就学義務

　就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　毎日新聞の全国100自治体へのアンケート調査により「日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっている」という結果が出たことは由々しき問題だ。外国籍の子供の「就学不明」が不登校ということなら、外国籍の子供の2割が「就学不明」とは明らかに異常だ。

　日本国民の「不登校」は全国の小学児童で約3万3683人で約1%で、中学生で10万3235人(いずれも2018年2月現在)で約4.1%だ。それでも日本国民として義務教育を受けないまま成長するのは国家として重大な問題だ。

　外国籍の子弟はいつまでも子供ではない。歳月が到れば成人して社会人となる。多くは日本国内で生活し社会の一員になるのだろうが、日本で暮らす一員として義務教育なり本籍国の教育を受けていないとすれば就職において大きな障壁になる。

　日本国内で暮らすすべての人に対して、日本政府は憲法により教育の機会均等を保障している。外国人は憲法に定める「国民」でないため「義務」とはしていないが、国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」としている。ただ、その施行に関しては地方自治体に委ねているという。

　それにしても外国籍の子供の「就学不明」数は異常だ。住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった、という数字を見て驚かない者はいないだろう。

　果たして全国では何人いるのか、政府は外国人を居住させている国家の責任として調査する必要があるのではないだろうか。不法滞在であれ何であれ、子供に罪はない。日本国民であれ外国籍の子供であれ、日本に居住する子供はすべて就学して学識を習得する権利があるはずだ。

　日本社会にとっても、すべての子供が最低限度の義務教育を受けて成人し、社会の一員になる方がどれほど良いか。それは本人のためだけではなく、日本社会にとっても望ましいことだ。

　外国人の大量移民には賛成しないが、しかし国内で居住している外国人に対して差別することがあってはならない。ましてや外国人の子弟を就学させるための促進策と指針を政府は早急に示すべきだ。彼ら移民二世には日本国民として生きるための基本的な教育の機会を国家が保障しなければならないのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益は、安倍晋三政権の下では動かせないので、予定どおり７月の参院選
天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益は、安倍晋三政権の下では動かせないので、予定どおり７月の参院選で政権交代となることが見込まれている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54c928635141fa78f892fb5df66eb51c
2019年01月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕　
　天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、安倍晋三首相の現在置かれた立場や政権の命運について、詳しく連絡してきている。「政界再編は、沖縄の補選からスタートするけれども、今年の９月までには日本の次の新しい政治体制を決めなければならない。当然のことやはり、安倍ではダメだ。特に憲法改正の問題でダメということになっている。米国も一切、安倍のことは相手にしていない。トランプ大統領は、安倍から電話がかかっても一切出ないし、いくらかけてもトランブ大統領は出ないことがわかっているので、安倍からも電話をかけなくなっている。相変わらず安倍は、散々余計なことをしてきたにも関わらず、『 (ＭＳＡ資金を)使わせてくれ』などと言ってきている。天皇陛下と小沢一郎代表は、東京オリンピックや大阪万博など、その他諸々の資金として用意はしているけれども、安倍政権の下ではそうした資金は動かさないということになっている。安倍政権は当初の予定どおり、７月の参院選で政権交代となることが見込まれる。いま、安倍の相手をしてくれるのはプーチン大統領しかいないので、だから安倍はロシアに行く」と説明している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍-プーチン」会談に反対する（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_33.html
1月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。

　複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。

　１９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。

　しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた＞(以上「読売新聞」より引用)

　「日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」という。日本固有の領土たる北方四島を放棄する政府案を到底容認できない。

　なぜ北方四島を放棄してまで日ロ平和条約を早期に締結する必要があるのだろうか。それとも日本国民に「北方四島の返還を諦めてでも早く日ロ平和条約を締結しろ」という声が湧き上がっているとでもいうのだろうか。

　安倍自公政権に日本はロシア制裁に動いている西側諸国の一員という認識が全くないのだろうか。ロシアによって国土の東一部を脅かされ、クリミア半島を奪われたウクライナ国民と認識を共有しようとする気概はないのか。

　軍事力で領土拡大を企むとは、一体いつの時代の話だ。帝国主義は先の大戦により国際社会は放棄したはずではないだろうか。それを謳い上げているのが「国連憲章」ではないか。それとも「国連」は日本の誤訳で本来の「連合国」のままで、戦争当時の体制維持を前提とする各国軍産共同体の利害調整機関に過ぎないと自ら暴露しているのだろうか。

　安倍自公政権の日ロ平和条約は日本国民に一体いかなる利益をもたらすというのだろうか。北方四島返還は単なる四島の「面積」だけの話ではない。

　周辺海域の「領海」化と軍事防衛上の最前線基地が設置される、という側面も忘れてはならない。ロシアが日本へ向けたミサイル基地を設置するのと、ロシア侵攻に備えた自衛隊最前線基地を設置するのとでは大違いではないか。

　そして何よりもプーチン政権は困窮している。現在の原油ニューヨーク先物市場価格は37ドル台まで下落している。それも米国によるロシア制裁のお蔭だ。

　ロシアの国家財政は極端に資源輸出、とりわけ天然ガスと原油輸出に依存している。民生産業に見るべきものはなく、兵器産業と宇宙開発にのみ特化した研究・開発投資は国民を貧困化に導くだけだ。年金65歳支給という改革により、プーチン氏の支持率は30％台にまで低下し、国内の指導力は極端に低下している。

　そのプーチン氏に塩を送る安倍自公政権はまさしく亡国政権だ。日本の国家と国民のために、安倍-プーチン会談に反対するしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 自民党も政教分離違反政党＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０８）＜「神の国」？神社神道の異様な国家＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234366.html
2019年01月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「神の国」？神社神道の異様な国家＞
　ある時、中国の日本研究者が「日本は神秘的な国家」といって大笑した。今その理由が分かる。彼は早稲田大学に学び、その後、創価学会の創価大学で１年、遊学している。宗教に取りつかれた神社神道「神の国」を信仰する日本会議・自民党と、創価学会が丸ごと面倒を見て政党に育てた公明党の政権。共に近代法が大原則にしている政教分離に違反する政党が樹立した政権である。日本は異様な国家なのだ。主権者は、これからも政教分離違反政権を継続、世界から孤立して生きるのであろうか。


＜見て見ぬふり・声を上げない日本人の罪＞
　異様な国家は、異様な国民の存在を前提にしている。その国家が、過去に隣国を侵略・植民地支配をした。かの国と人民は、日本に対して相応の立場を保持する権利を有している。

　ドイツと隣国・フランスの関係についても言える。両国関係は良好である。ドイツの現在に、フランス国民は満足している。日本と中国・南北朝鮮は、明らかに違う。その限りで、隣国の対応にも問題があった。主張する権利を放棄したことも、日本の政教分離違反国家の継続を許したことになるだろう。

　しかし根本は、すべて日本国民の責任・大罪にある。戦後70余年、日本国民は見て見ぬふりをしてきた。声を上げることをしなかった。もはや許されるものではない。

＜創価学会の公明党も違憲政党＞
　自民党は、違憲政党である。そのことを安倍晋三が首相として、この数日の間に実践して見せた。彼は首相という公人として、神道の総本山である伊勢神宮に参拝した。
　明白な政教分離違反である。ついで山口県の地元の神社をも、相次いで参拝を繰り返した。むろん、政教分離に違反する大罪である。

　公明党は、頭のてっぺんから、足の底まで宗教団体の創価学会が立ち上げた宗教政党である。それでも、以前は平和の衣をかぶることで、主権者の非難をかわしてきた。
　しかし、自民党と連立し、権力の側についたことで、衣をかなぐり捨てて政教分離違反政党であることを、内外に露骨に見せつけている。

＜内閣参与の「政教分離」脅しは何だったのか＞
　集団的自衛権の行使は、憲法に違反する。歴代の政府の認識だった。それを安倍内閣が行使する閣議決定の場面で、創価学会が珍しく抵抗した。この場面で、国民は創価学会に味方した。国民が初めて創価学会に希望を見出した瞬間だった。

　ところが、国民の夢はまもなく砕かれてしまった。アメリカで安倍の側近・内閣参与が「公明党は政教分離に違反している」と問題を提起する発言をした。筆者は、この発言の背後の黒幕は太田ショウコウ、当時の国交大臣と推測している。この脅しに信濃町はひっくり返ってしまった。

　政教分離違反政権が政教分離違反政党を、そのことで脅した途端、集団的自衛権行使による自衛隊参戦法が強行された。数年前の史実だ。

＜神道の氏子＋創価学会＝3分の2議席＞
　神道という原始的な宗教は、戦前は国家が国民に強要する国家神道だった。そうして国民の思想精神を拘束することで、体制は赤紙一枚で未来ある青年を戦場に送りだし、そこで史上まれな、悲惨すぎる蛮行が繰り広げられた。
　中でも、従軍慰安婦問題は、今も燃えたぎっている。国家神道の子孫が政権を担当する、政教分離違反政権の存続と直接関係しているためだ。

　神道の信者を氏子と呼んでいる。この氏子の集団が、自民党を支え、創価学会が公明党を丸ごと面倒をみて、その合作が議会で3分の2議席を確保している。安倍政権の独裁的暴走政治の元凶である。

　お祓いという原始宗教信者の氏子集団は、中央の神社本庁に集約され、そこに復活した財閥が資金を提供することで、自民党という政権党が誕生してきたのだが、今その力は半減してしまった。その足らざる分を、同じ政教分離違反政党の公明党と連携することで、3分の2を確保してきている。

　異様な「神の国」政権では、国際社会と連携することは出来ない。それは歴史を直視できないばかりか、侵略史を正当化するためでる。戦争神社である靖国神社を保持する自民党を、国際社会は納得しない。真っ向から拒絶する。中国だけではない。アメリカもNOである。

＜政教分離を貫徹する日本改造が急務＞
　政教分離を貫徹する政党による政府の樹立が急務である。
　真の日本改造は、平和憲法を尊重・擁護する政党による政権の誕生である。神社本庁と創価学会から、政治を分離させるのである。
　信仰の自由は、信者の政治的自由を確保させる。宗教団体による政治関与に厳しい一線を引くのである。

　神社本庁の氏子は、自由に自民党でも共産党でも個人の自由に任せる。創価学会員もまた同様にすればいい。信者の政治的自由の確保で、政教分離違反政党も政権もなくなる。
　そうして日本改造は実現することになる。
　氏子だから自民党支持、創価学会員だから強制的に公明党支持は、日本国憲法が許さない。その結果、日本は二度と同じ過ちを繰り返すことはしないまともな国家になるだろう。

＜言論と司法の憲法擁護の姿勢＞
　当たり前のことだが、憲法を擁護する言論と司法の存在が不可欠である。現在は、あたかも戦国時代のように乱れきっている。国民を分断させる言論界である。健全な言論人の誕生が急務である。
　２００億円、３００億円も蓄財した人物が、いまのマスコミ界に君臨しているのは、異様なことである。

　言論人にいいたい。国際社会に約束した日本の平和主義・政教分離の大原則は、いまも有効である。時効では全くない。

　言論と司法が正常に機能すれば、日本は国際社会で名誉ある地位を確保することが出来る。「青い鳥」は目の前にある。

2019年1月8日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/846.html

[国際25] 正念場を迎えた習近平体制。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_21.html
1月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜中国・北京大の元教授が、中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表、波紋を広げている。米政府系「ラジオ自由アジア」（ＲＦＡ）などが７日までに伝えた。厳しい言論統制下の中国で著名知識人が一党独裁体制に切り込むのは異例で、元教授の安否が懸念されている。

　中国では昨年にも権力集中を進める習近平国家主席への批判が清華大などから噴出し、指導部が言論引き締めを強化した経緯がある。名門大の学者から“決死”の訴えが続く背景には、指導部の統治手法への危機感が知識層に拡大している可能性がある＞(以上「東京新聞」より引用)

　名は公表されてないが、北京大学の元教授が中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表したという。中共政府は権力の集中と強化に取り組んでいる。しかしその間隙を縫うようにして文化人や学者などの知識人が習近平体制批判の言論を繰り返している。

　書籍出版やネットなどの検閲を強化しているが、それでもこうした批判文書が公表されるのは統制が行き届いていない証拠だ。共産党一党独裁体制がジワジワと足元から崩壊していると見るべきではないだろうか。

　改革開放で経済の自由化だけを資本主義圏から取り入れようとして来て、経済成長という面では成功したが、自由化は経済だけで留まることは決してない。なぜなら経済活動で海外と関係を深めるに従って、多くの中国民が留学や商用で自由主義国家を訪れて「自由の空気」を吸って帰国している。

　自由な社会を知らなければ、中共政府の支配をそれほど窮屈と感じないかも知れないが、一度「自由の空気」を吸ってしまうと、中国社会の息詰まるほどの閉塞感にやり切りなさを覚える。学者や文化人はなおさら、研究やいろんな活動を通して「自由な社会」のあり方を知る。習近平体制に黙っていられない憤怒の情が湧くのは当然だろう。

　中共政府は決して社会主義国を実践しているのではない。それは共産党一党独裁制度下で、共産党とその他の中国民を支配者と奴隷に区分けしている国家体制でしかない。

　中共政府は土地や工場などの「資産」を国有化し、さらに個人所得にも法人にも税を課している。中国の公的負担率は実に47%に達しているという数字まである。さらに富の集中度を示すジニ指数が0.467(中国国家統計局による2017年のジニ係数)という段階まで達していて、現実に一部の幹部が巨万の富を手にして圧倒的多数の国民は貧困に喘いでいる。

　中共政府は経済成長による「富」を国民に配分しないまま、富を私物化し奪ってきた。それは限界を超えている。マイナス成長に陥った経済と相まって、習近平氏の中国は正念場を迎えている。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本国民の危機は北朝鮮や中国よりも、国内の「嘘つき官僚」や「安倍政権」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_9.html
1月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

　また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」＞(以上「共同通信」より引用)

　政府統計の信用性が揺らぐ重大な事態だ。これまでも厚労省は「働き方改革」で残業時間の統計などで嘘のデータを国会審議に提出したことがあった。官僚の仕事が完璧を期すものでないとするなら、国民は何を基準にして判断すれば良いのだろうか。

　すべき全数調査をしないで、全数調査をしていたかのように偽装していたとは由々しき事態だ。それは改竄に相当し、厚労省が発表するすべての統計数字の信用性に及ぶものだ。厚労省はこれまでも所管する社会保険の年金記録でも不明な記録を放置し隠していたことがあった。すべての年金記録を調査する、としていた話の結論は一体どうなったのだろうか。

　官僚たちの仕事に信用が置けないとは、日本も中国並に成り下がったということなのか。そういえば政府・官邸が発表する数字も巧みに調査する標本の入れ替えや、経済成長も「名目」と「実質」とを巧みに織り交ぜている。

　デフレ経済下では「名目」経済成長がマイナスでも「実質」経済成長は数字のマジックでプラスに出る、といった現象を巧みに利用してきた。そして最たるものは経済成長1%前後が続いている「低迷」もしくは「衰退」でしかない現実を、安倍政権は「いざなぎ景気越え」と発表して政権浮揚の宣伝に利用している。

　しかし世界経済の成長平均3%に満たない日本経済は相対的に「衰退」しているというのが正しい評価だ。そして日本のGDPは四位以下と肩を並べられるまでに衰亡している。

　マスメディアは一体何を国民に伝えているのだろうか。ただ官庁の記者発表で出されたペーパーをそのまま報道しているとしたら、まさしく「政府広報」と何ら変わらない。何のためにマスメディアは存在しているのだろうか。

　安倍自公政権が今後五年間で入れる外国人労働者は34万5千人と発表すれば、そのままマスメディアは発表して終わりだ。なぜ外国人労働者が家族を呼び寄せたり、婚約者を呼んだりしない前提の数字だけを発表して終わりにしているのだろうか。

　外国人労働者を34万5千人入れることは家族も含めれば百万人近い移民を受け容れることになる、と事態の重大さに言及した報道が皆無なのだろうか。それとも政府発表の数字だけしか書いてはならないと、安倍氏と会食する上層部から指示が出ているのだろうか。

　官庁が発表する数字も信用ならないし、マスメディアの報道も極めて恣意的だ。民主主義国家として、国家的な危機そのものではないか。「国難」や「危機」は日本の外にあるというよりも、日本の官僚や政権にこそ、日本国民の「国難」や「危機」は存在している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ルノーのカルロス・ゴーンＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）が、東京地裁での勾留理由開示手続きに出廷した陰で、大手自動車会社と首相官邸
ルノーのカルロス・ゴーンＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）が、東京地裁での勾留理由開示手続きに出廷した陰で、大手自動車会社と首相官邸が「日産・三菱の買収工作」を密かに進めている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b246892016304155169ee24d0be86a92
2019年01月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本の裁判官は「基本的人権の最後の砦」の役目を放棄して、拷問に近い「長期拘留」を事実上容認している。フランスのルノーのカルロス・ゴーン取締役兼ＣＥＯ（日産自動車前ＣＥＯ）は８日午前１０時３０分、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、与えられた１０分間に自ら「無罪」を強く訴えた。カルロス・ゴーン取締役兼ＣＥＯを金融商品取引法違反・金融商品取引法違反容疑で「長期拘留」している東京地検特捜部と東京地裁の前近代的「人質司法」が国際的に裁かれている。フランスは、鋭い人権感覚と制度を築いている。傍聴席には駐日フランス大使と駐日レバノン大使の姿もあった。その陰で、日本の大手自動車会社と安倍晋三政権の首相官邸は、日産自動車・三菱自動車の「買収工作」を密かに進めている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中村格の新たな疑惑？＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０９）＜徳洲会医療事故捜査にブレーキか。遺族が指摘、波紋広がる！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234452.html
2019年01月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜徳洲会医療事故捜査にブレーキか。遺族が指摘、波紋広がる！＞
　講談社の「官邸ポリス」という半ドキュメント本が話題を呼んでいるという。友人がネットで知らせてきた。この「官邸ポリス」の行動隊長が、言わずと知れたTBS強姦魔事件をもみ消した中村格。その中村が、また新たな疑惑を抱えていることが、東京の事情通からの連絡で分かった。「徳洲会医療事故の捜査にブレーキをかけた」と遺族が怒りの抗議をしている。医療事故死は、筆者の次男も、東芝病院で命を奪われながら、8年経っても反省も謝罪もない。同じような事例が、千葉県の徳洲会病院でも、痛ましい事故死が発生、遺族を泣かせている。

＜「厚生労働」行政の腐敗が医療事故多発の要因＞
　日本の福祉・医療は、どんどん劣化している。毎日のように厚労省に関係する事件事故が新聞で報道されている。
　「国民の目に触れなければ何でもあり」と言われる状況である。全体の奉仕者の資格喪失であろう。
　目下、株価の乱高下で、年金の基金が崩壊していないか、国民の不安を煽っているが、隠蔽することで、やり過ごしている厚労省である。
　多発する医療事故死にも、病院と医師会と連携して頬かむり、被害者を泣かせている。結果、新たに遺族の病を誘発して、事故死へと連鎖してゆく。我が妻は息子の後に倒れてしまった。家族崩壊に泣かされている。

　生涯、東芝の罪を叫ぶように仕向けられてしまった運命も悲しい。厚労省の役人は理解できないであろう。今回の徳洲会事故死で心配な点は、残された遺族の病の発生である。

＜千葉県警の腰を折った可能性を清和会OBが怒りの告発＞
　徳洲会医療事故死に対して、遺族は司法解剖を求め、同時に千葉県警に捜査を要請した。だが、事態はおかしく急変する。
　県警の捜査がいい加減なのである。司法解剖結果をなぞったあと、捜査を打ち切った、と年末に遺族に報告してきた。

　筆者の息子の医療事故に対して、警視庁は一応、東京地検に書類送検したが、東芝は検察を懐柔して、不起訴に追い込んで、チャラにしてしまった。松本朗という悪党検事を忘却できない。

　日本の検察は、小沢一郎事件もそうだったが、今のカルロス・ゴーン事件も、国策と名がつくと、異常な対応をする。ゴーンは、この種の事件として、途方もない長期間拘留で、体重が10キロもやせた。欧米の専門家は、日本の捜査に驚きをもって報道している。
　わが息子の場合は、財閥・東芝に軍配を上げた。徳洲会事件でも、捜査を打ち切って徳洲会に軍配を上げた格好である。背後に中村の存在を感じ取った遺族・清和会OBは、告発して反撃ののろしを上げたのだ。この事実を報道するのが、ジャーナリストの使命である。それは無念の死を強いられて、この世から葬られた息子への供養でもある。

＜徳洲会の鈴木理事長と中村の深い関係＞
　徳洲会医療事故捜査打ち切りの背後に、遺族は中村の影を読み取った。
　なぜか、徳洲会理事長と中村の深い仲を知り尽くしている、そのためである。

　TBS強姦魔事件をチャラにした中村は、それゆえに出世して、今警察庁の幹部である。
　さらに、ネットで調べると、中村は千葉県警の捜査の課長をしていたのである。

　政府機関は、組織として動くのが本筋であるが、もう一つは、個人的な人脈でも動くものである、鈴木―中村―千葉県警という不条理な関係を、清話会OBは見抜いたのだ。一般人には出来ない。

＜反省謝罪なしの徳洲会も東芝病院も殺人病院！＞
　遺族の怒りは、そうして10倍、１００倍と増幅してゆく。彼は反省も謝罪もしない徳洲会病院を殺人病院と断じた。筆者も東芝病院を殺人病院と呼んでいる。被害者の特権的分析である。
　人間は被害者となって、本物のジャーナリストの見地に立つことが出来るだろう。

　第三者として傍観していると、自らも被害者となろう。世の常である。

　反省と謝罪のない世界では、同じことが繰り返される。安倍・自公・日本会議政権も、そのレールの上を走っている。銀河鉄道とは無縁の地獄への鉄道であろう。
　この事件は「殺人病院は本当か」でアクセスすると、全体像が見えてくる。

　警察官僚の中村は、菅官房長官の秘書官時代に徳洲会とも関係が出来て、悪の道にはまった、と遺族は睨んでいる。

　「徳洲会疑獄」の闇は深い。

2019年1月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 馬毛島へ普天間基地の米軍海兵隊を移せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_28.html
1月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。日米両政府が２０１１年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することになる。

　買収にメドをつけたことは在日米軍の訓練環境の改善につながり、日米の安全保障体制を強化する意味でも意義は大きい。

　関係者によると、購入額は１６０億円。防衛省と島の大部分を所有する東京都内の開発会社が、週内にも仮契約を結ぶ。３月末までに島の引き渡しが実現する運びだ。

　馬毛島は、種子島の西約１２キロにある。広さは約８平方キロで、住民はいない。政府は島の買収後に自衛隊施設を整備し、米軍が共同使用できるようにする。沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する＞(以上「読売新聞」より引用)

　鹿児島県の馬毛島は8.2㎢もある殆ど平らな島だ。その買収が本決まりになったというのなら、米軍艦載機訓練場としてだけでなく、普天間基地の海兵隊の移設先としても利用すれば良いだろう。

　もともと海兵隊は敵前上陸部隊だから、馬毛島なら四方を海に囲まれて「敵前慈雨陸」訓練ならやりたい放題だ。事故率の高いオスプレイをふんだんに飛ばして訓練を行っても、誰も文句を言わない。

　政府が沖縄の基地負担を軽減するために利用する、というのなら辺野古移設をやめるのが最善策だ。自衛隊基地を置いても、米軍海兵隊が併用するのに十分な広さはあるだろう。是非とも検討すべきだと思うが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票不参加は憲法違反との声も。県民の投票する機会を作るため知事や団体が努力するも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27909928/
2019-01-10 15:55

＜女子レスリングの吉田沙保里さん（３６）が、今日、３３年間の現役選手引退を発表した。世界選手権１３連覇、オリンピックでも３個の金メダル。最後のリオは銀メダルに終わったのだが、「本人は負けた人の気持ちがわかった。自分を成長させてくれた一番大事なメダルだ」と話すのをきいて、しっかりした人だな〜と。そして、これからいい先輩、指導者になれると思った。(･･)
　吉田沙保里さんは大会で活躍するだけでなく、ＴＶの取材やバラエティ出演にも積極的に応じ、レスリングの普及にも貢献したと思うし。＜確か伊調馨さんが、ＰＲの仕事は自分が性格的に苦手なので、吉田にまかせっきりで悪いと思うと言っていたことがあった。＞
　乙女の部分もたくさんあるので、今後は、楽しく人生を過ごしてくれればと願っている。（政治家にはならないで欲しいな。^^;）おつかれさまでした。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

『沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の７割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明』のつづきを・・・。

　沖縄では、２月２４日に普天間移設の賛否を問う県民党票が行われる。しかし、現段階で、宮古島、宜野湾、沖縄市が不参加を表明。このあとも不参加をを表明する市町村が出るのではないかと懸念されている。(-"-)

　何故、県民党票を行うと県議会で決めたのに、市町村単位で投票実施を拒否することができるのか。その市町村に住む県民の意思を表明する機会を奪うことができるのか。
　これが条例の不備なのか、他の自治体でも起き得ることなのか、ちょっと勉強不足で、よくわからない＆納得行かない部分があるのだが。今のままだと、首長が不参加だと決めれば、その市町村の住民は県民投票に参加できないという。(>_<)
　
　極端な話、憲法改正の国民投票を行うという時に「ＸＸ県とＯＯ県は参加しません」「そこの国民は投票できません」と言われたら、どう思うのか。＜まあ、改憲の国民投票は憲法に明記されているから、こういうことは起こらないと思うけどね。＞

　ｍｅｗで言えば、もし東京都で重大問題について都民投票が行われることになって、自分の住むＸ区が投票不参加とか言い出したら、絶対に納得行かないと思うし。
　これは国の問題ではないけれど、地方自治体にも憲法を守る義務があるわけで。憲法が保障する民主主義の精神や参政権、幸福追求権、法の下の平等などなどの趣旨に沿わないのではないかと思う部分がある。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日９日、沖縄の玉城知事が宮古島市を訪れ、下地市長に投開票事務への協力を求めたが、よい回答を得られなかったとのこと。

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、玉城デニー知事は９日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地市長は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。

　実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
　面会は非公開で約２０分間。終了後に取材に応じた玉城氏によると、「住民の皆さんの投票する権利は重い」と述べ、投開票事務への協力を求めたが、下地市長は、市議会が関連予算を認めなかったことから、実施しない判断は変えないと答えた。（朝日新聞１９年１月９日）』

　一時、県が、投票を認めない自治体の事務を代行するように条例を改正するという話もあったのだが。それも困難であるとのこと。

　地元の市民団体などが、投票所を用意することも検討されているようだが。県民投票の集計には加わえることができないので、意味がないという声もある。＜特別な投票所に来る人は「反対」の人が多いに決まっているとか言われだそうしね。(-"-)＞

『沖縄県民投票:県、不参加への対応を想定　条例は変えない方針

　沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、首長の不参加決定で、投票できない自治体が出てきた場合の対応として、県や市民団体の中に、県が投票事務を実施するための県民投票条例改正や、条例に基づかない「自主投票」などの案が想定されていることが分かった。ただ、県幹部は「具体的な検討はない」と一部報道を否定。県は現条例の中で、引き続き全市町村で投票が実現できるよう協力を求める方針。

　条例改正し県が事務を代行するとの一部報道に、玉城デニー知事は８日、「そういう協議はない」と述べた。改正したとしても、投票事務を拒否した市から選挙人名簿の提供を受けられるかは見通せない。「２月２４日の実施に間に合わない」との声もある。

　投開票事務などは県民投票条例で「市町村が処理することとする」と規定。条例改正せず、自主投票という形を取れば、結果は「参考値」にしかならず、正式な投票結果には反映されない。

　他にも「『辺野古』県民投票の会」から、最後まで協力を拒否する自治体があれば、住民が投票所を設置したり、投票実施日を変更したりするなどして対応できないかといった意見も挙がっている。（沖縄タイムス１９年１月１０日）』
　　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　このような状況に関して、憲法の専門家や識者から様々な問題が提起されているのだが。７日に、憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに、憲法違反に当たるとの指摘をした緊急寄稿をしていたので、是非、参考にしていただきたい。(･･)

『木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　　　◇　　　　◇

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

　さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。』

　どうかこの問題を他人事ではなく、いつか自分にも同じような状況が起きるかもしれないという観点から考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍氏の愚かさにロシア当局が怒っているようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_55.html
1月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

　河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。

　ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。

　その上で、こうした発言などが１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

　モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した＞(以上「時事通信」より引用)

　口先総理の異名に恥じず、安倍氏がまたやらかしたようだ。上記記事によると、安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べた、という。

　こんな荒唐無稽な話が通用すると考える安倍氏の方こそ「イカレている」と批判せざるを得ない。圧倒的多数のロシア人を抱えたまま、北方領土返還を実現したところで、クリミア半島の例を見るまでもなく、即座に「住民投票による帰属先」を選択されて、民主的にロシアに併合されるだろう。

　ロシア当局は「日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした」というではないか。

　安倍氏の新年記者会見は韓国政府にも劣らない「ファンタジー」塗れだったという証拠ではないか。それを無批判に報道した日本のマスメディアもどうかしている。なぜ「実務者協議などでロシア当局と摺り合わせてもいない事柄」を安倍氏は言及したのか、と疑問を呈すくらいの見識があって然るべきではないか。

　時事通信の記事によると「モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した」という。

　先の大戦はポツダム宣言を受諾した1945年8月15日に終結したのであって、当日に旧ソ連軍は北方四島を占領していなかった。つまり終戦後のドサクサに紛れて軍事侵略したに過ぎない。だから日本は北方四島のロシアによる「主権」を認めるわけにはいかない。単に「国際法違反の不法占拠」しているだけだからだ。

　しかも旧ソ連は「連合国」の一員としてポツダム宣言の起草に参加している。自国に都合の悪い「ポツダム宣言の受諾」のサイン会には参加しない、といった姑息な手法を現在に到るまで押し通すジコチューを演じていてロシア政府とロシア国民は恥と感じないのだろうか。

　当然ながら日本の独立を国際社会が認めたサンフランシスコ条約にも旧ソ連は参加していない。だから日ロ平和条約を現在に到るも締結していないのも当たり前だ。そうした過程をスッ飛ばして、平和条約締結をしようと性急な安倍氏の思惑とは一体何だろうか。こんな歴史を軽視するような愚昧な男に日本の首相をいつまでやらせておくつもりだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本を「褒め殺」すのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_39.html
1月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　我が家にはテレビがないため、世間の動向に疎い面があるのは否めない。だから友人のお宅にお邪魔して仲間と一杯飲んでいる時、居間で付けっ放しになっているテレビに驚くことがある。

　これほど日本礼賛番組があることに、今更ながら驚かされた。日本製品が世界で頑張っている、という番組だったようだが、それは間違いだ。

　確かに一部の特殊な電子部品は日本でしか作れないものが多々ある。しかし、それはあくまでも部品でしかない。製品の組み立てて日本ブランドで売る白物家電やPCなどは見る影もない。

　しかも電子部品に関しても、東芝製のHDDやメモリーなどは中国企業に売却してしまった。液晶テレビで一世を風靡したシャープも、もはや日本の企業ではない。富士通ブランドも身売りしてしまいそうだ。日立は当の昔にPC部門から撤退している。

　かろうじて自動車生産でメイドインジャパン・ブランドを保っているが、それすらもCO2プロパガンダに踊らされる日本のマスメディアに圧されて未来はドンドン暗くなっている。唯一水素で駆動する自動車エンジンを有するマツダのロータリーエンジンを、日本のマスメディアはなぜか世界へ積極的に発信しようとしない。

