[政治・選挙・ＮＨＫ252] 朝鮮総連の非合法活動を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
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10月 29, 2018

＜在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。（加藤達也）

　国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

　政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

　北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳（リョンアク）山貿易総会社」と共同で２０００万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」（咸興（ハムフン）市）を開いた。朝鮮国際化学は、平成２８年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰（リョンボン）総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

　これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。

　決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という＞(以上「産経新聞」より引用)

　北朝鮮の核開発に朝鮮総連が関わっていたことに衝撃を受けた。日本でレアアースの抽出技術を学んだ在日科学者が、その技術を朝鮮総連と北朝鮮が設立した合弁会社を通して北朝鮮へ移転したというのだ。

　レアアース抽出技術はウラン抽出技術に転用できるもので、北の核開発に関与したとみられている。もちろん核拡散を防止している国連は北朝鮮との合弁企業が核開発に関与したとみて北朝鮮との合弁を禁止する決議を昨年9月に採択している。

　朝鮮総連は日本で暮らす朝鮮半島出身者たちで結成された団体だ。2016年に会員の人数は約7万人である事を明らかにしたが、その内北朝鮮出身者が何人いるのか明らかではない。その多くは現在の韓国出身者とみられている。

　朝鮮総聯とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の行政窓口機能があるとの名目で「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」として扱われ、各地方自治体により固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられていた。しかし小泉首相の北朝鮮訪問で朝鮮総連が日本人拉致に関わっていたことが明らかになり、2007年（平成19年）11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。そして2015年（平成27年）度に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が初めて一つもなくなった。

　在日朝鮮人の多くは朝鮮戦争時に戦火を逃れて日本へ避難して来た人たちだ。その多くは日本国籍を取らないで朝鮮籍のまま日本で暮らしている。

　朝鮮総連は元々、日本共産党の朝鮮部会がその前身で社会党系の議員などが主導した帰還事業の請負団体でもあった、朝鮮学校は帰還する朝鮮人向けの朝鮮語学校だったわけですが、日韓基本条約締結後は性格が一変して北朝鮮の「秘密結社」化し、公安調査庁から破壊防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

　多くの外国人を受け入れることはこうした危険性を孕んでいることを認識すべきだ。日本の大学で学び、それを軍事転用することがないとはいえない。上記記事は外国人留学生を無制限に受け入れている現状に一石を投じることになるだろう。

　米国では米国国務院は一部の中国人留学生のビザ有効期間を一年に短縮することを計画している。AFPによるとロボティックスや航空学、ハイテク製造業を専門的に学ぶ中国人のビザを一年間に制限するという。これまで中国籍の学生ビザのほとんどは最長の5年で発行されていた。

日本で学び日本で購入した精密機器を核開発を目的に「合弁会社」を通して技術移転していたことは日本国民を核の脅威にさらすことに他ならない。断じて許されることではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中は価値観を共有する「仲間」なのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_57.html
10月 29, 2018

＜安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏の得意技「嘘」が日中首脳会談の「性か」発表でも炸裂したようだ。「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」という三原則を中国に提起したと安倍氏は主張したという。

　しかし同行筋は「公式に否定」したという。中国側の説明にも「三原則」はない。勝手に安倍氏が手柄を誇示するために勝手に日中首脳会談で「三原則」を提起したと嘘を吐いたようだ。

　外交交渉であれ、国内政治であれ、政治家の嘘は禁物だ。むしろ安倍氏の中国への願いを羅列したものだろう。もちろん、中国側は日本としっかりとパートナーを組もうという気はないし、日本に対しては今後とも「脅威」を与え続けるだろう。

　自由貿易を標榜するものの、中国は決して「公正」な貿易はしないだろう。中国にとって望ましいことがすべてであって、それが相手国にとって不公正であろうと構わない、というのが鉄鋼などに見られた廉価大量輸出が中国貿易の本質だからだ。

　これまで日本の対中政策が間違っていたという反省もなく、ただただ「経済優先」で突き進むことが日本の安全保障を脅かしてきた、という歴史を繰り返すことにならないだろうか。第三国30ヶ所以上で日中が共同開発する、というのは何かの聞き間違いでないかと耳を疑った。

　日中共同開発、という言葉が「中国の勝手気まま」という言葉にすり替えったことがあった。それは東シナ海の「中間線」付近のガス田開発だが、そこで日本が手痛い目にあわされた。その過去を安倍氏とその随行員たちは忘れたのだろうか。

　中共政府の中国は手を組むべき相手ではない。米中貿易戦争で敗北して中国経済が崩壊するのを冷ややかに眺めていれば良い。それが日本の安全保障のためになる。

　中国を経済発展させて、これまで日本のためになっただろうか。経済発展を遂げると、中国は日本に対して横柄になっただけではないか。いや日本に対してだけではない。東南アジア諸国に対して、中国は軍事的脅威を強く押し出して脅しているではないか。そうした行動原理は日本の価値観と全く相容れない。

　安倍氏は嘘の三原則を披露して日中首脳交渉が「大成功」だと主張するよりも、中共政府の外交基本姿勢は日本とは相容れないものだ、とのコメントを出した方が日本国民の多くは安心したはずだ。

　それとも日本も中国と同様に経済力を背景に新・植民地主義を中国から取り入れるつもりなのだろうか。それなら「戦争法」を強行して、海外派遣と集団的自衛権を自衛隊に具備させた理由がより一層良く解るというものだが。まさか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] IR法に基づく施設は必ず第二のグリーピア化する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/ir.html
10月 29, 2018

　IR法でカジノ付きホテル付イベントホールが各地に造られるという。いずれにせよ、基本は巨大ホテルに過ぎない。

　カジノを併設し、イベントホールでミュージカルなどを開演しようと、所詮は大型リソート・ホテルでしかない。かつて似たような施設が厚生年金基金や郵貯・簡保で全国各地に建てられた。それらは政治案件ともいわれ、マーケット調査などもしないで有力国会議員の地元に陸続と建てられ、毎年大赤字を垂れ流して、建設費の1%程度の売却価格でも買い手がつかず、不良資産として解体された記憶はまだあるだろうか。

　日本人の国民性として、バニー・ガールのサービスを受けながら博奕をすることになるのだろうか。一瞬の勝負でチップをゴッソリと失う感覚は勤勉を旨とする日本人に受け入れられないのではないだろうか。

　歴史的に博奕はご法度とされて来た国だ。博奕打ちは「人でなし」と呼ばれていた。それが安倍自公政権下で「経済成長の目玉」に呼称が変わった。日本は博奕場で経済成長するそうだ。なんとも見すぼらしい国に成り果てたものだ。

　人が働いている時間に博奕場に出入りする文化は日本にない。欧米人は奴隷に仕事をさせて、自分たちは「主人」として暇をいかにして優雅に過ごすかに腐心した歴史がある。奴隷文化の有無は根本的に異なる。

　IR法は失敗したグリーンピアを更に大型化して博奕場を併設した大型施設の建設を目論むものだ。博奕で儲けるのは「胴元」と昔から相場が決まっている。一握りのお客が「勝ち」その他大勢はスッテンテンになって足取り重く帰途に就く、それが博奕だ。

　そうした博奕を安倍自公政権は「公認」した。なんとも愚かな政権だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 高市、稲田も安倍の重荷に？〜高市の問題で本会議開始が４５分遅れる＆異例のヒイキ、稲田が代表質問（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27621788/
2018-10-30 04:11

【男子テニスのエルステバンクＯＰ、錦織圭は３−６，６−７でアンダーソン（南ア）に敗れて、準優勝に終わった。
　１セットめで錦織がワンブレイクされた以外は、２人とも全てサービスＧをキープして、まさに拮抗した試合だった。アンダーソンのファーストサーブの確率が５０％以下とイマイチだった第１セットの間に、錦織がブレイクをして流れをつかめればよかったんだけどね〜。相手のショットもよかったとはいえ、準決勝までと比べると伸び伸びと思い切ったプレーが足りなかったかも知れない。残念ながら、これで決勝は９連敗。ＴＯＰ１０入りも逃してしまったのだが。ファイナル用のランキングは９位につけている。(･･)　＜次のマスターズの試合は水曜日の夜の予定。＞

　世界体操・・男子団体で日本は中国、ロシアに負けて３位に。とりあえず、東京五輪の団体出場権は確保した。"^_^"
　日中ロの３チームで競っていたのだが。日本は田中が平行棒で落下、谷川兄が床の着地で大きなミスを２つして、予選よりも３点ぐらいずつ低い点をとったのが痛かった。＜中ロも最後でミスが出ていたので、ればたらの結果論ではあるが、２人がふつうに大過失なく縁起できていれば、優勝できていたわけで。東京五輪に向けて、いかにミスをしない演技をするかが大きな課題になりそう。＞足首を故障していながらも、全て１４点台を出した内村、床、跳馬で予定通りの高得点をとった（＆鉄棒でも頑張った）白井はさすがという感じ。ガッツで予選よりいい縁起をした萱も、よく頑張ったと思う。(^^)b】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、今回の内閣改造で女性の閣僚は、片山さつき地方創生大臣のひとりしか任命しなかったのだが。その片山氏が、口利きやら違法寄付やらの疑惑続きで、早くも安倍内閣の足を引っ張り始めていたりして。(~_~;)

　で、安倍総裁＆自民党は、女性閣僚が少ない分をカバーするためか（＆総裁選で自分を支持すると表明してくれたお返しの意味もあってか）、野田聖子氏を衆院予算委員会、高市早苗氏を議院運営委員会の委員長に起用した。(･･)

　両委員長のポストは、国会の委員会の長としたら最上位とも言えるポジションで。女性がなるのは議院運営委員長は衆参を通じて初めて、予算委員長は衆院で初めてだとのこと。(･o･)

　野田氏に関しては、それなりに委員長を務める力があると思うし。できるだけ与野党間で中立的な進行を心がけてくれるのではないかと期待する部分もあるのだが。
　衆院の議院運営委員長は、国会の審議日程や内容などを決めて行く難しいポジションなので、高市氏を起用したと知って、「これはアブナイんじゃないかな〜」と言ってたら・・・。案の定、臨時国会の実質的な初日からトラブルを起こして、本会議での代表質問のスタートが４５分も遅れることに。
　何だか、今後もさらに色々と問題が生じて、こちらも安倍自民党の足を引っ張っることになりそうな予感がする。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、安倍首相は、自らがスカウトした超保守派の稲田朋美氏を、将来、首相にしたいと思っていて、二次政権では、稲田氏を規制改革大臣、政調会長、防衛大臣と要職に起用し続けていたのだが。防衛大臣の時には、様々な失言や森友に関する虚偽答弁、ＰＫＯに関するダメダメ答弁、日報隠しなどなど問題だらけで、ここ１年は大人しく過ごさざるを得なくなっていた。(-_-;)

　しかし、安倍首相は何とか稲田氏を復権させたいと思っているようで。１０月の人事で、稲田氏を筆頭副幹事長と特別総裁補佐に起用。＜安倍氏＆仲間たちと接触しやすくしたのね。＞

　さらに何と稲田氏は、昨日の衆院の代表質問で自民党の代表として質問することに。(･o･)
　ふつう代表質問は党代表またはそれに代わるＴＯＰ（自民党は総裁が内閣の総理大臣なので、副総裁とか幹事長など）が行なうものなので、副幹事長が立つのは超異例なことなのだけど。どうやら安倍氏の強い意向が働いたらしい。(~_~;)

　高市氏は、以前から小泉進次郎氏らと組んで国会改革に取り組んでいたようで。臨時国会の開会前から、一議員として色々と提案をしていたのであるが。（＊１に議院運営委員会の仕事と高市氏の提案の一部に関して記した記事を。）
　
　議院運営委員長に就任したになった後の２５日に、自らまとめた「国会改革試案」を示したとのこと。その中に「政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は会期末前に残った時間をあてる」などというトンデモないものがあったことに、野党が激怒。高市氏に謝罪と撤回を求めるなどしてもめたため、本会議のスタートが遅れることになったという。(-_-)

＜国会は政府の下請けではないのだから。本来であれば、政府提出法案よりも議員立法を重視すべきだし。政府に問題があれば、一般質疑も行なうべきだと思うのだけど。それらを会期末前の残った時間（＝ごく限られた時間）でやれだなんて。
　高市氏らは、自分たちが野党の立場になっても、それでいいと言うのだろうか？(｀´）＞

『衆院ペーパーレス化を推進＝高市議運委員長、一般質疑回数減も

　衆院の高市早苗議院運営委員長（自民）は２５日、超党派の「『平成のうちに』衆院改革実現会議」の小泉進次郎事務局長（同）らと国会内で会い、タブレット端末を導入したペーパーレス化や、議員提出法案の審議充実などを目的とした一般質疑の回数減に積極的に取り組む方針を示した。
　高市氏は参院で採用済みの押しボタン式投票の導入にも意欲を表明。議運委の下に置かれ、自身が委員長を兼ねる「国会法改正・国会改革に関する小委員会」を今国会中に開き、検討を進める考えを伝えた。
　小泉氏は面会後、記者団に「きょうはペーパーレス国会への大きな第一歩になるかもしれない」と強調した。（時事通信１８年１０月２５日）』＜何でもペーパレス化すればいいってもんでもないと思うし。ネット投票は絶対反対。(･･)＞

『与野党が激しい火花…代表質問４５分遅れで

　臨時国会で早速、与野党が激しく火花を散らしている。２９日から安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が行われる予定だったが、約４５分遅れのスタートとなった。

　野党側が問題視したのは、高市・衆議院議院運営委員長が作成した国会改革についての案。野党側は「勝手な提案だ」などと反発した。
　この案は、高市氏が超党派の議員に私案として示したものだが、政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は「会期末前に残った時間」をあてる、などとしている。

　これに対し野党側は、「立法府の行司役である議院運営委員長にふさわしくない」などと激しく反発した。

　国民民主党・原口国対委員長「立法府が行政府の下請け機関になるということを議会運営委員長が公言するようなものであり、謝罪撤回ではすまない。（高市議運委員長の）解任を必要とするものだというふうに思っております」

　与野党が断続的に協議した結果、高市氏が案を撤回することになり、野党もいったんは矛を収めた。結局、代表質問は約４５分遅れでスタートした。（ＮＮＮ１８年１０月２９日）』

　そして、安倍首相が完全にごヒイキ人事に走った稲田朋美氏の復権＆やっかみに関する記事を・・・。

『稲田氏、再び表舞台へ　首相が事実上指名「復権」なるか

　自民党は９日の総務会で、総裁特別補佐の稲田朋美・元防衛相を筆頭副幹事長に充てる人事などを了承した。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽（いんぺい）問題で防衛相を引責辞任した稲田氏にとって、１年３カ月ぶりの表舞台への復帰となる。ただ、党内には冷ややかな声もあり、「復権」の足がかりとできるかを試されそうだ。

　自民党本部であった９日の二階俊博幹事長による記者会見。稲田氏は、緊張した表情で二階氏の横に座った。党三役経験者が副幹事長職に就くのは異例。稲田氏への期待を問われた二階氏は「党三役も終えられている方でありますし、優秀さを私がここで証明しなくてもご承知の通り。信頼をして、相当部分をお任せしていきたい」と述べた。

　稲田氏は、安倍晋三首相の「秘蔵っ子」とも呼ばれる。党内右派で首相と思想信条が近く、２００５年衆院選で、党幹事長代理だった安倍首相から説得を受けて立候補し、弁護士から政界入りした。自民党が１２年に野党から政権復帰し、第２次安倍内閣が発足すると初入閣。党の政策立案を担う政調会長を経て、防衛相に登用された。（朝日新聞１８年１０月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「大抜擢過ぎる」とやっかみも　稲田氏異例の代表質問へ

　自民党は２９日の衆院本会議で行う安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問で、稲田朋美・総裁特別補佐（筆頭副幹事長）を質問者に起用する。代表質問は各党の最高幹部が立つのが基本だが、異例の「抜擢（ばってき）」だ。

　稲田氏は安倍首相に見いだされて政界入りし、思想信条も近い。すでに閣僚や政調会長を経験したが、昨年７月に防衛相を引責辞任した後、表舞台から遠ざかっていた。今月の内閣改造に伴い、事実上の安倍首相の指名で総裁特別補佐に就任。「復権」への足がかりを築いている。

　ただ、今年１月の通常国会の代表質問では二階俊博幹事長が立つなど、自民党は幹事長など党三役クラスをあててきた。それだけに、党内には「『女性活躍』が理由だが、大抜擢過ぎる」（関係者）とのやっかみもある。（石井潤一郎）（朝日新聞１８年１０月２４日）』

『稲田氏、「復権」へ一歩＝代表質問に異例の起用

　自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が29日、衆院本会議で各党代表質問に臨んだ。

　党首・幹事長クラスが立つのが一般的で、異例の抜てき。持論の憲法改正や、党政調会長時代から取り組むLGBT（性的少数者）問題を取り上げるなど、独自色をアピールした。防衛相辞任以来、表舞台から遠ざかっていたが、党内には「復権」に向けた一歩との見方も出ている。

　稲田氏は、韓国・済州島で開催された国際観艦式で、自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を韓国側から要請されたことなどに触れ、「（韓国に）強く抗議しなければならない」と主張。党内からは「代表質問で取り上げて、日韓関係に波風を立てなくてもいいのに」（中堅）との声も上がったが、稲田氏は持ち前のタカ派色を打ち出した。

　代表質問終了後、稲田氏は記者団に「自分らしい質問をした」と強調。安倍晋三首相は党役員会で「堂々とやっていただいた」と評価した。（時事通信１８年１０月２９日）』　

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　稲田氏は相変わらずのたどたどしい口調ながら、超保守派の安倍っ娘として、安倍首相が本当は主張したいと思っていることをしっかり代弁。
「自衛隊を憲法違反といわせないために、憲法改正は急務だ」と強調。上の記事にあるように、日韓でもめている自衛隊の旭日旗使用の話も持ち出したりしていたのだけど・・・。

　稲田氏もオモテでの発言機会が増えたら、またまた安倍首相＆自民党の足を引っ張ることになるのではないかと、ひそかに期待（？）しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

高市早苗氏「国会のバリアフリー化が必要だ」
10/24(水) 16:40配信 東洋経済オンライン

高市早苗氏「国会のバリアフリー化が必要だ」

　第4次安倍改造内閣の女性閣僚は片山さつき地方創生担当相ただ1人だった。しかし、「女性が輝く社会」を標榜する安倍政権の今回の“隠し玉”は、高市早苗衆議院議院運営委員会委員長と野田聖子衆議院予算委員会委員長の起用ではないだろうか。

　安倍晋三首相が2012年9月の自民党総裁選で勝利した際には、党三役のうち総務会長に野田氏、政調会長に高市氏を任命した。くしくも今回もこの2人を重要ポストに登用。衆議院予算委員長は議会の花形で、議運委員長は議会運営の要をつかさどる。いずれも女性初という快挙だ。

　なかでも衆議院議院運営委員会委員長に高市氏を抜擢したことは極めて重要だ。

■院内でナンバー3の地位

　議院運営委員会は常任委員会の1つだが、その委員長は議長、副議長に次いで院内でナンバー3の地位にある。議院運営委員会が原則として法案の審議は行わず、議院や議事進行について全般的な役割を担うためだが、その審議や協議の主な案件は以下のとおりになる。

1)法規により議院運営委員会の所管と定められている事項
2)議院の運営に関する事項
3)国会法及び議院の諸規則等に関する事項
4)議長の諮問に関する事項
5)議員の海外派遣、外国議会の議員団の招待、儀礼等に関する件
　その具体的内容は各委員会に各会派から何人の委員を割り当てるかに始まり、立法事務費の交付を受ける会派の認定、証人などへの旅費や日当の決定など多岐にわたる。

　不逮捕特権を持つ国会議員が開会中に逮捕請求された場合、秘密会を開いて審議するのも議運委員会の役割だ。さらには議席と議員控室の割り当てや発言順位や割当時間の決定、議員の辞職や請暇(せいか)にかかわる事項など、その職務は非常に細かい。

　加えて、与野党が対立して国会の審議が全面的に止まった場合でも、議院運営委員会は開かれる。特に同理事会は与野党が妥協点を探る場として、その役割は非常に重要だ。

　議院運営委員会のメンバーは委員長以下25人で構成されるが、実際の協議を担うのは委員長と各会派を代表する9人の理事たちだ。協議を重ねても合意が得られない場合には、与党筆頭理事から委員長に判断を仰ぐことになるが、委員長職権で本会議を立てることを決することも少なくない。

こうした職責を担う議運委員長は当然ながら、与党側に偏しない公平さが必要とされるが、同時に極めて高い調整能力も求められる。国会改革に大きな功績を残した委員長も数多い。

　たとえば1999年10月29日から2000年6月2日まで衆議院議院運営委員長を務めた大島理森衆議院議長は、国会審議の「国会審議活性化法」を成立させてそれまで大臣等に代わって答弁していた政府委員制度を廃止するとともに、イギリス国会の「クエスチョンタイム」をモデルとする「党首討論」を導入した。

■配布文書のペーパーレス化を推進

　10月24日に委員長に就任したばかりの高市氏も、改革の意欲を見せる。

　「議院運営委員長は『議会制度に関する協議会』の座長であり、『国会法改正等及び国会改革に関する小委員会』委員長も兼任する。その立場から各会派の委員と十分に協議を行ったうえで、納税者の利益につながるコスト削減や議員立法の審議時間の充実などに努めたい」

　そのために高市氏がまず取り組もうとしているのが、院内の配布文書のペーパーレス化だ。議員会館地下にある各議員室のポストには文書課などから大量の書類が届けられているが、その大半は閲覧すらされずにそのまま破棄されてしまうことがかねて問題視されていた。

　しかし、長年の慣行や法規という障壁があった。たとえば衆議院規則第89条(「議長は、委員会において特に秘密と認めた部分及び第71条の規定により委員長が取り消させた発言の部分を除き、委員会の報告書及び少数意見の報告書を印刷して各議員に配布する」)など、ペーパーレス社会を想定していない法律が多々存在する。

　そこで古屋圭司前委員長時代に、「報告書等」や「請願処理経過」など法規改正が不要な部分からペーパーレス化を決定。10月1日から実施している。

　「法規改正が不要な文書のペーパーレス化だけでも、1300万円の印刷代を削減することができた。これから法律改正や環境整備が必要になる『官報』や『会議録』『質問主意書・答弁書』『請願文書表』『委員会報告書』『議案類』のペーパーレス化に取り組みたい」(高市氏)

　衆議院で各議員に配布される文書すべてのペーパーレス化が実現すれば、年間の予算は7億円削減されることになる。「そればかりではない。文書を運搬・配布する職員の労力も省くことができる。ペーパーレス化は働き方改革でもある」と、高市氏は胸を張る。

■将来はタブレットで投票も可能に

　ペーパーレス化されると文書の代わりに各議員に貸与されるのは、電子データを見ることができるタブレットだ。

　「議会での使用に限定するため、目的外のアプリを取り込むことができないようにするとともに、セキュリティ認証を厳格化しなければならない」

　さらに高市氏は貸与されるタブレットに、将来的には投票機能をつける可能性も示唆した。

　「記名投票の場合は自分の票を持って壇上に上がらなければならないし、起立投票も多いが、ケガをしていたり障碍をお持ちだったりで投票行動が困難な人もいる。国会をバリアフリー化することも必要だ」

　高市氏の女性ならではの細やかな視点は、長らく男性主導社会だった国会をその細部から変革をもたらしていくだろう。初の女性議院運営委員会委員長の誕生は、そのきっかけとなるに違いない。

安積 明子 :ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] メルケル氏の敗退に日本の政治家は学ぶべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_82.html
10月 30, 2018

＜ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月に行う党首選に出馬せず、党首を退く意向を明らかにした。首相職は２０２１年の任期満了まで続ける意向を示し、その後、政界から引退する。「欧州の女帝」とも呼ばれたメルケル氏の指導力低下は避けられず、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で揺れる欧州政治にも大きな影響を与えそうだ。

　ＣＤＵはフランクフルトなどがある西部ヘッセン州で２８日に行われた州議会選で大きく得票率を減らした。１４日にはミュンヘンがある南部バイエルン州議会選でもＣＤＵの姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が大敗していた＞(以上「読売新聞」より引用)

　バイエルン州に次いでヘッセン州でもメルケル与党のキリスト教民主同盟が大敗したのを受けて、今年12月の党首選に出馬しないこと、そして首相職も現任期をもって退くことを発表した。ドイツでもEUを推進して来た主役から、国民第一の政治への転換が起きている。

　その主要因は大量の移民・難民がドイツ国内に流入したことだ。大量の移民・難民によりドイツの社会治安が悪化したこと、移民・難民による「社会保障タダ乗り」批判がドイツ国民の間に強まったことがあげられる。

　EUは自由貿易を標榜し、EU域内の国境の壁を低くして「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を保障している。それにより英国には東ヨーロッパから大量の移民が押し寄せて、ロンジン市街地の過半数を移民が占めるに到って、ついにイギリス国民はEU離脱を選択した。

　日本は周回遅れのグローバル化に第二次安倍自公政権の六年間に加速化してきた。現国会で審議入りしようとしている外国人労働移民法案がその最たるものだ。移民がその国家にいかなる禍根を残すか、日本国民は欧州諸国の現状に学ぶべきだ。

　移民国家といわれる米国でさえ、英語を話さないヒスパニック系移民が社会問題化して、「米国ファースト」を掲げたトランプ氏が大統領選で勝利した。現在はホンジュラスから3000人を超える移民・難民の大行進が米国を目指しているが、トランプ氏は軍隊1000人をメキシコ国境へ差し向けて米国入国を阻止しようとしている。

　歴史的に米国は移民・難民を積極的に受け入れて来たが、ここに来て従来の方針を転換したようだ。移民・難民による米国民の貧困化にラスト・ベルトに暮らす白人たちが悲鳴を上げている。

　欧米諸国の「自国ファースト」は移民・難民がもたらす労働賃金の引き下げと、国民の貧困化と社会保障の切り下げと、そして社会治安の悪化が国民のフラストレーションになっているのが原因だ。

　日本も安倍自公政権下で経団連の「安価な労働力確保」の要請に従って大量移民を受け入れようとしているが、それが国民の貧困化と社会治安の悪化を招き、日本の未来に大きな禍根を残すことになることを多くの政治家たちは欧米諸国の現状から何も学ぼうとしない。

　「外国人労働移民政策反対」と「消費減税もしくは廃止」を訴える健全野党が出現しない限り、日本経済は確実な成長過程に入らないし、平凡な後進国へと転落していくだろう。その未来に待ち受けるのは日本の運命は他国の完全属国化だけだ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、日本を滅ぼす安倍自公亡国政権を倒す健全野党の出現を心から望む。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 外国人労働者に頼るより、引き籠りやニートを社会参画させるべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_61.html
10月 29, 2018

＜首相は２９日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

　首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した＞(以上「産経新聞」より引用)

　外国人が国内で暮らし、それが五年を期限とするも在留許可まで一定の条件で出すのは「移民」ではないのか。何を以て安倍氏は50万人も入れようとしている外国人労働者を「移民」ではないというのだろうか。

　国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」と定義している。その定義に従えば五年も日本国内で働く外国人労働者は立派な「移民」だ。安倍氏が「移民」ではないと主張するのは甚だ無理がある。

　移民であれば外国人労働者が出国した国内から家族を呼び寄せても政府は異議を唱えることは出来ない。そうすると、50万人の外国人移民は配偶者や親兄弟、更には子供まで呼び寄せたら軽く百万人は超えるだろう。

　それほどの大事業になることを安倍氏は「想定」しているのだろうか。三陸沖大地震で津波の高さを15mとは「想定」せず、10mのままで対策を怠っていたため「総電源喪失」と「原子炉破壊」を招いてしまった。その15m見直しが提起されたのは安倍氏が総理大臣だった安倍一次政権当時の話だ。

　そして現在、安倍氏は経団連の強い要請に従って外国人労働移民50万人を今国会で決めようとしている。欧州各国が移民や難民の波に呑まれて、社会秩序崩壊の危機に直面している、というのにも拘らず、に。

　口先で「日本語教育を徹底する」とか「社会保障に関しても整備する」というのは簡単だ。アベノミクスのように安倍ヨイショのマスメディアを駆使して外国人労働移民こそが「日本を救う」というプロパガンダを拡散するのは簡単だろう。しかし心ある日本国民は安倍氏と安倍ヨイショ報道機関の大嘘には飽き飽きしている。

　外国人を労働者として教育する「税金支出」と外国人労働移民に対する社会保障整備をする気があるのなら、なぜ先に数十万人から百万人いるといわれる引き籠りやニートを積極的に社会参加させようとしないのだろうか。

　国家として引き籠りやニートに対して社会参画運動を主導したことがあっただろうか。外国人に目を向けるよりも、まず国内の日本国民に温かい支援をすべきではないか。そして介護福祉士や保育士に対して公務員並の待遇を実現すべきではないか。そうすれば人手不足はたちまち解消される。　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古基地建設に隠された「売国奴」の意図。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_94.html
10月 30, 2018

＜国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。

　事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。

　国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。

　岩屋毅防衛相は会見で、移設工事について「現地の気象状況などを踏まえ、準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなっており、政府は可能な限り工事を進め、移設計画の既成事実化を狙うとみられる。

　国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事の反発は必至。県は対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などを検討する＞(以上「時事通信」より引用)

　国は誰のためにあるのか、という問い掛けに日本国民すべてが真摯に答えなければならない。沖縄の基地負担は想像を絶するものがあり、基地の中に街がある、という表現が相応しいほどだ。

　市街地のド真ん中にある普天間基地の異常さは米国民にも理解されているところだ。普天間基地を返還するに際して、日本政府は「移転先」を米軍に求めるな、という条件を提示したのだろうか。

　そもそも普天間基地返還は1996年4月12日に当時の橋門竜太郎首相とモンデール米駐日大使が合意し、5年から7年以内に返還することとしたものだった。それから20年間も返還されなかったのは主として日本政府の問題だ。

　なぜなら普天間基地の海兵隊は元々普天間基地に駐留していたものではないにも拘らず、日本政府が沖縄県内移転を既成事実として「移転先」」を辺野古に決めてしまったからだ。普天間基地は海兵隊の航空隊が駐留する基地だが、その海兵隊航空団は1976年まで山口県の岩国市に到部隊だ。沖縄の他の海兵隊も岐阜県や山梨県から移動してきた部隊だ。また海兵隊の主力部隊の強襲揚陸艦は長崎県佐世保を母港としている。だから海兵隊が沖縄県にいなければならない必要は何もない。

　しかも海兵隊は「殴り込み部隊」と称される侵略ないし奪還部隊で、専守防衛の日本にとって必要性のないものだ。事実、海兵隊は米国でも米国本土防衛のためではなく、海外での武力行使を前提とするイラク侵攻などの作戦に従事してきた。つまり日本の安全保障のために日本国内に駐留している必要性のない軍だ。

　しかも最近明らかになった米国の外交文書などで米側が日本政府に九州などの本土へ海兵隊移転を打診してきたにも拘らず、自公政権がこれを断ったことが明らかになっている。

　さらに由々しき問題なのは時の首相が「最低でも県外」と発言しても、官僚やマスメディアたちがグルになって「代替地、代替地」と騒ぎ立て、当時のヒラリー。クリントン国務長官に深夜に日駐米大使館員が呼びつけられて叱責された、という「嘘」のニュースまで大々的に流したことだ。

　外務省の役人が米国の公文書と称して辺野古移設を米国政府も要求している、との捏造ニュースを日本のマスメディアに流し、沖縄県民も本土の国民も騙されていたことだ。しかも現在の辺野古に建設される基地には空母着艦訓練を想定したV字滑走路や軍港まであり、半永久的に基地として使用可能な設計になっていることも日本のマスメディアはスルーしている。

　安倍自公政権は積極的に日本を米国の占領地として「独立」を放棄しようとしている。これほどの売国政権がかつてあっただろうか。安倍氏が「右翼」だと称する人たちは完全にイカレている。安倍氏は日本を米国に売り渡す「売国奴」に他ならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 強姦文化を駆逐せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４０）＜TBS強姦魔事件が消えることはない＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228638.html
2018年10月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜従軍慰安婦は今やくざが継承、飯のタネ＝日本の現実＞
＜従軍慰安婦は今やくざが継承、飯のタネ＝日本の現実＞
「肩で風切る人生」というと、笑われるかもしれないが、国会で２０年も与党・自民党派閥と共に歩いていると、本当にそんな気分にさせられる。自民党の菅義偉の面倒を見た小此木彦三郎を脅す記者がいたことを、本人から聞いたこともある。だが、世の中の深刻な問題に通じたジャーナリストではなかった。分厚く蓋された真実はたくさんある。その一つが、日本はレイプ・強姦文化の国という事実である。それゆえに、戦前の皇軍による「従軍慰安婦」問題に向き合おうとしない安倍・自公内閣をみてとれる。韓国や中国の生きている元慰安婦との和解さえも出来ていない。戦前の皇軍による強姦文化は消滅したのか。とんでもない、現在、やくざ暴力団によって継承・存続している。やくざにとって、強姦は飯のタネなのだ。

＜国際社会で胸を張れない日本＞
　「強姦は死刑」という罰則にすることを薦めたい。それでも、強姦文化の日本では、無くならないだろうが、一部の女性が声を上げれば、強姦死刑は実現する。終身刑でもいい。今の日本は、そこまでする必要がある。このことに女性議員は目覚めるべきだろう。やくざに詳しい野田聖子は知っているだろうと、あえて指摘しておきたい。

　内戦や戦場での強姦事件のルーツは、戦前の日本軍による従軍慰安婦という、恐ろしいケダモノ文化に起因する事が,最近、指摘された。今年のノーベル平和賞の受賞者が発言、それを米紙が伝えた。こうした背景での平和賞であるため、日本の新聞テレビは、二人の性暴力に対する、素晴らしい戦いを報道しようとしなかった。

　なぜか、理由の一つは、普段立派な言動を吐く編集者も、実は強姦魔かもしれないのである。TBS強姦魔は、氷山の一角なのだ。都知事選で小池と戦った元ジャーナリストにも、その疑いがかかると、女性有権者が逃げてしまった。

＜TBS強姦魔事件が消えることはない＞
　安倍内閣の指示で、警視庁刑事部長が奔走して、TBS強姦魔は逮捕を免れた。捜査は振出しに戻り、不起訴にされた。強姦もみ消し事件を国民、特に女性は記憶し続けるであろう。
　TBS強姦魔事件が日本社会から消えることはない。
　やくざに負けず劣らず、強姦の機会を狙っている人物が少なくないという現実に、魅力的な女性は気付かねばならない。その代表がTBS強姦魔の山口である。この卑怯な無法者を、当のTBSがいまだに処分していない。そこからも、TBS全体のレイプ体質を物語っている。
　NHKにも、強姦で逮捕された記者が出ていることも、既に明らかである。

＜強姦事件から逃げる不甲斐ない警察・検察・裁判所＞
　強姦魔は警察にも検察にもいる。裁判所の判事にもいる、という現実から、眼をそらしてはならない。やくざと強姦魔は、いたるところに存在、女性が油断すると、襲い掛かってくる。
　TBS強姦魔事件で判明したことは、警察も検察も、裁判所判事もいい加減である、という事実である。このことが、レイプ文化の日本の深刻さを裏付けている。
　捜査当局さえも、レイプ文化に呑み込まれているという、不甲斐ない日本なのである。女性差別・女性蔑視の、いかんともしがたい日本の風土ということになる。

　女性の自立と自覚が求められるのだが、肝心の女性リーダーが目を背けて、強姦阻止に向けた努力を怠っている。結果、やくざと強姦魔の出番を創り出している日本なのである。
　ことしはアメリカ初の「ME　TOO」運動が表面化して、次々と男性群が血祭りに上げられた。アメリカン強姦魔は史上初めて恐怖に震えている。最近は、トランプが指名した右翼の最高裁判事候補も、議会の場で証言を求められ、事実上、キズモノ失格判事と判定された。
　日本はどうか。元首相経験者はのうのうと暮らして恥じない。日本では「ME　TOO』無縁の強姦文化のせいである。

＜レイプされても110番通報しない日本人女性＞
　筆者は政治についての分析に多少の自信がある。それ以外にも、医療と強姦にも関心を抱いて、相応の論陣を張っている。理由は、医療事故で息子を奪われたことだ。もう一つが、２０１４年の身近なところで、事もあろうに、美人栄養士がやくざに強姦されて、あえなく命を奪われた重大事件を目撃したことによる。

　人間は、自己や身近なところでの体験が、物事を覚醒させるものである。勇気ある発言を可能にする。
　そこで、強姦事件に対して、決して110番通報をしない日本人女性の存在を知った。やくざが跋扈する理由である。反対に、TBS強姦魔に果敢に挑戦する伊藤詩織さんの偉大さに、強く共鳴することになる。

　TBSとTBS強姦魔を、無罪放免することがあってはならない。日本の恥部は、政府官邸どころか、日本文化そのものに向けられているからだ。

　レイプされた女性が、即警察に通報する。警察は最優先で、捜査を開始する。有能な女性警察員を配置して、対応させればいいだけのことだ。

＜木更津市の戦争遺児K・T子さんの非業の死＞
　「木更津レイプ殺人事件」の捜査の行くへが、いつも気になる。元法務大臣秘書官の一声に、木更津署が応じて、捜査を開始した。
　木更津署に捜査能力が不足していれば、その上に支援要請をしなければならない。加害者のやくざ浜名は、厚労省認可の介護施設を営業している。たとえ木更津市が「やくざの街」とはいえ、仰天する事態である。
　やくざが市の清掃業務を担当していることは、昔からであるから、やくざの利権は市の上層部にまで及んでいる可能性が強い。
　そうした事情を知っていたのかどうか、被害者の美人栄養士のK・T子さんは、やくざの歯牙にかかって、半年余の性奴隷、そこから逃げ出そうとして「ばらすぞッ」という脅しに屈してしまった。

　最後の最後まで、警察に訴えなかったことが、徹底取材で判明した。非業の死を選んだ彼女は、信仰者でも知られていた。彼女は「祈り」に賭けたが、それは無駄な事だった。やくざも共犯者も同じ信仰仲間だった。

　やくざはどこにも紛れ込んでいる。市民社会にも、市民を装って、時に獰猛な牙を、3本指の入れ墨男として、美人に襲い掛かり、１００％成功させる。
　この現実にたじろぐばかりだが、やくざが跋扈する日本、強姦魔がいたるところに存在する日本、その社会は女性差別の強姦文化・半封建国家の日本であることを、文句なしに裏付けていることから、断じて目を背けてはならない。

＜日本は半封建国家である！＞
　この真実に、政府・議会・裁判所が真正面から向き合える日本が到来するであろうか。安倍の信仰する神社神道は、女性蔑視のような、表現を適切に使用すると、原始宗教に毛の生えたような「お祓い」宗教でしかない。
　個人・心臓が何を信仰しても構わないが、公人としての参拝は許されない。日本国憲法の命じるところである。日本国憲法は、世界に存在する、どの憲法よりも優れている。政府に戦争を禁じ、政教分離を命じている最高の憲法である。

＜世界最高峰の日本国憲法を学べ！＞
　日本の教育者は、このすばらしい憲法のことを、学校でしっかりと教えることにためらってはならない。人権意識の高揚で、強姦文化を排除するのである。道は、しかと憲法を学ぶことに尽きる。詩織さんは、憲法の理解者なのだ。
　無念だが、木更津のK・T子さんは、憲法を体得していなかった可能性が高い。

2018年10月30日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
昨日は近所の趙さんという中国人が、車で亀山の奥まで案内してくれた。３０頭の乳牛を飼育する酪農家を、初めて見学した。アメリカの牧場と比較すると、無論、狭いのだが、それでも我が家と比較すると、広大である。そこには七面鳥・アヒルなども元気よく走り回っていた。いずれ人間に食べられる運命にあるのだろうが、いまは天国のように羽を羽ばたいていた。６３歳になる主人に聞くと、牛は妊娠して乳が出る、妊娠は人工妊娠と教えてくれた。「ホルモン・抗生物質は、普通は使用していない」とも。房総半島のチベットのような場所で、酪農家業を手伝う中国人女性は、実によく働いていた。中国・東北出身の農家の出という。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/813.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 政府は外国人労働者移民よりも引き籠りの社会参画に取り組め。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_30.html
10月 30, 2018

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を巡る動きが激しくなってきました。

　外国人の受け入れはこれまで高度な技能を持つ人や技能実習生に限ってきました。法案が成立すれば、一定の技能を持つ人を幅広く受け入れる方向に変わります。

　菅義偉官房長官は2019年4月の新制度開始を明言しています。野党は「事実上の移民政策だ」と十分な審議を求めており、今国会最大の対決法案になりそうです＞(以上「日経新聞」より引用)

　法務省が新たな在留資格を提起した。それによると「新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。家族の帯同も認める。将来の永住にも事実上道が開ける」というものだ。

　なぜ安倍自公政権は外国人労働者に拘るのだろうか。そうした「特定技能」を有する者を入国させて「単純労働」に就業させて、在留資格5年の更新も認めて家族を呼び寄せても良い、というものだ。まさしく永住を認める外国人労働者移民だ。

　なぜ外国人労働者にそれほど「手厚」くするのだろうか。なぜ国内の「社会への適合機会」を見失って引き籠っている人たちを政府が社会復帰させようとしないのだろうか。

　引き籠りの人たちを外国人労働移民と同等とみなして、外国人労働者に施す「日本語教育」を「対外コミュニケーション教育」として、外国人労働者に職業訓練する「技能実習」と同じものを引き籠りの人たちに実施すれば社会参画が出来るようになるのではないか。

　外国人労働者を日本へ入れるために政府は現地の「派遣業者」や日本国内の「派遣業者」を関与させている。つまり外国人労働者「派遣事業」は派遣業者の利権拡大に他ならない。しかもそれによっていかなる事態が日本国内で起きるのか、かつてバブル当時に日系ブラジル人を大量に「移民」させ、各地にブラジル人村が出来たのを思い出して頂きたい。

　今回の安倍自公政権が進めようとしている外国人労働移民は日系ブラジル人「移民」程度のものではない。今から30年前、バブル当時の人手不足に政府は対応しようとして入管法を改正して日系人の移民を促進した。それにより最大32万人もの日系ブラジル人が日本へやって来た。

　日系ブラジル人が多く住み着いた群馬県大泉町は人口約4万人の15%が日系ブラジル人だ。日本全国では現在21万人の日系ブラジル人が暮らし、日本で暮らす全外国人247万人の第五位になっている。

　今度政府が推進しようとしている外国人労働移民は50万人だ。その大半が中国人と予想される。全国に中国人社会が出現するのは想像に難くない。それほどの大量外国人労働移民を受け入れる政策は未来の日本に大きな禍根を残す。

　外国人に目を向ける前に、なぜドロップアウトした日本国民の子弟に目を向けないのだろうか。就職に際しても、新卒にはどの企業も門戸を開いているが、新卒以外は「中途採用」として不利益と差別を行っている。日本企業の悪しき習慣として、政府はなぜ新卒採用偏重を止めさせようとしないのだろうか。

　そして引き籠りが後々社会に与える「負」の影響を考慮するなら、彼らが社会復帰する方が望ましいのは論を俟たないだろう。引き籠りを自立した社会人に復帰させるためのプログラムと社会のバックアップ体制を整える方が日本の未来にとっても役立つ。

　外国人労働移民策を止めて、成人して社会へ参画していない人たちこそ、社会参画の機会を積極的に創出する方が良いのではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍内閣、沖縄県の辺野古埋め立て撤回を認めず。民意無視で工事再開。身内の審査は反則技では？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27623520/
2018-10-31 03:23

【世界体操の女子団体、日本は東京五輪の出場＆５２年ぶりの団体メダルとなる３位以内を目指していたのだが。米国がブッチ、２位以下が大混戦となった中、３位のブラジルに２．１点ほど足りず、６位に終わった。
　杉原が腰痛で出られないのが痛かったのだが。初出場の畠田瞳が全種目に出て大健闘。エース村上茉愛（も足首の故障を押して、かなりの得点を確保したのだが。残念ながら、経験豊富で最も安定した演技を求められていた寺本明日香が２種目で大きなミスを犯すことに。他の選手も、もうほんの少しずつでいから、ＥもＤも上げて欲しいところだ。
　ただ、女子はつい何年か前まで、メダルはおろか団体に出られない状況にあったわけで。リオぐらいから、団体でもメダルが狙えるところまで来たのは喜ばしい限り。さらなる向上を目指して、ガンバ！o(^-^)o 】　　

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県が、辺野古埋め立て許可の撤回を行なったのに対して、防衛省が１７日に対抗措置として、国交大臣に行政不服審査請求を行なうと共に、承認撤回の効力を一時的に停止するように求めていたのであるが。（『安倍内閣、民意無視で辺野古埋め立て撤回に対抗措置+菅、辺野古と海兵隊移転リンクさせる発言』）

　昨日３０日、石井国交大臣が承認撤回の効力を一時的に停止すると表明。防衛省はこれを受けて、２ヶ月ぶりに辺野古の埋め立て工事を再開する予定だという。(~_~;)

　沖縄県では、翁長前知事の意向を受けて、副知事が８月３１日に撤回。世論調査では、７割以上の県民が辺野古の新基地建設に反対している上、撤回後に行なわれた県知事選、那覇市長選で、辺野古反対派の候補が圧勝していることから、撤回も県民の支持を得ていると言えよう。(･･)

　しかし、安倍内閣は、沖縄県民の意思に全く配慮しようとしないのである。(-"-)

　ちなみに、安倍内閣では１５年に翁長前知事が埋め立て承認を取り消した時にも、今回と同じように防衛省が国交大臣に行政不服審査を請求したのだが。
　もともと、この制度は、国民が行政の行為に不服がある時に審査を請求するものであって。行政機関が利用すること自体、疑問の声が上がっているし。しかも、同じ政府の、いわば身内とも言える省庁の大臣にこのような請求をしたら、認められない可能性が極めて低いわけで。反則技なのではないかと思う部分もある。(｀´）

　ところが、岩屋防衛省も安倍首相も「

　もはやこのような問題は沖縄だけのものではない。全国各地で、米軍の自衛隊のオスプレイ配備や飛行に関わる問題、レーダーの電波の問題などが出現じ始めているのである。
　でも、その時に、各地の住民だけでなく、全国の国民が後押しして政府に迫って行かないと、民意そっちのけで、どんどんと計画を進められてしまうわけで。どうかもっと多くの人が関心を持ってくれればと思う。(＊＊)

『石井国交相、辺野古埋め立て撤回効力停止を表明　週内に工事再開へ　玉城知事は反発

　石井啓一国土交通相は３０日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。防衛省はこれを受け、中断している工事を週内に再開する方針を固めた。工事が再開されれば約２カ月ぶりとなる。

　防衛省はまず、立ち入り制限区域を示すためのフロートや、海中の濁りの拡散を防ぐ膜の設置作業に着手する。作業は数週間かかるとされ、終了次第、土砂投入に踏み切る構えだ。

　石井氏は効力停止の判断について「工事を行うことができない状態が継続することで、経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺の住民らが被る危険性の除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となる」と説明した。

　安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、国交相決定について「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長に答えた。

　防衛省は１７日、沖縄県による辺野古埋め立て承認を撤回したことは認められないとして、国交相に不服審査請求を行い、撤回の効力停止を求めていた。

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３０日、国交相の表明に対し「結論ありきで、法治国家にあるまじき対応だ。強い憤りを禁じ得ない」と反発、近く第三者機関の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる意向を示した。東京都内で記者団の取材に答えた。（産経新聞１８年１０月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『石井国交相は３０日の記者会見で「（承認撤回の）処分により生じる重大な損害を避けるため緊急の必要があると判断した」と述べた。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして国に対抗する構えで、法廷闘争に発展する可能性が高い。

　県は８月３１日、埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在するなどの新事実が判明したとして、埋め立て承認を撤回。現在、工事は止まっている。これに対し、沖縄防衛局は１０月１７日、埋め立て承認の撤回は認められないとして、国交相に行政不服審査請求を行う一方、承認撤回の効力を一時的に止めるよう求めていた。

　防衛省は２０１５年に翁長雄志知事（当時）が埋め立て承認を取り消した際にも、同様の審査などを国交相に請求。「国民の権利救済」が目的とされる行政不服審査法を防衛省が利用することには、行政法の専門家から「国が私人になりすます行為」との批判があった。

　今回も防衛省は「法は行政機関が請求人になることを排除していない」と主張。これに対し、沖縄県は「国の機関である防衛省は申し立ての資格を欠いている」と反論していた。

　国交相は今後、両者の主張を検討し、承認撤回の妥当性を判断する。１５年の際は、国が知事の取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を提起するなど国と県の訴訟に発展したため、行政不服審査についての裁決は出されなかった。【花牟礼紀仁、松本惇】（毎日新聞１８年１０月３０日）』

『承認撤回への対抗「暴挙」　辺野古移設で研究者ら

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、琉球大の徳田博人教授（行政法）ら県内の研究者有志は30日、移設に向けた一連の政府の対応を批判する声明を発表した。県の埋め立て承認撤回に関し、行政不服審査法に基づいた防衛省の対抗措置を「憲法の保障する民主的地方自治を踏みにじる暴挙だ」と非難した。

　声明には、県内の大学に勤務経験がある法学や社会学、自然科学の研究者ら67人が名を連ねた。防衛省沖縄防衛局が、同じ内閣の国土交通相に撤回の審査請求と効力停止を申し立てたことを「第三者性や中立性、公平性から問題がある」と指摘した。（共同通信１８年１０月３０日）』

　沖縄の玉城知事や野党はこの安倍内閣の行為を強く批判しているのだが。安倍首相は、すっかり開き直っている。(-"-)

『＜辺野古移設＞玉城知事「あるまじき行為だ」　国交相決定に

　「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家としてあるまじき行為だ」。沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国交相の決定に対し、玉城（たまき）デニー知事は強い憤りを隠さなかった。

　県は２６６ページに上る意見書を２４日に送付し、防衛省による行政不服審査制度の利用は不適法だとして執行停止申し立ての却下を求めていた。そのわずか６日後の決定。玉城知事は「全体を精査して客観的な判断を行うためには相当な時間を要するのが通常だが、短期間で判断された。結論ありきだ」とこれまでにない厳しい口調で批判した。

　玉城知事は９月３０日の知事選で安倍政権が支援した候補に約８万票差で圧勝し、当選後は「政府との対話による解決を目指す」と繰り返してきた。だが、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談は就任あいさつに首相官邸を訪れた今月１２日の一度のみ。知事選からわずか１カ月で「最後の切り札」とされた承認撤回の効力を失う事態となった。

　移設阻止に向けて、県は厳しい立場に追い込まれたといえるが、玉城知事は「あきらめる必要はない」と強気の姿勢を崩さない。

　沖縄県では来春までに辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される予定だ。玉城知事も３１日には日本記者クラブで記者会見するほか、米海兵隊員だった父親の出身地・米国を訪問して辺野古移設反対の考えを直接訴える意向も示しており、国内外の世論を高めて事態の打開を図ろうとしている。【遠藤孝康】　（毎日新聞１８年１０月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「沖縄の民意の切り捨てだというように強く抗議をしたいと。これ脅しじゃないですか、沖縄県民に対する。私はパワハラだと思いますよ」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　アメリカ軍普天間基地の辺野古沿岸部への移設をめぐり、国交省が沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、辻元国対委員長はこのように批判した上で、「安倍政権のこのやり方を私たちは許すことはできない」として、野党６党派で政府に対して抗議する考えを示しました。

　また、午後行われた野党合同ヒアリングの中で、辻元氏はこの問題をめぐり、菅官房長官との面会を申し入れたところ断られたことを明らかにしました。（ＴＢＳ１８年１０月３０日）』

『共産党・志位委員長：「本日、国土交通大臣は不当にも埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました」「無法な決定は直ちに撤回すべきです」

　安倍総理大臣：「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えています」

　安倍総理は国土交通大臣による承認撤回の効力停止は正当な手続きだという考えを強調しました。また、野党側が「沖縄県民に新しい基地を押し付けるべきではない」と指摘したのに対し、安倍総理は「抑止力を維持しながら基地負担軽減に全力で取り組む」と述べるに留めました。（ＡＮＮ１８年１０月３０日）』

　どうか安倍内閣が、自分たちの考え通すためなら、各地の住民の意思には配慮せず、どんどんと強引に計画を進める横暴な国政を行なうところだということを、多くの国民に感じて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍晋三首相は日中外交に自信を深め、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々」、しかし、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ
安倍晋三首相は日中外交に自信を深め、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々」、しかし、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/483ea356723cee7136047ef26ab43e06
2018年10月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三首相が、自民党総裁4選を策動している」という驚くべき情報が、麻生太郎副総理兼財務相の周辺から流れ出てきている。この9月２０日に「３選」を果たしたばかりなのに、悲願としている「憲法第9条に自衛隊を明記の機運が盛り上がらない」のを憂い、「もう１期３年」の時間を確保して、「在任中の改憲」を自らの手で実現しようとしているという。これに対して、「キングメーカー」たらんと欲している麻生太郎副総理兼財務相率いる派閥「志公会」内からは、すでに河野太郎外相が、「ポスト安倍は私が担う」と宣言しているばかりか、「安倍晋三首相から禅譲してもらう約束だ」と期待している岸田文雄政調会長（宏池会会長）は、「次は私だ」と牽制。安倍晋三首相の母・洋子夫人は、息子の健康問題を心配して加藤勝信総務会長（平成研究会）に期待しているといい、早くも乱戦模様。これに対して、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「小沢一郎代表に政権を取って欲しい」と熱望しているけれど、安倍晋三首相は、就任以来始めて訪中を果たして、日中外交に自信を深めてきており、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々だ」という。しかし、安倍晋三首相に「密命」を与えて訪中させた世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしており、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように述べている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 晋三！これ読めるか？本澤二郎の「日本の風景」（３１４１）＜「云々」を「でんでん」と発音する晋三！本当に読めるか＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228724.html
2018年10月31日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本国憲法第十章第九十九条＞
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


＜「云々」を「でんでん」と発音する晋三！本当に読めるか＞
　安倍晋三首相の知能指数を問う声は、巷で聞こえてきて久しい。「云々」という文字を、なんと「でんでん」という想像も想定もできない読み方を、国会の場で披歴して、訂正もしていない。国会の議事録に永遠に残ることになった。

　以上の事情などから、国民の多くは「晋三！これ読めるか？」と騒ぎ立てているので、本ブログで声を上げることにした。声を上げられない人々に代わって声を上げる人間が、この世の中には必要である。言論人にその責任がある。
　改めて、シンゾウ！本当に読めるか？と聞きたい。

＜改憲扇動は尊重擁護義務違反！＞
　九十九条は、天皇以下公務員は、日本国憲法を尊重し、擁護する義務があると明文化している。それ以外の解釈は困難である。たとえ「でんでん」流の読み方があろうとも、政府関係者は、憲法を尊重して、擁護する義務を負っている。国会議員しかりである。
　いうまでもなく、改憲扇動は九十九条違反である。

＜安倍晋三は首相失格者！＞
　シンゾウはヒトラー研究者でもない。そんな知能もない。本を読んだということを、専門家でも聞いたことがない。誰かに聞いて真似をしているのだろう。

　それにしても、シンゾウの改憲扇動発言は、先の臨時国会での施政方針演説が初めてではない。これまで何十回、何百回も、繰り返し改憲扇動発言をしている。その都度、死んでしまったマスコミが批判なしでラッパを吹いている。

　森友籠池事件・加計事件・TBS強姦魔事件などから逃亡の日々を過ごしてきたシンゾウは、海外への息抜き外遊の場においても、身内のように懐柔したヒラメ記者に対して、改憲扇動発言を繰り返してきた。

　採点すると、首相として零点である。マイナス１００点かもしれない。文句なしの首相失格者なのである。

＜第十五条に「罷免は国民固有の権利」＞
　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関して公的にも私的にも責任を問われない。

＜国民の皆さんへ！安倍罷免が我々主権者の義務・責任＞
　第十五条を、多忙で、いまだに読んでいない一部の国民の皆さんに紹介したい。首相以下公務員を罷免することは、国民固有の権利なのだということを認識してほしい。
　憲法に違反する首相は、明らかに罷免しなければならない国民の責任と義務なのだ。安倍晋三は、憲法第十五条によって、罷免しなければならない首相である。

　１０月３０日の安倍の国会答弁は、口からの出まかせ、偽りのものであって、憲法に違反する。九十九条に違反して、憲法改悪に突進する晋三は、罷免する対象である。
　日本国民は、安倍罷免運動を展開しなければならない時だと判断すべきなのだ。これを憲法が命じている。

＜安倍罷免運動を国民運動に！＞
　首相の改憲扇動発言を、公然と開き直った１０月３０日の国会答弁も、重大な憲法違反である。国民は安倍罷免で立ち上がるしかない。それ以外の選択肢はない。

　世界に冠たる日本国憲法のすばらしさを、極右首相に見せつける２０１８年でありたい。繰り返すと、政府は、憲法を尊重・擁護する義務に徹しなければならない。これに真っ向から違反する首相を、国民は放任することなく罷免する国民運動を展開しなければならなくなった、その時を迎えている。
　各界各層の奮起を求めたい。

＜怒れ！「この国を潰してなるものか」＞
　「日本を潰してなるものか」という訴えが、ネットで炎上している。正義の叫びである。平和と安定の日本とアジアのためでもある。
　これ以上、国民が耐え続ける時代は終わった！

２０１８年１０月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 何度でも「賠償」をお代わりし歴史を逆戻りする国。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_668.html
10月 31, 2018

＜10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。

韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。

　原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。

　この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も　徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。

　外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。

　日本政府は今回の判決を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。

　日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。

　そのうえ「締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。

　当時の外務省幹部によると当初、日本側は個人に対する賠償方式を提案した。だが開発資金への転用を狙った韓国側が、政府が一括して受け取りたいと希望。

　日本は韓国の事情を汲んで受け入れたが、韓国の個人が「自分は貰っていない」と蒸し返すことが十分に考えられたため、個人の請求権は消滅すると明記した。

　このため韓国の官民委員会も2005年8月、「徴用工問題で日本企業に賠償を求めるのは困難である」との見解を表明。だが、2012年5月に韓国最高裁が三菱重工と新日鉄が被告の上告審で「個人の請求権は消滅していない」と判断した。

　2013年7月には、この判断を受けた差し戻し審でソウル高裁が新日鉄に、釜山高裁が三菱重工にそれぞれ賠償命令を出した。10月30日の最高裁判決は新日鉄の上告を受けたものだ。
　最高裁での審理は2018年8月まで約5年間止まっていた。日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵（パク・クネ）政権の意向を受けたとされる。

　風向きが変わったのは、2017年5月に左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権がスタートしてからだ。前政権の積弊追及運動の中で、審理遅延も問題となり、2018年8月に最高裁は審理を再開した。

　10月27日には審理遅延の犯人として、最高裁の付属機関、法院行政庁の判事・林鍾憲（イム・ジョンホン）前次長が逮捕されている。

　この意味では今回の判決も左派政権ならではのものに見える。しかし、最高裁が日本企業に賠償命令を出したのは保守の朴槿恵政権下の出来事だった。

　21世紀に入る頃から韓国では「日本を超えた」との意識が高まった。

　自分たちに力がない時に結んだ日韓国交正常化に関する合意を踏みにじって見せる――。これこそが保守、左派を問わず韓国人の夢である。韓国では「約束を破ってこそ強者」との意識が根強い＞(以上「日経ビジネス」より引用)

　韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した、という。それは国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入したといえる。

　日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。国際間の条約が覆されることがあってはならない、というのは国際的なルールだ。

　国際的なルール違反というだけではない。個人賠償という観点でいえば、日本側にも朝鮮半島に個人的な財産を放置したまま引き揚げた日本国民が大量に存在する。もちろん日本政府が半島に投資した社会インフラも朝鮮半島全域に存在する。

　それらを現在の貨幣価値に換算して請求することになると、まさしく泥仕合を延々と繰り返すことになる。それではいつまで経っても日韓関係は1ｍｍも進まないことになるから、戦後逸早く経済的に発展していた日本が韓国政府に「経済支援」を行うことで「個人賠償も含めて」すべての賠償を日韓ともに放棄したのだ。

　だから日韓基本条約に「締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と明記した。挺身隊の日本に対する個人的な賠償請求権も日韓基本条約により消滅した。

　日本企業に「賠償」を請求するいかなる勢力が韓国内に存在しようと、それは韓国の内政問題であって日本政府や企業が関与すべき問題ではない。韓国の司法がいかなる判断を下そうと、それも韓国の内政問題だ。韓国政府が韓国最高裁判決に基づき日本企業の財産差し押さえを行うなら、当然日本政府と当該企業は国際司法裁判所に提訴するしかない。

　韓国は国際条約を平気で踏み躙る国だということになれば、韓国に対する投資や企業進出をする投資家や企業家はいなくなるだろう。韓国民にとって好ましい「最高裁判決」であろうと、それは国際的な条約が効力を有しない法治国以前の人治国家だということになる。

　新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業約70社を1000人近い元・徴用工が訴えている。それらの企業が直ちに韓国から撤退することはないだろうが、少なくとも新規進出をする日本企業はなくなるだろう。それが韓国経済にいかなる影響を及ぼすか、韓国政府と韓国民は考えたことがあるのだろうか。

　韓国はゲームのように日本に難癖をつけて「賠償」のお代わりをしている。それで「日韓併合」された朝鮮半島の歴史を凌駕しようとしているのだろうが、むしろ逆だ。私たちは「日韓併合」で日本政府が日本国民の税を投入して半島全域の社会インフラを整備し、医療施設や4000を超える学校を全土に建設したことを知っている。

　現在の貨幣価値で60兆円を超える投資を当時の日本は朝鮮半島に行った。それは南下策を続けるロシアや半島を侵略しようとする清国に対して朝鮮半島が確固たる独立国家になることを願っていたからだ。少なくとも日本が併合していた35年間に朝鮮半島の人口4500万人と二倍になった。ほかの欧米列強によるアジア植民地の人口が植民地時代に半減したのとは対照的だ。

　日韓国家間でいかなる合意を得ようと何度でも蒸し返す朝鮮人の気質を考えるなら、一切妥協してはならない。いや国際条約を締結した事を蒸し返す国が存在すること自体が異常だ。そうした国にいかなる経済協力も支援も無駄だと日本国民は今回の韓国最高裁判決で学習しただろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍氏は現代の倒錯したデカルトだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_1.html
11月 01, 2018

＜安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午前、参院本会議で行われた。首相は、自身が国会で憲法をめぐる発言をすることに関して「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と訴えた。２４日の所信表明演説で憲法審査会の議論の在り方に言及したことについて「三権分立の趣旨に反するものではない」とも述べた。

　憲法改正に関しては「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく」と述べ、改正への意欲を重ねて示した。吉川沙織氏（立憲民主）への答弁。

　首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「安倍政権では移民政策を取ることは考えていない」と改めて強調し、「受け入れ制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、外国人の受け入れが必要と認められる業種に限る」と答えた＞(以上「産経新聞」より引用)

　「われおもう、ゆえにわれあり、仏: Je pense, donc je suis」とは有名な哲学者デカルトの言葉だ。安倍氏はそれに倣ったつもりかも知らないが、意味は天と地ほどに異なる。

　デカルトの言葉は「人の存在」に関して啓示しているが、安倍氏は誇大妄想の押し付けをしているだけだ。政権の場にある総理大臣は憲法遵守の義務を負っている。だから仕組みとして内閣総理大臣が改憲発議をするようになっていない。

　改憲発議は近代国家では議会の権能とされている。ただ安倍氏は総理大臣であるとともに、国会議員でもあり自民党総裁でもあるから自民党総裁としてヒナ段から降りて発議することは出来る。

　それにしても安倍氏が総理大臣として国会答弁で「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と答弁したのも、安倍氏の独りよがりの「解釈改憲」に基づくものなのだろう。

　五年に亘る外国人労働者受入れを「移民ではない」と安倍氏が強弁するのは国連が一年以上の居住国の変更を以て移民としている「常識」とは明らかに懸け離れている。安倍自公政権が入管難民法改正を行って近隣諸国から大量「移民」が入国した後、期限が来たから「帰国せよ」と命じてスンナリと彼らが帰国するだろうか。

　とくに中国は「洗国策」を採っている。自国民を大量入植させて他国を中国化して奪おうという政策だ。現在、日本に滞在する外国人の国籍で第一位は中国だ。既に日本に対する移民大国に中国が躍り出ている現実を安倍自公政権は何も知らないのだろうか。まさしく亡国政権そのものではないか。

　自分がそうでないと思うから「批判は当たらない」と突っ撥ねるのは議論を封殺するものだ。それは自由でも開かれた議論でも何でもない。

　権力者が四の五の言わずに「従え」と命じているに過ぎない。愚かな者ほど自我に凝り固まる傾向が強い。世間の一般人なら関わりにならないように「敬遠」すれば済むが、しかしそれが一国を代表する総理大臣の場合は災いがすべての国民と未来の国民に関わってくる。日本は飛んでもない人物を総理大臣に就けてしまった。彼の治世下で日本は未来に大きな禍根をいくつも残し、そして来年10月の消費増税で国家衰亡の坂道を突き落されようとしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党の谷垣禎一前総裁は、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会、「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨…
自民党の谷垣禎一前総裁は、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会、「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨な姿にされてしまうぞ」と究極の嫌がらせ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b12f88a20ff54413af7ee75d6b4b18c
2018年11月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党の谷垣禎一前総裁は１０月３１日昼、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。谷垣禎一前総裁は、幹事長を務めていた2016年7月16日午前、東京都内趣味のサイクリング中に転倒し、頸髄損傷により入院し、幹事長の職務続行が困難になったため辞任した。首相官邸を訪れたのは、けがからの回復を報告するためで、「自分の不注意でけがをし、ご迷惑をおかけしたのでおわびに来ました」と挨拶したというけれど、実は、天皇陛下の近くにいる側近の長老に頼まれて訪れた。主旨は「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨な姿にされてしまうぞ」と究極の嫌がらせと深読みされている。安倍晋三首相の亡父・安倍晋太郎元外相が、ロシアに接近しすぎたため、米ＣＩＡに６回も命を狙われたと言われているのを思い起こせば、「自分も同じ目に遭わないとも限らない」と容易に推察できる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 世耕、原発＃で暴言。人の痛みわからぬ安倍内閣＆東電＋沖縄知事が会談求めるも、時間がないと（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27625207/
2018-11-01 04:22

【男子テニス、パリ・マスターズ（１０００）。錦織圭は、２回戦で４６位のマナリノ（仏）を７―５、６―４のストレートで下し、３回戦に進出した。ファイナルに出場権を争っているイズナーも２回戦を勝っており、先に負けたらアウトになる可能性が大きくなってしまうのだけど。何と３回戦の相手は、先日の大会の決勝で対戦して敗れてしまったアンダーソン（南ア）に。何とか今度は勝って欲しい！o(^-^)o
　
　世界体操、男子の個人総合は、内村が足首の故障のため予選の段階からパス。萱が６種目で安定した演技を見せ６位と健闘。しかし、昨年３位にはいった白井は床と跳馬で１位の得点だったが、あん馬で１２点台と上位選手よりも２点低い点しかとれず。平行棒、鉄棒も得点が伸ばせず７位に終わった。(-"-)　白井が苦手種目ですごく努力しているのは重々承知しているのだが。期待しているだけに、もしポスト内村を目指すのなら、頑張って苦手種目のレベルを上げてくれないと＆今日も思い切って難度を上げて欲しかったと思うｍｅｗなのだった。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、よく「被災者の心に寄り添って」「沖縄の皆さんの心に寄り添って」という表現を使うので、そのたびに「はあ？どこが」と言いたくなるｍｅｗなのだが。
　今回は、安倍首相やその仲間たちが＜東京電力の人たちも＞人の痛みや苦しみがわからない、いかに国民の心に寄り添う力や感覚がない人たちの集まりなのか、よ〜くわかる話を・・・。

　今、強制起訴された東京電力の元社長や副社長らが、原発事故の責任を問われて裁判に出廷しているのだが。とりあえず謝罪をするものの、誰ひとり自分の非を認めようとせず。すっかり開き直って、責任を逃れようと開き直っているのを見て、唖然としているｍｅｗなのだが・・・。(｀´）

　何とその最中の先月２９日に、東京電力がツイッターで、１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿するというアンビリバボーなことを！(ﾟДﾟ)

　あの原発事故によって、様々な形で多くの被害者（避難者、避難先での死んだり病気になった人々、風評被害を受けている農水産業の人々、放射能のいじめなどにあった子供たちなどなど）が出たし。放射能汚染のおそれもあったため、多くの人々を恐怖や混乱に陥れることになったのに。何でこんなヒドイ投稿をできるのか、本当に信じがたいことだった。_(。。)_

　結局、東電の職員は、元幹部ら同様、自分たちが原発によって被害を与えたことをきちんと自覚、認識しておらず。おそらくほとんど反省もしていないし。人の痛みや苦しみが、全くわかっていないのである。(-"-)

　ただ、さすがにこの投稿にはかなり批判があったようで。東電は２時間後にこの投稿を訂正し、謝罪文を載せたのだが。
　この件を受けて、何と原発を管轄する世耕経産大臣が、３０日の閣議後の会見で、この「＃工場萌え」をつけたことを「ユーモア」であるかのような、さらにトンデモ発言を行なったという。(@@)

　世耕経産大臣：「（ツイッターで）ユーモアを見せるというのはですね、非常にこれはスキルが要求されるわけでありまして、そういう意味では今回、東京電力は良い教訓になったんではないかというふうに思っております」（ＡＮＮ１０．３０）

　世耕大臣というのはまさに安倍首相の側近なのであるが。あとで書く沖縄の基地問題もしかりで。安倍内閣には、自分たちの視点でしかものが見られない＆国民の感覚や痛みがわからない人たちがそろっているのである。(-_-;)

『東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」

　東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。

　この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。

　投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。

　東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と説明。「（『工場萌え』という）ハッシュタグ内のキーワードに関する配慮不足があった。深くおわびする」と話した。

　同アカウントではこれまでも、自社の火力発電所や水力発電所などの写真に「＃工場萌え」をつけて投稿していた。
　「工場萌え」は工場の夜景などを楽しむことを指し、写真集が出るなどブームになっている。（石塚大樹、石塚広志）（朝日新聞１８年１０月２９日）』

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『東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。

　世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。

　世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。（朝日新聞１８年１０月３０日）』

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『立憲・蓮舫氏「世耕氏は何を勘違いしているのか」

■蓮舫・立憲民主党参院幹事長（発言録）

　東京電力がツイッターで福島第一原発の建屋内の写真を「＃工場萌（も）え」とツイートした。まさに今裁判で（社長や会長を務めた）勝俣恒久被告が、３・１１で今なお戻れない方の神経を逆なでするような（発言をしている）時に、そんなツイッターが投稿された。世耕弘成経済産業相は昨日の会見で「お堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と。しかも、これからも積極的な情報発信をしてほしい、と。何を勘違いしているのか。この内閣は緊張感があまりにもなさすぎる。（党会合で）（朝日新聞１８年１０月３１日）』

　また、これは昨日の『安倍内閣、沖縄県の辺野古埋め立て撤回を認めず。民意無視で工事再開。身内の審査は反則技では？』の続きになるのだが・・・。

　沖縄の玉城知事は、３０日に国交大臣が辺野古埋め立て撤回の効力の一時停止を決めたのを受けて、昨日３１日、安倍首相に面会を求めたのであるが。時間がないと断られたとのこと。
　
　確かに国会中なので、忙しいとは思うが。その気になれば、多少の時間は作れるに違いない。
＜＊１に首相動静を載せておくが。たとえば、「午後６時３４分　公邸。自民党の森山裕国対委員長、公明党の高木陽介国対委員長らと食事。菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官同席。７時４４分、全員出る」のあたりで、時間が作れるでしょ〜。５時７分からソーンベリー米下院軍事委員長とはしっかり会って、日米軍事協力は確かめ合ったりしているのに。やっぱ、沖縄より米国なのね。(-"-)＞

　安倍首相も、沖縄県民の痛みや苦しみがわからない・・・いや、決してわかろうとはしないのである。_(。。)_

　一部報道によれば、防衛省はすぐに工事を再開し、土砂投入をする予定でいるようなのだが。一度（しかも、もしかしたら問題のあるかも知れない）土砂を海に入れてしまったら、自然が破壊される可能性が大きいだけに、何とか工事再開が阻止して欲しいところだ。(･･)

『<辺野古>沖縄知事「協議なく工事再開認められず」

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める「執行停止」を決定したことを改めて批判。安倍晋三首相や菅義偉官房長官に「対話」を申し入れているとし「沖縄と協議も行わずに工事再開、土砂投入は断じて認められない」と語った。（中略）

　◇「県民が強い憤りと失望」
　１日にも移設工事が再開される見通しとなっていることについては「多くの沖縄県民が政府に対して非常に強い憤りと失望を持っている。このような形で工事を強行することはまかりならない」と強調した。（毎日新聞１８年１０月３０日）』

『玉城沖縄県知事、首相との会談は当日要請で実現せず

　沖縄県の玉城デニー知事は３１日、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に会談を申し入れた。石井啓一国土交通相が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止したことに抗議するため。ただ、会談要請が当日だったため、官邸側は「時間がとれない」と返答した。玉城氏は来週以降の会談実現を目指す。

　玉城氏が日本記者クラブで行った記者会見などで明らかにした。玉城氏は対抗措置として検討中の国地方係争処理委員会への不服申し立てについて「政府に対話を呼びかけながらタイミングをみる」と述べた。「辺野古に新基地を造るなどということは絶対に認めない」とも強調した。（産経新聞１８年１０月３１日）』

　そして、もっと多くの国民に、安倍首相＆仲間たちが、いかに国民の痛みをわからず、国民の心に寄り添わずに政治を行なう人たちなのか気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

首相動静―１０月３１日

10/31(水) 18:57配信 朝日新聞デジタル

　【午前】８時１６分、官邸。２１分、野上浩太郎官房副長官。９時５３分、国会。５４分、参院議長応接室。５７分、参院本会議場。１０時、参院本会議。１１時４５分、官邸。

　【午後】０時１８分、谷垣禎一自民党前幹事長。５４分、国会。５５分、参院議長応接室。５７分、参院本会議場。１時１分、参院本会議。３時５５分、院内大臣室。４時１４分、衆院第１委員室。２９分、衆院予算委員会。３８分、官邸。４０分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。５時７分、ソーンベリー米下院軍事委員長の表敬。６時２分、「東南アジア青年の船」事業参加者の表敬。３４分、公邸。自民党の森山裕国対委員長、公明党の高木陽介国対委員長らと食事。菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官同席。７時４４分、全員出る。

＊＊＊＊＊

安倍首相「日米同盟さらに強化」＝米下院軍事委員長に

10/31(水) 19:08配信時事通信

　安倍晋三首相は31日、米共和党のソーンベリー下院軍事委員長と首相官邸で会談し、北朝鮮問題などをめぐり意見交換した。

　首相は「日米関係は過去と比べて最も強固な同盟関係になっているが、今後さらに強化していきたい」と伝えた。先の日中、日印首脳会談の結果も説明した。

　一方、ソーンベリー氏は11月6日の米中間選挙について「結果にかかわらず、日米関係に関する私どものコミットメントは強固であり、今後さらに強固なものとなり続ける」と指摘。日米韓3カ国の連携の重要性を訴えた。　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 陰謀渦巻くオウム牙城？＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４１−B）＜オウム死刑囚一斉処刑前夜＝安倍と上川の狂喜の乾杯＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228812.html
2018年11月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜オウム死刑囚一斉処刑前夜＝安倍と上川の狂喜の乾杯＞
　「バレなければ何でもする」という言葉が、一連の安倍事件から、庶民の間から噴き出している。「国民全体の奉仕者」のはずの首相以下の公務員に対する評価の一つである。数日前から気になっていたネット掲示板「安倍の別荘のある土地＝鳴沢村は旧上旧一色村の土地。かつて笹川財団が所有」と思わせぶりな見出しの記事が炎上している。広島での大豪雨の日を無視するかのように、安倍と上川陽子法務大臣が、オウム一斉処刑前夜、狂喜の乾杯していた写真。この様子を、今も理解できないでいる。「オウム処刑で安堵する笹川、晋三や慎太郎」と下衆の勘繰りも出ているらしい。

＜笹川別荘に集う安倍・森・小泉・麻生の日本会議首脳＞
　笹川陽平の鶴の一声で、清和会首相経験者が勢ぞろいする、鳴沢村の笹川別荘での宴会は、いかにも日本的で異様である。「日本は神の国」と途方もない幻想を振りまく森喜朗は、現在は安倍の大嘘と五輪関係者を買収して確保した２０２０五輪の総指揮者にふんぞり返っている。安倍ともども日本会議の代表格だ。

　笹川一族は、知る人ぞ知る日本ギャンブル界のボスだ。反原発で浮上した小泉純一郎も、笹川の世話を受けてきたことがわかる。しかし、清和会オーナーの福田康夫は、この怪しい世界と縁を切っている。

　福田は、靖国参拝に反対する勇者であり、真の日中友好派だ。鳩山由紀夫との連携が期待されている。極右・靖国参拝派・軍拡派ではない。
　ともあれ、旧一色村笹川邸での顔触れを、元捜査関係者は「喉に突き刺さったトゲを抜いてか、いずれも不気味な安堵感に浸っていた」そうな。

＜ネットで炎上する鳴沢村＝旧上一色村＝安倍・笹川別荘＞
　目下、炎上している「鳴沢村は、旧一色村でオウムの牙城かつ笹川村」という指摘である。忘れかけようとしていたオウム事件を、ふと思い出してしまった。
　オウム死刑囚一斉処刑を上川陽子に指示したであろう安倍との、処刑前夜の饗宴疑惑が頭をもたげてきた。

　「オウムを支援してきた笹川」という分析もある。オウム支援者は石原慎太郎だと、ハマコー本に出ているという。山口敏夫も内情を知っているのであろうか。「オウムの宗教法人認可に骨折った石原」という疑惑も真実めいてくる。

　そればかりではない。石原の衆議院議員の突然の辞職について「息子の４男がオウム幹部。麻原彰晃の背後の曼陀羅は、石原の倅が描いたものだ。４男を助けるための検察との取引が、議員辞職だった。亀井静香が助け舟をだして、石原は生き延びた」という怪説を聞いたことがあるが、本当かもしれない。
　石原と安倍の関係は深い。石原と森、ハマコーらは、共に安倍の祖父の台湾派の巨頭・岸信介の配下だ。徳洲会事件でも石原はあぶり出されたが、安倍の権力の乱用で救われている。多くの事情通が分析している。

　最近、石原はいわくつきの幻冬舎という出版社から、親中派の田中角栄礼賛本を出している。これもオウム幹部の息子救済のためだったのか。いま息子はどこにいるのか。写真週刊誌も追及できないらしい。
　世の中、いかがわしいことが目立つが、オウムはその最たるものだろうが、この一大事に無関心を決め込んできた自身にあきれるばかりだ。

＜石原慎太郎の議員辞職と四男のオウム幹部＞
　石原は宗教団体を利用する天才で知られる。元福田赳夫側近は「石原を支援する財界人はゼロ。勢い、愚かな教団の広告塔になって、票と金を懐に入れてきた政治屋。霊友会ひとつではない」と指摘する。
　石原のすごいところは、自分以外にも二人の息子を国会議員に押し上げ、血税を懐に入れている。その金力を生み出すための後半人生だった、と読める。

　石原家の四男の画家もまた、オウム事件の真相を知っていることになろう。

＜石原政権を悲願としていた麻原ショウコウ＞
　オウムの選挙が、まだ記憶に残っている。奇怪な選挙風景を瞼に浮かべることが出来る。
　麻原ショウコウが地上に浮く写真は、写真週刊誌で見たような気がする。しかし、関係者が指摘するような「石原慎太郎政権が夢」と麻原が叫んでいたことなどは知らなかった。極右路線を突っ走ってきた彼の最後の仕事が、尖閣諸島を政治問題に格上げすることだった。この点で、安倍との連携を見てとれる。
　日中分断策である。安倍はさんざん、確かにこれを悪用した。公明党創価学会も悪乗りしてしまい、池田路線をドブに投げ込んだ。

　「石原と笹川、安倍らは、オウム・サリン事件発覚で窮地に追い込まれた」と事情通は睨んでいるが、本当なのか。その処理役の最終場面で、上川を起用した安倍内閣だったのか。上川も真相をかなり掴んでいるのだろう。

＜笹川一族と競艇ギャンブル利権＞
　ネット情報を見るまで、筆者は鳴沢村とオウムの牙城となっていた旧一色村が同じ場所であったことを知らなかった。地名の変更はいつなのか。ここを追及すると、当事者が浮かび上がってくるかもしれない。笹川別荘も知らなかった。博打利権の大きさを裏付けている。不正・不条理の日本なのか。
　米CIAは、海外で犯罪の芽を生み育て、最後はそれを退治して、喝さいを受ける手口をよく使う。オウムはどうだったのか。一斉処刑によって、疑惑は膨らんできている。シリアの戦地で命がけの取材をするジャーナリストにいいたい、そんな時間があったら山梨に突っ込め、である。

２０１８年１１月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記　昨夜は兄弟３人そろってのてんぷら食事会を弟の家で。我が家のカボチャも天婦羅の仲間入りしていた。妻が小籠包をつくって持参、楽しい宴会となった。近所の様子も耳にできる。イノブタ騒動は、この地域全体の問題に発展しているが、自公防衛で市もお手上げらしい。
「わずかばかりの水田のお蔭で、水利組合の仕事に狩りだされる。手離したい」と兄嫁。水田１反が３０万円から、４０万円。それでも買い手がいないという。畑作をやめ、雑草だらけの畑も増えている。結婚しない男、中国人と結婚しても、うまくいかない家庭、外国人との縁結びをして、荒稼ぎをするビジネスなど、かつて想像もできなかった事態が、田舎でも起きているようだ。
　人と物が瞬時に移動する時代の到来についてゆけない老人と、世の中は急変している。老いてますます元気にならないと、この時代を乗り切ることは出来ないのだろう。食事会は地方情報の機会を作ってくれるので、有益である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/748.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国連の「移民」の定義は居住国変更が一年以上の者をいう。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post.html
11月 01, 2018

＜公明党は３１日午前、国会内で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた対策本部の会合を開き、新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。自民党は既に改正案を了承しており、政府は１１月２日にも閣議決定し、今臨時国会内での成立を図る。

　入管法改正案は、在留期限が通算５年で家族帯同を認めない「特定技能１号」と、家族帯同を認め、条件を満たせば事実上の永住も可能となる「２号」を新設することが柱となる。

　安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で「移民政策をとることは考えていない」と強調したが、野党は「事実上の移民政策」などと反発を強めており、審議は難航することも予想される＞(以上「産経新聞」より引用)

　国連経済社会局によると3ヶ月から12ヶ月の間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久的移住と呼んで区別するのが一般的だ。つまり国際移民の正式な法的定義はないが、多くの専門家は移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意している。

　だから安倍氏が五年間の外国人労働者を「移民とは思わない」と云おうが、それは安倍氏の勝手な解釈に過ぎず、国際的には一問以上の居住国の変更を以て「移民」と呼んでいる。野党が「事実上の移民」だと批判するのもまどろっこくて、まさしく「移民政策」そのものだと国際世論がみなしていることを日本のマスメディアは認識すべきだ。

　そして一旦、国内に外国人労働者移民を受け容れて、経済環境等の変化により雇用環境が「人余り」局面になった時、一年以上日本で暮らした外国人労働者を「強制的」に帰国させることが出来るのだろうか。外国人労働者が国際労働機関に提訴することも考えられるし、国連は移民に関してグローバル・コンパクトとして国際的な共通認識を策定している。

　そのたたき台となる「ニューヨーク宣言」では厳しく10以上に亘る項目を掲げて移民の保護を訴えている。今年2月から7月にかけて毎月開催される政府間会合や、他のステークホルダーを交えた非公式会合において協議され、12月にモロッコで開催される会議において採択される予定になっている。

　安倍自公政権が今国会で外国人労働者に関する法律制定を目指しているのはグローバル・コンパクトの成り行きに懸念を抱いているからなのだろうか。国連で移民に関する厳しい保護策が決まる前に、日本政府は法律を成立させてしまえば問題は「先送り」になる、少なくともマスメディアや国民が「移民」の何たるかを知る前にチャッチャとやってしまおうというのだろう。

　安倍自公政権は極めて危うい。日本を移民大国にしてしまおうとしているかのようだ。50万人外国人労働者を入れても、「特殊技能」というあやふやな選別基準で半強制的に「入管法」で日本国内居住権を奪えば帰国させられる、と安易に考えているようだ。

　それは国際社会を知らない「無知」ゆえの暴政だ。国連は国内居住1年で「移民」とみなすのが常識だ。しかも彼らはプータローではなく仕事を持ち、ホームレスでもなく住居を確保している。さらに、日本政府の政策により「人手不足」を理由に労働者として「移民」を促進された者たちを強制的に帰国させることなど出来はしない。

　なぜ今年12月に行われる移民に関するグローバル・コンパクトの成り行きを見定めてから議論する慎重さを政府与党は持たないのだろうか。それとも政府与党の国会議員諸氏も国連のそうした日程を知らないのだろうか。

　国会議員諸氏がグローバル・コンパクトを知らないとすれば、勉強不足というよりも、グローバル・コンパクト会議に出席している政府間権者・官僚たちによる情報隠避が原因だろう。そして自ら取材して国民に報せようとしない、情報は記者会見で上から降って来るものだけを報道すれば良い、という日本のマスメディアの体たらくに原因がある。

　安倍氏が「私は外国人労働者を移民だとは思わない」と勝手な私見を披露しても、それは国際的な常識と乖離していることを国民は知るべきだ。国連では一年以上の居住国変更を以て「移民」とみなしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本経済の規模＝GDPを大きくしなければ何も始まらない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/gdp.html
11月 02, 2018

＜安倍首相の嘘はこれにはじまった話ではない。2014年に消費税を5％から8％に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていたが、蓋を開けてみたら、実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたのに、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われてしまった。

　だいたい、安倍首相は、高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなど社会保障費を削り倒す一方で、防衛費は増額の一途を辿り、来年度予算編成でも過去最大となる5兆2986億円を要求。その上、本日付けの東京新聞の報道によると、F35やオスプレイなどの購入でこの予算でも足りず、防衛省は2014年以降、本来ならば自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算から毎年2000億円前後を追加。軍事ジャーナリスト清谷信一氏は「国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている」と指摘している。さらに恐ろしいことに、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉があると、「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月9日号は報じている。

　安倍首相は昨年、「安倍政権は10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と誇らしげに語ってみせたが、その分、わたしたちの暮らしを支えるための社会保障費はどんどん削られてゆく──。それでなくても貧困世帯は大打撃を受けているのに、さらに消費税引き上げで金をふんだくろうとする言い訳が「半分は還元する」、である。軍備増強のために社会保障が削減され、増税で生活をダイレクトに苦しめた挙げ句、「でも社会保障にも使いますよ」「半分は還元するんですよ」なんて、タチの悪い詐欺のようではないか。

　しかも、社会保障を削減しつづける上に消費税を引き上げれば、格差が広がるだけでなく、将来不安もより一層高まる。そうなると結局は消費が減って、景気はより冷え込むだろう。景気拡大をと訴えるならば、格差を広げる消費増税などもってのほかで、減税あるいは消費税の廃止をした上で、法人税や金融所得税の累進率を上げるべきだ。

　だが、富裕層や大企業の優遇に邁進する安倍首相に、こんな声は届かないのだろう。いや、それどころか安倍首相は、消費増税によって引き起こされるであろう格差拡大をも改憲のダシに使おうとしている。

　昨日おこなわれた代表質問で、日本維新の会・馬場伸幸幹事長から「教育無償化を改憲で国是としてはどうか」と水を向けられると、安倍首相はこう返した。
「自民党が示した改憲4項目のなかにも教育の充実が含まれているが、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」

　教育の無償化は別に憲法に書き込まずとも、やろうと思えばすぐにやれることだ。第一、「貧困の連鎖を断ち切る」と言うのなら、貧困層がもっとも深刻な打撃を受ける消費増税など実行するはずがない。そうして貧困を拡大させている張本人が、貧困と教育を語り、憲法改正をもち出すとは、下劣にもほどがあるだろう。

　軽減税率やクレジット決済の話題だけをクローズアップするメディアの無批判な報道もあって、消費税引き上げに対しては「仕方がないか」という諦めムードの空気が流れている。一方、金融所得への増税見送りなど富裕層に痛みが少ないという不公平さを、メディアは報じない。「5000円あげるから」という国民を舐めきった姿勢を、見過ごしてはいけないのだ＞(以上「LITERA」より引用)

　日本のマスメディアは腐り切っている、と何度も以前からか批判してきた。現在国会で審議している消費増税10％についても、既に決まったことでもあるかのように「軽減税」の適用範囲やプレニアム商品券などを連日のように取り上げて放送している。

　なぜ前回の消費増税8％に際して増税分をすべて社会保障に使うといった「約束」を反故にしているのか、という批判は一切ない。そして政府の借金を国民が払わなければならない、という大嘘の倒錯した論理をマスメディアが国民に「洗脳」している。

　貧困層に過重な消費税は上げるが、株式配当や金融配当などは依然として分離課税20％のままだ。「株式市場や金融市場の拡充を図るため」という陳腐な論理で金持ち優遇策を変更しようとしないのはなぜだろうか。

　税には「富の再配分」という機能が期待されているはずだ。それなら株式配当などの不労所得も「総合課税」にして、所得税を課すべきではないか。株式配当の恩恵に浴する者は株式を所有している者であり、相当な金融資産のある「富裕層」ではないだろうか。

　今度の増税で半分を国民の社会保障に使う、というのは驕りの象徴ではないか。そもそも税収は国民のものだ。その使途を決めるのは国会であり、政府が勝手に決められるものではないはずだ。

　ただ安倍自公政権を支持する与党国会議員が多いから政府提案の法案がすべて国会を「通過」しているだけだ。まさしく「通過」であって、議論も何もない、というのは憂うべき状態だ。しかし今日の圧倒的巨大与党を出現させたのも「国民」だ。民主主義では政治の結果責任はすべて「こだま」のように国民に跳ね返ってくるようになっている。

　しかも「野党」の一部政治家までも消費増税10％を推進しているのだから世話はない。国民は八方塞の政治状況で強い閉塞感に襲われている。生活は一向に良くならず、しかも社会保障費は削減されている。暮らせない「国民年金」は放置されたままで、公務員OBに支給される共済年金だけが突出した厚遇になっている。

　そうした官民格差や社会格差に関して、本来なら政治が是正すべきだが、愚かな一部野党政治家によって「消費増税10％を政府に求め」て自ら国民の側に立つ足場を粉砕している。なぜ間違っていると解ったなら直ちに「反省して」国民に詫びて、消費税減税策を訴えないのだろうか。

　日本経済のパイ＝GDPを大きくしなければ国民は豊かにならない。当然、税収も頭打ちになる。すべてはパイの奪い合いなのだから、誰にでも理解できるはずだ。

　それなら日本経済を成長させる政策に全力を注ぐのが本筋だ。税収増だけを問題にする「財務省の論理」に振り回される政治家たちの目は国民の側に向いていない。日本経済を成長させて経済のパイを大きくするにはどうすれば良いか。答えは簡単だ、GDPの主力エンジンの個人消費を拡大するような政策を実行すれば良い。

　個人消費を増やすための政策とは何か。まず第一に消費税を止めれば良い。マレーシアではマハティール首相が6％だった消費税を今年6月に撤廃した。日本でも出来るはずだ。

　そして投資を促進する政策を打つべきだ。投資とは企業の生産設備に対する投資であり、国や民間の研究・開発機関や企業に対する研究・技術開発の投資に対する大幅な拡大や減税策だ。それらは即効性がないかも知れないが、未来の経済成長に道を開くものだ。

　そして最大の投資は「未来への投資」たるべき子育て支援策だ。欧州諸国は教育費は原則無料になっている。スウェーデンの消費税が25％だ報じるマスメディアは教育費や医療費が無料で、食料品は7％に軽減されていることは殆ど報道しない。つまり安倍自公政権の軽減税率8％よりもスウェーデンの7％方が低いということを日本国民の多くは知らない。

　生産性への投資なくして経済成長はあり得ない。産業革命はまさしく蒸気機関という技術開発と生産性向上への投資で飛躍的に経済が成長した。日本の高度経済成長でも花形産業に躍り出た自動車は生産ラインにロボットを大量に取り入れて生産性を向上させた。

　そうした生産性の向上なくして労働賃金の向上も望めないし、従って個人消費の増大も望めない。日本経済が再び力強く成長するためには様々な「投資」を大胆に行うしかない。税制も投資を促進する方向にベクトルを向けるべきだ。一律法人減税で法人の内部留保が増えただけではないか。そんなバカな税制を推進しても経済成長に何のプラスにならない。

　消費税に反対する「健全野党」を結集すべきだ。その核となるべき適任者は消費増税に反対して旧民主党と袂を分かった小沢一郎氏とその仲間たちしかない。小沢一郎氏の働きに期するところ大だ。彼が再び反・グローバルの「国民の生活が第一」の旗印を掲げて野党を結集する日が一日も早く来ることを期待する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」は、「世界を救えるのは、小沢一郎代表しかいない。…
天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」は、「世界を救えるのは、小沢一郎代表しかいない。１１月中に小沢一郎政権を樹立し欲しい」と切望している。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/44d27d3a818741a518da4f1c5041d23d
2018年11月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」からの情報によると、安倍晋三首相は、中国公式訪問（10月25日〜27日）の直前、カナダのジャスティン・トルドー首相に電話して、「お互いに、トランプ大統領と金正恩党委員長暗殺計画に関わっているわけだから、くれぐれも気をつけよう」と話していたという。これは、米国のオバマ前大統領やバイデン副大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ブッシュ元大統領ら米政界の要人など、トランプ大統領に批判的な人物に宛てて爆弾が送り付けられた事件で、爆発物がどんどん配られているのを受けての注意喚起だった。オバマ前大統領たちに届いた爆発物は、単なる警告ではなく、本気で爆破させるつもりのものだったらしい。たまたま不在だったので、爆破しなかっただけで、復活しないように本気で息の根をとめるつもりだったようだ。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると「これは、すでに善と悪の戦いになっている。善がトランプ大統領で、悪がオバマ前大統領という単純な構図だ。いま自民党のなかで、安倍晋三首相は何の求心力もない。本気でついて行こうと思っている人はいない。この状況下で日本ばかりか、世界を救えるのは、小沢一郎代表しかいない。１１月中に小沢一郎政権を樹立し欲しい」と切望している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 極右の下駄の歯政党＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４２）＜仰天！公明議員が池田氏の名前を口にした！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228886.html
2018年11月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜仰天！公明議員が池田氏の名前を口にした！＞
　昔であれば、公明党議員が創立者・池田大作氏の名前を口にしても驚かないが、６年前から安倍・日本会議の「下駄の雪」に変身した公明党である。池田理念を放棄してしまったはずだから、昨日の衆院予算委員会での、名前は覚えていないが、公明議員の発言にびっくりしてしまった。会員向けの情報誌「FACTA」で、池田親衛隊と思われる創価学会元副会長は「下駄の雪なら落とすことが出来るが、いまは下駄の歯」と断罪しているものだから。


＜「公明党解体しか道はない」と池田側近の怒り＞
　筆者は、やくざにレイプ・殺害された木更津市の美人栄養士K・T子さんが、２０１３年１２月の時点で、安倍の腰ぎんちゃくで、毒饅頭組の筆頭と見られている太田ショウコウを「裏切り者」と断罪したことに注目してきた。
　原因は、戦争法に向けた「特定秘密保護法」の強行にあったのだが、当時の創価学会員のほとんどが、この憲法違反の悪法について正確な認識・知識が全くなかった。聖教新聞と公明新聞しか見ていない学会員は、この悪法について全く理解出来なくさせられていた。
　「いくら説明しても分かる学会員はいない」とこぼしてたK・T子さんであるが、当時は声を出せないでいた、この元副会長も、下駄の歯になった公明党・池田裏切り党に、強く反発していたことが理解できる。

　声を上げた一番手はK・T子さんだったが、同じような怒りを抱いている学会幹部も、多くいた証拠である。池田親衛隊は、元副会長どころか、筆者のみるところ、平和主義の婦人部とそのOBたち、創価大学と池田氏の長男が指揮するSGIが、結束して安倍＝菅ラインに付着して離れない太田ー山口那津男＝谷川―佐藤ラインに強く抵抗している。
　池田親衛隊の「下駄の歯」分析から、公明党は解体するほかない、というのである。

＜日中友好は５０年前の池田提言発言＞
　衆院予算委員会の公明党議員質問は、たまたまラジオの生中継から耳に飛び込んできたものだ。彼は「５０年前の池田提言」を吹聴した。
　このことは事実である。「大中国の真実」（データハウス）を執筆した際、販売戦略もかねて友好団体も紹介したのだが、その際、当時副会長で中国担当のM氏の取材から、この池田提言を紹介した。
　「最近、北京を訪問して北京の空気がきれいになっていた」とも質問者は口を滑らせた。これはお笑いである。彼は安倍・自公の中国敵視政策の間、ずっと中国に行っていなかったという証拠である。
　尖閣と南シナ海問題を、国際社会において、安倍・自公内閣は、怒りの反撃をしていたため、公明党議員も反中派を決め込んでいた。そして今年になって、安倍の戦略的方向転換に合わせて、再び池田氏の５０年前の提言を宣伝し始めたものだ。
　池田家が、この様子をみたら、さぞや驚いたことだろう。

＜特定秘密・戦争法・共謀罪は公明党創価学会の大手柄！＞
　安倍の暴政を称える国民は少なくないらしい。それでいて、その元凶である信濃町に対して、誰も批判しない。批判できない。新聞テレビは死んでしまっている。

　そんな中で、初めて「FACTA」が声を上げた。信濃町の内部にカメラを向けて、池田家側の怒りを初公開したものだろう。
　それは筆者の分析に近い。２０１３年のK・T子さんの、太田への怒りの言動を触れない点をのぞけば、おおむね正確である。この雑誌は、元福田赳夫側近がわざわざ自宅に郵送してくれたもので、読んでみて大いに感心してしまった。

　「今の公明党は、狸で有名な太田ショウコウと、狐の山口那津男が、安倍と菅の操作の下に、正に下駄の歯となって蠢いている」と政界雀は、揶揄しているようだが、太田昭宏を太田ショウコウと教えてくれた人物は、無論、池田側近である。

　この二人の悪党・池田裏切り人が、一連の戦争法制を強行した元凶なのだ。それを補完した原田・谷川・佐藤ということになるとみて間違いはないだろう。

＜「人間革命」を中止させた谷川の暴走に強い反発も＞
　学会は、事実上、池田創価学会である。その政治部門が公明党である。後者は「大衆の味方」を鉄則にすることで、一定の評価を得てきた。しかし、いまやそれはもぬけの殻である。前者は池田氏の思想信条を小説スタイル「人間革命」として、いわば教義として会員に読ませていた。

　汚れ切った人間を、儒学が説くような修身、真っ当な人間にすることで、家庭も社会も幸せになってゆく、といったものであろう。しかしながら、池田氏が倒れると、狸が真っ先に極右政権の中枢に飛び込んで、人間革命が想定もしなかった世界にはまり込んでしまい、それに狐も追随したものだ。
　それに歩調を合わせたワルが谷川という。彼が池田側近の正木理事長の首をはねて、ついには「戦争ほど残酷なものはない」で始まる人間革命を止めてしまった。これへの怒りは、池田親衛隊にとって、断じて妥協できないものだろう。

＜太田の後継者・石井は、カジノ法、沖縄の辺野古移転強行＞
　太田ショウコウの後継者の石井国交相は、本業である国土の強靭化を放棄して、なんとカジノ法を強行して、やくざギャンブル天国作りに狂奔、ここにきて沖縄の民意に反して、辺野古の基地移転という名の基地強化に突進している。
　この男は何者か。知らないが、太田とさして変わらない。下駄の歯政党には、池田氏の人間革命を、実践する大衆の味方が一人も姿を見せない。
　下駄の歯はすり減りながら、それでも９条改憲という、日本国民とアジア諸国民を裏切る選択に突っ込んでゆくのであろう。恐ろしい政党である。

２０１８年１１月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍、辞めるフレーズは封印＆一番、信頼ないのは国会議員＋片山、国会で口利き疑惑の追及受ける（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27626828/
2018-11-02 04:05

【世界体操・個人総合女子・・・村上茉愛（２２）が銀メダルを獲得した！(*^^)v祝　本当におめでとう！・・・女子の個人総合のメダルは、６６年ドルトムント大会の池田敬子、０９年ロンドン大会の鶴見虹子以来。

　村上は、去年、予選をトップで通過しながら、平均台で落下。表彰台まで０．１差の４位に終わって、悔し涙を流すことに。
　今年は女子体操のパワハラ騒動があった上、７月に右足首の靱帯を部分断裂して、しばらく練習できず。心身ともに大変な状況にあったと察するが。この１年、平均台を失敗しないためにハードな練習を重ね、今年はほぼノーミスの演技を披露。得意の跳馬と床で、しっかりと高得点をとって、０．１を争う接戦を勝ち抜き、見事に２位にはいった。(^^)＜あとは段違いでもう少し点数をとれるようになるといいですね〜。＞
　尚、優勝は、休養からカムバックした史上最高の選手と言われるバイルス（米）。平均台から落ち、跳馬の着地を失敗しても、他で超高得点をとって優勝。スゴ過ぎるです〜〜〜。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ふと気づいたら、もう１１月にはいっていた。(･o･)　＜今年もあと２ヶ月しか残ってないのね。時のたつのが早すぎる〜〜〜。^^;＞

　色々と忙しく時間的な余裕があまりないので（スポーツ観戦も大変だし？）、なかなか時事問題についていけないかも知れず。また、日によっては、かなり短いものやコピペに頼る記事もあるかも知れないけど。どうかご容赦を・・・。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日１日から、衆院の予算委員会が始まった。(･･)

　この臨時国会から野田聖子氏が予算委員長に就任。（女性がなるのは衆院で初めて。）かつて社会党の土井党首がやっていたように、議員を「君」ではなく、「さん」付けで呼ぶことにしたようだ。
　野田氏らしさを出して、政府与党の意のままにならず、野党の声もきちんときいて、中立的な立場で運営をして行って欲しいと願っている。（＋＋）

＜早速、不要な説明を長々と行なっていた山下法務大臣に「簡潔に答えてください！」と厳しく注意していた。＞

『野田聖子「さん付け」デビュー　衆院予算委員会で初

　衆院予算委員会で初の女性委員長となった自民党の野田聖子氏が１日の議事進行で、発言者を「さん」付けで指名した。国会では女性も含め「君」で呼ぶのが慣例だが、野田氏は質問者も答弁側の閣僚も基本的に「さん」付けにした。

　野田氏は委員会終了後、「一般社会では男女の別なく『さん』付けで呼び合うことが多い。私自身もその方が自然にお呼びできると思った」と語った。

　国会では１８９０年の第１回帝国議会で衆院議長が発言者を「君」と指名して以降、呼称を「君」とするのが一般的だ。ただ、過去にも委員長の裁量で「さん」付けで呼んだ例があり、１９９３年に女性初の衆院議長になった土井たか子氏も本会議で「さん」付けをして話題になった。（菊地直己）（朝日新聞１８年１１月１日）』

　ところで、昨日、安倍首相が、こんなあきれた答弁をした。(@@)

　安倍首相は昨年、国会で森友問題に関して「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と豪語したのだが。この答弁をしたことから、野党からの追及が厳しくなった上、財務省のウソ答弁や文書改ざんにつながることにもなった。様々な問題を引き起こすことに。
　それに懲りたのか「（・・・なら、辞めるという）今のフレーズは、もう使わないことにしている」と答弁したのである。(･o･)

＜でも、それって、問題が明らかになっても、辞めないってこと？(･･)＞

『立憲の４番手、本多平直氏は、首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が自身の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手の日本参入を働きかけたとの報道の真偽について尋ね、首相は「一切ない」と否定した。続けて本多氏が「後で違うとわかれば、総理大臣も国会議員も辞めていただけますか」と問うと、首相は「今のフレーズ、私はもう使わないことにしているわけであります」とし、改めて報道を否定した。野党の委員からは「えー」との驚きの声が上がった。

　首相は森友問題で「（学園への国有地売却に）私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁したために、財務省による公文書改ざんにつながったとの批判がある。答弁の「封印」は、こうした「手痛い経験」をふまえた対応とみられる。（朝日新聞１８年１１月１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　また、これは国会答弁ではなく、自衛隊記念日レセプションのあいさつでの話なのだが。安倍首相は、こんなことを語ったという。(＋＋)

『安倍首相「一番信頼されていないのは国会議員」

　■安倍晋三首相（発言録）

　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。

　国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）（朝日新聞１８年１１月１日）』

　国会議員が一番信頼されていないというのは、困ったものなのだけど。与野党とも本気で国民の信頼を得るように努力しないと、日本の民主主義はどんどんダメになってしまうことだろう。 (ﾉ_-｡)

　それより、国民の９割が自衛隊に対して良い印象を持っており、最も信頼されている公的機関は自衛隊であるとのこと。
　自衛隊の人たちは、どうか、このことを誇りに思って欲しい。(･･)

　そして、安倍首相は、自衛隊員が誇りをもって活動できるように、憲法９条に自衛隊を書き込むべきだと主張しているのだが。これだけ国民から信用があれば、十分、誇りをもって仕事ができるのではないだろうか？（＊＊）

　話を国会に戻すと、昨日は、片山地方創生大臣も、例の国税庁の口利き疑惑で、野党からかなり突っ込まれることになったのだが。
　時に「思う」「記憶の限りでは」とか、まやかしっぽい表現を使いながら、とりあえず疑惑を否定。で、案の定、裁判で明らかにしたいと主張していた。(~_~;)

『国会です。１日から衆議院予算委員会で与野党の本格論戦が始まりました。“政治とカネ”をめぐって追及を受けたのは、あの新大臣でした。

　内閣改造後初めて行われた衆議院の予算委員会。野党側のターゲットとなったのは片山地方創生担当大臣です。

　「昨日、政治資金収支報告書を訂正されたと。今後、政治資金収支報告書の訂正される予定・見込みはありますか」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）

　片山氏は、先月３１日付けで政治資金収支報告書を訂正しました。自ら代表を務める政党支部などが、２年前に複数の団体から受けていた寄付を記載していなかったのです。

　「複数の政治連盟からの寄付を、２５支部等への寄付として参議院選挙の・・・」（片山さつき 地方創生相）
　「質問に答えてください」（野党議員）
　「領収書を発行し」（片山さつき 地方創生相）
　「内容は聞いていません、質問に答えてください」（野党議員）
　「訂正は既に致しました」（片山さつき 地方創生相）

　片山大臣をめぐっては、“口利き疑惑”も取りざたされています。週刊文春が“会社経営者から１００万円を受け取って国税庁に口利きをした”などと報じたのです。

　「片山大臣が国税庁に口利きをして、１００万円のお金の動きがあったと、複数のメディアで流れているが」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）

　「私が企業への口利きをしたこともなければ、１００万円を受け取ったこともありません」（片山さつき 地方創生相）

　「口利き」や「金銭受け取り」を全面否定した片山大臣。「仲介役の秘書」と報じられた税理士の男性についても、「秘書であったことはない」と主張しました。

　「当該税理士さんにつきましては、私どもの事務所では、秘書として契約したこともございません。給与報酬など払ったこともなく、私が指揮命令をする立場にあったこともございません」（片山さつき 地方創生相）

　名誉を傷つけられたとして、すでに出版社を訴えた片山氏。「司法の場で事実を明らかにする」と主張しましたが、野党側は「説明責任」を強く求めました。

　「いま訴訟中だからしゃべれないって、責任逃れ、説明逃れじゃないですか」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）

　「ご指摘のように、説明責任はきちっと誠実に果たしてまいりたい。第１回の公判が１２月３日に予定されているので、それほど遠いことでもございません。これは全部内容も公開される、どなたもご覧になれること」（片山さつき 地方創生相）

　公判期日まで示し司法の場で決着をつける姿勢を強調していますが、この国会で「政治とカネ」の問題として波乱要素になるのでしょうか。（ＪＮＮ１８年１１月１日）』

　いくら提訴したと言っても、閣僚には、国民に対する説明責任もあるわけだし。片山氏には他にも様々な疑惑があるわけで。（早速、昨日、週刊誌が指摘した献金記載漏れを認めて、収支報告書の訂正をしてたし。）
　野党は遠慮することなく、モリカケ問題や新閣僚の疑惑も追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] マットウな野党は自由党と共産党だけだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_30.html
11月 02, 2018　

　マトモな野党は自由党と共産党しかないようだ。消費税に反対している政党がこの二党しかないからだ。

　他の政党は財務官僚に洗脳されて、財政規律論者になっているようだ。財政規律をキチンと守って、国民が疲弊してもGDPが大失速しても構わない、というのが財政規律論者たちだ。

　日本の防衛力はGDPに比例していることを忘れてはいないだろうか。今は米国製ボンコツ兵器を爆買いして後年度負担というリボ払いが五兆円も残っているという。

　しかし中国はGDPを拡大するとともに、拡大するGDPの二倍の速度で軍事費を拡大している。国民の社会保障費なんぞ知ってことではないお国柄だから、中国の軍事費によって軍事力が増強され、日本を凌駕するのも時間の問題だ。

　経済規模たるGDPを拡大しないことには話は何も始まらない。GDPが同じで消費増税が実施されれば国民の取り分が減少するから国民の格差拡大と貧困化は避けられない。

　もちろん貧困化するのは現在でも経済的下層国民だ。ことに高齢者は年金削減と医療費負担増で「早く死ね」といわれているのも同じだ。若者たちも安倍自公政権と一緒になって「ジジババは早く死ね」と拍手喝采しているとすれば明日は我が身だということを知るべきだ。

　経済刺激策を総動員して、日本経済を成長させなければならない。しかも急いでしなければならない。なぜなら国際的な金利上昇まで余り猶予がないからだ。

　いつまでもチンタラと安倍政治を続けさせてはならない。経済成長路線に舵を切らなければならない。財政規律論で政府借金がなくなっても、国家が衰亡し国民が貧困化していては話にならない。

　消費増税に反対し、むしろ引き下げを提起するマトモな野党は自由党と共産党だけだという情けない現状が政治の逼塞感を国民が包まれている原因だ。なぜ財務省と派遣業者に奉仕するだけの安倍自公政権を国民の多くは支持するのだろうか。

　それは日本のマスメディアが事の本質を何も伝えないからだ。消費増税を実施する以前の税収55兆円と現在との税収57兆円が殆ど同じという現実を何人の国民が知っているだろうか。つまり消費税を実施して、税負担を高額所得者や法人から国民全体とりわけ貧困層に重く課しているだけだという税収の構図を国民の大半は知らない。

　安倍自公政権と対峙し国民のための政治を実施できる「健全野党」は自由党と共産党だけだ。小沢一郎氏の「国民の生活が第一」こそが経済規模拡大に資する政治だ。

　未来への投資は子育て・若者支援策だ。それなくして明日の日本はない。日本の国防に不必要なイージス・アショアを買うカネがあったら、給付型奨学金を拡充すべきだ。未来への投資を怠った国に繁栄する明日はこない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本政府は、「身代金は絶対に支払わない」とはっきり言い切ってきたのに、安倍晋三首相が、「身代金ビジネス」で名高いカタール
日本政府は、「身代金は絶対に支払わない」とはっきり言い切ってきたのに、安倍晋三首相が、「身代金ビジネス」で名高いカタールに「謝意」とは、一体どういうことなのか？
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/33dcbfea0cd2bbff3fd740e979c29c99
2018年11月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１１月２日、安田純平記者解放の「身代金を肩代わり」して協力したカタールのタミーム首長が年明けに来日する際、直接謝意を伝える方向で調整していることがわかった。日本政府は、「身代金は絶対に支払わない」とはっきり言い切ってきたのに、「身代金ビジネス」で名高いカタールに「謝意」とは、一体どういうことなのか？　安田純平記者解放の「手柄」を姑息にも自分のものにしようとしているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山、秘書に関して説明の整合性がとれず、ピンチに＋安倍がまた自分を「立法府の長」と間違い発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27628358/
2018-11-03 05:30

【世界体操の種目別１日め、男子の床に白井健三と萱和磨が出場。３連覇を目指していた白井は２位、萱は８位に終わった。
　白井は、現地にはいってから、弾力が弱い中国製の床に合わず。＜心が折れて、ロッカーで２回泣いたとか。＞やむを得ず、団体予選から演技構成を落として臨んでいた。
　本人はそのような問題を乗り越えての２位に、満足しているような発言をしていたのだが。＜気持ちはわかるけどね。＞わずか０．０３４差で負けたということは、１本の着地をもう少し止めていれば逆転できたわけで。内村航平は毎年、様々な器具に自分を適応させながら個人総合１０連覇を（＆種目別上位も）成し遂げて来たわけで。もし日本のリーダーとしてやって行く気があるなら、日体大の同級生の村上茉愛のように、もう少しオトナになって＆強い気持ちで臨んで欲しいと思う。＜萱くんも谷川兄くんも含め、もう皆、大学卒業を迎える年なんだからね。＞ガンバ！】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、「行政府の長」である安倍首相が昨日、またまた国会で自分のことを「立法府の長」と言ってしまい、議場がざわめくこといなった。（>_<)

　毎日新聞によれば、これは少なくとも４回めだとのこと。もはや、単なる言い間違い（いいまつがい？）では済まされないだろう。
　安倍首相はおそらく、もともと三権分立の本質とか、行政府と立法府の違い、役割や権限の差異などについて、きちんと理解できていないし。まともに考えたこともないのである。(-"-)

＜安倍首相は「憲法尊重擁護義務がある内閣総理大臣が、率先して憲法改正を呼びかけるべきではない」という理論もちゃんと理解できず。首相として、堂々と会見や国会で改憲をクチにするようになっている上、「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と開き直る始末。そして、相変わらず、最も重要な立憲主義は度外視して「「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ」と主張していた。 _(_^_)_＞

　ちなみに前回の言い間違いは１６年５月に行なったのだが。何と議事録では「立法府の長」と発言した部分が消されているとのこと。＜都合の悪いことは消しちゃうタイプだし。^^;＞

　こんな人が自分の国の首相であることがが・・・。しかも、そんな人がもう６年も首相を続けていることが、ｍｅｗは、本当に哀しい。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪

　安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。

　国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。

　奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。（朝日新聞１８年１１月２日）』

『首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。（毎日新聞１８年１１月２日）』

　ちなみに、１６年の時には、安倍首相は民進党（当時）の議員に対して、こんな発言をしていたのだ。＜渡辺輝人氏の記事を参照、引用https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20160609-00058635/＞

『首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。（朝日新聞１８年５月１８日）』

＜『参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。（同上）』

　でも、議事録では見事に修正されていたという。＜「議会の運営について勉強しろ」とかエラそ〜に言ったあとで、こんな言い間違いをしちゃったら、首相としてあまりに恥ずかしいからかしらね〜。(~_~;)＞

『○安倍内閣総理大臣　山尾委員は、議会の運営ということについて少し勉強していただいた方がいいかもわかりません。

　議会については、私は行政府の長であります。国会は国権の最高機関としてその誇りを持って、いわば行政府とは別の権威として、どのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます。出典:第１９０回国会　予算委員会　第２０号』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　昨日の予算委員会では、片山地方創生大臣が、例の国税庁へのクチきき疑惑の問題で、窮地に立たされることになった。(@@)

　この件で、週刊文春は、２０１５年当時に片山氏の私設秘書だった税理士が、口利きの依頼を受けて、１００万円を受け取った＆それが片山氏に渡ったと報じているのだが。片山氏は、その税理士は、自分の事務所の秘書ではないと反論していたのである。(･･)

　しかし、昨日の委員会で、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたことを指摘され、答弁に窮することに。ついには、「私設秘書には法令上の定義がない」などと逃げの答弁をし始めたという。^^;

＜この通行証は、正式な手続きを行なった上で交付され、通常は私設秘書などが参院議員内にはいって仕事をする時に使用するもので。部外者が長期間にわたり使用することは考えにくいらしい。＞

『＜衆院予算委＞私設秘書？に通行証　口利き疑惑で片山氏

　片山さつき地方創生担当相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑に関与した私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。片山氏は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、国民民主党の後藤祐一氏が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。（毎日新聞１８年１１月２日）』

『一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山地方創生担当大臣。これまでの主張が揺らいでいます。

　「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ小さくですが、私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　野党側が取り上げたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証。片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士に貸与していたことが明らかになりました。片山氏は、この税理士は「私設秘書ではない」と主張しています。

　「当該税理士につきましては、私どもの事務所では、秘書として契約したこともございません」（片山さつき地方創生相 １日）

　野党側は、１日の答弁との矛盾を追及しました。

　「片山大臣に伺います。南村さん（税理士）はバッジと通行証を持っていましたか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　「南村さんという方は強く要望されたので、２０１１年１０月から２０１５年５月までの間、保有されていて」（片山さつき地方創生相）

　「下記の私設議員秘書に対して、交付を申請しますと。公式な書類を出してるんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　片山氏は、「口利き疑惑」を否定する根拠の一つとして、「税理士は私設秘書ではない」と主張してきただけに、与党内からも今後の展開を不安視する声があがり始めています。

　「“あの税理士は秘書じゃない”と言い張っていたのにな。傷が深くなる前に、早く辞めたほうがいいんじゃないか」（与党幹部）

『　「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）

　午後の予算委員会でも・・・

　「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）

　野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。』
（１８年ＴＢＳ１１月２日）』

　野党にとって大事なことは、できるだけ事実を突きつけて、追及して行くことだ。（＊＊）

　そして、３期めにはいりレームダック化しつつある安倍首相とその内閣をどんどん追い込んで、とっとと終わらせて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 五年以内の外国人労働者は「移民」ではない、というのは「ガラパゴス安倍」見解だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_2.html
11月 02, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。

野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。

山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1〜3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる＞(以上「日経新聞」より引用)

　基本的に外国人労働者を入れて、必要なくなったら帰国させる、ということが可能だろうか。技能習熟度の高い者には「家族呼び寄せ」や「永住」も認めるという。

　果たして外国人労働者が賃金の安い労働環境でいつまで忍耐すると思っているのだろうか。中国の労働賃金を見ると良い。必ず日本人との格差是正を要求しだすだろう。

　そしていつまでも「人手不足」が続くと思っているのだろうか。この度は景気が良くて人手不足になっているのではない。団塊の世代が大量に退職して、労働人口が激減しただけだ。

　単純労働のロボット化やAI化こそを企業は急ぐべきだ。安価な労働力を入れて、それで利益を出そうという後向きの経営で熾烈な国際競争に勝ち抜くことは出来ない。

　50万人の外国労働者移民を受け入れることになれば、日本に暮らす外国人は300万人になる。その内100万人以上が中国人だ。それで事ある時に日本の治安は守れるのだろうか。
　全国各地に「リトル中国」が出現しかねない。そこでは中国語が会話に使われ、日本人は排除される。

　今でも孔子学院が中国人社会の拠点になっている。既に日本が中国によって乗っ取られる長期戦略が動いていると思わなければならないだろう。

　日本には18才以上40才未満の「引籠り」や「ニート」が60万人以上もいるという。外国人労働者に「語学教育」や「実技教育」を実施する予算があるなら、「引籠り」や「ニート」に対して「中途採用」も含めて、外国人労働者を受け入れる態勢で日本人の「引籠り」や「ニート」を社会参画させようとしないのだろうか。

　それだけではない。親の介護のために退職した大勢の壮年期の人たちが職を探している。しかし日本は「新卒」偏重社会で、中途採用に対しては実に厳しい。元の職場に復帰することも現在は絶望的だ。

　そうした大勢の雇用を求める日本国民がいるにも拘らず、外国人労働者を大量に「移民」させようとする意図は何だろうか。安倍氏が「移民ではない」と国会で答弁しているが、国連の説明では「一年以上の居住国の変更」を「移民」と呼ぶ。

　五年未満で「高等技能」を習得しなかった者は「帰国」させるというが、ILOに集団提訴されれば国が負けることは必至だ。安倍氏が「移民ではない」と見解を述べて通用するのは国会の中の自公国会議員仲間の内だけだ。

　数がいるから国会は通過するだろうが、それが国際慣行として通用するものではない。日本の国内だけの「ガラパゴス安倍」見解だ、として世界で馬鹿にされるだけだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 大法院の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４３）＜１０・３０徴用工判決に大義あり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228966.html
2018年11月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜１０・３０徴用工判決に大義あり＞
　日本人の健忘症は、安倍晋三だけではないらしい。加えて、近現代史という日本の過去の恥部に蓋をかけてきたことも、戦後日本の間違いである。３６年間の植民地支配さえ知らない日本人もいる。名前から宗教・文化まで奪った植民地政策は、世界に例がない。若者を戦場に狩りだし、強制労働さえ厭わなかった軍国主義の被害者は男女全てを巻き込んだ。徴用工という非人道的な過酷労働もその一つだった。韓国大法院は１０月３０日、原告の訴えを認めた。正義の判決に大義ありである。


＜安倍・極右外交の自業自得＞
　思うに、過去の問題を浮上させたカルトの日本会議と財閥の傀儡政権に起因する。安倍・自公内閣は、３分の２議席を背景に、実に傲慢で、無法者・ゴロツキのような外交を展開してきた。そう認識できる日本人は少なくない。

　国際連盟を脱退した松岡洋右のような態度でもって、世界と接触してきた。特に従軍慰安婦問題の合意（朴政権）などは、生きている元慰安婦の同意さえなかった高飛車な決着だった。
　この問題は、韓国の民主的な現政権下、振出しに戻ってしまった。もとはと言えば、はるか以前の河野談話で決着していたことだった。それを再び外交問題に押し上げたのは、安倍・日本会議・財閥の傀儡政権であった。
　日韓の関係悪化は、日本の極右政権によるもので、それは自業自得といっていい。

＜歴史の改ざん強行に屈しない韓国民主主義＞
　半島に対しての謙虚な認識が、この国の為政者にはないか、欠けている。

　長州の山縣有朋に対抗した宇都宮太郎は、朝鮮軍司令官として赴任した時、息子の徳馬に対して「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない。朝鮮文化も人間も優れている。大人になったら朝鮮人の女性と結婚するんだよ」と諭している。生前の徳馬から何度か聞かされたものだ。

　以来、歴史を教えられなかった筆者も認識が変わった。朝鮮人の教育熱心と勤勉さを、中国で見聞して、宇都宮太郎の慧眼に頷くほかなかった。
　最近は、韓国・朝鮮系米国人の日本研究家のハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）を読んで、その優れた分析に脱帽してしまった。これを中国の日本研究者が読解すると、大いに参考になろう。
　韓国の民主主義は、日本のそれよりも数段上である。善良な日本人は、そのことを理解している。特に安倍・財閥・日本会議の傀儡政権の下では、余計に感じることが出来る。

＜三権分立が確立した民主政権＞
　日本は、立派な日本国憲法が存在しているというのに、未だに三権分立が確立していない。昨日は国会答弁で、安倍は「私は立法府の長」と放言した。彼は行政府の長である。立法府の長は、衆参の議長のことである。
　立法府と行政府の区別がつかない、これほどの低級な首相を、過去に家庭教師をした人物に聞かなくても、多くの日本人は知っている。

　韓国はどうか。大統領経験者でも、犯罪を犯せば逮捕される。司法の正義は貫徹されている。日本では想定さえできない。日本の司法は、憲法違反に対して真正面から判断できない。良心も勇気もないヒラメ判事ばかりである。高給に満足しているだけだ。全体の奉仕者が不在なのだ。

　三権分立の確立した韓国の大法院判決に、国民も各国も沈黙・容認しているようだ。財閥の傀儡政権のみが、スポンサー向けの反発している。首相も外相も、財閥向けに、必死で抵抗していると見られている。
　新聞テレビも服従して、列島が財閥のポチとなって、肝心の民主主義を放棄しているかのようだ。

＜個人の被害の訴えを拘束することは無駄＞
　そもそも１９６５年の日韓国交正常化は、韓国と日本に軍事基地を持つワシントンの圧力を背景に、やや強引に、生煮えのまま実現したものだ。それは慰安婦問題にも言えることで、すべて解決済みとはならない。韓国民の総意を反映したものでは、まったくないだろう。
　国家間の請求権協定では、個人が受けた不法行為・非人道的行為に対して、特別な規定を設けない限り、これを制約することは困難・無駄なことである。いま南北が和解するという一大変革期の韓国で、日本の高飛車な言い分を大法院が受け入れるはずがない。
　歴史的な屈辱に屈する方がおかしい。当たり前の判決に対して、日本政府は大人の対応をするしかない。首相・外相の口をとがらせての抗議に、スポンサーは理解しても、歴史を直視した諸外国が追随することはない。潔く非を認めるしかないだろう。

２０１８年１１月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] イラン制裁後を見通した産油国の増産と、その推移を見守る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_4.html
11月 03, 2018

＜米政府がイラン核合意から離脱を表明し、11月5日からはイラン産原油に対する経済制裁が再開される。日本や韓国、欧州などに加えて、当初はイラン産原油取引の禁輸に慎重姿勢をみせていた中国やインドなども、ゼロとは言えないがイラン産原油の取引削減に動き始めており、国際原油需給環境には大きな不確実性が浮上している。

　イランは石油輸出国機構（OPEC）内でサウジアラビアとイラクに次ぐ産油規模を有しており、イラン産原油が市場から排除された際に、需要を満たす安定供給を確保できるのかは不透明感が強いためだ。更にイランはホルムズ海峡封鎖の可能性も含めた厳しい反発姿勢を見せており、不測の供給障害が中東で発生するのではないかとの懸念も強い。

　こうした中、国際指標であるNY原油先物価格は10月3日に1バレル＝76.90ドルを記録し、2014年11月以来の高値を更新するなど、強い危機感を示した。このままイラン産原油の供給減少が続けば、もはや国際原油需給のバランスを保つことはできなくなるとの危機感が、原油価格高騰という形で顕在化したと言える。

　しかし、実際に米政府のイラン産原油に対する経済制裁が再開されるのを前に、原油価格は急落している。11月1日終値は63.69ドルとなっており、高値から直近安値（63.11ドル）までは17.9%の急落となっている。10月は世界的な株価急落が話題になったが、NY株式相場の下落率は最大でも10.5%であり、原油価格の下落率はそれを大きく上回っている。

　背景の一つが、マクロ需給環境・見通しの変化である。これまで原油市場では、イラン産原油の供給減少分を穴埋めするような大規模な増産対応は難しいとの見方が支配的だった。サウジアラビアやロシアなどが増産余力を残しているとは言え、それは緊急時のバッファ（緩衝材）として使用されるものであり、フル生産は寧ろ原油価格を不安定化させるとの警戒感があったためだ。

　しかし実際には、サウジやロシアは急ピッチな増産対応を行っており、実はOPECの産油量は米政府がイラン産原油に対する制裁再開を決めた時よりも、寧ろ上振れしているのだ。10月の公式な産油量は13日に公表されるが、ロイター通信の調査だと10月の産油量は2016年12月以来の高水準に達している。これは、過剰供給と過剰在庫を是正するために2017年1月から主要産油国が協調減産に踏み切ってから最高レベルの産油水準になる。

　この結果、国際原油需給は供給「不足」ではなく供給「過剰」になるのではないかとの警戒感が広がっており、それが原油価格の急落を招いている。もちろん、株価急落に伴う投資家のリスク選好性の後退、製油所が秋の定期メンテナンスを迎えているといった季節要因、米中貿易戦争の長期化を受けての需要減退懸念など、原油価格急落の要因は一つに絞れるものではない。だがいずれにしても、突然の原油価格急落からは、原油市場が過剰供給が行われている可能性に警告を発し始めたとみて良いだろう。

　実際に10月25日に減産監視閣僚委員会（JMMC）は、OPECのウェブサイト上で、需要と比べて供給が「十分」だとして、在庫増加や景気の先行き不透明感からは、方針転換が必要となる可能性を指摘している。つまり、これまでの「イラン産原油供給の穴埋めのための増産」から「過剰供給阻止のための減産」に、産油政策を180度方向転換する可能性が真剣に議論されている。

　サウジアラビアのファリハ・エネルギー鉱物資源相も、これまでは11月に向けて増産を行う方針を示していたが、10月25日にサウジ国営メディアで介入が必要となる可能性を認識していることを明らかにした。しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は10月27日、逆に供給不足に懸念を示し、現時点では産油量の凍結も減産もする必要はなく、増産を継続する方針を確認している。

　サウジアラビアとロシアの現状認識が大きく異なることは、今後の産油政策で主要産油国間の足並みが乱れる可能性を示唆している。まだOPECサイドも減産対応の必要性を巡る議論を提起したばかりの段階だが、株価反発後に逆に下落ペースを加速している原油価格は、過剰増産が行われている可能性を強く示唆している。12月6日のOPEC総会では2019年も主要産油国が協調減産体制を継続するか否かの結論を出すことになるが、まずは11月11日に行われる次回JMMCで原油市場の発する警告を素直に受け止めて政策対応を講じる動きが強まるか否かに注目したい＞(以上「yahooニュース」より引用)

　日本は原油の98%を輸入している。中国、米国、インドに次ぐ世界第四位の原油輸入大国だ。その原油は北半球が冬場へ向かう時期に値上がりするのが恒例だった。

　秋口に原油が高騰し、国内ガソリン価格がリッター160円を超えるという異常事態に見舞われていた。灯油価格も18ℓで1750円前後と、厳冬期を控えて憂鬱になっていた。原油価格の値下がりは歓迎すべき慶事だ。

　しかし米国のイラン核合意破棄による経済制裁を求めに応じて、日本政府はイランからの輸入を停止しようとしている。全く馬鹿げたことだ。

　イラン核合意は「核兵器不拡散」を目論む「核クラブ」諸国＋ドイツとイランとの核廃棄の合意に過ぎない。日本が関わっていない国際条約で米国が一方的に「無効」を宣言するから、それに付き合つて日本もイランに経済制裁せよ、とトランプ氏が求めるのもどうかしている。

　そもそも「核クラブ」諸国が核兵器を保有するのは良いが、それ以外が核兵器を開発したり保有するのは許さない、という論理に正当性はない。すべての核兵器を廃絶すべきが道理だ。

　イラン核合意に参加していない日本までイラン経済制裁に加わる、という理屈も良く解らない。そのため、ニューヨーク原油取引市場がイラン原油なき原油市場に反応して高騰していたが、ここに来てイラン原油の穴を埋める産油国の増産が見通せたことで、原油価格が急落している。

　1バレル76.9ドルまで高騰していた原油価格が11月1日終値は63.69ドルまで下落している。日本国内ガソリン価格は1ℓ159円と殆ど原油価格の下落が反映されていない。「先高、後低」が日本の石油製品価格の推移だが、悪しき慣習はそろそろやめて戴きたい。

　かつて1ℓ160円で大騒ぎした旧民主党国会議員諸氏は今回のガソリン高騰でも一向に騒がなかった。それどころか、揮発油税が一般財源化されてガソリン価格に上乗せされている税金が道路の新設や維持・補修に使われてないことに自動車所有者が批判の声を上げないのも不思議でならない。

　大人しい国民性は傲慢な治世者を育てるだけだ。政治に関して少しでも疑問や不審に思うところがあれば声に出していかなければならない。なぜなら政治とは税の使い方を議論する場であるからだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働移民よりも「引籠り」やニートの社会参画の方が先だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_83.html
11月 04, 2018

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針。

改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種で受け入れる。

新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。初年度については、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。

更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。
政府は法案成立後に人手不足の状況や受け入れの想定人数などを記載した分野別運用方針を定める。対象業種は法務省令で定める。各省庁は資格を得るための試験内容を決め、受け入れに備える＞(以上「日経新聞」より引用)

　政府は深刻な「人手不足」に対応するために外国人労働者を受け入れるという。本来なら「人手不足」は「賃金の上昇」をもたらす。深刻な「人手不足」なら設備投資を促進して「生産性向上」がみられるものだ。

　しかし現在日本の労働者賃金は殆ど上昇していない。労働生産性を向上させるための設備投資に対する企業動向も意欲的とは思えない。生産性向上に対する経営者の「怠慢」を外国人労働者で補おう、という政府の「経営者救済策」は経済成長を促す方向性とは真逆の政策だ。

　なぜ人手不足を外国人労働者で補おうとするのだろうか。なぜ国内の労働人口からドロップアウトしている「引籠り」やニートを社会参画させようとしないのだろうか。

　「引籠り」やニートを「外国人労働者」とみなして、外国人労働者を受け入れるための「態勢」を彼らに適用しようとしないのだろうか。「引籠り」やニートたちを外国人労働者とみなして企業や作業現場に適応できるような「日本語教育＝情弱対策」や在留資格のための技能資格を職業訓練所で獲得できるように助成すれば良い。

　日本人の「引籠り」やニートなら文化衝突もなければ宗教問題も起きない。何よりも永住資格のための技能検査も不要だ。「一号」や「二号」といった技能資格を設けることは、それだけ役人が増えることに他ならない。役人たちの人件費は国民の税金により賄わらる。

　役人でないなら特定団体を設置して、民間企業に「技能検査」を委託することになるのか。いずれにせよ新たな権益が生まれることには間違いない。政府が新しいことに手を出せばそれだけ大きな政府に肥大化する。

　人手不足こそ経済成長のカギであり、「引籠り」やニートを社会参画させる動機にすべきだ。各家庭や社会のお荷物として放置している「引籠り」やニートを一人前の社会人として自立させる方向で政府が支援する方が健全な国家のあり方ではないだろうか。日本には18才から40才までの「引籠り」やニートが60万人いるという。なぜ彼らを社会参画させようという議論が国会で巻き起こらないのか不思議だ。

　新卒崇拝の強い日本で外国人労働者を受け入れるのなら、新卒崇拝でない新規採用に別枠を設けるということだから、一般的な人生のレールから外れた「引籠り」やニートを受け容れるプログラムを設ける方が日本の未来の負荷を減少させるにも大いに役立つだろう。

　外国人移民でないと政府は強弁しているが、国際的な認識は一年以上居住地を他の国に移せば「移民」とみなしている。五年以内としている期間終了時に外国人労働者が「移民」として居住権をIMO(国際移住機関)等に集団提訴すれば日本政府は負ける可能性が高い。

　なぜ未来の日本に社会不安の種をもたらす「移民」を外国人労働者として受け入れるのだろうか。かつてバブル期に受け容れたブラジル日建人のその後を政府はしっかりと検証したのだろうか。なぜ自国民の子弟が60万人も社会からドロップアウトしているのを放置しているのだろうか。まず労働者として企業が受け容れるべきは「引籠り」やニートたちだ。まず彼らを異国から来た人たちだと見做して受け容れるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽…
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3a430207e38303401053a646eaefcade
2018年11月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　立憲民主党の川内博史常任幹事会議長（九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)は、民主党の鳩山由紀夫首相が、沖縄県の米軍普天間基地移設問題をめぐり、当時のオバマ大統領との間で「最低でも県外移設」と約束していたうえに立って発言した後に、これを覆したことから責任を問われて政権を降りざるを得なかった件について、「オバマ大統領との約束をひっくり返したのは、いわゆるジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)と言われてきたリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)だった。日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を掴んだという。鳩山由紀夫首相が退陣した後、「普天間基地を辺野古に移設する計画」が進められて、今日に至っている。ジャパン・ハンドラーズの活動拠点である米戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ、ジョージタウン大学内)の顧問を務めてきたキッシンジャー博士の指示でリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「真実を日本の国会で証言してもよい」と話しているといい、辺野古に基地をつくるため、沿岸海域の埋め立て作業を強行しようとしている安倍晋三首相は、苦しい立場に追い込まれて政権は崩壊する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国の最高裁が、元徴用工の日本企業への損賠請求を認める。韓国は政府解釈変更or損賠の肩代わりをするか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27629902/
2018-11-04 04:43

【世界体操、種目別２日め・・・女子では、村上茉愛が、床で高難度の演技を安定して実施し銀メダルを獲得。（あとは４回ターンを頑張ろう！）男子は、白井健三が跳馬でまあまあの演技をして銅メダル。内村航平は鉄棒でほぼパーフェクトな演技をし、最後の着地もピタリと決めたものの、技術点でスペシャリストに負けて銀メダルだった。
　みんなよく頑張ったとは思うけど。結局、男子も女子も一つも金メダルがとれなかったのは残念だったし。東京五輪までにたくさんの課題を示してくれた大会になったと思う。ガンバ！o(^-^)o 】

　さて、１０月３０日、韓国の大法院（最高裁）で、今後の日韓関係を揺るがすような判決が出た。
　
　戦中に新日鉄住金に徴用された韓国人４人が同社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は同社の上告を棄却。１人あたり１億ウォン（約９８０万円）の賠償を命じた２０１３年７月のソウル高裁の判決が確定したのだ。(･o･)

　日本と韓国は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を締結。協定には、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と記されている。そこには個人の賠償請求権についての文言はないが、当時は両国の政府とも、個人の請求権もここに含まれるとの解釈を示していた。(･･)