　国内産業はプラザ合意の日本衰退計画にマンマと乗せられた「国際分業論」で日本の製造部門が海外移転して、アッという間に日本はスカスカになった。企業利益は最大化しているが、国民所得にそれは一切反映されず、国民は貧困化している。

　それでもテレビに「日本礼賛番組」が氾濫しているのはリクルート事件の際に右翼が竹下登総理を「褒め殺し」したのが思い出される。

「人を堕落させるのは批判ではない、賞賛の万雷の拍手だ」とは良くいったものだ。自画自賛して日本国民は少しばかり好い気になって、自滅の坂道を転がり落ちている。ごく一部の特殊部品供給国に成り下がった日本の哀れな実像を、なぜマスメディアは国民に気づかせないのだろうか。それともマスメディアこそが「反日勢力」で、日本を「褒め殺し」ているのかも知れない。テレビを見ながら背筋が寒くなった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 御用エコノミストたちも、ついに政府統計の不正確さを批判した。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_83.html
1月 10, 2019 　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題。この統計は賃金の動向を示す国の基幹統計の一つで、政府の政策判断にも影響する。景気を分析するアナリストからは困惑や憤りの声が上がった。

　この統計はデフレ脱却を目指す「アベノミクス」にとっても重要な指標だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「賃金水準が不明確なままでは、伸び悩む消費への対策など、政府が正しい対策を打てなくなる」と指摘する。

　勤労統計を巡っては、今回判明した不適切調査のほかに、昨年1月から従業員499人以下の事業所についてサンプルを大幅に入れ替えた際、調査対象が賃金や業績が比較的高水準の企業に偏ってしまった可能性がある。宮前氏は「統計に二重のゆがみが生じ、賃金の実勢が読み取りにくくなった」と批判する。

　第一生命経済研究所の伊藤佑隼（ゆうと）エコノミストは「賃金データは注目度が高く、調査手法が不適切というだけでエコノミストの分析は信用されなくなる。政府が早急に原因を説明し、チェック体制を整えてほしい」と求めた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　厚労省の勤労統計がサンプルすべてを調査したものでなかったことは先日このブログで批判した。遅ればせながら、民間シンクタンクのアナリストたちも「経済分析」が不正確になる、と批判している。

　統計数字を明らかに捏造している中共政府を常々嘲笑してきた。中国のGDP統計が当てらならないことは国際社会で周知の事実だ。しかし日本の経済統計も当てにならないというのでは国家の威信にかかわる。

　アベノミクスをヨイショしているエコノミストたちは安倍自公政権が「イザナギ景気超え」と発表しても沈黙を守ってきた。腹の中では「景気は少しも良くなっていない」と「実感」していたはずだ。それでも政権批判しないでテレビのコメンテータを干されない方が優先される。テレビに出ていれば地方の馬鹿な自治体担当者や商工会議所が「講演」の講師として呼んでくれる。そうすればアゴ・アシ別で百万円程度の小遣いが入る。

　ゆえに日本のマスメディアは政府発表通り「イザナギ景気超え」を一斉に報じた。世界のGDPに占める日本のGDPの割合が安倍氏治世の六年間も低下し続けて、ついに5%を割り込んだ、という報道は皆無だ。現実には日本経済はデフレ下で衰亡の坂道を転がり落ちている、というのにも拘らず。

　しかし数字の嘘は口先で誤魔化すわけにはいかない。統計資料が不正確なら、統計を基にして論じられる議論も不正確だ。

　厚労省は年金履歴でもヤラカシ、残業統計でもヤラカシ、そして技能実習生の逃亡原因でもヤラカシた。防衛省は日報問題でヤラカシ、財務省は国有地売却でヤラカシた。日本の官僚制度はどうなっているのだろうか。どうも日本は根幹の部分で箍が外れたようだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 4/74000を全てと発言する人知を超える軽率さ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/474000.html
1月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴなど。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏の辺野古埋め立て海域の珊瑚を他の場所へ移植した、という発言が波紋を呼んでいる。なぜなら安倍氏の「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している」発言が真実ではなかったからだ。

　しかもすべて移植したとしても、珊瑚の専門家・東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と批判していることからも分かるように、それが自然環境への配慮とはならないからだ。

　安倍氏の言い換え手法の「朝御飯」論理は有名になっている。「朝ごはん食べたか?」という問いかけに「(パンを食べたが)朝ご飯は食べていない」と答えるものだ。

　埋め立てている海域ではないが、珊瑚の全7万4000群体のうち、移植を申し出た3万9600群体の内、沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。実態と大きくかけ離れた珊瑚移植に関して安倍氏の事実確認を怠った発言は批判されて然るべきだ。

　環境への配慮、だとか安全性の確保だとかは「一定の基準」に対する対語だ。環境破壊する事業を行わなければ、何ら「環境への配慮」をする必要はないし、地域住民を決定的な危険に曝す原発を建設しなければ「安全性の確保」に言及する必要はない。

　そして、それらは一定の基準に対しての「言及」であって、一定の基準を超えた者に対しては「不可抗力」として責任逃れするものでしかない。福一原発で「想定上」10mの津波ではなく、15mの津波もあり得るとの「想定」を示していたにも拘らず、当時の総理大臣・安倍氏が議長だった福島原子力発電所の安全性を議論する会議で15mの津波に対応する堤防建設案は顧みられなかった。しかし「15ｍ津波の想定」を退けた会議の責任を問う論調を掲げたマスメディアは皆無だった。

　埋め立て海域の7万を超える珊瑚の群体は死滅する。豊饒の海を形作っている珊瑚を疎かにして、何が「環境に配慮している」だ。普天間基地返還に普天間移設ありき、として当初から頑なに突き進んできたのは自公政権だ。

　そして沖縄県の反対を押し切って安倍自公政権が事業に着手した。米軍海兵隊という軍事戦略上過去の遺物としか扱われていない米軍隊の温存のために、日本は沖縄の海まで差し出した。日本国民は自らが主権を付託した政府によって、自らの貴重な自然環境を破壊されている。そろそろこうした愚行を止めようではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 天皇陛下周辺では「安倍は日ロ関係について『終止符を打つ』などと威勢はいい。それは安倍だけで、プーチンは言っていない」と…
天皇陛下周辺では「安倍は日ロ関係について『終止符を打つ』などと威勢はいい。それは安倍だけで、プーチンは言っていない」と冷ややかに「ロシア外交の失敗」を予測
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ac0670e11de099dce170f014498285e
2019年01月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「『オレはそんなに軽いのか』安倍晋三が元旦にキレた」(週刊文春１月１７号新春ワイド)と見出しをつけられた安倍晋三首相は、年明け早々、オランダ、英国を訪問（９日〜1１日）後、２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にあわせてロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する。「空飛ぶ三昧の生活」を満喫して、文字通り「身の軽さ」を実証して見せている。このまま放っておくと、宇宙の果てまで飛んで行きかねない。しかし、地上では、悲惨なことになりそうである。ロシアのモルグロフ外務次官が９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐり安倍晋三首相が１月４日に行った年頭記者会見での発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議したからである。天皇陛下のごく側にいる吉備太秦は「安倍は日ロ関係について『終止符を打つ』などと威勢はいい。それは安倍だけで、プーチンは言っていない」と冷ややかに「ロシア外交の失敗」を予測している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い？〜自民知事選、あちこちで党内対立（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27911248/
2019-01-11 09:28

　今年は、いくつもの知事選が行われる。早くも今年１月２７日には、山梨知事選が投開票されることに。

　また、４月の統一地方選では、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県の知事選が待っている。(･･)

　安倍自民党しては、知事選などの地方選、そして７月の参院選に向けて、各地の県連の結束を固めて行きたいところなのだが。実のところ、アチコチでもめごとが起きている。(@@)

＜自民党が政権与党に戻って６年。当初は「もう野党に落ちたくない」という一心で、自我をおさえていた人たちも、そろそろ主導権争いやワガママが出て来たり、上の言うことや相手の都合ばかりに合わせていられないという感じになったりしているのかも知れない。＞

　たとえば、福岡県では現職の小川洋知事（６９）が３選を目指して出馬予定だったのだけど。福岡が地元の麻生副総理が、小川氏の推薦を認めず。県連の公募に応募した武内和久氏（４７）を擁立すると言い出して、混乱を招いている。(@@)

『関係悪化の背景には小川氏と麻生太郎副総理兼財務相の確執がある。小川氏は麻生氏が首相時代に内閣広報官を務め、２０１１年に麻生氏に担がれる形で知事選に出馬して初当選した。しかし、１６年の衆院福岡6区補選で麻生氏や自民県議団が推す候補を応援せず「中立」の立場を貫いたため関係が悪化』したとのこと。＜要は麻生氏の言うことをきかなかったので、ムカついたってことね。＞
　麻生氏の側近である福岡県連の県連選対委員長が、「小川おろし」＆新候補擁立に動いたという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　北海道の場合、高橋はるみ知事が参院に鞍替えすることになり、自民党内では、当初、国土交通省北海道局長（５７）を推す声が多かったのだが。この局長では人気や注目度がイマイチということで、若くして夕張市を立て直しに成功しつつある鈴木直道夕張市長（３７）の名が浮上。
　他方、地元のヒロインである橋本聖子氏（５４）を担ごうとする人たちも出ており、なかなか意見がまとまらずにいる。^^;

　群馬県では、自民党の山本一太参院議員（６０）が、昨年、党に根回しもせずに、知事選出馬の意思を表明したのだが。現職の大沢正明知事（７２）が４選に向け立候補する準備を進めていることから、保守分裂選挙となる可能性が出て来た。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　今日、昨日１０日に告示された山梨県知事選では、前回は旧民進党（国民党・立民党）が推薦した後藤斎氏に自公が相乗りする形で当選したのだが。今回、自民党は、二階幹事長が前回の衆院選で落選した長崎幸太郎氏の擁立をゴリ押しすることに。

　山梨県ではもともと衆院選で、長崎幸太郎氏と堀内詔子氏との確執が続いていて。保守分裂選挙が繰り返されていたため、今回の長崎氏擁立に関して『堀内氏に近い党関係者は「長崎氏が勝てるわけがない。県民をばかにしている」と吐き捨て、遺恨の深さをうかがわせる』なんて記事も載っていたほどだ。（産経18.11.12)

まあ、結局、最近、どんどん豪腕化している二階幹事長が押し切って、自公が長崎氏を推薦することになったのだけど。この人選に納得の行かない自民県連相談役の元甲府市長をはじめ元市町村長４３人が参加する「県政問題研究有志会」は、野党側が推薦する後藤氏に推薦状を手渡したとのこと。(･o･)

　何だかどの選挙区も、スンナリと候補を決めて一致団結で、って感じには行きそうにない。^^;

『福岡知事選　主導権争いで保守分裂も　「刺客」擁立、麻生氏意向色濃く
2018/12/30(日) 7:55配信 産経新聞

　福岡県議会で最大会派を擁する自民党県連が、現職の小川洋知事に「刺客」を送り込む決断をした。県連最高顧問の麻生太郎副総理兼財務相の意向が強く働いた。「麻生派ＶＳ反麻生派」の主導権争いも背景にあり、保守分裂の可能性をはらむ。

　「福岡のために汗をかいてほしい」。麻生氏は今月２７日、都内で武内和久氏と会談し、出馬を促した。武内氏が福祉政策などの将来ビジョンを語ると、麻生氏も「ぜひそれをやってほしい」と共感したという。

　「チャレンジ精神に欠ける小川知事のままでは、福岡は成長から取り残される」。麻生氏はかねて、小川氏への不満を漏らしていた。

　麻生派は対抗馬を模索した。推薦候補を選ぶ選挙対策委員会のトップには、麻生氏側近の大家敏志参院議員が就き、県連内の議論を主導した。

　そこで浮上したのが武内氏だった。元官僚で、地元テレビ局のコメンテーターを務めており、一定の知名度もある。政治家としては未知数だが、経産省出身の小川氏に対抗し得ると判断した。

　◆後ろ盾は

　一方の小川氏は反撃を試みた。

　今月１６日には、福岡を訪れた菅義偉官房長官に、直接出馬の意向を伝えた。菅氏は、政権中枢で麻生氏との意見対立も目立つ。菅氏を「後ろ盾」にしようとの意図とみられる。

　反麻生派も、小川氏を担ぐことで、麻生氏の影響力低下を狙う。

　今月下旬には山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長ら麻生氏と距離を置く県政界の重鎮が、小川氏と会談した。山崎氏らは、小川氏を応援する意向を示したという。

　小川氏は、自民党県連の公募には応じなかった。麻生派が主導する選対委では、落選してダメージを受けかねないからだ。

　公募とは別に、推薦願を県連に提出した。自民党の支援を得たいという意思を示すことで、党本部裁定に期待したとみられる。

　しかし、県連は小川氏の推薦願を受理しないことを組織決定した。

　党本部によって県連の「武内氏推薦」の方針が覆される可能性も、大家氏は「ない」と断言した。

　◆流れが変わる

　自民県連は近く、公明党にも武内氏支援を要請する。

　公明党は、小川氏支援に傾いていた。それでも、自民県連関係者は「明確な対立軸ができたことで流れは変わる。小川氏を推薦しないのであれば、自主投票でも良い」と語った。

　流れが変われば、「現職だから」と支援していた経済界なども、小川氏から距離をとる可能性がある。

　関係者によると、麻生氏や安倍晋三首相との距離が近い福岡市の高島宗一郎市長は、武内氏の支援に前向きだという。大票田の首長を敵に回すことは、小川氏にとって大きなダメージとなる。

　小川氏包囲網は、確実に狭まっている。　（小沢慶太）（産経新聞１８年１２月３０日）』

『＜北海道＞道知事選　候補者選びで激動の年末年始

　自民党道連が知事選候補の軸に据える鈴木市長。気になる進退についてはしかるべき時に考えたいと述べるにとどまった。
　自民党内では鈴木氏の他に、国交省の和泉晶裕北海道局長を推す声もあるが、本人はＨＴＢの取材に対し出馬を否定。
　ここにきて新たに道内に地盤のある自民党の橋本聖子参議院議員会長を擁立しようとする動きが出てきている。我々は札幌での新年交礼会に参加した橋本聖子氏を直撃したが、知事選に関しては「また改めて」と多くを語らなかった。（ＨＴＢ１９年１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『山本氏、保守現職との対決辞さず

　来夏の任期満了に伴う群馬県知事選への立候補を表明している自民党の山本一太参院政審会長は14日夜、群馬県庁で記者会見し、選挙戦で現職の大沢正明知事と対決することも辞さない考えを明らかにした。「（候補者の）一本化の努力をするが、どうしても調整がつかない場合は正々堂々選挙する」と言明した。大沢氏は来年2月に進退を判断する意向を示している。

　現在3期目の大沢氏は、前回知事選で自民、公明両党の推薦で当選。山本、大沢両氏が出馬すれば保守分裂選挙となる。自民党県連では大沢氏を支持する声も根強い。（共同通信１８年１２月１４日』

＊　＊　＊　＊　＊

『山梨知事選が告示、与野党対決に　現職と新人、4氏届け

　任期満了に伴う山梨県知事選が10日告示され、政治団体「明るい民主県政をつくる会」の共産党県委員長花田仁氏（57）＝共産推薦、無所属の元参院議員米長晴信氏（53）、無所属の現職後藤斎氏（61）＝立民、国民推薦、無所属の元衆院議員長崎幸太郎氏（50）＝自民、公明推薦＝の4人が届け出た。後藤氏以外は新人。事実上、再選を狙う後藤氏と長崎氏の与野党対決で、激戦が予想される。27日投開票。
　4月の統一地方選や衆院補欠選挙、夏の参院選へと続く「選挙イヤー」の幕開けといえ、結果は安倍政権や野党の選挙戦略に影響を与えそうだ。地域活性化などが争点。（共同通信１９年１月１０日）』

『自民県連相談役の元甲府市長ら、山梨県知事選で後藤氏支援

　来年１月２７日投開票の山梨県知事選に向け、元市町村長４３人が参加する「県政問題研究有志会」が１２日、立候補を表明している現職の後藤斎氏（６１）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝に推薦状を手渡した。
　代表で元甲府市長の宮島雅展氏、元笛吹市長の荻野正直氏ら１１人が、県庁を訪れ、後藤氏と会談。宮島氏は「安定し、着実な現職知事を力強く支えていこうという思いだ」と推薦理由を伝えた。
　その上で「戦況は厳しいが、一致団結して進んでいきたい」と述べた。後藤氏は「候補者として先頭に立って努力することを誓う」と応じた。

　宮島氏は自民党県連の相談役。同党推薦で立候補を予定する長崎幸太郎元衆院議員（５０）でなく、後藤氏を支持する理由について、「私は市長時代から本籍は自民党、現住所はばらばらで、支えてくれるすべての市民、政党と言ってきた。整合性はとれている」と述べた。会談後、報道陣の取材に応じた。（産経新聞１８年１２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これらの話を見ていると、自民党はだんだん足元からガタガタして来ているがわかるし。何とか野党がきちんと対応すれば勝つチャンスがあるのではないかと、つい期待してしまうｍｅｗなのだった。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 韓国にも三権分立がある、との文大統領発言に驚く。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_11.html
1月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　韓国にも三権分立がある、と文大統領は記者会見で発言したようだ。韓国が如何なる政治体制であろうと、三権が分立していようが癒着していようが、そんなことは日本国民の私にとって何ら関係ない。

　韓国内の政治体制に言及するのは内政干渉ですらある。しかし国家と国家が締結した国際法上も有効な「条約」侵犯に関しては沈黙しているわけにはいかない。それは韓国内が三権分立か否かとは全く別問題だ。

　記者会見で文大統領は一体何が言いたかったのだろうか。徴用工が「強制労働」で当時の労働者に賃金未払いがある、と主張するのだろうか。もちろん徴用工は戦時体制下ですべての日本国民に課された「義務」だった。当時、朝鮮半島は日本に併合されていて、朝鮮人も日本国民だった。その戦時総動員令が朝鮮半島の日本国民に適用されたとして、何が問題だったというのだろうか。

　しかも、日韓基本条約で「解決済み」として国家間で決着している。しかも、である。元徴用工が民法に基づく「未払い賃金の請求」を行うのであれば、その民法はどの国の民法なのか明確にすべきだ。当時、朝鮮半島に朝鮮族の国家はなかったため、朝鮮の民法は存在していない。それなら日本の当時の民法を適用すべき、と元徴用工は主張しているのだろうか。もしもそうしたことが法的に可能だとしても、「労働賃金未払いに対する」請求権の時効はとっくの昔に成立しているだろう。

　グダグダと難癖にすらならない過去を何度も蒸し返して、愚にもつかない訴訟ごっこを韓国内で演じて、三権分立が韓国にもある、などとトンチンカンな発言をする大統領が大金顔をしている国は滑稽そのものではないか。

　韓国民は誰一人として「恥ずかしい」と思わないのだろうか。誰一人として国際法に照らして判断するという論理的思考が出来ないのだろうか。文大統領の記者会見に大勢の記者たちが集まっていたが、誰一人として日韓基本条約に言及して質問が出なかったのはなぜだろうか。マスメディアまでも韓国の集団ヒステリーに思考停止しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本ファシズムへの懸念＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１０）＜ローレンス・ブリットのナチス分析そっくり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234613.html
2019年01月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ローレンス・ブリットのナチス分析そっくり＞
　ナチス研究者なら、政治学者のローレンス・ブリットを知っているだろうが、恥ずかしいことに筆者は初めて聞く名前である。ドイツのホロコースト記念館に日本語で、彼の分析が日本語で紹介してあるという。東京の友人がメール送信してきた。昨日ブログ掲載する予定だったが、パソコンが狂い始めて、書くことが出来なかった。今も調子が悪い。コピーしても貼り付けできない。読者は、彼の見事な分析に仰天するに違いない。


＜ハロルド・スヌー博士の日本研究＞
　何度か紹介したが、米人日本研究者のハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）は、戦後日本を徹底分析して、日本人とアジア諸国民に警鐘を鳴らしている。

　戦前の侵略勢力の財閥・国家神道・神格化天皇を徹底分析したうえで、日本軍国主義が復活した、と断じている。
　ぬるま湯の日本人識者の脳天を打ち砕いて余りある。
　ローレンス・ブリットとハロルド・スヌーによる研究から、今の日本がファシズムへの懸念どころか、そこへと突進していることが理解できる。

＜団結目的のため敵国を設定＞
　ナチス台頭には、敵国を必要とした。ナショナリズムの高揚には、敵国が必要不可欠である。
　安倍・自公・日本会議の6年間を想起すれば、いちいち説明不要であろう。彼らの誤算は、朝鮮半島の和解である。いまも足を引っ張っている。

＜軍事優先＞
　6年間の軍拡予算も、説明する必要がない。
　敵国を創り出すことで、軍拡を正当化する。財閥のための予算編成を続けてきている、南北の和解も、軍拡に影響しない。恐ろしい安倍・自公内閣であろう。
そのことを指摘しない言論界は、死んでしまって久しい。

＜宗教と政治の一体化＞
　政教分離が日本国憲法の大原則であるが、安倍・自公内閣は公然と、これに敵対している。
　国家神道は神社本庁として復活、自民党と一体化してる。公明党は創価学会の政治部門である。
　戦争には、宗教利用が不可欠なのである。今の創価学会は、池田大作が作り上げた平和教団ではない。

＜身びいきの蔓延や腐敗＞
　ナチス時代とモリカケ強姦事件の安倍内閣は、身びいきの蔓延によっても説明できる。庶民にとって、このことは分かりやすい。
　安倍内閣は悪党の集団なのだ。法律は、自分たちのためにある。法治も絵に描いた餅である。

＜詐欺的な選挙＞
　選挙は公正ではない。不正選挙は当たり前なのだ。
　民主主義の根幹は、公正な選挙が担保されていることが不可欠だが、現実は、不可解な民間の選挙屋「ムサシ」にゆだねている。不正疑惑は明らかなのか。

＜マスメディアのコントロール＞
　言論機関を操作することが、以上のような不正と不当な悪政を強行するために、避けて通れない条件である。
　NHKを見れば、誰でもわかるだろう。関係者が声をあげる責任がある。沈黙は金ではない。

＜声を上げられない日本人とアジア諸国民でいいのか＞
　ローレンス・ブリットのナチス分析は、ほかにもあるが、以上の点からだけでも、今の自公の日本会議政権の正体を見せつけて余りあろう。

　日本ファシズムへの懸念で止まらない。声を上げない日本人とアジア諸国民だと、歴史は繰り返すことになろう。

2019年1月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の危機は外交ではなく、日本経済の成長にこそある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_44.html
1月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜新年早々、東アジアが激しく動いている。米国と中国は北京で1月9日まで3日間にわたって次官級の通商協議を開いた。一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は中国を電撃訪問した。これで4回目だ。これから何が起きるのか。

米中協議と正恩氏の訪中は連動している。報道によれば、中国側が正恩氏を招いたという。それが本当なら、中国の習近平国家主席は米国との通商協議を有利に運ぶために、北朝鮮カードを切った形になる。

習氏は米国のトランプ大統領に「正恩氏に非核化を説得できるのはオレだ」と見せつけたかったのだ。正恩氏も「オレのバックには中国がいるぞ」と誇示できる。この構図は今回が初めてではない。6月の米朝首脳会談の前にも2度の中朝首脳会談があった。

それでも習氏と正恩氏がまた同じ手を使ったのは、中国と北朝鮮がそれほどトランプ氏に追い込まれている、とみてもいい。トランプ氏とすれば、中朝の思惑は先刻ご承知なので、とりわけ米朝交渉の行方には、ほとんど影響はない。

米中交渉はどうなるのか。報道によれば、中国が表明していた米国の農産品やエネルギー資源、工業製品などの輸入拡大で一定の前進があった、という。ただ、肝心の知的財産侵害問題では双方が沈黙を守っており、2月末の交渉期限までに合意にこぎつけられるかどうか、予断を許さない。

そもそも、これは貿易問題だが、貿易だけでもない。議論の裏側では、中国の覇権拡大と米国の国家安全保障が密接に絡んでいる。中国は真の狙いである覇権拡大をできるだけ表面化させず、単なる貿易問題として処理したがっている。

そのために、米国からの輸入拡大を表明したり、米国の制裁関税に対する報復として引き上げた自動車関税の引き下げと撤廃に応じる構えだ。ロシア疑惑などで苦境に立つトランプ氏にとっては得点になるので、もちろん歓迎するだろう。

だからといって、それで話が円満にまとまるかといえば、難しい。米国の真の目的は中国の覇権拡大を抑え込む点にある。習氏は終身の国家主席を目指す一方、国内で人権弾圧を繰り返し、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島周辺で勢力拡大を図っている。対外拡張路線が最大の問題なのだ＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　上記は長谷川幸洋氏が現代ビジネスに投じた評論だ。いかにも東アジア外交で日本に切るべきカードがあるかのような書き方をしているが、実際のところ手の中に握っているカードに有効なものは何もない。

　むしろ東アジアで日本外交は存在感を喪失している。北朝鮮に関しても、日本政府はただの一度も「首脳会談」を実現していない。中国に対しても、尖閣諸島近海に中国船は未だにウロウロしている。韓国に到ってはデッドロックに乗り上げたまま元徴用工で賠償のお代わりを強制されようとしている。

　安倍自公政権のお粗末な外交の成果をヨイショしようにも長谷川氏も手詰まりのようだ。今月中にロシアのプーチン氏を招いて会談するようだが、平和交渉締結どころの話ではない。

　安倍氏の新年記者会見で「北方領土に住むロシア人は領土返還後も帰属はロシアのまま」と、大風呂敷を広げ過ぎてロシア当局から批判されている。口先で大嘘を吐いてゴマカシ政治を六年間も行ってきたが、ついに綻びが目立ち始めた。

　安倍氏の会食に呼ばれてホイホイと付いて行った寿司友たちは相変わらず安倍政治をヨイショしているが、ヨイショすべき材料すらなくなった。それどころかマスメディアの連中は日本の病理の根本原因すら分かってないようだ。

　日本の罹っている病は「総需要不足」だ。その原因はグローバル化に囃し立てられ「国際分業」論に乗った生産部年の海外移転と財政規律と消費増税だ。それにより日本の労働者は中国などの労働賃金と競争させられて、貧困化し消費増税で可処分所得を奪われた。

　日本にとって喫緊の課題はGDPの拡大だ。つまり経済成長策を徹底して行い、世界平均成長率3％を越えなければならない。それ以下では、日本は衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。

　防衛力も社会保障費もすべてはGDPの配分関係にある。GDPが伸びなくて防衛力だけを伸ばすことは出来ない。もちろん社会保障費もだ。税収だってGDPの枠内での話だ。

　経済成長の話をしないで、国防関係や安全保障に関して議論するのは「政治ゴッコ」のお子様理論だ。現実的な議論ではない。

　人手不足、だというのは雇用のマッチングの問題でしかない。本当に好況による人手不足なら賃金上昇が必ず伴うはずだ。そうでないのは雇用のマッチングの問題でしかない。そうした簡単な経済原理さえ無視する「情緒的」な御用評論家が日本には溢れ過ぎている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 官僚も政治家もタガを締め直せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_12.html
1月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を踏まえ、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。菅氏は「統計の信頼性を損なう事態が生じた。原因究明、再発防止にしっかり取り組みたい」と述べた。

　政府が作成する統計のうち、毎月勤労統計や人口推計、家計統計など特に重要なものが「基幹統計」に指定されている。菅氏は会見で「今般の事態を踏まえ、政府全体の統計について点検を行う」と語った。

　また、菅氏は毎月勤労統計の問題で雇用保険などの過少給付が生じていることについて「過去にさかのぼって追加給付する必要がある。必要な予算を計上する方向だ」と述べ、2019年度予算案を修正する方針を表明した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　緩んだ箍を締め直さなければならない。人は放置しておくと必ず「驕る」ものだ。官僚たちは国民の下僕として、公に尽くさなければならない。決して時の政権におもねてはならないし、自身の保身を図ってもならない。

　国家の基幹統計56を一斉調査する、と官房長官が表明したが、官僚たちは真摯に受け止めるべきだ。政策の基となる数字が捏造されていたり、加工されていたり、不完全なものだったりしてはならない、とは改めて指摘するまでもない仕事のイロハではないか。

　この国はいつの間にか、肝心なところの箍がすっかり緩んでしまっている。日本を代表する企業が製品検査データを改竄したり不正をしたりする不祥事が相次いでいる。政府も僅か辺野古埋め立て予定地の珊瑚4群体しか移植していないものを7万4000もの群体すべてを移植したかのように、安倍氏がNHK番組の中で発言した。明らかな嘘だが、官房長官は謝罪するのではなく、移植できるものすべてを移植した、と「朝御飯」理論を展開して見せた。

　自分のそうした「当たらない」と即座に否定する強弁こそが官僚を堕落させ、基幹統計の不正確を招いているとは思わないのだろうか。最も真摯な対応を求められる政権の官房が強権的であってはならない。

　安倍自公政権下の「嘘」を論えば限りない。政権奪回選挙で掲げたスローガン「TPP絶対反対」は大嘘で「絶対賛成」だった。「2年以内2%物価上昇」は政権六年が経過しても未だに実現できていない。しかし安倍氏はガンとしてアベノミクスは失敗だった、と謝罪しないし、謝罪しないから失敗して原因の「財政規律」論を撤回しようとはしない。

　それは野党の政治家にもいえる。なぜ民主党は政権を失ったのか、理由は明らかだ。「TPP参加」や「消費増税10%」や「辺野古移設」を謳うのなら、民主党政権を存続させる必要がないからだ。第二自民党の民主党よりも本家本元の自民党に任せた方が良いと無党派層が判断したからに他ならない。

　しかし、なぜか彼らは「総括」しない。なぜ支持者の信を失い政権を失ったのか、と真摯に自省しない。民主党がいかに分裂しようと看板を掛け変えようと、政策が変わらなければかつての民主党政権を支持した支持者の信頼は戻らない。

　かつて民社党政権を支持した支持者たちは「国民の生活が第一」の政治を期待したからに他ならない。なぜ2009民主党マニフェストに回帰して、原点に立ち還ろうとしないのだろうか。そうすれば自ずと国際的な政治の潮流が見えて来る。グローバリズム対「国民ファースト」の政治の対立軸が国民・有権者にハッキリと見えて来る。

　官僚たちが基幹統計を見直す機会に、野党政治家諸氏は自身の「基幹姿勢」を総点検してはどうだろうか。なぜ「国民の信を失ったのか」というキーワードで。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 吉備太秦は「安倍は、横田めぐみさんも含めて拉致被害者全員が帰って来れないと解決にはならないと、この一点張りで一歩も…
吉備太秦は「安倍は、横田めぐみさんも含めて拉致被害者全員が帰って来れないと解決にはならないと、この一点張りで一歩も譲らない。だから、北朝鮮は怒っている」ときっぱり
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/67cc0314b232c26b6dde4645ae33bfe0
2019年01月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第１回米朝首脳会談（２０１８年６月１２日）から7か月が過ぎた。トランプ大統領と金正恩党委員長は、近々、第2回米朝会談を実現すべく、会場選びを進めている。ホワイトハウス関係者は、バンコクやハノイ、ハワイを訪問したと報じられている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「拉致問題の一番大切なところは横田めぐみさんをどうするかだ。安倍は、横田めぐみさんも含めて拉致被害者全員が帰って来れないと解決にはならないと、この一点張りで一歩も譲らない。だから、北朝鮮は怒っている。そんな解決方法は絶対にできない。」と断言する。吉備太秦の言葉はさらに続く。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシア野党が「北方領土返還禁止」法案を議会に提出する。「安倍-プーチン」会談は無意味になった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_46.html
1月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今月下旬に予定されている日ロ首脳会談を前に、ロシアの野党議員が北方領土の日本への引き渡しを禁じる内容の法律案を議会に提出しました。

　ロシアの野党・自由民主党の下院議員は10日、「ロシア連邦に対する日本の領土要求についての法律案」を提出しました。法案では、北方領土について「割譲に関する項目が入っている法律は承認、発表、採択と執行の対象になってはならない」と記されています。法案が審議入りできるかも不透明で、成立にはプーチン大統領の署名も必要ですが、北方領土引き渡しに反対するデモがロシア全土で計画されるなか、世論へアピールする狙いもあるとみられます＞(以上「テレ朝news」より引用)

　歓迎すべきニュースだ。ロシア野党が「北方領土返還禁止」法案を議会に提出するという。ロシア全土で「北方領土返還反対」運動が起きているようで、不人気に喘ぐプーチン氏の支持率を直撃しそうだ。

　ロシア議会が「北方四島返還禁止」法を成立させれば、「安倍-プーチン」会談は無意味になる。当然、平和条約締結も頓挫し安倍外交の対ロ政策は完全失敗の水泡に帰す。彼がプーチン氏に約束した北方領土開発援助と技術協力、果ては資源開発協力までの計画が泡と消える。安倍氏に積極的対ロ政策を展開させていた「経済界」の利害集団の「獲らぬタヌキ」の算盤勘定も泡と消える。異常に性急だった安倍氏の対ロ外交熱が鎮静化して、少しは冷静さを取り戻すだろう。

　対ロ政策は西側諸国の一員として、国際法を遵守する先進国の一員として、軍事力で「他国」に侵攻したり、軍事力を背景に「他国」の領土を併合して簒奪するロシアの蛮行に対して粛々と経済制裁を課せば良い。「安倍-プーチン」の仲が良いとか、「シンゾー、ウラジミール」と呼び合う仲なのなら、政権の座から降りてから付き合えば良い。

　日本の首相である間は日本の国益のために死力を尽くすべきだ。主権がロシアにある北方四島を開発して、日本の国益になると思っているのがどうかしている。それは安倍友の経済界利権集団の利益になるだけだ。政府専用機に便乗して世界を漫遊している百人を超える経済人のリストをなぜ日本のマスメディアは公表しないのだろうか不思議でならない。

　安倍政権は国民の利益のための政治は全くしていないといっても過言ではない。安倍自公政権は安倍友のための政治に専念している。そしてせっせと日本を丸ごと「売国」している。

　その成果がロシア野党の「北方領土返還禁止」法案だ。つまり安倍政治は日本の国益のために何もして来なかったという証拠だ。ロシア国民はまだ「困り」足らないようだ。トコトン困って北方領土を売ってでも日本の協力を取り付けよう、とロシア国民が考えるようになるまで、ロシア制裁に日本は加わるべきだ。当然ながら北方領土の漁民が北海道の港に売りに来るのを全面禁止することだ。タラバ蟹を食べなくても日本国民は飢えはしない。それくらいの艱難辛苦に耐えなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] やくざの十手捕り縄＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１１）＜腐敗まみれの警察・検察官僚に衝撃＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234718.html
2019年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐敗まみれの警察・検察官僚に衝撃＞
　心ある警察官僚もいるに違いないが、この6年の安倍内閣下、TBS強姦魔事件をチャラにした中村格など首相関連事件に関与、真相を暴くどころか、その反対の犯罪的行動をする警察や検察のエリートが目に付く。人は「やくざに十手捕り縄」と酷評評しているという。

　官僚世界に無知な筆者などは、護憲リベラルの大平首相に「日本の官僚は優秀だ」と聞かされて、そう感じてきた人間なものだから、犯罪首相をかばい、自ら悪の道にはまる腐敗官僚ばかりの6年間に衝撃を受けるばかりである。

＜まともだった昔の警察官僚＞
　偶然に相違ないが、思えば、警察官僚上がりの政治家との交流が多かった。秦野章さんとは、日本警察改革論という本をエール出版から出したほどだ。

　苦労して私立大学を卒業して高等文官試験を合格、警察官になって腰に銃をぶち込んで、やくざ退治をしてきた人物だから、東大でのエリートらとは大分違っていた。

　彼は「優秀なノンキャリ警察官の登用」に熱心だった。

　政治家になっても、正義心は旺盛であった。したがって、田中角栄を罠にかけたようなロッキード事件に対して、強く反発していたものだ。

　千葉県警本部長時代から、やくざのハマコーを追及してきた渡辺一太郎さんは、政界入りしても、やくざから目を離さなかった。

　宇都宮徳馬さんの旧制水戸高の後輩・後藤田正晴さんは、角さんの命を受けて改憲軍拡派の中曽根康弘首相の監視役を務め、湾岸戦争のさい、自衛隊派遣を強行しようとした首相を抑え込んで、見事、責任を果たした。「わしが目の黒い間、改憲はさせない」という名言を残している。

　在京政治部長会との懇談のおり、後藤田さんに「今からでも遅くない。総裁選に打って出ては」と声をかけてみた。彼は笑って「もう遅いよ」と否定した。政界に飛び出すのが遅かったのが、その理由だった。

＜法務省事務次官や官邸ポリスに守られる安倍首相＞
　法務省の事務次官を知らないが、事情通は彼のことに対して、厳しい見方をしている。公正・公平な人物ではない、というのだ。

　例のTBS強姦魔事件をチャラにした中村なども、彼の庇護のもとにいる、とも指摘されている。「蛇の道は蛇」という。

　官邸の北村も、犯罪首相には、1日も手放せない大事な警察官僚だろう。それにしても、腐敗した警察官僚が目立つ。

＜伝家の宝刀を手にした法務・警察官僚＞
　共謀罪という悪法成立に貢献した人物は、確か中村らである。特定秘密保護法もそうだが、これらは法務検察・警察にとって、あぶない捜査にとって、伝家の宝刀だといわれる。いかなる人物でも、この悪法を悪用すれば、自由を奪うことが出来るからだ。

　戦前の治安維持法そのものである。悪党政治屋と腐敗した官僚が結びついた今の安倍・自公体制と、人権重視の日本国憲法との戦いが、ことし2019年の政局の核心である。

2019年1月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫ、安倍の辺野古まやかし発言の擁護に走るのか＋海が赤く染まる、土砂の成分に問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27913862/
2019-01-12 12:56

【消えた雇用保険＋アルファの記事を書きかけていたら、消えた〜〜〜。(ﾉ_-｡)　近日中に書き直します。
ぶろぐ村からも３回連続、記事を無視されている。ランキングに入れてもらえない。(ﾉ_-｡)
　錦織は全豪で一番苦手なジョコの山だって。ベスト８まで行って、リベンジするぞ〜〜〜。o(^-^)o】

　『安倍、辺野古でもまやかしの説明＋クイーンのメイも辺野古反対を訴え・・・』の続報を・・・。

　安倍首相が６日、ＮＨＫに出演した際に、普天間飛行場の辺野古への移設計画での土砂投入にあたって「あそこのサンゴは移している」「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている」などと説明。
　一般国民に対して、あたかも辺野古埋め立て後の自然保護に万全を尽くしているかのように述べたことが問題になっている。(~_~;)

　沖縄の玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません」と投稿して、きっぱり反論。（＊＊）

　前記事にも書いたように、その後も、専門家や関係者から「安倍首相の説明は事実とは異なる」という首長、批判が次々と出ていて、政府は打ち消しに必死だ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】（毎日新聞１９年１月１０日）』

　最近、まともな中立派記者の姿がどんどん消えて、安倍公営チャンネルに成り下がりつつあると評判のＮＨＫなのだが。＜受信料払っているのは、私たち国民なんだからね！(･･)＞

　辺野古に関して、何でろくに根拠もないような話を安倍首相にさせて＜とりあえずごまかしがきくように、ぼかしたような形で＞、国民に勘違いを与えることを平気で言わせたのかいわば印象操作を手伝ったのか。
　ＮＨＫのスタッフの中には、事実と異なることを知っていた可能性の者もいるはずだし。何故、真相を確かめずに、そのまま放送をたれ流したのか、ＮＨＫの姿勢にも疑問の声が出始めている。(-"-)

　しかし、ＮＨＫは「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」とコメントし、すっかり開き直っているという。(｀´）

『首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。

　この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございませ「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」ん」とも述べた。

　安倍首相の発言があったのは６日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はＮＨＫの解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「（辺野古沿岸部へ）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。（朝日新聞１９年１月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

　さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第４条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第４条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、４条違反だとのそしりを免れません」（須藤春夫氏）

　いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。（日刊ゲンダイ１９年１月１１日）』

　さらに、安倍政府（防衛賞９のウソが見つかった。（＊＊）

　昨年から辺野古の海に土砂の投入が始まったのだが。土を入れた時に、海が真っ赤に染まることがあるのだ。(･o･)

　防衛局が沖縄県に届け出た土砂を投入した場合、こんな色になるはずはないとのこと。そこで調べてみたら、防衛局が使用している土砂の成分が、沖縄県に届け出たものと異なっているゆなのである。＜こういうことも自然保護、その他に大きな影響をするのよ！（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更

　辺野古新基地建設を巡り、民意を無視して土砂を強行投入している安倍政権のデタラメがまたバレた。防衛省が埋め立て用の土砂について、沖縄県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していた。１１日の東京新聞が報じた。

　昨年１２月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で真っ青な海が赤く染まり、赤土投入疑惑が持ち上がっていた。

　記事によると、沖縄防衛局は２０１３年３月、県に提出した埋め立て承認を求める文書に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概ね１０％」と明記。ところが、沖縄防衛局は１７年１１月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「４０％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は東京新聞の取材に「なぜ変更したかは分からない」と回答したという。

　細粒分の割合が増すほど、土砂投入による濁りが生じやすくなる。県は土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」と応じていないという。（日刊ゲンダイ１９年１月１１日）』

『辺野古埋め立て、防衛局に「土砂の性質示せ」　沖縄県

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府が辺野古沿岸部の埋め立てに使っている土砂について、県は沖縄防衛局に対し、性質と状態の調査をし、県に立ち入り調査をさせるよう求める文書を１１日に出し、発表した。土砂投入の中止も求めている。

　県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は２〜１３％と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「４０％以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。（朝日新聞１９年１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国も沖縄県も、すぐに工事をストップして、この成分がおかしい土砂を調査すべきだし。ＮＨＫさんをはじめメディアも、せめてもっと辺野古工事の現状をウォッチして、国民に伝えてくれていいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

＜安倍忖度メディアは、安倍内閣や防衛省など政府機関のまやかし、フェイクが指摘、批判できないなら、せめて現実、現場をそのまま報じるぐらいのことはして欲しい。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ］

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国家とは何か。朝鮮半島南北統一とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_86.html
1月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北朝鮮が最近、市民に綱紀粛正や韓国への依存心を捨てるよう繰り返し呼びかけている。朝鮮労働党が市民向けの講演会で使う「扇動資料」を複数、朝日新聞が入手した。資料のなかで労働党は、引き締めを訴える理由として国際社会の制裁強化を挙げている。

　昨年末にかけて増産運動を呼びかけた資料のなかで労働党は「敵対勢力の制裁圧殺策動で、我々の前途に難関と試練が横たわっている」と説明。「自力更生と艱苦（かんく）奮闘」を呼びかけた。脱北者の一人によれば、こうした表現は、市民に我慢を強いるときに党が使う決まり文句だという。

　この脱北者によれば、北朝鮮の物価を数カ月前と昨年末時点で比べた場合、トウモロコシが約１・７倍、小麦粉が約１・４倍となるなど徐々に上昇しているという。国連による経済制裁などの影響で輸入が難しくなり、中国製の液晶テレビやバッテリーは価格が２倍ほどになったという。

　「我々式で生きていこう」と訴える資料では、「我々が南（韓国）の支援を受けて革命をしていたら、ソ連や東欧と同じように崩壊していた」と指摘。「南への依存心や、輸入病のような害毒になる思想に反対しよう」と訴えた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　人は元々自由な存在だった。ただ彼を抑圧するものは自然の脅威と病への怖れと、飢餓だけだった。そして人は同族で肩を寄せ合うように助け合い、同じ地域で暮らしていた。

　人類の黎明期の集落とはそうしたものだったようだ。日本では一万年も前から、縄文土器を作る人たちの百戸を超える集落の存在が考古学発掘により全国各地で明らかになっている。

　人は元々自由な存在だった。近代国家において、人は一握りの支配者と被抑圧者とに分かれた。国家の中でもそうであったが、国家間でも支配国と支配される国とに分かれた。

　当然のことながら、支配する者は武力で支配する国の武者たちを殺戮した。殺戮する単位が国家単位になると、それは戦争ということになる。戦争とはある国が他国を支配するために起こす「大量虐殺」に他ならない。

　何のために、国家単位で大量虐殺するのか。それは支配するためだ。だが戦勝国の国民がすべて等しく敗戦国の富を奪い分かち合う、とはなっていない。戦勝国の一握りの者だけが「戦勝」の果実を享受する。

　そうした過程の繰り返しと戦争規模の巨大化が20世紀までの人類史だ。人は地球上の全動物の中で最も虐殺を好む最悪の動物だ。なぜならライオンにせよシャチにせよ、食べるためだけに他の動物を殺害(捕食)する。人は食べるためではなく、殺すために殺す。そのためには原爆すら大都市に投下する。

　北朝鮮の国民は金独裁体制を選択したのだろうか。日本が植民地解放戦争で「連合国」に敗れて、それまで日本の一部だった朝鮮半島は「連合国」により独立させられた。

　南には米国へ亡命していた李承晩氏が帰国して「大統領」となり、大韓民国政権を設立した。北は旧ソ連領へ逃げていた金日成氏が帰国して朝鮮民主主義人民共和国政権を設立した。朝鮮民族は独立国家を成立させる準備もなく、棚ボタで独立国家を手にしたため、それぞれ米国と旧ソ連の後押しを受けた傀儡政権が二つも出来てしまった。

　つまり朝鮮半島には未だに20世紀の帝国植民地主義の悪しき人類史の残滓が存在している。残念ながら、彼ら朝鮮民族は自らの力で独立国家を成立させたことがないため、誰かにパラサイトして国家を維持するしか国家運営の方法を知らない。

　ここ一年の南北融和の動きを見ていても、具体的な「統一国家」論議に一歩も踏み込んでいない。まず政治体制をどうするのか、まさか中共政府のような「一国二制度」といった誤魔化しを行うつもりではないだろう。それならいずれの政治体制で統一するのか、真摯な議論をいつになったら始めるのだろうか。

　21世紀を生きる朝鮮民族が20世紀以前の「支配者対被支配者」といった前近代的な国家を望まないだろう。それなら民主主義国家として統一を図るのなら、金独裁者一族をいかに処遇するのか。

　そして金独裁者はいかに処遇されようとしているのか。彼は南北融和を本当に望んでいるのだろうか。彼にとって最も望ましいのは現独裁体制を維持して、南北朝鮮民族が傀儡のまま敵対していることだろう。しかし、それは朝鮮民族の未来にとって最も良くない選択だ。

　敵の存在をアピールして「脅威」を国民に煽るのは独裁体制の維持装置としての常套手段だ。韓国が朝鮮半島を統一したとして、米軍基地を米国が朝鮮半島に維持し続けるとは思えない。ただロシアなり中国が朝鮮半島へ侵攻することはあり得る。なぜなら彼らは現代に残る武力絶対主義の前世紀までで終息したはずの人類の遺物だからだ。

　核兵器を手にした人類は前面戦争に突入すれば滅亡するのは自明の理だ。核兵器のボタンを押せば支配する者も同時に滅亡する。たかだか百年も生きない小さな存在の人類が、なぜ戦争をして命を縮めあわなければならないのだろうか。「戦争ごっこ」という国家の一握りの者たちが先導する「集団ヒステリー」に国民まで同調する必要はない。冷ややかに「あなたたちは何がしたいのか」と問えば良い。

　日本の茨城県程度のGDPしかない北朝鮮が2500万人の国民を擁し、核開発に国家予算の大半を注ぎ込む、という狂気じみた政治体制を北朝鮮の国民はいつまで甘受するのだろうか。

　棚ボタは日本の敗戦で一度味わったかもしれないが、所詮は棚ボタの独立だったから、傀儡政権の鬼っ子が支配者然として居座ってしまった。

　今度も棚ボタの南北融和を望んでいるとしたら、それは大きな間違いだ。朝鮮民族の一人一人が祖国統一のために働かなければならない。それは現在の朝鮮民族のためではない、未来を生きる朝鮮民族の子々孫々のために、今を生きる朝鮮民族が汗を流さなければならない。

　日本から独立経費を毟り取れば良い、と考えているとすれば大間違いだ。たとえ、そうして統一国家が出来たとしても、朝鮮民族は未来永劫「日本の資金で統一した国」という国家縁起が付いて回ることになる。それを「恥」と思わなければ「恥を知らない国」という国際評価を未来永劫受けることになる。

　民族統一は何のために望むのか。そして国家とは何かを朝鮮半島に生きるすべての人たちは真剣に考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、２０２０年東京オリンピック…
フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催、危うし！
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/772c068cb2060aab8f4d0455ccd709ea
2019年01月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年７月２４日から８月９日までの17日間）は、本当に開催されるのであろうか？　あと１年半しか時間がない。「２０２０年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対する捜査を開始したことを受け、調査に着手した」と共同通信が報じている。日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が逮捕される事態になれば、大変である。この事件は、２０１６年６月ごろ騒がれて後、ほぼ忘れられていたにもかかわらず、東京地検特捜部が２０１８年１１月１９日、ルノーＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕、起訴、１月１１日、会社法違反（特別背任）罪などで追起訴したのと連動して、フランス捜査当局の動きが、フランスから伝わってきた。それは、丸で、マクロン大統領が、安倍晋三首相と東京地検特捜部に「嫌がらせ」をして牽制しているかのようであった。この意味で、「政治事件」の様相を呈している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 問われる国策司法＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１２）＜JOC会長竹田をフランス司法当局が衝撃の起訴＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234725.html
2019年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜JOC会長竹田をフランス司法当局が衝撃の起訴＞
　ゴーン国策捜査の行くへを一番深刻に受け止めていたのは、JOC会長の竹田だった。案の定、市民デモで窮地に立たされていたマクロン政権が、安倍配下の竹田の贈賄事件に手を出してきた？IOC委員への買収工作の方が、民間企業のカネ問題よりも、はるかに悪質で重大である。公正を誇る国際的スポーツ界での腐敗発覚は、まさに前代未聞である。


＜ゴーン事件が2020五輪の不正を暴きだす？＞
　2020年の東京五輪獲得が、日本政府上げての国策買収工作によるものであることは、フランス司法当局が、既にあぶり出して、一部は報道されている。
　それが本格的に火を噴いた。誇りあるフランス人にとって、日本のゴーン捜査は人権侵害も極まっている。フランス国民の沽券にかかわる事態なのだ。「東京五輪が買収工作で獲得された」ことが人類に投げかける影響は、ゴーンの不正の比ではないだろう。

　しかも、この事件は安倍犯罪に蓋をかけるための政治的な捜査であることも、もはや隠しようもない。１６６億円の国策皇位継承問題で、２０１９年の政治主導権を握る安倍政略に対して、水を差し続けることになろう。
　結果次第では、日本の政府とJOCに致命的な失墜をもたらしかねない。皇位継承やG２０、さらには参院選圧勝という目論見も崩壊するかもしれない。

　これに官営ポリスがどう答えをだすか、けだし、見ものである。

＜安倍・森喜朗も取り調べの行くへ？＞
　２０２０年五輪は、竹田の力が功を奏したわけではない。日本政府や東京都の指導陣の国際的な腐敗工作の賜物である。
　石原慎太郎や安倍、背後の森喜朗と、買収工作資金をあまねく暴露すれば、五輪の健全化にも貢献することが出来るだろう。

　フランス司法当局が入手した資料の公開も注目される。多くの日本国民の期待でもある。依然として、五輪中止の世論は強い。とばっちりを受けた東北震災地区の遅れる復興にいら立つ世論は、半端ではない。

＜先進国の司法・三権分立との落差＞
　いま韓国では、戦前の徴用工に関する裁判で、次々と日本財閥有罪判決が、それこそ極右日本政府をあざ笑うかのように、出されている。
　朴前政権下で、政治的配慮をした司法のトップも、健全化した現在の司法の裁判を受けている。誠に韓国の司法界は、健全ですっきりとしている。日本の右翼言論人も反論することが出来ないありさまだ。

　安倍をワシントンのポチとして扱ってきているホワイトハウスも、司法からの犯罪捜査にいらついている。トランプの精神状況は最悪である。いつまで持ちこたえられるか。健康との勝負である。マスコミも容赦なく批判を続けている。日本とは様相を異にしている。この点に関しては、韓国もアメリカも先進国として敬意を表したい。

　司法がしっかりしていると、国民もそうだ。トランプ弾劾に追い込むために、巨額の資金を提供するという富豪まで現れた。成功すれば、次期の大統領になれるかもしれないが、これは驚きである。

＜恥を知れ！官邸と法務省になびくヒラメ判事＞
　日本では、毎日のようにヒラメ判事の裁判を見せつけられていて、国民の神経は休まらない。沖縄の辺野古裁判もその一つである。
　法律の専門家である判事が、民意に反する国家権力を擁護する判断をして、自らはそれによって出世する。恥を知れ、である。

　その代表格が最高裁判事の１５人である。この仕事をしないで、血税を懐に入れて恥じない最高裁判事は、間違いなく罷免の対象と見られている。恥を知らない最高裁判事は、１５人もいらない。５人で十分だろう。

　今回のフランス司法当局の対応に、彼らは度肝を抜かれているに違いない。日本の新聞テレビは、パリ取材に特化するだろうが、とくと日本国民にパリ革命の地の司法の細部を報道してもらいたい。

２０１９年１月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今時の「ネトウヨ」の正体は、「韓国、中国、朝日新聞が嫌い」な中高年なのか （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27915437/

【明日１４日から全豪テニスが始まる。日本単勢は１４日に西岡良仁と予選勝ちの伊藤竜馬、１５日に錦織圭、ダニエル太郎、土居美咲、大坂なおみが登場する予定。錦織は第８、大坂は第４シードだ。＜錦織は先週末、現地でサッカーの本田圭佑とイベントで会って、一緒にテニスをやったり、夕食をとったりしらそうなのだが。楽しそうだった。＞
　ともかく最近、政治社会があまりにひどくて、スポーツ（特にテニス）しかワクワクできる楽しみがないのでね。(~_~;)　たくさんエネルギーを補給しておきたいと思う！みんな、ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、ネトウヨに関する記事を・・・

　昨年末にテレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」というコーナーで、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか？」というテーマが取り上げられたとのこと。

　このコーナーを担当するテレビ朝日社員の玉川徹氏が、ネトウヨから「反日」「パヨク」などと批判されているそうで。玉川氏がその実態を探りに行ったらしい。(･･)

　まあ、ネトウヨというと、つい昔の２ちゃねら〜のイメージもあってか、１０〜３０代の若者、学生・フリーターなどＰＣと戯れる時間的な余裕のある（ヒマな？）人というイメージを持つ人もいるのだろうが。ここ１０年ぐらい、かなり状況が変わって来た様子。＜もうスマホ時代だし。ちゃねら〜も３０〜５０代になっちゃったし？^^;＞

　で、玉川氏の取材によれば、近時は、こんな人たちがネトウヨをやっているらしいのだ。(@@)

　ｍｅｗがこの番組を見られなくて残念がっていたら、リテラに載ってたよ〜と教えてもらったので、ここにもアップしておくです。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及！「なんで私のことを反日、パヨクというのか」

リテラ　2018.12.29

　27日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日社員の玉川徹氏のコーナー「そもそも総研」が話題になっている。というのも、普段、ネット右翼から目の敵にされている玉川氏自らが、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか？」とのテーマで取り上げたからだ。

　「私もネトウヨのかたからいっぱい言われているらしい」「反日だとかパヨクだとか」と話す玉川氏。まず、番組VTRでは、本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html）、「余命三年時事日記」なるネトウヨブログの扇動によっていわれのない懲戒請求を大量に受けた弁護士のひとり、北周士弁護士にインタビュー。現在、北弁護士は懲戒請求をした全員に損害賠償を求めた訴訟の提起、あるいは謝罪と和解を呼びかけている。
　北弁護士は、「懲戒請求者は一番若い人で40歳。一番上の人で70代」と把握していると話す。玉川氏は「僕のイメージだと、そういうふうなことをする、いわゆるネット右翼という人は、ある種若くて引きこもったり、そういう人だというイメージがあったんですけど」というが、北弁護士が会った人は、多くは50〜60代で、職業も会社経営者や医師など、それなりに社会的地位が高い人というのだ。

　さらに、玉川氏はネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）の元編集長で、自身も「かつてネトウヨだった」と自認する古谷経衡氏にもインタビューをした。古谷氏は以前から、ネトウヨは巷間思われている「若者の貧困層」という説に異を唱え、独自の調査で「実態は40代の富裕層が多い」などと主張してきた。

　玉川氏が「よく私も反日とかパヨクとか言われてるらしいんですけど、いったい（ネトウヨは）私のどこが反日だと思って（いるのか）。（自分は）日本のことを考えて話しているんですね」と尋ねると、古谷氏はこう語った。
「まずネット右翼と呼ばれる人たちがいわゆる反日、まあ左翼の変化形がパヨクなわけですけれども、それが敵認定するときの基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。一個でも好きだったら反日。一個でも好きだったらパヨクです。それだけ。思想とかイズムはないんですよ」

　実のところ本サイトの編集部にも、ネトウヨの“捨てアド”からしょっちゅう頭の悪いメールが届くが、まあ、この古谷氏の分析はあたっていると言えるだろう。あえて具体的に紹介はしないが韓国・朝鮮人、中国人に対する差別語を用いた内容や、「朝日の別働隊」とか「お前ら反日を叩き潰してやる」というような中身のない中傷（？）がほとんどだからだ。

　また、番組では古谷氏の分析として、実際にはネトウヨの数は多くはないが、ネットで声が大きいことで、これを世論だと勘違いしたメディアが抗議を恐れ、自粛や忖度することの危険性が指摘された。そして、スタジオでは玉川氏が、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」「テレビにしろメディアにしろ、それから講演とかね、そういうようなのもちょっと電話かかってくるかもしれないけど、大したことではないんで、そういうので恐れずちゃんとやりましょう、われわれは、という（自戒の）意味を込めて」と締めくくった。

　実際、ネトウヨたちの“電凸”と呼ばれる抗議等によって、リベラル系識者の講演会が中止に追い込まれたり、日本軍の戦争犯罪をめぐる映画上映会に圧力が掛けられたりという事例が、近年相次いでいる。だが、こうした下劣な行為に怯えて、メディアが伝えるべきことを伝えず、言論が萎縮してしまったら、それこそ連中の思う壺だろう。

ネトウヨの実態を検証するも、安倍政権やネトサポとの関係にはふれず

　いま、ネトウヨたちは「『そもそも総研』ネトウヨ特集は玉川氏の私怨」なる意味のわからないことをほざいているようだが、玉川氏の「過剰に反応しても意味はない」「恐れずやる」という結論は、メディア人としてはまっとうな宣言といえる。

　ただ、本サイトとしてはひとつ物足りなさを感じたのも事実だ。というのも、番組では、ネトウヨの個人的なプロフィールを探ることに注力されたが、その一方で、安倍政権との親和性についてはまったく触れられなかったからだ。

　本サイトでは何度もお伝えしているが、そもそも自民党は下野時に「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC、通称ネトサポ）なるネット有志の別働隊を組織。そのメンバーを自称するアカウントが政敵のネガティブキャンペーンを連呼すると同時に、中国・韓国へのヘイトを連発する傾向にあることを指摘してきた。ようは、自民党はネトウヨを組織化することで、ネット工作をしてきたわけである。

　また、それまでネット上でクダを巻いていたネトウヨたちが、現実の路上に出て、ヘイトスピーチやヘイトクライムを犯している事実も置き去りにされている。そして、在特会に代表されるそれらヘイト市民運動の関係者らが、片山さつき・地方創生相や、“生産性がない”発言の杉田水脈衆院議員や和田政宗自民広報副本部長など、安倍首相の覚えがめでたい政治家たちと昵懇であることも忘れてはならない。他にも在特会との関係が裁判所からも認定された稲田朋美元防衛相、在特会関係者とのツーショットが海外からも批判を浴びた山谷えり子・元国家公安委員長などあげていけばキリがない。つまり、安倍政権の政治家たちはずっと、ネトウヨからヘイト団体への連なる流れと一緒に歩んできたのである。

　そして、これは言うまでもないことだが、ネトウヨの大部分は安倍政権を支持している。番組では、古谷氏が2014年衆院選での次世代の党（その後「日本のこころを大切にする党」などへ移行し、政党としては消滅）への比例得票数から、ネトウヨの数はだいたい200万人ほどであると分析していたが、実際には、ネトウヨの全てが次世代の党に投票したわけではない。むしろ、安倍自民党に投票した者たちのほうが多いと考えるのが自然だろう。

　その意味では、『モーニングショー』は、ネトウヨのプロファイリングやその影響力の推測だけで終わらせるのではなく、逆に、現政権がいかにネトウヨに接近してきて、あるいは内閣自身がネトウヨ化しているかについても、きっちりと言及してほしかったところだ。

　いずれにせよ、たとえネトウヨが“ノイジーマイノリティ”だとしても、その言説が差別やデマを垂れ流すものであることに変わりはなく、過小評価すべきではない。そして、実態としていかに少数であろうが、ネットというひとつの空間においては、残念なことに「市民権」を得ており、政権との相乗効果で新聞・テレビなどの論調にも明らかに一定の影響を及ぼしている事実を受け止めなくてはならない。

　ネトウヨの言うことにいちいち耳を貸さなくてもよいが、無視すれば際限なく悪意は広がる。弁護士に対する大量の懲戒請求事案は、そのひとつの例ではなかったか。ネトウヨたちが徹底的に間違っていることを、しっかり示していくのがメディアの役割だろう。（編集部）』

＊　＊　＊　＊　＊

　なるほど。「韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうか」がネトウヨなのね。(･･)

　実際、特に人気ブログランキング（政治）では、上位にいるうち大多数ブログが、韓国や北朝鮮、朝日新聞、サヨク（パヨク）を日々、批判するような内容のブログで。

　しかも、実は、最近、一般のＴＶニュースでもちらほら見られる傾向なのだが。中国や韓国で、何かまともな政治経済、、社会的なニュースが起きて、それを報じるならわかるんだけど。何か別に報じなくていいようなレベルの話なのに、日本人の常識や感覚から見て「？？？」ことをやる人がいたり、アンビリバボーな事件や事故があったりしたら、すぐに「中国や韓国はこんなにおかしな国だ」ということをアピールしたいがために、アレコレ記事にして、喜んじゃうみたいな？(~_~;)　＜あれらの記事を書いている人たちの多くも中高年なのしらん？^^;＞