　しかし、大法院長は「日本政府が協定の交渉過程で、植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と。そして、この損害賠償は「不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」であり、「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」として、今回の損害賠償を認めたのである。(@@)　＜尚、判事１３人のうち２人は、個人の請求権を認めない反対意見を付した。＞

　しかも、もし新日鉄住金が支払いを拒否した場合は、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえられる可能性もあるという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　日本政府は、今も尚、６５年の両国の解釈に基づき「個人の請求権は認められない」と主張。安倍首相らは今回の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ」と批判し、河野外務大臣が韓国政府に対し、政府で責任をもって対応するように強く要求した。（＊＊）

　ただ、仮に韓国政府が同じ主張を行なったとしても、司法がそれと異なる解釈を行なっている場合は、どうなるのか・・・。
　韓国も三権分立の国である以上、政府が司法の判断を覆して、個人に請求権を放棄するように命じたり、要請したりできるのか。また、新日鉄住金に賠償金を支払わなくていいと言えるのか、実に難しい問題だと思う。(~_~;)

　しかも、韓国では近時、１３年のソウル高裁判決の判断に同調する政治家も増えているとのことで。現在の文大統領も、この判決の内容に理解を示していたという。
　ということは、文大統領が、この大法院の判決を受けて、「個人の請求権は認められる。時効も適用されない」と政府の解釈を変更することもあり得る。

＜これは憲法解釈の話だけど。安倍首相だって１５年に、「集団的自衛権は憲法９条によって禁じられている」という政府の解釈を勝手に変えちゃったわけだからね。（しかも、最高裁の司法判断を受けたわけでもないのに。勝手に関係のない判決の文を引っ張り出して来たりして。）^^;＞
　　
　韓国では他にも、同じように徴用の損害賠償を求める訴訟が計１４件も係争中で、７０の日本企業が対象になっているとのこと。今後、日本企業に対する賠償を認める司法判断が相次ぐ可能性があるし。また、司法や政府の動向を見て、さらに提訴する人が増える可能性も大きい。(-_-;)

　でも、そうなると、今後の日韓関係に大きな打撃を与えることになるのは確実だろう。 _(_^_)_

　日本は安倍政権になってから、韓国、中国との関係が悪化しているのだが。特に、韓国とは文政権が始まってから、慰安婦問題でも不穏な感じになっている。^^;

　北朝鮮との関係改善、拉致問題解決において、韓国の協力も必要な時期に、今回の件で両者の関係がさらに悪化するのは、決して好ましくないと思われ・・・。今後の両政府の出方をしっかりとウォッチしておきたいところだ。(･･)

『元徴用工訴訟、日本企業に賠償命令…韓国大法院

【ソウル＝水野祥】日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、同社の上告を棄却した。同社に１人あたり１億ウォン（約９８０万円）の賠償を命じた２０１３年７月のソウル高裁の判決が確定した。判決は、日韓国交正常化の前提となった枠組みを揺るがす内容で日韓関係に重大な影響を及ぼすのは必至だ。

　元徴用工の補償を巡る裁判の判決が韓国で初めて確定した。韓国では他にも同様の訴訟が計１４件係争中で、今後、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性や、日本企業を新たに提訴する動きが広がる恐れがある。

　判決では、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって元徴用工の個人請求権が消滅したか否かが最重要の争点となった。協定では、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されていたが、金命洙（キムミョンス）大法院長は３０日、協定の交渉過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と述べた。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との判断を示した。
（読売新聞１８年１０月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『元徴用工４人は、４１〜４５年に新日鉄住金の前身の日本製鉄の製鉄所で自由を剥奪された状況で強制労働をさせられ、賃金の支払いも受けられなかったとして慰謝料を求めていた。

　裁判では、元徴用工の個人請求権が有効であるかが争点だった。最高裁は今回、判事１３人による合議体で審理を行った。うち７人の多数意見として、原告が求める損害賠償は未払い賃金や補償金ではなく、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」と指摘。日韓請求権協定の協議過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めていないことを根拠に「原告が求める慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていたとみるのは難しい」と結論づけた。

　一方、２人の判事は「個人請求権は日韓請求権協定の適用対象であり、原告はその権利を行使できなくなった」と指摘。そのため、被害者に国家が適当な補償をしなければならないという反対意見を書いた。（毎日新聞１８年１０月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『新日鉄住金は３０日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

　新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

　ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

　一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。（産経新聞１８年１０月３０日）』　

　安倍首相は、すぐにぶら下がり会見を開き、判決を批判。また、河野外務大臣も、韓国在日大使を呼んだほか、外務大臣に電話をかけて、日本政府の立場を明らかにした。（＊１）

『首相「あり得ない判断、毅然と対応」…賠償判決

　日本政府は、韓国最高裁の韓国人元徴用工を巡る訴訟の判決に対し、国際法の常識では考えられない内容だと反発し、韓国政府に是正措置を求めた。韓国側が必要な対応をとらない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの法的措置で対抗する考えだ。

　安倍首相は３０日、首相官邸で記者団に、元徴用工の請求権について「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」と指摘。その上で「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。日本政府として毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。（読売新聞１８年１０月３０日）』

『河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、韓国政府として毅然（きぜん）と対応するよう求めた。康外相は政府内で協議を始めたと説明した。

　電話会談で河野氏は「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている。一番の法的基盤が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と懸念を伝達。その上で「しっかりとした、毅然とした対応を取ってほしい」と述べた。

　この後、河野氏は外務省で記者団に対し、韓国政府の速やかな対応に期待を表明。「（国交正常化に伴い締結した）１９６５年の日韓請求権協定にのっとり、日本国民・企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう毅然と対応してほしい」と強調した。

　河野氏は、韓国政府に求める具体的措置について記者団に説明しなかったが、司法判断に沿った対応はしないよう働き掛けていく考えだ。（時事通信１８年１０月３０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。

　韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが生じることになる。協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」と規定。日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。

　河野太郎外相は30日、ICJへの提訴の可能性に言及。日本側には「裁判をしたら絶対に勝てる」（政府高官）との声もあるが、裁判に持ち込むには当事国の同意が必要で、韓国がこれに応じる見込みは薄い。このため、韓国側では日本政府がICJ提訴などに踏み切った場合、「数年にわたる紛争になる」（韓国紙・中央日報）など長期化を予想する見方も出ている。

　河野外相は31日、韓国の康京和外相と電話で会談し、韓国政府に対して毅然（きぜん）と対応するよう迫った。日本政府は、判決が認めた元徴用工の個人請求権について「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」（外務省幹部）との妥協案も出ている。（時事通信１８年１０月３０日）』

　外務省で出ているという「韓国政府が賠償を肩代わりする」という妥協案も、興味深いものがある。(･･)＜これが韓国政府の責任で解決ってことなのかしら？＞

　とはいえ、安倍首相の場合、この問題の対応が甘いと、中韓を敵視する人が多い超保守仲間からの支持を失いかねないだけに、今後の言動や対応の仕方に苦慮するのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] イラン核合意破棄に対する制裁適用国から外されはしたが、（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_90.html
11月 04, 2018

＜米政府は2日、5日から発動するイランへの経済制裁で、700の個人と団体を制裁対象に加えるとともに、金融送金網からイランを締め出すよう国際銀行間通信協会（SWIFT）に圧力をかける考えを示した。

　だが制裁発動による国際原油市場の混乱を避けるため、イラン産原油の輸入では輸入量を減らして継続することが8か国で認められる見通しだ。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、米国の狙いはイランの核開発と同地域の「テロ」の広範な支援と米国が呼ぶ活動を阻止するため、イラン経済を弱体化させて圧力をかけることだと述べた。再び制裁を科す「目的は、死と破壊を世界に広げるために使用しているイランの資金源を断つことにある」と説明した。

　イラン産原油の禁輸に関し、ポンペオ長官は制裁対象から除外する8か国を明らかにしていないが、インド、日本、韓国とおそらく中国が含まれるとみられる。トルコのエネルギー相は2日、自国が制裁対象外となった8か国に入っていると述べた＞(以上「AFP」より引用)

　トランプ氏はイラン原油禁輸の適用から八ヶ国を排除するという。その中に日本も入っているようだ。日本の原油輸入に占めるイランの割合は5%強だが、完全禁輸となれば代替先を求めざるを得ず、原油価格が上昇することは避けられなかった。

　なぜなら原油輸入は基本的に長期契約に基づくからだ。突発的な需要増に対応するにはスポット買いをするしかなく、その場合は高値掴みを覚悟しなければならない。

　しかし米国がなぜ八ヶ国を適用除外したのか、理由は明らかだ。それは米国も原油の世界第二位の輸入大国で、これから冬に向かって原油価格が上昇すれば政府のイラン禁輸政策に批判が集まると想像されるからだ。

　米国ほどの原油ガブ呑み国はない。世界第一位の産油国にして世界で中国に次ぐ第二位の原油輸入国だ。そうしたエネルギー多消費型の社会構造を改めるべきだ。実に世界の原油の40%を人口4億人の国家が消費している事実こそ世界は知るべきだ。

　日本経済にとってイラン制裁の適用除外国となったのは歓迎すべきだが、そもそも日本が米国の勝手なイラン核合意破棄に付き合う必要があるのだろうか。イラン核合意に日本も加わっていたのなら、イランの核廃棄の日程の不透明さを批判して米国とともにイラン制裁を行うこともありえただろう。

　しかし日本はイラン核合意に参加していない。日本にとって埒外の問題に巻き込まれるのは得心がいかない、とするのが普通ではないだろうか。なぜ日本政府は埒外の問題に日本を巻き込もうとした段階でトランプ氏に「その話は聞こえません」と異を唱えなかったのだろうか。イランとの長い親密な関係を反故にしてまでトランプ氏の思い付きに同意した愚かさを安倍自公政権は知るべきだ。それとも日本は米国の「委託統治国」なのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 財閥神社神道政権＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４５）＜明治の侵略勢力が日本国憲法を破壊している！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229133.html
2018年11月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜明治の侵略勢力が日本国憲法を破壊している！＞
　歴史は、極右の為政者によって書き換えられて、正統化されるものである。安倍・自公の３分の２議席政権は、その正体は戦前の、明治を継承する財閥神社神道政権である。財閥神社神道ロボットこそが安倍晋三なのだ。戦後、真っ先に押しつぶされたはずだったが、実際は「死んだはずだよ、お富さん」の歌の通りなのだ。目を覚まして、しっかりと極右政権の正体をとらえる責任が、日本国民とアジア諸国民にあると、あえて指摘しようと思う。彼らの大敵は、戦後の日本国憲法なのである。


＜モリカケ山口強姦魔封じに新移民法＞
　ヒトラー研究者がいれば、いまの安倍・日本会議の手口を正確に分析できるはずである。「ヒトラーのそっくりさん」なのだから。
　首相官邸の犯罪は、モリカケ＋TBSの山口強姦魔事件だけではない。官邸のドブ掃除をしたら、履いて捨てるほどたくさん出てくるだろうと、多くの国民は見ている。

　いつも思うのだが、野党に「軍師・諸葛孔明」のような人物がいたら、面白くて仕方がないだろうと。ことほど悪辣な政権で、異常な格差で社会を混乱へと引きずり込んでいる。

　雨が降ろうが、雪が降ろうが「改憲」をわめいて、ヒトラーを演じていれば、財閥神社神道の司令塔は、安倍ロボットの放棄を決断しないのだ。歴史を知る善良な日本人識者は、このことを理解し、恐怖を覚えているだろう。それはまともな外国人識者も。司令塔の今は、安倍の恥部であるモリカケ山口強姦魔を封じ込めることに尽きる。どうするか。

　先の「働き方改革」もその手段の一つだった。今は新移民法の強行作戦である。既に、安倍の下駄の歯となった公明党も、即座に応じた。むろん、財閥の司令塔からのものだ。１０％消費税強行策も、である。５００兆円もの資産を蓄えることに貢献したアベノミクスも、安倍と黒田のお手柄であるため、財閥の表情は明るい。
　安倍・怪進撃に満足しているらしい。

＜靖国・伊勢＋明治神宮参拝の憲法違反＞
　不動産スキャンダルや靖国宮司の天皇批判、さらには富岡八幡宮の日本刀殺傷事件などで、一向に気勢が上がらない神社本庁は、新たに伝家の宝刀を抜いた。
　１１月４日の明治神宮の参拝である。
　日本国憲法は、２０条の第一項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または宗教上の権力を行使してはならない」、第三項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動をしてはならない」と規定して、政教分離に厳しい歯止めをかけている。
　政府は、憲法を擁護する義務を憲法が課している。安倍晋三は二重の憲法違反者なのである。まさにヒトラーその人を演じている。

　明治１５０年祭を強行したばかりの安倍内閣だ。侵略と植民地支配の元凶そのものである明治を、正統化させるための参拝であろう。「モリカケ強姦魔事件を封じ込めて、９条改憲を実現したい」と祈念したものであろうが、これは戦後日本の歩みと国際社会に対する挑戦そのものである。

＜新移民法に課題山積＞
　世界は移民問題で混とんとしている。アメリカの戦略そのものであるが、イランの内戦に加担することによる大量の難民で、EUヨーロッパ諸国は大混乱、極右の台頭で、とうとうEUの指導者・ドイツのメルケルも引退へと追い込まれてしまった。

　中国でも民族問題が、政権の悩みの種となっている。アメリカのトランプでさえも、難民のような民族移動に軍隊を派遣して、中間選挙で勝利する勢いである。

　事情通の説明では、日本には既に４０万人の外国人労働者がいる。改憲軍拡で破たんしつつある社会福祉に、さらなる暗雲が垂れ込める。既に、外国人の入国にさいして、外国人ブローカーが暗躍して、入国者をいたぶっている。
　　入国後の日本人学校も腐敗にまみれている。事情通は「入管利権の巣」と断じている。一般人が知らない悲劇・犯罪が附随しているという。
　犯罪の増加が心配されている。「最近はイラン・イラク・ベトナムからの入国と、スリや強盗が表面化している。隣国からの人たちは、主に売春だ。４０万人のうち、２万人は犯罪歴がある」とも。

　それでも財閥は、この枠を拡大しようとしている。それが新移民法である。それも来年４月実施という。財閥と神社神道からの指令に、安倍・自公は突進する。
　狙いは安い賃金である。非正規社員導入は、財閥の意向を小泉と竹中が強行したが、今度は安倍と毒饅頭組の公明党のコンビである。

　ギャンブル天国にあきたらず、覚せい剤天国、さらなるレイプ天国の日本改造ということなのか。やくざ暴力団が狂喜する日本でもあろう。大義はない。この巨大な地雷を踏むと、だれも健全に生きられなくなろう。

２０１８年１１月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「われ思う、ゆえに我は正しい」ー安倍デカルト語録ー。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_63.html
11月 04, 2018

＜国際移民機関（IMO）によると、「移民（migration）」とは「本人の(1)法的地位、(2)移動が自発的か非自発的か、(3)移動の理由、(4)滞在期間に関わらず、本来の居住国を離れて、国境を超えた、あるいは一国内で移動している、あるいは移動した、あらゆる人」を指す。この基準に照らせば、今回の入管法改正で想定される外国人労働者は立派な「移民」である。

　それにもかかわらず、安倍首相は「移民政策ではない」と抗弁する。なぜなら、日本政府はIMOの定義を受け入れていないからである。なぜ受け入れないのかの説明はない。
　その代わり、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。ハードルを限りなく引き上げた定義は、「日本人が作らなければ日本食でない（フレンチでもイタリアンでも構わない）」というのと同じで、願望であって現実を反映したものではない＞(以上「yahooニュース」より引用)


　「われ思う、ゆえに正しい」ー安倍デカルトー。とでもいうべき国会審議だ。安倍デカルトが「われ思う。ゆえに正しい」というバカバカしい論理で押し切ろうとしている。

　外国人労働者「移民」のことだ。国際移民機関の定義によれば五年に及ぶ外国人労働者の国内定住は「移民」そのものだ。しかし安倍氏は「移民」ではないと言い切る。そしてバカな宰相に助言すべき官僚たちも口を噤んだまま安倍氏に頷いて見せる。

　日本の非常識が国際的な波乱を巻き起こすのは目に見えている。しかし外国人労働者を出す側の「外国」は「移民」問題をこの時点では決して持ち出さない。移民の条件たる「一年以上の日本国内での居住」実績を積んだ時点で、企業か国が「帰国」を命じたなら「移民」を盾にとって国際移民機関に訴えるだろうし、国際的な「人権問題」として国際世論に訴えるだろう。

　当然、その時点で安倍氏は総理・総裁ではない。政権の座から降りて、外国人労働者を入れることで稼いだ利権団体からそれ相当の政治献金を合法的に手にして、悠々自適の政治家余生を謳歌していることだろう。

　後は野となれ山となれ、が政治家の処世術だ。その場さえ口先で誤魔化せれば「有能な政治家」なのだろう。「最低でも県外」と正論を主張しても、その場を官僚たちの大嘘で誤魔化された鳩山氏は未だに「ループ首相」と揶揄されている。

　小沢一郎氏も検察とマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダで追い詰められた際に、「それがどうした」と開き直る図太さがなかっただけに政治の表舞台から引きずり降ろされた。彼の愚直さが仇となった。しかし鳩山氏や小沢氏の先見の明は今も光り輝いている。彼らこそが「国民の生活が第一」の政治家だった。

　国家権力やマスメディアがなぜ彼らを引きずり降ろしたのか。それは彼らが国家権力やマスメディアの支配者に楯突いたからだ。この国の真の支配者は「主権在民」の国民でもなければ政権与党でも、政府でもない。それは米国様だ。

　彼らはジャパンハンドラーと称されている。つまり日本を操る「手」だ。安倍氏は日本を日本国民の手から奪い取り、国籍不明の国に仕立て上げようとしている。そうすれば米国様は「強い日本」に怯えることがなくなるからだ。

　世界で唯一米国に正規軍で戦いを挑んだ国は日本だけだ。その日本を徹底的に骨抜きにしなければ米国は「安全」ではない。自虐史観も日本のネット世論では覚醒しつつある。だから「移民」で日本を国籍不明な国にしなければならない。

　米国の長期戦略に安倍自公政権が乗っているだけだ。それに対して、日本を力強く日本国民の手で再建するためには経済成長すべきだ、という世論を立ち上げる。もちろん財務官僚たちも米国様の配下だから、日本を弱体化させるために財政規律を隠れ蓑にして、日本のGDPを削ぎ落すことに専念している。

　安倍氏はそこまで意識しているかどうか。ただ自意識過剰な男は「われ思う、ゆえにわれは正しい」という倒錯したデカルトを演じている。その象徴が「解釈改憲」であり、今度の「移民」の独善的な解釈だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27631618/
2018-11-05 03:15

【フィギュアスケートＧＰ第３戦・フィンランド大会の男子は羽生結弦がＳＰ、フリーとも１位。合計で２９７・１２点と今季世界最高を記録して優勝を飾った。(*^^)v祝
　さらに、フリーでは世界初となる４Ｔと３Ａのの連続技を着氷。しかし、羽生は（体操の）内村航平のように最後までしっかり着地を決めて加点をとりたいと、さらなる前進を目指しているようだ。(･･)＜２人はリスペクト＆エールを送り合っているんだよね。(^^)＞田中刑事は、８位だった。
　
　昨日は西日本選手権が行なわれ、カムバックした高橋大輔（３２）が、フリー１６１・１１点、合計２４４・６７点で優勝し、５年ぶりの全日本選手権出場を決めた。(^^)ｖ　得意のステップもキレが戻りつつあるし。３Ａを２回入れるなど、ジャンプの調子も上がっている感じが。
　１２月の全日本では「フリーで最終グループに入って、ゆづと昌磨と刑事と一緒に戦いたいな」という目標を語っていたのだが。この点数なら表彰台に上がることも夢ではないので、ケガに気をつけて頑張って欲しい。o(^-^)o
＜追記・参考までにフィンランドのＧＰ、８位の田中は206.82点、３位のチャ・ジュンファンが243.19点。＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　２日、安倍内閣がこの臨時国会で最も力を入れて成立させようとしている入国管理法改正案が閣議決定された。(･･)

　この改正案は、簡単に言えば、今、介護、建設業、製造業の工場など人手不足で困っている現場に、急いで外国人を何万人単位で働かせることができるよう作られるものだ。
　安倍首相は、経済界や諸企業にせっつかれて、あわててこの法案を通そうとしているのである。(@@)

＜『自由党の小沢共同代表は３０日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」』と批判していたほどだ。（読売１０.３０）・・・少し乱暴な言い方かも知れないが、このような面があることは否めない。(-_-)＞　

　この改正案が成立すれば、「高度な試験に合格し、熟練した技能」を持つ外国人は「特定技能２号」の資格を与え、条件ををクリアすれば、家族の帯同や永住権を認められることになる。

　また、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には、（オモテ向きは技能や日本語習得のために）通算５年の就労許可を与えられることになる。家族の帯同は認めない。

　彼らは、最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば「特定技能１号」資格を得られるのだが。この試験を受ける人は少ないと見られている。彼らは、日本人の就労者が少なくなった単純労働の分野で働くために、日本に来るのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　そもそも安倍首相＆超保守仲間は、多数の外国人が日本にはいったり、永住して移民化したりすることには反対の立場なので、思想が一環していないとの批判が内外から出ているし。

　しかも、この法案の中身があまりにもあやふやで、外国人労働者に関する諸問題（健康保険、生活、治安など）に関する対応もわかりにくいことから、自民党内でも反対、慎重の意見が多いのが実情だ。
　それゆえ、先日党部会でも疑問や異論の声が次々と出て夜まで紛糾したのであるが。安倍内閣は自民党の部会に法務大臣を送り込んで、強引に賛成させることに成功。結局、自公は、３年後に見直すという付帯条件をつけることで、法案に賛成することになった。(>_<)

　当然にして野党も、安倍内閣の無責任とも言える政策や法案の作り方を強く批判しており、国会審議で問題をアピールしている。(･･)

　ただ、メディアがあまりこの件を伝えないので、一般国民の多くはこの問題を知らないor興味を抱いていない様子。^^;　
　都市部だけでなく地方も含め、一般国民の生活にも関係、影響する可能性がかなりあるので、もっと多くの人に関心を持って欲しいと思う。（＋＋）

　日本経済新聞１１月２日に改正案の中身や問題点をわかりやすく説明した記事が載っていたので、まずはそちらを。

『政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。』

『入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

　さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1〜3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

　受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。

　受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。』

『しかし、「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。』

＊　＊　＊　＊　＊

『中長期的な国のかたちにも影響を及ぼす可能性がある新制度の準備は、人手不足に悩む産業界の要望を受けた首相官邸が主導し、急ピッチで進んでいる。しかし、政府が新制度スタートの目標とする来年４月まで５カ月を切った今も、受け入れ業種・分野ごとの詳細な技能水準や受け入れ規模、年金・医療費など社会保障のコストなどは明らかになっていない。ある政府関係者は「半年遅らせてでも準備期間に充てた方がよい」と漏らし、官邸のスピード感に戸惑いを隠さない。

　生活上のトラブルや不法滞在者の増加、治安悪化を懸念する声は小さくない。外国人が実際に居住し、行政サービスの窓口となる地方自治体からは国のサポートや財源確保を求める声が出ている。新制度について「移民政策か否か」といった定義を巡る議論以上に、外国人の受け入れ環境をどう整備するのかという現実的な議論が国会に求められる。【和田武士】（毎日新聞１８年１１月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　野党からも厳しい声が出ている。（＊＊）

『外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が国会に提出されたことを受け、野党各党は２日、「（中身は）がらんどうの無責任な法案」（長妻昭立憲民主党代表代行）などと一斉に批判した。一方、与党は、世論の懸念が根強いことを念頭に、政府に丁寧な審議を求めた。

　長妻氏は記者団に、外国人の受け入れ人数や、新たな在留資格を設ける対象業種の選定基準が不明確だと指摘。「それを提示してもらわないと審議に入ることはできない」と訴えた。

　国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。共産党の笠井亮政策委員長は「重要事項は全て政府に白紙委任し、法案の体をなしていない」と厳しく指摘した。（時事通信１８年１１月２日）』

　先月末に行なった自民党の法務部会や厚労部会はかなり紛糾したのだが。安倍官邸は、異例なことに法務大臣を派遣。自公幹部に「法案を３年後に見直す」と約束して、何とか了承を取り付けた。

『自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を約4時間に及ぶ審議を経て了承した。30日午後の総務会で党議決定する。12月10日までの会期を考慮すると11月2日の閣議決定が必要とみて、党執行部は対応を急いでいる。

法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。

とりわけ批判が集中したのは新たな在留資格「特定技能2号」だ。入管法改正案は特に高度な能力があれば滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになるとみた議員から「本当に移民ではないといえるのか」といった発言が続いた。

法務部会に先立つ衆院本会議では安倍晋三首相が「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と答弁。「国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策は考えていない」とも述べていた。

だが、法務部会では長谷川岳部会長が特定技能2号の制度設計を厳格にすべきだとした決議案を提示したあとも、議論は収まらなかった。

午後7時40分、山下貴司法相と森山裕国会対策委員長が法務部会に登場した。国対委員長が部会の法案審査に出席するのは極めて異例だ。
山下法相は「決議案をしっかり省令に盛り込む。よい法律にする」と理解を求め、午後8時すぎ、決議をして了承をとった。

長谷川氏は記者団に「議論に不満を持っている人は党内に一人もいない。決議については納得をしていただいた」と了承までに丁寧に議論を進めたことを強調した。

29日は関係部会を広げ、午前には党厚生労働部会でも議論した。外国人労働者と社会保障制度との関係が論点の一つになっていたからだった。

小泉進次郎部会長は「国民の疑問、不安を払拭したい」と主張。(1)年金・医療などの公的保険制度の加入状況や、社会保険料の納付状況を厳しく確認(2)他人の保険証を流用する「なりすまし」への対応を含め、制度的対応を強化(3)通訳などが整備されるよう拠点病院への支援を検討――などの決議案を示し、厚労関係議員の賛同を求めた。

一任をとった小泉氏は記者団に「26人から意見があった。一つ一つに不明確で答えられなければ、これから国会が持つわけがない。しっかり対応を求めたい」と話した。

小泉氏は法務部会の冒頭に出席し、長谷川氏に厚労部会の決議を手渡した。「どうか強く受け止めていただきたい。政府には決議を実現していただくようお願いする」と伝えた。

22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になるのではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」との批判もあった。

自民党執行部は30日の総務会で党内手続きを終える方針だ。11月2日に閣議決定して国会提出できれば、翌週8日の衆院本会議で首相出席のもと、趣旨説明に入れる。29日の衆院本会議では野党党首から入管法改正案に懐疑的な意見が続いた。国会提出後は与野党の激しい論戦が予想される。（毎日新聞１８年１０月３０日）』

　自民党の議員たちでさえ、こんなに問題視している中身がボロボロの法案なのに。一般国民の生活にも影響する可能性がある法案なのに、安倍内閣はどうして急いで強引に通そうとするのか。
　というか、その前に自民党の議員はここまで反対していて、何故止めないんだろうと＜まあ、財界や企業からの献金がおいしいからなんだろうけど？＞ぼやいてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/302.html

[国際24] 「カショギ氏殺害を後ろで糸を引いたのはイラン」、イコール「プーチン大統領だ」しかも、予め、トランプ大統領とプーチン大統領
「カショギ氏殺害を後ろで糸を引いたのはイラン」、イコール「プーチン大統領だ」しかも、予め、トランプ大統領とプーチン大統領が、裏で手を握ったうえで実行した
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/71da53d3a6ed8b47dcbb2690e8bcb57a
2018年11月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トルコのエルドアン大統領が、サウジアラビアのジャーナリスト・カショギ氏の殺害について、「サウジアラビアの最高レベルの人間から指示が出た」と発表した。発表した後、「それはサルマン国王ではない」と言った。はっきり明言こそしていないけれど、「ムハンマド皇太子だ」と言っているのに等しい。その直後、これまでトランプ大統領が日本も含めて、オバマ前大統領が行ったイラン合意に賛成していた国々に対して、ポンペオ国務長官は、トランプ大統領の指示を受けて、「イランの石油を買ってはならない」という制裁を一時的に解除した。ということは、「カショギ氏殺害を後ろで糸を引いたのはイラン」であり、イコール「プーチン大統領だ」ということだ。しかも、予めトランプ大統領とプーチン大統領が裏で手を握ったうえで実行したのだという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者で人手不足を充足してはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_85.html
11月 05, 2018

＜安倍内閣は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正法案を11月2日、閣議決定した。政府は今国会で同法案を成立させ、2019年4月から施行させたい方向だ。

安倍晋三首相は「労働力の受け入れであって、移民政策ではない」と言い切り、反発の声をいなそうとしている。しかし、そもそも移民として定義しようとも、移民とせずに単なる労働力の受け入れであると定義しようとも、社会へ与える影響には大差ない。今後、より丁寧な議論が必要になるだろう。

外国人労働者の受け入れ問題については、今後とも多面的な角度から取り上げていくが、本稿ではまず改正法案の背景と課題をみていく。

労働力不足がますます深刻化

日本の労働力不足がますます深刻化しているのは事実。厚生労働省が10月30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.64倍で、1974年1月以来の高水準となっている。正社員の有効求人倍率（同）は1.14倍で、こちらも過去最高だ。

就業者数も6715万人と調査が開始された1953年以来で最高記録を更新した。8月の女性の就業率は69.9％で、比較可能な1968年以来で最高値になっている。人口減少だけが原因ではない、社会構造自体の人手不足感が慢性化している。

こうした状況に対処すべく、政府は2017年6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017」で、移民と解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成などを進めていくことを決め、2018年6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」で「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを作る必要がある」と枠組みの拡大を宣言した＞(以上「東洋経済」より引用)


　東洋経済誌より「見出し」まで含めて引用させて頂いた。なぜなら「フェイク・ニュース」はこうして一般常識化させられて行くからだ。

　現在の労働人口(15才から64才)は1990年当時と変わらない。確かに労働人口のピークは1998年で7912万人だった。2011年の労働人口は7527万人で2020年予測で6783万人だ。現在は団塊の世代が高齢化して労働人口の激減期ではあるが、それほど深刻な段階ではない。

　ただ業種別に人手不足の「バラつき」があるのは確かだ。建設業でも事務職などは人手は足りているが、現場作業員が人手不足になっている。総合事務職はAI化などにより求人倍率は0.5を下回っている。

　介護福祉士などは慢性的な人手不足だが、それは待遇改善が進んでないからに他ならない。有資格者で介護職に就いている人はやっと過半数を超えている程度だ。それは保育士に関しても同じ状況だ。

　かつて高度経済成長期も慢性的な人手不足だった。大企業は「就職列車」を仕立てて、若者たちを集団で大都市の製造部門へ就職させた。それで人手不足になった地方の農家の機械化が進んだ。

　集約型農業の労苦から農家が解放されたのは人手不足の恩恵だ。農業従事者が劇的に減少して、離農労働者が日本の製造業や建設業を支えた。

　製造業や建設業が人手不足なのは機械化やAI化を怠ったからに他ならない。労働人口が減少したのは間違いないが、それはまだ数%と誤差の範囲でしかない。

　大企業が政府に外国人労働者を入れるように要請しているのは企業の身勝手な行動でしかない。現場への投資を怠って来たツケを外国人労働者に払わせようとするものでしかない。

　ただ政府が発表する統計数字は基準が微妙に変更されていて、ロングスパンでの比較が困難になるようになっている。労働人口一つとっても「15~64」や「18~60」などと、年齢区分が異なっている。しかも政府のホームページを見ると過去の経済成長期は掲載されてなく、現在と一覧表で比較できない。

　それは会計に関しても同じだ。防衛費の後年度負担を見ようとしても困難を極める。複式簿記の会計原則に基づく処理をしていれば「未払い費用」や「買掛金」といった勘定科目を見れば一目瞭然になるはずだ。しかし大福帳会計ではそうした多年度にわたる会計処理を見ることは出来ない。こんな不完全な会計資料で国会議員諸氏は国家予算の審議が良く出来るものだと感心する。

　マスメディアによる世論洗脳型の報道は注意した方が良い。出来れば原始データに自ら当たる習慣を持たなければならない。

　現在の人手不足はまだまだ大したことではない。多分に政府とマスメディアによって「世論操作」されたものだ。確かに人手不足にあえぐ業種はあるものの、希望者に比して極端に少ない求人しかない業種もあることを知るべきだ。

　かつて産業革命により紡績に従事していた女工は蒸気機関と自動織機の出現により大幅に減少した。現代の製造業もAIかによる産業革命前夜だと考えるなら、いつまでも人手不足だと考える方がどうかしている。

　建設業も人手不足なら省力化とAI化に建設会社は投資すべきだ。世界に進出するには現代の作業工程を固定的に考える方がどうかしている。技術・研究開発を人手不足解消の手段とすべきだ。安易に外国人労働者に頼ってはならない。それは日本の未来社会に大きな禍根を残す亡国政策に他ならないからだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者は「移民」ではない、という安倍氏の妄言を批判しない日本のマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_7.html
11月 05, 2018　日々雑感(My impressions daily)

　安倍氏は「外国人労働者」は「移民」ではないという。しかしいかに強弁しようと、世界の常識では居住地が他の国になって一年以上の者は「移民」だ。

　技術実習生、と称して外国人が日本にいるが概ね三年で帰国する、特別の場合でも五年で帰国するから「移民」ではない、と安倍氏は国会答弁で強弁する。しかし、それは国際的に通用しない「非常識」だ。

　国際人口移動(OECD)や国際移住機関(IMO)では一年以上居住地を他国としている者は「移民」である、と定義している。だから「移民」によって生じる様々な問題は「移民」受け入れ国の責任だ。

　安倍氏は来年4万人の労働移民を受け入れる、と表明しているが、既に日本で暮らす労働移民は平成29年10月末現在で128万人もいる。今現在なら130万人を超えているだろう。安倍自公政権のスタート時の2012年には外国人労働者は68万2千人だったから、安倍治世下で外国人労働者は倍増したことになる。

　現在では日本は米国、独国に次ぐ世界で第三位の「移民大国」だ。ただし、独国はメルケル氏政権の不人気により移民受け入れは大幅に制限されそうだ。トランプ氏の米国は移民に対して軍の出動を辞さじという強硬姿勢に転じている。

　安倍治世下で日本が世界第一位の移民大国になる日も近いだろう。いかに安倍氏が「移民ではない」と叫ぼうと、一年以上居住地を日本に移した者は「移民」だ。それが国際的な取り決めだ。世界は安倍氏の「鶴の一声」で動くのではない。

　だが、日本のマスメディアはお構いなしに「鶴の一声」を一切批判しない。なぜなのだろうか。国際移住機関の存在を知らないのだろうか。それとも国民が知らない「移民一年基準」を報道する必要はない、とでも思っているのだろうか。

　かくして、日本の国会では「外国人労働者の五年期限＝移民ではない」という安倍氏の「妄言」だけが独り歩きしている。後々日本が国際的な非難を浴びることになるのは確実だが、日本のマスメディアは一切何も触れない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者とは体の良い「奴隷移民」政策だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_50.html
11月 06, 2018

＜きょうの参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員は、特定技能1号の「相当程度の知識または経験」という要件について、「『相当程度』とはどのレベルか」と質問。だが、山下貴司法相の回答は「所管省庁と緊密に連携連絡を取り合った上で今後決めていく」と、実質上のゼロ回答。

　さらに蓮舫議員は、外国人労働者の受け入れを検討している業種14種のなかに含まれている宿泊業を管轄する石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは？」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。

　法案の肝心な部分を所管大臣が「検討しているところだと思う」と平然と言い放つ法案を、あと数日で審議入りさせようとする……。まったく暴挙にもほどがあるが、最大の問題点は、安倍政権が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ず、「人」だと思っていないことだ。

　今回の入管法改正案は「事実上の移民政策」などと呼ばれているが、この国の外国人労働者は約130万人にものぼり、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトだ。しかし、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反を確認。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状がある。

　こうした劣悪な労働環境からか、昨年の一年間で失踪した外国人技能実習生は過去最多の7089人だったが、さらに今年は1〜6月の半年間だけで計4279人と、昨年の人数を更新する勢いであることが1日の衆院予算委であきらかになったばかり。この数字だけでも異常と言わざるを得ず、深刻な人権侵害として国際的に問題になってもおかしくはない。

　つまり、これまでも日本は「実習生制度」という名の「奴隷労働」「強制労働」の移民政策をとりつづけてきたのだが、それでも労働力不足を解消できないために、今回、法改正に乗り出した。だが、いの一番に取り組むべき外国人労働者の人権保護や法的支援といった問題を放置させたままなのだ。

　いや、放置しているどころか、安倍政権は法改正にともなって、人権保護より治安目的の「監視の強化」しか考えていないといったほうがいいだろう＞(以上「LITERA」より引用)

　生煮えの法案、というどころのものではない。まだ何も決まっていないものを提出して「さあ、審議しろ」とは国会軽視だ。

　外国人労働移民法のことだ。政府は「特定技能一号」だ「二号」だと在留資格に関して決めているが、では「特定技能」とは何か、というとまだ何も決まっていない。それでも来年四月から外国人労働者を「入れよう」としている。

　安倍自公政権は先人が築いてきた日本を食い潰している。まずGDPで食い潰して、安倍自公政権6年間で世界のGDPに占める日本のGDPの割合を0.5％も衰退させた。

　日本の先人が営々として改良して来た主要穀物の種子をアッサリと投げ捨てる主要穀物種子法を廃棄してしまった。そして労働者の権利を次々と「働き方改革」と称する破壊を行い、労働賃金を実質的に引き下げて総需要不足を深刻化している。

　その代わり、法人税本税を半減させて内部留保を過去最大に積み上げさせた。経済団体はホクホクで、さらに使い捨ての「奴隷」が外国から入って来る、となると日本人労働者の賃金を上げてまで人手を確保する必要はない。

　だから益々国民は、ことに若者が貧困化して少子化の道をひた走ることになる。それは日本国民そのものの衰亡を招く。日本はいま重大な岐路に差し掛かっている、と認識すべきだ。このまま安倍自公「亡国」政権に日本を委ねていて良いのか、と日本国民全員で真摯に問い直さなければならない。

　日本は有史以来「奴隷」を使役した歴史を持たない誇りある国民だ。朝鮮半島を「植民地支配していた」とのたまう馬鹿な学者やテレビ司会者がいるが、世界から突っ込まれることを目論む反日・国民だといわざるを得ない。

　朝鮮半島や台湾で日本人が現地の婦女子を当たり構わず、道路でも現地人の家へ押し入ってでも強姦したのか。男子現地人を殺害したり手首を切り落としたりしたのか。医療や教育を現地人に与えず、最悪の生活環境下で現地住民は半減以下に人口が減少したのか。

　それが「植民地支配」の現実だ。朝鮮半島や台湾の「文化財」や「歴史遺産」を略奪して展示している「大英博物館」のような博物館が日本の何処にあるというのか。日本の先人は「富国強兵」を合言葉に国力増進に努めたが、それは日本を欧米列強の軍事侵略から守り、独立を確保する手段として必須だったからだ。

　そうした先人たちが築いた日本の歴史を根底から覆す「奴隷政策」を安倍自公政権は行っている。既に技能訓練と称して130万人もの外国人を入れて、使い捨てにしている。

　日本企業が現地で展開して現地住民を現地相場の労働賃金で雇用する「国際分業」論は他国民奴隷化のギリギリの線だ。しかし他国民を日本国内に迎え入れて日本国民の平均的な労働者と比較して「安価」にして「劣悪」な労働条件で働かせようとしているのは日本の文化と国民感情にそぐわない。

　それも遠くない未来において国際的な集団提訴の原因になりかねない、という危惧を日本国民は持たないのだろうか。安倍氏が「移民ではない」と繰り返せば「移民ではない」というものではない。

　国際的な常識でいえば一年以上日本国内に外国人が居住すれば、それは移民だ。しかも安倍自公政権はヒタ隠しに隠しているが、外国人労働者を特定の派遣業者が仕切る仕組みになっている。特定の「派遣業者」とは官邸に深くかかわっている人物が会長に就任している会社であることは指摘するまでもない。

　特定技能一号だ二号だと様々な仕掛けを設けてピンハネ関所を設けるのも小役人の考える施策の常套だ。関所を数多く設ければ設けるだけ、彼らの天下り団体が出来るからだ。

　入管職員を増やしそうした天下り団体を設置し、官邸お友達と利権を分け合う、という政策を行ってまで外国人労働者を入れるのなら、なぜ国内の「引籠り」やニートを社会へ参画させる政策を先に実施しないのだろうか。彼らを放置していれば後々社会保障費に対する大きな課題を残すことになるのは明らかではないか。なぜいま出来る政策を徹底して施して対応しようとしないのだろうか。政治家や官僚たちの怠慢ではないだろうか。

　日本は他民族を奴隷として使役した歴史を持たない誇りある民族だ。その誇りを穢す政治を安倍自公政権は推進している。まさに許し難い暴挙だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外務省偽造を示す証拠文書には、外務官僚の実名、「２０１８年補正予算案が衆議院を通り、参議院も問題なく通る。１１月政変…
外務省偽造を示す証拠文書には、外務官僚の実名、「２０１８年補正予算案が衆議院を通り、参議院も問題なく通る。１１月政変のキッカケになるのは、これだ」と吉備太秦は断言
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/091182fe8bfdc8b0bd400ad93bad6743
2018年11月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」（細田博之会長＝元官房長官、旧通産官僚出身）が、沖縄駐留米軍普天間飛行場の返還に代わり新設する辺野古基地への移動に当たり、鳩山由紀夫首相（在任期間２００９年９月１６日から２０１０年６月８日）が提案した「最低でも県外移設」案を潰す目的で、「清和会」を活動拠点としていた「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の主要メンバーであるがリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)が、「日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長（九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)に掴まれて、安倍晋三政権は崩壊しそうである。これは、安倍晋三首相の大叔父である佐藤栄作元首相（在任期間１９６４年１１月９日から １９７２年７月７日）の政権末期に起きた沖縄返還をめぐる密約事件をいやがうえにも想起させる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によれば、

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 人事院は不要＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４６）＜大逆転した官民格差・役割は終わった！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229207.html
2018年11月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜大逆転した官民格差・役割は終わった！＞
　「人事院は直ちに解散せよ」との叫び声が、我が家にも届いてくる。最近、年金４万円の９３歳の生きるか死ぬかの哀れ、大澤のぶさんのことを知って驚かされたばかりである。小泉内閣が強行した非正規社員の増大と低賃金、今また賃金抑制のための「新移民法」と、財閥の攻勢はすさまじい。それでいて人事院は、毎年公務員の賃上げを強行して、大衆の怒りを買っている。「安心安定の公務員と不安と低賃金の民間」という時代が、ずっと続いている。とっくの昔に人事院の役割は終わっている。直ちに解散すべきである。

＜２、３０年前に耳にした公務員の年金大優遇＞
　もう２０年、３０年前になる。自民党の全国組織に出向いて、よく講演をして歩いたものだが、確か北海道の札幌から大分離れた地域で、案内人の自民党員に対して「この辺りの金持ちはどのような人か」と尋ねてみた。

　意外な返事に目を丸くしてしまった。「夫婦で学校の先生をしていた家庭ですよ」と案内人は、さも当たり前のように言った。優雅な年金生活者を裏付けていた。

　中曽根バブルがはじけると、日本社会の賃金体系は一変していた。そのころ、田舎の同窓会を、小学校の教師夫妻の家で行った。夫妻の年金は合わせて７０万円以上だということを教えられた。「もう世界中を旅した」と酒好きの元教師は打ち明けてくれた。

　「行くところがないので、先生にでもなるしかない」というデモシカ先生が、富める人間になっていた。このことは公務員一般に当てはまる。特に、同じ公務員でも、教師同士の家庭の年金は、他を圧倒していた。

　実は、年金だけではない。現役公務員の賃金は、安定し、非正規社員などを圧倒している。人事院は、一部財閥企業の高額所得者を参考にして、毎年ボーナスを含めて賃上げにいそしんでいる。むろん、国会議員の歳費も、途方もなく高額である。

　官民格差を埋めるための機構・組織である人事院は、２０，３０年前に役割を終えている。普段いかなる仕事をしているのか。昼間からお茶と新聞・テレビで過ごしているのか。元自民党本部職員は、解散せよと強く迫っている。

＜姑息すぎる自公参院の歳費削減案は選挙対策＞
　先日のネット情報で、自民党と公明党が参院議員の歳費を削減するという法案を用意している、という動きを知った。

　改憲軍拡政策で、日本の財政は完全に破たんしている。軽く１０００兆円を超えている天文学的な借金額だ。安倍・自公内閣の予算１００兆円の半分近くが借金である。「入りを測り、出を制す」が財政家の当然すぎる役目だが、日本の財務相は、あの麻生太郎だ。「安倍と麻生ではねえ。あの大馬鹿三太郎はツケを後世に回している悪人」ときめつけ、国民の多くが悲鳴を上げている。

　そうした中での参院自公の意外な動きなので注目したのだが、何のことはない。来年７月の参院選挙対策だった。それでも、歳費を半分にする、というのであれば、それなりに評価したい。実際は、一か月１０万円にも届かない、国民を騙そうというわずかな削減案なのだ。

　しかも、自公は３分の２議席を背景に、議席数を大きく増やした悪法を強行している。議席増に蓋をかけるための、姑息すぎる歳費削減案なのだ。

＜人事院勧告賃に地方も右ならえ・さいたま市議１８００万円＞
　事情通が「これはひどすぎる」といって電話してきた。なんとなんと埼玉県さいたま市議の年収は１３５０万円、これに政策調整費４００万円でざっと１８００万円というのである。

　事実としたら、どえらいことである。
　人事院勧告は地方公務員・地方議会に影響する。人事院勧告が列島の公務員・議会の賃金を左右することになる。現在、アベノミクス効果で地方は疲弊している。

　自由に歩くことが出来ない狭心症もちの９３歳の大澤のぶさんのことを目撃して驚愕したばかりだが、いまや長寿を喜んでくれない社会に変質してしまった日本である。そんなことはお構いなく、わが人事院は公然と賃金・ボーナスを毎年引き上げて、素知らぬ顔をしている。売国奴なのか。
　総裁は女性だ。出世する女性官僚は、大方のところゴマすり上手の屑なのか。いま片山・地方創生担当相が、税理士秘書について「契約を結んでいないので秘書ではない」と心臓並みの偽りの理由で責任を回避しようとしているが、これくらいの嘘は、ごく普通のヒラメ記者でも気付いている。

　まともな女性が活躍できない日本が悲しい。まともな女性リーダーが一人もいない日本である。

　要は、人事院はいらないどころか、有害無益なのである。天下国家のために、率先して解散、大行革を先導することが急務であると進言したい。

２０１８年１１月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山が過去の暴言を指摘され釈明。桜田のヒドイ答弁に国会紛糾。新閣僚、問題多し＋一太が知事選に？ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27653407/
2018-11-06 04:43

【フィギュアＧＰ第３戦・フィンランド大会・・・優勝は五輪女王で秋田犬を贈られたのザキトワ（ロ）。ＳＰ、フリーとも安定して高難度の技をこなしている。
　日本勢では、ジャンプの転倒でＳＰ７位と出遅れた坂本花織が、フリーでは２位のと〜ってもいい演技をして、総合で３位にはいった。(^^)　坂本は前ＧＰで２位だったので、今回も２位以上になれば、ファイナル進出が決定的だったのだけど。今回、２位のロシア選手とは０，１５の差。「着地が一つ、ちょっとスムーズだったら」の差ゆえ、本当に惜しかったと。同時に細かいところも頑張って欲しいと思う。
　１７歳の白岩優奈がＳＰ２位、フリー５位の総合４位に。(･o･)　まだ課題はたくさんあるけど。フリーの「展覧会の絵」はいいプログラムかも。
　ｍｅｗごヒイキの本郷理華は、長い間師事して来た長久保コーチが引退して、色々と迷っていたようだが。何と２週間前からカナダに拠点を移したとのこと。今回は総合１０位だったが、持ち味の伸びやかでテンポがいい演技ができていたし。本人も言っていたのだが、残りのフィギュア人生、悔いがないように頑張って欲しい。o(^-^)o】

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　秋の臨時国会・・・補正予算案はあっという間に衆院を通過。５日には参院の予算委員会が行なわれた。(･･)

　ちなみに参院では野党会派で議員の移動があって、立民党が衆議院と合わせて野党第一党になった。
　通常国会では、第一党だった国民党が、単独行動で自民党と協議を行なったりしていたため、他の野党と協調がとれずにちょっとガタガタしたのだが。臨時国会では、もう少し野党共闘しやすくなるのではないかと期待している。（＋＋）

　で、昨日は立民党の参院幹事長を務める蓮舫氏や杉尾秀哉氏が質問に立って、新閣僚の資質の問題を追及した。＜入管法などの重要な法案、政策などにもついてもきいていた。＞

　ｍｅｗは先月の記事で、今回の内閣改造で一番問題になりそうなのは、これまでも何かとお騒がせっ子だった片山さつき地方創生大臣と、麻生副総理に次ぐ失言大魔王の素質を秘めた桜田義孝五輪担当大臣ではないかと書いたのだけど。

　桜田五輪大臣は、自分で「何故、五輪担当になったかわからない」と発言。東京五輪のビジョンや予算などの重要な事項の質問についてもほとんど答えられず、委員会が紛糾することに。＜しかも、蓮舫氏のことを、わざとなのか本当に間違えたのか「れんぽうさん」とか言うし〜。(~_~;)＞

　また片山地方創生大臣は、今、問題になっている口利き疑惑の説明も不十分だったのだが。過去の問題発言を指摘されて、答弁に窮することになった。^^;

　そうなのだ。そのうちまとめて取り上げようかと思っていたのだが。片山氏はこれまでに『四国は獣医のなり手がいないんですよ、あそこは離れ小島だから』『生活保護は、生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの』など、トンデモ発言をいくつも行なっているのである。(-"-)

　よく「大臣の資質を国会で指摘してどうするんだ」という人がいるのだが。私たちは、それぞれの閣僚が国の行政、国民の税金を預けるにふさわしい人かどうか、安倍首相がきちんとそのような大臣を任命しているかどうか吟味する必要があるわけで。
　野党やメディアには、重要法案や施策と共に、大臣の資質もしっかりチェックして欲しいと思うｍｅｗなのである。(･･)

　まずは、蓮舫氏と桜田五輪担当大臣のやりとりを。

『与野党の論戦がヒートアップしている国会では、元仕分けの女王・蓮舫氏が、安倍内閣の新閣僚を次から次へと徹底追及。
大臣たちの資質を問いただした。

論戦の舞台を参議院に移した予算委員会。
トップバッターに立った立憲民主党の蓮舫議員が追及したのは...。

立憲民主・蓮舫参院幹事長「桜田大臣のホームページ、5年間調べました」「政治理念、政策には、どこにもオリンピックの文字が1文字もありません」

蓮舫議員がターゲットにしたのは、当選7回で、念願の初入閣を果たしたものの、答弁が不安視されていた東京オリンピック・パラリンピック担当の桜田大臣。

立憲民主・蓮舫参院幹事長　「ご自身でオリンピック・パラリンピック担当にふさわしいと考えるのは、どこでしょうか?」

桜田五輪相　「なぜ選ばれたか、わたしはわからないが、総理が適材適所と思って選んでいただけた。選んでいただいた人に、立派に任務を果たすように、しっかりと取り組んでいるつもりだ」

しかし、このあと、「立派」とは言えない答弁を繰り返すことに。

立憲民主・蓮舫参院幹事長　「オリンピック・パラリンピックの3つの基本コンセプトはなんでしょう?」

大会の基本となるコンセプトについて聞かれたものの、即答できず、官僚の助言に従って紙を読み上げた。

さらに...。

立憲民主・蓮舫参院幹事長　「ちなみに大会ビジョンもご存じですか?」

大会のビジョンを問われたにもかかわらず、桜田五輪相が答えたのは、先ほどと同じ基本コンセプトだった。

その後も、官僚が作った原稿頼りの答弁を繰り返すのが精いっぱい。
本人は、汗だくになり、眼鏡がうまくかけられない場面も。

審議は、たびたびストップし...。

立憲民主・蓮舫参院幹事長　「(会計検査院が指摘した8,011億円中)国の関連予算はいくらか」

桜田五輪相　「1,500円でございます。あ、ごめんなさい、1,500億円」

最後は、蓮舫氏から大会予算について、事業シートを作って管理すべきだと問われ...。

桜田五輪相　「れんぽうさんの言う通り...」

立憲民主・蓮舫参院幹事長　「れんほうです」（ＦＮＮ１８年１１月５日）』

　そして、杉尾氏と片山地方創生大臣のやりとりを・・・

『一方、口利き疑惑の釈明に追われる、片山さつき地方創生担当相は、おわびを連発した。

連日、野党の追及にさらされている片山地方創生担当相。5日は、釈明に追われた。

立憲民主・杉尾議員　「『四国は獣医のなり手がいないんですよ、あそこは離れ小島だから』と発言した。四国は離れ小島なんでしょうか?」

片山地方創生相　「決して四国の皆さまを傷つけるつもりはない」「また、発言の一部分が切り取られ、拡散することで気分を害された一部の人がいたら、誠に申し訳ない」

立憲民主・杉尾議員　「『生活保護は、生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの』との発言があったが?」

片山地方創生相　「不正受給で、本来行き渡る人に行き渡っていないということがあってはならない。不快に思った人がいたら申し訳ない」

過去の自らの発言について、「気分を害した人がいたら申し訳ない」と陳謝した。（同上）』

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　また片山大臣は、先週につづき、新たに記載漏れを指摘され、政治資金収支報告書を訂正したとのこと。＜ここまでで総額５００万円だって。(>_<)＞
　何だか今後もどんどん「政治とカネ」の問題が出て来そうな感じがする。(~_~;)
　
『片山さつき地方創生相が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第２５支部」（第２５支部）が、２０１４年と１６年に収入があった少なくとも計２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。片山氏側は、朝日新聞が指摘した２日付で収支報告書を訂正した。

　片山氏側は１０月３１日付でも報告書を訂正しており、地方創生相就任後、約５００万円分の政治資金の出入りが未記載だったと修正したことになる。

　朝日新聞が各政治団体の収支報告書を調べたところ、元農林水産相の西川公也氏が代表を務める政治団体「幸湖会」が１６年６月、１０万円を第２５支部に支出していた。しかし、第２５支部側にはこの収入の記載がなかった。また「自民党埼玉県支部連合会」も１４年１２月に第２５支部に１０万円を支出していたが、第２５支部側に記載はなかった。片山氏の事務所は２日、報告書を訂正し、１６年分の収入と繰越金をそれぞれ２０万円増額した。

　一方、「自民党神奈川県川崎市支部連合会」の報告書には、第２５支部から１６年に計６９万円の交付を受けたと記載されていた。第２５支部の報告書ではこの支出の記載が確認できず、片山氏の事務所は取材に「記載漏れを確認したので訂正する」と説明している。
　第２５支部の収支で記載漏れがあった理由について事務所は「当時経理を担当していた元秘書が他界しているため確認できない」とした。（つづきは＊１に・朝日新聞１８年１１月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に・・・昨日、自民党の山本一太氏も質問に立っていたのだが。どうやら群馬知事選に出馬する話があるようで。（本人は５０％と言っていたらしい。）
　安倍シンパの一太くんは、早くからブログ界（直滑降ブログ）で活躍し、重要な情報源だったこともあって、一時、当ブログの準レギュラー（？）だったのだが。若いと思っていた一太くんも、もう６０歳だとのこと。閣僚や予算委員長になったものの、何だか今後、大きな出世を見込めないような気もするし。キャラ的にも知事向きなのかも知れない。(･･)
　
　別に支持はしていないのだけど。こちらの動向にもチョット注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『片山氏をめぐっては、口利き疑惑を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で第２５支部が１６年分に２７８万円の収入を記載していなかったと報告書を訂正していた。この訂正にあわせ、第２５支部が片山氏本人に選挙費用として支出した４８８万円を２８８万円に、翌年への繰越額約２０７万円を約６８５万円に、それぞれ修正するなどした。

　このなかで、税理士らによる政治団体「ＴＫＣ静岡政経研究会」から第２５支部が１６年６月に受け取った１０万円の寄付を削除したが、同研究会の報告書には第２５支部への支出が記載されたままになっている。この点について朝日新聞が指摘したところ、片山氏側はこの寄付を確認したとして「間違っていたので、再度訂正する」としている。

　政治資金規正法は政治団体に対し、すべての収入や支出の額、５万円を超える寄付については団体名などを、収支報告書に記載して届け出ることを義務づけている。（長谷文、杉浦幹治、田内康介）　朝日１１．５』

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国は「敬遠」すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_57.html
11月 06, 2018

＜日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが５日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた１０月３０日の大法院（最高裁）判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。

　韓国の専門家の間では、判決が１９６５年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。

　韓国の第１野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは５日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。

　塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したことを評価する一方、「今後、韓国政府の対応が日韓関係に大きな影響を与える」とし、韓国側の努力を促した。

　しかし、自由韓国党の金秉準（キムビョンジュン）非常対策委員長は「我々がいつでも過去の問題で被害者だった点を日本は特に念頭に置いて欲しい」と指摘。「日本がいつも我々に被害を与えたという感情が非常に強い」とも述べ、韓国の国民感情の点から容易に日本側の指摘に同意できないとの考えを示した。

　また、韓国の政党やメディアは、安倍晋三首相が徴用工について「朝鮮半島出身の労働者」と述べたり、河野太郎外相が判決を「国際社会への挑戦」と表現したりしたとして、強く反発している＞(以上「朝日新聞」より引用)

　朝日新聞が韓国の問題を紙面に記載することに、強い違和感を覚える。韓国の反日化を促進したの張本人が朝日新聞だからだ。1970年代に慰安婦を問題視したのも朝日新聞だし、靖国神社を「戦犯合祀」として参拝を問題化したのも朝日新聞だ。その他にも日本の歴史教科書が「問題ダゾー」と中国や韓国に触れ回ったのも朝日新聞だ。

　それらは捏造と内政の範疇に過ぎない。もちろん慰安婦は「売春婦」に過ぎないし、靖国神社には「戦犯」は合祀されていない。なぜならサンフランシスコ条約締結直後の国会で「A級戦犯」などの名誉回復が事実上の全会一致で決議されたからだ。

　教科書問題はまさしく日本の国家主権にかかわる内政干渉だ。日本の教科書を問題にして良いのは日本国民だけだ。それが証拠に史料に基づかないファンタジー史観の韓国の歴史教育を日本政府が批判してことがあるだろうか。

　挺身隊とは戦時中にすべての日本国民が軍需産業などに動員されて労働奉仕したに過ぎない。それは日本本土でも同じだった。韓国人も当時は日本国民だったから、当然の労働奉仕だ。

　しかも日本政府は日韓基本条約で韓国民個々人に支払うことを申し出たが、当時の朴大統領は一括で韓国政府が受け入れて、韓国政府が責任を持って韓国民に支払うと約束した日韓二国間条約で決着済みだ。

　それを蒸し返して国民が騒ぎ立てるのは国家としての体をなしていない。しかも韓国最高裁が個人に請求権がある、と判決を出すに到っては国際的に恥ずかしい「無法治」国家だと国際的に表明したに等しい。もはや韓国国家といわず韓国民といわず、いかなる契約も約束もすべて「無効」とされる可能性がある、ということを満天下に晒した。取り返しのつかないことを仕出かしたという認識が韓国社会にないとしたら重篤だ。

　国家間の合意どころか国家間条約すら破棄する愚かな国だ。もはや韓国をマトモに相手にする国も個人もないだろう。触らぬ神に祟りなし。韓国とは一切の関係を解消して「敬遠」するしかない。つまり敬って遠ざけることだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 財政規律のためには2029年に消費税19％でも足りないとは。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/202919.html
11月 06, 2018

＜来年１０月に消費税は８％から１０％に引き上げられる見込みだ。現在、増税と同時に導入が検討されている食料品の軽減税率や、中小店舗に対する救済策の議論が盛んだが、早くも「次の引き上げ」を気にする動きが出てきた。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「２０２５年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は１７〜１９％に上がる」と言う。

　何と現在（８％）の倍以上だ。熊野氏は、消費税１０％のままで２５年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算。２５年度の社会保障費は４１.２兆円に達するが、消費税収は２４.１兆円に過ぎない。その差は１７.１兆円だ。その全額を消費税で賄うとすると、税率は１７〜１９％（軽減税率は１５〜１７％）が必要になるという。
「将来に向けた議論は必要になってくるでしょう。社会保障費のひとつである年金の減額なども検討課題になってくるかもしれません」（熊野英生氏）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の財政を健全化するため、数年前から「消費税を１５％に引き上げるべき」と“要求”している。

「日本側からすれば余計なお世話ですが、消費税はいずれ１２％、１３％と引き上げられることになるでしょう」（市場関係者）

　来年１０月の消費増税で、平均的家計の負担増は年４万４０００円との試算がある。２％分が４.４万円だとすると、１％分は２.２万円。かなり乱暴な計算だが、８％から１９％にアップすると、プラス１１％だ。ごく単純には、「２.２×１１」で２４.２万円の負担増となる。庶民生活は苦しくなるばかりだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　まったく愚かな議論だ。消費増税だけで財政規律を実現する、という設定自体が無意味だ。なぜなら経済は生き物で、税率を上げれば税収が増える、というものではないからだ。

　むしろ消費税を10％に上げれば税収全体では減少しかねない。さらに政府が目論む「付加価値税」の伝票方式を国民に課すつもりのようだが、税金は「単純・明快」を以て旨とすべきだ。

　消費増税10％の軽減税のありようの議論だけでも甲論乙駁で混乱しているではないか。法案の段階で甲論乙駁なら、実施段階でどれほどの混乱が起きるだろうか。

　消費税は財務相にとって好都合の税だ。好・不況に関係なく、国民の消費生活は一定だからだ。その国民の消費に一定の税率を課すのだから税収も一定化している。使い勝手の良い税金といえる。

　しかし国民にとっても過酷この上ない。なけなしのカネで食料を買い求めても税金を支払わされる。

　消費税を20％近くまで上げるなら、教育と医療は無料化しなければ「欧米並み」とはいえない。食料品に関する税もスウェーデンですら7％の軽減税率だ。英国などの多くの国は非課税となっている。それが消費税の国際的な基準だ。

　日本は低い社会保障のまま、国民から過酷な税を取り立てている。公的負担率を国際比較するのは正しくない。公的負担から公的給付を差し引いた「純公的負担」を比較すべきだ。

　そうすると欧州諸国が押しなべて14％台なのに対して、日本は17％と突出している。なぜそうなっているのか。それは公的部門の生産性が低いからだ。

　なぜ公的部門の生産性が低いのか。それは公務員が働いてないからだ。たとえば社会福祉関係の公務員の多くは「外注委託伝票」を切ることと、民間施設の検査・監督しかしていない。介護福祉は民間企業が現場をすべて受け持っている。

　医療関係も実際に国民に医療を提供しているのは公務員ではない。かつては国立病院があったが、現在では行政独立法人となっている。公務員は医療保険の「伝票を切る」だけだ。それも多くは外部委託の電算事務会社が行っている。

　保育所もそうだ。公立の保育所を除いて、公務員が乳幼児を預かって面倒を見ているのではない。すべては民間法人が現場事業を受け持ち、公務員は「措置費」の伝票を切り、数年に一度施設の検査・監督をしているだけだ。

　その程度の生産性の低い仕事しかしていない公務員が高額報酬を得て、就職でも狭き門となっているのに対して、介護福祉士や保育士は待遇の悪さから敬遠されて就職希望者が集まらず、安倍自公政権は外国人労働移民に頼るという悪政で凌ごうとしている。

　マスメディアはそうした現場を国民に報せるのが使命だが、実際は実態を殆ど知らせないで「人手不足」だけを拡散している。公務員の平均年俸が700万円を超えたというが、介護福祉士や保育士の平均年俸はいくらなのか、是非とも各自がネットで検察して調べて頂きたい。

　財政赤字は政府が国民から借りた借金だ。その返済に国民から搾り取る、というのはどうかしている。それも貧困層に厳しい消費増税でやろうとするとは言語道断だ。

　まず経済成長しなければ財政規律の議論は何も始まらない。経済規模(＝パイ)を大きくしないで、自分の取り分だけ大きくしようとすれば国民の取り分が減るのは自明の理ではないか。

　まずパイを大きくすべきだ。すべての議論はそれからだ。パイを大きくするには消費減税、もしくはマハティール氏のように消費税を廃止することだ。そして明日の経済成長のために投資や研究開発減税を果敢に実施すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 野党の政治家は「万年野党」を目指すのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_0.html
11月 07, 2018

＜自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のＣＭ規制の議論に応じる構えも見せている。

　自民は７日に２０１８年度第１次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。

　このため、自民はＣＭ規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した＞(以上「時事通信」より引用)

　憲法改正議論の進展を目指して自民党が国民民主党に接近しているという。自民党幹事長二階氏と国民民主党代表の玉木氏が会談したとの噂も流れているそうだ。

　時恰も、６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談したとのニュースが流れている。旧・民主党が「第二自民党」に変節して政権を失った「経験」に学ばない愚者以下の政治家連中につける薬はない。

　自公支持者以外の国民が求めている「野党」とは第二自民党ではない。自公が支持基盤としているのは国民会議と経団連の広報機関に堕したマスメディアによって洗脳された「米国の1%」の操り人形と化した国民とカルト似非・宗教団体の亡者たちだ。

　それに対して旧・民主党の支持者は「国民の生活が第一」の政治を求める国民だ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げた旧・民主党が第二自民党に変節したから支持者が離れ政権を失った、という事実を認識できない愚かな政治家集団が旧・民進党の国会議員が離合集散した政党だ。

　なぜ信を失い政権を奪われたか、という因果関係が解らない、或いは理解しようとすらしない愚かな連中が「政党ごっこ」を続けている。それが自由党と共産党以外の野党の現状だ。

　情けないというよりも、現実分析すらではない彼らに政治家の資質は皆無というしかない。なぜ謙虚に小沢氏に教えを乞わないのだろうか。野党政治家としていかにあるべきか、と小沢氏に問えば適切な助言を与えるに違いない。

　世界はグローバリズムと「国民の生活が第一」の政治に二極分化しつつある。日本は米国のジャパンハンドラーたちに要請されたグローバリズムを安倍自公政権が強硬に推進して、日本を徹底的に破壊している。

　それに対して、野党は「国民の生活が第一」の立場から、貧富の格差是正と国民を富ます経済成長を推進する政策を前面に打ち出す政治を国民に提起しなければならない。

　自衛隊を憲法に書かなければならないが、憲法に自衛隊の存在を書いても現状と何も変わらない、という安倍氏の大嘘をまともに取り合う必要はない。憲法論議への参加を求められれば、まずは憲法違反の「戦争法」を廃棄してから憲法論議を始めよう、と自民党に返すべきではないか。

　そうした「骨」のある政治家が野党から消えてしまった。残るは剛腕・小沢氏だけだ。彼ならジャパンハンドラーたちに脅されても反対にドヤシつけるだろう。日本は日本国民のための国家だ。米国の属国でもなければ米国の領土でもない。ましてや財務官僚のための国家でもない。

　憲法は権力者を縛るための箍だ。その箍を外して野放図な国に貶めたのは安倍自公政権だし、それを助長したのは第二自民党へと民主党を変節させ国民を裏切った野党政治家たちだ。

　野党になぜ支持が集まらないのか。理由は簡単だ。彼らもまた消費増税に賛成しているからだ。「国民の生活が第一」の政治理念を掲げていないからだ。

　自民党に呼ばれて改憲議論にノコノコ出て行くようでは野党政治家は「万年野党」で終わるだろう。なんとも情けない連中だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、補正予算案が、７日の参院本会議で可決成立するのを…
天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、補正予算案が、７日の参院本会議で可決成立するのを待って、安倍晋三首相に退陣を求める
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da91f069a6c15e2b58f3b0584326e0eb
2018年11月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」（細田博之会長＝元官房長官、旧通産官僚出身）を活動拠点としてきた「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の主要メンバーであるリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)が、「日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実が発覚し、安倍晋三政権を崩壊させそうな事態のなかで、沖縄県の玉城デニー知事は１１月６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題」について、「１か月間工事を止めたうえでの集中協議」を求めた。これに対し、菅義偉官房長は、「工事は止めないが、協議には応じる」との意向を示した。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、2０１８年補正予算案（９３５６億円計上）が、７日の参院本会議で可決成立し、6日（日本時間７日）投開票の米中間選挙の結果を待って、安倍晋三首相に退陣を求める方針という。なお、玉城デニー知事は就任から1か月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11〜15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れるという。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、玉城デニー知事訪米の成果を期待している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 心臓を突く＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４７）＜小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229288.html
2018年11月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜昭惠と孝太郎の証人喚問を優先＞
　何事も手順を間違えると、期待した成果を出すことは出来ない。片山や桜田といった安倍内閣の枯れ枝は若手に任せて、野党は、国民の政治不信の眼目である森友・加計・TBSの山口強姦魔の徹底解明が急務である。手始めに昭惠と孝太郎の証人喚問を実現するしかない。佐川もやればいい。これの徹底追及による解明で、二度とこのような悪辣な犯罪を官邸から出してはならない。


＜小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ＞
　長幼の序という。先に新潟市長選に野党が３１歳の若造を擁立していたことに驚かされた。３１歳では、世の中のことを何も分かっていない。市民はついてゆけない。野党の戦略の失敗である。
　永田町のベテランは、様々なしがらみがあるものだが、たとえそうでもベテランが前面に打って出て、思う存分、活躍することが肝要である。なぜなら、いまが野党の正念場・チャンスなのだから。

　迫力と影響力という点で、若手を圧倒する。いまは若手の訓練時期ではない。歴戦の強者が、率先して活躍する場面である。小沢・志位・枝野らが安倍追及の先頭に立つ必要がある。

　立憲主義＋憲法尊重・擁護義務＋政教分離など、日本国憲法に違反している重大・深刻な課題について、しっかりと追及することが、国民の政治意識を高めることが出来るだろう。

＜沖縄の流れを永田町に波及させる＞
　いま野党は、きわめて大事な局面に立たされている。それは好機といってもいい。沖縄の民意が、見事に開花した直後であるためだ。

　自民党の法外な金力選挙と公明党創価学会の大動員選挙を、軽く蹴とばして、反基地勢力が大勝利を収めた。菅が何度も大金を運び、創価学会の原田会長が、政教分離の精神を踏みにじっての沖縄入りに、オール沖縄が逆に燃えた。あっぱれ見事な民衆の勝利となった。

　ここでいう野党とは、反自公を意味するため、維新という極右は除外している。財閥や神道の手先は、真正な野党をかく乱するためのもので、野党の定義にはいらないだろう。
　大事なことは、沖縄の流れを永田町に持ち込んで、心臓を突くのである。そのための証人喚問が真っ先に重要なのだ。

＜自民党と公明党の心臓を知悉する小沢一郎＞
　改憲軍拡の自公政権に対して、必勝の戦略を立てられる人物は、いまの野党に少ない。訓練されていない幼稚な議員が多いと聞く。やはり自公の正体を知悉している人物というと、これは小沢一郎である。
　元自民党幹事長だから、幹事長室の金庫にも詳しい。弱点を知悉している。加えた信濃町の、一般人のよく知らない内実にも通じている。ここが小沢の強みである。
　小沢を中心とした作戦会議を、頻繁にこなすことで、自公追及の成果を手にすることが出来るだろう。それは民意に貢献することなのだ。

　世論は、マスコミの報道によって、形成されるため、この方面の対策も重要である。特に国民の懐に手を突っ込んで、法外な賃金を懐に入れているNHKの安倍広報にも、議会での追及を怠ってはならない。
　安倍支持率は、NHKによるところが大きいのだから、このことに無関心を決め込むことは自らの首を絞めていることになる。

＜小沢の水沢邸に学生時代の李克強が滞在＞
　昨日の昼に小沢ファンが３人、それに元福田赳夫秘書と合わせて４人が押しかけてきた。午後5時過ぎまで、四方山話で、わが埴生の宿は賑わった。小沢ファンは、本ブログ読者である。
　南洋のフィジーで防災対策に取り組んできたという井上さんは、語学の天才で、統計学に明るいため、イカサマの選挙を分析する才能がある。殺害されたリビアのカダフィ大佐が、ケニアでは大変な人気者だということを教えてくれた。

　意外だったのは、若いころの中国の李克強総理が小沢の書生だった、というものだから、念のためネットで調べた。確かに、岩手の水沢邸に滞在していた。
　筆者が、彼と会見したのは、共産主義青年団書記をしていたころだ。「中国は扉を閉ざすことはない」「近現代史を日本の若者にしっかりと教えてもらいたい」が、彼の主張だった。

　日中も日韓も、共に歴史認識が太いトゲとなっている。日本政府と文科省が戦後70年を経ても、国際社会で問われ続けていることになる。

　歴史を直視する日本政府が誕生しないと、日本はアジアで胸を張れない。日本の義務教育と高校教育に課題を突き付けている。これも日本の心臓の一つであろう。

　彼らへのお土産は、無農薬の柚子・無添加ジャム、それに長狭米で作った鴨川市のミスター長狭米の斎藤さんが作った缶ビールのおつまみ煎餅。

　ともあれ、何事も心臓を突くことが、解決の入り口なのだ。

2018年11月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 枝野「立民党は旧民進党系にあらず」＋国民党は信用し難い〜自民と会合。安倍改憲に協力の可能性も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27655018/
2018-11-07 05:13

　来年の参院選に向けて、国会や選挙での野党共闘のあり方も考えて行かなければなるまい。(･･)

　知人たちと「野党共闘」の話をすると、まず争点となるのが、立民党が国民党とどの程度、連携すべきかどうかという点だ。(@@)

　大別すれば、１・立民党は国民党との合流すべきだ、２・せめて同一会派を組み、国会や選挙では、やいわば連立野党のように連携して活動すべきだ、３・選挙や国会では、ある程度は協力すべきだが、連携して活動する必要はないという３つの意見に集約されるだろう。

　実のところ、ｍｅｗも悩んでいる部分がある。＜１は選択肢にはいっていないんだけどね。^^;
＞
　安倍自民党と対峙するためには、２のように強く連携して、野党共闘の規模を大きくした方がいいのかな〜という思いもなくはないけど。でも、政治の基本理念が合わないところと組んだら、また昔の民主党や民進党と同じで、常に党内対立を繰り返すだけで。思ったことも言えず、建設的な活動もできないので、とりあえず、しばらくは３でいいのかもという気持ちも強い。(＋＋)

　この野党共闘のあり方については、今後、少しずつ今の状況や自分の考えなどを書いて行きたいと思っているのだけど・・・。

　先に一つだけ書いておくなら、立民党の枝野代表は、少なくとも、国民党と合流することは考えておらず。基本的には、３のレベルで国会や選挙ではある程度は協力するものの、１の合流はもちろん、最初から２のように強く連携するつもりはないようだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　枝野代表は、先月も、こんな話をしていた。

『（旧民進勢力の国民民主党も候補者の擁立作業を進めていることに関して問われ）旧民進系という判断はみなさんがおっしゃっているだけであって、立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません。我々は独立した政党として、１人区は一騎打ち構図をつくるためにどの野党とも最大限の連携をして一本化したい。複数区は各政党、独立して切磋琢磨する。当然のことです。（朝日新聞１８年１０月６日）』

　国民党の一部や旧民進党の支持母体である連合の幹部は、「国民党と立民党は、もともと一つだった民進党が分かれたものだ。でも、自公与党に対峙する目的で、見解や気持ちを合わせれば、また一緒になれる」と思っているようなのだけど。たぶん、枝野氏はそうは思っていないのである。(･o･)

　枝野氏は、立民党のことを旧民進党系だとか、旧民進党の一部だとか思っていない。あくまで旧民進党から独立した新しい政党だと考えているのである。（＋＋）

　もし立民党が民進党を自ら離党した議員が作った政党であったとしたなら、または民進党が分裂した結果、できた政党であったとしたなら、話は別なのかも知れないが。

　でも、立民党は旧民進党（希望の党）から排除された議員たちが立ち上げた政党であって、組織も資金も、旧民進党とは一線を画して来たところがあるし。
＜旧希望の党は民進党の残りと国民党を作ることによって、旧民進党の組織も資金もしっかりいただいたのだが。立民党は、全くいただいていないからね。＞

　しかも、何と旧希望の党は、１７年の衆院選で、立民党の現職議員が出馬したた選挙区に、わざわざ刺客となる対立候補を擁立して来たわけで。もしかしたら、（ホンネを言っちゃうと）参院１人区の選挙協力だってしたくないと思う議員もいるのではないかと察する。(-"-)

　それに、国民党はその発言や動きが曖昧過ぎて、一体、どのような方向を目指しているのか、なかなか理解し難い部分がある。(~_~;)

　まあ、おそらく国民党の幹部は、安倍自民党への対応はあくまでも是々非々でやると。何でも反対するのではなく、考えが合うものは、協力してもいいし。合わないものは、しっかり反対するとか言うのだけど。
　
　彼らの言動を見ると、本当に野党の一員として、他の野党と協力して、安倍自民党と対峙して行くつもりがあるのか、確かなものが見えて来ないし。
　場合によっては、改憲も含めて、自民党と連携するのではないかと思われる時もあって。少なくとも「野党共闘」のメンバーとしては、かなり信用し難い部分があるのだ。(ーー)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　６月に『国民党が自己アピールのために、野党連携崩すのが不安。国会延長を後悔させるような追及を』という記事を書いたのだが・・・。

　国民党は、通常国会の時はまだ参院第一党だったので、野党のリーダーとして他党と協力して国会対策を行なうことが望まれていたのだけど。働き方改革関連法案など重要な審議の日程を、他の野党と協議することなく、単独で自民党と協議して決めてしまった上、野党５党が強く反対していた法案で与党に協力したりもしたのだ。 _(_^_)_

　ただ９月の代表選で改めて選出された玉木氏は、来年の参院選も意識して（支持率が低いので、このままじゃマズイし？）、やたらに立民党に連携や選挙協力を呼びかけたり、他の野党や市民連合と協議して、野党共闘に前向きな姿勢を見せているのだけど。
　
　でも、憲法改正には賛成の立場の人が多いこともあってか、条件次第では、改憲議論に乗る意向を示していることから、自民党も接触を保とうとしている様子。
　昨日６日の夜も、自民党と国民党の幹部が会合を行なっていたという。＜玉城代表も来る予定だったが、報道にバレたので（？）直前にキャンセル。で、二階幹事長も来るのをやめたとか。^^;＞

　で、こんなニュースを見ると、ますます国民党は信用できないと思ってしまうｍｅｗなのである。(｀´）＜たぶん立民党や野党関係者の多くもそう思うことだろう。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『玉木氏は代表選出後の記者会見で「安倍政権のおかしなところを徹底調査し、厳しく迫っていきたい。論戦の先頭に立ち、刀を振り回して切り倒していく姿を見てもらう」と述べ、安倍政権への対決姿勢を強める考えを強調。参院選１人区（改選数１）の野党候補の一本化については「共産党も含めた調整を実現しなければならない」と語った。

　また、先の通常国会では立憲民主党などと足並みが乱れた国会対応については「選挙と国会は一枚岩でやる」と野党共闘を重視する考えを表明。秋の臨時国会召集を念頭に「臨時国会までに協力できる党や会派には統一会派を呼び掛けたい」と語った。（毎日新聞１８年９月４日）』

『国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、社民党の又市征治党首と会談し、立憲民主党など主要野党による統一会派の結成を打診した。同日の記者会見で明らかにした。玉木氏は、１６日に自由党の小沢一郎代表とも会談して同様の打診をしたことを紹介した上で「各党それぞれ意見があり、今の時点で結論があるわけではないが、協力できるところは協力する方向で引き続き対話を続けたい」と語った。立憲民主党と衆院会派「無所属の会」にも同様の打診をしているという。（産経新聞１８年１０月１８日）』

　国民党は先週、共産党を含む野党共闘をバックアップしている市民連合の代表と面会。このニュースを見た時には、ちょっと本気で野党共闘に取り組もうとしているのかな〜と思ったりもしたのだけど。

『国民民主・玉木氏が市民連合・山口氏と「野党共闘」

　国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、平成２８年の参院選などで野党共闘を後押しした「市民連合」の山口二郎法政大教授と党本部で面会し、来年夏の参院選改選１人区で野党が連携すべきとの認識で一致した。国民民主党の平野博文幹事長も同席した。

　山口氏は面会後、国民民主党の前身である旧希望の党の姿勢に対しては「やや懐疑的だった」と記者団に明かした上で、「玉木氏が野党共闘路線をはっきり打ち出したので、市民連合としても国民民主党を野党協力の重要な柱と位置づける認識を持つに至った」と説明した。（産経新聞１８年１１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　同じ６日の夜には、自民党と会合を開いていて、「はあ？(ﾟДﾟ)」という感じになったのである。＜しかも、本当は両党のＴＯＰである玉木代表、二階堂幹事長も参加する予定だったそうだし。＞

『「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

　会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。

　参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。

　国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。（産経新聞１８年１１月６日）』

『自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。出席者は「和やかな雑談。憲法改正の話題は出なかった」と語った。

　自民は、改憲論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」（国民幹部）として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。【竹内望、遠藤修平】（毎日新聞１８年１１月６日）』　

　この辺りも改めて書きたいと思うが。自民党は、公明党が改憲案（９条改憲案）に賛成しない可能性がある＆維新の人数が減ってしまったため、何とか改憲だけでも国民党を取り込みたい様子。^^;
　
　でも、立民党をはじめ他の野党は、安倍官邸＆自民党が主導する憲法改正には反対の立場を示しているわけで。憲法改正で考えが合わないのに、参院選で、国民党と野党５党が全面協力することは極めて困難なのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治がいかに私物化されようと、人材育成の「大学入試」に私物化があってはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_8.html
11月 07, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜入試不正が発覚した東京医科大が過去２年分の入試結果を調査したところ、一般入試と推薦入試で計約１００人が不正に不合格となっていたことが、関係者の話で分かった。同大は不合格となった受験生の意向を確認したうえで、希望者については入学を認める方針で、７日に記者会見をして公表する予定という。

　同大では女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたほか、特定の受験生に加点をするなどの不正が続いていた。第三者委員会が１０月下旬に公表した報告書では、２０１７、１８年度の一般入試を分析した結果、本来は合格だったにもかかわらず不合格になった受験生が計６９人おり、このうち少なくとも５５人が女子だったとしていた。同大が入試結果を精査したところ、対象者は約１００人になったという。

　第三者委員会は１８年度の本来合格者の入学を認めるべきだと提言する一方で、１７年度は「大学側の判断に委ねる」としていた。同大は検討した結果、両年度の受験生を同じように扱うと決めたとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　国民の税を少しでも投入している学校法人において、入試は科された科目の獲得点で選抜される。それ以外の要素を差し挟むべきではない。

　東京医科大学で女子や二浪以上の浪人受験者に対してハードルを恣意的に他界していたのは大学として「不誠実」だった。いかなる理由があったとしても許されるべきではない。

　医学部を卒業後、医師となった女子が性的な理由から離職するケースが多いというのは働く環境として不適切だからだ。それは看護師の女子でも同じではないか。そして、二浪以上の浪人生が入学後「伸び」が少ないからハードルを設けていた、というのも不適切な差別だ。

　医師を目指す動機が何であれ、医師を志して人生を賭している若者を「二浪以上だから」として差別してはならない。苦労して医学部に入った者には現役でスッと入った者にない「使命感」がより一層強いかも知れない。

　入試に必要な学力と「良い医師」とは必ずしも正比例しない。医師の能力で最も重要なものは「所見」ではないか。患者の症状から病理の核心を探り当てる所見を行う能力は自己「カンファレンス」にある。

　様々な症状から「葛藤」して病理を紐解くには入試の学力だけでは対処不能だ。豊富な医学的知識の蓄積とそれを体系的に組み立てる総合力が不可欠だろう。良い医師の能力と大学での成績とはまた別ものではないか。

　持続的な弛まざる研鑽こそが「良い医師」への道だろう。それは持続的な向上心だ。女子や二浪以上の浪人生に「持続的な向上心」が乏しいとは思えない。

　他の学部の多くが就職にある人生の選択が医学部では入学の段階で決定する。その人生の選択ものの段階で差別された女子や二浪以上の浪人生に同情する。100人にも上る人たちが是正されるのは了とするが、推薦入学という「不正」を許した理事会は真摯に反省すべきだ。

　大学教育を「私学」とはいえ決して私物化してはならない。人材育成に私情を差し挟むべきではない。人材育成とは「私」を越えた崇高なものだ。

　政界では腐敗の極みで安倍自公政権が友人や知人、自分に言い寄る者に「有利な計らい」を行い行政を私物化しているが、それがどれほど日本の根幹を腐敗させているか、愚かな政治家諸氏は気付いていない。それを看過している有権者もまた日本国民として劣化しているのだろう。「人を堕とすには批判は要らない、盛大な拍手をすれば良い」とはけだし箴言だ。安倍ヨイショのマスメディアが結果として安倍自公政権を堕落させた。

　しかし人材育成の教育機関は世間の風潮がどうであれ、何があっても堕落させてはならない。それこそ明日の日本を担う人材を輩出する「機関」だからだ。明日の日本が腐り切るも、躍進する社会になるかは人材育成にかかっている。

　東京医科大学の二年間だけでも約100人に上る「不当な差別」があった。差別された方々の無念さを思わずにはいられない。人材育成の場で、いかなる差別もあってはならない、ということは今更指摘するまでもないことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自衛隊の大型車両が民家に突撃しては話にならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_17.html
11月 08, 2018

＜７日午前８時半ごろ、青森県おいらせ町二川目４丁目で、国道３３８号沿いにある２階建て住宅に航空自衛隊三沢基地の大型トラックが突っ込んだ。県警によると、男性隊員２人が頭などを負傷したが、いずれも意識はある。住宅の住人は留守だった。

　現場では消防車やクレーン車などが出動、付近を通行止めにしてトラックに閉じ込められた隊員の救助活動にあたった。県警は、走行中のトラックが道路をはみ出して左側の住宅に衝突したとみている。

　現場近くの男性は事故時について、「『ドドーン』という音とともに一瞬、家が強く揺れ、地震かと思った」と言う。

　トラックが突っ込んだ住宅に住む会社経営、竹ケ原正克さん（４３）は事故当時、勤務先にいたが、連絡を受けて駆けつけた。「リビングに車が入っていて、中がぐちゃぐちゃだった」。事故の数十分前に妻が子どもを保育園に連れていくために家を空けたばかりだったといい、「もし事故がもっと早くて家族が在宅だったらどうなっていたか」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　民間人の人身事故でなかったのは不幸中の幸いというべきだ。自衛隊の大型車両が民家に突っ込んだという。なぜこうした事故が起きたのか、自衛隊の大型車両運行基準はどうなっているのか明確にして頂きたい。

　当然自衛隊車両の運転も一般道路を通行する際には「運転免許証」を所持しているはずだ。しかも大型車両といってもPAC3の特殊装備を積載した車両だったようで、大型トラックよりも安定性に欠けるものだったかも知れない。

　自衛隊は国防の任に当たる。それが国民の財産を破壊しては話にならない。国民の安全を脅かしては本末転倒だ。安全管理を徹底させるべきだと苦言を呈しておきたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米中間選挙の「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」、小沢一郎代表が、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」を始
米中間選挙の「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」、小沢一郎代表が、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」を始めており、すでに多数派工作を進めている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/77edf79be78fdc1f029490ded5725fa7
2018年11月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」―米中間選挙は１１月６日（日本時間７日）投開票が行われた。トランプ大統領は、「想定していた通りの結果となった」と勝利宣言した。上院での勝利に絞った作戦を展開してきたからである。下院で法案が成立しない場合は、民主党のせいにすることができる。大統領令を発令して積極的な政治を行える。日本では７日の臨時国会で、２０１８年度補正予算案（歳出総額９３５６億円）を参院本会議で全会一致で可決、成立した。歳出総額は９３５６億円で、今夏に相次いだ豪雨や地震などの復旧・復興費を計上した。これにより、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」は、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」始める。小沢一郎代表が、すでに多数派工作を進めている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢と橋下が前原仲介で会食か＋片山、選挙中も巨大広告看板＋桜田、無知丸出し。反論もウソで謝罪（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27656644/
2018-11-08 04:07

【男子テニスのツアー最終戦、パリ・マスターズ。錦織圭は準々決勝でフェデラーに破れ、ベスト８にとどまった。しかし、手首の故障によって全豪を欠場、下部大会からスタートした今シーズンだったものの、春過ぎから徐々に調子を上げて。全英はベスト４、全米はベスト８まで行ったし。目標だったＴＯＰ１０返り咲きも達成！(^^)v　さらに、ナダルとデルポトロが故障欠場を発表したため、イズナーと共にファイナルに出場することも決まった。"^_^"
　１次リーグは、初戦の相手になるフェデラー、アンダーソン、ティエムのチームで。後の２人には１ヶ月内に勝っているので、ドロー運はそこそこいい感じ。（初戦は１２日の朝５時以降の予定ね。）

　ちなみに、パリＭの準決勝では、ジョコとフェデラーが対戦し、３時間に及ぶ熱戦を、７−６（６）、５−７、７−６（３）で制したのだけど。ジョコが過去最高かもと言ってたぐらい、すごいレベルの高い試合を見せてくれて、「やっぱ、この２人は他の選手とレベルが違うよね〜」とうならされてしまった。(@@)　でも、錦織は、この２人も認めているように、彼らに負けないようなに天才的スーパープレーをすることができるわけで。今度のファイナルで、何とかこの２人の壁を破るきっかけをつかんで欲しいと願っている。ガンバ。o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まず、これは『片山が過去の暴言を指摘され釈明。桜田のヒドイ答弁に国会紛糾。新閣僚、問題多し＋一太が知事選に？』のつづきになるのだが・・・。　

　今日も参院予算委員会では、片山さつき地方創生大臣と桜田義孝五輪担当が野党の攻撃を受けることになった。(-"-)

　片山大臣は、さいたま市内に、自分の著書のかなり大きな（２ｘ３ｍぐらいあるかも？）広告看板を、選挙期間中も含めずっと設置していることが判明。国民党の足立信也氏が、この看板は公選法違反の疑いがあるのではないかと指摘したのである。＜看板の写真はhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000164-kyodonews-pol.view-000に＞

　まあ、確かに、著書の名も「著者」とも記されているが。一番目立つのは、片山氏の大きな写真と「参院議員　片山さつき」の文字。そして、真ん中には、何故か目立つように書かれた「さいたま生まれ、育ち（高砂小卒）の唯一の参議院議員（全国比例区）」の文字も。(･o･)
　これは著書の宣伝だけでなく、政治目的や選挙活動の意図もあったのではないかと疑われても致し方あるまい。^^;


　片山さつき地方創生担当相は7日の参院予算委員会で、さいたま市内に設置された片山氏の書籍の広告看板が公選法違反の疑いがあると国民民主党の足立信也氏から追及を受けた。片山氏は2016年1月に出版社などが設置したと説明。「書籍の広告だ。政治活動用の看板ではない」と釈明した。

　足立氏は写真を示し、看板は縦横1メートル以上だと指摘。顔写真とともに名前が大きく書かれており「明らかに政治用の宣伝だ」と批判した。

　石田真敏総務相は一般論として、公選法には候補者名を記した看板への規制があるとした。（共同通信）』

　片山氏はあくまでも、書籍の広告だと主張。石田総務大臣も「個別の事案について、具体的な事実関係を承知する立場にはない」としながらも、純粋に書籍の広告のために看板を掲示することは直ちに禁止されていない」と擁護していた。(~_~;)

　でも、足立氏が「著書のある国会議員・地方議員は大勢います。全国でこんなこと始めたら、大変なことになりますよ!」と言っていたのだけど。ｍｅｗも、確かにそうなのではないかと思う。（＊＊）

　５日の予算委員会では、桜田五輪担当大臣が、立民党の蓮舫氏から五輪のコンセプトやヴィジョン、予算についてきかれ、ほとんどまともに答えられず。挙句の果て、故意にか過失でか蓮舫氏のことを「れんぽうさん」と呼び、ヒンシュクを買っていたのだが。^^;

　何と桜田氏は６日の閣議後の（五輪大臣としての）会見で、うまく答弁できなかったのは、議員からの事前通告がなかったからだと言い出して、相手を批判したとのこと。(･o･)
　しかし、蓮舫氏は、事前通告をしたと反論。結局は、桜田大臣側もそれを認め、９日の会見で謝罪することになったという。(>_<)

　また、この会見では北朝鮮の五輪参加に関してきかれたものの、ＩＯＣ会長の対応などを含め諸状況についても「知らない」を連発した上、「分野外（所管外）だ」などと発言して、記者を呆れさせることに。(ﾟДﾟ)　後で事務方があわてて訂正をしたらしい。(~_~;)

　桜田氏は五輪担当大臣になった以上、（たとえｍ何で自分が選ばれたかわからないような不適財な人間だとしても）、とりあえずまずは２０２０年東京五輪に関する基本的な事項に関してはきちんと勉強をしておくことが必要だと思うし。それは、大臣として最初になすべき最低限の仕事だろう。（＊＊）
＜記者からも「五輪のコンセプトは、１丁目１番地のこと」「事前通告がなくても答えないといけないこと」だと批判されたらしい。^^;＞

　もう東京五輪まで２年もないのだし。設備の建設も含め、準備のペースがやや遅れているのではないかと不安視されている今、そんな基本的な仕事もできないようであれば、早く五輪担当大臣をやめた方がいい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『桜田義孝五輪担当相は6日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。
　これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。

　桜田氏は5日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。6日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判。「ちょっと残念な議会だ」とも語った。（時事通信１８年１１月８日）』
＜記者から『「(基本コンセプトは1丁目1番地、大会の根幹となるが?)そういうこともまあ、そういう見方もあると思います」と述べた。(FNN11.07)』

『桜田五輪相は、5日の参議院予算委員会で、東京オリンピックの政府予算などをただした、立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対し、要領を得ない答弁を繰り返したことについて、「事前に質問通告がなかった」と釈明していた。
　しかし蓮舫氏は、「質問通告していた」と反論し、7日朝に開かれた参議院予算委員会の理事会で、自民党側も「質問通告はあった」と認めたため、桜田五輪相は一転、今週金曜日、9日の定例会見で発言を撤回し、謝罪することになった。（ＦＮＮ１８年１１月７日）』　

『国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。

　桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。

　東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。（朝日新聞１８年１１月７日）』

　話は変わって・・・さっき記事を見つけたばかりなので、チョットだけ。
　昨日、朝日新聞に興味深い記事が出ていた。自由党の小沢一郎代表が、元維新代表の橋下徹氏と会食を行なったというのである。＜しかも、前原くんがつないだなんて？(@@)＞

『橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？

　大阪市長などを務めた橋下徹・日本維新の会前代表は７日、東京都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司・元外相と会食した。橋下氏は２０１５年末に市長を退任。政界復帰を自らは否定し続けているが、野党内には待望論がくすぶる。かつての政権交代の立役者、小沢氏との接近は臆測を呼びそうだ。

　橋下氏は今年９月に出版した近著で、自民党の１強政治の弊害を指摘し、「自民党に対する強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。維新ばかりでなく、他の野党の一部にも「絶対に政界に戻ってくる」（国民幹部）との期待感がある。

　小沢氏も野党勢力の結集を訴えてきた。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。橋下氏は著書で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉（も）まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評している。前原氏は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食してきた。昨年の衆院選で民進党の旧希望の党への合流を主導して以降、政界の表舞台から遠ざかっていたが、今回は橋下氏と小沢氏の関係をつなぐ役割を担ったとみられる。（朝日新聞１８年１１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下徹氏が、９月に「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）を出版。「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」として、自民党の対抗し得る勢力を作るために、改めて野党の結集を呼びかけるような内容だったのだ。(･o･)

　で、ここに来て、そんな本を出したことから、橋下氏は来年の参院選で政界復帰する気があるのではないかと。しかも、誰かと組んで、野党結集のリーダーになり、政権交代を目指そうとしているのではないかという話がアチコチを飛び交うことに。
　その中には、野党共闘を提唱している小沢一郎氏と組むのではないかという記事や情報もあった。(@@)

　この辺りのことは、改めて書きたいのだが・・・。

　以前からずっと書いているように、小沢氏は９３年に細川護煕氏を担いで８党連立の細川政権樹立に成功してから、いつかまた、複数の政党で連携した上で、スター性のある政治化を担ぎ、自民党と対抗し得る勢力を作りたいと考えていて。橋下氏が大阪府知事になった後、０９年ぐらいからずっと、橋下氏を神輿に乗せる有力候補に考えていたのである。
　それゆえ、ｍｅｗは、小沢氏がついにこの考えを実現させるために動いたとしても不思議はないと思う。(･･)

　また橋下氏は、維新時代もそうだったが。国会に行って、１年生議員からコツコツとやって行こうなどという気持ちはさらさらなくて。一瞬で大阪府ＴＯＰの知事になってしまったように、短期間で国のＴＯＰの総理大臣になれるなら、国会議員になってもいいかなという考えの持ち主。^^;　そして、小沢氏のことは昔からかなり尊敬、評価している。（＋＋）

　それゆえ、もし小沢氏と橋下氏の間で、現実的に自公と真っ向勝負できそうな規模の政党や議員の数を（支持する勢力、資金なども）集める算段がついた場合は、橋下氏がちょっと色気を出して、国政初進出を検討する可能性もゼロではない・・・と思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「技能実習生」の実態は。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_52.html
11月 08, 2018

＜日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

　実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

　笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。２０人の２年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

　解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　山口県の日立笠戸工場は新幹線や海外へ輸出する車両生産などを行っている。その笠戸工場に「外国人技能実習生」が三年前にやって来て働いていたが、ここに来て日立笠戸工場で「技能実習」を行っていない、との疑惑から法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した、という。その結果適正な「技能実習」をしていないとして「新たな技能実習」を認められないとの決定に到り、フィリピン人をはじめ20名の外国人技能実習生に「在留資格」の取り消しが決定された。つまり「強制的」に帰国となったわけだ。

　時恰も、国会では外国人労働者を来年4万人入れるための「入管法」改正を行おうとしている。五年以内の「単純労働」のための外国人労働者を入れるのだが「特定技能」を有する者には在留資格を延長するとか説明しているようだが、実態がどうなるのかは火を見るよりも明らかだ。

　「技能実習生」に関しても実態は技能実習ではなく、便利な安い労働力として使役していた。そうした実態が法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査で明らかになっているではないか。

　日本はいつから貧しい外国から「安価」な労働力として外国人を入れる「卑しい」国になったのだろうか。それは日本の労働賃金にも反映され、賃上げではなく賃下げに働くものでしかない。しかも安価な労働力の導入により現場の生産性向上を阻害し、ひいては日本の経済成長に悪しき影響を与えるものでしかない。

　なぜ安倍自公政権は経営者を「甘やかす」ような政策しか採らないのだろうか。法人税を引き下げれば内部留保を増やすことは自明の理で、法人税が高ければ税で払うよりも労働者の待遇を改善しようと思い賃上げに繋がるし、人手不足は生産性向上に投資するのは必然ではないだろうか。そうした芽を摘んで、短期的には最大利益をもたらすかもしれないが、長期的には凋落傾向を促進するものでしかない。

　多くの技能実習生の外国人は不満を抱いて帰国する。それが日本の未来に暗い影を落とすのは明らかだ。たとえ日本企業で本当に技能を実習したところで、それは日本企業での技能であって、帰国した彼の国の工場で必ずしも役立つものではない。

　なぜなら彼の国に日本の工場の設備やマザーマシンが設置されてないからだ。工具一つとっても日本と彼の国とでは装備が異なる。「技能実習」とは体の良い安価な労働力の移入でしかない。そうした誤魔化しをいつまで日本は続けるつもりだろうか。

　誠実な国家の看板を汚してまで、安倍自公政権は経営者たちの御機嫌を取る「外国人労働者」を入れるつもりなのか。まさしく「亡国政権」と批判すべき日本の未来に禍根を残す政権だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国の非常識と日本の非常識。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_49.html
11月 09, 2018

＜日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。

　米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。

　さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。

　韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。

　別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。

　このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。

徴用工訴訟　日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した＞(以上「産経新聞」より引用)

　徴用工訴訟は先の大戦時の「国家総動員法」による「勤労奉仕」を「強制労働」とみなした賃金未払い訴訟だ。戦時下には戦時下の国家総動員法が施行されたのは日本だけではない。世界各国も「徴兵制」などを施行して国家存亡の危機に対して対処するのが通例だ。

　欧米諸国など世界各国をみても、戦時下の国家総動員法体制下で国民の「勤労奉仕」を求めるのは「特殊」なことではない。戦争とはそういうものだ。

　しかし日本は朝鮮半島の人たちに対して「国家総動員法」に基づく「勤労奉仕」であった徴用工に対しても賠償を支払うべきだとして、1965年の日韓請求権協定を締結して韓国政府に「朝鮮人徴用工」に対する国家賠償を日本に代わって行うことを約して支払った。

　日韓請求権協定には北朝鮮の朝鮮人も含まれていることを忘れてはならない。北朝鮮政府とは国交がないため朝鮮半島を代表する政府は韓国政府しかなく、朝鮮人への日本の賠償責任を韓国政府に託したのが1965年の日韓請求権協定だ。

　日本は朝鮮半島に対して1910年から35年間に行った社会インフラ整備や医療や教育の全土への整備を行った。それは現在の貨幣価値に換算すると60兆円を超える日本国民の税を投入したことになる。

　それにより朝鮮半島の医療水準は世界平均を上回るものとなり、教育機関でも日韓併合当時は半島全土に4校しかなかった教育施設を4,000校も設置して文盲率99%から皆無に近い状態にまで教育水準を高めた。

　日本はアジア諸国が欧米列強に侵略され、やがて日本に及ぶことを恐れていた。その防衛ラインとして朝鮮半島を欧米列強、ことにロシア南下による脅威から防衛する最前線と見なしていた。

　だから李氏朝鮮のような脆弱な国家であっては独立は覚束ない。よって朝鮮半島は清国によって侵略されようとし、日本が朝鮮半島に進出した清国と戦って撃退し、ロシアが朝鮮半島の旅順に軍港と要塞を築いたことに危機感を覚えて宣戦布告して日ロ戦争を戦った。本来なら朝鮮半島の国民のために李氏朝鮮が戦うべきだったが、李氏朝鮮は無抵抗にも清国やロシアのなすがままだった。

　そうした朝鮮半島の情けない歴史を朝鮮人は知らないのだろうか。国家として軍隊を備えて異国の侵略に軍隊で対峙するのは近代朝鮮半島の歴史上韓国と北朝鮮が初めてだ、という現実を知るべきだ。

　そして朝鮮半島が「独立」を勝ち得たのは日本のお陰だということを認識すべきだ。国家として体をなしていなかった朝鮮人を国民国家の一員として自覚させ、民族意識を覚醒させたのは日本の教育による成果だ。近代化に遅れた朝鮮を早急に近代化するために、日本は教育に日本のカタカナや平仮名と同様な「表音文字」のハングルを用いることを思い付き、韓国の教育にハングルを導入した。「日帝の残滓」を払拭する、というのなら韓国はハングルも追放しなければならない。中国文化の漢字を追放して日本が普及させたハングルを追放しないというのは韓国の政治がファンタジーだという証拠だ。

　日本は決して朝鮮半島を「植民地支配」していない。植民地支配とはいかなるものか、欧米列強が前世紀の半ば過ぎまで4世紀に及ぶ有色人種に対して行った蛮行のおぞましい歴史を紐解けば理解できるだろう。

　被植民地の住民を牛馬以下に扱い、奴隷として使役し虐殺し強姦した。そうして築いた富が欧米の歴史的建造物として各国の主要都市を飾り博物館に略奪品を陳列している。人類とは私たちが思っているほど理性的でもなければ博愛的でもない。サバンナの肉食獣以上に獰猛・残虐な生物だ。そうした人類の欲望むき出しの世紀にあって、日本は欧米列強が想像できない治世を朝鮮半島や台湾などの併合地域で行った。

　世界の被植民地各国が植民地統治した欧米諸国に対して「賠償請求」したことがあるだろうか。むしろオランダは独立したインドネシアに対して「植民地時代」の社会インフラ整備費用を請求し、インドネシア政府は国民の誇りにかけてオランダの請求を支払った。韓国民の「賠償請求」を行う国民性と大きな違いだ。

　国際世論は決して韓国に味方しないだろう。韓国に味方すればアフリカ奴隷を1,000万人も使役した米国はいかなる賠償をアフリカ西海岸の諸国に行えば良いのか。インカ帝国やアンデス文化を破壊して大量虐殺したスペインはいかなる賠償をチリやペルーやブラジルなどに行えば良いのか。そして米国は600万人以上を虐殺して土地を奪った先住民に対していかなる賠償を行えば良いのか。そしてオーストラリアは先住民をスポーツ競技のように殺害することを楽しんだ賠償をどのようにして行うというのだろうか、そして……。

　韓国民は自国の歴史を知らないだけでなく、植民地支配された私たち有色民の歴史すら知らないようだ。そうした残酷極まりない有色人の歴史を朝鮮人は免れて、逸早く近代化できたのは日本のお陰だ。

　徴用工だ慰安婦だという世界の常識では誰も相手にしない「韓国の自虐史観」を前面に打ち出して「賠償」を日本に請求する国民性を恥ずべきだ。徴用工は「国家総動員法」による勤労奉仕でしかなく、慰安婦と当時の対価を得て働いた売春婦に過ぎない。

*愚かな日本のマスメディアが「日本の朝鮮半島植民地支配の時代」と表現するのは反日・マスメディアでしかない。日本は朝鮮半島を植民地支配したこともないし、世界各地を植民地としていた欧米列強が「植民地支配していた時代」とか彼らの国のマスメディアが表現することはあり得ない。自国にとって「負の歴史」を大っぴらに認知し公言するバカはいない。ましてや日本は朝鮮半島を植民地支配したことはない。

　日本が朝鮮半島を植民地支配したのなら、慰安婦も徴用工も「賠償」する必要はない。賠償しないのが植民地支配だからだ。賠償請求を延々とお代わりする韓国も非常識だが、日本の政治家諸氏は二重の意味で非常識だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍・日本会議効果＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４９）＜市民らが宗教的皇位継承儀式に違憲の訴え！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229489.html
2018年11月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜市民らが宗教的皇位継承儀式に違憲の訴え！＞
昨夜のネット情報に、平凡なジャーナリストも心臓をえぐられる衝撃を受けてしまった。皇位継承に絡んでの即位礼と大嘗祭という、世人は理解不能な宗教儀式は違憲であると、東京地裁に提訴するというのだ。わが国には憲法を理解して、それを実践する勇者・正義の士がいたことに、正直なところ、拍手したい。安倍・日本会議による神道に特化した、許しがたい違憲政治に対しての抗議の叫びの一つといえる。


＜違憲政治の連鎖に抗議の叫び＞
　安倍の軍拡政治は、憲法の９条違反である。新聞と野党がしっかりしていれば、財政破綻国の軍拡予算は、憲法以前の売国奴政策として排除されねばならない。
　改憲軍拡を正統化するための、中国・北朝鮮敵視政策外交でもあった。そのために５０兆円以上の血税を浪費した。今も半島の南北和平に、裏でブレーキを踏んで、非核化を阻止して、地上型のミサイル防衛システムや最新鋭の戦闘機購入に躍起となっている自公内閣である。

　国際社会から戦争神社と恐れられている靖国神社の首相参拝は、公人の特定宗教参拝を禁じている憲法２０条違反である。安倍の神社参拝は数え切れない。伊勢神宮参拝から、最近は明治神宮を参拝して、侵略史を彩る明治１５０年に波長を合わせた。これの延長線上に、皇位継承のための神道儀式を紛れ込ませて、これに莫大な公金を投入しようというのである。

＜政教分離違反政権への必死の抵抗＞
　日本国憲法は、戦前の侵略と植民地支配に対する深刻な反省と、二度と繰り返さないという国際社会に約束した点で、きわめて重要な基本法である。その核心は二つある。

　侵略は武器弾薬だけでは成立しない。人々をそこに動員するための、奴隷化のための宗教的縛りが不可欠である。神社神道がそれだ。幸い、皇太子妃は神社神道が大嫌いという点は、国民にとって救いだ。したがって、憲法のポイントは武器弾薬の禁止（９条）と政教分離（２０条）である。

　この憲法の大原則を死守している限り、日本もアジアも平和と安定が約束される。そもそも農耕民族と、仏学・儒学の東洋思想下に好戦的な人々はいない。唯一の例外が、戦前の明治の天皇制国家主義の日本ということになる。

　神道は、未だに歴史の反省をしていない。それどころか開き直っている。その先頭に立っているのが安倍晋三の日本会議、戦前の国家神道かぶれだ。来年の皇位継承に向けた宗教儀式への公費投入は、あきらかに政教分離違反である。
　大金を懐に入れて、ただひたすらに「統治行為論」を盾に、米軍基地や原発から逃げたりしている司法も、その裁判で問われることになろう。

＜改憲軍国主義の歴史的逆転に危機的反発か＞
　本臨時国会で安倍は、憲法を尊重し、擁護する義務を放棄する違反行為でもって、９条改憲を強行する構えである。

　平和を愛する国民・アジア諸国民にとって、本当の正念場といっていい。善良な日本人・正義の日本人は、いたたまれずに提訴に踏み切るのであろう。
　太平洋の彼方・アメリカでは、日本の総選挙に相当する下院選挙で、アメリカンリベラルの健在ぶりを証明して見せてくれた。沖縄の勝利も、列島に反自公の流れを定着させている。モリカケ山口強姦魔事件の追及は、これからである。

　改憲軍拡の日本会議を押し返し、押しつぶす戦は、正義と大義を基礎にしている。この歴史的な提訴には、既に１２０人の仲間が結集しているという。彼らが声を上げれば、広がりはさらに拡大するだろう。

　声を上げられない人々に代わって声を上げることの重要性は、ノーベル平和賞の受賞者の思いでもある。日本どころか、アジア諸国民がこぞって声援を送るだろう。危機をばねにした政教分離を死守する戦は、戦後日本の新しい幕開けかもしれない。

＜死んだNHKに比べて、米国言論の健全さも追い風＞
　日米の落差は、今回の中間選挙で証明された。産軍体制が米国の恥部だが、それ以外だと、米国の言論は健全である。
　ホワイトハウスの記者の質は高い。民意の代表としての自覚を有していて、小気味いい。以前はヘレン・トーマスという高齢女性記者が、一番前の椅子に座って、大統領の暴走を監視していた。
　その伝統は、昨日のCNN記者とのトランプの論争で判明した。一歩も引きさがらない記者を、CNNも屈せず支援した。TBS強姦魔を処分できないTBSと比べると、天地の差がある。佐藤栄作引退直前の、官邸記者クラブの攻防戦が目に浮かんできた。当時の記者クラブにも、気骨ある記者がいた。

　米国で開花したアメリカンリベラルも、勇気ある正義の士に声援を送ってくるだろう。このことも、大義ある政教分離裁判を後押ししている。

＜韓国では徴用工の訴えを支持した最高裁判決＞
　安倍のマイナス効果というと、韓国徴用工に対する大法院・最高裁判決である。
　現在の韓国民主主義・三権分立は、健全そのものである。日本の、死んだような三権分立と天地の落差がある。元福田赳夫秘書ではないが、日本の最高裁判事は「お茶を飲みながら、大金を懐に入れて１０年安泰、暇な時間は投資に目を向けている」と決めつけているが、おそらくそうかもしれない。

　６５年の日韓正常化を対等と決めつけるのは、正しくない。安倍や河野の怒りの反論は、かつての傲慢な植民地主義者を連想させる。
　例の従軍慰安婦問題の日韓合意もそうである。生きている肝心の被害者に寄り添うことなく合意したもので、これとても国際法に照らして正統性確保は困難である。

　悲しいことは、日本の新聞テレビでさえも、判決に納得しなかったらしい。財閥にひれ伏す朝日新聞にも、驚く読者は少なくなかったようだ。安倍のマイナス効果によって、後退し続ける日本の政治責任は、自公のみならず野党・日本国民全体の責任でもある。

　日本国民の代わりに、今回提訴してくれるという正義の士に敬意を表したい。

２０１８年１１月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
　今の日本は税収がアベノミクスでも５０兆円足らずで、それでいて１００兆円予算を５年も６年も継続、財政を完全に破たんさせて、そのツケを後世に遺している。日本の未来は消えてしまった。それでも３割、４割の国民が支持しているという。安倍よ！後生畏るべし！

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018110801001571.html
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/171/7fb24615116a9c2778712f38670e8afd.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000505-san-kr

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢と前原が橋下を担いで、野党共闘の実現はかる？〜立民や共産を外した保守野党では意味なし（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27658287/
2018-11-09 05:41

　先月、ドイツで州議選の結果が悪く、メルケル首相が自党（ＣＤＵ）の党首を退くことになっちゃったし。ブラジルでは、トランプの何倍も差別的でクチの悪い人が大統領に選ばれちゃったし。
＜「（息子が同性愛者だったら）事故で死んだ方がましだ」「娘は教育を与えたので、黒人と結婚することはない」とか言うやつなのよ。(｀´）

　これでトランプの共和党が米国の中間選挙で勝ったら、もう世の末だと思っていたのだが。共和党は上院は過半数をギリギリ維持したものの、下院では民主党に負けて、ねじれ状況にはいったとのことで、ちょっホッとさせられた部分がある。(^^)

　今回も投票率は４０％台とあまり高くないのだが。有名や歌手やタレントの呼びかけも功を奏したのか、若い人や女性の投票率が増えたことがよかったのではないかと言われている。（＋＋）

　日本の場合、女性は安倍不支持の方が多いんだけど。１０〜２０代の若い男子が、安倍を支持しがちなわけで。何とかこの状況を打破するためにはどうしたらいいのか、日々、悩んでいるｍｅｗなのだ。 _(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　で、ここからは、昨日、自由党の小沢一郎代表が、国民党の前原誠司氏が間にはいる形で、元維新代表の橋下徹氏と会食をしたという朝日新聞の記事の関連記事なのだけど。（『小沢と橋下が前原仲介で会食か＋片山、選挙中も巨大広告看板＋桜田、無知丸出し。反論もウソで謝罪』）

　ちょと紙の記事も引用しておくと・・・

『日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相が７日夜、東京都内のフランス料理店で会食し、非自民勢力の結集のあり方などをめぐって意見交換した。

　関係者によると、会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。橋下氏が野党結集に向けた持論を記した著書「政権奪取論」（朝日新書）が話題にのぼり、著書の内容について「認識はみんな共通していた」（出席者の一人）という。

　橋下氏は「大阪都構想」をめぐる平成２７年５月の住民投票で敗れたことを理由に同年１２月に政界を引退。「政権奪取論」で小沢氏を「権力の本質について理解されている」と評価している。
（産経新聞１８年１１月６日）』

『橋下氏は９月に発刊した著書の中で「安倍１強」の自民党に対抗するための野党再編について言及している。一方、２度の政権交代を成し遂げた経験のある小沢氏もかねて野党勢力の結集を唱えており、前原氏がパイプ役の形で会食を実現させたとみられる。（毎日新聞１８年１１月６日）』

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　この辺りは、できれば後日に詳しく書きたいとこだけど。実は、前原氏をプチ敵視しているｍｅｗは、こんなことまで考えた。
　
　国民新党の前原氏は、このまま国会や選挙で枝野立民党に負けるのはイヤだし。（衆参第一党も立民にとられたし。支持率は１０％対１％だし。議員が立民にちょこちょこ移っているし。）かと言って、立民党にこびるような感じで、仲良くするのもイヤだし。
　それゆえ、ｍｅｗは、もしかしたら前原氏が小沢氏と組んで、いざとなったら立民党と共産党を外す形で、新たな野党共闘の勢力を作ることを考えているのではないかと。で、その際に、橋下氏にできればリーダーとして、せめて人寄せパンダの広報役として働いて欲しいと考えているのではないかと察したりもしているのだ。（＋＋）

　もちろん小沢一郎氏も、何とか自民党の対抗勢力を作って、いずれは同党を倒したいと考えているに違いあるまい。（いつでも政権交代し得る（保守）二大政党制を作るのが、小沢氏の最大の目標だからね。）

　で、しつこく書くけど、小沢氏は、細川政権での成功体験が大きいため、今回も、まずは細川護煕氏のように、多くの国民、とりわけ女性や若者から人気が得られるような政治家を（＋できれば外見や発信力が優れている）リーダーを見つけることに力を注いでいる。というのも、そういう人がいると、議員や支持者集めも票集めも手っ取り早いからである。(@@)
　
　他方、小沢は以前から野党各党にゆるやかな連携による野党共闘を呼びかけており、次の参院選で野党６党で集まって統一名簿を作ることまで提案していて。来年の参院選に向かって、各政党や関連団体の人たちと会って、色々と協議を行なっているようなのだけど。
　これには、立民党などが難色を示しているため、話をまとめるのが難しらしい。(~_~;)

　でも、もし橋下レベルの人が神輿のい乗ると言えば、立民党と共産党はわからないけど、他の政党は（それこそ維新も？）集まって来るかも知れないわけで。
　単に「自民党の対抗勢力を作る」という意味では、成功し得る可能性がある。(･･)

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　橋下氏は、タレント弁護士として活動していたのだが。０７年末、２０００％ないと言いながら、結局、に大阪知事選に出馬を表明。０８年２月に知事に初当選した。(･･)

　前原誠司氏とはバックにいたブレーンが何人か共通していたこともあって、早くから交流する機会があったようで。それ以来、ずっと定期的に連絡をとったり食事をしたりを続けているという。

　１２年に民主党政権が終わった後、橋下維新とみんなの党、民主党で合流して大政党を作る話が何度も出たのだが。なかなか実現できず。
　そのうち、みんなの党は消滅、維新も分裂してしまい、維新の一部が民主党に移って来ただけで終わってしまったわけで。前原氏と橋下氏の間では、「今度こそ、ちゃんと合流を」というリベンジの気持ちは残っているかも知れない。_(。。)_
　
＊　＊　＊　＊　＊

　でも、橋下氏は松井現知事が、よく安倍首相＆菅長官の４人で定期的に会食していたのは、よくニュースにも出ていたので、知っていたけど。
　橋下氏と小沢氏も交流があったのかと、不思議に思う人がいるかも知れない。^^;

　橋下氏と小沢氏はと言えば・・・。当時、民主党の幹事長だった小沢氏としては、おそらくタレント弁護士をやっていた頃の橋下氏の方は、さほど知らなかったと思うし。とりあえず、どこまで使えるやつなのか、少し様子見をしていたのではないかと思うけど・・・。

　橋下氏の方は、もともと結構、小沢氏に関心があったようで。同氏に敬意を抱いたり実績を大きく評価していたし。機会があれば、積極的に会談を行なってもいたのである。

　ちなみに、これは民主党政権が始まったばかりの、０９年１２月１７日の記事なのだが。

『橋下知事は１７日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。知事によると、国と地方のあり方について小沢氏の考えを聞き、教育行政の改革を要望した。終了後、知事は小沢氏について「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている感じ」と記者団に語った。
　知事は、国の出先機関の咲洲（さきしま）地区への移転▽万博記念公園の府への移譲▽▽カジノ法案の早期制定▽特区創設――などの陳情を党幹事長室に届けたという。（朝日新聞０９年１２月１７日）』

　そして、これは民主党政権中の話だが・・・

　ここからは、民主党政権が進んでいた２０１１年の記事を。

『橋下大阪市長：小沢元代表「古いもの壊して」　協力姿勢
　就任あいさつのために上京中の橋下徹大阪市長は２０日午前、国会内で与野党幹部と相次いで会談し、「大阪都構想」への協力を要請した。民主党の小沢一郎元代表は「古いものを壊してもらいたい。（地方自治法改正などの）基本法をまとめたものが必要だろう。協力したい」と述べ、橋下氏が求める法整備に前向きな意向を表明。会談には同党の原口一博元総務相も同席した。（毎日新聞２０１１年１１月２０日）』

『橋下市長と小沢が会談！意気投合の３０分間で話したこと （zakzak）　
　　　　
　大阪市の橋下徹市長は２０日午前、国会内で、民主党の小沢一郎元代表と約３０分間、会談した。大阪府の松井一郎知事も同席した。橋下、小沢両氏はお互いを「すごい政治家」「なかなか面白い」などと評価しており、地域主権や地方分権などを軸に連携できれば、政界再編の起爆剤になる可能性も指摘されている。
　注目の会談で、橋下氏は「府民、市民の民意を受けた形を尊重してほしい」と「大阪都構想」への協力を要請した。
　これに対し、小沢氏は「改革を進めるのは大変。基本となる考え方をまとめたものが必要だ」と応じ、大阪都構想の実現に必要な地方自治法改正などの法整備に理解を示した。
　橋下、小沢両氏は政権交代前の２００９年８月にも、大阪市内のホテルで会談し、地方分権や霞が関解体で意気投合。橋下氏は会談後、「最終的な国の形のゴールは同じ。小沢先生の迫力はすごい」と述べていた。　（２０１２年１１年２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件は、まだまだアレコレ書きたいことがいっぱいあるので。不定期に勝手に続きそうな感じなんだけど。
　先に言っておけば、もし彼らが、立民党と共産党を外して、国民党、自由党、無所属の会（維新、社民党）が一緒人なる形で「橋下新党」を作ることになるとしたら、まあ、そこそこは人数があるまる可能性はあるけど。（それでも３ケタはムリかな？）

　この政党は、野党だけど保守の政党として、安倍首相の改憲案やアブナイ政策に賛成、協力しちゃうおそれが大きいわけで。
　もし彼らの勢力が一時的立民党より増えても、すぐにバラバラになって来ると思うし。そして少なくとも「支持はしないからね！」と宣言しておきたいｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 人手不足解消が経済成長とは「飛んでも」経済学だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_75.html
11月 09, 2018

＜新たな在留資格の創設を柱とする入管難民法改正案の生煮えぶりが浮き彫りになり、早くも国会審議日程が狂い始めている。制度の根幹である外国人労働者の受け入れ分野や規模が詰まっておらず、政府は「精査中」と繰り返すばかり。「全体像が見えない」との野党の不満は収まらず、自民党は衆院での審議入りを当初予定の8日から13日に先送りした。来月10日までの今国会会期の延長もささやかれる。来年4月の導入を目指す政府だが、いばらの道が待ち受けている＞(以上「西日本新聞」より引用)

　改正入管法が生煮えかどうかはいざ知らず、そもそも「人手不足」だから外国人労働者移民を日本へ入れれば良い、という発想自体に問題がある。「人手不足」は本当なのか、それは単に待遇が悪いから人手が集まらないだけではないのか。

　そして「経済成長」のために「移民」が必要だ、という議論の掘り下げがマスメディアに一切登場しないのはなぜだろうか。人口減社会が低成長社会だ、とイコール関係に終始している議論は経済原理補無視した愚かな議論だ。

　経済成長は生産効率の向上によってのみもたらされる。人手が足りないから人手を増やせばよい、というのは一人当たり「生産性」はむしろ低下している。生産性が低下すれば労働の対価たる労働賃金も低下する。

　だから人手不足を解消するために外国人労働移民を入れる、という論理は経済成長とは無縁の話だ。経済成長は生産性の向上のみを以て果たされる。

　たとえば産業革命でそれまで一人が一台の糸車を回して糸を紡いでいたものを、蒸気機関の発明により大量の紡績機を蒸気機関で回して、一人で十数台の糸車を管理するようになった。それこそが産業革命の所以で、生産効率の向上による賃金増大に繋がった。つまり生産性向上とは省力化でもある。

　そして自動織機の発明により「機織り機」を一人が一台の前に座ってギットンバッタンとやっていたものが機械仕掛けで素早く織り出した。それを数台まとめて管理するようになると大量の布が織れるようになり、生産性が向上した。

　人手が足りない、というのは生産性向上の投資を行っていない証拠だ。運輸業に於いても、なぜ大量のトラックが陸上の道路を延々と運転手が運転しなければならないのだろうか。

　なぜ同一方向へ行くトラックをまとめて代行運送する定期「フェリー」船が就航しないのだろうか。大阪や九州や北海道へトラックで陸送するのは非効率そのものだ。それらを企業を越えてまとめてフェリーで運ぶシステムを構築しないのだろうか。

　トラックの運転手は東京でフェリーに積むまでを運転して、帰りは電車で帰れば良い。九州のフェリー到着埠頭に各企業の運転手が待機して、それぞれの中継ターミナルへ陸送すれば良い。フェリーも出港と入港は操船が必要だが、途中はGPSの自動航行で充分に安全運航できるだろう。

　そうした省力化を真剣に検討・研究しないで「人手不足だ」と嘆くのは生産性向上を心掛けない愚かな経営者というしかない。愚かな経営者の口車に乗って外国人労働移民に踏み切る官僚も政府もまた同類の阿呆だ。全国各地の港をネットワークするフェリー定期便が就航すれば陸路を夜を徹してブッ飛ばす愚かな人権無視・安全無視の運転手の就業形態も変わるだろう。

　トラック輸送フェリーの定期就航とネットワークにこそAIが必要不可欠だ。それこそが次世代の産業革命だ。人手を必要としない究極の省力化こそが生産性向上の決め手だ。

　外国人労働移民を「移民」ではないと言い張る安倍氏とそれを支持する事項国会議員は国際社会の非常識だ。居住地を他国に変えて一年以上暮らせば「移民」だと国連は定義している。それとも安倍氏が「移民ではない」と言えば「国連の定義」もひっくり返るとでもいうのだろうか。バカも休み休みいうものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国家は国民のためにあるし、国家は国民が作る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_89.html
11月 10, 2018

＜不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国滞在を図ることが一般的で、ＡＰ通信によると８０万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは２０％程度だという。米当局は２０１７年に３３万人以上の申請を扱い、２年前に比べて２倍近くになった。

　トランプ政権は亡命申請の手続き中に不法入国者が行方不明になることがあるとして問題視してきた。

　不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国滞在を図ることが一般的で、ＡＰ通信によると８０万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは２０％程度だという。米当局は２０１７年に３３万人以上の申請を扱い、２年前に比べて２倍近くになった。

　トランプ政権は亡命申請の手続き中に不法入国者が行方不明になることがあるとして問題視してきた＞(以上「産経新聞」より引用)

　難民が国際的な問題になっている。欧州諸国は難民の大量流入に拒絶反応を示しているだけでなく、EUの存続そのものを脅かす存在になっている。

　米国はメキシコからの移民・難民問題が一昨年の大統領選挙を決した。それにより誕生したトランプ大統領はエクアドルから出発した「難民キャラバン」の入国を断固拒否している。その数7,000から10,000人というからトランプ政権としては到底受け入れるわけにはいかないだろう。

　日本は「難民」ではないが、「入管法」に従った合法的な大量移民を受け入れようとしている。なんとも愚かな政策で、日本の未来に大きな禍根を残すものだと反対するが、国会議員の多数派を占める自民党と公明党、それと自公補完政党の維新が賛成のようだから成立するだろう。馬鹿な国会議員だと思うが、それが国家の決定の仕組みだから仕方ない。つまるところ、そうした国会議員を選出した国民の責任だ。

　本来、難民は難民を出した国の責任だ。難民は難が去れば元の国に帰国すべき存在だが、現実はそうはならない。難民はいつの間にか「移民」となって居つく。日本の在日朝鮮人を引き合いに出すまでもないだろう。

　国家は国民を守る存在のはずだ。国民の生命と財産を守るために税を徴収して治安を維持し国防を担当する。しかし国家を構成するのは国民だ。国民が国家を形作っている。

　難民は国家を捨てた人たちだ。エクアドルは単位人口当たり世界第二位の「殺人」大国だ。日常的に麻薬マフィアが殺人事件を繰り返している。人権も自由もあったものではない。だから国民が国家を捨てた。

　しかし国家は国民が作るものだ。その国民が国家を捨てれば後は麻薬マフィアたちの天国だ。そうした国家に存在意義はない。犯罪輸出大国などこの地球にあってはならないからだ。

　国連が人類のために存在するのなら、石油利権のための戦争ではなく、麻薬マフィアと戦うために国連軍を麻薬マフィア掃討・壊滅のために派遣すべきだ。国家は国民の生命と財産を守るためにこそある。そして国家を形作っているのは国民だ。それが近代国民国家の基本原理だ。

　トランプ氏が難民キャラバンを受け容れない、と表明している。それなら日本が外国人労働移民の代わりに受け入れてはどうだろうか。来年春から4万人受け入れるのなら難民キャラバンの7,000人程度は大したことではない。

　女子供は「労働者」でないから受け入れない、というのは短兵急に過ぎる。外国人労働者も人であるからには母国から「嫁」を呼び寄せ、子供も生まれるだろう。時間軸さえ長くすれば実体は難民キャラバンの受け入れと変わらない。

　現実として、日本は世界第三位の移民大国になっている。日本のマスメディアはそうした実態を国民に殆ど伝えないが、安倍自公政権が来年から始める日本の外国人労働者問題は南米の難民キャラバンレベルの四倍以上だということを認識すべきだ。

　国家は国民の生命と財産を守るためにある。移民と認めれば彼らもまた日本国民だ。そうした覚悟があっての上での外国人労働者の受け入れなのか。安倍氏が「五年以内の外国人労働者は移民ではない」と強弁しているが、国際常識では一年以上の国内居住は「移民」だ。もちろん外国人労働者は「移民」と世界は認識している。そのことも含めて、日本国民は外国人労働者を考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小泉進次郎党厚生労働部会長が、二階俊博幹事長に直談判して、自民党の「国会改革ＰＴ」を立ち上げ、「安倍晋三政権に対する…
小泉進次郎党厚生労働部会長が、二階俊博幹事長に直談判して、自民党の「国会改革ＰＴ」を立ち上げ、「安倍晋三政権に対するクーデター」、小沢一郎政権樹立に立ち上がる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b94ae84071ceb869270f8b9e6e68fdd0
2018年11月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党の小泉進次郎党厚生労働部会長（前筆頭副幹事長）が１１月８日、二階俊博幹事長に直談判して、自民党の「国会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げた。自民党だけでなく、野党の国会対策委員長など、みんな入っている。これは、小泉進次郎党厚生労働部会長がついに小沢一郎代表の口説きに落ちたことを意味している。この結果、プロジェクトチームが立ち上がった。これは、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相はもとより、安倍晋三首相の側近たちの了解を得たわけではない。このため、小泉進次郎党厚生労働部会長の動きは「安倍晋三政権に対するクーデター」だともいわれ、永田町はこの話でもちきりだという。このプロジェクトチームのなかで、小泉進次郎党厚生労働部会長が代表となって政界再編の話をすることになり、小沢一郎政権樹立に立ち上がる。詳細については、２〜３日の期間を要する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の報告である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政治屋とやくざと警察＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５０）＜安倍晋三は政治家でも首相でもない！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229582.html
2018年11月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜見えてきた史上最大の性凶悪犯罪「木更津レイプ殺人事件」＞
　昨日、八千代市の友人が、政治屋とやくざ・警察にからむ重大事件の顛末を記録した文章を送って来てくれた。そうしてみると、筆者が必死で追及してきたやくざ浜名の性凶悪殺人事件（木更津レイプ殺人）の闇も見えてきた。やくざが市民になりきって介護施設を営業、そこへと美人栄養士を誘い込み、自分は昔は大工、何かあれば手伝うよ、といって、一人住まいの瀟洒な住宅に上がり込んで、強姦の七つ道具を用いてレイプ、性奴隷として水商売から住宅リフォーム工事も手伝わせていた史上最大の悲劇が判明してきた。


＜政治屋・警察とも連携している？＞
　反社会的人間のやくざが、こともあろうに介護施設を営業しているのである。
　たとえ木更津市が「やくざの街」だとしても、過去にやくざが代議士になっていた土地柄だとしても、そして本人が政治的宗教団体のメンバーだとしても、やはり驚愕すべき大事態であろう。

　純真無垢のような栄養士は、戦争遺児でもあった。平和運動に熱心で、そのための選挙運動にも活躍してきた。自宅の塀には、戦争未亡人のころからだから、３０年以上も前から政党の大きな掲示板が取り付けられていた。
　彼女の信仰する教団と政党が、真っ当であれば、彼女の身の安全は保障されていたはずだが、実際は、その逆だった。
　K・T子さんは、介護施設という、オオカミの花弁に吸い込まれる可愛いチョウのように舞い降りて、その狂暴な牙にかみ殺されてしまった。童話に登場する「赤ずきんちゃん」のように、賢く振る舞うことができなかった。
　悲劇、悲劇、大悲劇である。

＜遺族も雲隠れする大悲劇＞
　おそらくは、血も涙もないやくざの狙いは、彼女の体だけでは満足しなかったのだろう。中学校前の家と宅地を略奪することだった。この場所は、孟母三遷の教えに従って、戦争未亡人の産婆さんが「夫の遺児」のためにと考えて、選んだ土地でもあった。

　やくざはそこを売り払って「左うちわ」のはずだ。駐車場には、朽ち果てたキャンピングカー１台、中古の軽自動車２台、たまに泊まり込んでくる男の軽と４台が占拠、庭先に突き出たフロアーにはゴミの山。小さな畑には唐辛子が植えてある。あとは夏草がぼうぼうとして不気味である。

　K・T子さんがいたころは、庭はバラの美しい花で彩られ、近所の元教員の松崎先生などの目を癒してくれていた。

　ここで重大なことが起きている。彼女の葬儀の際、遺族の３人の子供たちは「冬場の父の保養地にする」と語っていたというが、いまや近くのK家の墓地はすべて掘り起こされてしまった。四街道にいる長女、東京・墨田区の次女、そして長男の秋田県由利本荘市と、３人とも所在不明なのだ。

　やくざ浜名から雲隠れしているのである。こんなに割の合わない犯罪が、この世にあることが不思議・不可解なのだ。警察も逃げているのであろうか。

＜レイプ文化の日本＞
　もう一つの問題は、くだんの教団も政党も逃げ回って、やくざを結果的にかくまっているようなのだ。平和と福祉を放棄した政党と教団ということと関係があるのだろうか。「木更津レイプ殺人事件」の追及から、それまで見えなかった闇がどんどん見えてきたのだ。
　わが数千、数万の読者も、こうしたやくざが跋扈、女性を、特に魅力的な女性をレイプして、二度と太陽の輝きを奪いつくす、地上最大ともいえる性凶悪犯罪の日本だということ、そこには政治屋とやくざと警察という三位一体の、不気味な世界が存在していることに、正確かつ深刻な認識と理解をしてもらいたい。
　この明々白々たるレイプ文化の日本を、何としても排除しなければならない。いまだ日本の民主主義は、はるか彼方にあるのである。
　関連して伊藤詩織さんが勇気を出している、TBS山口強姦魔事件解決にも国民こぞって支援しもらいたい。ご自身のためなのだ。

＜安倍晋三は政治家でも首相でもない！＞
　後段に小沢ファンが送信してくれた安倍・やくざ・警察事件の概要を紹介する文章を貼り付けることにした。これまた驚くべき重大事件である。じっくりと読んでもらいたい。安倍晋三という人物は、政治家ではない。

　政治屋である。やくざと連携するやくざ代議士だ。政治家失格・首相失格である。安倍を擁立している自民党も公明党も失格政党である。

　この事実を追及できない政党と政治家も、主権者からすると、罷免の対象なのである。小沢一郎にいいたい。わが身の皮と肉を切り刻まれても、この悪徳と戦って勝利を収めてほしい。政治家の使命である。ドゥテルテ大統領を見習え、である。
　市長選にやくざを使って中傷、ライバル古賀敬章を撃破したという本当の秘話である。そのことが白日の下にさらされたものだ。政治屋とやくざと警察の三角関係に終止符を打つ２１世紀にしないと、日本はもたない。
　安倍が日本人であれば、潔く身を処するほか、道はない。道とは、この世の約束事である。

２０１８年１１月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

貼り付け記事
＃ケチって火炎瓶　 電子本「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」アマゾン広告中止・販売停止予告騒動の顛末――プラットフォームリスクの実態
14:35 11/08 2018
林　克明

　後に一国の首相となる人物（直接的には秘書）が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で４回も攻撃された。これが「＃ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。

【Digest】
◇「５日以内にご対応いただけない場合、アマゾンで販売できなくなります」
◇安倍晋三氏を脅かす対立候補の存在
◇暴かれた３通の証拠文書
◇沈黙の記者クラブメディア、唯一の可能性はインターネット
◇「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」
◇アマゾン方針に抵触する可能性のある「無料のコンテンツ」とは
◇一難去ってまた一難　今度は広告キャンペーン中止