　これは、日本の政治や経済、社会にとってプラスになることなのだろうか？　何だか単なるストレス解消の手段のようにも見える部分もあるのだけど。ただ、その人たちが安倍首相を含め、超保守系の候補を支持している可能性が高いわけで。安倍政権を早く倒すためにも、日本をアブナイ戦前志向の国に戻さないためにも、彼らについて研究しておく必要があるかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「辺野古埋め立て土砂変更は問題なし」と判断するのは政府ではなく沖縄県だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_74.html
1月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、埋め立て用の土砂に含まれる「細粒分」の割合が沖縄県に無断で増やされていたことがわかりました。これに対し、岩屋防衛大臣は作業に問題はないとの認識を示しました。

　この問題は、辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％〜１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していたものです。

　これに対し岩屋防衛大臣は１３日、「護岸で閉め切る前に埋め立てを実施する場面を想定したもの」だとして、作業に問題はないとの認識を示しました。

　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）

　岩屋氏はこのように述べた上、護岸を閉め切らずに埋め立てを行う場合は、細粒分の割合を１０％前後とする考えを示しています＞(以上「TBS news」より引用)

　政府は辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％〜１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していた。そのことに関して　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）としている。

　完全に締め切ったというのなら、埋め立て予定地の海水面は干満によって変動していないはずだが、実際に締め切った埋め立て予定地の海水面は「干満」時に締め切り堤防の外と関係なく一定で上下していないのだろうか。そうでない限り「細粒分」が多くても海を汚さない、と断定できない。

　しかも変更しても問題ないと判断するのは埋立側ではなく、埋立許可を出した側だ。つまり埋立許可を求めて埋め立てている政府側に「問題ない」と判断する権能はなく、埋立許可を出した沖縄県に「問題ない」と判断するか否かの権能がある。

　岩屋防衛相は勘違いしていないか。政府が行えば「大量虐殺」も「戦争」で罪に問われない、だから公有水面の埋め立てくらいなんでもない、と思っているのではないか。公有水面に関しての問題では福一原発の港湾に関する話を持ち出さずにはいられない。

　それは安倍氏の「汚染水は完全にブロックしコントロールしている」という発言だ。汚染水は福一原発の港湾内に閉じ込めている、と説明しているが、現在でも港湾内の海水面は外海の「干満」に同調して上下している。

　つまり「閉め切った」としている港湾の海水は「干満」により出入りしている。汚染水を事実上垂れ流している福一原発の港湾から汚染水は太平洋へ流れ出ている。希釈されているから大丈夫だ、というのは政府ではなく、第三者の「安全性確認」機関が発表すべきだ。

　政府は福一原発から出る汚染水を「完全にブロックしコントロールしている」と明言している。そして汚染水を垂れ流している港湾を完全に閉め切っている、と説明している。しかし港湾内の海水面は外海の「干満」と同調して上下している。誰が考えても閉め切っているとは言えないし、汚染水は港湾内に閉じ込められている、とはいえない。

　同じことが沖縄の辺野古埋め立て地でも行われている。「細粒分」の異なる土砂を搬入していて、完全に閉め切っているから問題ない、と岩屋防衛相が発言したのは安倍総理大臣の福一原発汚染水の垂れ流しに倣ったのだろうか。この政権は総理大臣から他の大臣、果ては官僚に到るまで腐り切っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 亥年選挙、安倍自民は「ばらまき」で挽回に走る＆「ばらばら」の野党は、どこまで協力、挽回できるのか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27917654/
2019-01-14 12:15

＜サッカー･アジア杯・・・日本代表は予選は突破して、決勝Ｔに進出したのだけど。昨日は、原口のＰＫゲットもっやラッキーだったし。長友もゴッドハンドは、本人も認めてたし。無用な反則はるし。う〜んという感じ。
　まあ、「ともかく勝つ」という強さを持つことも大事なんだけど。今の調子だと、決勝Ｔを勝ち抜くのは難しいかも。ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　とりあえず、急いでキープしてある記事を２本。＜今日は仕事が。いつもより多くなっちゃったのだ。月曜日ばっかに祝日設けられても、ほとんど休めない実情。祝日システムをもとに戻して欲しい。(ﾉ_-｡)＞

　自民党は、１２年に１度、地方選挙と参院選挙が一緒に行われる亥年選挙が苦手。安倍前政権の２００７年も参院選で民主党（当時）に惨敗している。_(。。)_　＜その１２年前の９５年の参院選では、新進党が躍進したんだって。＞

　そこで、安倍自民党は、何とか選挙に勝つために、昨年度から麻生副総理のいる財務省と結託して、「ばらまき」戦術を行おうとしている。（＊＊）

　他方、亥年選挙では、野党が健闘しているんであるが。今回は、ちょっと野党側も問題があるのだ。(~_~;)

　９５年は、自社さ政権に対抗して、非自民政党で作った新進党が頑張ることに。＜阪神大震災＆自民が政権ほしさに社会と組んだことへの政治不信で投票率激減。公明党の選挙力がスゴかった。＞　０７年は、０６年にメール問題でピンチに陥った民主党が、小沢一郎氏を代表にして、マジンコの勝負をかけたのだが。＜小沢氏の選挙力はスゴかった。＞

　しかし、今回は、旧民主党→民進党が分裂した後、非自民の政党がバラバラのままで。ひとつの政党のような形で、一緒に集まって選挙活動をすることが困難になっている。_(。。)_
　　
　安倍自民党は「バラまき」。野党は「バラバラ」ってことで。これらについて書いた記事を・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

『亥年選挙へ「ばらまき」＝官邸・与党主導、財務省黙認−１９年度予算案

　政府が２１日に閣議決定した２０１９年度予算案は、ばらまき色が鮮明だ。首相官邸と与党は来年夏の参院選をにらみ、キャッシュレス決済時の５％ポイント還元など、消費税増税時の景気下支えを名目に財政出動を主導。総額は過去最高を塗り替え、１００兆円の大台を初めて突破した。

　「政策を総動員し、消費税率引き上げによる影響を乗り越える十二分の対策を講じる」。安倍晋三首相は１９日、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会でこう述べ、５％ポイント還元などをアピールした。

　来年は春の統一地方選と参院選が重なる１２年に１回の亥（い）年。亥年選挙は、地方選で組織が疲弊し、与党が参院選で苦戦する傾向がある。前回の亥年は第１次安倍政権当時の２００７年。この年の参院選も与党が惨敗し、首相はその後、退陣に追い込まれた。

　周辺によると、首相は今回「インパクト」にこだわった。１０月に首相が消費税率を予定通り１年後に２％引き上げると表明した際、政府内では２％のポイント還元が検討されていたが、首相は１１月、還元率を５％に上積みすると表明。増税分を上回る還元率に政府・与党内には驚きが広がり、「増税の意味がない」（自民党中堅議員）との声が漏れた。

　公明党も「手柄」取りに動いた。低所得・子育て世帯向けに、公費負担によって購入額以上の買い物を可能にする「プレミアム付き商品券」の発行を主張。費用対効果の観点から疑問の声が強かったにもかかわらず、２万円で商品券を購入すれば２万５０００円分の買い物ができる期限付き制度を実現させた。

　財務省もこうした歳出拡大要求に強くは抵抗しなかった。仮に財政出動を渋って景気が腰折れすれば、消費税増税を推進する財務省が責任を負わされるとの懸念も透けて見える。財務省幹部は「ここで失敗したら、消費増税の話は将来にわたってできなくなる」と話した。

　野党は今回の予算案を批判している。財務省出身の玉木雄一郎国民民主党代表は「財政規律が緩んでいる。超えてはいけない非常に重大な一線を越えた」と指摘。「自民党は先祖返りしている」と切り捨てた。（時事通信１８年１２月２１日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

「亥年選挙」どうなる野党、１２年前の再現狙うが…

　野党の政治決戦の一年が幕を開けた。亥年（いどし）の今年は４月の統一地方選と７月の参院選が重なる１２年に１度の「選挙イヤー」。１２年前は自民党が歴史的惨敗を喫し、旧民主党政権誕生の足掛かりとなった。野党はその再現を狙おうとするが、共闘の態勢づくりが進まない上に、党勢拡大を狙う各党の思惑はバラバラで見通しは暗い。

■足並みそろわぬ立憲民主、国民民主

　「今年は勝負の年だ。気を引き締め、安倍晋三政権に向き合っていきたい」

　国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者会見で今年にかける決意をこう語った。

　参院選に向けては、野党第一党の立憲民主党のリーダーシップに期待感を示し「野党がまとまって明確な対立軸を打ち出すことができれば政権交代も可能だ」と踏み込んだ。

　玉木氏が勝負の年と位置づけたのは、自身への決意表明ともいえる。昨年５月の結党以来、党支持率は１％前後の低空飛行を続け、先の臨時国会では参院でも野党第２会派に転落。退潮ムードで迎える参院選は「党の存亡をかけた戦い」（玉木氏）となるからだ。

　党幹部は「参院選で負けたら解党だ。立憲民主党の枝野幸男代表（５４）に土下座して『党に入れてください』とお願いするしかない」と危機感を募らせる。

　玉木氏は参院選の勝敗ラインを「改選９議席以上」と設定する。下回れば責任論の浮上は避けられず、党内で立憲民主党との合流論が強まり、崩壊につながる可能性もある。

　国民民主党には「提案型野党」として独自色の発揮に努める姿への評価がある一方で、支持率につながらないもどかしさを感じる議員も多い。参院選に向け提案路線を地道にいくのか、奇策に出るのか。決断まで残された時間は多くない。

　立憲民主党もかつての勢いはない。
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、結党直後に１１・６％だった支持率は、昨年２月の１５・６％をピークに下落が続き、昨年１２月は１２・０％だった。頭打ち感は否めない。

　世論調査を意識してか、枝野氏は１月４日、福山哲郎幹事長（５６）や蓮舫副代表（５１）ら十数人で伊勢神宮を参拝した。左派の支持者から批判を受けたが、保守層の支持を獲得して左傾化する党のウイングを広げたいとの思惑が透ける。

　一方で、枝野氏は強気の姿勢は崩していない。

　参院選に向けた野党間の候補者調整で「リーダーシップ」を求める声について、枝野氏は同日の記者会見で「県単位で努力が重要だ。野党第一党ではあるが、県組織がないところもある」とそっけない。玉木氏は改選数２の選挙区でも候補者調整を念頭に置くが、枝野氏は「連携は全く考えていない。切磋琢磨（せっさたくま）が野党全体のパイを広げる」と突き放した。

　立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の主要５野党は、３２の改選１人区全てで候補を一本化する方向では認識を共有する。しかし、現時点で見通しが立ったのは、現職がいる新潟、長野、沖縄に加え、三重、熊本、大分の計６選挙区にとどまっている。

　旧民進党系の勢力が集約する動きもある。

　衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表（６５）は、１月下旬召集の通常国会までに立憲民主党会派に加わることを決めた。所属議員１３人のうち、岡田氏や安住淳元財務相（５６）、中川正春元文部科学相（６８）ら９人が加わる。岡田氏は立憲民主党と国民民主党の「結節点」を担うことを目指していたが、枝野氏が会派単位の合併を拒む姿勢を崩さなかったため、方針転換した。

　９人は会派入りにとどまるため、党運営に直接関わらないが、岡田氏は「経験のある議員の多い無所属の会のメンバー９人が入ることで、何らかの変化があるかもしれない」と期待を寄せる。「国民民主党には有能な人たちが多い。彼らなしで政権交代可能な政治にはならない」とも語り、引き続き「橋渡し役」を担う考えを示す。

　しかし、立憲民主党には旧民進党の重鎮らの加入を「重い」と感じる議員も多く、不協和音が生じる懸念もある。岡田氏らの会派入りが重荷となるのか、野党共闘を加速させる援軍となるか。野党結集の成否を占う要素になりそうだ。

■カギを握る共産党

　参院選で野党共闘を成功させるには共産党が重要なカギを握る。

　過去２回の国政選挙で自主的に候補を降ろした共産党は、今回は政党間協議に基づく「相互推薦・支援」を共闘の条件に掲げる。志位和夫委員長（６４）は４日の党会合で「協議をすみやかに始めることを強く呼びかけたい」と訴えた。しかし「直接協力」を避けたい他党の反応は鈍く落としどころは見いだせていない。

　参院選は１人区の勝敗が結果を大きく左右する。第１次安倍政権下の平成１９年参院選で、自民は年金記録問題や閣僚不祥事により、当時２９あった１人区で６勝２３敗と惨敗し、後の下野につながる政局流動化のターニングポイントになった。

　自民党が弱いとされる「亥年選挙」のチャンスを生かすことができるか。それとも足の引っ張り合いで自滅するか。残された時間は少ない。（政治部　広池慶一）（産経新聞１９年１月５日）』

　後半の記事は産経新聞のものゆえ、かなり野党にはよくない感じで書いているのだけど。

　実は新進党は亥年の９５年には躍進したものの、結局、９７年に分裂してしまったのだし。民主党も０７年参院選の勝利が０９年の政権奪取につながったものの、もう１１年には実質的に分裂が始まっていたわけで。
　自民党は目先の議席獲得しか考えられないだろうけど。野党側まで、目先の議席獲得だけを考えて安易に結束、協力するのはいかがなものかと思う部分もあるｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシア外務省のザハロワ情報局長は日ロ外相会談後に「共同記者会見」すべきだとして、日本側の「嘘」を警戒している。（日々雑感
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_14.html
1月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシア外務省のザハロワ情報局長は、14日にモスクワで行われる日ロ外相会談の後に共同記者会見を開くことを日本側が拒否したと明らかにし「不可解で矛盾している」と批判した。13日放映のロシア国営テレビ番組での発言をタス通信が伝えた。

　14日の会談後に、両外相による共同記者会見は予定されていない。

　ザハロワ氏は同テレビの別の番組で、ラブロフ外相が14日の会談後に単独で記者会見し、日ロ平和条約交渉の問題にも触れると説明。一方、日本側は13日になり、外国メディアに対し、会談後に記者説明を行うと連絡してきたと指摘した＞(以上「共同通信」より引用)

　ロシア外務省のザハロワ情報局長は日ロ外相会談の後に共同記者会見するのを日本側が拒否したとして、「不可解で矛盾している」と批判しているという。日ロ外相が「安倍-プーチン」会談の露払いとして協議するのだから、一定の合意に達したのか達していないのか、会談後に共同記者会見するのは当然のことではないだろうか。

　それを日本側が拒否したことは、共同記者会見の場に臨むのが日本側にとって不利だと判断したからではないか。つまり、それは安倍氏がNHKテレビ番組で北方領土四島が日本に返還されることを前提とした「北方領土に暮らすロシア人のロシア帰属を妨げない」などといった発言にロシア側が警戒しているのだろう。

　ロシア国内は北方領土返還協議に反対する空気が強い。野党はロシア議会に「北方領土返還禁止」法案を提出する構えだという。プーチン氏は年金改革で女性63才から、男性65才から支給する、という年金改革を断行する予定だったが国民の反発が思いの外強く、従前の男女とも60才から年金支給に戻すようだ。

　しかし80％から30％台に低落したプーチン氏の支持率が回復するに到ってなく、しかも原油価格が1バレル40ドルを割り込むなど、ロシア経済は逼塞している。暗く寒いロシアの冬さながらの政権運営を強いられているプーチン氏にとって、外相協議とはいえども日本側が帰国後に勝手な発言されては命取りにもなりかねない。

　ロシア側に北方領土を1ｍｍも返還する気はない。それはプーチン政権の命取りになりかねないからだ。しかし北方四島をはじめ極東開発にロシア国家予算を投じる余裕もない。

　何とかして北方四島返還を棚上げにしたまま日ロ平和条約を締結して日本から投資や援助を引き出したいのが本音だろう。しかし安倍氏は何等進展していない北方四島協議を勝手に「返還」ありきでNHKの番組で発言した。これほど節操のない政権を相手に、外相会談とはいえども、その後に共同記者会見をして協議内容と結論を明確化しておく必要がある、とロシア外務省のザハロワ情報局長に厳命したのだろう。

　よって、日ロ外相協議で北方領土返還が1ミリも進展しないことが明らかになった。安倍氏は天下の公器たるNHKの番組を使って「北方領土返還が実現する」かのような大嘘を宣伝した。この嘘つきを自公の国会議員はいつまで総理大臣にしておくつもりなのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の不幸は野党にグローバル化と対峙する「構想力」を持つ党首が欠乏していることだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_89.html
1月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　コロコロ変わるため政党名は覚え切れないが、新年の集会で玉木代表が「何でも反対する野党であってはならない」と発言したという。それが本当なら玉木氏は小学校のホームルームからやり直して頂きたい。

　何でも反対するために野党があるのではない。自公政権の政治理念と対峙する国民の支持を得て当選した国会議員が理念を同じくする政治家諸氏と党を結成しているのではないか。それなら「何でも反対」ではなく、「党の理念に合致しない政策には反対」すべきが筋ではないか。

　現代日本の政治が閉塞状態なのは与党も野党も揃って「グローバル化」を目指しているからだ。いや、野党の場合はグローバル化というよりも「日本嫌い」もしくは「反日」により日本を愛せない故に国境を無くしてしまえ、という乱暴な論理の持ち主がいる。

　いずれにせよ、日本の政界で「国民の生活が第一」を掲げ「反グローバル化」を唱える政党は小沢一郎氏の自由党という数人のミニ政党だけだ。保守にも革新にも「国民の生活が第一」を掲げる政党は自由党だけしか存在しない。

　世界の政治状況はグローバル化から「国民ファースト」へと潮流が変化している。グローバル化が国民を貧困へ落としめ、一握りの人が国家の富の大半を牛耳る、という弱人教職の構図が国境を越えて全世界へ広まるのを見て、やっと欧米諸国の国民はグローバル化が一握りの投機家や経営者だけにしか利益をもたらさないことに気付いた。

　米国は特に酷く、上位1%の人達が米国の資産の50%を占めるに到っている。そして上位2%~10%の人たちが40%の富を手にして、残りの90%の人たちは富の10%を分かち合う貧困層に転落している。

　中国ですら全人口14億人に対して5%弱に相当する約7千万人の共産党員が国家の富の40%を占めているだけだ。民主主義国家の米国の方が社会主義国の中国よりも格差が拡大しているのは不思議なようだが、国民が政治に無関心だと政治は国家を支配する一握りの者たちによって好いようにされてしまう、という格好の例だろう。

　民主主義が正常に機能していれば「多数」が国家世論となって、一握りの者に富が集中する政治は是正されるはずだ。しかし富を有する者はまずマスメディアを使って国民を洗脳する。たとえば「国には1000兆円を超える借金があって、国民は増税により借金を返済しなければならない」という洗脳が堂々と日常的に繰り返し行われる。

　北朝鮮の核搭載のICBM開発が「国難」だと安倍氏が叫ぶ姿を無批判にマスメディアは垂れ流す。それだけではない。空襲警報のようなJアラートを一時間以上も鳴らし続けて、国民にしっかりと北朝鮮の脅威を植え付けた。実際はICBMは核兵器を米国本土に投下するための搬送手段に過ぎず、日本に対する新たな脅威でも何でもない、ということは少し考えれば分かることだ。

　人手不足、だという「洗脳」が繰り返し行われて、最悪の外国人大量移民方が成立したが、少し考えれば「人手不足」で賃金が上昇しない、という経済の話を聞いたことがないことに気付くだろう。現実は単なるアンマッチの話に過ぎない。それと人手が足りないのであれば賃金を上げて、待遇を改善すれば労働者は集まる。高度経済成長期の失業率は1.6%だった。現在は2.4%でまだまだ国全体では「人手不足」だといって騒ぎ立てるほどの段階にない。それもマスメディアが連日繰り返し繰り返し「人手不足だ」と騒ぎ立てて国民を洗脳しただけだ。

　安倍自公政権は米国の1%に操られている亡国政権だ。彼の治世が続けば確実に日本は消滅する。小泉政権から始まった「構造改革」は米国から要請された年次改革を実行する役回りに徹している。そこで郵政を民営化と称してバラバラに解体し、高速道路公団を民営化と称して分社化し社長や役員をゴマンと増やし、国会のガバナンスの利かない官僚たちの天下り団体にしてしまった。

　そして安倍自公政権下で何が行われたか、考えてみれば「亡国政権」は明らかだ。主要穀物種子法は廃止され、農協の力は弱められ、農業法人の設立を簡単にした。それらは日本の農業を外国資本に売り渡すための「下拵え」に過ぎない。そして水道事業の民営化だ。外国人労働移民だ。その前に「戦争法」により自衛隊を米軍の弾除けに使う算段も整った。

　グローバル化に反対し、日本をいつまでも日本国民の暮らす「美しい国」として未来の日本国民に継承させる責任が今を生きる私たちにある。米国と二国間貿易協定を締結した国がどうなるかは隣国・韓国を見れば明らかだ。米韓FTAにより韓国GDPは世界並に成長しても、韓国民は貧困化していくばかりだ。

　それは銀行の資本比率を見れば良く理解できるだろう。韓国が50%以上の株式を保有している銀行はたった一行しかない。他はすべて過半数もしくは90%以上の株式を外国人が保有している「外国企業」だ。いかに韓国が儲けようと、利益は外国資本に奪われていく、という経済植民地と化している。日本も韓国と同じ轍を踏むつもりなのか、安倍自公政権は新年早々に日米FTAの協議を始めるといっている。狂気の沙汰というしかない。

　玉木某という小学校のホームルームかと疑うような「すべて反対の野党ではいけない」などと低俗な発言が出るような見識しか持たない御仁が野党の代表では世も末だ。なぜグローバル化を推進する安倍自公政権と対峙する野党勢力の結集を呼び掛ける「構想力」がないのだろうか。

　日本の未来のために小沢一郎氏の更なる奮起を願うしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の国益のために日ロ平和交渉を凍結せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_15.html
1月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

　また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

　さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した＞(以上「共同通信」より引用)

　ロシア外相部が「日ロ外相交渉後の共同記者会見」を望んだ理由が解ったではないか。つまりロシアは日本に「北方領土」という呼称を止めるようにように要請していたからだ。

　ロシアは北方領土をロシア領として「解決」して、日ロ平和条約を締結して安倍氏が提唱している経済援助を開始し、北方領土の共同開発に着手して欲しいのだ。

　しかし北方領土はロシアが実効支配したままで、日本が北方領土の開発に協力することはあり得ない。安倍氏がそうした暴挙に及んだなら日本国民は彼を「売国奴」と呼ぶべきだ。

　だが外相交渉を行うまでもなく、こうした結果になるのは目に見えていた。なぜなら2001年にイルクーツクでプーチン氏が森首相と確認した「日ロ東京宣言」の「北方領土の解決により日ロ平和条約を締結する」としていた関係を、「安倍-プーチン」間で1956年の日ソ共同宣言の「二島返還」まで後退させていたからだ。それだけでも安倍氏の外交は日本の国益に反していた。

　なぜ日ロ平和条約の締結を急ぐ必要があるのだろうか。ロシアは「平和条約」の名に値する「平和国家」だろうか。むしろ現在では西国境を接するベラルーシの併呑まで目論んでいるあからさまな「帝国主義」国家ではないだろうか。

　プーチン氏は併呑したベラルーシとロシアを「連邦国家」と定義して、ロシア大統領の任期が終わる2024年以後は「連邦国家大統領」としてベラルーシ、ロシア大両統領の上に君臨し続けようと企んでいるという。

　安倍氏は米国の手先として、好戦的な独裁者・プーチン氏が権力者の座にあり続けることを託されているのだろうか。米国を支配している軍産共同体にとって、ロシアが平和国家になることは飯の種がなくなることだ。時恰も、ロシアが超音速のミサイルを開発したという。軍産共同体にとって国民への「脅威」が増すことは飯の種が増すことだ。

　その飯の種のプーチン氏の支持率が落ちている。トランプ氏にロシア疑惑があるため米国がロシアに手を差し伸べるわけにはいかない。だから代わりに日本がプーチン氏の窮地を救うようにと、米国から日本政府に要請が来ているのだろうか。

　しかし安倍氏の外交はヘタ以下のレベルだ。結局北朝鮮関係も韓国関係も中国関係も、近隣諸国に対する外交では後退こそすれ、1ミリも前進していない。日本の国益のためにも、日本は西側のロシア制裁に積極的に参加すべきだ。ロシア国民から恨まれようとも、ロシアが困窮することが日本の国益だ。

　平和外交や軍事的手段で北方四島の返還が出来ないなら、残された手段は買い取るしかない。そのためには北方領土との交易をすべて封鎖し、ロシアに対する経済援助や投資などをすべてやめることだ。

　モスクワ市民が困窮すれば東の果ての孤島に暮らす1万3千人のロシア人は塗炭の苦しみに陥るだろう。しかし、それを無視しなければならない。バカな日本の政治家のように「人道的援助」と称して支援したりムネオ・ハウスなどを建ててやってはならない。

　北方領土の暮らすロシア人が北方領土を捨てて島を去るまで、日本政府は心を鬼にして北方領土との交易をすべて厳しく封鎖すべきだ。たとえ日本国民がタラバガニを食べられなくなっても、その程度の辛抱はすべきだ。

　河野外相に日本外交の長期的展望があるなら、なぜロシア外相の「北方領土返還なし」との決意を聞いた途端に椅子を蹴って帰国しなかったのだろうか。そして西側諸国の一員として対ロ経済制裁に日本も加わる、と宣言すべきだった。

　押してダメなら引いてみる、というのが交渉の秘訣ではないか。「返してくれ」一辺倒なら足元を見られるのは当然だ。なぜ素っ気なく振舞えないのだろうか。愚者に日本の外交をこれ以上任せてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三首相は、沖縄県名護市の辺野古沿岸を埋め立て、貴重なサンゴ礁を破壊し続けて新機軸派に抗い、「史上最悪の首相」という
安倍晋三首相は、沖縄県名護市の辺野古沿岸を埋め立て、貴重なサンゴ礁を破壊し続けて新機軸派に抗い、「史上最悪の首相」という汚名を「負の遺産」として残そうとしている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/725862bd6838b713204d46539a5f9902
2019年01月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　長期政権を記録している安倍晋三首相が、沖縄県名護市の辺野古沿岸を埋め立てて、貴重なサンゴ礁を破壊し続けており、新機軸派に抗う「史上最悪の首相」という汚名を「負の遺産」として残そうとしている。そんななか、1月9日には読売新聞が「米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ」という見出で記事を配信した。

　新機軸派は、世界の恒久平和と繁栄構築に取り組んでおり、「第３次世界大戦の回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化」を目指しているのに、安倍晋三首相は、戦争好きで、日本製原発売り込みに加えて、「サンゴ礁破壊」を強引に進めている。明らかに「新機軸派の敵」である。さらにこの辺野古と馬毛島の背景には、共通の驚くべき内容が隠されていると、地球環境改善を訴えている専門家が、以下のように安倍晋三首相を厳しく糾弾している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土交渉、ロシアが強い主張連発で、日本との協議に暗雲。２島の帰属や呼称までアブナイかも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27920139/
2019-01-15 12:24

【全豪ＯＰが始まった〜。日本勢では、６９位の西岡良仁が先週、前哨戦で優勝して好調の４１位サンドグレン（米）を６─４、７─６、４─６、６─４で下し、３年連続で２回戦に進出。予選突破した１５０位の伊藤竜馬は、粘りを見せたものの、5-7、1-6、6-7（8-10）で１８９位ぼエヴァンス（英）に負けた。

　昨日、最も注目を浴びたのは、元王者・２２９位のマレー。一昨年受けた臀部の痛みをとる手術がうまく行かず。この１年半、思うようなプレーができなくて苦しんでおり、今大会の最初に、今年度にも引退することを示唆していたのだが。（プレーが楽しくないって、会見で泣いてたりもして。(ﾉ_-｡)全英で負けても泣いちゃう、そういう人ではあるんだけど。(･･)）
　マレーは、１回戦で２４位のバウティスタと大戦。２セット先取されながら、会場全体の応援にも後押しされて、２セット挽回したものの、最後は力尽きるような感じで４時間の熱戦を終え、「疲れた」たクチにしていたという。（４−６、４−６、７−６、７−６、６−２）
　まだ３１歳なので、早い引退を惜しむ声も多いのだが。果たしてもう一度手術＆リハビリに挑むのか、今年度で引退するのか、本人も苦悩しているようだ。(-"-)】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、昨日、河野外務大臣がロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談を行って、北方領土の返還交渉を行なったのだが。両者の間では、ほとんど意見の一致が見られず。_(_^_)_

　しかも、ロシア側は、安倍首相が年頭会見で行なった「北方領土の帰属」に関する発言を強く批判している上、日本政府の見解などを変更するように主張していることから、却って溝が深まっているような感じになっている。(>_<)

　河野外務大臣は会談後、「領土問題を含め、日本側は我々の主張を明確にロシア側に伝えました。両方の意見が一致していないところももちろんありますが、（今後の協議の中で）一致する部分というものを見つけていかなければならない」（ＮＮＮ１．１５）と言っていたのだが。

　もうこの言い方からして、一致するところがほとんどなかったと見ていいのではないだろうか？(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が今年前半、最も力を入れているのは、日ロ平和条約＆北方領土返還の交渉であるだけに、これはかなり痛いところだろう。(･･)

　もともと安倍首相＆超保守仲間にとって、北方領土返還は、改憲と並ぶ悲願だし。歴史＆教科書に名を残したい安倍氏としても、何とかこれを実現したいところ。(＋＋)

　それに、今年の参院選で圧勝し、安倍首相の最大目標の憲法改正に必要な２／３の議席をキープするためにも、１月から日ロ交渉を加速させて、６月のＧ２０でプーチン大統領が来日する際に、「これぞ」という成果を国民に見せ付けたいという思惑があるのだ。(@@)

＜逆に言えば、ここで参院選に惨敗すると、安倍おろしが始まって、改憲どころではなくなるおそれが。いざという場合は、日ロ平和条約（北方領土返還）＆改憲をネタにして衆参同日選挙に持ち込むことも考えているようだ。^^;＞

　今年は統一地方選に加えて参院選があることから、安倍自民党としては、選挙に備える（＆日程選択の余裕を持つ）ために、１月初めに通常国会を開会するという選択肢もあったのだが。
　安倍首相は、国会が始まる前に自らプーチン大統領に会うことも含めて、ある程度、日ロ交渉を進めておきたいと考え、あえて１月下旬に国会を始める日程を選択。＜政府はダボス会議出席のためと説明していたが。メインはあくまで日ロ会談だ。(･･)＞

　本人が１月２１〜２日頃にロシアに出向いてプーチン大統領と首脳会談を行う前に、ある程度、段取りをつけて欲しいと考えて、今週、河野外務大臣を派遣したのだが。今週中も事務方の協議は続くとはいえ、かなり暗雲が立ち込めている感じだ。_(。。)_

　安倍首相は、何とか２次政権で悲願の北方領土返還の道筋をつけようと、プーチン大統領と何と３０回も会って、親交を深めようとして来たのだが。
　６年立っても、肝心な北方領土の返還交渉は遅々として進まず。かなり追い込まれて来た安倍陣営は、かつて強く主張していた「４島返還」論を封印。「２島返還＋α」論を持ち出して、ハードルを下げ始めた。(@@)

　しかし、ロシア側は、自分たちの主張をエスカレートさせるばかり。(>_<)

　ここら辺は、またゆっくり扱いたいのだが・・・。日本は、かねてより「北方四島は日本の固有の領土。ロシアが不法占拠している」と主張し続けているのだけど。ロシア側は「第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になった。日本はそれを認めろ」と主張。
＜今回は「北方領土」という呼称や日本の国内法で扱っていることにもイチャモンをつけ始めた。^^;＞

　また、日本はおそらく水面下で、北方領土返還後の賠償金放棄についてなども協議をしていたようなのだが。それがいつの間にかオモテに出てしまっており、両者の不信感が高まる一因にもなっている。＜何か外相会談後、共同会見は控えたいと言ったら、それもロシア側がすぐ批判っぽい幹事で発表して、妙な空気になってるし〜。(-_-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とりあえず、ここまでの経過を・・・。

『北方領土は「大戦の結果、ロシア領」　日本の認識ただす　日露交渉で方針

　【大前仁（モスクワ）、光田宗義】河野太郎外相は12日、モスクワに到着した。14日にロシアのラブロフ外相と日露平和条約締結に向けた交渉のため会談する。交渉でロシア側は、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったとするロシア側の歴史認識について、日本の考えを表明するよう求めていく方針であることが判明した。日露外交筋が12日までに毎日新聞に明かした。プーチン露大統領が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求するという。

　日本はこれまで北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「ロシアの主張は受け入れられない」（外務省幹部）としてきた。安倍政権はプーチン氏の訪日までに平和条約交渉を「大筋合意」に導きたい考えだが、歴史認識など多くの課題が残され、交渉の難航は必至だ。

　露外務省も11日の声明で「平和条約問題の解決策を見つけるための重要な条件は、東京（日本政府）が第二次大戦の結果を全面的に認めることだ。それにはクリル諸島（千島列島と北方領土）に関する我が国の主権も含まれる」と、日本の意見表明を求める方針を示唆した。

　ロシア当局者によると、ラブロフ外相は14日の河野外相との会談で、歴史認識について取り上げる見通し。河野氏に対し会談での即答は求めないが、6月の首脳会談までに、日本の立場をまとめるように要求していくという。

　平和条約交渉では、ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき、歯舞群島と色丹島を引き渡す場合、在日米軍が両島に駐留しないよう保証を求めていく。これに対し、日本は「北方領土の非軍事化」を訴え、在日米軍や自衛隊の基地が設置されることはないと理解を求める考えだが、ロシアは日本に「明文化」を要求する構えだ。現時点では、日露両国がどのような形式の文書で折り合えるのか見通しは立っていないという。

　日露両首脳は昨年11月、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意。12月の会談では河野・ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みを設置した。（毎日新聞１９年１月１２日』

『露「北方領土」呼称を批判　日露外相、平和条約締結交渉

　【モスクワ光田宗義、大前仁】河野太郎外相は14日午前（日本時間同日夕）、日露平和条約締結に向けた交渉のため、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。会談は安倍晋三首相とプーチン露大統領が両外相を「交渉責任者」に指名した昨年12月以来初めて。今月22日にモスクワで日露首脳会談、2月にドイツでの国際会議に合わせて外相会談を開き、交渉を進めることで合意した。ただ、北方領土を巡る歴史認識などで、双方が主張を述べ合うにとどまったとみられる。

　会談は約2時間半にわたり、その後、両外相はワーキングランチを約1時間10分行った。河野氏は会談後、記者団に「日露双方の具体的な考え方を議論した。長年未解決の困難な問題だが、終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた会談だった」と振り返った。

　一方、ラブロフ氏は会談後に開いた記者会見で「我々の間には大きな不一致があることは隠せない」と指摘。会談では「最初の一歩は南クリル諸島（北方領土）におけるロシアの主権を含めて、日本が全面的に第二次大戦の結果を認めることだ」との点を伝えたという。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことについても「ロシアとしては受け入れられない」と突き放した。

　河野外相は会談後、「我々は領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」と語ったが、日本側の主張の詳細は明らかにしなかった。日本側としてはロシアと歴史問題で真っ向から衝突する事態を避けるため、交渉外での発信を控える狙いもあるとみられる。

　一方、ラブロフ氏は日本が進める陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアを念頭に「米国が日本の領土で世界規模のミサイル防衛システムを開発している点を指摘した」と問題視したことも明らかにした。

　安倍首相とプーチン氏は昨年11月、「日ソ共同宣言（1956年）を基礎に交渉を加速させる」ことで合意。共同宣言は「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と規定している。12月の首脳会談では、両外相を「交渉責任者」、森健良外務審議官とモルグロフ外務次官を実務を担う「特別代表」とする新たな枠組みを設置した。両氏は15日に次官級協議を行う予定。

　日本政府は歯舞、色丹の2島返還と国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探る構えだ。ただし、ロシア側は2島返還後、北方領土に在日米軍基地が置かれかねないとの懸念を示しており、条約や協定など「文書」による担保を求める方向だ。歴史認識を巡っても、「北方領土は日本固有の領土」とする日本の立場を改めるよう求めており、日本側は難しい交渉を余儀なくされそうだ。（毎日新聞１９年１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣は、昨年来、日ロ交渉の内容はオモテに明かさない立場を貫いており、今回も河野外務大臣は「日本の主張を述べた」と語っただけ。何と会談後の共同会見も断ったようで、ロシア側から批判を浴びることになった。^^;

『日ロ外相会談後の共同会見　「日本側が拒否」と批判

　（略）ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、国営テレビ番組で「日本側から会談結果についての共同会見を行わないよう要請があった」と述べました。そのうえで、日本側は記者会見を拒む一方で「様々な情報を流して状況を緊張させている」と指摘し、その姿勢を「不可解で矛盾している」と非難しました。日本政府関係者は「今回は日ロ双方に共同会見の要望がなかった」と説明しています。　ロシア側には日本の姿勢を牽制（けんせい）することで交渉を優位に進める狙いもあるとみられます。（ＡＮＮ１９年１月１４日）』

　ここに安倍首相の年頭会見での「北方領土の帰属」に関する発言（失言？）が加わって、ロシアの批判が強まっているのだが、それは、また別立て記事で・・・。

　このままロシア・ペースでコトが進むと、とんでもない条件を突きつけられるのではないかと（半分以上は、オモテに出ない形で？）と憂慮してしまうｍｅｗなのだった。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦後最大の２０１９年危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１６）＜死の商人が跋扈する戦前体制が目の前に迫る2019年＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235000.html
2019年01月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜死の商人が跋扈する戦前体制が目の前に迫る2019年＞
　24，5歳からペンと仲良くしてきた人間が、初めて震えてしまう2019年に立ちつくしている。戦後の平和を維持してきた戦後体制が、根底から覆される可能性が出てきた2019年であるためだ。わが身の不勉強さと能力不足の結果なのだが、死の商人が指揮する極右政権は、万全の体制と盤石の布陣で、弱々しい野党を撃破してしまうであろう。言論と宗教団体をからめとられていては、野党は動くにも動けない。
　
　戦後のドイツと日本は、異質である。戦前と戦後が断絶しているドイツと、そうではなく継続している日本なのだから。冷静に今の日本を分析すれば、米国学者のファシズム・独裁的恐怖政治研究と、復活した軍国主義研究に脱帽するほかない。
　危機は目の前に迫り、それが実現寸前であることが、凡人にも理解できる。現状では、１００％の確率で死の商人が跋扈する日本を約束している！悲しいことだが、ほぼ断定せざるを得ない。

＜悪夢が現実のものになる2019年＞
　　年頭に、戦前の国家神道の総本山である伊勢神宮を参拝した安倍晋三首相とその閣僚らは、さらに地元での神社参拝を、臆面もなく強行して国民に見せつけた。この歴史の教訓を否定する原始宗教の、神道を束ねた日本会議内閣は、公然と立憲主義を排して、政教分離の平和憲法を蹂躙したものである。

　この憲法違反に新聞テレビも野党も反発しなかった。あろうことか最大野党の党首までが、安倍に追随して伊勢神宮を参拝した。初っ端から「勝負あった」である。
　ワイマール体制を崩壊させたナチス・ヒトラーをそっくりまねた日本会議・国家神道戦略に屈服した日本国民である。議会も言論も、死の商人に塩を送っていることになるのである。
　2019年危機は本物なのだ。悪夢が現実のものになろうとしている。

＜ファシズムの洗礼を受ける2019年＞
　以上のことは、この6年間の大きな政治変動、すなわちナショナリズム化した日本の一部の現象でしかないが、要は政治と宗教の一体化にとどまらない。
　特定秘密保護法や共謀罪、戦争する自衛隊のための集団的自衛権の行使容認など、独裁と恐怖政治の、いわゆるファシズム路線が急速に進行してきた。この事実を誰も否定できないだろう。
　そのための手段として隣国に対して、露骨な敵視政策を大々的に強行してきた。軍拡のために半島の南北の和解にブレーキを踏んで、韓国の進歩的政権とは、今も敵対行為に狂奔、それを新聞までが書き立てて、国民のナショナリズム化に貢献している。
　冗談ではなく、ファシズムの洗礼を受ける２０１９年であろう。

＜改憲・改元のZ旗を掲げた2019年日本会議内閣＞
　宗教が政治を壟断することから、戦争の悲劇は拡大したとの戦前の史実の教訓から政教分離と、政府の戦争行為を禁じた9条が、平和憲法の核心である。

　すでに政教分離は、事実上、死の商人内閣によって形骸化されてしまったことが、伊勢神宮参拝や靖国神社参拝などで証明された。出雲大社参拝ともなれば、再び半島と大陸を目指すことになるようだが、その点で、空母「出雲」はいかにも不気味この上ない。
　この6年間の安倍の「改憲」合唱は、ヒトラーを手本にしたものだ。繰り返し合唱することで、徐々に既成事実化させているのである。

　筆者も甘かった。正直なところ、まさか平和憲法が改悪されるという悪夢をなかなか信じられない。どうしてか。現状では国民の過半数が9条改憲反対との世論調査に基づいているのだが、実際は、国民投票の方法を理解すると、事態は厳しい。
　大衆は、そんなに豊かな知能の持ち主ではない。世論の誘導に甘い。政府与党と死の商人の莫大な資金に翻弄される者も少なくない。
　政府サイドによる不正選挙も準備されるだろう。

　今年は皇位継承、改元の年である。これを仕組んだ人物は誰か。盤石の体制で2019年の改元と改憲を狙っていたことが分かろう。偶然では全くない。
　改元費用166億円に騙される民衆は、多く出るだろう。その前の国会での改憲発議は、日本会議なら簡単であろう。

＜選挙でさらに吹き飛ぶばされる2019年選挙＞
　2019年は統一地方選挙と参院選挙が決まっている。その年に改元のための166億円をぶち込んで、人々の精神をマヒさせるのである。

　一部に「自民党は厳しい選挙」と吹聴する輩がいるが、これは嘘である。自民党は、下駄の歯政党の公明党創価学会を集票マシーンとして活用することで、間違いなく圧勝するだろう。むろん、参院選挙に衆院選をぶつける衆参同日選挙をしても、自公圧勝である。

　秋には国会での改憲発議、次いで国民投票へと流れていくが、これを食い止める力など、野党にはまるでない。新聞テレビも護憲キャンペーンを張ろうとはしない。無党派の山を動かせるリーダーはいない。

　2019年選挙で野党は、粉々に吹きとばされるだろう。

＜米国の著名な学者のローレンス・ブリットのファシズム研究とハロルド・スヌーの日本軍国主義論が証明＞
　米国の有能なファシズム研究者、そして戦後の日本軍国主義研究者の本を読もう。気付くのが遅かった筆者である。目から鱗が落ちる作品である。本物の軍靴に怯える前になすべきことは、それでもあるだろう。

2019年1月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民の暮らしと命を守るために消費増税をすべきでない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_54.html
1月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2019年秋、現行の8％から原則10％に引き上げられる予定の消費税。2018年12月15日には、安倍晋三首相が臨時閣議でこう発言している。

「法律で定められたとおり、来年（2019年）10月に10％に引き上げる予定です。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」

　しかし、「食料品は8％に据え置き」といった軽減税率の対象や、“ばらまき” と揶揄されるポイント還元施策など、まだまだ実態がはっきりしない。

　安倍首相はこれまで2度にわたって、増税延期をしており、今回もまた延期されるとの見方も根強い。2018年末に『安倍政権は消費税を上げられない』を上梓した荻原博子さんが、その根拠について語る。

「安倍首相が消費税を上げられない理由は3つ。ひとつは、安倍内閣は消費増税を先送りすることで、過去3回の選挙を大勝してきました。

　そして、2019年は4月に統一地方選、7月に参院選と大きな選挙が2つあります。総裁選では、石破（茂）氏に地方票の45パーセントを獲得され、沖縄知事選も大敗。この状況で、消費増税先送りという『サプライズカード』を切らないわけがない。

　2つめは、米国のトランプ大統領が反対していること。彼は、『アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という補助金を出しているからだ』と言っています。この金額は6兆円。これからFTA（自由貿易協定）の熾烈な交渉が始まるのに、トランプに逆らえるわけがない。

　3つめは、経済界の反対です。これまで日本自動車工業会は増税に賛成でしたが、会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、『増税は国内の自動車需要を押し下げる』と反対。経団連もスタンスはトヨタ寄り。こんな状況では、消費税を上げられないと思いますよ」＞(以上「週間FLASH」より引用)

　消費増税の10％増税を実施してはならないという理由は安倍氏の選挙目的からでもなく、トランプ氏の要請に従うべきでもなく、経済界の反対があるからでもない。ひとえに「国民の生活が第一」の政治を遂行するためだ。

　政治権力は誰のためにあるのか。それは国民の暮らしと命を守るためだ。なにも安倍自公政権がどうなろうと、トランプ氏が激怒しようと、経済界がさらなる稼ぎをフイにしようが、そんなことは大したことではない。

　ただただ国民の貧困化と格差拡大を是正し、国民の暮らしと命を守って日本国家の繁栄を未来へ繋ぐためだ。そのために政治家は死力を尽くして奉仕すべきだ。ゆめゆめ政権維持だとか、友達や仲間への便宜のためだとか、のために政治権力を行使してはならない。

　しかし安倍氏はそうした政治家としての本質から大きく逸脱した史上稀な低俗政権だ。大嘘は吐くし、官僚は政治統治の利かない隠蔽と改竄にまみれているし、国会審議でも上から目線の誤魔化し答弁など平気の平左だ。

　しかしたとえ安倍自公政権にとってこの夏の国政選挙に有利になろうとも、消費増税をやってはならない。いかに5％ポイント還元しようと、それは「時限立法」で一年かそこらの誤魔化しでしかない。

　小沢一郎氏たちの「国民の生活が第一」の政治を目指す野党連合が選挙で大勝し小沢政権が成立したなら、消費税を直ちに5％に引き下げることだ。そして国内消費を刺激するために高速道路千円乗り放題を復活すべきだ。

　高速道路千円乗り放題策の効果は単に国内観光地の活性化だけではない。低調に自動車の国内販売を確実に上昇させるだろう。そして各地のマイナーな観光地もオートキャンプ場などの整備により、新しい「観光聖地」が出現するだろう。

　世はネット社会だ。山間僻地の魅力を最も良く宣伝してくれるのはSNSだ。そこに投稿される田舎の普通の風景が都会にとっては新鮮なのだ。

　消費税を引き上げなければ財政は破綻する、という財務省のデマに騙されてはならない。経済成長なき日本の現状こそが日本の未来にとって最大の「危機」だ。安倍自公政権の六年間の経済政策・無策こそが日本の「脅威」であり「国難」だ。

　日ロ外交もモノの見事に破綻した。日韓関係も一段と険悪化した。安倍氏は無能・無策ぶりをこれ以上天下に晒すことなく、幕引きしてはどうだろうか。その置き土産として「消費増税10％はナシ」と鶴の一声を残してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本に益なき日ロ首脳会談は中止にしろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_20.html
1月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本、ロシア両政府は１５日（日本時間同日）、北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議した。河野太郎外相とラブロフ外相の１４日の外相会談で北方領土をめぐる立場の隔たりが浮き彫りになったばかり。日本政府は原則的立場を維持しつつ慎重に交渉を進める方針だ。

　次官級協議には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が出席し、ほかに元島民への人道的措置や共同経済活動も協議した。モルグロフ氏から両国間の査証（ビザ）制度の撤廃について提起があったという。森氏は協議後、記者団に「外相会談で白熱した論点について議論し、相当程度理解は深まった」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)

　外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議し、結果として「外相会談で白熱した論点について議論し、相当程度理解は深まった」(「森健良外務審議官」談話)と記者団に語ったという。

　しかし記者団から森氏に「何がどのように「相当程度」「理解」が深まったのかの質問があったのかないのか、そして森氏から回答があったのかないのかの記事はない。こんな「記事」を報じるほどの価値があるのかと疑う。まさしくトランプ氏が指摘する「フェイク・ニュースだ」と叫びたくなる。

　外相会談でもロシア外相は「北方領土という日本の呼称は適切でない、変更するようにとの意見に対して、日本側から返答はなかった」との記者会見に対して、河野外相は「(「北方領土」と呼称する)日本の立場を明確に伝えた」と記者会見で述べている。

　明らかに矛盾する日ロ両外相の記者会見内容だが、だから日本側が「共同記者会見」を拒否したのかと得心した。つまり河野外相が「嘘」を吐いても、相手が同席していればすぐに「嘘」がバレるため、共同記者会見を拒否したのだ、と。

　同様に、森氏が「次官級協議では相当理解が深まった」というのも「嘘」だろう。なぜならロシア外相の強硬な「ロシア領土宣言」を次官級レベルが覆せるわけがないからだ。

　次官級協議も「共同記者会見」がなかったとしたら、何をかいわんやだ。日ロ首脳会談のお膳立てする前に、卓袱台は既にひっくり返っている。時間と費用の無駄だから、日ロ首脳会談はドタキャンして、日本の「北方領土返還」の強い意思をロシア政府とロシア国民に示すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＪＯＣの竹田恒和会長が記者会見、わずか7分で終了し騒然、ＩＯＣとＪＯＣの内幕に詳しい専門家筋からは「あれは、竹田恒和会長
ＪＯＣの竹田恒和会長が記者会見、わずか7分で終了し騒然、ＩＯＣとＪＯＣの内幕に詳しい専門家筋からは「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d5b63856433861aef9e7c8c8809308a8
2019年01月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が１月１５日、東京都内で記者会見を開いた。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり贈賄の容疑者として、フランスの司法当局から２０１８年１２月１０日、正式に取り調べを受けて以来、徹底的に捜査されて、フランスのマスメディアが「逮捕間近」と報じているため、日本のマスメディアを集めて、弁明した。だが、JOCの側が記者会見を設定して、マスメディア関係者100人以上を集めて、30分の予定で開かれた会見は、竹田恒和会長が「いかなる意志決定プロセスにも関与していません」などと文書を読み上げただけで、質疑応答に答えることもなくわずか7分で終了したため、これに納得いかない記者たちから不満の声が続出し、騒然となった。だが、ＩＯＣとＪＯＣの内幕に詳しい専門家筋からは、「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている。それは、なぜか？　以下のように説明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪、一票１千万で票集めを要請か？〜ＪＯＣ竹田、仏当局から贈賄容疑で聴取。起訴可能性も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27921554/
2019-01-16 01:41

【テニス全豪・・・第８シード（９位）の錦織圭は、１回戦で１７６位のマイクシャク（２３・ポーランド）と対戦。この選手は大会実績が乏しいため、ランキングは低いのだが、テニスがかなりうまくて、まるで若い頃の錦織のような感じ。（錦織も３０〜５０位でおかしくないと言ってた。）初めてのＴＯＰ１０選手との試合だったこともあり、当たって砕けろモードで張り切って動き、左右上下に球を打ち分けたり、フラットで力いっぱい球を叩き続けたりと大活躍。他方、２週目に向けて、省エネモードで行きたい錦織は、１、２セット、相手の元気いっぱいのプレーに押されて３−６，６−７で落とすことに。(ﾟДﾟ)

　これは、錦織、もしや１回戦負けのピンチか〜〜〜？・・・と思いきや、３セットめにはいって、マイクシャクに異常が発生。３０度を超える昼間の試合で、心体とも２００％の力を出して頑張ったせいか（汗もすごかったし）、ちょっと脱水症状っぽくなったようで、ラケットを持つ右手の指の筋肉が硬直、足の筋肉にも痙攣が出始めて、思うようにプレイができなくなってしまったのだ。_(。。)_
　錦織もそのような状態の選手を相手にやりにくかっただろうが。そこから６−０、６−２で連取。相手も途中で何回か治療を受けて、何とか最後まで頑張ろうとしていたのだが、結局、最終セット３−０となったところで、棄権。錦織の２回戦進出が決まった。(･･)＜でも、マイクシャクは確実に有名になって、ファンも増えただろうし。もしかしたら、スポンサーがついてツアーを回れるようになるかも。＞　
　尚、ダニエル太郎も、１回戦の相手・コキナキス（豪）が５−７，４−２となったところで棄権。２回戦進出を決めた。(＋＋)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２０２０年東京五輪招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の当時の招致委員会理事長だった竹田恒和氏が、フランスの司法当局から贈賄容疑で捜査を受けていることが判明。
　その竹田氏が１５日になって会見を開いたものの、７分ほど一方的に自分の立場を説明しただけで、質問は一切受けつけずに離席したため、ヒンシュクを買うと共に、却って疑念を深めることになってしまった。(@@)

＜この件は何年か前に、このブログでも扱った気がするのだけど・・・。（見つけられなかった。というか、最近、検索ですぐ引っかかってくれないと、探す気力が失せちゃうｍｅｗ。(~_~;)＞

　２０１３年にＪＯＣが東京五輪招致の活動にめっちゃ力を入れていた頃、シンガポールのディアク親子が営むコンサルタント会社（ブラックタイディングズ社）に約２億３千万円を送金していたことが発覚し、その趣旨が問題になったのだのだが。ＪＯＣはあくまでも、正当なコンサルティング料だと説明。とりあえず問題発覚後に、調査委員会を設置したものの、「違法性はない」との調査報告書をまとめて、コトを済ませていた。(･･)

　しかし、それに対して、フランスの司法当局は贈賄の疑いがあるとして、ずっと捜査を続けており、何十人もの関係者に事情聴取を行っていたとのこと。竹田氏本人も事情聴取を受けていたことを認めた。（＊＊）
　
　五輪招致を巡っては、票集めをコンサルティング会社に要請。１票５００万、１０００万などで買った上で、仲介者に手数料を払うという買収行為、贈賄行為などが当たり前のように行われていると言われている。

　昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられたし。リオ五輪の招致でもディアク息子に"賄賂"を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が１７年に逮捕されたとのこと。
　後述するように、日本が五輪招致していた時にも、１票いくらという話が飛び交っていたようだ。(~_~;)

　フランスでは予備審問の準備が行われているようで。当局が本気で竹田氏を起訴する準備を進めているとの見方が強いという。（＊＊）

＜尚、一部では、フランスが日産のゴーン氏逮捕の意趣返しで、竹田氏の捜査を行なっているのではないかとの話も出ているらしい。^^;＞

『竹田ＪＯＣ会長「潔白を証明していく」　改めて疑惑否定

　２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス司法当局から正式捜査を開始された当時の招致委員会理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１５日、東京都内で会見し、「フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明することに全力を尽くしていく」と改めて不正を否定した。

　竹田会長は「事実を直接、説明したい」と会見を設け、約７分間で見解を述べたが、「フランス当局が調査中の案件のため」との理由で質疑には一切、応じなかった。

　フランス当局は、竹田会長が招致委員会理事長だった１３年、同委員会はシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングズ社（ＢＴ社）」に約２億３千万円を支払い、その一部が、票の買収に使われた疑いがあるとみている。

　竹田会長は会見で、ＪＯＣの調査チームが１６年に公表した報告書に基づき、ＢＴ社との契約手続きは適正で、支払いもコンサルタント業務に対する適切な対価だとの認識を再度、強調し、「私自身は契約に関して、いかなる意思決定プロセスにも関与していない。関与していた人々や承認手続きを疑うべき理由はなかった」と述べた。

　そのうえで、「この騒動により東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備に尽力されている皆様に影響を与えかねない状況になってしまったことを申し訳なく思っている」と語った。（産経新聞１９年１月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
『会見は竹田会長が約７分間、持論を述べると、質問を受け付けずに自室に引き揚げた。
　その後、記者から「７分しか話さないで、質問を受けないなんて、これだけ人を集めておいて、失礼だ」と問われると、ＪＯＣ広報は「フランス当局が捜査中のため、慎重に審議した結果、質問は受けないことを判断した」と述べた。

　記者からは、厳しい声があいついだ。「言えないことがあるんだったら、質問を受けた上で、『答えられない』と言えばいい。普通なら、弁護人が同席して７分でこれが会見と呼べるのか」「潔白を証明する内容を、メディアにも出さないのか」
　これに対し、ＪＯＣ広報は「内容について、私は答える立場にありません」と繰り返すにとどまった。（朝日新聞１９年１月１５日)』

＊　＊　＊　＊　＊

　１４日の日テレ系「news every」では、こんな報道を流していた。(･･)
　
『東京オリンピック開幕を1年後に控え、JOCの竹田会長に贈賄疑惑。竹田会長率いる招致委員会はオリンピック招致の前後にIOCの有力委員の息子の友人の会社に約2億2000万円を送金。フランスの司法当局はこれが賄賂にあたるとして、竹田会長を起訴するか判断する刑事訴訟手続きを開始した。

　竹田会長に対しては先月10日にパリで事情聴取を行ったという。先週金曜日竹田会長は「招致委員会はコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正な何かを行っていない」とコメントを発表。竹田会長は贈賄疑惑に対して全面的に否定した。

　一方、JOC関係者は“2億2000万円の全容”を「10数票まとめてくれたのでお礼とコンサル料を合わせたもの」と語った。招致でのロビー活動については「東京に入れてくれた場合お礼は最低でも1000万円。投票前に500万円。本当に入れた場合残り500万円」という慣習があったという。

　実はこの件は3年前にもフランス当局が捜査していると海外メディアが報じている。当時竹田会長はあくまでコンサル料で賄賂ではないと否定している。橋本聖子参議院議員は正式な契約の中での招致活動だったと承知しているとした。（ＮＮＮ１９年１月１４日）』

AERA dot.（１５日）が、このＢＴ社について詳しい記した記事を載せている。

『【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者
話題 AERA dot. 1/15

　（前略）問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。
　その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。

　コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。

「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」（シンガポールの当局者）

　IOCの関係者はこう話す。「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」

　2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。
　招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。

「過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル（約1100万円）。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力なら

　アフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」

　昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に"賄賂"を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。

「フランスの司法当局は開始した（起訴するかどうかを決める）予審手続きでとても有名な裁判官をあてているでの、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」（IOC関係者）

　そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。

「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」（※週刊朝日オンライン限定記事）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件が、今後、どのように展開して行くのか、見ものなのであるが。おそらく、当時、招致に関わった＆招致成功を喜んだ安倍首相をはじめ、政府、ＪＯＣの関係者らはきっと「我、関せず」「知らぬ存ぜぬ」を通しちゃうんだろうな〜と。いざという時は、竹田氏におっかぶせればいいとか考えているのかな〜と思うと、気分が悪くなって来るｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 盗人猛々しい国家・ロシア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_17.html
1月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　盗人猛々しいとはこのことだ。ロシア(当時は「ソ連」)は他の連合国首脳とポツダム宣言の策定には参加しておきながら、その1945年8月15日の受諾についてはサインしていないから関係ない、として北方領土へ侵攻した。そしてポツダム宣言にサインしていないから日本の独立を約したサンフランシスコ条約にもロシアは連合国の一員としてサインしていない。

　そうした身勝手な動きをしていながら、戦勝国クラブの国連では常任理事国として大きな顔をしている。だからロシア外相が「日本は第二次世界大戦の結果を認めない」と公で発言するとは「盗人猛々しい」と批判するしかない。日本とロシアは先に大戦の終結をまだ国家として確認していない。1956年に日ソ合意を締結したものの、それに関してはロシアが不法占拠している北方領土の解決がないため日ロ平和条約の締結に到っていない。つまり現在も国際条約的には日ロ間の戦争は終息していない。

　だからロシアのラブロフ外相が「日露関係は国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語るのは常識外れの見当違いだ。まだ平和条約すら締結していない日ロ関係が「パートナー」などとはあり得ない。

　それともロシアでは婚姻届けを出す前から「伴侶」と呼び合うのだろうか。正式な婚姻関係は法的な手続きを経なくてもロシアでは成立するのだろうか。それほど文化程度の低い国だと、ロシア外相は自ら暴露している。

　ラブロフ氏は「日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した」というが、平和条約すら締結していない国家間で「新しい段階」に進むとはどういうことなのか、国際関係法に基づいて説明して頂きたい。

　また「「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「（戦争の結果を無効にできないとする）国連憲章の義務違反だ」というのなら、第二次世界大戦で日本と連合国との間の終戦を約したポツダム宣言にサインしないで、日本領土へ侵攻して「火事場泥棒」を働いた「結果」としての北方領土の現状を、ポツダム宣言締結時に戻して、これからでもロシアは73年遅れのポツダム宣言にサインすることだ。それが連合国の一員として国際社会で大きな顔をして発言するための最低限の義務ではないだろうか。

　さらにいうなら、現在の「国連」は国連ではない。「国連」の英語名はUnited Nationsで、「連合国」を意味する。つまり「戦勝国クラブ」だと自ら名乗っている。

　戦勝国に都合の良い国境を固定化する「戦後体制」を維持しようとしたのがUnited Nationsだ。つまり国連は戦勝国による世界支配を固定化するための装置に過ぎない。その残滓が安保理常任理事国の五ヶ国支配に明確に残っている。そうした戦後体制を既定する「国連憲章」を日本は守るべきだ、とラブロフ氏が主張するのは戦勝国の価値観を強いることでしかない。まず「戦後体制」が終息した現在、「国連」そのものを解体して、連合国のUnited Nationsから脱皮すべきではないか。

　国際社会の平和をラブロフ氏が望むのなら、まずロシアが隣国を併合したり、隣国へ武力介入したりする愚行を止めるべきだ。当然のことながら、ロシアは日本にとっては戦勝国ですらないことを認識すべきだ。なぜなら、ロシアはポツダム宣言にサインしていないからだ。8月15日のポツダム宣言受諾時に、当時の書記長スターリン氏も参加していたなら、それ以後の武装解除した千島列島へのソ連軍の侵攻や北方領土への侵攻もなかった。

　もちろん現在の北方問題起きてはいないし、サンフランシスコ条約にもロシアはサインしていただろうし、その時に自動的に「日ロ平和条約」も締結されていた。日ロ関係を拗れさせている元凶はロシア側の身勝手な振舞いにこそ原因がある。そうした経緯を無視して日本を批判するとは「盗人猛々しい」と批判するしかないだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「命乞い」のため奔走、欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の…
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「命乞い」のため奔走、欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94613a6cbdde0f0d5ace93b45aa000c6
2019年01月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国キッシンジャー博士が２０１６年２月３日、モスクワ市を訪問し、プーチン大統領と会い、「世界恒久の平和と繁栄」を築く目的で「新機軸」（第３次世界大戦回避・全世界の原発４４０基を廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・ＡＩの産業化）が打ち立てて以来、間もなく丸3年になる。天皇陛下と小沢一郎代表、トランプ大統領、習近平国家主席が、「新機軸」に加わり、世界潮流を築いてきた。ところが、天皇陛下と小沢一郎代表が、「新機軸」実現のためにＧ２０に分配（シェア）している「ＭＳＡ資金」の運用益を、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、いわゆる「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、原発マフィア、武器シンジケート・商人）が抜き取っている恐るべき事実が２０１８年秋に判明。そうした「犯人探し・汚物処理」と「抜き取り防止策」を講じているうちに、余計な時間を空費してしまった。２０１８年暮れになり、分配を徐々に再開し、２０１９年３月に完了して、次の巨額資金の第４回目分配に取りかかる。それでも、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「黒い貴族」との関係を断ち切れないばかりか、「命乞い」に奔走している。欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ。バイキングは「海賊」である。安倍晋三首相は、この２家に「助け」を求めて訪問した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民、沖縄の投票不参加促進を指南か＋県を通さず国から自治体支援の新予算＋沖縄県民はそれでいいの？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27924088/
2019-01-17 05:56