◇「５日以内にご対応いただけない場合、アマゾンで販売できなくなります」
　安倍首相の重大疑惑について電子書籍を著した寺澤有氏に、このような文言を含むメールが送られてきたのは、９月10日７時44分だった。
　電子書籍によると、事件の本質は、民主主義の根幹を揺るがす選挙妨害を暴力団関係者に安倍事務所が依頼したこと。その事後処理（見返り）をめぐりトラブルがおきていた。
　一連の流れの中で安倍氏自身が当該人物と直接面談して話し合ったが、その合意が実行されなかったのか、安倍氏自宅などが４回も火炎瓶を投げられるという重大な内容だ。
　しかも山口県警幹部だった安倍氏の筆頭秘書・竹田力氏（故人）が絡み、事件を明るみにさせなかったといういわくつきである。
「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』は、事実を整理して並べただけのシンプルな内容だが、日本政治の暗部を構成する�@重要政治家、�A警察、�B暴力団　の三角関係が、はっきりと見て取れるのだ。
　このような書籍に販売中止の可能性が示された背景には何があるのか？　と疑問と興味がわくのは当然だろう。
　アマゾンの電子書籍に限らず、ツイッターアカウントが凍結されたなどという実例がいくつもあるだけに、気にかかる。
　著者の寺澤氏のツイートで「販売中止予告」の件を知った筆者は、本人に連絡をとった。詳細を語る前に、まずは　＃ケチって火炎瓶　の呼び名で知られる「安倍首相　下関暴力団スキャンダル」を改めて整理してみる。

◇安倍晋三氏を脅かす対立候補の存在
　1999年４月の下関市長選で、安倍陣営の江島潔候補（現参院議員）を応援するため、建設会社会長の小山佐市氏が、対立候補の古賀敬章氏に対する誹謗中傷ビラを撒いた。
　選挙妨害である。当時の安倍首相の佐伯伸之秘書（故人）から中傷ビラ配布を頼まれたというのが小山氏の主張だ。
　そもそもなぜ、当時二期目だった安倍晋三衆院議員陣営が下関市長選で古賀敬章氏を落選させる必要があるのか。方や衆議院議員、方や地方都市の市長を目指す人物だ。
　実は古賀氏は、1993年の衆議院選挙で新進党から出馬し初当選していた。しかし、再選を目指した1996年の衆議院選では落選している。
　現在の小選挙区制が導入された最初の選挙であり、旧山口１区定数４から山口４区定数１に変わった。1人しか当選でない激戦になったのである。
　結果は、安倍晋三氏が93,459票 （得票率54.3%）に対し、古賀敬章氏は落選したものの59,676票 （同34.7%）と善戦した。
　その古賀氏が山口県最大の下関市長に当選すればかなりの力をつける。首長の権限は強い。もし当選して基盤を固めた古賀氏が再び衆議院選に挑戦すれば、安倍氏にとっては手強いライバルになる。
　1999年下関市長選には、このような背景があったのである。
　選挙妨害疑惑に関しては、共同通信社出身の青木理氏と魚住昭氏が佐伯秘書にインタビューし、『月刊現代』（2006年12月号）に発表している。
　それによると、安倍氏の佐伯秘書は古賀候補の女性ゴシップを扱った週刊誌記事を小山氏に見せ、「それで、 僕 は『 こんな 記事 が 出る ヤツ は 国会議員 の 資格 が ない』 と 小山 に 言う た」と、スキャンダル記事を見せた事実は認めたが、中傷ビラをまけとは言っていない、と答えている。
　中傷ビラは何種類かまかれており、その一つが「北朝鮮うんぬん」というもの。古賀氏は「北朝鮮国生まれで」「古賀氏が下関市長に当選すれば、下関の街は朝鮮支配の町になり・・・」と、まったくの虚偽であるばかりか、悪質な差別文書だ。
　小山氏本人は、「週刊誌記事のコピーをバラまいた。（北朝鮮うんぬんの）怪文書はワシやない」と語る一方で、「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりに言っていた。だからワシも協力したんや」という旨を山岡俊介氏と寺澤有氏によるインタビューに答えている。

◇暴かれた３通の証拠文書
　ともあれ市長選挙では安倍陣営が推す江島潔氏が当選した。「「対立候補を当選させないための活動」をしたのに”見返り”がないために安倍事務所と小山氏が交渉。その結果が以下の文書類に記されている。
・６月17日　一通目の確約書。
・６月22日　願書（竹田力筆頭秘書が小山氏に対し、７月３日午前10時に事務所で安倍首相と面談してほしいと依頼）。
・７月３日　　安倍首相と小山氏が２時間面談。
・７月13日　上記の直接面談を踏まえ、二通目の確認書
　取材したジャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏が、これらの証拠文書を公開（アマゾンで販売中の電子書籍と「アクセスジャーナル」）したことで、今回の事件に火がついた。
　見返りをめぐって安倍首相と小山氏が面談した翌月、1999年８月30日、安倍氏の秘書・佐伯伸之氏を恐喝したとして小山氏は逮捕される。が、９月21日に不起訴となった。
　確認書を交わしたにもかかわらず合意通りに実行されなかったどころか、逆に恐喝で逮捕された小山氏は、指定暴力団「工藤会」系の高野組・高野基組長に依頼して、2000年６月から８月にかけて、安倍晋三氏宅などに４回（直接関係ない場所を含めれば５回）も火炎瓶を投げさせた。
　事件から３年も経った03年11月、小山氏、高野組長ら数名が火炎瓶事件で逮捕された。裁判の末、小山氏懲役13年、高野組長懲役20年（服役中）の判決が確定する。
　事態が急変したのは、服役していた小山佐市氏が今年２月に出所し、山岡俊介氏と寺澤有氏に連絡してきたことだ。存在することは確実とされていた確認書類３通の現物があらわれ、それを撮影した資料が公開されたからである。
　それらを見れば安倍首相が小山氏と直接会談するまでのプロセスもわかり、「秘書がやった」ではすまされない。

◇沈黙の記者クラブメディア、唯一の可能性はインターネット
　安倍晋三首相にからむ事件としては、森友学園と加計学園がある。忖度という言葉が流行語にもなったが、この火炎瓶事件では、安部首相が選挙妨害を実行した小山佐市氏と直接面談していることがポイントだ。
　民主主義の根幹にかかわる選挙妨害事件であり、しかも妨害の方法が、差別的な内容（虚偽）の文書をばら撒くというものだった。
　総理大臣の辞任はおろか、議員辞職もありうる案件にもかかわらず、新聞やテレビ（記者クラブメディア）は、まったく報道していない。
　野党も、７月17日の参院内閣委員会で、自由党共同代表の山本太郎議員が質問しただけである。
　こうした中で、『週刊大衆』『日刊ゲンダイ』などの紙媒体のほか、ネットメディアの本サイト『マイニュースジャパン』『リテラ』『ハーバービジネスオンライン』などが事件を伝えている。
　つまりネット中心の情報発信と世論であり、山岡氏の『アクセスジャーナル』や寺澤氏の『安倍晋三秘書が放火未遂犯と交わした疑惑の「確認書」』などを読んだ読者と執筆者が、ツイッターやフェイスブック、ブログなどで情報を拡散させ、事の重大さを訴えてきたのだ。
　現在のところ、インターネットが＃ケチって火炎瓶事件の真実を拡散する唯一の媒体となりつつある。この状況で電子書籍の「販売中止措置」がとられれば、手足をもぎ取られるのに等しい。

◇「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」
　ことの重大さを必死に訴える読者や市民が情報拡散や意見表明を展開していた最中の９月６日、寺澤氏はアマゾンに電子書籍の広告掲載を申請、即日審査に通って掲載されるようになった。
　具体的には、アマゾンで政治関係の本を閲覧しているユーザーに対し、書名と表紙画像、そして「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」というキャッチコピーが表示される。
　さらに、ネットを通して事件の重大さを訴える市民が集まり、山岡氏と寺澤氏を招いて新宿アルタ前広場で街頭トークライブが９月10日の午後６時30分から開催されるなど、徐々に盛り上がってきた。
　その当日の朝７時44分、アマゾンより次のメールが著者の寺澤氏へ送られてきた。5日以内に対応しなければ販売中止、という内容だ。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田、れんぽうも読み間違いも止まらず。早期交替を望む＋政府、沖縄との対話に合意も工事は止めず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27660082/
2018-11-10 08:15

【興味のない人は読み飛ばして下さい・・・１週間も前のことになるのだが、１１月４日、「地方競馬のダートの祭典」のはずだったＪＢＣ３競走がＪＲＡ京都競馬場で行なわれた。
　クラシック（ダ１９）は、ケイティブレイブ（牡５）福永祐一が、スプリント（ダ１２）は、グレイスフルリープ（牡８）ルメールが、そしてレディース（ダ１８）はアンジュデジール（牝４）横山典弘が優勝した。(*^^)v祝
　
　う〜ん。今回のＪＲＡ開催について、言いたいことはアレコレあるのだが。とりあえず今日は我慢しておこう。ま、唯一嬉しかったと言えば、大井の☆的場文男さまが、ＪＲＡ最年長騎乗記録を６２歳１カ月２９日に更新したことぐらいかな？(*^^)v祝　＜あとＪＲＡ騎手の中にはいっても、やっぱ御神本のフォームはキレイだと再確認できたのもよかった。(･･)＞

　記録キープのために、この記事を載せておくが。ＪＲＡで開催することで、レースの存在をＰＲすることはできたかも知れないけど。地方競馬場の紹介や観客動員はできなくなるし。ｍｅｗ的には、この程度しか売り上げが上がらないなら、ＪＲＡ開催はあまり意味がないように思う。（ＪＲＡのファンの多くは、結局、ダートにはさほどお金を投じないのよね。^^;）

『ＪＢＣ３レースの売り上げはクラシックが７５億２６９０万４７００円で、売り上げレコードだった昨年（大井で１１月３日＝金・祝にＪＲＡと同時開催）を５７億円余り上回り、スプリントは３９億３４８７万４７００円で、同じくレコードだった昨年を２８億円以上も上回った。レディスクラシックも昨年を３５億円余り上回る４２億６９０８万９２００円と、ＪＲＡ開催の効果は絶大だった。
　それでも３レースの合計は１５７億３０８６万８６００円で、１８３億４１１１万１７００円だった前週１０月２８日の天皇賞・秋１レース分に及ばなかった。４日の京都競馬場の入場人員は前年比１６０・７％の３万８８６５人を記録したように、大レースの同日複数開催は注目度こそ高かったが、売り上げには結びつかなかったようだ。（サンスポ１８年１１月５日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　もう皆さんも、嫌気がさしているだろうが・・・。桜田義孝五輪担当大臣のダメ発言・答弁と片山さつき地方創生大臣の諸問題が止まらない。(@@)
https://mewrun7.exblog.jp/27653407/
　ｍｅｗも、もうかなり書き飽きて来ているのだけど。もし飽きちゃって、どこも取り上げなくなると、彼らの思うツボだし。
　特に桜田氏に関しては、こんな五輪担当大臣の下で東京五輪の開催準備を進めたら、とんでもないことになるのではと危惧してしまう部分も大きいわけで。早く大臣を替えてもらうためにも、しつこく取り上げて行きたいと思う。（＋＋）

＜関連記事『片山が過去の暴言を指摘され釈明。桜田のヒドイ答弁に国会紛糾。新閣僚、問題多し＋一太が知事選に？』＞

　で、本当は２人の話を書こうと思ってたのだけど。書いている途中で、急用ができてしまって。m(__)m

　とりあえず、今回は桜田五輪担当大臣の話を・・・。

　桜田氏は５日の参院予算委員会で、五輪に関する質問にまともに答えられず。しかも、民主党のの蓮舫氏のことを「れんぽうさん」と呼び、ヒンシュクを買った。(~_~;)

　しかし、翌日になって、国会でうまく答弁できなかったのは、質問通告（質問内容の事前予告）がなかったからだと釈明して、質問者を批判。それに対して、蓮舫氏が「事前通告はした」と反論したことから、どのように対応するか注目を浴びていた。(･･)

　結局、桜田大臣は９日、ぶら下がり会見の形で、５日の質疑前に質問通告があったことを認め、釈明発言を撤回したものの、何故か、一言も謝罪はせず。おまけに、ここでも蓮舫氏のことを「れんぽうさん」と呼んだのである。(･o･)
　　
　桜田大臣が手にしていた紙には、蓮舫（れんほう）と振り仮名が記されていたとのこと。まともな国会議員なら、蓮舫氏の名を知らないはずもなく・・・。（それも、衆院７期で２０年近く国会議員をやっている人なのよ。）
　５日の答弁の時も、もしかしたら、わざと名前を言い間違えたのかもと思ったけど。２度も続けて間違えると、わざととしか思えない。そうでなければ、よほどのＸＸなのかも知れない。(ーー)
　そして、これには与党の議員も、苦言を呈していたという。^^;

＜困ったウヨ＆議員の中には、身内の会話で、元民主党議員の名を、変な呼び方をして遊んでいるという話をきいたことがある。で、桜田氏らは、もしかして蓮舫氏のことを影で「れんぽう」と呼んでからかっていて。敢えてそれを外でも出しているのかも・・・とか邪推したくなっちゃうよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　また桜田氏があまりに不勉強で、ヒドイ答弁を行なっていることから、安倍官邸は内閣府の五輪担当部門のスタッフを急遽、増員したという。(･･)

　でも、いくら優秀なスタッフの数を増やして、しっかりと答弁の原稿を作ったところで。どうも桜田大臣は、原稿をその通り読むことも困難らしく・・・。
　９日に出席した文科委員会でも、開催年度などを読み間違えて、そのたびに秘書官から訂正の言葉が飛んで来るし。「プロセス」は「プロレス」って言っちゃうし。昨日も「あらあら〜」という感じに。
　マジメな話、早く交代を考えた方がいいと思うです。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『大会マスコットが見つめる首相官邸で閣議後の記者会見に臨んだのは、桜田義孝オリンピック・パラリンピック担当相。

桜田五輪相は、「冒頭、わたしの方から発言します。6日の閣議後の記者会見において、記者から“れんぽう”議員の質疑に関して質問があり、『通告が全然なかった』と申し上げたが、これは事実上と若干違いますので、撤回させていただきたい」と述べ、発言撤回の場で、立憲民主党・蓮舫議員の名前を、またしても「れんぽう」と間違えてしまった。（ＦＮＮ１８年１１月９日）』

『“言い間違い”答弁で注目を集める桜田義孝五輪担当相が再びミスを連発した。９日の閣議後の会見で、立憲民主党の蓮舫参院幹事長の名前を、最初は「れんほう議員」と正確に述べたものの、２回目は「れんぽう議員」と発言。５日の参院予算委員会でも同じ間違いをしており、質疑に立った蓮舫氏から「れんほうです」と不快感を示されたばかり。この日、手に持っていた資料には、しっかり「蓮舫（れんほう）」とふりがながふられており、もはやわざとともとれる間違いだった。

　会見で桜田氏は５日の参院予算委でのチグハグ答弁を「質問の事前通告がなかったため」とした６日の発言を撤回。「通告が全くなかったと申し上げたのは事実と若干違うので撤回する」と述べたものの、頭を下げることはなかった。スポニチ１８年１１月１０日）』

『この“れんぽう”発言に、与野党からは...。

立憲民主党・辻元国対委員長「また言ったの? 失礼ですよね。また言ったの? 信じられない」
公明党・斎藤幹事長「人の名前を正確にお呼びするのは、意見交換の基本だと思うので、注意していただきたい」
自民党議員「会見で謝りさえすればいいものを、なぜできないんだろうか」（ＦＮＮ１８年１１月９日）』

『桜田大臣の国会答弁を補佐するため、内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進本部に急きょ、職員を増員したことが分かりました。大臣秘書官の経験者なども含まれ、政府関係者は「オリンピックのことをよく知っているスタッフに答弁の準備などを助けてもらい、どうにか乗り切りたい」と話しています。（ＡＮＮ１８年１１月９日）』

『その後の衆院文部科学委員会での所信表明でも、原稿を読み上げているだけなのに、今年開かれたジャカルタ・アジアパラ大会を「２０２８年」、東京五輪期間中の警備指針を「セキュリティ基本法」と数カ所間違え、その都度、野党議員から「２０１８！」「基本戦略！」などと突っ込まれる始末。さらには、新国立競技場について「整備プロセス」を「整備プロレス」と言い出した。

　度重なる名前間違いには身内もおかんむり。公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「人の名前を正確に呼ぶのは人間の基本だ。注意してほしい」と苦言を呈した。

　桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年１０月、原発事故で出た放射性物質を含むゴミ焼却灰などの処理について「住めなくなった福島に置けばいい」との趣旨の発言をし、菅義偉官房長官から口頭注意を受けた。また、１６年１月には旧日本軍の慰安婦について「職業としての売春婦だった」とコメント、後に撤回したことも。失言癖は有名で、大臣就任直後から桜田氏の答弁能力を不安視する声は上がっていた。自民党の衆院議員は「もはや発言すればギャグになってしまう。何で早く謝らないのだろうか」とあきれ顔だった。（スポニチ１８年１１月１０日）』

＜何か後ろや周りから訂正する声がきこえたのだけど。時事通信は、『そのたびに秘書官らが間違いを指摘する声が響き、出席議員からは失笑が漏れた』と報じていた。^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最後に、沖縄の話を少しだけ・・・。

　先週、菅官房長官がようやく玉城知事と会って、辺野古に関して対話を続けることで合意したのだけど。でも、国は工事は計画通りに続けることを宣言している。(-"-)

『沖縄県と官邸、1カ月間の集中協議で合意　辺野古工事は中断せず

　【東京】玉城デニー知事は６日午後、首相官邸で菅義偉官房長官と面談した。会談後、記者団の取材に応じた玉城知事によると、県と官邸の間で１カ月間集中協議を行うことで一致した。県からは謝花喜一郎副知事、官邸からは杉田和博官房副長官が担当役となる。

　協議の間も国は工事を止めない考えを示した。県側も国地方係争処理委員会に申し立てる準備を進めるとした。（【琉球新報電子版】１８年１１月６日）』

　また、玉城デニー知事は、今月１１日から１６日までの６日間の日程で米国ニューヨーク市と首都ワシントンを訪問。政府関係者や連邦議会議員を訪ね、沖縄の過重な基地負担の軽減や辺野古移設計画の見直しを求める予定だという。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月に実施する方向で、最終的な調整にはいっている。(･･)

　そこで、官邸としては、その県民投票の動向や今後の地方選のことを考えて、とりあえず地元の首長の話をきくふり（地元に寄り添っているふり？）をしておこうという感じなのだろうけど・・・。(-"-)

　沖縄県民はもちろん、日本全国の国民も、安倍政権がいかに国民や地域などに寄り添った政策をしていないか、そろそろしっかり認識した方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 世界各国の駐留米軍の負担割合を日本も見習え。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_11.html
11月 11, 2018

＜フランス訪問中のトランプ米大統領は１０日、パリのエリゼ宮（大統領府）でマクロン大統領と会談した。トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費負担を増やすよう要求し、マクロン氏も負担増が必要との認識を示した。イランの核問題や通商問題などについても議論した。

　トランプ氏は会談の冒頭、「ＮＡＴＯの問題などに加え、貿易について議論しよう」と述べた。かねてＮＡＴＯ加盟国に国防費負担の割合を増やすよう迫ってきたトランプ氏は「我々は欧州を助けたいが、公平でなければならない」と強調した。マクロン氏も「より適切な負担の在り方が必要だ」と語り、配慮をにじませた。

　今回のトランプ氏の訪仏は米中間選挙後で初の外遊となる。米欧間で亀裂が目立つなか、関係改善につながるメッセージを出せるかが焦点の一つだが、双方の歩み寄りは困難とみられる課題が多い＞(以上「読売新聞」より引用)

　米国が西側陣営の盟主として、欧州諸国のみならず大西洋を隔てた自国本土防衛のためにワルシャワ条約機構に対峙する形で米国がまとめる形でNATOを結成させた。そのNATO軍に米軍も参加する形で西ドイツなどにも米軍を駐留させている。

　欧州諸国27ヶ国のうち18ヶ国が参加するNATO構成国がNATO軍として軍事費8899億ドル(2016年)を支出しているものの、米軍が約70%を負担し欧州諸国とカナダが負担している総額が2815億ドルでしかないのも事実だ。

　米国の軍事費はGDPの3.6%にも達している。巨額な軍事支出に米国の慢性的な赤字財政は耐え難くなっている。ソ連が巨額な軍事支出で財政破綻し、ついには国家崩壊へと到った経緯を米国政府も知っている。軍事費こそは社会インフラ整備とは異なり、すべてが消費するだけだ。後には巨大な「産業廃棄物」の老朽化した兵器や装備が遺されるだけだ。

　欧州諸国でGDPの2%を越える軍事費を支出している国は英国とギリシア、エストニアとポーランドの4ヶ国しかない。英国を除く国はGDPが極端に低いため、常識的な軍備の維持だけでも軍事費がGDPの2%を越えてしまう。つまり自国防衛だけでなく、地域の面的防衛に責任を受け持っているのは英国だけということになる。

　フランスのマクロン氏がトランプ氏からNATOの軍事費の支出増を持ち掛けられて「ノン」と言えなかった理由はそこにある。欧州諸国が負担している割合は日本とは比較にならないほど低いといわざるを得ない。

　米軍に対する軍事費負担は日本がダントツの一位で、二位のドイツの2.8倍、三位の韓国の5.2倍も負担している。日本の対米軍の負担金は直接軍事費に基地交付金等の軍事関連費を合わせた総額では実に7612億円で、負担割合は74.5%に達している。

　日本に駐留している米軍は恰も日本が雇った「傭兵」のようなものだ。日米地位協定などと、おこがましいことを米国は良くも言えたものだ。直ちに全廃すべく強行に日本政府は米国に申し込むべきだ。

　米国に対する弱腰外交もほどほどにしないから、いつまで経っても「プラザ合意のお代わり」をして来るのだ。なぜ日本政府はトランプ氏に「アメ車の関税はゼロだが、ポンコツだから売れねぇんだけだぜ」と本当のことを言えないのだ。程度の良いドイツ車が日本でも人気なのを教えてやれば良い。米国製のポンコツ兵器も買ってやらないぜ、となぜシンゾーは言えないのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山「形はカレンダーだけど」ってうちわの二の舞？次々と出る問題に、虚偽、ごまかしの苦しい答弁（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27661434/
2018-11-11 05:03

【フィギュアＮＨＫ杯・男子は宇野昌磨が、もはや貫禄さえ感じる演技で圧勝。(*^^)v祝　２度の骨折を克服し、シニアＧＰデビューとなった（＆ｍｅｗが応援している）１８歳の山本草太が、ミスを出しながらもフリー５位、総合６位に。地元・岩手で頑張っている佐藤洸彬（所属が岩手大から日本酒の南部美人に）が１０位にはいった。
　そして女子は、こちらもシニアＧＰデビューとなる１６歳の紀平梨花が、フリーで３アクセルをコンビも含め２回決めるなど、ほぼ完璧な演技を実施。今季世界２位の高得点を出し、３アクセルを失敗したＳＰ５位から逆転優勝を果たした。(*^^)v祝　
　ＳＰ２位の宮原知子は、総合でも２位に終わったのだが。今季は、昨年苦しんだ股関節の故障が完治したことから、思うように練習やトレーニングに取り組めるようになったそうで。今までより、ジャンプが高くなったように感じた。（飛んだ後、上に伸びてく感じがある。）また、三原舞衣が４位にはいった。
　尚、宇野と宮原はＧＰファイナル出場が決定。紀平が出場できるかどうかは、次の大会の結果次第だ。(･･)】

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　今回は、片山さつき地方創生大臣の諸問題に関する話を・・・。（関連記事・『小沢と橋下が前原仲介で会食か＋片山、選挙中も巨大広告看板＋桜田、無知丸出し。反論もウソで謝罪など』）

　片山氏については、あまりにも色々な問題が明るみになっているので、何をどの順に書いたらいいか困ってしまうところがあるのだが。

　まず、例の口利き問題に関わっている税理士は「私設秘書じゃない」と言い張っていたのに、通常は秘書が使用する国会の通行証を渡していた上、９日の衆院内閣委員会で、それを申請する際に「私設秘書」と届け出ていたことを本人が認め、謝罪した。
　また、週刊文春が新たに公開したテープの声に関して、「自分の声かも知れない」と言い出した。(･o･)

　さらに、９日の衆院内閣委員会では、新たに「片山さつきカレンダー」を無償配布していたことが指摘され、公選法違反に当たるのではないかと問題視されることに。(･･)

＜片山氏がこれに対して、うちわ配布で辞任した松島元法相を見習ってか「カレンダーの形をしているけど、室内ポスターであり、（政治活動の）資料だ」と主張しちゃったりして。^^;
　コチラのまとめサイトに写真が載っているのだが。紙面に大きく「片山さつきカレンダー」で記されているんですけど〜。(-"-)＞

　あと、先日、記事に書いた「著書の広告看板」が、さいたま市の一つしかないと答弁していたのに、他にも存在することがわかったという。(-_-;)

　このように、たった２〜３日の間だけで、次々と新たな問題や答弁のウソが明るみになってしまうのである。_(。。)_

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『男性税理士への貸与　「軽率」と釈明

　片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑を巡り、片山氏は９日の衆院内閣委員会で、関与したとされる男性税理士に貸与した参院通行証について、私設秘書として申請したことを認め、「軽率だった」と釈明した。ただ、雇用関係は否定した。（略）

　片山氏は、問題の通行証について「秘書としての実態があるか、厳格に判断すべきだった。反省している」としたが、雇用関係はなかったと強調。週刊文春が新たに公開した片山氏とされる音声に関しては「前の週のものに比べると、私の声かなという感じだ」と述べつつ、口利き疑惑は改めて否定した。（毎日新聞１８年１１月９日）』

　９日の衆院内閣委員会では、無所属（立民会派）の今井雅人議員が、片山氏が自らのカレンダーを無償配布していることを挙げて、公職選挙法違反に当たるのではないかと指摘した。(･･)

　しかし、片山氏は、カレンダーの形はしているが、政治活動の広報資料、室内ポスターだと説明。また、対価を取った会合等で配布しているので、無償配布に当たらないなどと主張して、その場の逃れようとした。(~_~;)

＜おそらく元選挙区の浜松を意識して作られたカレンダーゆえ、やたらと「うなぎ」をアピールするものに。^^;　片山氏自身、国会で質問されて答弁席についた際、「どじょうよりうなぎ」とつぶやき、「ふふふ」と笑っていた。(>_<)＞

『片山地方創生相は、「そのカレンダーにつきましては、“どじょうよりうなぎ”のカレンダーでございまして...」と話した。

　立憲民主(会派)今井議員は、片山地方創生相の政治資金収支報告書に、「カレンダー代」として309万円が計上されていたと指摘。もし有権者に無償で配布していれば、「買収にあたるのでは?」と追及した。

　片山地方創生相「私どもの方では、すべて講演会やパーティーなど、何らかの対価関係にある方にしか配布していない」

　今井衆院議員「片山事務所から直接送られてきたと(有権者は)言っているから、無償で」

　片山地方創生相「カレンダー的な形状に見えるかもしれないけれども、いわゆる室内ポスターであり、部内資料であれば、それは問題ないと...」

　片山地方創生相は、カレンダーではなく、“金銭価値のない広報資料だ”と主張。（ＦＮＮ１８年１１月９日）』

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『片山地方創生担当相の政治とカネの問題をめぐり、野党側は、片山地方創生担当相が自身のカレンダーを２４０円で売っていたというが、これを無償で配っていたのではないかと指摘し、そうだとすると公職選挙法に抵触するのではないかと追及した。

　立憲民主党会派・今井雅人議員「これ、片山さつきさんのカレンダーです。（所有者は片山氏側から）無償でいただいたそうです。だいたい片山大臣は、カレンダーを値段つけて売ってらっしゃったんでしょう。それを無償で配ったら、それは公選法に抵触しませんか」

　片山地方創生相「買った方がいなかったもんですから、売り上げは立っておらず、それ以降、まったくこれと同じものは作っておりませんので、お売りしたことはありません。対価を取った会合等で配布しているということで理解をしております」

　公職選挙法では、政治家が選挙区内で金銭や品物を配る行為を禁止している。今井議員は、入手したカレンダーの所有者は「郵送されてきたと言っている」と指摘し、カレンダーを無償で配っているのではないかと繰り返し追及した。

　これに対し、片山地方創生担当相は、会費を取るパーティーなどの会合で配布しており、無償で配っているわけではないと強調した。（ＮＮＮ１８年１１月８日）』

　この説明でＯＫになるとは、とても考えられない。(-"-)

　ある意味で、ひたすらウソをごまかして来た安倍内閣の閣僚らしいと思ったのは、巨大広告看板に関しての答弁だ。(･･)

　片山氏は７日の参院予算委員会で、さいたま市内に設置された自著「未病革命」の巨大な広告看板が公選法違反の疑いがあると指摘されていたのだが。設置場所について問われた際、「看板はここ１箇所しかない」と答えていた。

　しかし、９日の衆院内閣委員会で、浜松市などにも著書の広告看板が設置されていたことが指摘されることに。
　これに対して、片山氏は浜松市にある看板は他の著書のものであって、「『未病革命』の看板はここしかない」のだと。それゆえ、虚偽答弁には当たらないと釈明したのである。(~_~;)

　そう。片山氏は、安倍首相がよく使うあの「ご飯論法」を用いたのだ。(@@)

＜朝、パンを食べた人に「朝ごはん、食べた？」と質問した場合、（ご飯を食べたわけではないということで）「食べてない」と答えるやり方。＞

『片山さつき地方創生担当大臣の顔写真入りの看板がさいたま市で設置されて公職選挙法違反ではないかと指摘されている問題で、新たに静岡県浜松市でも同様の看板が見つかって野党は批判を強めています。

　国民民主党・後藤議員：「他にないですねと言われて、多分ここしかないと思いますと言って浜松にもあるじゃないですか。これ、虚偽答弁じゃないですか」

　片山大臣：「私、その時にこの『未病革命』のこれですと言われましたので、この書籍の看板、これと同じものはここにしかありませんと明確に申し上げております」

　7日の参議院予算委員会で、国民民主党の足立議員がさいたま市にある顔写真入りの看板について公職選挙法違反ではないかと指摘していました。片山大臣は「書籍の宣伝広告である」とし、公職選挙法違反にはあたらないと反論していました。新たな看板が見つかったことで、野党側は「嘘を重ねている大臣は辞任すべきだ」などと批判を強めています。（ＡＮＮ１８年１１月９日』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、片山氏の政党支部の政治資金について、またまた政治資金収支報告書の記載漏れが発覚したとのこと。(-"-)
　あまりに数が多いので、片山事務所が「記載漏れについては後日まとめて発表する」と発表したのだが。どんどん先延ばしされている感じがあるため、野党から批判が出ている。(-_-;)

＜片山氏は財務省のエリート官僚だったのにね〜。どうして収支報告書のチェックがちゃんとできないのかしら。(･･)＞

『片山さつき地方創生担当大臣の政治資金を巡って新たな問題です。片山氏が代表を務める政党支部の2種類の報告書の間で、政党交付金の額に200万円のずれが生じていることが発覚しました。

　片山氏が代表を務める政党支部の政党交付金の使途等報告書によりますと、2016年に488万円の政党交付金が片山氏個人宛てに支出されています。一方、政治資金収支報告書では288万円の支出しか記載されていません。片山事務所では「記載漏れについては後日まとめて発表する」としていますが、就任からわずか1カ月で収支報告書の訂正が相次いでいて、野党から「政治家として失格だ」と批判を浴びています。（ＡＮＮ１８年１１月８日）』　

　昨日も書いたように、もう片山氏のことをアレコレ書くことに飽きて来ているのだが。もしここで止めてしまうと、安倍内閣の思うツボなので、これからもしつこく片山氏の問題は取り上げ続けようと思っている「どじょうよりヘビ女」のｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者は後の「挺身隊訴訟」の種になる。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_77.html
11月 11, 2018

＜日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか−。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。

　《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》

　中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

　記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。

　釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

　韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

　法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。

　平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

　原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。

　両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

　そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

　つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。

　当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

　この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

　「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」

　韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。

　経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　外国人労働者の大量採用は実は上記のような問題を孕んでいる。ことに反日国家・韓国と中国は要注意だ。自らが望んで日本に就職したにも拘らず、将来において「日本の甘言に騙されて日本へ勧誘され使役させられた」とそれそれの国の裁判所へ「日本企業に対する損害賠償」を提訴しかねない。

　いかに周到な外国人労働者に対する「雇用契約書」を用意して契約を締結しようと、平気で国際間の条約違反を行って恥じない国だ。日本企業と、もしかすると「外国人入国管理法改正」を盾にとって日本政府までも相手に提訴しかねない。

　災いの元を国内に大量入国させる安倍自公政権の「外国人労働移民」策にあらためて反対する。五年の期間終了後に日本に居座っても社会問題の種になるのは明らかだし、スンナリと帰国しても数十年後に「強制労働使役の損害賠償」と称して提訴されることも十分にあり得る。

　外国人移民を安易に捉える日本政府の愚かさはバブル当時の日系移民の問題を何も学習していないようだ。現在でも主として中国人やフィリピン人などの「花嫁」が中山間地の農村に大量にやって来て、既に日本の農業地帯は「外国人花嫁」なしには考えられない状況になっている現実を政府や官僚たちは知らないのだろうか。

　外国人花嫁を排除しろ、というのではない。日本国民が日本の農業を真剣に考えないで日本の未来があるのだろうかと危惧している。食糧安全保障なくして国家の存続はあり得ない。

　それと同様に、日本企業の労働者に大量の外国人を雇用して、その企業に未来はあるのかと提起する。日本政府が日本国民の人材育成と雇用環境改善に本気にならない社会とは一体何だろうか。少しでも「人手不足」だと経済界が言えばホイホイと外国人労働者を大量に入れようとするとは何だろうか。

　なぜ「人手不足」を奇貨として生産性向上の契機としないのだろうか。建設現場が人手不足だというのなら、なぜ一階丸ごとプレハブ造りにして、階を積み上げるなどの省力化工法を考えないのだろうか。トラック運転手が不足しているのなら、長距離輸送にフェリーを使うなどの輸送システムのAI化をしないのだろうか。輸送業者各社が連携すればフェリーを全国各地の主要港湾へ定期就航してもペイするのではないだろうか。

　そしてフェリーも出・入港以外はGPS航法を採用すれば省力化も出来るはずだ。そうしたAI輸送システム化をなぜ国家レベルでやろうとしないのだろうか。なんのために経産省や国交省は存在しているのだろうか。彼の省庁の官僚たちは日常の最低ルーチン仕事だけで手一杯なのだろうか。それほど官僚たちは低能集団なのだろうか。

　外国人労働移民には反対だし、マスメディアを使ったバカバカしい軽減税率猿芝居に明け暮れて消費増税を既成事実化している「消費増税」にも反対だ。税制は簡明を以て旨とすべきだ。消費税は廃止か最低でも5％に減税すべきだ。そして経済成長を最優先策とすべきだ。経済成長なくして税収増を図るのは国民を貧困化させる以外の何物でもない。

　安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治の真逆を行っている。国民を貧困化させ、大量外国人移民によって日本社会を破壊し、そしてTPP批准により日本の食糧本膳保障までも破壊しようとしている。これほどの凄まじい亡国政権を見たことがない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「ポスト安倍」を担うのは、「小沢一郎代表」であり、東日本は、小泉進次郎衆院議員、西日本は、橋下徹元大阪市長がそれぞれ担い
「ポスト安倍」を担うのは、「小沢一郎代表」であり、東日本は、小泉進次郎衆院議員、西日本は、橋下徹元大阪市長がそれぞれ担い、この２枚看板で小沢一郎政権を支える
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/65d9e45459b50b0148c8bb919a9e7c46
2018年11月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン･ファミリーズ・グループ」は、１１月中に安倍晋三政権を倒して、政権交代を実現したい。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の失態が余りにもひどいからである。恐れ多くも、天皇陛下は、「私は日本の君主です。内閣の不始末は私の責任です」と米マティス国防長官に謝罪されたことがある。その不始末に塗れているのが、安倍晋三首相とその政権であり、「皮一枚」でつながっている。政権交代の「ポスト安倍」を担うのは、「小沢一郎代表」であり、東日本は、小泉進次郎衆院議員、西日本は、橋下徹元大阪市長がそれぞれ担う。この２枚看板で小沢一郎政権を支える。これは、天皇陛下のごく近くにいて「１１月政変」を待望している吉備太秦の確信である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 売名行為と国対＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５１）＜公明党の大胆不敵な売名行為＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229662.html
2018年11月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜猫がじゃれている国会風景＞
　幼いころを思い出した。猫はじゃれる習性がある。相手が、虫でもネズミでも追いかけて楽しんでいる。お腹の膨らんだ猫は、すぐには捕まえない。この様子に自民党も公明党もストレスが溜まってきているのだが、それでも野党は二匹のネズミを追い回して、心臓を突こうとしない？今の衆参の予算委員会風景である。片山の巨大な看板は、公職選挙法の売名行為に当たる違反行為である。見て見ぬふりをしてきた捜査機関との癒着が疑われる。


＜「契約のない秘書」も秘書である＞
　日本の国会議員は、米国議会の議員よりも、はるかに高額・莫大な報酬を得ている。これは野党議員も与党議員も同じである。庶民のように、質素倹約の議会活動をしていると、即座に億万長者になれる、なんとも凄い優遇を得ている。そこへと主権者は、奴隷のように働いて、納税している日本ということになろうか。
　いつ国民が目を覚ますのか、いつジャーナリズムが復活するのか、がこの国の将来を決定することになる。

　かくして議会活動も、いい加減になってしまう。追及しない新聞テレビに代わって、週刊誌報道にしたがって、猫も目を覚ましてネズミをただ追い回す、捕まえようとはしない。

　今の片山問題は、100万円詐欺事件であろう。秘書を使って１００万円を詐取したことになろう。議員失格である。「秘書の契約をしていない」という屁理屈は、永田町でも通用しない。秘書は公設と私設に分かれる。問題の秘書はこのいずれかである。

＜本物猫はネズミを捕まえるものだが＞
　いま国民の期待は、心臓を突け、である。肥え太ったオスとメスのネズミを退治して、主権者に報告する責任を負っている。それを待ち望んでいる。

　「わからない」とは言わせない。森友事件と加計学園事件とTBS山口強姦魔事件のことである、とあえて指摘しておこうか。
　ネズミの正体は分かっている。捕まえるのである。関係者を国会で証人喚問するのである。もう一つは、安倍のやくざを介入させての、これまた途方もない犯罪を明らかにさせるのである。

　小沢一郎・志位和夫・枝野幸男も分かっているはずだ。雄雌の大ネズミをつかまえろ、が天の声なのだ。これを放任すると、1億２０００万人の多くが怒り出すかもしれない。現状では、野党の支持率は上がらない。携帯値下げの参院選勝利作戦に踊る主権者ではないだろう。

＜国対・議運が怪しい＞
　与党による野党攻略作戦というと、それは昔からのことだが、国会対策委員会という国会法には存在しない「機関」と、もう一つが議会運営委員会である。

　自民党の国会対策のベテランというと、竹下登と相場が決まっている。彼は議員宿舎の野党国対委員長の部屋に大金を持ち込むのだが、それには相応の作戦を練った上で実行するのである。事前に本人の留守を確かめておく。真面目な議員は、地方から夫人を同居させている。

　夫人のいるところに押しかけるのだ。決して家に上がらない。ここも成功のポイントである。大金を夫人に押し付けて、さっと帰るのだ。これで成功間違いなしだ。竹下時代の相手は社会党である。連立を組む前の公明党だろう。共産党は相手にしないという。

　問題は、夫人を地元に張り付けている議員が増えていることだ。最近は公明党議員までも、彼女を宿舎に呼び込んでいる時代である。あるいは女性秘書を泊まり込ませる例も少なくない。これらは公安調査庁にとって幸いだろうが。

　野党の国対と議運のメンバーに疑惑がかかることになる。大いなる懸念材料だ。大金を握らせると、野党も腰砕けになってしまう。歳費と議員数の半減が、この国の将来を明るくさせる理由である。

＜公明党の大胆不敵な売名行為＞
　来年の参院選にいち早く飛び出したのが、公明党である。F作戦も落ち込んでいる。加えて真面目な、覚醒した創価学会員（池田親衛隊）の投票も危ぶまれているせいか、既に大きな顔写真と大きな名前の、大きな看板が各地・各地域にくまなく張り出されている。

　明白な売名行為であって、片山同様の公選法違反である。選挙のプロも断定している。

　一連の戦争法を強行した太田ショウコウ、沖縄の米軍基地・辺野古移転に強行策を取った石井と、公明党の改憲軍拡政策は、止まろうとしていない。山口6選で、いよいよ9条改憲に踏み出す構えだ。
　「今の公明党は、太田や山口にかぎらず、安倍の毒饅頭を食らって、動きが採れない状況だ。平和護憲派の正念場は、今なのだ」と事情通はSOSを発している。
　「一部の新聞は、改憲に公明党は慎重と報じているが、これは主権者を欺くいつもの手口。要注意」とも。山口6選の公明党大会に押しかけた安倍の前に、90度に腰を曲げた山口の態度がネットで炎上したことを、筆者も確認している。「裏切り者だらけに、池田さんが哀れ」という声も聞こえてきている。

2018年11月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「水道事業民営化」の水道法改正に反対する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_12.html
11月 12, 2018

＜臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）＞(以上「LITERA」より引用)

　自公政権が今国会で成立を目指す水道事業民営化の「水道法改定案」こそ悪法中の悪法だ。それは上記LITERAの記事に詳しく書かれている。

　そもそも水道事業は国民の生命を守る重要な施策で、税金で確実に運営されるのが本筋だ。それをわざわざ民営化するのはなぜだろうか。民間事業者の方が安価で効率よく、安定的に給水事業が遂行できるとでもいうのだろうか。

　後進国の水道インフラがこれから、という国でもない。日本では主要都市や全国各地に水道事業は既に実施されている。水道事業は「独立採算制」が採用されているが、地方自治体が事業主体となることから「安定」的な事業運営がなされてきた。

　民営化することで何が良くなる、というのだろうか。上記記事の中でも民営化したことにより弊害が発生したケースばかりではないか。それも当然だろう、民間企業は利益を上げることが常に求められているからだ。

　生命の源の「水」を民営化する意図を安倍自公政権にしっかりと聞かなければならない。なぜ水道法改定案を今国会に提出したのか。

　安倍自公政権はまず、今年6月自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になった。地方自治体の税により整備した「社会インフラ」を売却しやすくした法律改正を果たした理由として、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化収入と説明したが、それはマヤカシでしかない。PFI法の目的は「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だ。

　水道事業の民営化の批判として次の三点があげられる。�@水メジャーに代表される外国資本の参入、�A営利目的による水道への悪影響、�B不採算地域の水道事業停止だ。

　それらは杞憂に過ぎないと一笑に付す論評もあるが、それならなぜ唐突に水道事業のへの民間事業者の参入を簡易にしたのだろうか。確かに人口が著しく減少している町・村では水道事業の維持そのものが困難になっている地方自治体もある。しかし日本国民は憲法で保障された健康的で文化的な暮らしを営む権利があるはずだ。国は地方自治体に財政支援して水道事業の存続を守るべきだ。

　なんでも民営化すれば安価になる、というのは虚構だ。民営化とした図書館が法外に高い管理者費用を受け取っている実例は幾らでもある。たとえばツタヤ図書館だ。周南市の駅ビル図書館は年間に管理者費用として1億6千万円に達している。周南市の従前からある5館に支出する費用総額は2億円ほどでしかない。いかに高額な管理者費を民営化した図書館に支払っているかがお解りだろうか。

　水道事業に税を投入して水道料金を引き下げている地方自治体は民営化することにより地方自治体の負担はなくなるかもしれない。その代わり水道料金が高騰するのは目に見えている。そうした水道料金口頭の矢面に立ちたくない地方自治体の救世主かも知れないが、地域住民にとっては悪夢だ。水道使用を自粛する生活は衛生面で悪影響を及ぼしかねない。水道法改正に反対する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 中央政界はすでに「総選挙モード」、小沢一郎代表の多数派工作が完了し、安倍晋三内閣への不信任案を出せば、衆院解散・総選挙…
中央政界はすでに「総選挙モード」、小沢一郎代表の多数派工作が完了し、安倍晋三内閣への不信任案を出せば、衆院解散・総選挙の可能性が出てくる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fa646444cd73035c95632dc21e4fb8a1
2018年11月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　中央政界はすでに「総選挙モード」に入っている。小沢一郎代表の多数派工作が完了し、安倍晋三内閣への不信任案を出せば、衆院解散・総選挙の可能性が出てくる。それを見越して二階俊博幹事長は、地元和歌山にいた長男を東京に呼び、これまで一緒にいた３男・伸康秘書（１９７８年１月４日生まれ、ＡＮＡ出身）を和歌山3区（ 御坊市、田辺市、新宮市、有田郡、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡）に帰しており、解散に備えていることが伺われる。二階俊博幹事長は、野中広務元幹事長の跡を継いで「同和資金」運用益の分配役を担っている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「この資金は、政府から同和対策費として出されてきたものではない。50年ほど前に同和で成功した３人が原資を積んで、日本のゴールドマン・ファミリーズ・グループの運用に預けて、長期間かけて増やしてきた。それを同和の全国組織のなかで、各支部の幹部の子孫に分配するという話になっている」という。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 前原が妙な動きを始めたわけ〜秘書が参院選に出馬で共産を敵視、立民とも対立。保守新党を目指す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27663172/
2018-11-12 06:08

【１１月４日、大井競馬からＪＲＡに移籍した戸崎圭太騎手が、京都競馬場の３Ｒで今年の１００勝めを挙げた。"^_^"
　で、何と１００勝のセレモニーで、たまたまＪＢＣ騎乗のため京都に来ていた大井の帝王・的場文男さまがプラカードを持って登場し、後輩を祝福したとのこと。的場さまの微笑ましい姿に、ほっこりさせられたです。(^^)＜写真は下のアドレズに。＞
https://pbs.twimg.com/media/DrH_HGrVAAEsPi5.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DrH_Hk1U4AA_z4m.jpg

　そして、１１日のＪＲＡエリザベス女王杯は、３番人気の４歳のリスグラシューwithモレイラが優勝。(*^^)v祝　リスグラシューはＧＩに７回出走するも、桜花賞など２着が４回で、一度も勝てず。ついに悲願の冠を手にした。(･･)
　で、ｍｅｗは、時間がなかったので、「三連複５頭ボックスなら、安いこともあるけど、そこそこ当たる〜」を実施。もちろん過去データや馬柱などなども参考にしつつ、迷った部分は、外国人騎手優先、昨年の上位馬入れとこう作戦が成功。オッズも８０倍とおいしく。９のワイドも２点とったし、１２Ｒも当たってたようで、今日はしっかり勝利できたです。(^^)v】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、『小沢と前原が橋下を担いで、野党共闘の実現はかる？〜立民や共産を外した保守野党では意味なし』のつづきを・・・。

　先週の７日夜、自由党の小沢代表と国民党の前原誠司氏、元維新代表の橋下徹氏が、東京都内のフランス料理店で会食を行なったことが明らかに。(･o･)

　この報道を受けて、世間では橋下氏が政界復帰するのではないか、また小沢氏と前原氏が橋下氏を担ぐ形で新党を結成するか保守系野党の共闘することを画策しているのではないかなどなど、様々な憶測が流れている。(@@)

　そして、このニュースを見て、ｍｅｗが前原の行為に呆れ＆怒りを覚えたことは言うまでもない。(｀´）＜あえて１回だけ、呼び捨てさせてくれい。＞

　前原氏は、ほんの１年ちょっと前に、勝手に野党第一党の民進党の解体を決めた上、衆院選で安倍自民党に惨敗し、日本の国政や政党の状況（ひいては日本の民主政）などをガタガタに破壊したわけで。その責任をとって民進党の代表を辞任したばかりなのである。＜ｍｅｗ的には、議員辞職してもいいぐらい重大な責任や悪影響を及ぼしたと思うんだけどね。(-"-)＞

　それでも、夏ぐらいまではあまりニュース記事にも出て来なかったので。さすがに、しばらくは大人しくしているかと思いきや、もう動き出しちゃうとは・・・。(ﾟДﾟ)
　まさに、「一体、どのツラ下げて」と百回ぐらい言ってやりたい心境になっているｍｅｗなのだ。。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、前原氏がじっとしていられなかったのも、ムリはあるまい。(~_~;)

　前原氏は、立民党＋αの中道左派系の議員、とりわけ共産党とは、絶対に組みたくないし。選挙で協力もしたくないのである。(-"-)

　昨年９月、前原氏（当時は代表）が勝手に民進党の議員を希望の党に移すことに決めた最大の目的も、民進党の地方支部がが衆院選で共産党込みの野党共闘を行なおうとしていたのを阻止することにあった。(･o･)

　ところが，自分があまり動けず後方待機しているうちに、ない間に、国民党の玉木代表らが立民党との連携や合流、市民連合をクッションに置く形で共産党込みの選挙協力に動いているのを見て、いても立ってもいられなくなったのだろう。(@@)

　また、前原氏が堂々と再始動をしようと考えた大きなきっかけとして、来年の参院選に、自分の秘書を地元･京都で出馬させることに決まったことがあるかも知れない。^^;
＜間違って、再稼動って書いてた。アブナイ、アブナイ。(~_~;)＞

　この辺りのことは、また追々書きたいのだが。国民党の玉木代表や幹部の多くは、いずれ立民党と合流することもアタマに置いて、国会では統一会派を組んで一緒に活動すること、来年の参院選では比例選で統一名簿の作成して、一つの党のような形で戦うことを呼びかけている。(･･)

　しかし、しつこく書くが、前原氏の最大の目標、長年の悲願は、保守二大政党制を築くことなわけで。もう今さら、立民党の左派系議員や共産党と一緒に政治活動や選挙協力などやりたくないだろうし。同じ国民党の保守派議員の中にも、同様に考えている人が少なからずいると思われる。^^;;

＜もちろん立民党の方も、前原氏などの保守派とはもう一緒にやりたくないという人が多いと思うし。実際、枝野代表や幹部は、国民党と合流する気はないし。統一会派を組むことも、ましてや選挙で統一名簿を作って戦うことなど、全く考えていないと明言しているんだけどね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、前原氏は、まずは地元の京都で、表立った政治活動を再開していたのである。＜さいしどうって打ったら「再指導」って出て来た。マジ、前原くんに対しては１００回ぐらい再指導したい気分かも。＞

『前原誠司氏が再始動　国民民主党京都府連会長に就任　「二大政党制へ、原点に戻って頑張る」

　国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都２区）が１９日、京都市で開かれた党府連結成大会で、府連会長に就任した。昨年の衆院選では旧民進党の代表を務めていたが、党分裂を招いた反省からこれまで表立った活動を控えてきた。今後、党勢の拡大へ再始動する。

　結成大会で前原氏は「現実的な政策を掲げた政党が競い合う二大政党制の礎をつくるため、原点に戻って身を粉にして頑張る」と訴えた。その後の記者会見では、２２日告示の代表選に立候補しないとした上で「誰を応援するかは候補者の考えを聞いて判断したい」と述べた。

　旧民主党でも代表を務めた前原氏は知名度が高く、閣僚経験豊富。結成大会に出席した国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「ベテランの政治家だ。もう一度、新しい政治をつくる起爆剤になっていただきたい」と記者団に期待感を示した。（産経新聞１８年８月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、国民党は、参院選で前原氏の地元である京都選挙区（改選数２）に同氏の秘書を務めていた斉藤勇士アレックス氏を擁立することに決定。連合も同氏を推薦することに決めたという。

　京都は、前回の選挙で自民党と共産党の候補が当選。前原陣営は、共産党候補に勝ってかつて有した議席を奪還することを目標にして、立民党に支援を要請したのであるが。立民党は、以前から、２人区では独自候補を立てると宣言しており、選挙協力を断ったという。(~_~;)

　前原氏は、もう今から斉藤候補と共に、朝、駅前などに一緒に立って街頭演説を行なっているほどの力の入れようなのだが。
　前原氏にとって、来年の参院選京都選挙区では、立民党も共産党も敵になってしまったわけで。とてもじゃないが、玉木代表らの方針に沿って、立民党と連携したり、共産党と選挙協力したりなどできないと思っているのではないかと察する。^^;

『連合京都は２６日に京都市で開いた地方委員会で、来夏の参院選京都選挙区（改選数２）で国民民主党の新人、斎藤勇士アレックス氏（３３）を推薦すると決定した。斎藤氏は前原誠司衆院議員の私設秘書も務める会社員。橋元信一会長は「（２０１３年の参院選で）共産党に渡してしまった議席を奪還するため、候補者は一本化しなければならない」と強調した。一方、立憲民主党府連も独自候補を擁立する方向で動いており、旧民主党系が分裂して戦う公算が大きくなった。【飼手勇介】（以下、有料。毎日新聞１８年１０月２７日）』

『国民民主党京都府連が、来年の参院選京都選挙区（改選数２）に衆院議員秘書の斎藤勇士アレックス氏（３３）＝京都市下京区＝を擁立する方針を固めたことが２２日、分かった。近く党本部が公認決定する見通し。

　斎藤氏はスペイン出身、同志社大卒。５歳で来日して大阪府守口市などで暮らした。証券会社勤務を経て２０１３年４月、松下政経塾に入塾。１７年４月から党府連会長の前原誠司衆院議員（京都２区）の秘書を務めている。

　同選挙区では１３年参院選で、国民民主の前身の民主党が北神圭朗前衆院議員を擁立したが、日本維新の会やみんなの党など野党乱立の影響もあり、議席を維持できなかった。

　来年の参院選の同選挙区では、自民党が現職の西田昌司氏（６０）、共産党も現職の倉林明子氏（５７）の公認を決めている。国民府連は８月以降、独自候補擁立を目指している旧民主系の立憲民主党府連と一本化に向け協議を続けていたが、折り合えなかった。

　前原会長は取材に対し「自民、共産の現職は知名度が高く、新人で戦うにはいつまでも一本化に時間を浪費できない」と説明した上で、「非自民非共産の大きな塊を求める府民は多く、一本化が望ましいことには変わりない」としている。（京都新聞１８年１０月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　保守系のメディアや政治家、識者にしてみれば、参院選に向けて、野党共闘が崩れてくれるのは、実に有難いことだと思われ・・・。
　早速、産経新聞が前原氏の今回の再始動について、こんな記事を出していた。^_^;

『前原誠司氏、再始動へ着々　「橋下・小沢会談」を仲介

　国民民主党の前原誠司元外相が再始動の機会をうかがっている。旧民進党代表として主導した旧希望の党への合流が不調に終わって以降、政局の表舞台から遠ざかっていたが、旧知の間柄である日本維新の会の橋下徹前代表（前大阪市長）とのパイプなどを生かし、野党再編の「次の一手」を模索し始めた。

　７日夜、東京都内のフランス料理店で前原、橋下両氏と自由党の小沢一郎代表が向き合った。橋下氏と小沢氏が顔を合わせるのは実に「６、７年ぶり」（関係者）。橋下氏の著書『政権奪取論』（朝日新書）の内容を酒のさかなに、３人は野党結集のあり方をめぐり持論を述べ合った。

　会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。かつて「第三極」の勢力結集を狙った橋下氏と、過去２回の非自民政権樹立の立役者である小沢氏−。２人を引き合わせた前原氏が、「１強多弱」の状況を打開する策を練っているのは明らかだ。

　小池百合子東京都知事が率いた旧希望の党への合流を決めた前原氏の狙いは、「非自民・非共産」勢力の構築だった。だが、思惑とは裏腹に昨年１０月の衆院選で旧希望の党は敗北し、旧民進党系勢力が四分五裂した惨状だけが残った。前原氏は責任を負って旧民進党代表を辞任し、今年５月に国民民主党に参加した後も要職には就いていない。

　玉木雄一郎代表のもとで国民民主党に追い風が吹く兆しはなく、党内には前原氏らベテランの経験に期待を寄せる向きもある。ただ、旧希望の党への合流が失敗したことの残像はなお鮮烈だ。旧民進党を離党して立憲民主党に入党した福田昭夫元総務政務官は、国民民主党不参加を表明した記者会見でこう強調した。

　「前原氏は、いまだに小池氏にだまされたとも、われわれをだましたとも思っていない。そういう人と政治行動は一緒にできない」

　旧民進党崩壊の引き金を引いた人物という評価は、「復権」を阻む高いハードルとして前原氏の眼前に立ちはだかっている。（広池慶一）（産経新聞１８年１１月１０日）』

　まさに福田氏の言う通りで。昨年、民進党の代表を辞めた後も、自分のやったことを正当化するような発言を行なっていた前原氏とは、一緒にやりたくない議員も多いわけで。そのような議員が集まって前原氏を封じ込め、本当の意味での自民党の対抗勢力を作って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 池田親衛隊浮上！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４２）＜震え上がった信濃町の裏切り者・狐と狸？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229747.html
2018年11月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜震え上がった信濃町の裏切り者・狐と狸？＞
昨日、ブログ読者から掲示板「阿修羅」に、いいニュースが出ている、というメールが届いた。それは、映像を駆使する「田中龍作ジャーナル」の現地ルポで、従来は想定もできなかった、公明党本部にプラカードを掲げて、強烈な抗議をする創価学会員の、たくましくも勇気ある決起の写真である。公然と浮上した池田親衛隊と思われる。１１月１０日、この日、公明党幹部に毒饅頭を与えている総大将は、近くの慶應病院にいた。狐と狸が支配するような現在の公明党本部？は、足元からの怒りの抗議に震え上がったようだ。

＜東京本部と、札幌・横浜・大阪・広島の各支部前で一斉抗議行動＞
　時代は動いている。かつては「平和と福祉」「大衆の味方」と称して、自民党政治と対決してきた公明党であったが、この６年間は見るも無残な、極右・日本会議の手下となって、一連の戦争法制（特定秘密保護法・集団的自衛権の行使・共謀罪）にとことん、のめり込んで、これら憲法違反の悪法を強行してきた。

　「おかしい、おかしいよ。池田先生の教えと真逆だ」と疑念を抱いてきた会員は、創価学会の異変（谷川が実権掌握）に気付いて、とうとう怒りの行動を開始したものと見られる。

　このことが沖縄の知事選挙で火が噴いたのだが、１１・１０の抗議活動は、公然と顔も出しての怒りの抗議となった。それも、東京の公明党本部だけではなく、地方の４支部にも波及する一斉行動となった。

　ささやかれていた池田親衛隊の公然たる決起だから、震え上がったのは、創価学会の執行部も同様と見られる。

＜戦争遺児の「池田先生は許さないッ」から５年＞
　この抗議行動に一番喜んでいるのは、木更津市の戦争遺児に違いない。２０１３年１２月、特定秘密保護法が強行されるや、美人栄養士で知られたK・T子さんが一人決起した。
　「国交大臣の太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して太田を許さないッ」と叫んだのだ。この発言の意味するところを、多くの門外漢は理解できないだろうが、信仰の世界では、彼女のこの一言が、５年後に今回はっきりとした形で拡大・開花したものであろう。

　創価学会＝池田大作であって、太田ショウコウ・山口那津男・原田・谷川・佐藤の創価学会でも、公明党でもない。目下、関東全域に、ひらがなの「だいさく」名の売名ポスターが、大量に掲示されている。何者か、事情を知らない第三者は不思議に思っているという。
　池田氏の薫陶を受けた面々が、遂に毒饅頭組退治に躍り出た政治的効果は、実は絶大なのである。中でも創価大学の現役とOBへと、今回の抗議行動の様子が即座に伝染しているようだ。

＜安倍の腰ぎんちゃく・毒饅頭組が揺らぐ＞
　人間は金と名誉に溺れる弱い存在である。そのことを池田氏は、日頃から指摘していたという。特に「太田を警戒せよ」と身近な側近に警鐘を鳴らしてきた。案の定、それは図星だった。

　K・T子さんの一撃は、池田氏の教えから噴き出たものであろう。池田側近が、太田のことを「ショウコウ」とさげすんでいた理由も、これで頷けようか。　「太田の野心をいち早く見抜いていた」ということになろうか。それにしても、下駄の雪から、下駄の歯になってしまった公明党は、もはや池田氏が立ち上げた公明党ではなくなってしまっている。

　「安倍の腰ぎんちゃくや毒饅頭組の基盤は崩壊するしかない」という見方が広がっている。

＜自民党に天罰、公明党に仏罰を、と叫ぶベテラン会員＞
　信濃町の公明党本部前では、創価大学の女子学生らしい人物がマイクを握って、沖縄の基地強化に特化する公明党と石井国交大臣を非難する演説映像である。
　初めてマイクを握っての演説だから、ぎこちないのだが、それが余計に衝撃力を高めていた。

　田中ジャーナルによると、７０代のベテラン会員は「自民党に天罰、公明党に仏罰を」と叫んでいたという。これは強烈である。池田氏の無念を声に出しているのだろう。
　あるいは「民衆の悲痛な声を聴け」というプラカードを持つ女性会員もいたようだ。

　公明党抗議は、屋台骨の創価学会本部の執行部にも向けられている。来年の統一地方選や参院選にも大打撃を与えるだろう。それでも、安倍・日本会議の偏狭ナショナリストに屈して、９条改憲にのめり込んでゆくのだろうか。

　昨日のパリでの大戦終結１００年平和フォーラムでは、フランス大統領やドイツ首相から、偏狭なナショナリズムや過激思想の台頭に警鐘を鳴らす発言が相次いだ。日本は大丈夫だろうか、９条改悪改憲こそが、偏狭なナショナリズムそのものではないか。

　池田親衛隊の勇気ある決起に称賛の声がネットにあふれている。極右に負けるな、である。

２０１８年１１月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/494.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 技能実習生や外国人労働者は国際常識でいえば「移民」そのものだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_71.html
11月 12, 2018

＜法務省によると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約２５６万人。移民の受け入れで先行する諸外国に比べて全人口に占める割合はまだ低い。とはいえ京都府の人口に匹敵する数だ。

　増え方も速い。１年で約１８万人、７・５％増。人口の増加率がこんなに高い都道府県はない。ほとんどが減っている。

　にもかかわらず、政府は打ち出した外国人労働者の受け入れ政策について「移民政策ではない」と繰り返し、それに与党が「移民政策ではないのか」という警戒感を示す。どんどん入ってくる移民の傍らで、与党と政府が「移民じゃないよね」「もちろん違う」と念を押し合う。

　「移民の流入が始まっているのに、日本人は移民は受け入れられないと言い続ける。現実と切り離された意識があるのだろう」と、フランスの歴史家、人類学者のエマニュエル・トッド氏は今年５月に会ったとき話していた。そのとおりの珍妙な政治光景だ。

　現実と意識がずれたままでは、正しい答えを出すどころか、正しい問いを立てることさえできない。現実を前にした問いは「受け入れるべきかどうか」ではなく、「どんな受け入れ方をするべきか」ではないのか＞(以上「朝日新聞」より引用)

　安倍自公政権が提唱している「入管移民法」改正案で提起している「今後50万人」の外国人労働者受け入れは明快な「移民策」だ。それを安倍氏は「移民ではない」と強弁し、与党議員も「安倍首相が言うのだから移民ではない」と思考停止状態だ。

　国連に問い合わせれば良いではないか、日本が実施している「技能実習生3年以内在留」やこれから実施しようとしている「外国人労働者5年以内在留」は移民に当たるのか否か、と。

　国連は明確な基準を出している。移民とは居住地を外国に移して一年以上暮らした者をいう、と。技能実習生も外国人労働者も、国際的な常識に照らせばすべて移民だ。それを「移民ではない」と強弁している安倍氏の方がイカレている。

　つまり移民なのだから、移民局を設けて真剣な対応をすべきだ。外国人労働者も「人」ならば、誰かを愛したり家族を日本へ呼び寄せたり、子供を育てたりと、人としてあるべきすべてを受け入れる準備をすべきだ。

　それが出来ないなら、外国人労働者を「人手不足」などと言い訳して入れるべきではない。人手は正式な調査だけで全国に「引籠り」や「ニート」など60万人もいるではないか。実体はその倍はいるのではないかといわれている。

　そうした日本国民を「救助」する手立てもしないで、「引籠り」や「ニート」問題をすべて「家庭の問題」として頬被りしたまま、外国人労働者を入れようとするとは、なんという政府だろうか。「移民局」以前に「社会参画促進局」でも創設したらどうだろうか。

　外国人労働者は明らかな「移民」策だ。日本は移民大国の道を突き進んでいる。そうした認識もなく、安倍自公政権は「移民ではない」と強弁して、後世の国民に難題を降りかけようとしている。それは欧州諸国が艱難辛苦に喘いでいる「外国人大量移入」問題そのものだ。

　そうした自覚もなく、外国人を大量に受け容れるとは狂気の沙汰だ。安倍自公政権の提出した「入管移民法改正案」に賛同している国会議員はどうかしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 消費増税を巡るチマチマとした議論で税制の本筋を見失うな。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_24.html
11月 13, 2018

＜政府が来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大２％減税する案を検討していることが１２日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の０〜３％課す新税「環境性能割」が対象。２％減税の場合、課税率は０〜１％となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は１年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

　環境性能割は現在の自動車取得税（最高税率３％）に代わって導入される。２％を減税した場合、３％が課される燃費性能の悪い車は１％に減税され、２％課される車は非課税となる。

　一方、環境性能割が非課税の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の２％分を支援する補助金も検討されている。１％の車は減税して非課税とした上で、購入費１％分の補助金を支給する仕組みも考える。

　また、税率は１年半かけて３〜４段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

　一方、経済産業省は環境性能割の導入を１年半凍結する案を検討中。しかしＥＶなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」（財務省幹部）との批判もある。

　総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ＞(以上「産経新聞」より引用)

　自動車に関わる税金は多種多様で、世界的に見て日本の自動車課税は高額になっている。購入後も毎年自動車税が課され続けるし、ガソリンにも高額な揮発油税が課されている。

　若者の自動車離れが起きているのはそうした自動車に対する税が自動車保有意欲を削いでいるのではないだろうか。しかも若者たちの賃金が一向に向上しないという現実もある。生活するのがやっとという若者たちは自動車を保有するどころではないのかも知れない。

　消費税をどうするか、という議論はどうでも良い。根拠のない「CO2温暖化」に乗って騒ぐ日本政府は優秀な日本のガソリンエンジン車叩きを世界が行っている戦略だということに気付いていないようだ。電気自動車が環境に良い、などという惚けた議論をまともに受けている官僚やマスメディアも噴飯ものだ。

　政治家までも電気自動車は環境に優しい、などといったマヤカシに乗せられているようでは政治家の資格はない。電気自動車を製造する段階でCO2を大量に排出しているしレア・アースの希少金属を大量に使用する電池を作るためにどれほど地球環境を破壊していると思っているのだろうか。そして電気を作る段階でCO2を大量に排出しているし、そもそも電気が高効率のエネルギーだというのも「産直」の場合であって、遠くから変圧器を通って送電する場合はガソリンエンジンの熱効率の方が勝るだろう。

　消費増税に向けたマチマチとした税制を考えるよりも、日本の官僚たちは技術大国日本の足元が揺らいでいる現実にこそ目を向けるべきだ。既に「白物家電」技術では韓国や中国に追い付かれ、追い抜かれている。その主たる要因は日本の技術者たちが肩叩きを機に大量にヘッドハンティングされ、彼の国々へ流出し使い捨てられたからだ。

　他の製造業も韓国や中国へ製造拠点を移すと同時に製造技術まで移し、彼の国々に奪われた事を忘れてはならない。そして今、自動車製造拠点まで中国へ移し、自動車に関する知的財産まで易々と奪われようとしている。

　日本が経済大国として今後もあり続けるためには技術革新を持続しなければならない。企業は絶えず技術・研究開発に投資を行い、日本人従事者に技能を継承・蓄積して行かなければならない。外国人に技能・技術を教えて、日本経済の優位性を自ら放棄してどうするつもりだろうか。技術の優位性を奪われて、日本企業は今後世界といかにして伍して行くつもりだろうか。

　国際分業論などといったグローバリズムの論理に乗せられて技術まで海外移転を行った産業が現在どうなっているか。その典型的な実例が「白物家電」だ。そして明日の「自動車」になりかねない。

　開発力の豊かな日本国民を製造現場で「正社員」として育成することなく、短期利益に目が眩んで外国人「派遣」労働者を使用する経営者など言語道断だ。日本国民の賃金が高いというのなら、その賃金を吸収して猶も利益の上がるような技術開発に投資しないのだろうか。生産性向上を忘れた企業に明日はない。

　経産省の官僚たちは高度経済成長を縁の下から担った先輩たちの労苦を忘れたのだろうか。財務省官僚たちの口車に乗せられてチマチマとした税の割振り議論にかまけている場合ではない。経産省こそは経済成長を請合うべき省庁ではないか。なぜ財務官僚たちと経済成長のためには消費減税が必要だと正面切って喧嘩しないのだろうか。

　外国人労働者の大量移民は言語道断で、官邸が推進する派遣労働者枠の拡大や働き方改革と称する「終身雇用制」破壊こそが日本の経済開発力を徹底して衰弱させている現実を直視すべきだ。壮年期の「肩叩き」を機にヘッド・ハンティングされ、日本の技術者や研究者が大量に韓国や中国へ渡った現実を忘れてはならない。