【全豪テニス・・女子第４シードで１回戦に登場した大坂なおみが８０位のリネッテ（ポーランド）に完勝。前大会の決勝で敗戦し、メンタル面が復調したか心配だったが。１週間お休みをして気分転換もうまく行ったようだ。(･･)尚、予選からの出場を果たした土居美咲は、残念ながら１回戦負けに終わった。

　２回戦に勝ち上がった男子の西岡良仁は、第１０シードのハチャノフ（ロ）とほぼ互角に近い打ち合いをしていたのだけど。ここぞという時にうまく決められず。（第２セットの６Ｇがとりたっかたな〜。）ストレート負けで３回戦には進めなかった。(ﾉ_-｡)　ダブルスも何組も出ているので、近いうちにまとめて書きたい。みんな、ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/27845221/
　『沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の７割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明』の続きを・・・。　

　２月に行われる沖縄の県民投票に、現段階で５つの市の市長が参加しない意向を表明しているのだが。最初に、笑うに笑えない話をひとつ。
　先週、沖縄市の市長も投票に不参加を表明したことで、何と沖縄市に住んでりる玉城デニー知事は投票できないことになってしまったらしい。(ﾟДﾟ)

　まあ、上にも書いたように、不参加を表明している市長は保守系（特に自民系）の人が多いわけで。投票参加者を減らすことによって、国が「あの県民投票は全員参加ではない。何割も不参加者がいるから正当なものでない」と主張するための状態作りを手伝ってあげて、恩を売ろうとしているのである。(･･)

　たとえば宮古市は、年内にも自衛隊の駐屯地＆ミサイル基地の建設を行う予定。石垣市も、同様に自衛隊のミサイル基地建設の計画を立てている。＜もしかしたら、ここも基地建設について住民投票するかも知れないんだけどね。^^;＞
　あと確か沖縄市は、一万人アリーナを建設を目標にしていて。政府が支援すしてくれる可能性があるらしいし。モノ・カネを重視すれば、政府と仲良くしておいた方が得策かも知れないのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、辺野古反対派の翁長前知事が就任してから、沖縄県の予算がどんどん減らされ、近年では最低レベルになっている。(-"-)

『政府は2019年度予算案で、沖縄振興費を前年度と同額の3010億円に据え置いた。
　沖縄県が自主的に使途を決められる一括交付金は、前年度より95億円減って1093億円と、12年度の創設以来最低となった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立を反映した格好だ。（時事通信１８年１２月２２日）』

　でも、政府は今年度からわざわざ、国が県を通さず、自治体に直接エサを与えることができる「沖縄振興特定事業推進費」なる名目の予算を創設。これで県の頭越しに、個々の自治体を釣って味方につけようとしているのである。

『政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念

　【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
　同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。（琉球新報１８年１２月２１日）』

　とはいえ、県民投票の予算を通すかどうかは、各市町村の議会と首長に委ねられることになるのだが。
　安倍自民党は昨秋の知事選の時に、菅官房長官をはじめ閣僚や幹部が次々と沖縄を訪れて、おそらくはその後の県の言動（県民投票含む）への対応を含め、かなり打ち合わせを行っていた様子。　あとは水面下での直接or間接のメッセージを得る機会もあるだろうし。また会合やら勉強会やらを通して忖度ごっこなどもやって、うまく政府の方針に沿った対応ができるように努めていた人が少なからずいたのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　１５日のテレ朝系「報道ステーション」では、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布しし、勉強会を開いていたことを報道したのだが。
　今、県民投票予算や投票自体に反対している市議や市長の説明のフレーズの大部分は、このレジュメ（資料）に載っており、影響を受けた市議や市長が多いのではないかという声が出ている。(･･)

『沖縄県民投票　自民党議員が不参加指南か

　沖縄県名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設の賛否を問う県民投票をめぐり、現在、沖縄市やうるま市など５つの市の市長が不参加を表明している。
　玉城県知事は１５日、うるま市長の説得にあたったが、市長は「考えは変わらない」とした。５つの市が参加しなかった場合、有権者の約３２％が投票できない。

　こうしたなか、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布していたことがわかった。資料には「議会・議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」と書かれている。宮崎議員はフェイスブックで「議員の皆さんから要望があり、レジュメを作成した。私が一定の見解を強制できるものではない」とコメントしている。（ＡＮＮ１９年１月１５日）』

『沖縄県民投票“不参加指南"で会見

　自民党の宮崎政久衆議院議員が、沖縄県内の地方議員に“辺野古移設”の賛否を問う県民投票への不参加を呼びかけていたとされる問題で、宮崎議員は１６日、会見を開いた。
　このなかで「私が県民投票に反対を説いて回るように（勉強会を）開催したものではない。政府や自民党本部の関与もない」と強調。「互いの研鑽（けんさん）を高めていくという趣旨だった」と、勉強会は意見交換の場で、考え方を強制するものではなかったと説明した。

　ただ、勉強会に参加したある保守系の市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話す。勉強会が否決への流れを作ったとの指摘に、宮崎議員は「受け止め方に私がコメントすることは難しい」と述べた。（ＡＮＮ１９年１月１６日）』

　もう少し詳しい記事が、琉球新報に載っていた。（＋＋）

『自民国会議員、県民投票反対を「指南」　市町村議に資料「予算否決に全力を」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。

宮崎政久衆院議員（自民）が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー

　予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。

　宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。

　本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。

　2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1　県民投票に反対する意見書の採択」「2　投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。

　別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。（琉球新報１９年１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このレジュメの中で、特に「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」などという意見＆表現の仕方は、市議会や市長の会見で出てくることが多くて。何だか自民党の多くの部分で、この考えを共有するようにはからっているような感じがする。＜たぶん、このほかにも青年や高齢者などを集めた会合で、このレジュメ以外にも、色々な意見、アドバイスなどを記したものがあるのではないかと察する。＞

　まあ、自民党がこういうことをしていた人としても、ｍｅｗは驚きはしないのだが。ただ、果たして沖縄の県民の人たちは、各自治体がそんな風に自民党の丸こめられて（長いものに巻きこめられて）、大事な沖縄の将来を決める投票に出られなくても、しょうがないな〜で終わらせることができるのか・・・。今後の私たちの参考のために、＆応援込みで、しっかりウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党は「コップの中の嵐」を演じている場合か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_40.html
1月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党がじわじわと勢力を拡大している。衆院会派「無所属の会」を実質的に吸収したのに加え、国民民主党離党者の会派入りも認めて着々と足場を固めている。「草刈り場」となりつつある国民民主党には警戒感が根強く、「党がしぼんでいく一方だ」（幹部）との焦りが漂う。

　無所属の会代表の岡田克也元副総理は１５日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会い、自身を含む９人の会派入会届を提出した。国民民主党の伊藤俊輔衆院議員（比例東京）も１５日、同党に離党届を提出した上で枝野氏と面会し会派入会届を手渡した。

　無所属の会の議員で、立憲民主党会派に加わらない野田佳彦前首相らは、無所属の重徳和彦衆院議員らと新たな会派を結成する方向で調整している。本村賢太郎衆院議員は４月の相模原市長選に無所属で立候補する意向だ。

　岡田氏ら１０人が提出した入会届について、立憲民主党は１５日の常任幹事会で受理することを決めた。入会が実現すれば衆院会派所属議員は立憲民主党が６８人、国民民主党が３６人となり、野党第一会派と第二会派の勢力差は大きく広がる。

　伊藤氏は前回衆院選で旧希望の党から東京２３区に出馬し、比例復活当選した。東京では国民民主党の地盤は脆弱（ぜいじゃく）だが、長妻昭代表代行（衆院東京７区）ら有力者が多い立憲民主党なら比例復活の可能性も高まる。

　立憲民主党幹部は、伊藤氏に対する水面下での働きかけを認めた上で「わが党なら当選できると踏んだのだろう。地元の市議や後援会からも了解が得られたようだ。これで国民民主党に東京選出の衆院議員はいなくなる」とほくそ笑んだ。

　立憲民主党による「引き抜き工作」は今に始まったわけではない。昨年末には、参院選広島選挙区（改選数２）で今年夏に改選を迎える国民民主党の森本真治氏に対しても入党を促した。最終的に森本氏は、支持産別である連合傘下の情報労連の意向に従って国民民主党からの出馬を決めたが、露骨な勧誘は両党間の溝をさらに深めた。

　国民民主党幹部は「党所属の衆院議員には他にも『離党予備軍』が何人かいる」と明かし、「防戦一方」の窮状をこう嘆いた。「何を仕掛けても国民民主党は何もしてこないと思われている。立憲民主党からなめられてばかりだ」＞(以上「産経新聞」より引用)

　野党が相反目して対立し、共倒れになるのが安倍自公政権にとって最良の「政治抗争」だ。まさしく安倍自公政権が飛び上がって喜びそうな産経新聞の記事だ。

　政党が「当選互助会」に成り下がって、国民の信頼を得ることは出来ない。野党が自公政権を倒すには「大看板」となる明確な政治理念がなければならない。

　世界的な政治の潮流はグローバル化から「国民ファースト」へと転換している。中国が「一帯一路」を掲げたのも、中国流のグローバル化戦略だ。

　しかし、そうした戦略は「弱肉強食」の経済植民地を世界規模で広げることに他ならないという化けの皮が剥がれてきた。自由という名の下に、国際分業化と「ヒトモノカネ」の国境なき移動と国民の「単一化」をグローバル化を推進している連中は企んでいる。

　ドル紙幣が国際基軸通貨として、国境なき電子空間を自在に移動しているにも拘らず、現実世界では国家間の取り決めや国家の商慣習などによって「迅速な取引」が阻害されている、とグローバリストたちは考えている。

　だから彼らは必然的に彼らの商売の邪魔になる「国家」そのものを消滅させようと企む。世界を投機資本で支配するには国家も国民も必要ない、必要なのは電脳空間で実現している「国境も民族もない自由な資本・投機取引」に現実世界を合わせるだけだ。

　しかしグローバル化は決して「自由な社会」をもたらさない。グローバル化の果ては0.01%の大富豪・支配者と99.99%の貧乏な奴隷だけだ。米国社会はそうした「グローバル世界のモデル国家」に近付いている。

　安倍自公政権下で日本社会のグローバル・スタンダード化が進められ、日本国民の格差が拡大し、総体的に貧困化している。こうした社会を日本国民が望んでいるとは決して思えない。そこに野党連合の勝機がある。

　野党連合はグローバル化に対峙する政策を掲げるべきだ。その大看板はかつて小沢一郎民主党が掲げた「国民の生活が第一」だ。10年前にはその看板の持つ意味が判然としなかった多くの国民も、現在の格差拡大と貧困化に漠然とした危機感を抱いているはずだ。

　なぜ漠然とした危機感なのか。それは日本のマスメディアがグローバル社会の危険性を殆ど報道しないから「グローバル化した日本の姿」が明確に描けないからだ。米国の1%の奴隷と化した未来の日本国民の姿が見えないからだ。

　しかしグローバル日本の姿を想像する一助とするなら、現在の韓国社会を見れば良い。韓国のGDPは実は成長している。2017年の対前年比較では3.1%のプラスだ。しかし国民所得は減少している。ことに老人の貧困率は49.6%に達している。なぜこうしたことが起きるのか。答えは簡単だ。韓国が米国の経済植民地化されているからだ。

　そうしたグローバル社会に日本を変えて、米国の1%の経済植民地にしようとしているのが安倍自公政権だ。だから私は安倍自公政権を「亡国政権」だと批判している。そうした流れから日本を取り戻すために野党は「国民の生活が第一」の旗印を掲げて力強く安倍自公政権と対峙すべきだ。野党同士で「選挙互助会」的な発想に終始していてどうするのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党壊滅の2019年＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１７）＜無党派の大山を動かせる指導者不在＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235119.html
2019年01月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜無党派の大山を動かせる指導者不在＞
　小沢一郎のライバルだった志賀節から「いまヒトラー研究をしている」という話を聞いたのは、かれこれ10年前だった。小泉純一郎が、戦争神社を繰り返して参拝していたころだろう。「小泉は私の隣の議席。本会議場では、席に座ると、すぐいびきをかいて寝ていた」という。独身の彼が、赤坂界隈でよく姿を見せていたころだ。自ら政権につくと、突然、靖国参拝して敵を創り出すことに成功した。相手を怒らせて、国民をナショナリズムの衣を着せて、ワシントンのポチとなって、自らの政府は安全保障強化と軍拡に突進した。

　ナチス・ファシズム研究の第一人者・ローレンス・ブリットの分析だと、日本ファシズムへの助走は、安倍晋三の大馬鹿者を首相の座に押し上げた人物だった小泉内閣から、具体的に始まっていたが、当時、日本国内はいうまでもなくアジアで、日本のファシズムを指摘する専門家は一人もいなかった。

　復活した財閥＋復活した国家神道の、いわゆる死の商人連合について、進歩的な学者も正しく分析できなかった。そもそも今の日本でも、教科書から財閥の文字が消されてしまっている。

　過去の実像を、これほど完璧に蓋をかけた侵略勢力の、見事な成果に驚愕するばかりである。隣国の学者も、見過ごしてきたものである。

　ただし、アメリカの日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士は、その衣の正体を見事に暴いていた。日本でも彼の「日本軍国主義」（三一書房）が翻訳されていたが、多くの専門家・野党議員は黙殺してしまっていた。

　現在、ローレンス・ブリットのファシズム研究に驚く一部の専門家が現れたものの、野党指導者は依然として軽視している。

　今年は4月上旬に統一地方選挙、7月には参院選挙が決まっている。衆参同日選挙もありうる。野党にとって、結束すれば勝てる選挙だが、現状では壊滅的敗北を喫するするだろう。これは事実である。無党派の大山を動かせるリーダーは、一人もいない。

＜勝てる選挙に毎回敗北する無能リーダー＞
　敵を知ることが、戦いに勝つ基本であるが、今の野党も学者・文化人・ジャーナリストも、安倍晋三の実像を掴んでいない。漢字もまともに読めない、本も読まない安倍は、人形・ロボットに過ぎない。それでいて6年も政権を担当している？

　背後を、復活した財閥と復活した国家神道（日本会議）、集票マシーンとしての統一教会や公明党創価学会が固めている。有権者の2割から3割固めて、それだけで野党を圧倒する議席を確保できる。選挙制度のお蔭でもあるが。

　世論を操作する言論界は、ほぼ完ぺきに財閥・電通・官邸が抑え込んで、真っ当な言論を展開できないようにされている。

＜沖縄知事選を生かせなかった無責任野党＞
　強力な死の商人体制は、労働界に容易に手を突っ込むことが可能だ。それだけで、野党の結束を潰してきたが、今回も同様である。連合のいい加減さは、発足以来、変わらない。

　多くの若者たちは、厳しい労働環境に追い込まれて、あたかも子羊のように強いられている。それはやくざに強姦、性奴隷のように売春を強要されている悲劇の女性のようでもある。

　野党分断に対抗して勝利したわずかな事例は、昨年の沖縄知事選だった。年末の臨時国会は、この沖縄化がさく裂する場面だったが、野党はバラバラで、政府にいいように操られて、年を開けた。

　野党指導者は国民を裏切って平然としている。

＜モリカケTBS強姦魔事件から逃げた野党＞
　安倍晋三の心臓を止める良薬は、モリカケTBS山口強姦魔事件隠しを、とことん追及することだった。加計孝太郎や昭惠の証人喚問のはずだった。TBS強姦魔事件を徹底的に暴くことだった。

　臨時国会で、全くそれをしなかった。死の商人の操り人形を演じて、舞台から降りてしまった。

　オマケは、最大野党のトップ・枝野という大馬鹿が、安倍に追随して伊勢神宮を参拝して、政教分離違反を内外に誇示したことだった。

＜死の商人内閣のなすがままの政局展開＞
　死の商人内閣は、既に憲法擁護義務違反を繰り返してきている。次いで政教分離違反もしている。憲法蹂躙内閣に対して、野党も司法も太刀打ちできない。不思議千万なのだ。国民も、である。

　残るは非戦・戦争を禁じた9条である。この平和憲法の高い壁を崩壊させる2019年なのだ。そのための統一地方選と参院選の圧勝戦略が、用意周到に仕組まれている2019年なのだ。

　野党に、死の商人内閣が仕掛けた壁を打ち崩せるか。とても無理だ。既に枝野は白旗を上げてしまった。枝野は、買収されてしまった、との分析も可能だろう。

　土井たか子のような強いリーダーがいない野党である。野党は参院選で、壊滅的な敗北を喫するだろう。

＜166億円改元キャンペーンと改憲に狂わされる日本人の精神＞
　米朝の非核化の遅れは、安倍が空母「出雲」改修、イージス・アショア導入・F３５の大量購入の見返り要求に、トランプが合意しているためであろう。

　トランプは、中間選挙の勝敗よりも、米産軍複合体を喜ばせることを優先したからであろう。米国の政治構造ゆえである。

　日本の大馬鹿者は、150年前の田布施のリーダーの心境だという。明治維新の伊藤博文か吉田松陰と自分を重ね合わせている、との声もある。

　明治のような改元を断行する、そのためには平成を終わらせる必要があったのだろう。平成天皇の憲法擁護姿勢と安倍の反憲法姿勢は対極にある。皇位継承は、内閣の政治利用からきている、という分析が正当であろう。

　皇位継承における宗教儀式は、これまた政教分離違反であるが、死の商人内閣にとって馬耳東風である。

　一切の内外政の問題を、166億円の血税を駆使した、皇位継承と改元キャンペーンという「黄金」の蓋をかけて、野党や民衆の声を抹殺、参院選へと突入する。

　ばらばら野党に国民は、ただ呆れて為すことを知らない。大敗北の責任を取って、いまの政治指導者は退陣することになろう。秋の臨時国会で、公明党創価学会が発案した9条改憲・改悪案が、衆参で発議され、国民投票へと突入する。

　かくしてワイマール体制を崩壊させたヒトラーの「我が闘争」は、東京でも完結、日本ファシズムの到来に東アジアは、茹でガエルよろしく気が付くが、余りにも対応が遅かった。新たな火薬庫の時代になすすべがない。

　確実に、悪夢が現実になろうとしている、悲劇の日本とアジアである。

2019年1月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 箍の外れた中央官庁。その責任を誰がとるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_18.html
1月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

　厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12〜18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12〜17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

　不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

　一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――などという。なぜ後々の検証に必要な生データを保管していないのか。

　また政権に忖度した「恣意的データ」になりがちな「事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料」が、紛失しているのか。統計の継続性を「補完」するにも絶対に必要なデータではないか。

　総務省が09年に政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた、という。だが（2）と（3）は要請の対象外だったから永久保存していなかったという。バカバカしいにもほどがある。なぜ厚労省が所管している「年金」や「雇用保険」の算定基礎となるデータが「基幹統計」の対象外だとしたのか、総務省の見解も是非とも聞きたいものだ。

　すべてのデータを利用するには電子データ化する必要がある。つまり原始紙データは失われていも電子化されたデータは省内のサーバーか担当者のPCに残っているのではないか。そうした可能性も調査したのだろうか。

　紙データは嵩張るため、永久保管といっても無理があるかもしれない。しかし広い関東平野の田舎の地価の安いところに巨大な「政府原始データ保管倉庫」群を建設して、全ての省庁の「原始データ」を永久保存するようにしてはどうだろうか。

　そうすれば地価の高い都内に大きな官庁を建設する必要はないし、雑然とした省庁の事務所内もスッキリとするだろう。さらに、電子データの隠蔽や改竄も「原始データ」が省庁官僚の手の届かないところにあれば出来ないだろうし、後々の検証も可能だ。

　それにしても官僚たちは勘違いしてはいないだろうか。彼らの仕事の「成果」はすべて国民に帰属する。彼らの持ち物で「自由裁量」出来るものではない。だからこそ、民間の事業所が一円の得にもならない「官庁から依頼された統計資料」を作成して提出しているのだ。それが隠蔽されたり改竄される、と分かっていたら協力する民間企業はなくなるだろう。

　分り切ったことだが、官僚は国民の上に君臨しているのではない。すべての公務員は国民に奉仕する存在だ。そして政治家も主権者たる国民の「付託」を得て権力を行使できる、ことを忘れずに職責に精励すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍の失言にロシアから抗議〜「住民の帰属が変更」とは？　こじれると日ロ交渉失敗の可能性も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27925953/
2019-01-18 03:44

【テニス全豪・・第８ードの錦織圭は、２回戦は２１１ｃｍのビッグサーバーで７３位のカルロビッチ（クロアチア）と対戦。錦織はサービスを含め全体的にいい出来だったものの、なかなか相手からゲームがとれず。１，２セットを６−３，７−６で先行したものの、３，４セットめはひとつずつブレイクｓされて５−７，５−７で落とし、イヤ〜な感じでフルセットになったのだが。最終セットでは、９Ｇめに３ブレイクのピンチを見事にしのいで、今年から始まった１０点マッチの最終Ｓ特別タイブレイクに突入。４−１から挽回され６−７とリードされたものの、最後に４連続でポイントをとって３時間４８分の激闘を制した。"^_^"＜やってる方はもちろんだろうけど。こういう試合は見て、応援している方も大変。胸が苦しくなるような場面が多くて、朝から精神エネルギーの消耗が激しいっす。_(。。)_＞

　錦織は、心身の力を使い切ったのか、最後のポイントが決まった時、ガクッと崩れてコートに手と膝をついていたほど。＜ここだけ見た人は、負けたと思ったかも？^^;＞
　５セットで５９本も、ノータッチ・エースを決められたら、本当にイヤになっちゃうと思うけど。よく最後まで集中力をキープして、あきらめずに頑張ったな〜と。修造命名の「錦織タフ」に見事に変身か？(･･)ただ、３９歳（２月で４０歳）ながら、最後まで戦い切ったカルロビッチもスゴイと思う。(@@)
＜インタビュアーに、６０本のエースのことを言われて「自分の１年間のエースの数と同じだ」という返しは、客席も大ウケしてた。（本当は年間２００本ちょっとはある。）このゲーム数で４時間かからずに済んだのも、サーブだけで終わったポイントが多かったからかも。その分、体力温存できたかな。(~_~;)＞
　錦織は、１，２回戦とも暑い昼間に長い試合をして、体力が心配だけど。しっかり３回戦も勝って、ジョコにリベンジして欲しい。o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　今回は、『北方領土交渉、ロシアが強い主張連発で、日本との協議に暗雲。２島の帰属や呼称までアブナイかも』のつづきを・・・。

　安倍首相はスイスのダボス会議に行く前の２２日に、わざわざロシアを訪問。プーチン大統領との首脳会談を行う予定だ。(･･)

　もちろん最大のテーマは、日ロ平和条約＆北方領土の返還になるわけだが。先週、河野外務大臣が安倍会談のお膳立てのために訪ロして、ラブロフ外相と４時間にも及ぶ会談を行ったものの、ほとんど話がかみ合わず、暗〜い顔をして帰国することに。^^;

　しかも、日本政府は、交渉の内容については語ろうとしない。日本側には、下手に発言をすると、ロシア側に漬け込まれるという警戒感がある。(-"-)

　前回の記事でも少し触れたのだが、安倍首相の年末年始の発言（特に年頭会見での発言）も、ロシア側の批判を浴びることになった。(@@)

　安倍首相が「北方領土のロシアの住民に、日本に帰属が変わることについて納得、理解していただくことも必要だ」と語ったことが、ロシアの政府や現地の住民の反感を買うことになったのだ。(-"-)

＜また、日本政府はかねてより「北方領土は日本のもの」であり、「ロシアが不法に占拠している」という立場を貫いて来たのだが。安倍首相の言い方だと、今は「ロシアに帰属」しているものが「日本に帰属が変わる」ということになるわけで。
　ロシア側から、「じゃあ、今はロシアに主権があると考えているんだね」とツッコまれるおそれが十分あるし。（安倍陣営は「主権とは言ってない」とごまかすのだろうけどね。）また、逆に日本の政府や国民、とりわけ安倍氏の超保守仲間から見れば、かなり疑問が残る発言なのではないかと思う。_(。。)_＞

　そうなのだ。安倍首相は今年１月４日に伊勢で行った総理大臣年頭記者会見の時に、記者の質問の答えて、こんなことを言ったのである。

『日露についてお答えいたします。過去７０年以上、北方領土交渉は全く動いてきませんでした。２年前の長門会談以降、日露が共に北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという新しいアプローチの下、元島民の皆さんの航空機による墓参が初めて行われました。そして、共同経済活動の実現に向けた現地調査も実施されました。これまでになかった協力が進んでいます。

　同時に、北方領土には多数のロシア人が住んでおり、その皆さんのお墓もあるというのが残念ながら現実であります。したがって、住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得をしていただく、理解をしていただくことも必要です。日本人が共に住むことにより、生活が良くなっていくということを理解してもらう必要があります。そのための新しいアプローチなのです。

　長門合意に基づく信頼関係の上に、昨年１１月のシンガポールの日露首脳会談において、１９５６年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速していくということで、プーチン大統領と合意をいたしました。

　今月中旬に河野外務大臣が、そして、下旬には、私がロシアを訪問し、集中して交渉を行います。相手のあることでありますから、交渉の結果を事前に予断することはできませんが、プーチン大統領との間で、できるだけ交渉を進展させたいと考えています。』

＜ちなみに昨年１２月３０日にも『ラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った』らしい。（朝日１２・３０）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、この安倍発言について、ロシア側がすぐに反応。わざわざ上月駐ロ大使を呼びつけて、抗議を行ったというのだ。(･o･)

＜しかも、この際に、何か北方四島に関する賠償請求権の放棄をする話とか、日本が描いてるシナリオをロシアがちょこちょこ暴露しちゃったりして。^^;＞

『ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」

　【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

　河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。

　ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。

　その上で、こうした発言などが１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

　モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した。（時事通信１９年１月１０日）』

　また、この件は次回も取り上げたいと思うが。安倍首相が昨年１１月、プーチン大統領に「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速する」と言ったことは、却って日本側の要望を阻み、ロシア・ペースでの交渉につながる可能性が大きい。(-_-;)

『安倍首相“暴走発言"にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし

　安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。

　９日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。

　安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。

「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。日本政府側が言及すべき問題ではなく、安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治）

■もがけばもがくほど足元を見られる

　プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。８日付の読売新聞が１面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。

　読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に２島返還にとどまっても、残り２島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。

　何だか安倍政権が既に４島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第２次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」（中村逸郎氏）

　ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。

「今回の抗議でロシア側が北方領土の国境を確定しない限り、平和条約を締結する気がないことがハッキリしました。１４日には河野外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談。交渉を本格化させる予定ですが、このタイミングでロシア側が抗議したのは河野外相に、２１日にも訪ロする安倍首相とプーチン大統領との首脳会談をキャンセルし、交渉決裂を伝える布石の可能性もある。ただ、むしろキャンセルしてくれた方が、日本国民にとっては好都合です。抗議を受けた直後というマイナス地点から交渉を始めても、態度を硬化させたプーチン大統領に足元を見られ、無理難題を吹っかけられるだけですからね」（中村逸郎氏）

　それでも安倍首相が参院選前の得点稼ぎに焦れば、プーチンにふんだくられる結果となる。（日刊ゲンダイ１９年１月１２日）』

　安倍の下手な発言が、いわゆる自業自得として、ロシアとの交渉が失敗することになるとすれば、正直「ざまあ」と思ってしまう部分もあるのだけど。
　北方領土は日本の大事な領土であると考えるなら、早く、もっときちんと話を進められる政権に変わってからのお互いの国にとっていいかも、と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 平和条約どころか、日ロ間に歴史的共通認識すら出来ていない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_59.html
1月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜1945年の8月15日に日本がポツダム宣言を受諾し（連合国側への通告は14日）、陸海軍の無条件降伏を行った、つまり日本としては第二次大戦が終わったと認識した後で、ソ連は南樺太と千島の占領という軍事作戦を敢行しました。（満州方面では8月9日より戦闘開始）これは日本側からみれば、第二次大戦の一部とはみなせない、一方的なものであったと言えます。

その後、1956年には鳩山一郎内閣において、河野一郎農林大臣（現在の河野太郎外相の祖父）が対ソ交渉を行い、日ソ共同宣言に合意して日ソの国交が回復しています。この日ソ共同宣言では「戦争状態の終結」が合意されていますが、日本としては、この戦争状態の終結というのが「第二次大戦」だということは認めていません。あくまで日ソ中立条約が有効であるにも関わらず一方的に行われた戦闘行為であり、それによって発生した対立という考え方を取っています。

このように、ロシアの言う「第二次大戦の結果として南千島がロシアのものになった」というストーリーは、二重三重に根拠が崩れていますし、日本としてそのような主張は一度も認めたことはありません。

では、プーチン政権は「大変な悪意を込めて」こうした主張をしているのかというと、それも違うと思います。あくまで交渉のカード、言葉のゲームとして持ち出しているのであって、むしろ堂々と否定することで対等の舌戦、論理戦に持ち込めばいいのではないかと思われます＞(以上「Newsweek」より引用)

昨日書いたブログ「盗人猛々しい国家・ロシア」を補強するかのような記事をNewsweekが掲載した。まさしくロシアと日本の先の大戦に関する両国関係はこの通りだ。

　さらに、旧ソ連とロシアに継続性があるとすればそのことをロシアは日本政府に証明しなければならない。ソ連が不法占拠した「北方領土」をロシアが継続して不法占拠している根拠は何なのかを、国際社会に説明すべきではないか。

　先の大戦で日本はソ連と「日ソ不可侵条約」を締結していた。ナチス・ドイツに攻め込まれていた当時、日本が対ソ戦に参戦していたならソ連は兵員を東西に二分する必要があり、敗北していた可能性が高い。当然ながら、ドイツから日本政府に「参戦要請」が届いていた。

　しかし日本は律義にも「日ソ不可侵条約」を守って参戦しなかった。しかしスターリンのソ連軍は突如として敗戦間近の8月9日に日本領満州へ攻め込んだ。その後の悪逆非道ぶりは筆舌に尽くし難い。そして60万人もの日本の兵隊や軍属をシベリアへ強制連行し、過酷な使役に従事させて12万人も餓死や凍死させた。この蛮行を日本国民は忘れてはいない。「異国の丘」という歌謡に切々と歌われている。

　上記記事にもある通り、ソ連軍が千島列島に上陸侵攻したのは8月15日のポツダム宣言受諾後で、日本軍は「無条件武装解除」していた。丸腰の日本軍にソ連軍は攻め込んだのだ。

　戦争の勝利により占領した、と愚かなロシア政府は主張するが、日本がポツダム宣言受諾後にソ連軍は日本軍と「戦争」したというのだろうか。ポツダム宣言の起草会議にソ連の最高指導者・スターリン氏も出席していたが、日本が受諾したポツダム宣言にソ連はサインしていないから「日本の敗戦」を認めない、という論法なのだろう。しかし、それは明らかな「恣意的」な国際法の錯誤でしかない。

　ロシアは恥を知るべきだ。先の大戦で日本から損害を受けたから、日本は領土を奪われても仕方ない、という論法は破綻している。日本はソ連と戦ってはいない。ただ一方的に終戦間際の8月9日に疲弊した日本軍の支配地域の旧満州へ軍事侵攻しただけだ。

　旧満州は終戦後に中共政府が侵略して現在では「中国東北部」となっている。元々の中国の版図は北限を「万里の長城」までと自ら規定していた。それを破っているのは「歴史的事実」だと余りに明らかだ。

　日本政府はロシアに対して歴史教育を施すべきだ。彼らは歴史的事実を知らないのか、あるいは知っていても「恣意的」に無知を装っているのか。いずれにしても、ロシア国民は歴史的な「史実」を知らないのだろう。

　すべては正常な状態に復してから、日ロ両国関係を話し合うべきだ。そうでないと、両国民は反目し合ったまま、偽りの平和友好関係を構築するだけだ。偽りの平和はチョットした切っ掛けで崩壊する。そんな砂の城のような平和関係など、最初から構築しない方が後々のためではないか。日ロ首脳会談を実施するにはまだ歴史的な基礎的認識に関してすら、まだ何も共通認識できていないし、平和会談どころの話ではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 二月の米朝首脳会談に何が期待出来るのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_19.html
1月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米ホワイトハウス（White House）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump ）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談が、「2月末近く」に行われると発表した。開催場所は明らかにされていない。

　トランプ氏は同日、米国を訪問した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル、Kim Yong Chol）朝鮮労働党副委員長と1時間半にわたり会談。サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は会談終了後の発表で、「大統領は金委員長との会談を楽しみにしている。場所は後日発表する」と述べた。

　米朝両国は昨年6月、初の首脳会談をシンガポールで開催。新たな首脳会談では引き続き、北朝鮮の非核化が協議される予定だ＞(以上「AFPBB News」より引用)

　去年の三月に米朝首脳会談が開かれて「北朝鮮り非核化」に関して合意できていたはずだ。その合意に基づいて非核化を北朝鮮が実施していれば新たな会談を持つ意味もあるだろうが、非核化が一向に進んでいない現状で米朝首脳会談を行う意味とは何だろうか。

　北朝鮮は「非核化」と引き換えに現政権の安堵を米国が約しているが、それが確実なのか疑心暗鬼なのだろう。人は自分の価値観で相手を見る。金正恩氏は疑い深く、人との約束など破るためにあると考えているような人物なのだろう。

　そのような人物なら何度米朝首脳会談を持っても意味はない。疑心暗鬼は次々と疑心暗鬼の波紋を広げるだけだ。米国は自分を殺害するために北朝鮮を攻撃するのではないか、と金正恩氏の心に浮かんだ「疑心暗鬼」は死ぬまで拭えないだろう。

　しかし朝鮮人の政権が朝鮮半島に暮らすすべての朝鮮人の安全と幸福のために尽くそうとしないのは朝鮮人にとって最大の不幸だ。半島国家が南北に分断されているだけでも不幸なのに、さらに北朝鮮では金独裁政権が朝鮮人の人権を蔑ろにしている。21世紀の現代にあって、大勢の国民が餓死する国家が存在すること自体が悍ましい。

　日本でも似たような政権が六年有余も君臨しているが、さすがに数百万人を超える日本国民が餓死するようなことはない。しかし安倍友や官邸仲間が莫大な利権を手にする政策を優先的に推進している。

　安倍自公政権は武装した日本国民の若者が世界の果てまで出掛けて戦争に参加出来る「戦争法」を制定したりしている。しかも自分たちの不都合な事実は「特定秘密保護法」を制定して向こう60年間は秘匿できるようにした。米国ですら政府機密は25年を期限としているにも拘らず、だ。

　他にも安倍自公政権の暴政は幾らでもある。主要穀物保護法を廃止したり水道法を改悪して民営化への道を開いたり、大量外国人労働移民を受け容れたり、とこれほどの暴政は北朝鮮に劣らないものだが、日本のマスメディアは全くといって良いほど批判しない。だから、日本国民の多くは安倍自公政権の「亡国政治」に気付かないのか、無関心なのか異を唱えない。

　北朝鮮の国民はどうなのだろうか。彼らは金独裁政権に対して異を唱えないが、北朝鮮の現状に満足しているのだろうか。多くの国民が餓死しても大量の穀物輸入をするでもなく、核開発やミサイル開発に国費を投入する金独裁政権を支持しているのだろうか。

　そうだとするなら北朝鮮国民は異常だ。しかし「亡国政治」を加速する安倍自公政権を依然として多くの国民が支持している日本国民は正常だといえるのだろうか。

　そして全く会談の成果が望めないプーチン氏との会談に臨むために安倍氏がロシアへ出掛ける。一年前の首脳会談から前進していない現状で再び首脳会談を二月に持とうとしている米朝首脳と何処か似ていないだろうか。日本の民主主義も北朝鮮並に劣化しているのかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野が沖縄５市長の提訴、安倍トモの閣僚の国会招致を提案〜野党は森友再調査で、真相に迫る（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27927866/
2019-01-19 03:27

【全豪テニス・・・昨日、同じコートの第１試合だった錦織圭が４時間近くの戦いを終えるのを、コート裏の廊下でアップしながら待っていた第２試合の大坂なおみちゃん。錦織が激戦を制して帰って来るところで顔を合わせ、何言か交わしていたけど・・・。
　なおみちゃん自身は２回戦もあっさりストレートで勝利。で、錦織の試合の感想をきかれて「チョット長い」と答えたのには笑ったです。"^_^"　
　残念ながら、ダニエル太郎、土居美咲は負けて、残りはこの２人だけ。一部報道によれば、どうも腰の調子がイマイチで、練習時間を思うようにとれないとのこと。ムリをし過ぎない程度にガンバです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、沖縄の県民投票に関する話を少し。沖縄県内で５つの市の市長が県民投票に参加しないと言い出しているのだけど。
https://mewrun7.exblog.jp/27909928/
　先日、書いたように、県民の投票する権利を奪うのは、憲法の人権上、問題があるのではないかと思うとこがあるし。＜『県民投票不参加は憲法違反との声も。県民の投票する機会を作るため知事や団体が努力するも』＞
　何か訴訟とか起こせないのかな〜と言ってたら・・・。弁護士でもある立民党の枝野代表がＴＶ番組で、こんなことを言っていたという。(･･)

『枝野氏　沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」　番組収録で

　立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

　また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】（毎日新聞１９年１月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、枝野氏は、厚労省の「消された雇用・労災保険」（＝毎月勤労統計の不正調査）に関して、こんなことも言っていたという。（＋＋）

『立民・枝野代表、統計不正で加藤前厚労相の招致要求

　立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、昨年１月に問題を把握した際の厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致を求めた。「当時の厚労相は内部の人間関係、担当者を分かっている。加藤氏は率先して実態解明すべきだし、自身が関わっていたのか、いなかったのかを説明する責任がある」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。（産経新聞１９年１月１８日）』

　この件は、来週にもブログでゆっくり取り上げたいと思っているのだけど。

　何だか安倍官邸は、いかにも「不正調査は昔から続いていることで、自分たちには責任はない」かのようなふりをしているのだが。実際には、加藤大臣下にあった厚労省はもう１年前から、この問題を認識していたとのこと。(･o･)
　また、その２年前の１６年、塩崎大臣下の厚労省は、総務省に提出した厚労相名の書類に「従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続する」という虚偽の報告を明記していたこともわかっている。(>_<)
　
　たまたまお二人とも、安倍首相と懇意の盟友さんたちなのだが。是非、国会でじっくり２人の話をききたいものだ。（＊＊）

　野党は、森友問題の再調査にも乗り出していて。業者から、値引きの根拠となる「ごみの深さを意識して撮影していない」との説明をゲットした。（＋＋）

『森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明　野党視察

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

　立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。

　土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７〜１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。

　野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真２１枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下３メートルより深いところにごみがある根拠とした。

　野党は深さ３・８メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

　また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

　国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

　野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。

■野党、通常国会でも追及へ

　立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。

　立憲の川内博史衆院議員は視察後の記者会見で「なぜ国有地がこれだけの値引きで売却されたのか。だれがどのような理由で何をしたのか事実を明らかにしなければ、行政の信頼の根本に関わる」と語った。視察結果を踏まえ、１８日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。（寺本大蔵）（朝日新聞１９年１月１８日）』

　また、野党議員は、籠池夫妻にもヒアリングを行ったとのこと。(･o･)

　籠池氏は改めて当時の、近畿財務局での交渉について語ったほか、開校予定だった小学校校舎の棟上げ式に、名誉校長だった安倍昭恵夫人はあ出席はできなかったものの、「祝電をいただいた」という新ネタを披露したという。(･･)

『顔池被告　昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、立憲民主党など野党側は17日、大阪府内で同学園の前理事長、籠池泰典被告（65）、財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。

　冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

　国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

　共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。　17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相（64）が「私も妻もこの（小学校の）認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。

　ヒアリング後、厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことについて籠池被告は「あれも根っこは同じ。安倍政権が政策誘導してきたことは改ざんが多いはず。あの闇は深いよ」と神妙に語った。

　小学校建設の補助金をめぐる詐欺罪で起訴され、昨年5月に保釈された籠池被告は裁判が控えている。【松浦隆司】（日刊スポーツ１９年１１月１８日）』

＜尚、『森友学園への国有地売却問題で大阪地検特捜部は財務省の担当者ら全員を不起訴処分としましたが、これを不服として検察審査会に申し立てている市民団体が特捜部の判断は誤りだとする意見書を提出しました。
　意見書を提出したのは、東京大学の名誉教授らによる市民団体です。市民団体は、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、特捜部が背任の罪などで告発された財務省の担当者ら３８人全員を不起訴処分としたのは不当として検察審査会に審査を申し立てています。意見書では、地中のごみなどによって工事に支障が出たという根拠を財務省側が示していないにもかかわらず、値引きが行われたことを特捜部が容認したと主張。特捜部の判断は誤りだとして検察審査会に背任罪で起訴するよう求めています。（ＭＢＳ１８．１２．１０）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　森友学園の問題だって、家計学園の問題だって、まだまだほとんど解明されておらず。国民の７割以上が納得行かないわけで。

　野党がこの件をしっかり調査し続けていることがわかって、本当にうれしく思ったし。財務省の不正問題も込みで、いかに安倍内閣が国民の信頼を損壊するようなひどい行政を行っていたか、様々な角度から、攻めてチェックして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「張子の虎」のロシアに怯える日本の政治家と評論家たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_93.html
1月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜1月14日、北方領土・平和条約問題をめぐって、モスクワで日露外相会談が行われた。これは、22日に行われる安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の準備と位置づけられる。

　昨年（2018年）の11月14日、シンガポールで日露首脳会談が行われ、安倍首相とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて、問題解決のための交渉を加速化させることで合意した。日ソ共同宣言を基礎にするということは、平和条約締結後に歯舞・色丹二島が日本に引き渡されるということである。

　しかし、国後・択捉については、これからの協議次第である。これは、「四島一括返還、その後に平和条約」という我が国の従来からの主張とは大きくかけ離れている。歯舞・色丹二島のみを切り離し、先行して返還することを是とする理由は何か。

　12月8、9日に産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、北方領土帰属問題についてどの案を目指すべきかを問うたところ、「歯舞・色丹二島返還先行、国後・択捉引き続き協議」が50.0％、「四島一括返還」が30.8％、「歯舞・色丹の二島だけでよい」が7.7％であった。

　かつては「四島一括返還」が圧倒的に多かったが、今回「二島先行論」が過半数になったとことに驚いている。しかもこの調査は、保守色の強い新聞社・テレビ局が行ったものだけに尚更である。他のマスコミの調査でも、6割前後が二島先行返還論に賛成しているのである。

　この変化はなぜ起こったのか。私は、日本人が北方領土問題への関心を失いつつあるからではないかと思っている。北方領土担当大臣が、四島の名称を正しく発音できない時代である。

「戦後外交の総決算」という安倍首相の決意を評価する雰囲気が支配的になり、「四島一括返還、その後に平和条約」という日本のこれまでの主張が一気に反古にされそうである。それでも構わないということを、安倍首相は内外に説明することができるのであろうか。

　タテマエ上は、「まず平和条約締結、そして二島返還、その後に四島を取り戻す」ということであろうが、平和条約を締結することがそんなにも重要なのであろうか。1956年の日ソ共同宣言以降は、平和条約が存在しているのと同じ状況にあり、日露両国民とも何の不便も感じていない。形式的には、平和条約締結が「戦後外交の総決算」となるのかもしれないが、実質的にはほとんど意味の無いことである。

　ロシアには国後・択捉を返還する意思はないので、二島先行返還論は、結局は二島のみ返還になってしまうということである。

　ロシア側は、北方領土は、第二次大戦の結果、ロシア（当時のソ連）が獲得したものであり、不法な占拠ではないと主張している。ラブロフ外相は、「北方領土」という呼称も批判しているし、16日の記者会見では、国連憲章107条（旧敵国条項）に言及し、「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と批判した。そして、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と厳しい見方をした。

　このようなロシアが二島を日本側に引き渡すのは、一つの恩恵を与えることを意味し、経済支援など何らかの見返りが必要だとロシア側が考えて当然である。この論理を突き詰めれば、かつてアラスカをアメリカに売ったように、自らの領土を売却するということになる。

　二島の引き渡しにしても、歯舞島には軍関係者しかいないが、色丹島には約3000人のロシア人が住んでおり、土地の所有権をはじめ、彼らの処遇をどうするのか、旧日本人住民の権利や賠償をどうするのかといった様々な問題が出てくる。

　北方領土解決策としては、従来の四島一括返還論と「二島＋α」論がある。後者は、「平和条約締結後に歯舞・色丹二島が返還される、その後、国後・択捉については協議を進め、共同で開発を進めたり、日本人の自由往来を可能にする措置をとったりする」という考え方である。

　この考え方の人たちは、サンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を定めたときには、国後・択捉は千島列島に含まれていると解釈されていたと主張する。吉田茂首相は、両島を「千島南部」と呼び、歯舞・色丹の二島については「北海道の一部」という異なった表現をしたことを根拠とする。

　安倍首相がこの主張を取り入れて国境線の画定を行えば、ロシアとの間で協議がまとまるかもしれないが、従来の主張との整合性がとれなくなる。この点を考えると、解決が容易ではないことが分かる。安倍首相の支持基盤である保守層は、四島一括返還論に固執するであろう。

　四島一括論を弊履のように捨て去ると、それは他の領土問題にも影響する。竹島や尖閣諸島は、それぞれ韓国と中国が領有権を主張している。日本は容易に主張を撤回する国と見られれば、韓国や中国はますます態度を硬化させるであろう。

　一方、四島一括返還に固執すれば、一島たりとも永遠に戻ってこないという観測もまた成り立つ。つまり、時間が経てば経つほど、北方領土のロシア化が進み、返還はますます困難になる。従って、二島だけでも帰ってくるときにチャンスを逃すなというわけである。

　つまり、「時間の経過がどちらの側に有利に働くか」という観点からは、四島一括論者は日本、「二島+α」論者はロシアと考えるのである。そこで、前者は「焦る必要はない」、後者は「急げ」となる。

　交渉が順調に進む前提は、安倍首相、プーチン大統領の権力基盤が強固であることであるが、日本では春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われる。その結果次第では、安倍首相のレームダック化の可能性もある。

　ロシアにとっては、アメリカ政府の意向も問題となる。ロシアが絶対に避けたいのは、返還した北方領土に米軍が展開することである。トランプ政権が、米軍を駐留させないことを日本側に約束できるのか、これも大きな論点である。

　先に北方領土に対する国民の関心が薄まっていることに言及したが、その背景には領土の経済的効用についての冷徹な視点が広まっているのではあるまいか。石油や金が大量に埋蔵されているような領土なら別だが、寒冷地の領土の資源的価値は大きくない。北方領土の場合、水産資源が最大の経済的利益をもたらすが、島を管理するためにかかるコストと経済的利益を天秤にかける発想が出てくるのも仕方ない。

　1970年代に中国が尖閣列島に対する領有権を声高に主張し始めたのは、周辺海域に石油資源が眠っているという観測が1960年代に出たからである。竹島に関しては、漁業資源以外にはめぼしいものはない。

　しかしながら、領土は、単に経済的利益のみならず、ナショナリズムのシンボルとして大きな意味を持っている。韓国が竹島を実効支配しているのは、反日ナショナリズムの砦にしたいからであるが、ナショナリズムは高くつくこともある。20世紀が生んだナショナリズムや民族自決主義のイデオロギーは21世紀には克服する対象と考えてもよいのかもしれない。

　いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している＞(以上「JB press」より引用)

　長々とJB pressに掲載された舛添要一氏の論評を引用した。彼が「国際政治評論家」を標榜しているため、日本の評論家の程度を知るために必要だと考えたからだ。

　しかしクダクダと論評を展開した挙句が最後の数行で「いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している」と締め括っているのは余りに平凡だ。彼が指摘するまでもなく、乗り越えなければならないハードルが山積しているから北方領土が返還されていない、のだ。

　しかし、そのハードルを設けたのは日本ではない、旧ソ連が「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して日本領に攻め込んだことに端を発している。そして戦後においても、ソ連が北方領土に暮らしていた日本人1万5千人を追放して、ロシア人を入植させたことがハードルを高くした。

　つまり日ロ間に横たわる高いハードルはすべてロシア側が設けたものだ。それを「共に乗り越えなければならない」なの如く論評するのは如何なものだろうか。しかも安倍亡国政治が友人のプーチン提案に譲歩して「二島先行返還」に乗ったのを現実的な「叡智」ででもあるかのように持ち上げているのには失笑せざるを得ない。馬鹿が馬鹿を評価する典型的な事例ではないか。

　領土問題において、現実的な「解決」策を選択してはならない。あくまでも原則論に拘泥すべきだ。北方領土は何があろうと日本固有の領土だ、という立場を離れてはならない。

　それでは日ロ平和条約は永遠に締結できないではないか、という反論が聞こえてくるようだが、日本側にロシアと早期「平和条約」を締結しなければならない理由は何もない。むしろロシアに対しては西側の一員としてウクライナ制裁やクリミア制裁に参加すべきだ。

　ロシアはウクライナ以前にもチェチェン紛争などで近隣諸国に「軍事侵攻」を繰り返して来た前科がある。そうした前科者と早期に平和条約を締結しようとする安倍氏の真意は何だろうか。

　歴史的に日本はロシアと善隣友好関係を締結して何か得るところがあっただろうか。むしろ中国や韓国と連携して、日本はロシアの南下策を牽制すべきだ。北朝鮮の脅威はむしろ北朝鮮がロシアと手を握った時に現実的なものとなる。北朝鮮の港湾をロシア艦隊に利用させる事態になれば日本海は緊迫の海と化すだろう。

　ロシアが北方領土を返還しないのは米軍が北方領土に基地を建設する可能性があだ、とまことしやかに論評する評論家がいるが、モスクワ防衛の観点から見れば北方領土の米軍基地よりもアラスカの米軍基地の方が近距離で格段の脅威ではないか。北方領土に米軍基地を置くかもしれないからと返還を渋っている、とロシアを忖度する論評は余りに穿った見方というしかない。

　舛添氏が「北方領土に米軍が展開する事態をロシアは絶対に避けたい」と書いているが、それは返還したくない便法としてプーチン氏が持ち出した「理由」に過ぎない。北極を挟んで目と鼻の先のアラスカの米軍基地こそがモスクワにとって最大の脅威だ。

　韓国の次程度のGDPしかない、経済小国のロシアになぜ怯えるのか不思議でならない。しかも1億4千万人の国民の大半は貧困に喘いでいる。国民の健康も平均寿命が男子65才という低さは後進国そのものだ。

　ただ軍産共同体の兵器産業と資源輸出だけが国家財政の二本柱というあり様がロシアを実態以上に膨張させて見せているだけだ。その張子の虎の中身を正しく看破して、論評を展開するのが国際政治評論家の真骨頂ではないか。ただただお粗末極まりない安倍外交をヨイショするだけの長ったらしい評論がいかに読むに堪えないものか、上記JB pressの記事を一読されれば誰にだってお解りではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] モリカケ官僚が次々と天下り＋麻生は新聞を敵視＋安倍政権で超保守議員が出世して危険かも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27929716/
2019-01-20 04:51

【全豪テニス・・・１７日はマーガレット・コート・アリーナの第１試合で、錦織が４時間の及ぶフルセットを展開。第２試合に登場する大坂なおみは、コート裏で４回もウォーミング・アップをしたそうで、「（試合が）少し長かった」とクレームをつけていたのだが。（もちろん錦織とお互いにリスペクトしてる＆仲がいいことを前提にね。半分、ホンネだっただろうけど。(~_~;)）

　昨日１９日には、第１試合に大坂なおみ（２１）が登場して、２７位のテニス巧者・謝淑薇（３３・台湾）と３回戦を戦ったのだが。動いて拾いまくる謝にペースを乱されて、第一セットを５−７で落とし、コートにラケットを打ち付けることに。^^;　第２セットも先にブレイクされ１−４とピンチに陥るも、そこから「負けたくない」という思いが強くなったようで、連続でゲームをとり６−４と挽回。謝にも疲れが見え始めた第３セットは６−１で圧倒し、２年連続で４回戦（ベスト１６）に進んだのだが。女子としては２時間という長いゲームになってしまった。(･･)

　で、１７日とは逆に、昨日は第２試合に出場した錦織圭（２９）は、３回戦で４４位のソウサ（ポルトガル）と対戦し、７−６（６），６−１、６−２でストレート勝ち。（７度めのベスト１６だって。"^_^"）
　早速、１７日のお返しで、大坂の試合について「なるべく早く終わってほしかった」とコメントしていたのに笑った。(~~)　＜そのあと「自分も、この前『申し訳ないな』と思いました。何回もウォームアップさせただろうなと。（女子は）３セットなので、僕は２回しかしなかった」「ここから逆転するのかと、ビックリはしました。よく頑張ったなと思います」と褒めていたけどね。＞

　男女とも２週目に野折るなんて、本当にうれしい限り。でも、２人ともＴＯＰ１０選手なのだし、ここからが本当の勝負ですからね。うまく疲れを回復させて、ギアを一段上げたプレーができるように頑張って欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、麻生副総理の相変わらずの毒舌的な暴言から。(･･)

　先日、当ブログでも書いたように、麻生副総理が地元・福岡の県知事選で、前回、自公が押した現職の小川知事は応援せず、自民党県連に他の候補を擁立させることにしたのだが。＜『麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い？〜自民知事選、あちこちで党内対立』＞

　どうもその件に関して、新聞の書き方が気に食わなかったらしく、「そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と批判していたという。(~_~;)

＜ｍｅｗに言わせれば、発言のひどさはもちろん、財務省の文書改ざんなどの諸問題の責任をとろうとしない麻生太郎氏を、いまだに財務大臣や副総理として使い続けている（＝国民に税金を払わせている）安倍官邸＆自民党や、彼らを支持している人たちの方がよっぽど気が知れないけどね。(-"-)＞

『麻生氏が新聞批判「読む人の気が知れない」

　麻生太郎副総理兼財務相は14日、福岡県直方市で講演し、4月の同県知事選に関連し「（県内で）伸びているのは福岡市だけ。行政としていかがなものか」と述べ、3選を目指す小川洋知事の県政運営に疑問を呈した。

　その上で「私の言っていることを新聞記者は（2016年の）衆院福岡6区（補選）の恨みつらみと書いている。その程度の分析力だ。そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。

　16年10月の福岡6区補選をめぐっては、麻生氏らが支援した候補について小川知事が中立の立場を貫き、応援しなかったことから、両氏の関係が悪化したとみられている。（時事通信１９年１月１４日）』

　今、麻生氏が森友学園その他に絡んだ財務省の諸問題の責任をとろうとしないと書いたのだけど。

　森友事件が起きた時、財務省ＴＯＰの事務次官だった＆安倍首相お気に入りの田中一穂氏は、政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁になっているし。
　
　森友絡みでは、１５〜６年に理財局長（その後、国税庁長官）だった迫田英典氏は、某総合法律事務所顧問及び三井不動産顧問に就任。
　１６〜７年に理財局長を務め、国会で虚偽答弁を繰り返した佐川宣寿氏は懲戒処分を受けたものの、退職金はほぼ丸ごともらったし。
　次の理財局長の太田充氏は、エリート・コースの主計局長に出世して、ＴＯＰの事務次官候補になっているとのこと。(@@)

　財務省と言えば、国民の税金＆国の予算を任されている最も公明正大な機関でなくてはならないはずなのに。
　安倍官邸の下では、たとえ不正や隠蔽工作を働いても、首相や内閣を守った人たちは問題の責任もとらず、いい目を見ているのが実情なのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　あ、そういえば、加計学園問題で１８年５月に参考人招致された柳瀬唯夫元首相補佐官も、その後、間もなく経産省を退官。東芝クライアントソリューションの非常勤取締役になったという記事が出てたっけ。^^;

＜記事の中にも書かれているけど。彼はもともと経産省の原発推進派で、大失敗に終わった東芝の米原発企業買収にも絡んでいたとの話も・・・。＞

『加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り

　1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。

　加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。

　昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。

　国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。

　この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。

「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。

　彼は2004年にエネ庁（資源エネルギー庁、経産省の外局）の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」（経産省関係者）

　柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。

「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」（同前）

　柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。

「柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」

　ダイナブックは「（経緯については）お答えできない」（広報担当）とのことだった。

　加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号』

＊　＊　＊　＊　＊

　何か人事の話が続いたので、ついでというわけではないのだが。最近、「やっぱりアブナイな〜」と気になった安倍自民党の人事の話を・・・。

　安倍首相が、「日本会議」や自分が率いている「創生日本」に属している超保守派の仲間を大事にしているという話は、いつも書いていることなのだけど。

　何と稲田朋美氏の妹分である有村治子氏（元・女性活躍大臣）が、山本一太氏の後釜として、何と参院の政審会長まで出世したとのこと。(･o･)

　おそらくは、参院で安倍官邸＆超保守派のの手足になって、憲法改正案などをまとめる役割を担っているのだろうけど。ある意味では、稲田氏よりもイッチャっているかも知れない超保守派だけに、要注意なのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　また、今、日本政府は、徴用工問題やレーザー照射問題で韓国政府ともめている最中で。ｍｅｗは、もちろん、日本が政府として自信と責任をもって主張すべきだと思うことがあれば、堂々と主張して構わないと思っているのだけど・・・。

　ただ、ツイッターやメディアなどで韓国を批判している人を見て、「え？こんな大事な時に、こんな人たちが政府に？」と唖然としてしまった＆ちょっと危機感を覚えてしまう部分もあるのだ。(-_-;)

『【ソウル共同】元徴用工問題を巡る10日の文在寅大統領の発言を佐藤正久外務副大臣が「事実を事実として見ていない」とツイッターで批判したことについて、韓国外務省当局者は11日、「極めて遺憾だ。日本こそ歴史を直視し、謙虚な姿勢を持たなければならない」と逆に批判した。（共同通信１９年１月１１日）』

『山田宏防衛政務官は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。（産経新聞１９年１月２日）』＜１７年４月にはラジオで、慰安婦問題に関して「韓国は手に負えない。正気じゃない」と言って、問題視された。＞

　佐藤正久氏は、イラクに派遣されたヒゲの隊長として知られている超保守タカ派なのだけど。
　山田宏氏は、（当時からこのブログに登場していたのだが）、杉並区長時代には、歴史の教科書を一時「つくる会」系のものに変えちゃうし。尖閣諸島の魚釣島まで船で行っちゃうし。
　国政に復帰して、維新→次世代で好き勝手なこと言っているな〜と思ってたら、１５年にはこそっと（？）自民党に移ってたりして。^^;

　それもただの議員だったらまだしも、こんな人たちが外務副大臣とか防衛政務次官とかをやっていて、政府の一員であるにもかかわらず、韓国、中国（朝日も？）大嫌いのネトウヨと同じような発言をバンバンしちゃって。これじゃあ、おさまるものもおさまらなくなってしまう可能性があるわけで。

　やっぱ安倍政権を早く終わらせないと、日本はどんどんアブナくなっちゃうな〜と、改めて思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 住民投票不参加を決めた首長は住民の「主権」を奪うことになる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_90.html
1月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

　また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体の首長は民主主義を何と考えているのだろうか。すべての有権者を広場に集めて「表決」を問うのが物理的に困難ということから、代議制の民主主義を採用しているに過ぎない。

　そうした基本的な理解もなく、沖縄県の辺野古移設に関する「住民投票」に参加するのを拒否する市町が5団体になるという。市長や町長、さらにその地方議会議員は「直接民主主義」で住民が直接意思を表明する機会を奪ってはならない。

　沖縄県の定める住民投票を拒否する地方自治体は間接民主主義の上に胡坐をかいているとしか思えない。絶えず「間接民主主義は直接民主主義の補完に過ぎない」という自覚を持っているべきだ。

　物理的に困難だから便宜的に代議制を強いているに過ぎない、という自覚なき地方議員や首長は増長しているとしか思えない。直接民主主義を実施して住民の意思を直接問おう、という問題が浮上したなら、速やかに住民投票を実施し、その結論に地方自治体は従うべきだ。

　沖縄県の決めた住民投票に不参加を決めた地方自治体の住民は不当に意思表明の機会を奪われたことになる。それは充分に提訴理由となりうる。

　住民投票不参加を決めた地方自治体の住民は首長を相手取って「住民投票を行う権利を不当に奪われた」として提訴すべきだ。それこそ憲法に定める「主権在民」に反する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 売国奴・安倍氏に領土問題を扱わせてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_53.html
1月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある＞(以上「共同通信」より引用)

　「安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った」という記事が本当なら安倍氏は「売国奴」というしかない。なぜ日本固有の領土の93%を放棄してまでロシアと平和条約を締結しなければならないのか「動機」が解らない。

　既に72年間もロシアの実効支配が続いているが、領土問題は「歴史的な問題」でエイッヤッと片付ける事柄ではない。ロシアと日本との間には未解決の懸案事項がある、という状況が重要なのだ。

　ロシアと平和条約締結を安倍氏が急ぐ理由は何だろうか。経済界に「ロシア原油や天然ガス」を輸入するために必要だ、と尻でも叩かれているのだろうか。それとも北方領土の共同開発に名乗りを上げている邦人企業から尻でも叩かれているのだろうか。

　いずれにせよ、大多数の日本国民にとって日ロ平和条約締結は関係ないことだ。それよりも北方領土が完全返還されて、周辺海域で安全操業できることが何倍も重要だ。そして国際社会にロシアの「不法占拠」を訴え続けて、武力を背景にして他国の領土を奪う無法行為は許さない、という国際世論を高める方が日本として筋を通した外交ではないだろうか。

　日ロ間に平和条約が締結されてない、という状況は重要だ。北方領土や沿海州地域の開発をロシアが持ちかけて来ても平和条約が締結されてない国に協力できない、と突っ撥ねることが出来る。