　人材こそが「人財」だ。その人財を粗末に扱う風潮を日本企業に醸成したのは日本のグローバル化を推進した「構造改革」論者たちだ。バカな経営者たちがグローバル化の皮相な論理に毒されて「人財」を「人材」として扱ってしまった。今も労働者ではなく、労働力として生産現場の人たちを扱っている。

　消費増税は日本経済の原動力を壊し、弱体化させる財務官僚たちの戦略だ。日本がモデルとした米国には「国税」としての消費税はない。だから世界一の経済大国だ。経済大国世界第二位の中国の消費税は５、６、１３、１７％の税率だ。 ５、６％は、一般の消費税（中小商店、サービス、その他）で、１３、１７％は製造業。１３％は大手食品会社の商品で、１７％は機械工業などの製品だ。

　日本は消費税を5%に戻すべきだ。そして贅沢品に関しては元の物品税に戻せば良い。かつて物品税では3ナンバー車は贅沢とされ税率23%だった。理念なき消費税で貧困層は重税にあえぎ、GDPは主力エンジンを冷やされて失速したままだ。これでは財務省によって日本は滅ぼされかねない。

　税制の本筋は政治そのものだ。もちろん「富の再配分」という格差是正機能もある。しかし政治そのものが税制なら、日本の政治家諸氏は日本をどのような国にするつもりで、その長期戦略をどのように描いているのか、本筋の議論を国民に聞かせるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「小沢一郎さん、あなたが前面に出てトップに立って下さいという強い思いが、世界中から…
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「小沢一郎さん、あなたが前面に出てトップに立って下さいという強い思いが、世界中から向けられている」とエールを送っている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0b5cd2a64ae387879b8a5fdcafeef10
2018年11月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　東京のモミジが色づき始めた１１月9日、天皇皇后両陛下が主催された秋の園遊会が東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。あいにくの雨模様となったにもかかわらず、両陛下は、1本の透明なビニール傘の下、腕を組みながら出席者と歓談された。２０１９年春は、４月３０日に陛下が譲位されるなど行事が立て込み、園遊会が催されないため、この日が平成最後になった。しかし、１１月８日には、「政権交代」「日本だけ遅れていた財政健全化」などについて重大な決定が行われたらしく、天皇陛下は、ご機嫌が大変よかった。いわば「１００％の満額回答」を受けてのお喜びのご様子。１５年ぶりにご出席の皇太子妃雅子様は、最後までご一緒だった。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「今回だけは、本当に、小沢一郎さん、あなたが前面に出てトップに立って下さい。お願いしますよという強い思いが、世界中から向けられている。日本人は、政治家はもちろんのこと、国民もマスコミも、小沢一郎さんが総理になる道を阻んではならない。そして小沢一郎さんは、自らが前面に立たなければならない」とエールを送っている。このタイミングで米国のマイク・ペンス副大統領が１２日午後７時前、米軍横田基地に到着した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 創作「統計数字」だと中国政府を笑えない日本政府の経済統計数字。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_94.html
11月 13, 2018

＜日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

「データ提供を」

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。

統計委のGDPに関する会合は喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。

日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。

日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。

日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、7月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、GDP統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ。関根氏は「消費増税前後の成長率の振れは内閣府の発表より小さかった」などとする検証結果も示し意見を戦わせている。

「1次統計の精度向上が最優先だ」。第一生命経済研究所の新家義貴氏はGDPの精度向上が重要課題だとした上で、その基となる統計の見直しをおろそかにすべきではないと指摘する。1次統計とは企業や消費者などから直接データを集めて作る統計のこと。2次統計であるGDPの揺らぎは1次統計の精度の問題をはらむ。

だがこうした議論がむなしく感じるのが、今の日本の統計作成現場の実態だ。総務省によると、日本の統計職員は今年4月時点で1940人。前年比で2%増えたものの09年比では半減した。

農林水産省で統計職員の算入方法を変えた影響も大きいが賃金データの正確性に疑問を持たれた厚労省も1割超減った。厚労省が国会に示した裁量労働制に関するデータが不適切だった問題も「統計に詳しい人材が足りなかったため」との指摘が漏れる。内閣府が業務負担を理由に日銀へのデータ提供を拒むのも無視できる状況ではない。
政策判断にも影

各国に比べ日本の統計人員は少ない。政府の統計改革推進会議が昨年まとめた統計機関の職員数は米国が1万4000人超に上る。人口が日本の半分程度のフランスも2500人超、カナダは約5000人だ。

職員増だけが解決策ではないものの、人的な制約が大きければ精度向上にも限界がある。総務省は一部統計を民間に委託するが、委託できる統計には限りがある。

予算も増えない。失業率などの基幹統計を抱える総務省の担当者は「統計は予算確保の優先順位が低くなりがち」と指摘する。消費動向を調べる同省の家計調査も単身世帯の増加で調査世帯の見直しが急務だが、予算の制約がこれを阻む。

日本では戦後間もない1947年に統計法ができ、以来、統計は国や自治体の政策を決める判断材料になってきた。少子高齢化など社会が大きく変革するなかで人口や雇用、消費や企業活動などの動向をはかる統計の精度向上は不可欠だ。統計の揺らぎはデフレ脱却への正念場を迎える政府と日銀の政策判断を誤らせる可能性もはらむ。

世界でも公的統計を含むデータは重要性を増している。データの集計・管理の覇者が世界を動かす時代。統計改革の遅れは政策の方向性に影響を与え、日本経済の競争力低下にもつながりかねない＞(以上「日経新聞」より引用)

　私たちは中国の経済統計の「信頼性」を笑っている。しかし日本政府が発表する経済統計も最近は怪しいと「眉唾」しなければならなくなっている。

　日経新聞はどちらかというと安倍ヨイショ・マスメディアだ。その日経新聞が上記記事を掲載している、ということは政府経済統計資料がかなり「怪しい」と思わなければならない。

　事実、安倍自公政権以降の経済統計数字は用心しなければならない。なぜなら統計マジックを巧みに織り込んでいるからだ。

　たとえば日経平均では統計企業を入れ替えたし、物価動向では指標となる品目を入れ替えた。それにより株高が強調される日経平均になったし、物価は値上がり品目に入れ替えることで目標インフレ率を達成しようとしている。

　しかし数字がどうであれ、私たちは現在が「いざなぎ景気」を超える好景気だ、という政府の説明に「あっそう」と相槌を打つ気になれない。現実の「生活実感」がそうは思えないからだ。

　統計数字がおかしい、と思うのは私だけではないようだ。日経新聞社が「データをよこせ」と要求するのは正しい。統計数字は「データ」を基にして弾いた数字だ。それならまず「データ」に当たる、というのが正しい科学のあり方だ。

　それは世論調査にもいえる。政権や政党支持率などの「生データ」をネットにアップしろ、と何度もこのブログに書いてきた。安倍自公政権のデタラメ振りに国民の過半数が支持するとは到底思えないからだ。

　電話調査なら会話のやり取りを録音した「生データ」を聞かなければ納得できない。電話でいかなる問い掛けをして、いかなる回答を得て「支持率」を弾いているのか。一件当たり10分として1200人なら12000分、つまり200時間で全部を聞けるわけだ。10人で手分けすれば検証に2日ほどで済む。なぜ生データを各調査機関はネットにアップできないのだろうか。それとも生データをアップしたら困ることでもあるのだろうか。

　政府が発表する経済統計の数字を信用できるのか、という極めて重大な提起を「日銀」がしていることにこの問題の根深さがある。なぜなら「日銀」は安倍友の黒田総裁が「異次元金融緩和策」をダラダラと続けて、ついにゼロ金利で金融機関を大きく棄損してしまった。それは「日銀」の責任だ。

　しかしデフレ化からの脱却は心許ないし、政府が主張する「いざなぎ景気」超えという割に短観などを見る限り景気は一向に上向かない。一体政府は何をしているのか、と「日銀」は財務相の尻を叩きたくてウズウズしているだろう。が、政府統計では「景気」は好景気だという。

　中国の政府発表経済統計数字を私たちは笑えない。日本政府も大なり小なり、同じように「データ」加工をしている可能性があるからだ。政府は「データ」を開示すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 橋下「安倍が国民からしっぺ返しを食らう」と予測＆予備選挙実施など「強い野党の作り方」を提案（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27665030/
2018-11-13 10:19

【男子テニス・ＡＴＰファイナル・・・錦織圭は一次リーグ初戦で６連敗中だったフェデラーと対戦。何と７−６、６−３で４年半ぶりに勝利をおさめた。(^^)／yatta〜

　正直なところ、フェデラーは本調子ではなく、ショットのミスも多く、サーブのキレもイマイチだったのだけど。ただ、連敗を脱するために「何か変えなきゃ」と言っていた錦織が、自ら積極的に仕掛ける試合運びを行なったことが、フェデラーのペースをかなり狂わせたところも。１セットめは、自分のサーブをしっかり丁寧にキープして、得意のタイブレークに持ち込んだのはＧＯＯＤだったし。２セットめの頭でブレイクされた後に、すぐにブレイク･バックできたのが勝因につながったのではないかと察する。
　錦織が言うには、どうも今回使用しているボールの跳ね方が一定しないようで。両選手とも、ボールに合わせるのに苦労した様子。とはいえ、２人ともコースや球種をアレコレ考えての打ち合いは見ごたえがあったし。他の選手では打てないよう超スーパープレーもちょこちょこと飛び出して、テニス・ファンとしても、ワクワク楽しめた試合だった。"^_^"】

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　残念ながら、入管法違反について、用意しておいた記事の原稿が消えてしまった。 (ﾉ_-｡)　

　そこで、今回は、今後の参考のためにキープしておいた元維新代表、元大阪知事・市長の橋下徹氏の記事を２つアップする。(･･)

　橋下氏は、先日、小沢一郎氏、前原誠司氏と会食をしたことで、政界に復帰し、保守新党作りに加わるのではないかと注目されているのだが。本人は政界復帰は否定しているものの、安倍一強に対抗する野党作りには、かなり強い関心があるようだ。（＋＋）

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『橋下徹氏が断言「安倍首相は国民から必ずしっぺ返しを食らう」

「文藝春秋」編集部 2018/10/29　source : 文藝春秋 2018年11月号

　夕暮れ時になるとスーツ姿のサラリーマンで賑わう、大阪市の繁華街の一角にある小さなオフィスビル。その中に、橋下綜合法律事務所は入っている。
　2015年12月に大阪市長を退任した橋下徹氏（49）は、現在、そのオフィスにある執務室から、ひとりの民間人として、日本の政治を見つめている。

「今や、僕は政治家でもなんでもない。ただのコメンテーターですから」

　橋下氏は、笑いながらそう言う。敵対した相手を激しい言葉で徹底的に論破していた政治家時代に比べると、柔和な喋り方になった。

　だが、ひとたび話題が「政治」に移ると、“橋下節”が飛び出した。
　安倍晋三首相が自民党総裁3選を決め、10月2日に第4次安倍内閣が発足した。安倍首相が引き続き総理大臣の座に就くことについて、橋下氏は「僕は基本的にこれまでの安倍政権の政治には賛成です。その理由は『（政策の）実行力があるから』です」と語る。

「政権評価は、インテリたちが小難しいことをごちゃごちゃ言っても、結局『リセットする』か『このまま続ける』かの二者択一です。安倍政権に問題がまったくないわけではありませんが、今すぐリセットするほどでもない」

　その一方で、“モリカケ問題”をはじめ、次々と噴出する政府の不祥事は、「安倍政権が慢心しているが故の『驕り』がこれらの問題に繋がってきている」と手厳しい。とりわけ、第4次内閣でも留任が決まった麻生太郎財務大臣については、「辞任すべきだった」とまで言い切った。

「（一連の財務省の不祥事に関して）確かに麻生さんに直接の責任はない。しかし、管理・監督責任という点では明らかに責任がある。辞任は当然です」

　そして、麻生大臣を辞めさせなかったことは「安倍さんの悲願である憲法改正の国民投票のときに響いてくる」と分析する。

「国民から必ずしっぺ返しを食らうでしょう」

　なぜ橋下氏はそう言い切れるのか。それは、橋下氏もまた自らの悲願である「大阪都構想」を打ち出し、住民投票によって否決された苦い経験を持つからだ。
　麻生大臣留任によって安倍政権が「必ずしっぺ返しを食らう」と橋下氏が考える理由とは何か。

　それは『文藝春秋』11月号の橋下氏による特別寄稿「安倍首相への忠言」に綴られている。』

『橋下徹の「強い野党の作り方」予備選で候補者を一本化せよ

　SmartFLASH2018年11月04日

　多くの不祥事・疑惑により、日本の政治が混迷を極める今。大阪府知事、大阪市長を歴任した橋下徹氏（49）が、8年間の政治経験から、“日本政界への檄” を本誌に独白した。

「安倍政権は、森友・加計学園問題の対処方法を完全に誤りました。政府は国民をなめてかかった。そもそも忖度なんてどんな組織にもあります。安倍（晋三）さんは日本の役所の中での最高権力者。

　首相夫人が名誉校長になれば、役所が気を遣わないほうがおかしい。昭恵さんが名誉校長を引き受けたことが間違いでした。昭恵さんが役所に対する広告塔になった責任は免れません」

　一方、報道各社の世論調査を見ると、野党第一党・立憲民主党の支持率は下落傾向、国民民主党にいたっては、1パーセントすら厳しい。野党の弱さが、官邸、与党・自民党の驕りを生んでいると、橋下氏は言う。

「挙げ句の果てに、財務省理財局による決裁文書改竄が発覚。さらに、防衛省の日報隠蔽問題などもあり、普通なら内閣が吹っ飛んでもおかしくないはずなのに、安倍政権はびくともしません。

　政権の驕りを生み、官僚が中立公正を失ったのも、野党の弱体化が主たる原因。今の日本の政治の最大の問題だと思います」

　そんな野党が政権を奪取するためには、「野党間の予備選挙」の実施こそ、唯一の選択肢だという。

「僕は、安倍政権を打倒しなければならないとは思っていません。でも、強い野党は必要です。そのためには、日本政治史上初の、予備選挙を実施しなければなりません。

　それは、選挙の前に、候補者選びを『見える化』するということ。今すぐ野党がひとつにまとまる必要はない。しかし、各野党が議席を増やすためには、野党候補を一本化する予備選が必要不可欠なのです。

　幸い、立憲民主党代表の枝野幸男さんと国民民主党代表の玉木雄一郎さんも、賛成の意思を示しています。2019年7月には参院選があり、調整が必要な一人区が32、二人区が4つある。試してみるには、絶好のチャンスだと思います。

　民主主義の本質は、政策の小難しい話ではなく、“喧嘩” なんですよ。アメリカの予備選みたいにガンガン相手を罵って派手にやれば、メディアも取り上げ、国民も関心を持ってくれるはずです」

　選挙の候補者を選ぶとき、党内の人間関係力や力関係によって、異論が出ても最終的に決まるのが自民党だと、橋下氏は指摘する。

「自民党には麻生（太郎）さんや二階（俊博）さんとか、とんでもない人間関係力を持ったリーダーがいる。そのような人たちが候補者の調整をするから、多くは一本化できる。

　彼らは常に人の世話を焼いたり、貸し借りを積み重ねたりして、人間関係力を蓄え、のし上がってきた人たち。きっと猿山に放り込まれても、リーダーになりますよ。

　でも野党には、そういうリーダーが誕生する伝統や知恵・ノウハウがないのです」

　2017年の総選挙時、民進党が解党し、現在の野党体制になるきっかけを作った一人である前原誠司・元民進党代表を引き合いに、橋下氏はこう続ける。

「前原さんは、伊丹空港、関西国際空港の一本化、完全民間運営化を実行し、関空を復活してくださった。今でもおつき合いさせてもらっていますし、実行力を持っている政治家だと評価しています。

　ですが、民進党という組織にはリーダーの言ったことに従い、まとまって動く仕組みがなかった。前原さんでもリーダーシップを十分に発揮することができなかった。

　枝野さんや玉木さんは、その失敗を教訓として組織のガバナンスを重視し、権限者が力を行使できるよう、執行部の強化という仕組みを打ち出しています」

　さらに橋下氏は、比例代表制が、強い野党の誕生を阻み、二大政党制の確立を妨げていると批判する。

「自民党では選挙区で選ばれた議員と、比例で選ばれた議員とで、扱いがまったく違う。カースト制ですよ。個人の力量で、小選挙区で勝って初めて政治家です。

　個人で大量の集票ができ、党勢拡大に貢献できる著名人でない限り、比例の議員なんて、党の候補者名簿に名前を載せて、党の力で当選しただけ。ところが、勘違いして何か偉そうなことをしゃべりだすヤツが後を絶たちません。

　杉田水脈衆議院議員も、維新の比例で初当選させ落選した後、自民党が拾って、これまた比例で当選させたわけで。これは僕と安倍さんに責任がある。こればっかりは、すいません（笑）。

　衆議院は、完全小選挙区制にして『勘違い議員』を放逐し、党の乱立を防いで、政権交代の緊張感が常に存在する二大政党制に持っていくべきです」

　今なお、精力的に政治的な発信を続ける橋下氏。政界に戻る気はないのか。

「国会議員として維新の立て直しですか？　ないですないです。僕は知事、市長という有権者から直接選ばれたリーダーだったから、それなりのことができた。

　議員仲間を増やさなければ何もできない国政の世界では、僕はクソの役にも立ちません。それに、3番めの子供がやっと大学へ入るところで、あと4人残っている。政治家を超真面目に続けたら、7人の子供は養えません（笑）」（週刊FLASH　2018年11月6日号）』

＊　＊　＊　＊　＊

　杉田水脈衆議院議員も、維新の比例で初当選させ落選した後、自民党が拾って、これまた比例で当選させたわけで。これは僕と安倍さんに責任があるって思うなら、議員辞職を勧めて欲しいところ。

　橋下氏が政界引退を決めた最大の理由は、政界にはいってから収入が激減していて、７人の子供たちや自分たちの夫婦の親たちの面倒を見るのが困難になったことにあると言われていたのだが。この記事を見る限り、本当だったのかも知れない。^_^;

　正直なところ、橋下氏の考えているような強い野党の作り方には、あまり共感できる部分はないのだけど。今の時代、多少は、こういう考え方をヒントにしていかないと、野党の再興はできないのかも知れない。

　何より、もし日本国民が、安倍一強へのしっぺ返しを実行できなければ、日本の民主政はダメになると思うし。そのためにも、安倍自民党にしっかり対峙し得る野党を作って行くことが急務だと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米軍横田基地に降り立つトランプ氏とペンス氏の無礼を叱る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_43.html
11月 13, 2018

＜ペンス米副大統領は１２日午後、特別機で米軍横田基地に到着した。１３日まで滞在し、同日午前に安倍晋三首相と官邸で会談する。今後の北朝鮮政策の方針をすり合わせるほか、首相はペンス氏に日本人拉致問題への協力を改めて求める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ち、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米が緊密に連携する方針を確認する。

　副大統領としてペンス氏が来日するのは昨年４月、今年２月に続き３回目。

　首相とペンス氏の会談では対中政策も議題になる見通しだ。ペンス氏は１０月、対中政策に関する演説で中国外交を猛批判した。一方、首相は同月、７年ぶりに訪中し、中国の習近平国家主席との会談で「競争から協調へ」など新たな３原則を確認するなど日中関係は改善している。

　ただ、南シナ海の軍事拠点化や知的財産権の侵害、人権問題など中国への懸念は日米で共有しており、日米同盟強化の必要性で一致するもようだ。経済分野では来年１月中旬にも協議を開始する米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）や第三国でのインフラ協力について意見を交わす見通しだ＞(以上「産経新聞」より引用)

　上記記事は何でもないように日本のマスメディアは扱っているが、米国大統領で最初に日本を訪れたのは1974年のフォード氏だった。フォード氏以前はニクソン氏もケネディ氏もジョンソン氏も訪れてはいない。その後、歴代大統領は日本を訪れているが、トランプ氏以前は羽田空港に降り立っている。

　しかしトランプ氏は米軍横田基地に降り立ち、その副大統領のペンス氏まで米軍横田基地に降り立った。日本訪問に当たり、米国大統領が米軍横田基地に降り立つとは、いかに配慮を欠いた主権国家たる日本に対する侮辱的な行為だろうか。

　日米安保条約で日本は米軍に基地を提供している。しかし日本は米国の属国ではない。対等な独立国家なら、米国の大統領は羽田空港に降り立つべきだ。米軍に基地を提供しているが、そこは「治外法権」ではないはずだ。

　万が一にも日米地位協定で「米国の主権は日本国内の基地に及ぶ」というのなら、これほど日本の主権を踏み躙るものはない。日本の防衛のために米軍は国内の基地に駐留しているのであって、基地を米国に「割譲」したわけではない。

　なぜ日本のマスメディアはトランプ大統領やペンス副大統領が米軍横田基地に降り立ったことを一切問題にしないのだろうか。かつてマッカーサーGHQ連合国軍最高司令官として立川基地に降り立ったのは「占領軍司令官」として理解できる。当時の日本は連合軍の占領下にあったからだ。

　しかし今は違う。独立して半世紀以上経つ国家として、日本への配慮を欠くトランプ氏の行動に対して日本政府と日本マスメディアは公然と抗議すべきだ。一切抗議しない安倍自公政権は完全にイカレている。その総理大臣の口から「日本を取り戻す」と言われるとは呆れ返る。彼こそ日本を米国に売り渡す張本人ではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 老いの厳しさ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５３）＜福祉破壊・武器弾薬国家の日本ではお先真っ暗＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229873.html
2018年11月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜９３歳の大澤のぶさんの悲運に学ぶ将来＞
　人生に平等はない。様々である。最近は、近くの大澤のぶさんの悲運に、痛く衝撃を受けたばかりだ。幸い、木更津市当局の支援もあってか、危機を乗り越えているようだが、そこでのまた新たな衝撃は、当たり前の人助けを当局も、介護施設も「迷惑」に思っていることがわかった。以来、当人との接触を回避させてもらっているが、いつも９３歳の、二人の子供を若くして亡くしたのぶさんの、名状しがたい思い出の中で、それでも必死で生きようとする姿が念頭から消えることはない。「明日は我が身」なのだろうか。

＜壊れた人間関係＞
　世の中は、想像以上に世知辛くなっているのだろう。独り身の高齢者に駆け付ける救急車に、近所の誰もが反応しない。ご自分の生活でいっぱいなのか。彼女の身内はたった一人、８６歳の実弟であるが、彼も３０分近く、命がけのバイクに乗らないと、のぶさんのところに着けない。８６歳のハンドルがどういうことかも、役人や若者にはわかるまい。

　片方の目が見えない、耳も聞こえにくくなっている。足腰も障害がある。それでも、福祉の優遇を受けられる身障者手帳もなかった。そんなのぶさんは、カネもない、食事を買う力もない、つくれない。体が不自由で、石油ストーブも使えない。どうして冬を越せるだろうか。

　都会では、とっくに近所隣の人間関係は、壊れてしまって、いい加減な名誉職的な町内会ばかりだが、田舎もそうなのだ。田舎道では、車の運転手も、おじいさんか、おばあさんである。農協の無能・無責任の成果だろう。農家の働き手も同様であるが、パートナーが欠けて人間一人になると、よほど幸運な人でないと、誰もがのぶさんのような人生が待ち受けている。

＜福祉破壊・武器弾薬国家の日本ではお先真っ暗＞
　他方、日本丸は憲法の平和主義を破壊して、武器弾薬国家に必死の政権を、それでもNHK世論調査だと、５０％近い内閣支持率という。政権にハイジャックされた新聞テレビの日本を象徴していることに、ひたすら愕然とするばかりだ。
　いずれ必ずしっぺ返しが到来するのは、歴史の趨勢であろう。

　そうしてみると、近年の公明党創価学会が、福祉と平和路線を放棄して、改憲軍拡の安倍・日本会議に屈してしまうことも仕方ないのだろうか。政教分離違反を、それでも追及しない新聞と野党も、国民政党の資格がない。

　何もかにもがおかしくなってしまった日本は、地球の崩壊と比例しているのかもしれない。本物がいない。本末転倒の社会が目に付くばかりだ。サイレントマジョリティーは、いつか暴発するだろう。

＜大木の伐採に頭抱える我が家＞
　ところで、話し代わって、昨日は、妻にも協力してもらって、屋根に登って、大きな楠の木の枝を、自動鋸で伐採した。昔は一人で出来たが、最近は植木屋でも梯子から落下して死んだ、という話も聞くので、注意しながらの伐採だった。なんとかやり遂げて満足感に浸ることが出来た。

　幸い、山好きの仲間が手伝ってくれたので、本日午前、大木の幹を切り倒すことが出来た。埴生の宿の土台を揺るがせる危ない大木に育ってしまったので、腹を切り裂かれる思いだったが、住む家がなくては身動きできない。船橋から息子も駆けつけてきたので、無事に終えた。
　急に我が家も明るくなってきた。

　電線近くの大木は、東電に働きかけると、代わって関電工という会社が現れてきた。そこは伐採業者に見積もりさせているようだが、役人仕事か、なかなか返事が来ない。催促したところ、近く相談に行く、という返事だ。
　どうなるものか。１本の杉が枯れているものだから、こちらは気が気ではない。

＜５５歳で次男の医療事故で暗転した人生＞
　ところで、なぜ大澤さんにこだわるのか。それは、彼女の娘は千葉大学を卒業して教師に、息子は東京音楽大学を出て、声楽家としてデビュウーする矢先に、それぞれ亡くなっている。
　我が家は、早稲田を独力で卒業した次男が、税理士になる直前に医療事故で植物人間、６年間の入院生活の後、７年間の自宅介護中、誤嚥性肺炎で東芝病院に救急車で搬送、入院数時間後にタンがのどに詰まって窒息死。カルテを取り寄せてみると、なんと１時間２０分も看護師が姿を消していた。それでも反省と謝罪はなし。

　その非情な仕打ちによる衝撃で、妻が重い病にかかって亡くなってしまった。一人で生きられないか弱い貧乏ジャーナリストは、ようやく再婚にこぎつけたが、故人の厳しすぎる死が脳裏から離れることはない。思えば、次男が倒れたのは５５歳の時だった。
　それゆえに大澤のぶさんの、家の中さえも自由に動けない一人住まいに、ただひたすら感嘆するほかない。

＜新パートナーの評判＞
　２０年以上も前になろうか、友人のE君とよくカラオケを歌ったK店の、いまはおばあさんになった方と散歩の途中でばったり。

　彼女は現在、体調を崩した夫の介護と病院通いで大忙しだという。そのことを報告してくれたあと、わが再婚相手を誉めちぎったのだ。「庭がとてもきれいになったと評判ですよ」というのである。
　よくも悪くも人の噂話は、千里を走るというが、いい話はうれしいものだ。ジャングル庭も改善されてきている。内心、感謝感激である。そればかりではない。
　周囲の人達との交流も際立っていい。自分で庭の柚子をもいで、それを柚子好きの人に差し上げる。無農薬・無添加の柚子ジャムも喜ばれている。それは庭先のフキもそうだった。
　彼女の作るチャーハンも大人気だ。むろん、餃子や焼餅、そして小龍包と、地元のおかみさんよりも料理の腕前が、手前みそではなく間違いなくいいのだ。
　「養生文化を日本に定着させたい」という夢を追っている。

　彼女の「手助け」から、かの大澤さんとの出会いが出来たものだが、そうした彼女の特性は、祖母から学んだものなのだ。「手元にあるものは、食べ物でもなんでも、他人に差し上げる、いわば助け合いの精神」である。
　大事に育ててくれた祖母の姿を、孫も実践しているのである。和気あいあいの社会づくりに貢献している。むろん、宗教とは無縁で、何かの野心があってのことではない。

　われながら、すごい女性と再会できたものである。昨夜独身の小作さんに電話すると、再婚はまだだという。再婚すべしと薦めて電話を切った。

　そういえば、庭先に波多野さんが野菜を置いてきてくれていた。日頃からの支えあいも大事である。

２０１８年１１月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] いつまでも米国の掌で踊らされる日本であってはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_14.html
11月 14, 2018

＜韓日間の慰安婦問題に積極的に介入したオバマ政権とは違い、トランプ政権は強制徴用問題をめぐり「厳正中立・不介入」姿勢を維持しようとしていると、東京の外交筋が１２日伝えた。

この外交筋は「オバマ大統領は表面上では中立を表明しながらも安倍政権の歴史修正主義に非常に批判的だったし、慰安婦問題の解決を強く要請した」とし「しかし現在、米国政府は一方の肩を持たないのはもちろん、韓日の過去の問題自体に積極的に介入しないという姿勢」と話した。また「米国政府の関係者らがこうした立場を韓国と日本に直接、間接的に知らせていると把握している」とし、このように明らかにした＞(以上「中央日報」より引用)

　米国は基本的にアジアの安定を望んでいない。いやアジアだけではない。米国の周辺を除くユーラシア大陸やアフリカに於いても、世界が安定的で平和になるのを望んでいない。

　なぜなら米国の軍産共同体の利益構造に「世界平和」が敵対するからだ。アジアが不安定なほど米軍基地が必要となり米軍を派遣でき、しかも主として日韓に米国製のポンコツ兵器を高値で買い取らせることが出来るからだ。

　北朝鮮に「軽水炉」にせよ原発を保有させたのは核兵器を製造させるためだ。核兵器の製造に原発でウランを核分裂させて生じるプルトニュウム239が必要不可欠なのは分かっている。

　北朝鮮の核開発を徹底して阻止するには、建設段階の原発を攻撃すれば済んだはずだ。しかし米国は北朝鮮に原発建設を許した。北朝鮮の核開発は米国が秘かに望んだことでもあった。

　韓国が歴史ファンタジーを総動員して反日で日本を攻撃するのも米国の望むところだ。出来れば韓国が絶えず日本国民を「自虐史観」で痛めつけ、戦前の強国日本の復活を永遠に阻止できる方が良い。そうすれば日本は米国による日本支配を甘受する。「二度と過ちを繰り返しません」とうわごとのように繰り返して、日本国民は毒気を抜かれ続けるだろう。

　北方四島の帰属に関しても、米国は曖昧にしたままポツダム宣言の受諾を承認し、その後のサンフランシスコ条約を締結した。ポツダム宣言の策定会議にスターリンがいたにも拘らず、ポツダム宣言を受諾した日本との調印に米国は旧ソ連の同席を求めなかった。日本を占領支配する上で、後々の隣国同士の「不都合」を残したままの方が都合が良いからだ。

　現実に、日ロ関係は米国の思い描いた通りに推移している。ロシアは北方四島にミサイル基地を建設して日本の安全を脅かそうとしている。もとより、日本に四島の一島たりとも返還する意思はない。

　注意すべきは北方四島に建設するミサイル基地は「中・短」距離ミサイルであって、ICBMでないことだ。つまり米国の脅威とならないミサイル基地ならロシアが日本の喉元に建設しようと米国は問題にしない。

　おぞましい歴史は欧米にこそある。白人たちが有色人種を「動物」として狩りをして楽しんだ歴史を忘れてはならない。何度もこのブログに書いたが、欧米の植民地支配と日本が行った併合政策とは全くの別物だ。

　それを「日本による朝鮮半島の植民地時代」と表現する歴史を知らない愚かな日本のマスメディア関係者は日本国民にGHQが施した「米国による支配装置の自虐史観」の集団催眠から日本国民が醒めないように呪文をかけているのだ。

　徴用工に対価を支払え、という立場に米国が立てば、米国は同様の観点から天文学的数字に達する賠償金をアフリカ西海岸諸国に支払うことになりかねない。「歴史的清算」というのなら英国やスペインやポルトガルや他の諸々の欧州各国は世界各地で行った蛮行に対して、いかなる対価を支払えば「清算」出来るというのだろうか。

　ことにアステカ文明やインダス文明を破壊したスペインはいかなる償いが出来るというのだろうか。先住インディアンやアボリジニを大量虐殺した英国人や米国人はいかなる償いが可能だというのだろうか。歴史は不可逆的だ。時計の針を逆に回すことは誰にも出来ない。たとえ神であろうと。

　徴用工は戦時体制下の「日本」で「国家総動員法」に基づいて行われた。当時の朝鮮半島も「併合」により日本だった。日本本土に於いても徴用工として日本国民は総動員され軍需工場で働かされた。それが戦争だ。

　いや日本だけではない。世界中で自由や人権が踏み躙られて、狂気に駆られた一部の強欲な者たちによって戦争が引き起こされた。その狂気に国民を追いやる道具として利用されたのがマスメディアだ。そして今も「国難」などといって北朝鮮の脅威をことさら煽っている。

　日本の県一つほどのGDPしかない北朝鮮に戦争遂行能力はない。核兵器をミサイルに積んで日本へ飛ばすことは可能かもしれないが、発射した瞬間に北朝鮮の独裁体制は終わることも独裁者たちは知っている。核兵器は脅す道具にしか使えない。実戦で使った米国は永遠に人類の敵として世界史に刻まれる。いかに米国が核兵器の使用を正当化しようと、実際に使用した悪魔の所業を人類史から払拭することはできない。

　米国の掌で踊り続ける日本政府やマスメディアに「目覚めろ」と叱るしかない。日本国民は誇りをもって先の「植民地解放戦争」を日本国民の次世代に語り継がなければならない。韓国が何を言おうが、歴史の清算は二国間条約で終わっている。お代わりを平気でする国民を相手にしては「詮無い」ことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 元税務署長の片山、領収書の保管せず＋麻生、財務省の防衛費削減案を無視＋陸自にデータ改ざん疑惑（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27666266/
2018-11-14 03:45

【男子テニス・ＡＴＰファイナル・・・錦織圭は、１次リーグ２戦めで６位のアンダーソンと対戦。何と０−６、１−６で惨敗した。＜プロにはいってからのワースト・タイらしい。(>_<)＞
　アンダーソンは２ｍ０３ｃｍの身長と長い手足を活かしたビッグ・サーブと鋭いショットを武器にした選手。ただ先月の大会で当たった時は、錦織がストレートで勝っており、今回の勝機十分だと見られていた。(･･)
　ところが、本人も「何故かわからない。今年最悪の試合の１つ」と言っていたのだが。ともかくファースト・サーブがはいらない（５０％以下）だし。いくらボールが合わないとはいえ、折角、調子が戻りかけていたフォアがボロボロで、チャンス・ボールが来ても自らミスして失点を重ねたため、自分のサービス・ゲームもキープするのが困難に。あわや００ベーグル負けするところだった。(~_~;)
　ただ、（観客には申し訳なかったが）終わってしまったものは仕方ないので。次に向けて、ショットを修正して、決勝Ｔ進出を狙って欲しい。ガンバ。o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、恒例の片山さつき地方創生大臣に関するニュースから。

　片山氏と言えば、東大卒＆財務省に上位で入省したエリート官僚だったことで知られているのだが。先月、閣僚に就任した後、次々と収支報告書への記載漏れ（＝事務所のずさんな経理の状況）が発覚。
　そこで、１３日に自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正したのだが。何と収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円もあったという。(ﾟДﾟ)

　しかも、確か税務署長も務めた経験があるはずなのに・・・。記載漏れの訂正が遅い理由をきかれて、何と「領収書を保管していなかったから」と答えたらしい。(@@)

『片山氏、収入記載漏れ４５０万円　収支報告書訂正またも

　片山さつき地方創生相は１３日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正した。片山氏の事務所が明らかにした。

　事務所によると、訂正は総計で、収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円。領収書の日付と異なる記載も訂正したという。

　事務所は「元秘書に確認ができず、混乱が生じた」「今後事務所の経理チェックの体制を整え、再発防止に努める」とするコメントを発表した。

　片山氏をめぐっては、国税庁への「口利き疑惑」を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で報告書を訂正した。さらに朝日新聞が別の収入の未記載を指摘した今月２日付でも報告書を訂正している。片山氏は「結果的にミスが生じてしまったことは申し訳ない」と述べていた。

　また、６日の記者会見で片山氏は「さらに確認中のものがある」として、翌７日にも訂正する方針を明らかにしていたが、結果的に１３日までずれ込んだ。片山氏は遅れの理由を「各方面から指摘があり、間違いのないように精査中だ」と説明していた。（朝日新聞１８年１１月１３日）』

『「領収書保管せず」＝片山地方創生相

　片山さつき地方創生担当相は９日の閣議後の記者会見で、政治資金収支報告書への記載漏れが相次いで発覚したにもかかわらず、訂正の届け出が遅れていることについて「こちらが領収書を保管しておらず、先方の保管で確認できればと（考えている）。かなり前の年（の献金）まで及んでいる」と釈明した。その上で「大変申し訳ない。近いうちに結果が出せると思う」と語った。（時事通信１８年１１月９日）』

　ちなみに片山さつき氏は財務省時代、小泉内閣下で防衛担当主計官を務め、防衛費削減を推し進めたことで知られている。＜wikiによれば、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減され、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたとか。(･o･)＞

　ｍｅｗは片山氏が、防衛省と交渉を行なっている映像を見たことがあるのだけど。めっちゃ勉強して知識を頭に入れた上で、理論攻撃でバサバサッと切り込んで行く感じで。まさに「優秀な官僚」という印象だった。＜正直、以前は、政治家なんかになって、もったいないな〜と思ってたりもしたのだが。今となっては・・・。^^;＞

　で、財務省は、安倍二次政権になってから、毎年、どんどんと防衛予算が増えて行くことを問題視。ついに防衛費の削減（５年で１兆円）を提案するに至ったというニュースを見て、ちょっとは同省を見直そうかという気にもなったのだが。＜これで、森友＆文書改ざん問題を少しは挽回できるかと？＞

　しかし、安倍サポーターの麻生財務大臣が、日本の自主独立や周辺状況を理由に「防衛費を増やしていかざるを得ない」と発言。今年度も、防衛費が増加することを容認する姿勢を示したことから、残念ながら、折角の削減案は蹴られてしまいそうだ。(ーー)

『防衛費１兆円削減可能　財務省提言　調達費精査、５年で
　財務省は二十四日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、二〇一九年度から五年間で買う武器や防衛装備品の費用について、まとめ買いや仕様の見直しなどの調達改革で一兆円以上は削減可能と提言した。政府が年末にまとめる次期の「中期防衛力整備計画（中期防）」への反映を目指す。

　政府は年末に防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を見直し、それに基づいて一九〜二三年度の新たな中期防をまとめる予定だ。

　一八年度までの現行の中期防では、五年で七千億円を削る目標を掲げ、削減額の実績は七千七百億円程度になる見通し。装備品の調達や廃棄などを一元管理する防衛装備庁の発足後、原価を精査する調達改革によって一七、一八年度は年二千億円程度ずつ節約できたという。

　財務省はこれまでの調達改革を続けることで一九年度からも年二千億円程度、五年間では計一兆円の削減が可能との試算を財政審に報告。その上で、削減額の上乗せも目指すべきだとの方針を示した。また、実際の武器の購入単価が、計画時の見積もりより上がっていることが多い点も問題として挙げられた。

　記者会見した増田寛也会長代理は「（調達の仕方には）国民が納得できる説明が必要」と強調した。

　防衛予算は一九年度の概算要求が五年連続で過去最大となり、膨張に歯止めがかからない。一八年度予算での武器購入などの費用は約二兆円となっている。防衛省は安全保障の環境が厳しくなっていることを理由に、巨額の兵器を購入し続けている。　（渥美龍太）（東京新聞１８年１０月２５日）』

『麻生氏、防衛費増を容認　「増やしていかざるをえない」

　麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、安倍政権下で増額が続く防衛予算について「周りの状況が厳しくなっていくのであれば、それに合わせて防衛費を増やしていかざるをえない」と述べた。政府は今後５年間の防衛費の大枠を示す「中期防衛力整備計画」を年末にまとめるが、次期計画でも防衛費の増額を容認する考えを示した。

　麻生氏は「国が取り巻かれている国際情勢との比較を忘れるわけにはいかない」と指摘。日本の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、「防衛は国の自主独立がかかっている話」などと強調した。これまでの５年間の中期防衛力整備計画では、計画対象の防衛費を毎年０・８％ずつ増やしており、次期計画でどこまでの増額を認めるかが焦点になっている。（笹井継夫）（朝日新聞１８年１１月１３日）』

『国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。

　朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。

　国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。（産経新聞１８年１１月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　防衛省と言えば・・・。先月、陸自で２件の検査データ改ざんの疑いがあることが発表された。

『検査データ改ざんか＝電波出力、基準値上回る−陸自

　防衛省陸上幕僚監部は２６日、陸上自衛隊補給統制本部（東京都北区）が実施した機材検査で、データ改ざんの疑いがあると発表した。検査を受けたのは陸自化学防護隊で使用している機材で、基準値を上回る電波出力で通信していた。電波が微弱なため、人体や周辺の通信への影響は想定されないという。陸自は関係者への調査を進め、処分を検討する。
　陸幕によると、検査は性能確認のため、訓令に基づき同本部が年１回実施。通信の出力が基準値を上回っていたが、報告では基準値内に収まっていた。陸自の調査に対し、同本部の複数の隊員が書き換えを認めているという。（時事通信１８年１０月２６日）』

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『陸自、検査結果改ざんか　機材電波出力　基準値内に書き換え
　陸上自衛隊は二十六日、全国の化学科部隊に配備されている二種類の機材が出す通信用電波について、出力を記した定期検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。実際には訓令で定めた基準値を超えていたのに、基準値内に収まるようにしていたという。電波は微弱で、人体や周辺への影響はない。

　関係者から情報提供があり発覚した。
　書き換えられた機材数や時期などはこれから調査するといい、陸自は「早急に事実関係を明らかにする」としている。

　陸自によると機材は生物剤警報器と広域放射線監視装置で、主に自衛隊施設内の訓練で使用している。いずれも観測装置から本体に観測データを電波で送り、数値に異常があった場合に警告音を出す仕組み。委託先の民間業者の検査結果をとりまとめ、各部隊に送る役割だった補給統制本部（東京都北区）で書き換えられたとみられる。
　定期検査は年一回で、基準値を超えると整備などが必要になる。（東京新聞１８年１０月２８日）』

　防衛省が調査や検査の結果を改ざんして、国民をだますようになるほどコワい＆アブナイことはないわけで。メディアや野党は、この件をもっと大きく取り上げて責任を追及しないと、今、問題になっているいくつかの民間企業のように、データ改ざんが平気で繰り返されるのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本は、第1次世界大戦の戦勝国だったのに、安倍晋三首相は、「MSA資金」運用益抜き取り事件が災いし、パリの凱旋門での…
日本は、第1次世界大戦の戦勝国だったのに、安倍晋三首相は、「MSA資金」運用益抜き取り事件が災いし、パリの凱旋門での「終結１００年式典」に招待されず、大恥をかいた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/86c57df0a58107e3266272c3c716d7e1
2018年11月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第1次世界大戦（１９１４年７月２８日〜１９１８年１１月１１日）終結から１００年を迎えた「１１月１１日」。フランス・パリ中心部の凱旋門で記念式典が開かれ、大戦に関係した６０カ国以上の首脳らが参加した。ドイツのメルケル首相、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席した。この記念式典には、大戦に関係した主要国の首脳が招かれ参加していた。だが、日本は戦勝国だったのに、安倍晋三首相は招待されず、大恥じをかいた。英国の植民地だった中国は、屈辱の歴史の一幕だったので出席しなかった。戦勝国、敗戦国を含めて、関係国でトップが出席していなかったのは日本だけだった。ということは、つまり、安倍晋三首相は世界中から、もはや首脳と認められていないということだ。この１つをとってみても、これからどうなっていくかは明らかだ。安倍晋三首相は招待されていなかったため、麻生太郎副総理兼財務相が仕方なく参加していた。麻生太郎副総理兼財務相の周りには知っている人がいないこともあり、ふてくされたような面持ちで、いかにも居心地は悪そうな様子。だれとも喋ることなく、通訳のヘッドフォンをつけて一人で目を瞑っていた。ある意味、さらし者のようだった。しかも、本来経済対話をするはずのペンス副大統領は、日本に来て安倍晋三首相と会談しようとしていた。これは、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の2人が、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益を抜き取り、使い込みをしていた事件があったからだった。麻生太郎副総理兼財務相は、慌てて帰国した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 天を突く庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５４）＜福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229932.html
2018年11月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く＞
　かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。医療事故死では筆者同様、泣いている立場だから、無数の泣き寝入りのひとたちに代わって声を上げている。標的は、目下のところ、血税を懐に入れながら、社会のために貢献せず、ワルの大物に与する消費者庁や金融庁、千葉県警である。



＜消費者庁は政治屋の味方でいいのか＞
　消費者庁は、庶民の味方でなければならない。実際はそうではない。彼らは、モリカケTBS山口強姦魔事件同様に、担当責任者は自身のために、血税を食んでいる悪人の役所でしかない。

　中原の天を突くような怒りは、権力の中枢で生き抜いてきたため、容赦せずに真実を暴露する。身内を徳洲会病院で奪われて間もない、という事情もあるかもしれない。籠池夫妻レベルの怒りは小さい。

＜森喜朗・加藤勝信・二階俊博ら悪党にひるむ悪徳役人？＞
　筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。
　「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。
　「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、１００万とか２００万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
　その舌鋒は鋭く、小気味いいくらいだ。ｋこんな連中が、五輪利権に食らいつき、最近は新移民法と９条改憲に執着しているのだから、お話にならない。

　詐欺師は、悪徳政治屋を抱き込んで、小銭で利益を上げようとする人達から、カネを掠め取っているのであろう。

＜スルガ銀行に踊ったノーパンしゃぶしゃぶの金融庁＞
　スルガ銀行にまもなく取り付け騒ぎが起きるだろう、と専門家は指摘しているようだが、なんと金融庁の、これまた森という長官が、同銀行を絶賛していた、というのだ。
　金融庁が何をしているのか、凡人は知らないが、中原に指摘されると、頷くほかない。そもそも金融庁は、ノーパンしゃぶしゃぶで勇名をはせて、その結果、大蔵省銀行局から焼け太りした役所である。
　ノーパンしゃぶしゃぶという言葉を、むろん、聞いてはいたが、それがどのような行為なのか、筆者は今もイメージがわかないのだが、悪い意味であることはわかる。その結果として、大蔵省から分離して焼け太りした経緯も定かではない。多くの国民もそうではないか？

＜徳洲会医療事故に屈する千葉県警？＞
　いま中原義正が、真っ向から怒りの挑戦をしているのが、徳田虎雄の特別顧問をしていた関係で、身内を四街道徳洲会病院に入院させてきたのだが、そこでまことにいい加減すぎる治療で、二つとない命を奪われてしまった医療事故死事件の解明である。

　東芝病院で入院直後に窒息死させられた、わが次男の業務上過失致死に相当する重大な医療ミスによってだ。彼は身内の事故死を徹底分析したうえで、徳洲会病院の正体を、喉から絞り出すように「殺人病院だ」と叫んだ。
　かくして「殺人病院は本当か」という連載を開始した理由である。

　果たして、千葉県警は重大な医療事故と向き合えるのか否か。この一点に知力・体力を傾注している。病院と警察の癒着を解明する構えだ。
　それはTBS山口強姦魔事件ともからむ。ひいては、政治屋・やくざ・警察の不条理な関係をも、敢然と暴こうとする正義の挑戦でもある。

　むろん、賢い市民は、こうした悪の根源を承知している。司法の腐敗も、である。しかし、声を出す勇気がない。中原は、代わって正義の戦を開始したもので、多くの国民は強く支持している。

　それにしても、不必要・不可解な役所が多すぎないか。本来の職責を全うしていない、税金泥棒のような役所が多すぎないか。
　家業としての政治屋は、弱者である９９％の国民の味方ではない。政府機関も司法も１％に目を向けている。法律も１％のために悪用されている現在の不条理を糺す２１世紀でありたい。

　安倍・自公政府に対して、国民は奴隷のようにみせかていて、しっかりと監視している。安倍家の内情はいうまでもない。貧困化の時代を、ひたすら虐待されているだけの民衆ではない。後世畏るべしか。その波はいま信濃町にも襲い掛かっているではないか。

２０１８年１１月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀だけが踊られさ続けて来た結果だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_74.html
11月 14, 2018

＜日本銀行の資産が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を超えた。日銀が13日公表した営業毎旬報告によると、10日時点の資産は553兆5923億円と、年率換算した４−６月期の名目ＧＤPの552兆8207億円を上回った。

　　保有資産のうち国債は469兆1410億円。日銀が国債買い入れを柱とする異次元緩和を開始する直前の2013年３月末の資産額は164兆円だった。異次元緩和が始まって５年以上たった今も２％物価上昇目標達成は遠く、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比1.0％上昇にとどまる。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。

　黒田東彦総裁は13年４月、２年程度で２％の物価目標を達成すると宣言し、長期国債の保有額が２倍以上になるよう買い入れを開始。その後、マイナス金利や長短金利操作が導入された。今年７月の金融政策決定会合では「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定」とした政策金利のフォワードガイダンス（指針）を導入し、長期金利のある程度の変動を認めた＞(以上「Bloomberg」より引用)

　日銀は正念場に差し掛かったようだ。異次元金融緩和は限界値に達した。すでにマイナス金利で日本の金融機関は根底から痛めつけられている。これ以上の負担を金融機関に強要するわけにはいかない。

　そもそも異次元金融緩和だけで経済成長をどうにかしようとするのは無理だった。安倍自公政権は日銀の金融緩和策と並行して財政拡大策を基本とする経済刺激策との合わせ技でデフレからの脱却と経済成長を実現する「当初計画」だった。

　しかし「当初計画」の柱だった国土強靭化策はアッという間に財務官僚の使嗾する財政規律論に掻き消され、公共事業費が後退する中で毎年のように激烈な災害が日本各地を見舞った。国土強靭化していない堤防や山は崩れて、国民の多くが土砂災害で毎年のように亡くなっている。

　そして安倍自公政権の狂った政治により「労働法」破壊や「技能実習生」と称する究極のデフレ化策が実施され、経済は安倍自公政権の政策通りに停滞し、国民は貧困化した。

　日銀が独り頑張っても、所詮は「金融政策」に過ぎない。実体経済を拡大する実効性ある投資拡大策や技術・研究開発促進策なき安倍自公政権の空虚な「戦争準備」法案乱立と米国製ポンコツ兵器爆買い策だけで、日本経済がどうやって成長できるというのだろうか。

　企業は短期利益の最大化だけを目論んで海外移転する事ばかり考え、国内の生産設備投資を行わない。そして経済界とタッグを組んだ安倍自公政権は安価な外国人労働者を大量に入れる「デフレ化策」に熱狂している。さぞかし日銀のアナリストたちはバカバカしさに呆れ返っているだろう。日銀だけが割を食っている、と。

　しかしデフレ化策の一端を「円安」も担っていることを忘れてはならない。そろそろ出口戦略を明確に示さないと、日本だけがいつまでも世界経済から置き去りにされるだけだ。日本の沈没は止まらない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 御用テレビに唖然とする。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_40.html
11月 14, 2018

＜政府が来年４月に導入を目指す新制度で外国人労働者の受け入れを拡大した場合、２０１９年度から５年間で約１３０万〜１３５万人の人手不足に対し、約２６万〜３４万人の外国人労働者を受け入れるとした試算のたたき台が１３日、分かった。１９年度は、約６０万人が不足し、最大で約４万７０００人の受け入れを見込むとしている。

　受け入れ拡大の新制度を盛り込んだ出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案は、１３日午後の衆院本会議で安倍首相出席のもと審議入りする。今国会での成立を期す政府・与党に対し、野党は審議入りに向けて、受け入れ人数などを示すよう要求している。
　法務省は当初、農業や介護など１４業種で初年度は４万人、５年間で２５万人を受け入れるとの大まかな試算を行ったが、公表していなかった。政府はたたき台の人数をさらに精査した上で、近く公表する方針だ＞(以上「読売新聞」より引用)

　食堂のテレビでコメディアンが司会する番組を放映していた。外国人労働者を話題にして高名な安倍寿司友が出ていたので何となしに見ていると「外国人労働者移民」ありきで議論しているのに驚いた。

　テレビは何時から国会審議の先取りをして結論ありきで放送するようになったのだろうか。消費増税に関しても、国会で軽減税率の詳細が審議される前から細々とした「境界線」の解説をしているのに驚いたばかりだ。

　テレビ番組は政府与党の広報宣伝機関にいつからなったのだろうか。国会決議以前に消費増税が「既定の事実」として軽減税率の境界線を面白おかしく「解説」して、テレビが消費増税導入に向けて地均しするお先棒をいつから担ぐようになったのだろうか。

　そして今日は外国人労働者の関して「入管法」改正は既定路線でもあるかのような番組進行にはアクドイ意図さえ感じる。「人手不足」だから外国人労働者を入れる、ということは「人余り」になったら外国人労働者を国外へ追放するのだろうか。それが果たして可能なのだろうか。

　テレビなどのマスメディアが権力批判を忘れたら、それは政府プルパガンダ機関に過ぎない。寿司友が常連のように登場するのが良い証拠だろう。なぜ政府の方針に批判的な解説者が一切登場しないのか不思議でならない。

　マトモな経済学者が登場しない、御用シンクタンクの経済政策解説者ばかりも不思議でならない。「戦争法」や「共謀罪」などを解説する時も、マトモな憲法学者は殆ど登場しなかった。それとも一国の首相よりも出来の良い学者がテレビに出てはマズイことでもあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 誰か安倍を止めろ、四島返還なくして日ロ平和条約締結はあり得ない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_61.html
11月 15, 2018

＜安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。

　日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。

　今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。

　首相は会談後、記者団に対し、「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。

　首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。

　首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたった。日本側の説明によると、全体会合が約４５分、その後、通訳を交えて約４０分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。

　会談冒頭、プーチン氏は今月３０日〜１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　北方四島はあくまでも4島だ。ただ国連加入に反対するソ連に国連加入への賛同を条件に「二島返還」を取引とされて、1956年に日ソ共同宣言を締結し国交を回復した、という経緯がある。

　鳩山一郎首相と重光葵外相が実現した日ソ共同宣言を基にして、プーチン氏は二島の返還で平和条約を締結しようとしている。しかし日本はあくまでも四島返還に拘るべきだ。安倍氏が「あれほどのロシア住民がいるのだから国後・択捉は無理だろう」というのは詭弁に過ぎない。なぜならソ連が1945年に侵略した当時、二島には1万5千人に上る日本国民が居住していた。ソ連は二島の住民を強制的に日本本土へ移住させた。

　国連へ加入し、国際社会へ復帰する、という重い課題を克服するために「拒否権」を持つソ連の同意を取り付ける必要があったためとはいえ、「二島返還」と共同宣言に記したのは日本外交の大きな汚点だ。

　しかしソ連は「日ソ不可侵条約」を破って日本を侵攻した。ソ連にとって国際条約、それも国家と国民に関わる重大な「戦争」に関する条約でも平気で破棄するお国柄だ。ロシアと「四島返還」が実現しない限り、平和条約を性急に急ぐ必要などない。

　日本と平和条約を締結する理由はロシアの方にある。日本にロシアと平和条約を締結しなければならない理由など何もない。ただロシアの天然資源・石油と天然ガス利権に関わる日本の経済界の一部を除いては。

　ロシアは経済的に困窮して極東まで手が回らないのが現実だ。社会インフラなどに関して、ロシアは中国や韓国とロシアから石油や天然ガスなどを輸出する取引して、北方領土の社会インフラ整備をさせている。

　日本までその取引に乗って北方四島に支援するなら、ロシア人がさらに入植して来るのを助けるようなものだ。日本は国際社会に北方四島返還を訴え続ければ良い。二島返還でお茶を濁してはならない。

　二島返還で日ロ平和条約を締結しようとする安倍氏とプーチン氏との会談を自民党は阻止すべきだ。北方領土に対日攻撃を目的としたミサイル基地を造ろうとしているロシアと平和条約を締結する必要はない。西側諸国が国際社会でロシア制裁している最中に、日本がロシアに急接近するというのは理解されないだろう。

　日本にとって北方四島はクリミア半島だ、と国際社会に訴えるべきだ。出来ることなら1956年の日ソ共同宣言を破棄すべきだ。旧ソ連との国際条約であって、日本はロシアとその条約を引き継がない、と宣言すれば良い。そうすることによる日本の不利益など何もない。あくまでも四島返還を日本政府は主張し続けなければならない。それが旧島民の願いだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎代表を中心とする野党と自民党反安倍派は、内閣不信任案を提出して、安倍晋三首相に総辞職か衆院解散・総選挙を選ばせ…
小沢一郎代表を中心とする野党と自民党反安倍派は、内閣不信任案を提出して、安倍晋三首相に総辞職か衆院解散・総選挙を選ばせて、政権交代を実現しようと多数派工作に懸命
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0fc1c7b2f0d2f78669aeb467337f3565
2018年11月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、臨時国会(会期１２月１０日までの４８日間、足らなければ延長)に内閣不信任案を提出されることを警戒、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案(１１月１３日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入り)を２０日に衆院を通過させて、１２月１０日までに参院で成立されようとしている。しかし、小沢一郎代表を中心とする野党と自民党反安倍派は、内閣不信任案を提出して、安倍晋三首相に総辞職か衆院解散・総選挙を選ばせて、政権交代を実現しようと多数派工作に懸命である。国民の多くは、「安倍1強」の長期政権にかなり倦んでおり、政権交代の可能性が日々大になりつつある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 天を突く庶民の怒り（中）＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５５）＜憲法違反内閣と憲法違反最高裁＞　＜９条違反の軍拡内閣＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230047.html
2018年11月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜憲法違反内閣と憲法違反最高裁＞
　福田赳夫元秘書の怒りの告発に刺激されて、貧乏ジャーナリストも一枚加わろうと思う。現在の内閣は憲法違反行為が目に余る。それを指摘しない憲法の番人である司法・最高裁も、腐敗の泥沼にはまり込んでしまっている、と人々は思い始めている。憲法に違反する行政の事例に対して、人間・日本人としての良心を放棄して、強いものの味方をしている。ズバリ政府も裁判所も、憲法を尊重していない。主権者の怒りは、安倍内閣と今の最高裁に向けられている！


＜政教分離違反の安倍・日本会議・自公内閣＞
　先進国の法体系は、政教分離原則ついて徹底している。したがって、世界から「戦争神社」と認定されているような靖国神社へと首相・議会人が参拝する姿は、異様であって、これが日本不信の元凶ともなっている。

　はっきり言うと、神社本庁が統率している神社神道は、戦前の国家神道そのものである。そこへと内閣総理大臣がのめり込んでいることは、明白な政教分離違反である。靖国に限らず、伊勢や出雲や明治神宮など、およそ特定宗教法人である神社参拝は、公人としては許されない。皇族もまた、公的な参拝はNOである。

　戦前は、天皇神格化を実現するために、時の悪しき官僚たちは、教育勅語・大日本帝国憲法に加えて、神道を国教化した。日本人の精神は、こうして殺人民族として、侵略と植民地支配を強行した、と表現できる。
　現行憲法は、これを教訓にして誕生した、基本法としては史上最高の憲法である。

　これを破壊しようとしている安倍・日本会議内閣は、天をも恐れない売国奴政府である。これに同調する公明党創価学会も、政教分離に違反している。たとえ安倍内閣の下駄の歯となっても、救われることはない。これ憲法の命じるところである。

＜憲法尊重擁護義務違反の安倍・自公内閣＞
　そもそも戦前の轍を踏ませないために、現行憲法は公人の憲法尊重擁護義務を課した。この憲法原則に違反して首相が、改憲論を繰り返し叫んできている。
　たとえ新聞テレビや野党が死んでしまっても、この原則に違反することは出来ない。立憲主義は政府を拘束して、これがはずれることはない。

　安倍を尊敬できる日本人が何人いるだろうか。憲法を冒涜するだけの首相を、それでも宣伝する言論界にも良心がない。
　平和軍縮派の宇都宮徳馬が、よく口にしていたことは「民主主義が正常に機能するには、議会と言論が健全でなければならない」ということだった。誰も異論などないだろう。いまこの二つが不健全となって、９９％の弱者が貧困化の波をかぶって、特に若者の精神はボロボロの状態である。財政から福祉・医療も崩壊して、そのすべてが後世に付け回ししているのだから、将来、日本人と生まれる子供たちの苦悩が予見できる。

＜９条違反の軍拡内閣＞
　１００歩譲って自衛隊を合憲だと認めても、軍事費のべらぼうな伸びは許容できない。これは９条に違反する。
　加えて財政は破たんしている。それでも、シンゾウはこの５年有余、借金しながら血税を５０兆円以上、海外にばらまいて、そこから利権を吸い上げている、と専門家はみている。

　軍拡が利権化していることは、いまでは多くの国民も知っている。岸内閣の数十倍、数百倍の利権行為と見られている。憲法９条は軍拡を容認していない。

＜息抜きと海外逃亡＝全体の奉仕者・公僕にあらず＞
　当人は、夫人と連れ立って、機会を見つけて海外へと逃亡、モリカケTBS山口強姦魔事件の蓋かけに必死だ。大蔵省OBの女性大臣を野党攻勢の目玉にして、本人は息抜きを兼ねての外国旅行に専念しているのだが、こうした国民目線の評価も、NHKを宣伝機関にしたおかげであろう。

　憲法は、国民の代表を、全体の奉仕者でなければならない、と明言している。国民に奉仕する公僕のはずだが、とてもそんな評価はできない。公僕ではない。

＜米軍基地・日米安保から逃げる違憲の最高裁＞
　憲法違反政府のお声がかりで任命される最高裁判事に、これまた真っ当な判事はいない、と多くの国民は思い詰めてる。悲しいかな、事実そうである。憲法の番人は一人もいないのだ。

　憲法違反の首相に釘をさせる最高裁判事が、一人もいない。三権分立を裁判所自ら否定しているのだ。
　過去に、米軍基地を憲法違反と断じた裁判官は、たったの一人である。政府に屈する司法が定着して久しい日本である。

　日米安保・日米地位協定に対して、堂々と憲法違反の判決を出せる裁判官は、現在のところ、一人もいない。こんな司法の体たらくに誰も文句を言わない。おかしいではないか。

＜原発再稼働に徹する裁判所も違憲の存在＞
　広島・長崎に次いで、３１１東電福島原発が爆発炎上した。以後ドイツをはじめ、世界は原発から逃げ出している。

　日本は違う。安倍日本会議は、戦争党に変質した公明党とともども、原発再稼働に懸命である。最近は首都圏唯一の東海村の原発を「原子力ムラのイカサマ原子力規制委員会の言い分をそっくり受け入れるような判断をして、世界を驚かせた」といって、福田赳夫元秘書の中原義正は、怒り震えた。
　こうしたヒラメ判事だらけの日本の司法こそが、が、憲法に違反している、とあえて断じたい。罷免の対象は首相だけではない。

＜高給を食んで強いものに味方するヒラメ裁判官も公僕にあらず＞
　義弟の医療事故死の事件で、最高裁まで訴訟を繰り広げた中原は、最高裁判事の日常と、その高給生活の実態に腰を抜かした。
　「１０年間、昼寝して大金を懐にしている最高裁長官。血税で膨らみ過ぎた金を投資に向けて、株などでさらに膨らませている億万長者の判事もいると聞いた」といって怒る。

　日本は超格差の社会なのだ。これでは正義も良心もない腑抜けの裁判官ということになろうか。
　一般市民もこうした実情について知るようになってきている。彼は１０％削減を声高らかに叫んでいる。国も地方もこれを断行すれば、２０兆円は浮く。そうすれば消費税をゼロに出来ると。
　これは価値ある挑戦である。国民が覚醒すれば、日本人はまだ何とか生き抜けるだろう。要は「憲法違反の政府と裁判所を去勢するほか、妙案はない」と言われる今日の日本である。

２０１８年１１月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 下村、改憲の職場放棄発言で与野党から批判。超保守仲間を集めた、安倍の改憲人事に問題あり（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27667968/
2018-11-15 09:11

　先月、安倍首相が行なった人事での中でも、最も注目されていた（＆危険視されていた）のが、憲法改正関連の要職に、下村博文氏ら、首相の超保守仲間＆盟友が次々と起用されたことである。(･･)

　自民党は、これまで憲法改正推進本部長や衆院憲法審の幹部には、野党とも話をできるソフトな立場の人たちを起用。与野党で協力して、改憲の協議を進めて行けるように配慮して来たのであるが。その結果、安倍２次政権の６年間で、ほぼ全くと言っていいほど改憲論議は進まずにいる。^^;

　そこで、安倍官邸は、改憲に関わる重要ポストに、安倍首相と同じ超保守的な改憲思想を持つ下村氏を起用して、多少強引にでも改憲の議論を進めて、来年にも改憲の国民投票を実行するところまでこぎつけようとしたのだ。（＊＊）

『自民、改憲加速へ「安倍色」布陣＝公明・野党は警戒

　自民党が安倍晋三首相の宿願とする憲法改正の実現に向けた態勢整備を進めている。党憲法改正推進本部や衆参両院憲法審査会などの要路に首相側近や保守派議員、国対族を配置。「安倍色」の濃厚な布陣で改憲論議の加速を狙う。ただ、公明党や野党は警戒感を募らせており、先行きは見通せない。

　自民党は役員人事で、改憲推進本部長に下村博文氏、総務会長には加藤勝信氏を充てた。改憲案は最終的に推進本部で取りまとめられ、総務会に諮られる見通し。下村、加藤両氏とも安倍政権で内閣官房副長官や閣僚を歴任した側近だ。
　さらに衆院憲法審では、野党との日程調整に当たる筆頭幹事に首相と思想信条が近い新藤義孝氏を起用する方向。参院の幹事には、強気な国会運営も辞さない石井準一筆頭副幹事長を新たに充てる方針だ。

　首相は先の通常国会で議論促進を狙ったが、一連の政権不祥事で与野党対立が激化し進まなかった。２４日召集の臨時国会では衆参憲法審に党改憲案を提示する考えで、自らの意向を忠実に反映できる態勢で臨むことにした。

　だが、野党の協力を得るのは簡単ではない。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は１１日、記者団に「政党が独自案を提出するのではなく、審査会で練り上げるのが筋だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は自民党の新体制について「憲法改定を力づくでやろうという布陣だ」と反発した。（時事通信１８１０月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　下村氏は早速、改憲推進行脚をスタートさせたのだが。記者に「「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」と語ったとのこと。(ﾟДﾟ)
　いや〜、これだけ安倍色の強いメンバーをそろえておいて、ましてや安倍首相の超盟友の下村氏がメインで活動していて、どうやって安倍色を払拭できるというのか、ｍｅｗには想像もつかない。(@@)

『自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」　改憲訴え全国行脚

　自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。

　この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第１弾。同党は１０月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。

　下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。（朝日新聞１８年１１月３日）』

　それゆえ、こんな安倍陣営の強行なやり方に、これまで衆院憲法審の幹事だった自民党の船田元氏は、懸念を示していたという。

『船田氏、自民の改憲新体制に懸念＝「強硬運営のメッセージ」

　自民党の船田元氏は２２日付のメールマガジンで、同党の衆院憲法審査会幹事人事について「（改憲の）強硬派によって審査会を運営するというメッセージを内外に示した」と懸念を表明した。

　船田氏は、新たに与党筆頭幹事となる新藤義孝元総務相らを念頭に「いわゆる『強硬派』と呼ばれる安倍晋三首相に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった」と指摘。前任の中谷元・元防衛相や自身を「協調派」と位置付けつつ、２人が幹事を外れたのは先の総裁選で首相に投票しなかったのが原因との見方を紹介した。　（時事通信社１８年１０月２２日）】』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、下村氏は、同じ超保守派に励まされたり、ネトウヨに評価されてすっかり調子に乗ってしまったようで、憲法改正に関して、積極的な発言をアチコチで行なって、何とか国民や野党議員の関心、協力を得ようとしていたのだが。
　なかなか改憲論議が進まない状況を受けて、下村氏もやや焦り気味で、だんたんイラダチを募らせて来たかも知れない。(･･)

『　衆参とも野党第１党となった立憲民主党は「まず国民投票法の不備を補う」（枝野幸男代表）と同法改正案の徹底審議を求め、歩み寄る気配はない。

「少なくとも主要野党のどこかとは協調したい」と狙う自民がそこで目を付けたのは、野党第２党の国民だった。国民が条件付きで改憲論議に応じると踏んだ下村氏は１０月１９日、国民の原口一博国対委員長と会談して秋波を送った。ところが国民はその後、ＣＭ規制強化の独自法案を発表。自民党重鎮は「憲法の議論を遅らせようとしている」と不快感を示したが、当てが外れたのは否めない。

　さらに公明の北側一雄副代表が１日の記者会見で国民の案を「真摯（しんし）に検討したい」と呼応。公明や主要野党はまず改憲手続きの議論に時間をかける構えで、自民も高村正彦前副総裁が２日の講演で「憲法審で議論したらいいのでは」と語るなど、逆に他党へ歩み寄らざるを得なくなっている。（毎日新聞１８年１１月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして下村氏は、ついに豪を煮やして、ＴＶ番組で改憲論議に消極的な野党に対して「職場放棄」だと強く批判を行なったとのこと。これが野党の大反発を招くことになった。(ﾟДﾟ)

『自民　下村氏「改憲で議論せずは職場放棄」野党を批判

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、憲法改正に関し「平場で率直に議論さえしなかったとしたら、国会議員として職場放棄だ」と述べ、衆院憲法審査会の開催要求に応じない野党を批判した。

　今国会では憲法審の開催が決まっていない。下村氏は「野党は自民党（の改憲条文）案を無視して独自の考え方を発表してもいい」とも語り、憲法審での自由討議を野党に呼びかけた。また、国民民主党がまとめた憲法改正に関する国民投票のＣＭ規制を強化する案については「ニュートラルに対応していきたい」と述べ、議論には応じる考えを示唆した。

　自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案については「安倍晋三首相の考え方と必ずしも一致しているわけではない」と説明し、自民党主導で改憲議論を進める構えを強調した。【田中裕之】（毎日新聞１８日１１月９日）』

　この発言には、野党から一斉に反発の声が上がった、自民党の二階幹事長も苦言を呈したとのこと。(@@)
　周囲の批判に押されて、下村氏はこの発言の責任をとり、内定していた憲法審幹事を辞退することに決めたという。^^;

『<自民党>下村氏憲法審幹事辞退へ　野党「職場放棄」発言で

　１０月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の１５日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。

　安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、幹事に下村氏と「腹心」２人を起用し、改憲論議の加速を狙っていた。下村氏は委員として出席する方向だが、幹事を外れると審査会の運営には直接関与できない。自民党は今国会で戦術の見直しを迫られそうだ。

　問題発言は９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で飛び出した。今国会で憲法審が一回も開かれていないことへの不満から、下村氏は「率直に議論さえしないなら国会議員として職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、職場を放棄していいのか」と野党を批判した。

　衆参両院の憲法審は週１回しか定例日がなく、次第に１２月１０日の会期末が迫る。自民党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を呼び水に憲法審を動かし、同党の改憲条文案を他党に説明する段取りを描くが、今のところ机上の空論にとどまっている。

　下村氏の発言は、野党が憲法審開催を拒む格好の口実になった。立憲民主党など野党６党派の衆院憲法審幹事らは１３日、国会内で会談し、下村氏の謝罪がなければ日程協議に応じないことを確認した。野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）は新藤氏との電話で、１５日の開催は「けじめをつけてもらわなければ難しい」と通告した。

　◇与党内からも苦言

　与党からも下村氏への批判が噴出している。自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で「本人の責任で何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」と突き放した。新藤氏は「厳に慎んでほしい」と下村氏を注意。１３日には公明党の山口那津男代表が会見で「かえって議論が進まない状況を作ってしまう懸念すら覚える」と苦言を呈した。

　下村氏が審議を急ごうとしたのは、首相の意向をそんたくしたからだ。ただ、下村氏が改憲論議を主導することに対しては当初から「下村氏は国会対策をしたことがない」（閣僚経験者）という不安がささやかれていた。改憲に慎重な公明党からは「もう自民党の中の話だ」（幹部）と冷ややかな声が出ている。【田中裕之、小田中大】（毎日新聞１８年１１月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ここで覚えておいて欲しいことは、まず、自民党の大半が「参院選に向けて改憲がプラスに働くとは思えない」と考えている上、連立与党の公明党からも積極的な支持が得られないことだ(･･)

　いくら安倍首相＆超保守仲間が必死で憲法審査会の協議を進めようとしても、野党の協力がなければ、うまく行かないわけで。そこら辺も様子を見ながら、みんなでしっかり国民から信頼を得られない安倍内閣の憲法改正案は潰してしまうのが一番かなと思っているｍｅｗなのだ。(@@)　

THANKS

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[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土返還は四島一括という大原則を曲げてはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_16.html
11月 16, 2018

＜日ロ首脳が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことで、色丹島に住むロシア人に衝撃が広がっている。返還はないと信じていただけに、「島は渡さない」「ここに住み続けたい」などと訴えた。

　１５日、色丹島と択捉島の住民に電話で取材した。

　「島を渡すのはあり得ない」と反対するのは色丹島でホテルを経営するマドーナ・クハラシュビリさん（５７）。返還が実現すれば「日本人は我々を追い出すのでは」と心配し、「築いた財産を日本に渡したくない」と話す。

　イーゴリ・トマソンさん（５３）も「我々は第２次世界大戦で多くの血を流した」と返還には反対だ。「プーチン大統領は国益を守らなければならない。どんな決断でも『負け』はいけない」と、譲歩しないよう求めた。

　ミカイル・ドゥダエフさん（５４）は日本から元島民が墓を訪れて泣いていたのを覚えている。「私もここに親族の墓がある。あんな風にはなりたくない」と不安を抱く。返還されても住み続けたいといい、「住民が平穏に暮らせるようにしてほしい」と要望した。

　一方、択捉島に住むアリョーナさんは「共同宣言には択捉島について書かれていない」と安心した様子。ただ、「色丹島の住民が意思を表明できるよう、住民投票をするべきだ」と訴えた。

　日本人の元島民の受け止めにも期待と懸念が入り交じる。

　１４日夜、会見した千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志・副理事長は「元島民の平均年齢は８３歳を超えている。本当に一日も待てない。今はそういう気持ちでいます」。同連盟の宮谷内亮一・根室支部長は「最終着地点は４島（返還）。ただ、島を動かすことが、元島民みんなが求めていることではないだろうか」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　北方四島にロシアが攻め込んだのは日本がポツダム宣言を受諾した1945年8月15日以降のことだ。当時のロシア(旧・ソ連)もポツダム会議にスターリンが出席していて、ポツダム宣言なるものの中身は十分に承知していたはずだ。

　承知していてポツダム宣言受諾を「認めず」日本領土へ攻め込んだ。まさしく火事場泥棒を働いた。そして当時北方領土に居住していた日本国民1万5千人を北方領土から着の身着のままで追放した。

　それ以降もロシアは日本の国際社会復帰を邪魔し続けた。1951年9月8日に連合国と日本が結んだ「平和条約」たるサンフランシスコ条約にもロシアと中華民国は参加しなかった。当然、サンフランシスコ条約には戦後日本の領土を定める条文もある。

　戦勝国として「国連安保理擾乱理事国」を構成する五ヶ国の一員であるなら、その権利を主張する担保として国際平和に資する義務がある。その義務たるサンフランシスコ条約に参加しなかった瑕疵はロシア側にある、とするのが常識だ。

　参加しなかったから「認めない」というのは話にならない。しかしロシアはその後も、そうした態度をとり続けた。国際社会に日本が復帰するのを邪魔し続けた。いかに当時の日本政府が苦悩したか、戦後史を少しでも紐解けば分かる。

　日ソ共同宣言で国交回復にこぎつけたのは1956年10月19日のことだ。そして同年の1956年12月18日に日本は80番目の加入国として国連に加入して国際社会への復帰を果たした。

　上記記事に北方領土のロシア人が「我々は第２次世界大戦で多くの血を流した」と返還には反対だ。「プーチン大統領は国益を守らなければならない。どんな決断でも『負け』はいけない」と、譲歩しないよう求めた、との一文がある。

　ロシアは満州へ攻め込み大量の日本人を虐殺し強姦し日本人の私有財産を略奪し、そして軍が満州に建設していた当時の日本の最新製造業の機械類や設備を奪って国へ持ち帰った。しかし日ソ共同宣言で「1945年８月１５日以後の賠償はすべて放棄する」と日本は賠償権を放棄した。当然、終戦直後に60万人もシベリアへ抑留され、強制労働に使役され12万人も命を落とした「賠償」までも、日本政府は国際社会へ復帰するために放棄せざるを得なかった。

　安倍氏の愚かさは「あれほどのロシア人が(北方領土に)暮らしているのだから、返せとはいえないだろう」と言ったということだ。領土交渉に「共同使用」とか「共同開発」はあり得ない。ましてや何人のロシア人が暮らしていようと、そこは日本の領土だから全員一人残らず大挙して頂くのが大原則だ。戦前から暮らしていたのならまだしも、彼らは国産に応じて「入植」してきた侵略者ではないか。

　その地の主権はどの国にあるのか、どの国の法律で「開発」を行うのかが明確でない限りあり得ない。「領土」問題は仲良し「ごっこ」で済ませる話ではない。いかにプーチン氏と親しかろうと、それは領土交渉を離れた個人的なマターに過ぎない。

　戦後ロシアの盗人猛々しい「嫌がらせ」外交史を忘れてはならない。彼らがいかに相手の弱みに付け込んで理不尽な要求を強硬に主張し続けて来たか、そのためのロシアの軍備であり、世界戦略だということを肝に銘じていなければならない。

　馬鹿な日本の政治家が「二島返還しか応じないのは当たり前だ」とシタリ顔でしゃべっているが、彼はもはや日本の政治家ではなく、ロシア政府の回し者でしかない。愚かなことに、彼は北方四島の返還の最大の機会であったソ連崩壊時の生活困窮に陥った北方領土に入植したロシア人に「人道的援助」を行った。ムネオハウスなる言葉まで残している。

　日本は西側諸国の一員として、ロシア制裁に積極的に加わるべきだ。なぜならクリミア半島も一世紀を超える帝政ロシア当時からの「入植」策により先住民のタタール人を追い出してロシア人が移り住み、ついには全人口の60％を占めるに至った段階でウクライナから分離しロシアへ併合する「住民投票」を行ってロシアが「民主的」に併合した。

　こうしたロシアの侵略を許すわけにはいかない。それは日本の領土問題にも共通する一面がある。安倍氏は「歴史に名を残そう」などといった愚かな考えを起こさず、愚直に西側諸国の一員としてロシア経済制裁を強めれば良い。北海道のすべての港でのロシアとの経済取引を閉じて、ロシア人との交流も禁じるべきだ。彼らはまさしく「侵略者」の先兵なのだ、という認識を持たなければならない。お人好しの「交流ゴッコ」も好い加減にすべきだ。

　ロシアの実態は1億4千万人もの人口を抱えているにも拘らず、GDPは韓国に次ぐほどでしかない弱小国だ。経済といえば石油と天然ガス資源に偏重したものしかなく、あとは巨大な軍産共同体に特化した投資と研究開発しかしていない「戦争国家」だということを忘れてはならない。

　帝政ロシア当時、農奴として虐げられていた周辺アジア人種諸国の人たちがソ連崩壊で独立国家になった。ロシアは常に旧・農奴諸国と強い軋轢に見舞われている。国内でテロが絶えないのはそうした歴史があるからだ。

　ロシアはウラル山脈以西に戻るべきだ。沿海州沿岸まで到達したのが間違いだ。当然南はコーカサス山脈を境とすべきだ。領土拡大意欲に燃えているのは帝政ロシア以来の伝統だろうが、すでに世界は侵略と領土拡大の時代は終わっている。時代遅れの他民族の所有地へ「入植」する過った政策を直ちに是正すべきだ。そしてロシア政府はまず自国民の社会保障の充足と安寧を図るべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍晋三首相とプーチン大統領が合意した「日ロ平和条約締結後、北方領土の歯舞、色丹2島返還」は、「米ロ中3国首脳と話が…
安倍晋三首相とプーチン大統領が合意した「日ロ平和条約締結後、北方領土の歯舞、色丹2島返還」は、「米ロ中3国首脳と話がついている」といい、裏に「巧妙な陰謀」のワナ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7400a4424491c8c99bd9842c6e05bdb7
2018年11月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「米トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の間で話がついている」とは、「日ロ平和条約締結後、北方領土の歯舞、色丹2島を返還する」ことで米ロ中3国首脳と話がついているという意味だ。安倍晋三首相が、１１月１４日夜、シンガポーで、ロシアのプーチン大統領と２３回目の首脳会談に臨み、「北方領土を返還した後、米軍基地を設けないという一札を入れる」条件付きで、日ロ平和条約締結を結ぶことに合意したと発表した。だが、北方領土返還問題は、「２島返還論」と「４島一括返還論」をめぐり国論が2分、自民党内も、この相似形で「分裂」している。しかし、「米ロ中3国首脳と話がついている」という裏には、安倍晋三首相を早期退陣に追い込もうとする「巧妙な陰謀」が隠されていることを見逃してはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＰＣ経験ないサイバー担当大臣、桜田五輪担当が国会で開き直る＆蓮舫には意地でもおわびせず？ （ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27669368/
2018-11-16 07:30

【テニス男子、ＡＴＰファイナルの一次リーグ３戦め。錦織圭はティエム（オ）と対戦して１−６、４−６で惨敗。決勝Ｔ進出は厳しくなった。 (ﾉ_-｡)
　錦織は、ゲームの途中で天才的スーパープレーをちょこっとだけ見せてくれたのだが。あとは相変わらずサーブもショットもダメダメ。もしティエムが本調子だったら、またあ００のベーグルもあり得るようなテニスだった。(ーー)＜この日はティエムもミスが多くて。２セットめの途中で出たスタッツでは、錦織が４０本も凡ミスしえていたものの、ティエムも既に２０本していて、「あらあら？」という感じ。　

　錦織には、試合に負けたとしても、来季に向けてステップとなるような試合をして欲しかったので、その意味では「う〜ん」という感じだったのだけど。今季はよくここまで頑張ったと思うし。しばらくは、スポンサーやＴＶの仕事が続くだろうけど、来年に向けて体もプレーもいい調整をして欲しいと思う。o(^-^)o 】

　さて、ダメダメと言えば・・・。本当にしつこくて申し訳ないのだが。今日も桜田義孝大臣の話を・・・。

　桜田氏は、五輪担当大臣に任命されたのだが。国会で質問をされても、五輪のコンセプトたヴィジョン、予算などについて、ほとんど勉強しておらず。事務方の官僚が必死になってカバーしようとするのだが。意味のわからない言葉は、原稿を読むのも大変な状況で、いい間違いを多発。＜蓮舫の名も「れんぽう」と誤２回読。
　
　しかも、うまく答えられなかった（字が読めなかった）のは、蓮舫氏から質問内容に関する事前通告がなかったからだ釈明。蓮舫氏に「事前通告した」と反論されたため、謝罪しることになった。
　でも、その謝罪の仕方がひどかったのだ。(@@)

『桜田大臣は2018年11月13日の閣議後会見で、「質問の事前通告なし」発言による混乱と、蓮舫参院議員（立憲民主党）の名前を「れんぽう」と、連続して間違って読み上げたことについて、「お詫び」の言葉を口にした。

　　「（用意された資料を読みながら）蓮舫（れんほう）議員の質問通告に関し生じている状況について、（顔を少しあげ、すぐに原稿に目を落とす）参議院予算委員会委員長、理事をはじめ、関係各位にご迷惑をおかけしたことについて、（顔をあげる）お詫び申し（目を落とす）上げたいと思います。また、蓮舫（れんほう）議員のお名前を読み間違えたことに対しても、（顔をあげる）お詫び（目を落とす）申し上げたいと思います」（ＦＮＮ１８年１１月１５日）』

　ただ、桜田議員は、多くのメディアが９日の会見で「撤回はしたが、謝罪がなかった」と報じたことに不満があった様子。

『この9日会見の位置付けが問われたのが13日の「謝罪会見」だ。先に紹介した「お詫び」発言のあとの質疑で、桜田大臣は

　　「1回目（編注：前回の9日会見）で謝罪をしている、ということでございます」

との認識を示した。ならばなぜ、この日（13日）の会見で「また」謝罪する必要があったのか。この疑問に対しては、

　　「十分な謝罪ではなかったと思いますが、謝罪らしきことは言っていると思います」
　　「やはり十分な謝罪ではなかったのかな、と思います」

と説明。桜田大臣が言う「謝罪」とは、具体的に（9日会見の中の）どの文言なのか。

　　「ちょっと今すぐには答えられません」

とのことだったが、「今すぐ」でなくてもよいので、次回会見時には説明が必要になりそうだ。

　ただ、桜田大臣の「1回目で謝罪をしている」認識に、疑問を呈するような証言もある。13日の情報番組「ひるおび！」（TBS系）で、政治評論家の伊藤惇夫さんは、9日の「撤回会見」時の模様を報告した。桜田大臣が読み上げていた資料について、「裏から、見たんですよ」として、

　　「下に『お詫び』って書いてあったんですよ、最初。それを赤線引いてですね、多分本人だと思いますけど、『撤回』って書いてるんですよ、書き直しているんですよ」

と明かした。さらに

　　「そこで（桜田大臣が）妙な意地を張ったのかな、という気がしますね」

ともつけ加えていた。この「ひるおび！」では、八代英輝弁護士が13日の桜田大臣会見について、

　　「世の中的には今日の（会見）を謝罪と言うんですかね？謝罪文を読んだだけ、のようにしか見えません」

と厳しい感想をもらしていた。

　果たして、桜田大臣は9日の「1回目」会見で、「不十分」ながらも「謝罪」の言葉を本当に発していたのか、発していたとすれば、それはどういう表現だったのか。それとも、多くのメディアの「謝罪なし」は誤報だったのか。展開によっては、「謝罪会見」も「しどろもどろ」状態に、ということになり兼ねない。次回会見での説明に注目が集まる。（Ｊ＝ＣＡＳＴ１８年１１月１３日）』

　要は、超保守の桜田氏は、サヨク系の蓮舫氏に謝罪など行ないたくないのである。_(。。)_

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊

　しかも１４日は、もっと驚くべきことがあった。実は、桜田大臣は、サイバーセキュリティー対策の担当大臣にも就任していたのである。(･o･)

　もちろん今、世界の多くの地域はさおバー攻撃にさらされているし。五輪開催を控えて、テロ対策や治安維持をするためにも、サイバー問題対策は、め〜っちゃ必要なこ
とだと思うのだけど。

　ところが、桜田議員は「自分でＰＣを打ったことがない」とのこと。(ﾟДﾟ)
　しかも、その理由が、２５から独立していて、常に従業員に秘書に指示するからだ」だというのだ。＜いや、起業者だとしても、ＰＣぐらいは少しは扱えないとね〜。^^;＞

　よく政治コメンテーターが、そんな資質の問題より中身をきけと言うので、ＵＳＢ経由のウィルス感染についてきこうとしたのだが。そのＵＳＢジャックのことをきいてもわからず。安倍首相は、本当なら、そんな人をサイバー対策の閣僚に任命してはいけないのである。（＊＊）

『桜田大臣「自分でPC打たない」　サイバー担当なのに...

14日も国会で、厳しい追及を受けた。

立憲民主党(会派)・今井雅人議員「大臣は、サイバーセキュリティーについて、知見・経験はもともとある?」

桜田五輪相「国民目線に立ったサイバーセキュリティー対策をしっかりと実施することが、私の大きな役割の1つと認識」

立憲民主党(会派)・今井議員「国民目線のサイバーセキュリティー対策って、よく意味がわからない」

衆議院内閣委員会に出席した、桜田義孝オリンピック・パラリンピック担当相。

14日は、兼務しているサイバーセキュリティー戦略の担当大臣としての資質を問われた。

委員会が始まる前に目を通していた資料には、「サイバー」の文字。

念入りに資料を読み込み、質疑に臨んでいたが。

立憲民主党(会派)・今井議員「自分でパソコンは使ってる?」

桜田五輪相「私は25歳の時から独立してやっている。そういうことは、常に従業員に秘書に指示することでやっている。自分でパソコンを打つことはありません!」

立憲民主党(会派)・今井議員「パソコンをいじったことがない方が、サイバーの空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」

桜田五輪相「あくまでもサイバーセキュリティーに関することは、私1人で決めるべきものではなく、私の事務所、あるいは国、総力を挙げて総合的にやること。落ち度はないと、自信を持っている」

立憲民主党(会派)・今井議員「『私はよくわからないけど、大丈夫なはずだ』と、そういう答弁かと思うが、わたしは不安で仕方ない」

「パソコンを自分で打つことはない」と言う、桜田オリンピック・パラリンピック担当相。

さらに野党側は、イランの軍事施設がUSBメモリによって悪質なウイルスに感染した事例を挙げ、日本の原発がサイバー攻撃を受ける危険性を追及した。

国民民主党・斉木武志議員「日本の原子力発電所は、USBメモリーはありますか? USBポート、USBジャックですね」

桜田五輪相「基本的には使わない」

国民民主党・斉木議員「あるかないかをお聞きしてるんですが?」

桜田五輪相「使わせないということ!」

国民民主党・斉木議員「USBメモリーは、議員バッジくらい小さなもの、それを差し込むことで感染した。使わせないは、セキュリティー対策ではないと思う」

桜田五輪相「使う場合は穴を入れるらしいが、細かいことは、わたしはよくわからないので、もしあれだったら、わたしより、くわしい専門家に答えさせるが、いかがでしょう」（ＦＮＮ１８年１１月１９日）』

　桜田氏は、ついには「わたしはよくわからない」と開き直って、専門家（部下）に説明させると言い出す始末。

　安倍首相は、もし五輪をきちんと成功させたいなら、いい加減、早く担当大臣交替させるべきだし。桜田氏の任命責任を追及されても致し方ないのではないかと、しつこく訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 不適格者が大臣に登用される無責任国家。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_82.html
11月 16, 2018

＜「自分でパソコンを打つことはありません！」

　１４日の内閣委員会で、こう胸を張った桜田義孝五輪相。サイバーセキュリティーを兼務しているため、この分野についての質問が相次いだが、またしてもポンコツ発言を連発した。

　野党議員からサイバーセキュリティー担当としての資質を問われると、桜田氏は、「まあ、国民目線に立ったサイバーセキュリティー対策をしっかりと実施することが私の大きな役割のひとつ」と答弁。「国民目線」とつければいいと思ったのだろうが、議員席から失笑を買った。

「国民目線のサイバーセキュリティー」について桜田事務所に問い合わせると、＜国民一人ひとりがサイバーセキュリティに対する意識・理解を醸成し、サイバー空間における様々なリスクに対処できるようになること＞との回答だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　安倍自公政権はサイバーセキュリティーに関して何も考えていないという証拠だろう。担当大臣がPCを打ったことがない人物だとは呆れるしかない。

　サイバーセキュリティーに政府がどこまで立ち入るのか、という基本的な問題からまず議論すべきだろう。国家が国家として最高機密を秘匿すべきは当然だが、それが実はダダ漏れなのをご存知だろうか。

　microsoftの最新OS:windows10にはバックドアがあって、windows10を使用するすべてのデータは米国のNAS(国家安全保障局)へ筒抜けなのは公然の秘密だ。そしてgoogleなどが提供しているcloudサービスはgoogleがビッグデータ構築のための「サービス」で、当然情報が抜かれていることも公然の秘密だ。

　同じことは中国も「百度」で行っている。いや中国で生産されているPCにはバックドアが組み込まれていて、中国国家情報機関は出入り自由だともいわれている。ことほど左様に、サイバーセキュリティーのありようは国家の存続にかかわるだけでなく、OSやPC機器やネットの利用に関して、一般行政はどうあるべきか、政府最高機関はどうあるべきか、が問われている。

　そして一般日本社会における国民が利用するPCと情報機関とのセキュリティーのあのようも問われている。ネット上にはマトモな商店を装った詐欺が横行している。彼らは外国のサーバーをいくつも経由して追跡を困難にしている。そうしたネット詐欺をいかにして根絶するか、という問題もある。

　日本政府がクレジットカード決済を推進するのなら、クレジットカードに対するサイバーセキュリティーをいかに確保し保障するのか、の指針を提示して頂きたい。そうした大・小や個人・国家にわたる複雑多義にわたるサイバーセキュリティーをPCにすら触ったことのない人物を最高責任者に据えるとは考えられないことだ。

　この時代にPCに触らないで仕事が出来も人がいることに、まず驚く。彼はまともな卒論程度の論文さえ書いたことがないのだろう。だとすれば論理的思考の訓練も何も受けた経験がないのではないだろうか。

　大学教育の基本は高校までの暗記から論理的学術的思考回路の構築にある。そうした訓練をしない大学を私はレジャーランドと呼んでいる。失礼だが、当該大臣は大臣に就くべきではなかった。要請されても、断るべきだった。そして有権者はもっとマトモな人物に投票すべきだ。不適格な人物が大臣に就任するまでの有権者・国民が被った不利益を、有権者諸氏は考えたことがあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 天を突く庶民の怒り（下）＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５６）＜安倍家の不幸よりも超格差社会が深刻＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230136.html
2018年11月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍家の不幸よりも超格差社会が深刻＞
　永田町の極秘情報の一つが、安倍晋三兄弟の深刻な病状のようだが、それよりも庶民の怒りは、森内閣・小泉内閣以降の清和会政治による財閥一辺倒の政策で、戦後の日本の見事な成果となってきた社会政策が崩壊してしまい、超格差社会に突入、そこから貧困の時代を到来させたことへの、激しい反発が渦巻く。

＜北方領土２島返還に米ロの確執介入で不透明＞
　日本国民の多くは、１％とその周辺の公務員などを除くと、縮こまって冬を迎えている。質素倹約は当たり前のことで、筆者も周囲から「ドケチ」のレッテルを貼られてしまった。上京するのも容易でなくなってしまった。

　そんなわけで、安倍―プーチン会談による北方領土の２島返還路線に、なにか違和感さえ抱く。「歯舞と色丹の小さな島が、たとえ返還されても、自衛隊と米軍がへばりつく沖縄化は、見えている。残る択捉と国後は、既にロシアの軍事基地化が強力に進行している。米ロの確執で、シンゾウはサンドイッチ、どうなるかこれから先は分からない」というのがオチであろう。
　確かにロシアの困窮もただ事ではない。むしろ、日本はエネルギーを中東からシベリアに切り替える、それで4島返還でどうか、とダメ押しすべきではないか。日米安保も改定するしかないので、自立外交を推進する田中ー大平連合のような政府を誕生させるほかないのだが。

＜それよりも財閥５００兆円を国民に還元せよ！＞
　国民は、まずは先行き不透明なこの時代だから、アベノミクスで散々ため込んだ財閥の内部留保金５００兆円という埋蔵金の活用に注目している。

　この金額は安倍の超膨張予算１００兆円の５倍もある。消費税の優遇策の恩恵も受けた５００兆円である。血税を含めて国民の資産を有効に活用してきた成果でもあろうから、国民の貧困救済に活用すべきではないか。
　NOというのであれば、それこそ憲法改悪向けに用意された、国民投票にかけてみてはどうか。
　気が狂っての提言ではない。正直な国民感情である。

＜パナマ文書など脱税資金を国民の手に＞
　まだ埋蔵金はある、ある。例のパナマ文書の発覚を、国民は記憶している。
　文句なしの脱税資金といっていい。タックスヘイブンにメスを入れるのである。既に国税庁は、数十万の秘密口座を入手しているだろう。

　国税庁がまともでないことは、あの話題の佐川が就任した国税庁であることから、かなり腐敗が進行している。そのため、正義の税理士や公認会計士を公募して、国税庁を本来の姿に改編することで、対応が可能だ。
　創価学会やNHKだけではない。天文学的な脱税資金回収に国民の期待が高まっている。

＜公平公正社会で消費税ゼロ社会が当たり前＞
　要は、日本国憲法が期待している、公平公正な社会を誕生させるのである。超格差社会を、平等な社会にすれば、対応次第では、再び中産階級社会にすることが出来るだろう。

　公平公正な社会では、消費税は不要となる。その必要がなくなる。消費税１０％強行を安倍・自公内閣は公約したが、彼らは財閥の意向に屈した、そのためである。一部の政治家が声を出し始めた埋蔵金活用で、日本国民は貧困から脱出できる。
　この真実を国民が全て共有できれば、安心安全の日本が誕生する。

＜年金４万円で２日間の日帰り介護で半分以上消える社会＞
　先に93歳の心臓を病んでいる一人暮らしの大澤のぶさんのことを知って、改めて日本社会の現状にたじろいでしまった。
　彼女は、呼吸困難で死の寸前に追い込まれていた。幸い、救急ボタンが取り付けられていて、君津中央病院に搬送されて助かった。その時点で、市の担当職員が動いて、何とか危機を逃れた。
　片目失明、耳も不自由、足腰も障害を受けていて、家の中でも転んでしまう。食事を作る能力もない。ようやく入所したデーサービスも週2回で、4万円の年金の半分以上が消えてしまう。

　埋蔵金に手をつければ、こうした貧困層を救済することが出来る。
　政治は弱者に目を向けることである。今の安倍・日本会議の国家神道崩れと、平和と福祉を忘れてしまった混迷党創価学会では、日本は奈落の底に落ち込むだけであろう。

＜軍拡阻止・米軍基地反対・原発阻止の日本がいい＞
　数兆円もかかるイージス・アショアというミサイルは不要である。もち込むと、新たに中国とロシアとの関係が悪化するだけである。
　この大金を、大澤のぶさんのような貧困層に使うと、彼女らは救済される。間違いなく可能である。軍拡は憲法9条に違反しているではないか。
　沖縄の知事選で、米軍基地は不要であることも証明された。沖縄は平和の島にする責任が、政府と国民にある。こぞってワシントンへ抗議のむしろ旗を掲げて、トランプを追い込めば、世界の新聞テレビは大きく報じるであろう。

　まだ沖縄知事の反撃は小さい。それでも、その勢いを原発阻止にも向けるのだ。国民のデモの対象は、自民党・公明党・最高裁・電力会社・NHKと読売であろう。人間が人間として生きるための、いまが正念場ではないだろうか。庶民の大義ある怒りは、今後も続く。

2018年11月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方四島返還の近道は。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_65.html
11月 16, 2018

＜ロシアのプーチン大統領は１５日、訪問先のシンガポールで記者会見し、安倍首相との首脳会談で１９５６年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させると合意したことについての見解を述べた。プーチン氏は「（宣言では）どのような条件で、どこが主権を有するかは言及されていない」などと述べ、歯舞はぼまい、色丹しこたんの２島の主権の帰属を巡って妥協しない姿勢を示した。

　記者会見は、プーチン氏が東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に初めて出席するなどしたシンガポール訪問を総括するため、露メディア向けに行われた。

　プーチン氏は露メディアの質問に対し、冒頭、「日本のパートナーと、５６年宣言に基づき対話を復活させた」と述べ、安倍首相から提案があったことを明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用)

　日ソ共同宣言に関して「主権」の帰属まで問題にしてプーチン氏が四の五のいっている。安倍氏が言っていた「プーチン氏とは「ウラジミール」「シンゾウ」と呼び合う仲だ」と言っていたのは嘘か。

　日本の立場からいえば、歯舞、色丹に関しては平和条約締結後に日本返還は確約しているから、国後・択捉に関して話し合おう、ということだろう。当然、日本は国後択捉に関しても日本返還は既定の事実として返還時期の話し合いしか議題に予定していないはずだ。つまり平和条約締結後、何年以内に国後・択捉に暮らしているすべてのロシア人を二島から退去させるのか、という時期の話し合いが残っているだけではないか。

　それを今更歯舞、色丹の主権はロシアにあるような言い方をプーチンがするとは盗人猛々しい。シベリアに抑留して飢餓や凍死で「殺害」した12万人もの日本国民の補償を、改めて蒸し返すしかないだろう。朝鮮人「徴用工」どころではない、日本国民を60万人も二年以上もの長期間にわたってシベリアに抑留して強制労働に従事させた非人道的扱いはジュネーブ条約に違反するだけでなく、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵する扱いだ。

　そうした大犯罪を犯しておきながら、今もイケたか高に振舞うロシア大統領の非常識さを批判する。そうした国と平和条約を締結する必要はないし、ましてや日本国民の税を以て「投資」や「共同開発」を行うなどの支援をする必要性を全く感じない。

　ロシアの石油や天然ガスを取り扱って一儲けしたい連中はサッサと日本から出て行けば良い。むしろ韓国と同様にファンタジー史観に毒されているロシア人を覚醒させるべく、正しい歴史を日本政府は教えるべきだ。それこそがモットウなロシア援助だ。

　ロシア政府を相手にしてはならない。彼らはロシアマフィアの手先に過ぎない。ロシア国民を直接相手にすべきだ。彼らがいかに虐げられた存在か、いかに国家管理の牢獄で暮らしているのかを報せなければならない。

　そしてなぜ旧ソ連が崩壊した際に周辺諸国が「ソ連」から分離して独立したのか、その原因をロシア国民に教えなければならない。そして日本が北方領土に拘っている理由もロシア国民に教えなければならない。

　クリミア半島をどれほど姑息な手段でウクライナから奪ったかを、ロシア国民に教えなければならない。盗賊国家ロシアを、それでもロシア国民は支持するのか。誇りに思って周辺諸国に脅威を与え続けるのか。しかし、いつまでも弱者は弱者ではないし、強者は強者たりえない。世紀のエネルギー転換が起きて石油離れになれば、ロシアはアッという間に瓦解する。そうした前兆は既にある。

　安倍自公政権は功を焦ってプーチンにすり寄る必要はない。彼を放置して、西側諸国の一員として正々粛々と経済制裁すれば良い。日本国民はタラバガニを食わなくても死なない。ロシアとのタラバガニ取引をすべて停止することだ。そして北方領土経済のロシアを逼塞させることだ。その方が北方四島返還の近道だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本に日露平和交渉を急ぐ理由は何もない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_67.html
11月 16, 2018

＜１４日夜に行われた日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意した。北方領土の交渉はなかなか進展しなかったが、どのように打開しようとしているのかを、政治部外務省担当の天野英明記者に聞いた。

◆「日ソ共同宣言」

プーチン大統領は、１９５６年の日ソ共同宣言にこだわってきた。これは「平和条約を締結した際には、歯舞・色丹の２島は日本に引き渡す」というもの。一方、日本政府は公式な立場として、「４島の帰属の問題を解決して平和条約締結を目指す」としていた。
なかなか折り合いがつかない中、日本は今回、「日ソ共同宣言を基礎にする」、つまり、２島の返還を優先して交渉を進めるという方針を示した形。

◆日本側は国後、択捉の２島はあきらめたのか？

あくまでも、歯舞・色丹の２島の返還を先行させた上で、国後、択捉を含む、帰属の問題の解決に向けて、引き続き交渉していくとしている。ただ、ある官邸関係者は、「４島全部返還といえば、交渉はストップしてしまう」と話している。２島返還の先には、国後、択捉島も含め、経済分野での協力などを模索していくという見方もある。

◆安倍首相がこうした決断をしたのはなぜか？

安倍首相は、通算２３回にもおよぶ首脳会談をこなし、プーチン氏との関係も良好。安倍首相としても、この機会をとらえ、戦後外交の総決算、まさに「レガシー」にしたいという狙いがある。

ただ、交渉相手はプーチン大統領。返還に向けて、さまざまな難しい条件をつけてくる可能性もある。歯舞・色丹に米軍基地を置かないよう確約を求めてくるだろうし、その場合は、アメリカとの協議も必要。年明けの首脳会談に向け、どこまで前進できるのか。厳しい交渉が続くとみられる＞(以上「livedoor」より引用)

　1993年の東京宣言や2001年のイルクーツク宣言を抜きにするプーチン氏に提案に安倍氏はたぶらかされている。東京宣言で日ロは北方領土に「歯舞、色丹、択捉、国後」の四島の名前を上げて確認している。

　それをプーチン氏は1956年の日ソ共同宣言まで時間を逆戻ししている。それに愚かな日本国首相が乗って前のめりになっているのが現状だ。誰かアベを止めろ、と首相官邸へ向かって叫ぶしかない。

　安倍氏は総理大臣として歴史に名を残したいと思っているという。飛んでもないことだ。名前は残そうとして遺せるものではない。後の歴史家が業績を評価して遺すものだ。

　山口県に来られると新しい石碑が到る所に立っているのに気づくだろう。それらは総理大臣・安倍晋三が天然石に揮毫した石碑だ。彼は自身が揮毫した巨大な石碑を全県各地に建てて「名を遺」そうとしている。愚かなことこの上ない。

　日ソ共同宣言から積み上げて来た東京宣言、イルクーツク宣言を後退させてはならない。新聞等でマスメディアは「二島「先行返還」」などとバカげたことを言っている。

　二島先行返還で急いで平和条約を締結する必要性はロシアにある。クリミア制裁で経済的に困窮しているからだ。それに対して、安倍氏が「援助するよ」とプーチン氏に擦り寄っているのを西側諸国は苦々しい思いで見ている。

　ロシアが信頼の出来る国なのか。日ソ不可侵条約を破棄して、突如として攻め込んだのはロシアだ。満州からシベリアへ60万人も抑留して12万人も餓死や凍死で殺害したのもロシアだ。当然、満州の日本の財産を奪った。

　ロシアは信頼するに足らない国だ。プーチン氏はロシア資源マフィアの小僧に過ぎない。そんな男と「昵懇の仲だ」などと自慢する安倍氏も何かの利権の小僧なのか。類は類を以て集まるという。安倍氏に外交を任せてはならない。もちろん、内政もメタメタだ。一日も早く政権の座から引きずり降ろさなければ日本の国益がどれほど毀損されるか分かったものではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍氏が返還した北方領土に「米軍基地」を置かないと約束したのなら大失態では済まない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_55.html
11月 17, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜我が目を疑う朝日新聞の一大スクープ記事だ。

　きょう１１月１６日の朝日新聞が一面トップで報じた。

　なんと安倍首相はプーチン大統領に対し、歯舞、色丹の２島が返還されるなら、そこに米軍基地はおかないと伝えていた事がわかったというのだ。

　首相官邸幹部が明らかにしたと言う。

　これが事実なら、安倍首相は、北方領土が返還されるなら、日米安保条約を否定する覚悟があるということだ。

　なぜなら日米安保条約下では、米軍が日本を守る代りに、日本は米国に対しどこでも米軍基地を置く権利を認めているからだ。

　朝日のその記事は、安倍政権はこれから米国と交渉に入ると書いている。

　しかし、米国がそれに応じるはずがない。

　それどころか、米国に相談することなくプーチン大統領にそんな事を伝えていた事を知ったら、米国の激怒は必至だ。

　ただでさえ中国との関係改善を見せる安倍首相に米国は不信感を募らせている。

　安倍パフォーマンス外交は、ついに日本外交の最優先である日米同盟さえも崩しかねないのだ。

　これこそがプーチン大統領の狙いだったのだ。

　安倍首相はまんまとプーチン大統領の術中にはまった。

　しかも２島すら返ってこない。

　親米保守の自民党や外務省が安倍倒閣に動ないようではおかしい＞(以上「Biogos」より引用)　

　プーチン氏の狙いは最初から西側諸国から日本を引き離すことと、日米同盟に楔を打ち込むことだった。ロシアは欧州諸国とチェチェン紛争やウクライナ侵攻、さらにはクリミア半島の併合による制裁を受けている。しかし強いロシアを演出しなければプーチン氏の政権は支持を失ってアッという間に政権から追放される。

　ロシアに民生用の世界的企業は何もない。軍産共同体に国力を傾けて来たからだ。軍備こそが国家だというロシア政治の体質がそうさせて来た。現在でも韓国ほどのGDPしかない国が戦後世界で軍事超大国として米国と伍して来たからついにソ連は崩壊した。国家体制が維持できなくなるほど、財政が困窮したからだ。しかし、ロシアのプーチンはソ連崩壊の教訓から何も学んでいない。

　彼は未だに軍事信仰の呪術に囚われている。米国がロシアに攻め込んで来る、という前世紀の遺物を国民に植え付け洗脳して軍事信仰の呪術を国民に布教している。しかし絶えず同じ嘘を吐いていると、ついには吐いている本人までも嘘を「本当」だと信じ込むようになる。

　ロシア国家財政は軍事信仰により相変わらず困窮している。そこに北方四島を返せと日本が主張しているため、ロシアの北方四島への社会インフラ整備政策などがうまく行っていると国際世論に示すため、極東への投資が必要となり厳しい財政の中から北方領土へ投資をしている。しかし北方四島に国家が投資しても見返りは海産物程度でしかない。ロシアの北方四島に対する投資は割に合わない。

　そこで割に合わない投資をロシアが行うのではなく、日本を「共同開発」という名目でおびき寄せて、日本に出させようと考えるのは当然だろう。ついでに「北方領土を返還しても、そこに米国が軍事基地を建設してもらっては困る」と安倍氏に伝えた。すると安倍氏は常識的に考えて「米軍は基地など建設しないだろう」と返答する。その言葉を聞いてプーチンは安堵したような顔をして見せたかも知れない。

　もちろん安倍氏とのやり取りはすべてロシア側が録音している。権謀術数の渦巻く国ロシアの政治家ならずとも国際政治では常識だ。見事に安倍氏は嵌められた。日米安全保障条約に安倍氏は触れた。日米同盟が日本外交の基軸だといっていた本人が、日米同盟の根幹を揺るがした。バカもここに到ると赤子の手を捻られるように簡単に嵌められる。

　だから安倍外交などといった危険な火遊びを止めて、外務官僚にまずは露払いさせるべきだと私はこのブログで説いてきた。外交官が嵌められたのなら更迭して彼の首を飛ばせば済む。しかし一国の総理大臣が過てば言い訳はきかない。これは大変な失態だ。

　外務省は安倍氏の失態の尻拭いをしない。彼らを挟んでの会談ではないからだ。それは習近平氏と軽々に約束した東南アジア諸国60ヶ所での共同投資の「約束」に関しても同じだ。すべては官邸に入り込んだ利権屋の描いた絵だろう。中国とロシアの利権はまだ手つかずだから、安倍官邸に取り入った利権屋が暗躍しているとみなければならない。彼らは「安倍」という稀代のアホ総理をヨイショして煽て上げて小僧のように使った。

　自公政権では安倍氏の尻拭いは出来ない。政権を変えなければ、米国はポーズでも怒りを露にして、日米FTAに難題を持ち出すだろう。さしずめ農産品の関税引き下げと実施時期に関して、強硬策に打って出るだろう。愚かな総理大臣を首班指名した連中は連帯責任だ。安倍氏を首班指名した彼らも政権維持の適格性を喪失している。いよいよ小沢一郎氏に政権交代の期待を託すしかない。国際政治で有象無象と対峙できる政治家は小沢一郎氏以外に日本政界には誰もいない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの…
安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られていた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/38fae727e29379e60765568521923d82
2018年11月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　大阪万博(2025年5月3日〜11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約２８００万人)を機に統合型リゾート（Integrated Resort、略称：IR）をつくることになっている。具体的に言えば、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設である。これに、二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長も乗っていたけれど、それが無理だということがわかった。なぜなら 参議院本会議にてIR実施法案が７に月２０日、自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した直後、安倍晋三首相が米国ネバダ州ラスベガスに本社があるカジノリゾート運営会社「、ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られたからだという。このため、折角、ＩＲ法を制定したのに、「宝の持ち腐れ」になっている。シェルドン・アデルソンＣＥＯは、何と「小沢一郎代表」だけにカジノ開設を認めているといい、「小沢一郎政権誕生までお預け」になっている。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 壊れた時計＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５７）＜捜査能力を喪失した警察機構＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230224.html
2018年11月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜捜査能力を喪失した警察機構＞
　　以下は、昨日の福田赳夫元秘書の中原義正が、ぜひとも書いてほしい、と言ってきた重大事である。権力の側で生きてきた人間が、現役を引退して、民衆の側に立ってみると、日本の官僚機構のほころび・機能不全が目に飛び込んでくる。その一端を届けて来てくれたものだ。いずれも、安倍・日本会議と自公政権の反民衆路線に、すべての官が右ならえしていることが分かる。毒饅頭と下駄の歯が横行して、さしずめ壊れた時計そのものである。


＜片山事件で露見した埼玉県警のいい加減＞
　中原は選挙のプロである。徳田虎雄にバッジをつけさせた実績の持ち主だ。徳洲会の選挙違反事件は、腐敗した鹿児島県警の下で進行してきたものだと断定する。事件が発覚しても、検察は収賄側を一人も逮捕しないいかがわしい捜査で幕引きをしてしまった。
　これは検察・警察の胸先三寸だということ、法の平等は存在しない日本を象徴した事件だった。独裁国レベルである。自公政権の暴政の一つだ。

　現在、国会で問題になっている片山・詐欺と巨大看板事案は、後者については公選法の売名行為に相当するものである。埼玉県警の捜査放棄だ。ここにメスを入れる必要があるが、同じく公明党の参院候補の大掲示板も、明白な売名行為なのだ。
　「池田大作氏を裏切った公明党が暴かれてきて、信濃町の混迷が発覚したとしても、公明党候補の巨大掲示板は公選法の売名行為そのものである」といっていい。
　このまま継続するのかどうか。永田町の関心を集めるだろう。同時に警察庁も問われ続けることになる。

＜署内で８５００万円盗難未だに犯人をつかまえない広島県警＞
　テレビも新聞も見ていない人間は、広島県警管内の警察署で、８５００万円という巨額の金が盗難に遭ったという信じられない事件と、署内にいる犯人を未だに逮捕できない事態に驚くばかりである。
　「犯人は署内の警察官」と誰もが信じられる事案であるが、これは今の警察の捜査力の著しい劣化を象徴しているものだ。

　よく警察は「やくざは追い詰められている。暴力団員は減少している」という明らかな嘘も、こうした捜査力から、容易に判断できる。

＜日大・内田問題に強制捜査しない警視庁＞
　スポーツに無関心な人間は「日大の内田事件」といわれても、ピンとこない。笑われるかもしれないが、アメフトといわれても当初はなんのことか不明だった。
　中原義正は、かなり詳しい。日大に付着するダニのようなやくざのことを、自民党本部職員時代から知っていたらしい。
　彼は「なぜ強制捜査をしないのか」といって怒る。警視庁と日大の癒着に問題の根源あるようなのだ。

＜徳洲会医療事故に蓋する千葉県警か＞
　彼は「殺人病院」としての、四街道徳洲会病院医療事故死事件を徹底追及している。
　したがって、千葉県警と管轄の四街道署の対応を注視している。同じく筆者は、やくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」を徹底追及しているため、千葉県警と木更津署の捜査の行方に、重大な関心を寄せている。
　前者の加害者は徳洲会病院であるが、後者はやくざ浜名である。彼は妻に介護施設かけはしを営業させている。どうしてやくざが介護施設の認可を受けたのか、ここも重大かつ深刻な問題を突き付けている。「政治の関与」を指摘する向きもある。

　徳洲会事件には、一部にTBS山口強姦魔事件の表の主役となった、例のNの関与説も出てきている。深い闇を指摘しているのだが、追及者は元権力の中枢を歩いてきた人物である。ひるむことはない。
　千葉県警のいい加減な処理は許されない。

＜仕事をしない労働基準監督署＞
　財閥の指示を受けてだろうが、安倍・自公内閣は、突如、新移民法ともいうべき問題法案を強行する構えだが、これは課題が多すぎて、それの解決が先である。

　重大なことは、労働基準監督署がほとんど仕事をしていない。ここに問題が潜んでいる。厚生労働省が仕事をしていないのだ。「技能研修性ら外国人労働者の劣悪な環境について、労働基準監督署が現場を見ていない。監視を怠ってきている。失踪事件の数々は、厚労省労基局のさぼりが原因である」と福田赳夫元秘書の中原義正は断罪するのである。
　厚労省は、安倍家の執事で知られる加藤勝信が最近まで担当してきたが、彼は何もせずに自民党本部の要職についたが、その黒幕は「安倍洋子と加藤睦子の妖怪人脈」とも決めつけている。

＜日本人学校と入管のデタラメ利権行政に泣く留学生・技能研修性＞
　外国人の留学生は、日本人学校に首を突っ込むことで、容易にビザが降りるのだという。このことは知らなかった。そこには大きな利権が動いているというが、さすがに筆者も全く知らなかった。

　中原は詳しい。日本人学校と入管の闇利権が存在しているというのだ。「留学生も研修生も、そのために自国で１００万円もの大金を使って入国する。特に技能研修性は、そこで劣悪な賃金で働かされているわけだから、多くが失踪するが、さりとていい仕事はない。犯罪が生きる道となる。犯罪国家日本に貢献させている。法務省と厚生労働省を改革しないと、事件事故を増大するだけだ」といって待ったをかける。頷くほかない。
　日本の官僚機構の機能不全は、警察だけではない。

２０１８年１１月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記　昨夜は、兄弟妹の兄弟そろっての、ささやかなおしゃべり謝恩の会。５時から深夜の１１時まで楽しく過ごした。彼らは、友人が枯れた杉の大木と、三木内閣の時代に自民党本部でもらった楠の巨木を、なんとなんと２万円で切り倒してくれたことに驚いた。いい友が人助けをしてくれる。人助けが社会の主流になれば、日本も明るくなる！

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 法務省でも文書改ざんか？〜入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27670809/
2018-11-17 02:54

今週から外国人就労者を増加させるための入管法改正案の審議が始まった。(･･)

　どうやら財界や一部業界から、安倍内閣に対して、「早く外国人労働者を増やせるようにしてくれ」という要望、圧力が強くある様子。＜建設業界では、外国人を増やさないと五輪競技場＆関連施設、外国客の宿泊施設、関連のインフラ整備が間に合わないと言われているとか？^^;＞

　安倍首相としては、何とかあと３年間、首相の座を守って憲法改正を実現したい気持ちが強いだけに、財界の支持を確保するためもあって、上述の要望を受けて、強引にでもこの臨時国会中に入管法改正案を成立させ、来年４月から法律を施行するつもりでいるのだ。(@@)

　ともかく結論先にありきで、法務省の担当者は「（安倍晋三）首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と。また岸田政調会長も「間に合うように努力をしなければならないし、間に合わせなければいけない」と語っていたという。(~_~;)

　ｍｅｗも、少子高齢化に伴い、特に若い世代の労働人口が不足している今日、外国人労働者を増やす必要性があることは理解しているが・・・。
　ただ、いくら彼らの存在が必要だとしても、やみくもに多くの人数を受け入れればいいというわけには行かないだろう。(･･)

　政府は１４業種で、初年度に４万７千人、５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる見込みだというのだが。今、外国人労働者の中には、賃金や労働時間、労働内容など劣悪な条件で働いている人が少なくないのが実情で。そのために生活に困窮したり、失踪したりする人が増加していると言われている。(-"-)
　
　それゆえ、日本政府としては外国人労働者を増やすに当たって、業種、職場別の人数の見込みなどを示して、問題を考察して対策を講じる必要があるのだが。法務省は、なかなか数字を出そうとせず。
　しかも、１６日に出して来た調査データの資料には、誤り・・・というより、意図的に改ざんされた思われる部分が見られ、野党から強い批判を受けることになった。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　たとえば、『法務省はこれまで与野党に示した資料で「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。

　それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に−−などと、それぞれ訂正した。』

　ｍｅｗは、特にこのやり方に立腹せずにはいられなかった。(｀´）

『さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。』　（以上、毎日新聞１８年１１月１６日）:

　もしかして、ヘリクツ好きの小学生じゃあるまいし。「『契約賃金以下』の人は『より高い賃金を求めて』はいるのだから、誤りではない」などと言い訳するのだろうか？(･o･)
　それでは、アンケートをとった意味がないし。法改正案の根拠となるべき資料として、あまりにもヒドイといわざるを得まい。(-"-)

＜法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、１人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「２人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明したとか。この間の厚労省のアンケートの数字の間違い（あれも改ざん？）もそうだけど。日本の省庁には、まともにデータを打ち込んだり、チェックしたりできる人はいないの？^^;＞

　先日、自由党の小沢代表が、入管法改正案について「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」「単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている」と語ったと批判したという話を書いたのだが・・・。

（関連記事・『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』）

　もちろん全ての外国人労働者がそうであるという訳ではないのだけど・・。
　でも、残念ながら、雇用者の中には、外国人を雇って、彼らを安い給与で長時間働かせて、人件費を浮かせようとする人たちが後を絶たないのも事実だ。(-"-)

　野党６党派が開いたヒアリングでは、外国人労働者の悲惨な労働状況が浮き彫りになった。失踪者も増えているという。(-_-;)

『「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」

　パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

　外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

　半年間で4279人が失踪

　厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

　7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出

　単純労働の担い手確保と途上国への技術移転−。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

　技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」（西日本新聞１８年１１月１３日』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍内閣は、外国人労働者の労働環境のことなどはろくに考えず。ともかく４月から人員を増加させる制度を作ることしか考えておらず。

『来年4月の導入に強いこだわりを見せているのは安倍首相と首相官邸である。10月下旬の自民党法務部会では準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声が相次いだが、法務省の担当者は「（安倍晋三）首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と思わず漏らしたという（西日本新聞　11月9日）。（略）

　4日、フジテレビの『報道プライムサンデー』に出演した自民党の岸田文雄政調会長は、外国人労働者の社会保障問題について「こう言った議論は国会でもしっかり詰めることになります」と言いつつ、「間に合わせなければいけない」と語った。

　安倍首相の外遊を優先しつつ、法案は今国会で成立させて来年4月実施というスケジュールありき。具体的な外国人労働者への対応は来年4月にできる出入国管理庁で「厳格化」していく。それで本当にこの国は大丈夫なの?（おおやまくまお・文春オンライン１１月１０日より）』

　そして最初にも書いたように、法務省は失踪の理由が基準を下回る低賃金であることを隠すために、資料を捏造してしまうのである。(-"-)

『<入管法改正案>調査データに集計ミス　審議入り見送り

　外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。

　改正案の審議入りは２０日以降にずれ込む見通し。政府・与党が目指す来月１０日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。

　法務省はこれまで与野党に示した資料で「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。

　それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に−−などと、それぞれ訂正した。

　法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、１人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「２人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明した。訂正前の資料を基に質問してきた野党は「制度の根幹にかかわる致命的なミス」（立憲の山尾志桜里氏）と反発した。

　さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。立憲の辻元清美国対委員長は、委員長解任決議案を提出した理由を「法務省が実態をねじ曲げていた可能性があるのに、強引に審議を進めようとした」と記者団に語った。

　調査対象者２８７０人の国籍別では中国人が１５３７人と最多で、続いてベトナム人の１０８５人。月額給与は「１０万円以下」が約５７％を占めた。

　調査は全国の地方入国管理局を通じて２０１７年に実施。１７年末時点で来日中の技能実習生は２７万４２３３人で、政府は同年中に７０８９人が失踪したとしている。今回の入管法改正案は、３〜５年の実習を終えた技能実習生が新しい在留資格「特定技能１号」（在留期間通算５年まで）を取得し、日本での就労継続を可能にするなどの内容。【青木純、和田武士】（毎日新聞１８年１１月１６日）』

　安倍自民党びいきの人々やメディアは「こんな小さな数字の誤りや改ざんにこだるのはおかしい」「反対のための審議拒否に過ぎない」と、野党を批判するのかも知れないが。
　安倍政権の強引かつご都合主義の法案作りや、省庁のデータ捏造や安易な誤りを許さないためにも、野党にはしっかりと問題を追及して欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「バカに付ける薬はない」とは麻生氏のことだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_18.html
11月 18, 2018

＜麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。

　北橋氏は元民主党衆院議員で、前回２０１５年の市長選で自民党の推薦を受けて３選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　日本の宝は「人」だ。豊富な地下資源に恵まれているわけでもなく、広大な耕作地に恵まれているわけでもない。そうした国で世界に伍してやって来られたのは「人」に恵まれたからだ。

　人材は「人財」という。人財に恵まれなければ今日の日本の繁栄はなかっただろう。まさしく日本国民が「人財」としてそれぞれの持ち場で頑張って来たからだ。

　大学教育だけが「人財」育成の場ではない。企業もまた労働者という「人財」に恵まれなかったなら質の高い製品を造るのは困難で、不良品や欠陥品で信頼を失い市場から淘汰されるだろう。

　そうした意味で、麻生氏も含めた経営者は労働者の「人財」に恵まれて初めて企業家としてやっていける。経営者は労働者と共に汗を流して企業活動を推進し、利益を分かち合う関係にある。そうした関係を失念して驕り高ぶったバカな経営者が世間には多過ぎる。

　大学教育は日本のリーダーを育てるための教育機関として発足した。国立大学は官僚育成機関として設立された歴史がある。国立大学卒業者を「他人の税金で勉強した」というのなら確かにそうだろう。

　学校教育には公立であろうと私立であろうと少なからず「税」が投じられている。それは大学だけではない。すべての学校においてそうだ。ただ国立大学に「税」の投入割合が多い、というだけだ。

　国立大学に「税」の投入割合が多いのは授業料を引き下げて、家庭環境の貧富の差に関わりなく全ての日本国民が能力に応じて国立大学に進学できるようにするためだ。広く日本国民に門戸を開くために国立大学はある。

　しかし麻生氏が「税」により国立大学出身者は勉強した、と批判するのはおかしくないか。欧州諸国を見れば多くの国で教育を無料化している。安倍自公政権はやっと日本の幼児教育を「無料化する」と消費増税の言い訳に使っている。麻生氏は子供たちを幼稚園や保育園に預ける親に向かって「税」で子供の面倒を見させるつもりか、と批判しているのと同じだ。

　世界の先進国でしかも経済大国を自任する日本で国立大学ですら未だに無料化されていないのは情けない。しかも「財源」を確保するために独立法人化し、大学に企業の真似をさせる、というのでは基礎学問に励む人たちがいなくなる。

　人文科学や哲学などは「非生産的」だから縮小する、とも政府では取沙汰されているようだが、勉強したことにない人たちにとって学問がいかに大事か解らないようだ。バカに付ける薬はない、とはまさにこのことだ。

　麻生氏は政治家として問題がある。先日も「貧乏人が金持ちの払った医療保険を浪費している」と発言したようだが、社会の「応能負担原則」という考え方すら理解していないようだ。

　貧者と富者、老人と若年をそれぞれ対立させるかのような論評は戴けない。ましてや政治家がそうした対立を煽ってどうするつもりだろうか。「コメ一揆」でも扇動するのならまだしも、政治家として国家の秩序と協調を願うのならもっと別の発言があっても良いはずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本外務省の北方領土返還の主流は、「４島一括返還論」である。安倍晋三首相の「２島先行返還論」には、プーチン大統領の狡猾…
日本外務省の北方領土返還の主流は、「４島一括返還論」である。安倍晋三首相の「２島先行返還論」には、プーチン大統領の狡猾な陰謀を許してしまう危うさがある。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8540697553fc86c200efd9b69a44d1ed
2018年11月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　日本の最北端にある稚内−ロシア連邦のサハリンを結ぶ架橋・海底トンネル建設構想がある。これについて、日本国内には、「ロシア軍が、架橋･海底トンネルを通って、突然、電撃的に侵攻してきたらどうするか」という懸念がある。ソ連軍が１９４５年8月９日、日ソ不可侵条約を破棄して、満州に侵攻、北海道侵略を目指して、海から猛攻撃を仕掛けて、北方領土4島を奪い取ったという「悪夢」は、未だにトラウマになっている。この状況下、日本国内には、北方領土返還をめぐり、「２島返還論」「２島返還＋α論」「２島先行返還、後に２島返還論」「4島一括返還論」が渦巻いている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 変わり目＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５８）＜プーチンの罠にかかったシンゾウ大失態外交＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230295.html
2018年11月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜南風が列島を巻き込む勢い＞
　どうやら南風が列島全体を覆いつくす勢いである。時代の変わり目かもしれない。世界の政治も経済もカオス・混沌として、先行き不透明である。札を大量に発行して日本の価値を引き下げての財閥優遇策は、気が付いてみると、日本銀行が財閥の大株主になっている。アベノミクスの正体見たりである。深刻な不安をまき散らす安倍・日本会議の自公政権も、確実に自滅へと向かっている。


＜プーチンの罠にかかったシンゾウ大失態外交＞
　新聞テレビは、もてはやしているという北方領土２島返還論、どうやら先を見越したうえでのプーチンの大きな落とし穴に、愚かなシンゾウが落ちてしまったようだ。
　安倍は「歯舞と色丹に軍事基地は作らない」とプーチンに約束した。プーチンは「米軍基地になるようでは引き渡しは出来ない」と安倍に迫った。
　ところで、日米安保は日本の領土を防衛すると謳っている。北方領土周辺は、ロシアの太平洋への出口として、重要な軍事戦略基地である。既に、残る２島にロシアは軍事基地を強化している。

　「歯舞・色丹を基地にしない」という約束を、実はワシントンとも取り決めねばならない。日米安保の改定だ。本来は、２島返還工作を事前に、ワシントンの了解をとっていなければならなかった。
　米国の反発を、トランプのポチが押し返せるか。無理だろう。２３回の日露首脳会談は、一体、何だったのか。「選挙向けのパフォーマンスでしかない」ということになる。米ロ同盟が実現すれば、あるいは可能性もあるが、それは考えられない。そうした読みをしたうえでの、プーチンの２島返還論の罠であろう。

＜安倍機関紙から新聞に復帰できるか読売？＞
　その読みの一つだが、目下マスコミは安倍機関紙の読売の動向に注目している。特にライバルの朝日新聞は、重大な関心を寄せている。
　読売不買運動を展開してきた進歩的な団体・政党は、読売が新聞に復帰できるか、という点に着目している。

　筆者は現役の政治記者時代、国会記者会館に着くと、真っ先に全国紙全てを読んで、大事な記事を切り抜いて、それから首相官邸と自民党本部、そして各派閥や議員会館を駆けずり回って、政治現象面の裏側を記事にして楽しんできた。それも２０年に及んだので、それこそ「我が世の春」そのものだった。

　その新聞の切り抜きの対象から、読売を排除したのは、中曽根内閣からである。読売が「中曽根新聞」に変質した、そのためである。新聞が政府の機関紙になることなど、想定さえできなかった時代である。
　９３年に米国政府招待での１か月取材旅行の、本当の目的は、読売の改憲新聞化の元凶を、ワシントンで発見しようとしたものだった。その成果は「アメリカの大警告」（データハウス）としてまとめた。当時の米国通第一人者の宮澤喜一首相が、絶賛するハガキを送ってきたものだ。ガイド役のW・バレットさんのお蔭でもある。

＜池田善明・私設図書館に拙著「平成の妖怪」本＞
　先日、すっかり忘れていた橋本登美三郎事務所で秘書をしていた池田善明君が、立派な文字の封書を送ってきた。
　現在、牛久市で私設図書館を開設、いまでは１万冊図書館に生まれ変わったということと、うれしいことに絶版となった「平成の妖怪・大勲位　中曽根康弘」（健友館）を古本屋で購入して、１万冊図書館に仲間入りしたというのだ。

　この本を絶賛してくれたマスコミの先輩は、産経新聞の元政治部長の阿部さんだった。今の人は信じないかもしれないが、昔の産経には、リベラルな記者がいっぱいいた。

　ところが、この勇気ある出版社はまもなく倒産した。中曽根サイドの圧力である。これこそが、出版妨害事件であろう。勇気ある坂本編集長が、在庫本を自宅にプレゼントしてくれたので、これを今も名刺代わりに贈呈している。
　最近は、君津市の亀山地区での酪農家、南洋のフィジーで防災研究をしてきた井上さん、それに福田赳夫元秘書の中原さんに贈呈した。

　この本は、生涯右翼国家主義政治の元凶である昭和の妖怪・岸信介と対決してきた平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬さんの墓前に捧げた。２００２年１０月の作品である。
　岸と中曽根と安倍の違いは、中曽根が読売、安倍はNHKを自身の広報機関にして、政権運営をしている点にある。しろうとは、よく「なぜこんなチンケな人物が首相を長く続けられるのか」と疑問を抱いているが、それはNHKが元凶である。

＜狐と狸の化かし合いの公明の改憲戦略＞
　信濃町も変わり目に立たされている。
　「太田ショウコウは池田先生の裏切り者」と公明党創価学会員の戦争遺児が断罪したのが２０１３年暮れである。特定秘密保護法を経て、戦争法の強行の場面での国会デモに学会旗の三色旗が経ち始め、それが沖縄の知事選で拡大、先日は勇気ある党員兼学会員が、あろうことか公明党本部の前で、プラカードを掲げて「民衆の敵公明党」と声を上げた。
　それかあらぬか公明党の狐は、９条の改憲に慎重論をぶちまくって、煙幕を張っている。しかし、集団的自衛権行使を強行した北側という憲法調査会長は、国会での憲法調査会始動に声を上げ、安倍・自民党にエールを送った。
　「毒饅頭組が狐と狸になって、国民を騙そうとしている」と政界雀は、その野望を見抜いている。時代は止まってくれない。

２０１８年１１月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 陸自の砲弾、国道の民間車を直撃。操作ミスが原因か＋米軍基地の検査は中止。防相、報道のせいに（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27672274/
2018-11-18 05:30

【フィギュアＧＰ５戦めのロシア杯・・・男子は羽生結弦が優勝。友野一希が自己ベストを出して３位に。女子は、五輪金のザキトワが圧勝。カナダで２位にはいった山下真湖は、大会前に体調を崩したこともあってか総合７位。白岩優奈が５位、松田悠良は９位と上位進出はできずに終わった。
　羽生は今季、フリ−で敬愛するプルシェンコがかつて演技した曲を用いており、それをロシアで発表することを大きなモチベーションにして、大会に臨んでいた。（衣装も、たぶんプルさまを意識してるよね。）しかも、ＮＨＫ杯の宇野の点数に触発されたのか、ＳＰではほぼパーフェクトの演技をして、今季世界最高得点の１１０・５３点をマークした。(･o･)
　しかし、フリー前の朝練習で、右足首をひねり全治三週間の捻挫をすることに。それでも、どうしてもロシアでフリーを滑りたいと、強行出場。ジャンプの構成を少し落として、何とか滑り切り、ダントツの点で優勝したものの、ＧＰファイナルや全日本の出場がビミョ〜になってしまった。羽生の気持ちはわからなくないけど、このあと演技が見られないとしたら、かなり残念。 (ﾉ_-｡)】

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　先週、滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から砲弾が飛び出して、国道に止まっていた一般人の車両にいくつかの破片が当たり、窓ガラスが砕け散ったという。(ﾟДﾟ)
　幸いに乗っていた人に被害はなかったのだが、少しずれていれば死傷した可能性もあったし。道路の舗装もめくれていたようで、マジでアブナイ事故だったと言えよう。(@@)

　ところが、当の陸自の分隊は、砲弾が外に出たことに気づかずに演習を続けていたとのこと。しかも、事故の原因は、隊員の人為的な操作ミス（設定ミス）である可能性が大きいという。(-"-)
　
　少し昔であれば、このような事故が起きたら、メディアでもっと大きく取り上げて、自衛隊にも国民にも注意を喚起したと思うのだけど。この事故に関しては、何かＴＶでもあまり扱っていないようで、「あ〜、日本は本当にアブナイ国になっちゃってるんだな〜」としみじみ感じてしまったｍｅｗなのである。_(。。)_

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『陸上自衛隊　国道近くに迫撃砲着弾　破片当たり車の窓破損

　１４日午後１時２０分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場に隣接する国道３０３号近くに迫撃砲弾が着弾し、道路脇に停車していた同市の朽木漁協組合長、川村長太郎さん（７１）のワゴン車の窓ガラスが割れるなどした。砲弾は直撃せず、爆発した弾の破片が当たった可能性がある。けが人はいなかった。陸自は同型の迫撃砲の使用を中止し、詳しい原因を調べている。【前谷宏、塚原和俊】

　岩屋毅防衛相は、防衛省で記者団の取材に「誠に申し訳ない。大きな被害につながった恐れがあり、深刻に受け止めなければいけない。安全の徹底を図りたい」と陳謝した。

　防衛省によると、饗庭野演習場では午前８時ごろから、陸自第３７普通科連隊（大阪府和泉市）が射撃訓練を始めた。午後１時１５分ごろからは８１ミリ迫撃砲の射撃を約３０分間実施。この際、実弾１発（長さ約４０センチ、重さ約４キロ）が演習場の境界付近に落下した。迫撃砲は約２．５〜３キロ先の演習場内を狙っていたが、予定の着弾地点とは北に約１キロずれていた。岩屋氏は「本来落ちてはいけないところであり、演習場外だったという認識だ」と話した。

　迫撃砲の発射は４人１組で行い、安全管理や着弾地点の監視要員もいたが、すぐに発射ミスに気づかず、滋賀県警から連絡を受けた午後２時半ごろになって、国道付近への着弾に初めて気づき、訓練を中止したという。陸自は操作ミスか機械的な不具合があったとみて、事故調査委員会を設置して調査している。

　８１ミリ迫撃砲は全国の普通科部隊に配備されている。地上に設置し、角度や方向などを変えながら放物線を描くように砲弾を発射する。砲身の長さ１２８センチ、重さ約３８キロ、最大射程は約５６００メートル。今回使用した砲弾は落下時に爆発し、金属片を周囲に飛散させるタイプだという。（毎日新聞１８年１１月１４日）』