　日本にも沿海州や北方領土に中国や韓国などが労働者を派遣したり投資しようとする動きがある(だから日本のバスに乗り遅れるな)という論理を展開する評論家がいるが、彼はロシア当局の回し者でしかない。

　なぜなら極東のロシア人はかつて800万人いたが、暫時減少して現在では600万人になっている。そこへ中国人が100万人も移住し沿海州の「中国化」が進んでいるという。ロシア当局の狙いはイナゴのように「入植」して来る中国に日本を対抗させよう、という魂胆だ。ロシア政府にシベリア以東に投資する余力はないからだ。

　敵の敵は味方という論理でロシアは日本と平和条約を早期に締結したがっている。沿海州のロシア領に100万人もの中国人が「入植」しているというのは正式な数字だ。季節労働者や短期滞在などでロシア領へ入り、そのまま滞在している中国人も同数程度いるともいわれている。つまり沿海州の住民の四人に一人は中国人というほどに「中国化」は深刻だ。しかしロシア政府は沿海州にまで手の回らない現状から中国人労働者を追い返すわけにはいかない。

　安倍氏が「二島返還」で決着するのが「現実的」だという、現実とは何だろうか。平和条約締結するのが目的なら「二島返還」で手を打つのが「現実的」だというのだろうか。

　実に愚かな判断だ。二島返還が現実的で平和条約締結にふさわしいという、そんな日ロ間の平和など日本国民の誰が望むというのだろうか。なぜ歴史を捻じ曲げたロシアを批判せず、妥協した1956年当時の日ソ合意を基本として話し合おうとしているのだろうか。

　1956年当時の日本が如何なる状態だったか、そして当時のソ連が如何なる状態だったか。そうした圧倒的な国力格差の中で、交渉した状況を現在を引き戻そうというのだろうか。なぜ2001年にイルクーツクで「森-プーチン」会談で合意し声明を出した「東京宣言」の線で交渉しないのだろうか。

　それなら当然「四島返還」が話し合いのスタートラインになる。それを譲って1956年の線まで後退させなければならない「理由」を安倍氏は正直に語るべきだ。彼の外交は何一つとして成果を上げてないどころか、先人が成し遂げた前進まで水泡に帰す愚行というしかない。誰か安倍氏がやろうとしている「外交」を止めろ。売国奴に領土問題を扱わせてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は「消えた雇用労災保険」か？〜厚労省の不適切調査で給付減額に。安倍内閣も知ってた可能性あり（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27931802/
2019-01-21 06:07

【今年の全日本卓球は、実に興味深いものだった。・・・女子は、今、世界ランキングの上位にはいっているのが、３･石川佳純、７・伊藤美誠、９・平野美宇なのだけど。何と石川が３回戦で早田ひなに、平野は５回戦で中学生１４歳の木原美悠に敗北。
　結局、平野、早田と共に１８歳組の伊藤美誠が、決勝で木原美悠を下して、女子複（withひな）、混合（with)と２年連続で３冠を達成した。(*^^)v祝
　男子は、３・張本智和、９・丹羽孝希、１０・水谷隼のうち、丹羽が準々決勝で水谷に敗れることに。決勝は昨年と同じ張本対水谷かと思いきや（水谷もリベンジを果たしかっただろうけど）、前年王者としてプレッシャーが大きかったという張本が、準決勝で大島祐哉にフルセットで負けるという波乱が。結局、水谷がダブルスのパートナーである大島を下して、全日本１０回目の優勝を果たした。(*^^)v祝　＜尚、水谷はこれで全日本の出場は終わりにするという。＞

　日本の卓球はどんどんレベルが高くなっているし。若手も数多く躍進しているので、国内の大会で勝つのも大変なのだけど。そんな中で、１０回も優勝を重ねて来た水谷は本当にスゴイと思うし。＜どこかで、もう一度、水谷ー張本のガチンコ試合を見たいけどね。＞
　東京五輪のシングルスの枠が男女とも２人ずつしかないので、ここからのランキング争いがかなり激しくなりそうだ。みんな、ガンバ！o(^-^)o（テニスと卓球は、ＭＹラケットを持っているｍｅｗ）】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍首相は年初から、イヤ〜な気分であったに違いない。(-_-;)

　首相が力を入れて来た北方領土の返還交渉は、全くと言っていいほどうまく行かず。しかも、１１日には、厚労省が０４年からずっと「毎月勤労統計調査」を不適切な（不正な？）手法で行っていたことが発覚。
　しかも、その結果、この調査の数字を基礎に算出される雇用保険や労災保険の額が本来よりも少なく支給されていたことが発表されたからだ。(@@)

　そう。０６年９月に始まった安倍一次政権が０７年にはいって、急激に支持率を下げ、結局、わずか１年で終局を迎えた最大の要因は、あの社会保険庁の不適切なデータ入力による「消えた年金」問題だったのだ。(･･)
　
　今回は、厚労省の不適切な調査によって「消えた雇用・労災保険」の問題が生じることになったわけで。何だか似たような流れになりつつある。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに「消えた年金」がらみでは、持ち主不明の年金記録が約５１００万件見つかったのだが。
　安倍首相は、記者会見や参院選で「行政府の長として皆様におわび」をして、「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」と力強くアピールしていたにもかかわらず、ほとんど何もできずに退陣。(~_~;)

　結局、０９年からの民主党政権で約６割の記録が解明されたものの、今でも２０００万件以上が不明なままだとか。もう亡くなっている人も多いのではないかと見られている。_(。。)_　
＜年金の支給漏れがわかった人で、１０００万円以上増えた人は８６７人。最も多い人は３２７０万円も増えたらしい。(･o･)＞

　今回の毎日統計調査の問題では、支給額に影響する雇用保険や労災保険に加え、事業者に支払われる助成金を含めると、延べ約２０００万人に対して、総額約５７０億円の支払い不足が生じているとのこと。
　本当は、５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているのに、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていたため、実際の賃金平均より０．６％程度、金額が低くなっていたからだ。
　安倍内閣は、急遽、今年度の予算を編成し直すというが。事務の費用も２００億円以上かかるとか。それも国民の税金でまかなうのである。(｀´）

　安倍官邸としては、まずは、この厚労省の問題は小泉政権だった頃の０４年から行われていることで。（安倍一次内閣もはいってるけど。）安倍首相＆その内閣が、不適切な調査や支給に直接、関与していたわけではないというムードにしようと。

　そして、０７年の時は、安倍内閣の対応がまずかったという批判も受けたことを考慮して、このような省庁の不適切な行為は許さないし、迅速、的確に対応する姿勢を前面に出そうとしている感じがあるのだけど・・・。

　でも、０４年〜１１年のデータは既にほとんど破棄されているとのこと。また、約半数の人は住所のデータがなくて連絡もとれないとのことで、こちらも最後のおひとりどころか、半分も対応できそうにないというのが実情だ。(ーー)

＜おまけに、１７日から勤労統計の不正調査問題を調べる特別監察委員会の会合が始まったというのに、同日、根本厚労大臣がインフル感染していることがわかって、しばらく公務をお休みするとの発表が。_(_^_)_　インフル予防をアピールしなくちゃいけない立場なのに、厚労大臣はワクチン打ったり、予防策を講じたりしていないのかな〜。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、このあたりは追々取り上げて行きたいと思うのだけど・・・。

　そもそも、何で厚労省は０４年から、急に調査の方法を変えた（東京だけ調査数を１／３に減らしたのか）、様々な見方、疑問が出ているし。＜調査が面倒だった上に、国民に「痛みにこらえろ」という小泉政権が、労働系の予算を削ろうとしたのではないかとか。^^;＞

　厚労省は、不適切な（不正な）調査をしていたことを認識していながら（安倍内閣の一部も知っていたかも？）、組織的に隠蔽していたのではないかという見方も強い。

＜１６年に総務省に従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続すると記載した書面を提出しているのだが。その時にちゃんと調べていれば、事実がわかったはずなのに、おそらく井実を知っていて、虚偽の報告をしていた可能性が大きい。＞

　その上、厚労省は１８年１月から改変ソフトを導入し、こそっと調査結果を、全数に近づけるように補正処理をしていたというのだ。(･o･)　＜しかも、この修正によって、意図的か否か、実に都合のいいことに、安倍政権下で賃金やＧＤＰが上昇しているかのような数字になってたりして。(-_-;)＞

　厚労省は昨年１２月、総務省から改めて問題を指摘され、もう隠し通せないと思ったのか、今年１月１１日に会見を開いて、不適切な調査を行なっていることを公表せざるを得なくなったようなのだが。
　これから、どんどん新たな＆もっと問題性の大きい事実が出て来そうな感じがする。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題

　安倍政権を、12年前と似た「悪夢」が直撃した。賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」に不適切な調査が判明、雇用保険などの給付金額が、本来より537億円以上少なくなっていることが11日、分かった。

　厚労省は事態を把握した後も公表せず、隠蔽（いんぺい）の疑いも。国民のお金にかかわる問題で、第1次安倍政権の退陣につながった07年の「消えた年金」を思わせる「消えた給付金」。政権には大打撃だ。

　厚労省は11日、「毎月勤労統計」のずさんな調査により、雇用保険の失業給付などが本来支払われるべき額より少なくなっている対象者が、のべ1973万人、総額537億5000万円以上になると発表した。

　勤労統計調査のデータは、雇用保険や労災保険、船員保険の給付額算定のほか、内閣府の月例経済報告など政府の経済指標にも用いられる。重要なデータにも誤りが生じることで、国の調査の信頼性を根本から揺るがす事態を招いている。

　過少支給の原因となった厚労省の調査は、04年に始まった。通常、従業員500人以上の事業所すべて調べるが、厚労省は誤りがあった東京都内の事業所分に関し、対象の約1464事業所のうち約3分の1の491事業所しか調べていなかった。比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から外れ、集計後の平均給与額が実際より低くなった。

　厚労省が、抽出した事業所のデータを本来の全数調査に近づける「補正処理」を始めたのは18年1月分から。今回の問題は先月、総務省の指摘で発覚したが、厚労省側はそれ以前から不適切さを認識しながらも公表せず、組織的隠蔽の疑いも出ている。

　根本匠厚労相は会見で、「現段階では（隠蔽は）ないと考えている」と述べ、自身の責任論には触れなかった。厚労省は昨年も働き方改革法案で労働時間調査の数字に誤りが続発。中央省庁の障害者雇用水増し問題も起きている。

　厚労省は今後、過少支給の対象者全員に不足分を追加支給するが、この財源確保で、昨年末に閣議決定したばかりの19年度予算案も修正する。1度決めた予算案の見直しは、極めて異例だ。菅義偉官房長官は会見で今回の問題を謝罪し、政府の基幹統計全体を点検する意向も明らかにした。

12年前の07年、「消えた年金」問題が直撃し、参院選惨敗を経て第1次安倍政権は退陣した。今回も、国民が受け取るお金に絡む問題。「年金」ならぬ「消えた給付金」問題が、「亥（い）年」に再び、安倍政権を揺るがしている。（日刊スポーツ１９年１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『この統計は、統計法で政府の「基幹統計」と位置づけられ、国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数など多くの経済指標の算出にも使われる。厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。

　検証結果によると、本来は従業員５００人以上の大規模な事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について同規模の約１４００の事業所のうち約５００事業所だけを抽出して調べていた。東京都分で、比較的賃金の高い大規模事業所の調査数が本来の３分の１ほどと少なくなっていたことで、正しく調査した場合と比べ低い賃金の結果が出ていた。１２〜１７年の「きまって支給する給与額」の公表値は、本来より平均０・６％低かったとみられる。

　雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険などの給付水準は同統計の平均給与額をもとに算定されている。そのため、雇用保険で延べ約１９００万人で計約２８０億円、労災保険で延べ約２７万人で計約２４０億円の過少給付があった。雇用保険の１受給期間の１人当たり不足額は平均約１４００円。ほかに船員保険で計約１６億円、雇用調整助成金などで計約３０億円の過少給付があった。（朝日新聞１９年１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。

　同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04〜17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。（毎日新聞１９年１月１１日）』

　この問題については、野党もマジで調査をしているし。今週から閉会中審議も始まるとのことで、
ここからが本番という感じ。このブログでも、できるだけ情報を発信して、１２年前のように「安倍政権にＮＯ！」コールに結び付けて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 嬰児の餓死に日本社会の「貧困」を思う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_61.html
1月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜同居する生後一カ月の次男を栄養失調などで死亡させたとして、仙台北署は十八日、保護責任者遺棄致死の疑いで、仙台市青葉区桜ケ丘一、母親の無職千葉侑容疑者（２８）を逮捕した。「ミルクを買うお金がなく、十日前からあげていなかった。さゆとコンビニで買った飲料水をあげていた」と供述、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、次男の楓翔（ふうと）ちゃんにわずかな飲食物しか与えずに飢餓状態になっても医師の診察などを受けさせず放置し、十八日に脱水症状や栄養失調で死亡させた疑い。

　楓翔ちゃんは十九日で満二カ月だった。体重は約三一〇〇グラムで、一カ月検診時より二百グラム減っていたという。

　千葉容疑者は自分の父親（５８）と楓翔ちゃん、その双子の弟の三男との四人暮らし。十七日に自宅を訪れた容疑者の母親（５１）が衰弱した双子に気付いて仙台市の東北大病院に連れて行ったが、楓翔ちゃんは十八日朝に死亡した。三男の命に別条はなく、入院中。

　千葉容疑者には長男と長女もいるが、児童相談所に預けられている。夫はいないという。

　県営住宅の自宅には十八日夜、現場検証で多数の警察官が出入りしていた。別の棟に住む五十代女性は「自分も孫が生まれたばかり。ショックだ。面識はなかったが、気付いてあげられたらよかった」と言葉を詰まらせた＞(以上「東京新聞」より引用)

　家族四人暮らしでその嬰児が餓死するとは一体いかなる状況なのだろうか。いい年をした容疑者の両親がいて、なぜ公的機関に援助を申し出なかったのだろうか。

　テレビを付ければ「大食い」だとか「グルメ」だとかを頬張る芸人たちが日常的に映し出される現代の「飽食」にあって、餓死する嬰児がいるとは信じられない。彼らが「苦しい」と叫ぶほど胃に詰め込む一方で、餓死する者もいるのが現代日本の有様だ。

　もちろん餓死させた容疑者は責められるべきだが、彼女の周りの保健婦や民生委員などは何をしていたのだろうか。隣近所の人たちは全く気付かなかったのだろうか。仙台市青葉区桜ケ丘一丁目が飛んでもない田舎で、隣まで軽トラでなければ行けないような山間僻地とは思えない。

　日本の社会は様々な「ライフライン」を張り巡らしている。そして幼児や子供の命や健全育成のための「制度」や「援助」を行うことになっている。だが、それらを利用するのに様々な「お役所仕事」が利用障壁になっているとしたら、まずそうした利用障壁を取り除かなければならない。

　漫然と保健婦が新生児の家庭を訪問しているわけではないし、民生委員は年間僅かな委託料を頂戴している地域の「名誉職」ではない。命を繋ぐ「ライフライン」の一本を担っている。しかしなぜ仙台市青葉区桜ケ丘一丁目に誕生した嬰児や幼児の命を日本の社会は守れなかったのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] いつから公文書の非公開が55年に延びたのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/55.html
1月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1〜30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1〜30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍自公政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」の手続きもなく、「平成」元号制定の経過を2044年まで55年間の秘匿を決めたという。それは公文書管理法で定める秘匿機関「1~30年」を大幅に上回るものだ。

　しかし文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した、という。なんとも身勝手な法解釈だ。

　基本として55年間もの機密保護とは余りに異常だ。米国ですら国家機密の非公開期間は最大で25年に短縮されている。日本の最大60年間は余りに権力者の暴挙に協力的過ぎる。それは国民の「主権」を侵害するものでしかない。

　そもそも国家に非公開とすべき機密など存在してはならない、という大原則があっての上で、それでも国益のために一時非公開とする、というのが特定秘密保護法のあり方でなければならない。

　そして非公開を許すのなら、その非公開とする「情報」に関する公文書なり証拠を完全確保したままでなければならない。安倍自公政権下の国会審議で破棄したり紛失した公文書がワンサカ出て来たが、そうした事態は断じてあってはならない。

　安倍自公政権は破棄したり紛失した公文書に関する関係者をなぜ厳しく処分しなかったのだろうか。公文書並びに公的なメモ等を隠蔽したりするのは「主権者」たる国民に対する重大な犯罪だ。

　それとも主権が国民にある、と規定している憲法そのものも安倍氏の解釈ではそうではないことになっているのだろうか。なにしろ「解釈」するのが好きな御仁だから、彼の手にかかれば公文書機密も55年に延びる。何もかも解釈で乗り切る男とその政権だ。日本の箍が大きく外れるのも仕方ないだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 疑惑国家＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２０）＜民主国失格の偽り・下駄はかせ・ごまかしの統計調査＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235464.html
2019年01月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜民主国失格の偽り・下駄はかせ・ごまかしの統計調査＞
　厚生労働省の勤労統計の大がかりな統計法違反行為は、考えれば考えるほどため息が出てくる。民主主義の国では、およそ信じられない、あってはならない行為である。国民と国際社会を欺く致命的な売国的犯罪でもあるからだ。信用できない、信用してはならない日本ということになるだろう。統計を誤魔化すことで、公務員賃金を毎年引き上げてきたことにもなろう。それ以外にも？これは大変な事態である。予算は全面的に見直す必要も出てきた。

＜勤労統計違反だけではないファシズム手法か＞
　命がけの告発による表面化であろうが、これがずっと継続してきたものなのか、ひょっとして6年前の安倍・日本会議内閣からなのか。

　もしも、この6年のことであれば、ローレンス・ラビットのファシズム研究とも符合する事態である。

　「景気は回復している」「雇用は改善。賃金も上がっている。アベノミクス効果が出ている」という自画自賛の政府と自公議員の主張の土台が崩壊することになろう。日本列島に西から太陽が上がってきたような、どんでん返しの事態と言えなくもない。本当に恐ろしい統計法違反・売国的犯罪であろうか。

＜米国で発覚したカネで動く世論調査の衝撃＞
　トランプ米大統領の元顧問弁護士が、重大な事実を口にしたことが米紙で報道されて、波紋を国際的に広げている。すなわち、それは世論調査会社をカネで懐柔して、調査結果を捻じ曲げていた、というのである。

　権力を握るために権力的人間は、何でもするのであろうが、トランプもその一人だった、と断じていいだろう。彼の口から、何度も不正選挙という言葉が踊っていたことも注目される。

　アメリカの民主主義も怪しいが、日本と違ってマスコミが今はほぼ健全である。日本よりもましな点だ。

　世論調査に不正はつきもの、と受け止めた方がいい。安倍内閣の支持率は、常に下駄をはかせた数値ではないだろうか。その可能性が高い。

＜高知新聞がNHK世論調査の不正暴露？＞
　土佐の高知は、明治以来、民主の土壌が強い。長州や薩摩とは異質な、いい面を持っている。戦後復興を成し遂げた時の首相・吉田茂の故郷である。戦前派の岸信介との対決に一歩も引かなかった。彼の正統な後継者が池田勇人。池田の後継者が日中国交を実現した大平正芳だ。

　大平の後継者の鈴木善幸・宮澤喜一は、ともに日中友好派であった。筆者はその影響を受けて、永田町生活を送ってきたのだが、その伝統は今の宏池会から消えてしまってない。

　日本会議主導の神道政治に埋没、日本をファシズムへと追い込んでいる。いまの自民党は、派閥全盛のころの活力は喪失してしまっている。戦前の国家神道に引きずり込まれて、不気味この上ない。

　安倍内閣支持率のゴマカシを暴露したのが、高知新聞というのも興味深い。恐らく
官邸の危機管理も、高知での世論調査まで気が回らなかったのあろう。まさか高知県内の有権者に、内閣支持率を問いかけるということを予想さえしなかったろう。上手の手から水が漏れたのだ？

　なんと安倍内閣支持率２６％、他方NHKは４８％とはじいていた。この大きな落差が何を意味するのか。考えなくてもわかるだろう。

　下駄をはかせた数値と断じたい。以下、読売や産経、その他も金で買収された数値を公表している？違うだろうか。

　世論調査は、かなり金を必要とする仕事だが、それ以上に莫大な金を生むのである。そう信じたい。トランプが教えてくれたものだ。

＜不正選挙疑惑も当たり前の日本か＞
　その延長線上に民主主義の根幹をなす選挙があるのだが、以前はそれぞれの陣営が監視する中で、担当者が手で数えて正確を期した来た。

　いまはコンピュータ任せである。大いなる落とし穴といってもいい。

　ソフトをいじることで、投開票の数字を変えることが出来る。しかも、これを民間の選挙屋「ムサシ」に１００％依存している。

　この会社の株の保有者が、安倍の父親だった。当然、株を相続しているだろうから、不正選挙工作は朝飯前ということになるのかもしれない。

　それこそ、まともな統計学者は、選挙統計に疑問を抱いている。怪しい。

＜国民投票も危ない！＞
　安倍・自公内閣は、秋には9条改憲のための国会発議を予定している。その後に国民投票へとつながっていくのだが、この国民投票を不正に操作するという可能性が、きわめて高い。

　予定通り、投票が行われると、不正が行われる。それが出来ない仕組み、手作業とか、事前の投票禁止とか、公正な選管、国際監視団など二重三重のカンヌキを準備する必要がある。

　公正な言論、カネの広報宣伝禁止なども必要不可欠だ。

　不勉強な筆者は、最近になって友人のお蔭で、ローレンス・ブリットの研究を知って、がぜん、気を引き締めて2019年危機を見つめている。日本を二度とファシズムの嵐から回避するため、国民・主権者として汗をかく2019年でありたい。

2019年1月20日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ２島の面積は４島の７％。でも、安倍は２島返還のため、プーチンに好条件提示で交渉するのか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27933844/
2019-01-22 06:51

【全豪テニス・・・昨日、大坂なおみ、錦織圭ともフルセットの末、４回戦を勝ち抜き、大坂は初めての、錦織は３年ぶり４度めのベスト８進出を果たした。(*^^)v祝

　４位の大坂は、１２位のセバストワ（ラトビア）に、４−６、６−３、６−４で逆転勝ち。腰に疲れが出ているようなので、試合が長引くと心配なのだけど。このまま行くと、準決勝が全米決勝で戦ったＳウィリアムズになるかも。(･･)＜セリーナは昨日、１位のハレプを破ったのよね。^^;＞

　そして、９位の錦織は、２３位ながら今季好調のカレノ=ブスタ（西）と対戦。１・２セットをとられながら、３，４セットで挽回。最終セットも今大会から導入された１０点タイブレークまでもつれて、５−８のピンチに陥りながら、ここからも逆転。６−７（８）、４−６、７−６（４）、６−４、７−６ (８）で、何と本人も「びっくり」の５時間５分の大激戦を制した。(@@)＜Ｍチャンも思わず、うるうる。(ﾉ_-｡)＞

　ただ、ショックなことに、ｍｅｗは昨夜、仕事があって、この試合が見られたかったのだ〜〜〜。(>_<)　いつも睡眠時間削って夜中までムリしてでも、年に何十試合ってナマで見て応援しているのに。１年に何度もないようなこんなスゴイ感動的な試合が見られないなんて。＜別の意味で泣きそうだった。(ﾉ_-｡)＞しかも、ＮＨＫが深夜に流してくれると思ったら、昨日に限って、なおみちゃんの試合しか録画中継をやらないなんて。(ﾟДﾟ)　
　でも、何よりも勝ってくれたことが一番うれしいし。次は１４連敗中のジョコが相手だけに、しっかりと体を回復させて、リベンジして欲しい。ガンバ！o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　https://mewrun7.exblog.jp/27925953/
　１８日に『安倍の失言にロシアから抗議〜「住民の帰属が変更」とは？　こじれると日ロ交渉失敗の可能性も』のつづきを・・・。

　安倍首相は今日２２日、スイスの会議に行く途中、わざわざロシアを訪れ、プーチン大統領と２５回目の首脳会談を行なう。もちろん、会談のメインのテーマは、北方領土返還だ。(@@)

　安倍晋三氏らの超保守派は、以前からずっと「４島返還論」にこだわって、自民党の他の首相や外相が２島返還を優先しようとすると、党内から恐ろしいほどの批判を浴びせて、話を潰してしまうようなこともあったのだけど・・・。

　でも、何とか北方領土返還の道筋をつけて、日ロ平和条約を締結を実現したい（＆教科書に名前が載せたい？）安倍首相は、方針を変更。
　昨年秋に、プーチン大統領と会談した際に、まずは１９５６年の日ソ共同宣言をベースにして、協議を行いたいと提案。歯舞群島と色丹島の「２島返還＋α」でも構わないという方向で、交渉を進めようとしている。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、ｍｅｗは、国民が納得するなら、２島返還優先論もありかと思っているのだけど・・・。

　ただ、その場合、よほどきちんと合意文書を作っておかないと、もしかしたらもう他の２島の返還が困難or不能になるおそれがあることを覚悟しなければならないと思うし。

　あと島の数で言えば、４つのうち２つで、半分ずつ譲歩みたいに見えるのだが、面積で言うと歯舞群島と色丹島の２島は北方４島の１割にも満たないということも、認識しておくべきだと思う。（＊＊）＜ｍｅｗ周辺はこのことを知らない人が結構いて。しかも、面積比が９対１にもならないと言うと、それではバランスがとれないと批判する人が少なくない。^^;＞

　ちなみに、安倍側近の萩生田氏も昨年末、こんなことを言って、支持者を納得させようとしていたらしい。(~_~;)

『「２島＋αでも前に進んで行かないと」自民 萩生田氏

　北方領土交渉をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は都内で講演し、「歯舞・色丹の２島プラスアルファでも前に進んで行かないといけない」と述べ、平和条約の締結に向けて、交渉を前進させることを優先させるべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、先月の首脳会談で「平和条約を締結したあと、歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意し、来月下旬にも再び会談が行われる見通しです。

自民党の萩生田幹事長代行は東京都内で講演し、「択捉島や国後島を諦めるつもりはないが、フェーズは変わってきた。ロシアから小さな島をまず返してもらい、平和条約を結ぶことを急ぐべきだ」と指摘しました。

そのうえで、「これまで70年間１ミリも動かなかった。歯舞・色丹の面積は全体の７％だが、周辺海域も返ってくれば自由に漁業ができる。たとえ、『２島プラスアルファ』でも前に進んで行かないといけない」と述べ、平和条約の締結に向けて、交渉を前進させることを優先させるべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１８年１２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、自分の勉強＆今後の参考のために、ざざっと北方領土の返還交渉（四島一括か二島先行か）の経緯をまとめた記事をアップしておきたいと思う。

＜ただし、これは産経新聞の記事なので、何か安倍首相の交渉を支援するような感じで書かれているかも。＞

『四島一括か二島先行か…揺れ続けてきた日露交渉史

　北方領土をめぐる日露交渉は「四島一括返還」の原則論と「２島先行返還」論の間で揺れ動いてきた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昭和３１（１９５６）年の日ソ共同宣言を基礎に今後３年以内の平和条約締結を目指すことで合意し、日露交渉は大きく動き出すことになる。

　首相とプーチン氏が今後の交渉の基礎と位置づけた日ソ共同宣言は昭和３１年１０月、鳩山一郎首相ら訪ソ団とブルガーニン首相らソ連首脳が署名した最重要文書といえる。

　ソ連が不法に占領した北方四島について、共同宣言第９項は「平和条約締結後、歯舞群島および色丹島を日本に引き渡す」と明記している。

　だが、岸信介首相が進めた昭和３５（１９６０）年の日米安保条約改定にソ連は「極東の平和を阻害する」と猛反発した。フルシチョフ首相は池田勇人首相への書簡で「領土問題は解決済み」と通告し、交渉は大きく後退した。

　その後、ソ連は態度を軟化させたこともあった。米ソの冷戦が激化する中、田中角栄首相とソ連首脳は昭和４８（１９７３）年の共同声明で、平和条約締結の前提として「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」を解決することをうたい、北方領土問題の交渉を継続することが確認された。それでも具体的な進展はなかった。

　長い膠着状態の後、平成３（１９９１）年のソ連崩壊を機に領土交渉は再び動き始めた。

　平成５（１９９３）年に細川護煕首相とロシアのエリツィン大統領は東京宣言に署名し、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決する」と明記した。

　さらに橋本龍太郎首相はエリツィン氏と平成９（１９９７）年に「２０００年までの平和条約締結に全力を尽くす」とのクラスノヤルスク合意を交わす。橋本氏は平成１０（１９９８）年に非公式の「川奈提案」で択捉、ウルップ両島の間で国境線を画定し、ロシアの施政権返還を先送りすることも持ち掛けた。

　ただ、この提案はロシア側の強硬な抵抗により、合意には至らなかった。

　その後大きな転機となったのは、森喜朗首相とプーチン大統領が平成１３（２００１）年３月に署名したイルクーツク声明だ。

　日ソ共同宣言を「平和条約交渉プロセスの出発点」と位置づけ、初めて文書で有効性を確認。森氏の提案で「歯舞群島と色丹島」と「国後、択捉両島」の交渉を分離する並行協議でも合意した。

　交渉は加速するかにみえたが、直後に森氏は退陣。後任の小泉純一郎首相が抜擢（ばってき）した田中真紀子外相は、父の角栄氏が交わした日ソ共同声明が領土交渉の原点だとして「四島一括返還」を掲げ、交渉は振り出しに戻ってしまった。

　平成２２（２０１０）年の旧民主党政権時代には、メドベージェフ大統領がロシア最高指導者として初めて北方領土（国後島）を訪れ、返還の夢は潰（つい）えたかに見えた。

　事態が再び動いたのは平成２４（２０１２）年３月だった。プーチン氏が柔道の「引き分け」を例に挙げ、日露双方が受け入れられる解決策の必要性に言及した。同年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、森氏をパイプ役にプーチン氏との親交を深めていった。平成２８（２０１６）年５月には「新たなアプローチ」を提案し、難局を突破する足がかりを作った。そして２３回目の首脳会談で交渉は大きな転換点を迎えた。＝肩書は当時（清宮真一）（産経新聞１８年１１月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、ホンネ（＆落としどころ）がどこにあるのかはわからないのだが、ロシア側は交渉を有利に進めるために、またより多くの経済的な支援（支出？）を引き出すために、最近、「４島の主権がロシアにあることを認めろ」とか、厳しい発言を続けているし。
　また国民や島民も、北方領土返還反対を訴えて、デモなども行なっているとのこと。＜これも、政府や地域がやらせているのか、本人たちも本当にそう考えていっるのか「？？？」だけど。でも、島民の立場になれば、７０年住んで来た土地が、いきなり日本のものになるのは、確かにイヤかも。^^;＞

『平和条約交渉をめぐっては、ラブロフ外相が先週の日ロ外相会談で、「日本が第2次大戦の結果を認めることが第1歩だ」とけん制するなど、ロシア側からの「クセ球」が相次いでいる。
　日本政府の中からも、「すぐに大きな成果は望めないだろう」と交渉の長期化を指摘する声が出る中、22日の首脳会談で、安倍首相は、平和条約締結のメリットをプーチン氏に直接説明し、事態の打開を図りたい考え。（ＦＮＮ１９年１月２１日）』

　そんな中、果たして安倍首相がプーチン大統領と、どこまで交渉を進めることができるのか。話を進めたいあまりに、高額な金銭で（オモテ向きは支援とか、他の名目で）島を買うような感じのメリットまで提案することになりはしないかと、チョット懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/529.html