『迫撃砲着弾　道路の舗装めくれ「命の危険感じた」

　「すさまじいさく裂音で、命の危険を感じた」。国道脇に停車させていたワゴン車の車内にいた川村長太郎さんは、あわや大事故という恐怖を振り返った。

　川村さんによると、かばんから書類を出そうと車を一時停車させたところ、突然、金属音のような爆発音に続いて窓ガラスが「バシッ」という音と共に砕け散った。約４０メートル離れた場所で煙が上がり、ワゴン車には何かの破片が当たったようなくぼみが数カ所できていた。

　煙が上がった辺りでは道路の舗装がめくれ、小さな羽根のついた長さ約２０センチ、直径約３センチの砲弾片らしきものが落ちていた。滋賀県警によると、付近からは砲弾１発が見つかった。

　饗庭野演習場を巡っては２０１５年７月、訓練で発射された１２・７ミリ重機関銃の銃弾が同じ国道沿いの民家の屋根を貫いた事故があった。当時、２階に男性がいたが、けがはなかった。民家はその後、自衛隊の敷地に組み込まれ、更地になった。

　市民らによる「あいば野平和運動連絡会」の泉勝男事務局長（７４）は「またか、と思った。３年前の事故で、自衛隊は市と安全確保に向けた覚書を交わしたのに」と憤った。【塚原和俊】（毎日新聞１８年１１月１４日）』

『分隊は被害に気づかず、方角などを修正してさらに３発の試射を続けたところ、目標地点に着弾した。最初の３発を撃った際に隊員が方向や角度などの設定を誤った可能性があるという。二つの分隊は午後２時４０〜４３分にも各６発の実射訓練をしたが、同５０分ごろに近くの駐屯地を通して被害情報が伝わり、同３時ごろ訓練を中止した。

　自衛隊では今月２日に空自のＦ２戦闘機による空中接触事故や、青森県おいらせ町で７日に空自車両が民家に衝突する事故も起こった。岩屋氏は関係幹部会議で「国民の生命、財産を守るべき自衛隊がこのような事故を起こすことがあっては断じてならない。防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわせることを隊員一人一人が重く受け止めるべきだ」と再発防止を求めた。【前谷宏】（同上）』

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『滋賀県高島市で、陸上自衛隊の砲弾が誤って国道付近に落下した事故を受け、市長らが住民への説明会を開きました。

　高島市の福井正明市長と事故調査委員会らはきょう、事故発生後の調査の経過などについて地元の自治会長らに説明しました。高島市にある陸上自衛隊・饗庭野（あいばの）演習場では14日、訓練中に、迫撃砲の実弾1発が目標地点から大幅に外れて国道付近に着弾。近くに止まっていた乗用車の窓ガラスが割れました。

　陸上自衛隊によりますと、迫撃砲の向きを誤って設定した「人的ミス」が事故の有力な要因とみられています。陸上自衛隊は、饗庭野演習場でのすべての実弾訓練を当面中止するとしています。（ＡＢＣニュース１８年１１月１７日）』

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　また、こちらは沖縄の米軍の話であるが・・・。

　先週１２日に、米海軍のＦＡ１８戦闘機が、那覇市沖の海上に墜落した。空母ロナルド・レーガンの艦載機で、自衛隊との共同訓練に参加中、エンジントラブルが発生したという。＜乗員２人は脱出して無事。自衛隊が米空母と共同訓練していることも頭にとどめておいて欲しい。＞

　沖縄＆周辺では米軍の飛行機やヘリのトラブルが相次いでいることから、小野寺防衛大臣が、米軍基地に自衛官を派遣して整備の検査などを行なうと語っていたのであるが。
　１０月から新たに防衛大臣に就任した岩屋毅氏は、先週の国会で、「自衛隊であれ米軍であれ相手方の軍用機の整備を検査することはあり得ない」と述べ、小野寺前大臣の発言を変更する意向を示した。(-"-)
＜共産党の赤嶺氏は、小野寺氏が１月の名護市長選を意識して「選挙の最中に威勢のいいことを言ったのでは」と指摘していた。実際、そうなのかも。(-_-;)＞

　しかも、岩屋大臣は、９日に自衛官派遣が実現しなかったのは「報道の影響もあった」と、メディアのせいにするような発言を行なって、記者から反発を受けることに。あとから「メディアのせいだけではない」と発言を修正したようだが。岩屋氏もまた、日本の国民を守る防衛大臣と言うより、米軍優先の防衛大臣と見ていいだろう。(･･)

『<自衛官派遣>岩屋防衛相、小野寺氏の方針を軌道修正

　岩屋毅防衛相は１３日の衆院安全保障委員会で、米軍機トラブルを受けた沖縄県の米軍基地への自衛官派遣について「自衛隊であれ米軍であれ相手方の軍用機の整備を検査することはあり得ない」と述べ、小野寺五典前防衛相の方針を軌道修正した。共産党の赤嶺政賢氏らの質問に答えた。

　沖縄県では１月、米軍機のトラブルが頻発。小野寺氏は同２９日の衆院予算委員会で「（米軍の説明を）そのまま受け取るわけにはいかない」と述べ、米軍による整備状況を自衛官が確認、検証する考えを表明した。しかし、２月１日に予定した現地への派遣は米側の要請で延期され、その後も実現していない。代わりに今月８日、自衛隊と米軍の専門家会合が東京都内で初めて開かれた。

　岩屋氏はこの会合について「個別事案に特化するよりも、広く飛行安全をテーマに日米双方が包括的に議論した方がよりメリットがある」と説明。今後も専門家会合を通じて再発防止に努める意向を示した。

　赤嶺氏は、小野寺氏の答弁が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市長選と重なっていたことを挙げ、「選挙の最中に威勢のいいことを言いながら、選挙が過ぎればどこかに行ってしまう。本当に無責任だ」と政府の方針転換を批判した。【木下訓明】（毎日新聞１８年１１月１３日）』

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『普天間への自衛官派遣　実現しなかったのは「報道の影響もあった」　岩屋毅防衛相

　岩屋毅防衛相は９日の閣議後会見で、１月に米軍普天間飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が求めた自衛官派遣が実現していないことに関して「（日米で）認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディアの報道の影響も正直あったと思う」と述べた。

　普天間飛行場への自衛官派遣は今年１月、普天間の米軍ヘリの不時着が相次いだことを受け、当時の小野寺五典防衛相が表明していた。岩屋氏は９日の会見でこれについて、点検整備の「確認」を求めていたのであり「検査をしにいくとは申し上げてはいない」と説明。日本側が米軍機を「検査」するかのような報道があったことで誤解が生じ、米側に真意が伝わらなかったとの考えを示した。【琉球新報電子版１８年１１月９日）』

『自衛官派遣延期　防衛相一転「メディアのせいだけでない」

　１月に沖縄県で米軍ヘリコプターのトラブルが相次いだことを受け、日本政府が要求していた普天間飛行場への自衛官派遣が実現していないことについて、岩屋毅防衛相は９日の記者会見で「報道の影響もあったと思う」との見解を示した。メディアに責任転嫁する発言に記者から詳細な説明を求める質問が相次ぎ、岩屋氏は「メディアのせいだけにしているわけではない」と発言を後退させた。（中略）

　岩屋氏は９日の閣議後の記者会見で「米軍機の管理権は米側にあり、我々は情報提供や整備状況の確認を求めたいということだった」と説明。派遣が実現していない要因の一つとして「防衛省として『検査する』と言ったことはないが、そういうふうに訳されて報道された事例もあった」と述べ、報道によって米側が反発した可能性に言及したが、具体的なメディア名は挙げなかった。【前谷宏】（毎日新聞１８年１１月９日）

　米軍にせよ、自衛隊にせよ、もし国が「戦争準備の軍事演習のためなら、国民に被害や危険が及んでも致し方ない」という姿勢をとるようになって来たら、かなりアブナイと見ていいだろう。
　それゆえ、野党やメディアには、しっかりとこのような問題を、国民に伝えて欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 嘘つきは「安倍」の始まり。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_73.html
11月 18, 2018

＜日中首脳会談冒頭における安倍首相の生の声を精査したところ、安倍首相は李・習両首脳に対して会談で「三つの原則」と言っていないことが判明した。従って日本が今後の日中の主導権を握る事態は存在していない。

筆者が某テレビ局の取材を受け、安倍首相が日中首脳会談で「三つの原則」と言ったか否かに関して中国側資料と照らし合わせながら回答しなければならない状況の中で、その番組スタッフにお願いして日本側の現場の取材記録を調べてもらいテープ起こしをしてもらった。番組スタッフからは共同作業だったので使っても構わないという許可をいただいたので、ここで使わせていただくこととする。

――本年の５月に、中国の国務院総理としては８年ぶりに李克強総理に訪日していただき、日中関係はまさに正常な軌道にもどったと思います。今回のわたしの日本の総理大臣としての７年ぶりの公式訪問によって、日中関係をあらたな段階へと押し上げていきたいと思います。（感謝の言葉が続くので省略）競争から協調へ、日中関係を新たな時代へと押し上げていきたいと思います（注1）。日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない（注2）、第四の文書で合意したこの原則を、再確認をしたいと思います（注3）。また日中で、自由で公正な貿易体制を発展進化させていいきたいと思います（注4）。今回の私の訪中から、そして更に習近平主席の日本訪問と、ハイレベルの往来を間断なくつづけていくことによって、更に日中関係を発展させていきたいと思います。

――日中平和友好条約締結40周年という記念すべき年に中国を訪問できて本当に嬉しく思います。（感謝の儀礼的挨拶は省略）日中関係は、今回の私の訪問を契機として、競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたいと思います（注5）。日中は隣国同士であり、そしてパートナーであり、互いに脅威とはならない（注6）。第四の文書で合意した、その合意を再確認したいとこう思います（注7）。また自由で公正な貿易体制を発展、そして進化させていかなければならないと思います（注8）。こうした原則のもとに、日中で世界からある意味では期待されている、地域や世界の平和の安定のためにともに力をあわせて貢献していきたいと思います。そういう日中の新たな時代を習近平主席と共に切り拓いていきたいと思います。

以上が、日本の代表カメラが収録した、安倍首相の生の声である。国会答弁にある「三つの原則」という言葉は、ここにはない。つまり、安倍首相は李・習両首脳との会談で「三つの原則」とは言っていないことが明らかとなったわけだ＞(以上「Newsweek」より引用)

　国会で安倍氏は対中「三原則」をいったと強弁した。しかし外務省の一部から「言ってはいない」との情報が漏れて来ていた。国民はどちらが正しいのか判断に迷った。そうすると、安倍氏は再び記者たちの前で「明確に言いました」とキレ気味に叫んだ。

　しかし、それは嘘だった。上記Newsweeの記事にある通り、ビデオを起こせば明らかだ。記録の残っている事柄に関しては検証可能だが、記録が握り潰されたり隠蔽された場合は検証不可能だ。

　ホワイトハウスには各部屋や電話などには記録装置が設置されているという。ホワイトハウスは公務執務を行う「官邸」だからプライベートはあり得ない、という考えからだ。

　しかし日本の首相官邸はまるでブラックボックスだ。首相秘書などに面会に官邸を訪れた名簿すらない、というのは本当なのか。それほど官邸のセキュリティーは穴だらけなのか。そして官邸のどの部屋で話し合っても、すべての会話は記録されるべきが当然ではないだろうか。それが公務というものだ。

　安倍氏は海外漫遊に各国を70回近く訪れているようだが、その行く先々で会談したすべてが映像なり音声なりで記録されていることを承知しているのだろうか。プーチン氏が「約束した投資」を実行しろ、と迫っているのも安倍氏が確かに約束したのだろう。
　いかなる条件を付して約束したのかはロシア側に聞かなければ分からない。安倍氏は往々にして嘘を吐くからだ。しかしそれでは日本外交は信頼を失墜する。

　日本での報道は勿論中国に筒抜けだ。安倍氏が「三原則」を主張したと日本の国会でも嘘を吐いたことは中国にとって有利な取引材料だ。オウンゴールを次々に蹴り込む恥知らずなストライカーを自民党の国会議員か仲間の誰かで退場させられないのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「二島先行返還」から「四島返還」への変わり身の早さ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_51.html
11月 18, 2018

＜安倍首相は１６日午後、豪ダーウィンでの内外記者会見で、ロシアとの平和条約締結にあたり、北方４島の帰属問題解決が前提になるとの考えを示した。

　首相とプーチン露大統領は１４日の首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を平和条約交渉の「基礎」とすることで合意。宣言は、条約締結後の歯舞、色丹の日本への２島引き渡しを明記している。帰属問題の解決とは、４島が日本かロシアのいずれに属するのかを明確にするもので、首相は「今回の合意は、領土問題を解決して平和条約を締結するという従来の我が国の方針と何ら矛盾するものではない」と強調した。

　プーチン氏は１５日のシンガポールでの記者会見で、２島引き渡し後も両島の主権を日露のどちらが持つか協議する必要があるとの認識を示した。これについて、首相は会見で「コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた＞(以上「読売新聞」より引用)

　安倍氏は二島先行返還で平和条約を締結しようとしていたが、余りに四島返還を原則とする反対が強いため、路線変更したようだ。プーチン氏が二島返還しても「主権」に関して1956年の日ソ合意では触れてないため、主権に関しては返還後に協議する、と安倍氏を舐め切った態度に出たのも安倍氏には「四島返還原則論」へ軌道修正する時機を得て幸いしたようだ。

　これで安倍氏は少しは頭を冷まして、ロシア外交に口を出さないことだ。いやロシアだけではない。外交に関しては外務省に任せるべきだ。官僚行政の弊害はあるものの、まだ安倍氏のドタバタ外交よりはましだろう。

　プーチン氏が二島返還後も「主権がどちらにあるかを協議する必要がある」と述べたことに対するコメントは「差し控えたい」とは何事だろうか。烈火のごとく怒りを露わにして「返還したものにロシアの主権が及ぶわけがないだろう、常識だ」となぜ言い切れないのだろうか。

　新聞を取るのをやめたから読売新聞の社説を読んでいないが、果たして「二島先行返還で平和条約へと前のめりに」なった安倍氏の対ロ外交を批判したのだろうか。それとも安倍ヨイショで何でもアリなのだろうか。日本の腐り切ったマスメディアがいかにして安倍官邸広報紙から卒業するのか見たいものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍晋三首相は、ＡＰＥＣ首脳会議で米中対立が激化し、米国への気遣いから、リーダーシップをちっとも発揮できず…
安倍晋三首相は、ＡＰＥＣ首脳会議で米中対立が激化し、米国への気遣いから、リーダーシップをちっとも発揮できず、存在感を示せなかった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55915cf4ca754936b540f7ce0737afdc
2018年11月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１１月１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を終え、パプアニューギニアから帰国の途に就いた。１４日からの一連の国際会議や個別会談では、米国とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げ、各国に連携を促したけれど、米中対立が激化するなかで、米国への気遣いから、リーダーシッブをちっとも発揮できず、存在感を示せなかった。それも、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益に一切関われない立場にあるどころか、麻生太郎副総理兼財務相とともに「抜き取り」の悪事を各国首脳に知られているためか、まったく精細がなかった。ＡＰＥＣの首脳会議は、貿易をめぐる米国と中国との意見の対立で初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕するという異例の事態となった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍支持率、何故上がる？＋ＰＣ使えぬ桜田に、外国から次々と批判＋森友証人の財務役人、訴訟欠席（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27673849/
2018-11-19 07:14

先週、個人的に最も敬愛していた人が他界してしまい、何だか心にぽっかりと穴があいた感じが続いている。
　同時に、人間、ホント、いつ何があるかわからないな〜と改めて実感。急に何かがあっても悔いがないように、日々を生きていきたいな〜と。
　ブログも、あれを書いておけばよかったと後悔しないように、書きたいことをどんどん書いて行かなければな〜と思うｍｅｗなのだった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか安倍内閣の支持率が、持ち直しているらしい。(･o･)

　毎日新聞の世論調査では、２月から内閣不支持率が支持率を上回っていたのだけど。今月の調査で、９ヶ月ぶりに支持率の方が上回ったという。(>_<)

『毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。（毎日新聞１８年１１月１８日）』

　この１〜２ヶ月を振り返ってみて、何か国民が安倍首相や安倍内閣に関して、プラスの評価するようなことはあっただろうか？(･･)
　ｍｅｗには一つも思いつかない。(-"-)

　今国会で、安倍内閣が成立を目指している入管法改正案も、今国会成立に賛同する人は９％しかおらず。６６％の人が「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と考えているのである。^^;

『外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。（同上）』
　
　また、辺野古移設の工事再開も反対の方が多いし。片山地方創生大臣の口利き疑惑についても、厳しい目が向けられている。

『政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月１日から約２カ月ぶりに再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が４６％と、「賛成」の３５％を上回った。

　週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしているとは思わない」が７３％と大勢を占めた。「果たしていると思う」は９％。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。

　また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が６４％となり、「急ぐべきだ」は２０％。いずれも１０月の前回調査からほぼ横ばい。

　学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題で、安倍首相や政府の説明に「納得していない」は７２％、「納得している」は１１％と前回からほぼ横ばいだった。（同上）』

　ただ、これは以前からそのような傾向にあるのだが。安倍内閣のやっていることには、反対や批判、疑問が多いのに、支持率は大きく下がらないわけで。ｍｅｗは、それが不思議でならない。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ＴＶでは、コメンテーターたちがしたり顔で「野党がまた大臣の個人攻撃に走っている」「そんなことより、国会で扱うべき大事な問題がたくさんある」と解説。中には、「桜田大臣がパソコンを使えるかなんてどうでもいい。部下をコントロールできればいい」と言っていた人もいたときいた。(･o･)

　へぼコメンテーターはともかく、国民は、閣僚の資質や首相の任命責任は、さして重要なことだと考えていないのだろうか？(~_~;)

　先日も知人が、「外国なら、もしサイバーセキュリティ担当の大臣がＰＣの知識が全くないとわかったら、『何故、そんな人を大臣に選んだのか』『何故、本人も断らなかったのか』、野党だけでなく、メディアや国民からもすごく批判されることになると思うけど」とぼやいていたのだが。

　実際、桜田発言については、海外のメディアから大きな驚きをもって取り上げられているという。(@@)

『桜田義孝五輪相が14日の衆院内閣委で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことが、国外でも15日までに、衝撃的なニュースとして取り上げられた。

　英紙ガーディアン電子版は「システムエラー」との見出しで「これまでのキャリアでパソコンを使ったことがないと明かし、USBについて問われ、困惑した様子だった」と報じた。同紙は、一般のツイッター上で「ハッカーが狙っても何も情報を盗めない。最強のセキュリティーだ」などと、やゆされていることも紹介した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は「パソコンを使わない人は多いし、そのほとんどは国のサイバーセキュリティーの責任者でもない。だが、1人いた」との書き出しで発言を紹介。ワシントン・ポスト紙電子版も「日本はオリンピック（五輪）に向けサイバーセキュリティー強化の真っ最中だが、担当大臣が驚くべき告白をした」と紹介。五輪関連質問にも即答できず、不安定な答弁を繰り返したことも一緒に世界中に伝えられており、安倍内閣の信用問題にもつながりかねない状況だ。（日刊スポーツ１８年１１月１６日）』

『サイバーセキュリティー法案担当の桜田義孝五輪担当相が14日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことは、メディアで日本が取り上げられることが少ない中南米諸国でも驚きを持って伝えられた。
　
　ペルー主要紙レプブリカは通信社電を基に「日本は科学技術に最も重きを置く国の一つ。桜田氏の発言は非常に大きな驚きをもたらした」と報道。RPPラジオは「桜田氏はUSBメモリーの概念を取り違えた」と指摘した。

　一方、ブラジル主要紙グロボは「日本のサイバーセキュリティー担当相はコンピューターを使ったことがないことを認めた」との見出し。アルゼンチン主要紙クラリンは「日本でスキャンダル」と報じた。メキシコ紙ウニベルサルの読者は「日本に新たな情報技術革新の波が訪れた」と皮肉った。（時事通信１８年１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『桜田大臣「PC使ったことない」発言を海外メディアも取り上げ、牧浦土雅氏「海外では重職」

　14日の衆議院内閣委員会でのこの発言は海を越え、海外メディアでも取り上げられた。米ニューヨーク・タイムズは「パソコンを使ったことがない」という発言の経緯を詳細に伝え、米ワシントン・ポストは「日本の高齢者の多くがインターネットを利用したことがない」とする現状を紹介し、「桜田大臣のような知識不足に陥ることは日本では珍しいことではない」とした。また、フランスのテレビ局は「大臣がハッカーに狙われても情報が盛れないから最高のセキュリティだ」と、日本のTwitter上の意見を紹介している。

　日本のサイバーセキュリティ対策は遅れているとされる中、社会起業家の牧浦土雅氏は「サイバーセキュリティは最も大事な政策のひとつ。例えばアメリカではオバマ政権以降、チーフテクノロジーオフィサー（最高技術責任者）が民間企業から入っていて、国のテクノロジーやサイバーセキュリティに関する政策に助言している。元グーグルの幹部だったミーガン・スミスさんがその地位に就くぐらい重職」と説明。そして、今回の桜田大臣の発言に対しては、「大臣待ちのリストの中から選ばれたという説もあるが、数学を教えているのに数学を知らないというような人が担当するのはどうなのかなとすごく懐疑的になる」と指摘した。（Ameba TIMES １８年１１月１６日）』

＜ｍｅｗは、桜田氏がＰＣを使わない理由を「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっております。そういう（パソコンを使う）ことについては常に従業員あるいは秘書に指示をすることでやっておりますので」と説明したことにも驚いた。
　確かに桜田氏は、自ら建設会社を経営しているのだが。たとえ経営者でも、仕事や個人でＰＣを使う人はたくさんいるわけで。・・・ただ、もしかして桜田氏はＰＣは文書作成などのために使うもので、下の人がやる事務作業に過ぎず、ＴＯＰがやるべきことではないと考えている可能性もある。^^;＞

　野党としては、いまだに疑惑が残るモリカケ問題の追及もしたいところだし。国民の中にも、いまだに納得していない人が多いのであるが。
　こちらも、与党系の識者やメディアが「今さらモリカケ問題を取り上げるなんて。もっと大事なことが・・・」というムードを作り出しており、国会で追及するのが難しくなっていて。このままだと、安倍首相の逃げ切りを許すことになりかねない状況にある。_(。。)_

　実は、森友問題に関しては、大阪地裁で行なわれている訴訟で、裁判長が、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員を証人として採用することを認めたため、少しは真相が明らかになるかと期待していたのだけど。
　何と、先週、行なわれた口頭弁論で、国側が「池田氏は心身不調のため、出廷できない」として、出廷を拒否したとのこと。(-"-)
　安倍内閣は国会で裁判所でも、真相を明らかにする気がないのである。(>_<)
　
＊　＊　＊　＊　＊

『森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天

「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。１３日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

　前回（９月２５日）の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長を証人採用する方針を示した。

　池田氏はＦＮＮ（フジテレビ系）で、森友の籠池前理事長に対して「１億３０００万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。

　確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。

「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で（池田の）診断書を出すとしていますが、どうなるか」

　裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。（日刊ゲンダイ１８年１１月１８日）』

　ただ、いくら閣僚の資質に問題があっても、モリカケ疑惑が続いていても、国民やメディアがそれらに関心をもって問題視しなければ、野党も国会で追及しにくくなって、これまでのようにうやむやなまま終わってしまうわけで。
　何とかこの状況を変えられないものかと、もどかしい思いでいっぱいになっているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 官房参与の藤井氏ですらマトモな経済原理を説いている。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_96.html
11月 19, 2018

＜「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

　実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

　そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

　しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ＞(以上「LITERA」より引用)

　経済学を学んだものなら、現在の日本経済の現状から消費増税の実施はGDPを大きく毀損する、ということは誰にでも解る簡単な経済原理だ。それは消費税が総需要そのものを直接減少させる効果を持つからだ。

　だから8%増税を実施した2014年4月を境にややインフレ化からデフレ化に逆戻りして、国民が貧困化した。日本経済を考えるなら消費増税を断行するのは狂気の沙汰だ。

　経済成長なくして増税はあり得ない。反対に経済成長すれば税制をいじらなくても自然増となる。

　経済成長のためには生産の効率化が必要だ。それは生産設備を現状のままにして、「人手不足」だから外国人労働者を入れれば良い、というものではない。それでは労働者一人当たりの賃金は上昇しない。つまり国民は貧困化したままだ。

　企業の人手不足を政府は放置すべきだ。そして海外移転した企業が国内回帰するのを促進するためのUターン投資減税を実施すべきだ。国内で新工場を建設するに際して、旧来の生産設備をそのまま再現する愚かな経営者はいない。必ず新規生産性の高い工場を建設するはずだ。

　そして企業の技術・研究開発に対しても減税措置を講じるべきだ。ただ本税を引き下げた法人税は30%台まで戻すべきだ。本税を引き下げて分かったことは内部留保を増やすだけで、賃金の増加に繋がらなかった、ということだ。

　財政規律論者は政府内から追放して、財政拡大策を強力に推進すべきだ。まずは経済拡大の先鞭を政府が執らないでどうする。そして国土強靭化の公共事業を全国規模で展開することだ。日本国民が不慮に命を落とし財産を失うのは「戦争」ではない。毎年のように繰り返される災害だ。

　あえて自然災害、と書かなかったのは人災の側面も大きいと思うからだ。広島の土砂災害は砂防堰堤がなかったことと、あってもいかなる土砂流出を想定して造ったのか意味不明なチャッチイものでしかなかったからだ。

　岡山県の堤防決壊は古来より政治の要諦とされて来た「治山治水」を怠ったからに他ならない。それらを自然災害で片づけられるのか。安倍氏が政権当初に公言した「国土強靭化」策を実施していれば少しは軽減できたはずだ。

　国土防衛は必要だが、ポンコツ兵器を爆買いしても何の役にも立たない。それよりは耐久年数に達している社会インフラん更新こそが急がれる。安倍氏は何の展望もないプーチン会談で国民の関心を内政から逸らすのではなく、真摯に国民の生命と財産を守るために死力を尽くすべきだ。

　消費増税により税制を複雑怪奇にするよりも、消費税を5%に減税して、経済拡大策に死力を尽くすべきだ。それこそが日本の防衛力を高める近道でもある。なにしろGDPの1%枠があるから、防衛費を増やすにはGDPを大きくするしかない。経済拡大策に政治家全員が頭を絞れ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/805.html

[経世済民129] 日本会議が小学校を表彰ってありなの？＋改憲は日本会議と密約で実現。下村張り切るも、ジャマに （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27675323/
2018-11-20 05:00

【ＡＴＰ男子テニス、準決勝残った４人はまさない上位４人に。たぶん多くの人は、フェデラーとジョコの決勝戦を期待していたかも知れないけど。
　準決勝では、ちょっと疲れが出ていたフェデラーが、サーシャーの集中プレーにうまく対移できず、ストレートで負けることに。
　もう一つの準決勝、ジョコ対アンサーソンは、ジョコがうまくアンダーソンを仕切って、ストレートで勝利、
　で、決勝では今年ピークを迎えているジョコに、サーショがどれだけ食い下がれるかという感じだったのだけど。天使サーシャは見事にジョコのプレーを押さえ込んで見せた。（＊＊）
　ナダル、デルポトロも、マリーだって王者奪還を狙って来るだろうし。錦織ももうアラサーのいい時期だし。来年の上位陣がどのような争いになるのか、ますます楽しみになって来た。（＋＋）】

　ところで、昨夜、仕事をしてたら「日産のゴーン会長が逮捕されたらしいぞ」「え、うっそ〜。権力闘争で内部後発されたとか？」「それはわからないけど。５０億の虚偽申告だってよ」「５，５０億？」とビ〜ックラしたのであるが・・・。

＜そう言えば、昔、ブラジル料理屋さんのレジでｎ。ｍｅｗの前に並んでいた小柄なおじさんが、ゴーんさんだったので、「あら〜」と思ったことが。家族は先にバンに乗せて、自分はちゃんとレジで会計済ませて、後ろのｍｅｗに軽く会釈してから出て行ったので、案外、素は、ふつ〜のブラジル人のオジサンなのかもって、悪くない印象を抱いていたのにな〜。^^;＞
　
　でも、実のところ、ｍｅｗは、昨日、もっとビックリしたのは、このニュースだったんだよね。(@@)

　日本会議という安倍首相をはじめ多くの自民党などの議員が所属している日本最大の超保守政治団体があって、全国的に戦前のような教育勅語や伝道的な道徳の精神に乗った教育を重視しており、様々な活動を続けているのだ。(･･)

　そんな中、何と日本会議が茨城の中で、道徳教育などを推進したとして県内の小中学校５校に表彰を行なったというのだ。(ﾟДﾟ)　

＜え〜、そもそも日本会議って、ふつーの学校と接していいの〜？^^;）

【日本会議城が５校に「教育奨励賞」

　日本会議茨城（会長＝塙東男（はるお）・笠間稲荷神社宮司）は今年度の教育奨励賞５校を選び、水戸市三湯町の茨城県神社庁で１９日、贈呈式を行った。

　同賞は道徳教育や人権教育を推進する小中学校を対象に表彰。１９回目の今年度は、水戸市立大場小▽北茨城市立関本小▽八千代町立西豊田小▽鹿嶋市立高松中▽かすみがうら市立下稲吉中が受賞。贈呈式で塙会長は平成最後の節目であることに触れ、「わが国の歴史や文化を振り返り、郷土のことを見直し、これから先も平和と安全のために努力をしていこう」と語った。（産経新聞１８年１１月１９日）】

　そうなのだ。日本会議は安倍二次政権が続いているうちに、どんどん世の中にアブナイ改憲思想、を地位や子供たちい広めて、お国を守る戦士に仕立てようと考えているのである。_(。。)_

　もしこの戦略が、全国各地で次々と行なわれて、日本会議がふうーの公立の学校の授業を評価したりするのは、「あり」なんだろうか。(-"-)』

＜こういう表彰をしながら、戦前的な教育を取り入れた幼稚園や小学校を支援する学校を増やして行くつもりなのだろうか？(@@)＞

　実は、安倍首相の憲法改正にも、日本会議がかなり激しく関与しようとしているのである。(-"-)

　『内部文書を入手 姑息“安倍隠し"改憲は日本会議と二人三脚

　また、小手先の目くらましで突破するつもりか。自民党の下村博文党憲法改正推進本部長が３日、北海道北斗市で開かれた党支部の研修会で講演。改憲論議について「安倍色を払拭して……」と言い出した。一方、日刊ゲンダイは下村名で各選挙区支部長に出された内部文書を入手。「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものだ。国民不在のまま、改憲に向けた地ならしが着々と進んでいる。

　総裁選後の党役員人事で憲法改正推進本部長に就任した下村は、改憲機運を高めるための全国行脚をスタート。３日の講演はその第１弾だ。

「いつも解釈改憲するのではなく、時代や環境の変化に応じて改正、修正すべきだ」

　こう言って改憲の必要性を訴え、国会での議論活性化に向けて野党側と水面下で接触していることを明かした。野党には「安倍首相の下での憲法改正には賛成できないとの拒否反応がある」というのだ。

下村は講演後、記者団に対して、「安倍政権の下では議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」と話した。「安倍色」を隠せば、国民も野党も改憲論議に乗ってくると考えているようだ。

「野党を巻き込むために“安倍隠し”をもくろんでいるのでしょうが、そんな姑息な手は通用しませんよ。改憲推進本部長に側近の下村博文氏、総務会長に腹心の加藤勝信氏、衆院憲法審の筆頭幹事に安倍首相と思想信条が近い新藤義孝氏らを起用した布陣を見るだけでも、安倍カラーは隠しようがない。そもそも、９条に自衛隊の存在を明記するなどといった『改憲４項目』も、党の総務会で了承を得たものではないのです。安倍首相の“私案”とでも呼ぶほかなく、どこからどう見ても安倍色の改憲ゴリ押しです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■各支部長には連携を通達

１０月２９日には、下村と山口泰明組織運動本部長の連名で、年内をめどに、全国に２８９ある選挙区支部ごとに「憲法改正推進本部」を設置するよう文書で要請。

　この文書では、「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え」「国民投票に向けた世論喚起を推進する連絡会議の設立」にも協力するよう求めている。

「ここに書かれている民間団体とは、言うまでもなく日本会議系の団体のことです。安倍首相が昨年の５月３日、改憲の具体案や、２０２０年に新憲法施行というスケジュールを唐突にブチ上げたのも、日本会議が主導する改憲派の集会でした。首相の改憲案の“ネタ元”は日本会議だといわれている。国家の根幹をなす憲法を改正するという大事業が、一団体の意向に引きずられていいのか、という声は党内にもあります」（自民党関係者）

　行政府の長である安倍が改憲に前のめりになっていることには、連立を組む公明党からも批判が出ている。憲法上、改憲を発議するのは立法府であり、首相は無権限だからだ。公明党の山口代表も「政府は余計な口出しをしないでほしい」と苦言を呈している。

「世論調査の数字を見れば分かるように、国民は拙速な改憲を求めていない。歴史に名を残したいというようなヨコシマな思惑で無理にやろうとするから、あちこちに矛盾が生じるのです」（金子勝氏）（日刊ゲンダイ１８年１１月６日）』

　安倍側近の下村氏は、日本会議系超保守派としても、本当であれば、安倍首相を正面に立てて、憲法改正の話を、日本のアチコチで討論して、賛成派の流れをを加速させて行きたいところだろうけど。
　実は自民党の中でさえ、早い時期の安倍改憲に強く賛成している人はほとんどおらず。公明党も慎重な感じでいるので、維新やら国民に声をかけても、どれだけ協力が得られるか難しいと思われる。

＊　＊　＊　＊　＊

『自民・下村氏、憲法審査会の開催を呼びかけ
1
憲法改正をめぐり、自民党の下村憲法改正推進本部長は、自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案について、「他の党で同じ考えの人もいる」として、改正案を説明する憲法審査会の開催を改めて呼びかけた。

下村憲法改正推進本部長「何らかの形で自衛隊を（憲法に）明記すべきではないかと考えている他党の方もおられるわけですし、まずは平場で説明できるような機会を、ぜひつくっていただきたいなと思います」

下村氏はこのように述べ、今の国会で憲法審査会を開催し、自民党が検討している自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案を説明したいとの考えを改めて示した。

ただ、下村氏は自身が野党側の姿勢を「職場放棄」と批判したことで野党側が反発し、憲法審査会が開催されていないことについては言及を避けた。

一方で、立憲民主党の枝野代表は、下村氏の発言に強く反発している。

枝野代表「（自民・下村氏は）誰のために議論しようとしているのか。安倍さんに気に入られたいからしているというのはハッキリしてますよね。本来、踏むべき手順よりも、安倍さんに気に入られたいという（上ばかり見ている）ヒラメのような方だということが改めて分かったということだと」

その上で枝野氏は「まずは国民投票法の議論やＣＭ規制の問題について議論をしなければいけない」と述べ、自民党が改正案を説明するための憲法審査会の開会には否定的な考えを強調した。日テレNEWS24１８年１月２８日）』

　そうなのだ。下村は、日本会議や安倍の超保守仲間が改憲を実現することををただただ祈っていて、まさに何でもべったりのヒラメには改憲が仕切れるとは思えない。(-"-)

　ただ、日本会議系の小さな団体があちこちで改憲運動を行なおうとしているのは事実で。私たち国民は逆に、平和派の呼びかけを広げて、アブナイ営業から国民を守るべく、しっかりしなくちゃいけないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本会議が小学校を表彰ってありなの？＋改憲は日本会議と密約で実現。下村張り切るも、ジャマに （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27675323/
2018-11-20 05:00

【ＡＴＰ男子テニス、準決勝残った４人はまさない上位４人に。たぶん多くの人は、フェデラーとジョコの決勝戦を期待していたかも知れないけど。
　準決勝では、ちょっと疲れが出ていたフェデラーが、サーシャーの集中プレーにうまく対移できず、ストレートで負けることに。
　もう一つの準決勝、ジョコ対アンサーソンは、ジョコがうまくアンダーソンを仕切って、ストレートで勝利、
　で、決勝では今年ピークを迎えているジョコに、サーショがどれだけ食い下がれるかという感じだったのだけど。天使サーシャは見事にジョコのプレーを押さえ込んで見せた。（＊＊）
　ナダル、デルポトロも、マリーだって王者奪還を狙って来るだろうし。錦織ももうアラサーのいい時期だし。来年の上位陣がどのような争いになるのか、ますます楽しみになって来た。（＋＋）】

　ところで、昨夜、仕事をしてたら「日産のゴーン会長が逮捕されたらしいぞ」「え、うっそ〜。権力闘争で内部後発されたとか？」「それはわからないけど。５０億の虚偽申告だってよ」「５，５０億？」とビ〜ックラしたのであるが・・・。

＜そう言えば、昔、ブラジル料理屋さんのレジでｎ。ｍｅｗの前に並んでいた小柄なおじさんが、ゴーんさんだったので、「あら〜」と思ったことが。家族は先にバンに乗せて、自分はちゃんとレジで会計済ませて、後ろのｍｅｗに軽く会釈してから出て行ったので、案外、素は、ふつ〜のブラジル人のオジサンなのかもって、悪くない印象を抱いていたのにな〜。^^;＞
　
　でも、実のところ、ｍｅｗは、昨日、もっとビックリしたのは、このニュースだったんだよね。(@@)

　日本会議という安倍首相をはじめ多くの自民党などの議員が所属している日本最大の超保守政治団体があって、全国的に戦前のような教育勅語や伝道的な道徳の精神に乗った教育を重視しており、様々な活動を続けているのだ。(･･)

　そんな中、何と日本会議が茨城の中で、道徳教育などを推進したとして県内の小中学校５校に表彰を行なったというのだ。(ﾟДﾟ)　

＜え〜、そもそも日本会議って、ふつーの学校と接していいの〜？^^;）

【日本会議城が５校に「教育奨励賞」

　日本会議茨城（会長＝塙東男（はるお）・笠間稲荷神社宮司）は今年度の教育奨励賞５校を選び、水戸市三湯町の茨城県神社庁で１９日、贈呈式を行った。

　同賞は道徳教育や人権教育を推進する小中学校を対象に表彰。１９回目の今年度は、水戸市立大場小▽北茨城市立関本小▽八千代町立西豊田小▽鹿嶋市立高松中▽かすみがうら市立下稲吉中が受賞。贈呈式で塙会長は平成最後の節目であることに触れ、「わが国の歴史や文化を振り返り、郷土のことを見直し、これから先も平和と安全のために努力をしていこう」と語った。（産経新聞１８年１１月１９日）】

　そうなのだ。日本会議は安倍二次政権が続いているうちに、どんどん世の中にアブナイ改憲思想、を地位や子供たちい広めて、お国を守る戦士に仕立てようと考えているのである。_(。。)_

　もしこの戦略が、全国各地で次々と行なわれて、日本会議がふうーの公立の学校の授業を評価したりするのは、「あり」なんだろうか。(-"-)』

＜こういう表彰をしながら、戦前的な教育を取り入れた幼稚園や小学校を支援する学校を増やして行くつもりなのだろうか？(@@)＞

　実は、安倍首相の憲法改正にも、日本会議がかなり激しく関与しようとしているのである。(-"-)

　『内部文書を入手 姑息“安倍隠し"改憲は日本会議と二人三脚

　また、小手先の目くらましで突破するつもりか。自民党の下村博文党憲法改正推進本部長が３日、北海道北斗市で開かれた党支部の研修会で講演。改憲論議について「安倍色を払拭して……」と言い出した。一方、日刊ゲンダイは下村名で各選挙区支部長に出された内部文書を入手。「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものだ。国民不在のまま、改憲に向けた地ならしが着々と進んでいる。

　総裁選後の党役員人事で憲法改正推進本部長に就任した下村は、改憲機運を高めるための全国行脚をスタート。３日の講演はその第１弾だ。

「いつも解釈改憲するのではなく、時代や環境の変化に応じて改正、修正すべきだ」

　こう言って改憲の必要性を訴え、国会での議論活性化に向けて野党側と水面下で接触していることを明かした。野党には「安倍首相の下での憲法改正には賛成できないとの拒否反応がある」というのだ。

下村は講演後、記者団に対して、「安倍政権の下では議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」と話した。「安倍色」を隠せば、国民も野党も改憲論議に乗ってくると考えているようだ。

「野党を巻き込むために“安倍隠し”をもくろんでいるのでしょうが、そんな姑息な手は通用しませんよ。改憲推進本部長に側近の下村博文氏、総務会長に腹心の加藤勝信氏、衆院憲法審の筆頭幹事に安倍首相と思想信条が近い新藤義孝氏らを起用した布陣を見るだけでも、安倍カラーは隠しようがない。そもそも、９条に自衛隊の存在を明記するなどといった『改憲４項目』も、党の総務会で了承を得たものではないのです。安倍首相の“私案”とでも呼ぶほかなく、どこからどう見ても安倍色の改憲ゴリ押しです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■各支部長には連携を通達

１０月２９日には、下村と山口泰明組織運動本部長の連名で、年内をめどに、全国に２８９ある選挙区支部ごとに「憲法改正推進本部」を設置するよう文書で要請。

　この文書では、「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え」「国民投票に向けた世論喚起を推進する連絡会議の設立」にも協力するよう求めている。

「ここに書かれている民間団体とは、言うまでもなく日本会議系の団体のことです。安倍首相が昨年の５月３日、改憲の具体案や、２０２０年に新憲法施行というスケジュールを唐突にブチ上げたのも、日本会議が主導する改憲派の集会でした。首相の改憲案の“ネタ元”は日本会議だといわれている。国家の根幹をなす憲法を改正するという大事業が、一団体の意向に引きずられていいのか、という声は党内にもあります」（自民党関係者）

　行政府の長である安倍が改憲に前のめりになっていることには、連立を組む公明党からも批判が出ている。憲法上、改憲を発議するのは立法府であり、首相は無権限だからだ。公明党の山口代表も「政府は余計な口出しをしないでほしい」と苦言を呈している。

「世論調査の数字を見れば分かるように、国民は拙速な改憲を求めていない。歴史に名を残したいというようなヨコシマな思惑で無理にやろうとするから、あちこちに矛盾が生じるのです」（金子勝氏）（日刊ゲンダイ１８年１１月６日）』

　安倍側近の下村氏は、日本会議系超保守派としても、本当であれば、安倍首相を正面に立てて、憲法改正の話を、日本のアチコチで討論して、賛成派の流れをを加速させて行きたいところだろうけど。
　実は自民党の中でさえ、早い時期の安倍改憲に強く賛成している人はほとんどおらず。公明党も慎重な感じでいるので、維新やら国民に声をかけても、どれだけ協力が得られるか難しいと思われる。

＊　＊　＊　＊　＊

『自民・下村氏、憲法審査会の開催を呼びかけ
1
憲法改正をめぐり、自民党の下村憲法改正推進本部長は、自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案について、「他の党で同じ考えの人もいる」として、改正案を説明する憲法審査会の開催を改めて呼びかけた。

下村憲法改正推進本部長「何らかの形で自衛隊を（憲法に）明記すべきではないかと考えている他党の方もおられるわけですし、まずは平場で説明できるような機会を、ぜひつくっていただきたいなと思います」

下村氏はこのように述べ、今の国会で憲法審査会を開催し、自民党が検討している自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案を説明したいとの考えを改めて示した。

ただ、下村氏は自身が野党側の姿勢を「職場放棄」と批判したことで野党側が反発し、憲法審査会が開催されていないことについては言及を避けた。

一方で、立憲民主党の枝野代表は、下村氏の発言に強く反発している。

枝野代表「（自民・下村氏は）誰のために議論しようとしているのか。安倍さんに気に入られたいからしているというのはハッキリしてますよね。本来、踏むべき手順よりも、安倍さんに気に入られたいという（上ばかり見ている）ヒラメのような方だということが改めて分かったということだと」

その上で枝野氏は「まずは国民投票法の議論やＣＭ規制の問題について議論をしなければいけない」と述べ、自民党が改正案を説明するための憲法審査会の開会には否定的な考えを強調した。日テレNEWS24１８年１月２８日）』

　そうなのだ。下村は、日本会議や安倍の超保守仲間が改憲を実現することををただただ祈っていて、まさに何でもべったりのヒラメには改憲が仕切れるとは思えない。(-"-)

　ただ、日本会議系の小さな団体があちこちで改憲運動を行なおうとしているのは事実で。私たち国民は逆に、平和派の呼びかけを広げて、アブナイ営業から国民を守るべく、しっかりしなくちゃいけないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 財界のための「外国人ピンハネ」をやめて、国民のための政治を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_21.html
11月 21, 2018

＜山下貴司法相は２０日の会見で、失踪した技能実習生をめぐる調査結果に誤りがあったことについて、「心からおわび申し上げます」と陳謝した。調査結果を引用した国会答弁も「修正したい」と述べた。誤った原因のほか、技能実習制度の問題点を検証するため、門山宏哲政務官をトップに法務省内で検証チームを立ち上げたという。

　山下氏は７日の参院予算委で失踪した実習生の２０１７年の調査結果について「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁した。だが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」で、項目名も数値も間違っていた。

　誤りは、１６日の衆院法務委の理事懇談会で明らかになった。野党からは、「都合の悪いデータを隠す意図があったのではないか」という指摘も出ているが、山下氏は２０日の会見で誤りについて「あってはならない」としたうえで、「意図的な改ざんはない」と強調した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　実際に来日する前に約束した月収と、日本に来てからの月収とに倍近い開きがあった、という技能実習生の聞き取り調査書などを隠蔽して「嘘」の報告を国会へしていたことが判明したという。それが法務省のやることなのか。

　法務大臣は死刑囚の死刑執行を判断する立場にある。それほど重い職責にある者がデータを改竄が露呈するや「誤りだった」と陳謝するとはいかなる失態だろうか。

　さらに由々しき問題は法務省のデータ改竄に対してマスメディアが一斉に批判の大合唱をするでもなく、自公与党が政府に対して「如何なる所存か」と法務省の姿勢を正すこともない。そして法務大臣の罷免を求めるどころか、嘘のデータで法務委員会開催を強行しようとした委員長解任動議にすら反対してスンナリと審議入りを是認するという。

　日本の政治は落ちるところまで堕ちた。もはや道理も正義も何もない。外国人労働者賃金を中間業者がピンハネしている実態まで明らかになったというのに警察沙汰にすらならないという。

　かつて労働派遣とピンハネは表裏一体だった。そのピンハネした金がヤクザのしのぎになり、労働者は劣悪なタコ部屋に缶詰めにされて「監視」され、奴隷のように働かされた。そうした悪弊を取り去るために出来たのが派遣業法だった。

　しかし小泉・竹中改革以来、日本国民はかつてのヤクザの所業が「派遣業者」に看板を掛け変えて出現していることに「不感症」になっている。そして、ついには外国人労働者を大挙して「派遣労働者」として「派遣業者」のシノギに国家・政府か関与して大量に入れようとしている。

　テレビの「日本素晴らしい」宣伝番組で国民が留飲を下げている間に、日本は外国人労働者をピンハネの道具にするほど、いやらしい国に成り果てている。労働力の業種別不均衡を「人手不足」だと煽って、「人手不足＝経済成長阻害要因」という騙しのテクニックを御用評論家や愚かなコメンテータたちを使ってマスメディアで大宣伝・流布している。

　マトモな経済学者に聞くまでもなく、「人手不足＝経済成長阻害要因」が誤っているのは大学一年で学ぶ経済原論程度の知識があれば簡単に論破できる理屈だ。経済成長は労働生産性の向上によってもたらされる、というのが経済の大原則だ。つまり企業が技術革新などを行って生産投資を行わな限り経済成長はあり得ないのだ。

　安価な外国人労働者を雇用するのは企業の短期利益の最大化にこそ役立つのであって、労働賃金の引き下げ要因でしかない。経済成長はGDPの拡大だから、GDPの主力エンジンたる個人消費の拡大策こそが経済成長をもたらす政策だ。

　つまり労働者賃金の上昇なくして経済成長はあり得ないし、経済成長なくして政府が「税収増」を図ることはあり得ない。それは国民の貧困化を招くだけだからだ。消費増税など断じて行ってはならないし、経済成長のために、むしろ消費減税を行うべきだ、というのが経済学者の大方の日本経済に対する「見立て」だ。

　仁徳天皇が高殿に上られて竈の煙に心を砕いたのは治世者として正しい判断だ。歴史にこそ学ぶべき政治家諸氏が財界からの政治献金に迷い、日本を衰亡させる政策に驀進している様は「安倍・ハンメルの笛」に思考停止して滅亡の海へと向かって行進しているかのようだ。

　100兆円を超える予算では財政拡大策は無理だ、というのも誤りだ。後年度負担というリボ払いの爆買いポンコツ米国製兵器の購入を見送れば良いだけだ。イージス・アショアは米国防衛のためのものでしかない。秋田に配備される予定のイージス・アショアは北朝鮮からハワイへ向けて発射されるICBMの軌道上にあり、それを探知するためのものだ。山口に配備予定のものはグアムへ向けて発射されるICBM早期探知用のものでしかない、というのは軍事専門家の多くが見立てている。そして400万ワットという強力な電磁波は水平方向へ向けて発射しなければ丸い地球で1000キロの彼方から発射されるICBMを探知することは出来ない、というのも常識だ。

　嘘を吐いて国民を騙しているのは法務省だけではない。防衛省も嘘を吐いている。いや、安倍首相そのものが「二島返還」「二島先行返還」いや「四島返還が原則だ」とプーチン氏と約束した「北方領土開発」に関しての内容を誤魔化している。すべては財界・安倍友の利権のために国益を売り渡す算段だったと、バレているではないか。

　国民は怒らないとダメだ。怒りを以て安倍自公政権を打倒しなければ、日本は外国人労働者を搾取する国だと国際的に認識され今後長らく非難されることになる。何が「美しい国・日本」だ。安倍本人が日本を「卑しい」「搾取国家」に成り果てさせようとしているではないか。それを止めるのは日本国民だけだ。財界のために外国人労働者を入れるのではなく、「国民の生活が第一」のために日本を経済成長させる政策を強力に推し進めることが何よりも必要だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人技能実習生の失踪が後を絶たず、２０１７年は７０００人を超え、２０１８年は、半年ですでに４０００人が失踪…
外国人技能実習生の失踪が後を絶たず、２０１７年は７０００人を超え、２０１８年は、半年ですでに４０００人が失踪、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bca7eeed4bf585049cfbd3bcf9b5b2c4
2018年11月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　大東亜戦争中に朝鮮半島から動員された韓国の徴用工多数が、奴隷のように扱われたとして現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える企業が訴えられ、10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じている。また徴用工だったと主張する韓国人ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、大法院は１９日、再上告審の判決を２９日に言い渡すことを明らかにしている。この最中、日本の衆院法務委員会は、“外国人労働者拡大”入管法改正案について、１１月２１日、２２日に審議することを決めた。しかし、外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。2017年は7000人を超えた。2018年は、半年ですでに4000人が失踪しており、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 官邸の悪徳＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６１）＜大車輪の活躍・悪しき北村情報官＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230546.html
2018年11月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜大車輪の活躍・悪しき北村情報官＞
　一昨日からNHKほか新聞テレビが、一斉にカルロス・ゴーン日産会長の脱税・金銭スキャンダルを報じている。それは欧米でも瞬時に流れ、日産・三菱・ルノーの三社体制に衝撃を与えている。目下の重大事・新移民法（入管法大改正）が、法務委員会で強行されている時期にぶつけた。この大事件を操作している人物は、言わずと知れた官邸の悪徳官僚で、日本版CIAのボス・北村情報官である、と政界通は決めつけている。正に大車輪の活躍ぶりに、日本国民は翻弄されている。
　

＜この時期に日産スキャンダルをぶつけた手口＞
　首相犯罪から逃亡している検察は、このフランス人経営者の守銭奴退治に本腰を上げている。日産社長の記者会見でも「カルロス・ゴーン」と呼びつけて、社長自ら会長を犯罪者扱いである。
　実に手が込んでいる。司法取引第二弾ということも、官邸の指示を受けた検察捜査を印象付けている。過去に安倍―森の五輪獲得の場面で、日本政府の国際五輪関係者買収事件を摘発した、フランス検察当局へのしっぺ返しも見え隠れした、明確な政治ショーなのだ。

　年収２００万、１５０万円で生活している多くの非正規労働者や1か月の年金4万円、5万円の貧困層からすると、日産経営陣の破格の年収に驚かされる。トヨタにも同じことが存在するはずである。
　車の世界だけではない。言論人というよりも、フィクサーで鳴らしてきたマスコミ界のボスの資産が、２５０億、３００億との報道も出ている超格差社会の日本であるため、庶民の関心は、しばらくはゴーン旋風に巻き込まれるだろう。これこそが安倍―北村の戦術大成功を印象付けている。

＜森友事件・加計孝太郎事件・TBS山口強姦魔事件に蓋＞
　善良な日本国民は、安倍犯罪に注目している。それは最高権力者の犯罪だからである。民主主義の根幹に触れているのだから、これを放棄してはならない。沖縄の黒潮を永田町に向ける場面である。

　このことは、安倍と小沢の知恵比べのはずだが、残念ながら、この大事な臨時国会の様相は、安倍―北村の悪徳官邸がリードしている。野党にいらだちが募る政局展開であるが、これはNHKの読売化が災いしている。余談だが、一部の国民は「産経新聞は全国紙」という誤解がネットに流布しているが、もともと産経は朝日などと肩を並べる全国紙ではない。

＜野党を翻弄する見事な日本版CIA＞
　安倍を操る悪しき官僚は、政務秘書官の今村と内閣情報官の北村である。北村はフランス大使館勤務時代、日本からの客人を接待するという下品な仕事をしていたとされるが、今は日本版CIAのボスとして、犯罪首相にとって欠かせない右腕とみなされている。
　モリカケTBS山口強姦魔事件の蓋賭けに必死なのだ。

　幸い、安倍夫妻は飛行機大好き人間である。政府専用機での逃亡生活になれている。国会追及を逃れるための政府専用機といっていい。これは事実として評論しておかねばならない。
　筆者も3度、政府専用機を利用したことがある。むろん、タダではない。今どうか知らないが、タダか破格の安い値段に違いない。それこそ正規の値段だと、毎日や産経の記者は利用できないのだから。
　新しく採用された政府専用機に乗り込む、わがチンケな首相夫妻と御用記者の隊列物語が、そのうち一冊の本になるかもしれないという憶測も浮上しているらしい。

　かくして国権の最高機関である国会は、安倍の逃亡外遊の隙間で運営されている。国会軽視どころではない。国民の代表者もまた、高給で抑え込まれている悲しい日本なのだ。

＜「安倍の助っ人役は私だ」という回想録に注目＞
　田中角栄秘書の早坂茂三さんを思い出した。元東京タイムズ政治部記者から田中事務所に転進、ロッキード事件では広報官として大活躍した先輩である。
　首都圏紙の政治部記者には、常時ハイヤーの利用は許されなかった。彼はよくナベツネの読売ハイヤーに同乗していた。筆者はフジテレビのそれを活用させてもらっていたものだ。

　その早坂さんと新潟の温泉風呂で体を暖めていた時の、彼の一言を記憶している。「本澤君、俺はあのじゃじゃ馬のような角栄を総理に押し上げたんだよ」と。いずれ北村も「安倍犯罪首相を助けたのは、この北村だ」という回想録が誕生するかもしれない。
　もちろん、カルロス・ゴーン事件を演出する北村を、善良な日本国民が監視をゆるめることはないだろう。

2018年11月21日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍の軍事行動を支持と米子市長〜拉致解決のためなら＋下村が改憲アピールも、幹事、委員を外される（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27676786/

＜今回は２分割で。(･･)＞

　前回の記事で書いた日本会議の小学校表彰の話もマジで驚いたのだが・・・。^^;

　でも、昨日のニュースで見た米子市長の発言には、何千倍も呆れた＆驚いた。(･･)

　鳥取県米子市の伊木隆司市長が北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムの場で、何と「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持したい」と言ったというのである。(ﾟДﾟ)

　こんなことを地方自治体の首長が公の場で堂々とクチにするとは、いよいよ日本は本当にアブナくなって来た！_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
　
　北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。

　シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。

　伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と発言の趣旨を説明した。（朝日新聞１８年１１月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『＜米子市長＞安倍政権の軍事行動支持と発言「言葉足らず」

　鳥取県米子市で２０日に開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」で、伊木隆司米子市長が閉会のあいさつの際、安倍政権が軍事行動や憲法改正をする際には全面的に支持し、拉致問題の解決を支援するという趣旨の発言をした。

　伊木市長は共同通信の電話取材に「言葉足らずだったが、あくまで拉致被害者の帰国を解決するために、例えとして軍事行動や憲法改正を持ち出した。軍事行動をするべきだとは言っていない」と説明。「あらゆる手段を使い拉致問題解決に尽力するという安倍内閣の方針を支持する考えを示したかった」と話した。

　「拉致被害者自身も家族も高齢化が進んでいて、時間がない状況だ」とも強調した。

　集会は国や鳥取県などが共催し、今年で９回目。開会の際は内閣府の西泉彰雄拉致被害者等支援室長や平井伸治鳥取県知事があいさつ。約３００人が参加した。

　米子市出身で北朝鮮による拉致被害者の松本京子さん＝失踪当時２９歳＝の兄孟さん（７１）は「妹と語り合える日を願っている。皆さんの力を貸して」と訴えた。

　伊木市長は昨年４月、自民党などの推薦を得て初当選した。（毎日新聞１８年１１月２０日）』

＜「あらゆる手段を使い拉致問題解決に尽力するという安倍内閣の方針」には、軍事行動や憲法改正も含まれているということ？(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昔、確か超保守界で活動しているＴＭ神氏が北朝鮮を攻撃してでも、拉致被害者を救うべきだと語っていた記事を見た記憶があるのだが。自治体の首長たる立場の人までが、そういう発想、発言をするようになるとは・・・。(-_-)
＜そう言えば、安倍晋三氏も１回目の首相を辞めた後、ＴＭ神氏が地元で講演を行なった時に、わざわざ会場に行ってたりもしたんだよね。^^;＞

　このような考えの人を市長に選ぶべきなのかどうか、米子市民がきちんと判断できるように。また、このような発言を自治体の首長が行なうのが望ましいことなのかどうか、全国の国民（住民）が考えられるように、ＴＶを含め、もっと多くのメディアがこの件を取り上げて欲しいと思う！(･･)

　こちらは、『下村、改憲の職場放棄発言で与野党から批判。超保守仲間を集めた、安倍の改憲人事に問題あり』の続報になるのだが・・・。

　一方、安倍盟友で自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏は、全国を回って憲法改正の機運を高めようと、懸命にアピールしているのだけど。

『下村氏は熊本県合志市で講演し、「憲法９条に自衛隊を付け加えることは、話し合いの中で一部修正は入るだろうが、丁寧に議論していけば、ほかの党も含め、賛成が得られる可能性は十分ある」と述べました。

そのうえで、「安倍政権は、いかにも戦争をしそうなイメージで捉えられているところがあるかもしれないが、われわれも戦争には反対だ。戦争をさせないための抑止として、自衛隊をきちんと憲法に明記することを訴えていきたい」と述べました。

このあと、下村氏は記者団に対し「何らかの形で憲法に自衛隊を明記すべきだと考えている他党の人もいる。まずは自民党の案を説明する機会を作ってもらいたい」と述べ、今の国会で憲法審査会を開き、党の改正案を提示したいという考えを重ねて示しました。（ＮＨＫ１８年１１月１８日）』

『自民党改憲本部　下村本部長「機運盛り上がる態勢作る」

　自民党憲法改正推進本部は１９日、下村博文本部長の就任後、初めての全体会合を開いた。下村氏は、自衛隊の存在明記など同党が目指す改憲に向け「できるだけ機運が盛り上がるような態勢を作りたい」とあいさつした。

　ただ、下村氏は国会の憲法審査会の審議に応じない野党を「職場放棄」と批判し、発言撤回に追い込まれたばかり。自民党は今国会中に改憲４項目の条文案を憲法審で他党に説明したい考えだが、めどは立っていない。

　１９日の会合では、自衛隊明記と緊急事態条項創設について百地章日大名誉教授（憲法学）から意見を聞いた。次回も改憲推進派の有識者を招く予定だ。【田中裕之】（毎日新聞１８年１１月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、下村氏は、例の「職場放棄」発言に対する批判は野党ばかりでなく与党からも出ていて、厳しい状況に追い込まれることに。
　下村氏は、ついに衆院憲法審査会の幹事だけでなく委員まで外されることになったという。(~_~;)

『<下村・自民改憲本部長>衆院憲法審委員も外れる　

　自民党は２０日、下村博文・憲法改正推進本部長を衆院憲法審査会の委員から外すことを決めた。後任に保守系議員の木原稔前副財務相を充てる。下村氏の野党への「職場放棄」発言を巡って反発する野党に配慮した形だが、自民が目指す２２日の憲法審開催もなお見通しが立たない状況だ。

　下村氏は発言の責任を取り、憲法審の運営に関わる幹事への就任を辞退していた。自民は当初下村氏を委員には残す方向だったが、憲法審開催の環境整備を優先させた。（後略）

【田中裕之、小田中大】（毎日新聞１８年１１月２０日）』

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　ただ、野党６党派は、改めて憲法審査会の審議に応じない認識で一致したとのことで。憲法審査会の審議はなかなか進められそうにない。(･･)

『野党、２２日の憲法審応じず　国会攻防激化理由に

　野党６党派の衆院憲法審査会幹事らが２０日、国会内で会談し、定例日に当たる２２日の憲法審開催には応じられないとの認識で一致した。近く与党側に伝える。野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）は会談後、記者団に入管難民法などの改正案を巡って国会の与野党攻防が激化していることを理由として挙げた。

　自民党側は２２日に今国会初の憲法審開催を模索していたが、見送られる可能性が高い。

　衆院憲法審は木曜日が定例日。野党は、自民党の下村博文憲法改正推進本部長による「職場放棄」発言に反発しており、憲法審は１５日も開かれなかった。（共同通信・中日新聞１８年１１月２０日））』

　もう臨時国会の会期末まで、３週間もないわけで。安倍首相が息巻いていたように、臨時国会内に自民党の改憲案を提出するのはムリになりそうなのだけど。
　お友達の下村氏の発言が発端ゆえ、「自業自得だよね〜」とついＸＸＸＸんでしまうｍｅｗなのであった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本国民のための政治を政治家諸氏は目指せ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_68.html
11月 21, 2018

＜月給数万円、借金１００万円…失踪した技能実習生の実態

　外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。

　調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人、「暴力を受けた」が１４２人だった。

　失踪前の月給は「１０万円以下」が１６２７人と過半数で、「１０万円超〜１５万円以下」が１０３７人だった。給与について、入国前に説明を受けていた人は２１３１人いた。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「１００万円以上１５０万円未満」が１１００人と最多で、２９３人が「１５０万円以上」を支払っていた。２５５２人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは４５９人だった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　朝日新聞の見出しをそのまま引用させて頂いた。なぜかというと、日本が外国人労働者と称して、アジア諸国の人たちに何をしているのかを読者諸氏に知って頂くためだ。

　日本政府は外国人労働者と称して移民を受け入れながら、期限が来たとして強制的に送り返している。しかも日本国内で働いている間の賃金は「最低賃金」にすら満たない待遇でだ。

　そうした外国人労働移民の枠を来年四月から広げて、最終的に34万人も受け入れようとしている。しかし、その数字すら裏付けのない「概算」どころか「摘み数字」で、しかも「特殊技能」の一級だとか二級だとかで在留資格や永住資格を与えるとしているが、肝心の一級や二級の資格内容はまだ何も決まっていないという。

　つまり中身は何もないが「とにかく決めろ」という法案だ。まさしく国会は官邸に舐められ切っている。それは国権の最高機関たる国会の堕落というしかない。なぜ堕落したのか、それは与野党の国会議員が国会議員たるに足らない烏合の衆に堕したからだ。

　国会議員の劣化は国民の劣化でもある。国民が然るべき選択を選挙で行わなければ国会はたちまち劣化する。

　テレビで少しばかり名を売ったスポーツ選手やタレントや歌手がたちまち国会議員に当選するようでは世も末だ。彼らは一体いかなる政治理念を以て政界へ乗り込んだというのだろうか。

　人手不足で企業が困っている、というのは生産性向上の投資をして来なかった企業の責任だ。生産性が向上して然るべき賃金を支払っていれば人手は集まる。

　それが証拠に賃金だけが上昇して平均年収が700万円を超えた公務員は高倍率の狭き門だ。その反対に結婚すら出来ないような低賃金の介護福祉士は有資格者の半数近くが離職したまま人手不足だ。

　経済成長は生産性向上の果実だが、生産性向上は省力化をももたらす。つまり、経済成長策を断行すれば人手不足は解消するし、労働賃金は増加して国内消費も拡大する。

　GDPの拡大は税収の自然増をもたらす。だから消費増税などといった愚策を採らず、経済成長策に特化した政治を実行すれば良い。それはつまり「国民の生活が第一」の政治だ。財界の小間使いのような政府ではなく、今こそ国民のための政治に立ち返ることが最も必要とされている時はないのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国とは一切の関係を断つ方が良い。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_36.html
11月 22, 2018

＜第９管区海上保安本部は２１日、韓国海洋警察庁の警備艦が２０日夜に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船が間に割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

　同本部によると、２０日午後８時半ごろ、能登半島の西北西約４００キロの大和堆（やまとたい）付近で操業中のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」（１８４トン）に対し、警備艦から「操業をやめ、海域を移動してください」と無線で要求があった。

　パトロール中だった巡視船が無線を傍受。要求は認められないと警備艦に複数回伝えたが返答はなく、しばらくすると漁船に接近した。

　このため巡視船が２隻の間に入り、漁船を保護した。その後警備艦は接近をやめ、同１０時５０分ごろ現場海域を離れたという。

　同本部は、大和堆周辺で同様の事例は過去になかったと説明。接近の意図は分からないとしている＞(以上「時事通信」より引用)

　韓国海洋警察庁の警備艦が２０日夜に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したという。最近の南北朝鮮の大量の漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の好漁場・大和堆でイカを網でゴッソリと取っている。

　それに対して日本政府は明確に抗議して来たのだろうか。強硬に抗議していたなら、今回のような「舐めた」事態は起きてないはずだ。もはや朝鮮半島に対して遠慮するのはやめるべきだ。

　彼らは「話し合い」では何も分からない人たちだ。実力行使以外に日本の利益を守ることは不可能だ。竹島でも同様で、戦後まだ日本が独立を果たしていない時代に、李承晩大統領が1952年1月18日に勝手に竹島を実効支配し、李承晩ラインという韓国領海を線引きして日本漁船を拿捕した。

　そうした事態に対して、サンフランシスコ条約を1951年9月8日に調印し、1952年4月8日に発効して日本は独立を果たした。その連合国支配と日本の独立との間隙を縫って、韓国は盗人のような暴挙に出た。独立を果たした日本は直ちに実力行使すべきだったが、当時の日本にそうした実力行使部隊も装備もなかった。

　しかし今はある。韓国の傍若無人な振舞いをいつまでも許容してはならない。たとえ韓国と国交がなくなっても、日本に対して損害はない。日本国内の朝鮮人には帰国して頂けば良い。

　韓国が北によって統一されようと、中国に併合されて一省になろうと、日本にとって大した問題ではない。勝手にすれば良い。−−それが大方の日本国民の韓国に対する印象だ、ということを日本のマスメディアは韓国民と在日の方々に教えなければならない。それほど、日本国民は韓国に対してウンザリしている。もはや一切の関りを断ちたい思いだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党が、「出入国管理法改正案」を衆院法務委員会（葉梨康弘委員長）で強硬採決しようと謀っており、野党は、「安倍晋三内閣…
自民党が、「出入国管理法改正案」を衆院法務委員会（葉梨康弘委員長）で強硬採決しようと謀っており、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d4a7197965c253739a52f5491b274a61
2018年11月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「新型奴隷法」「安倍晋三首相版徴用工」などと悪評の高い「外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案」を衆院法務委員会（葉梨康弘委員長）で強硬採決しようと謀っている自民党。定例日でない１１月２２日の参考人質疑を委員長の職権で決めた。外国人労働者の基本的人権を守ることよりも、財界の強い要求に応えることに全力を投入している。衆院本会議を通過する直前、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 監察機能ゼロ社会＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６２）＜国策捜査でないと犯罪摘発のない日本＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230644.html
2018年11月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国策捜査でないと犯罪摘発のない日本＞
　元法務大臣の言葉を思い出した。「検察は手元にある犯罪事件について、官邸に報告している。何をやるのか、やらないのかを相談して決めている。手口は汚い」と言っていた。これは法務大臣経験者は知っている。公正公平ではない。法の下の平等は形骸化している。民衆の知らない、新聞が報道しない重大事である。かくして国策捜査でないと、検察は動かない。監察・捜査機能はいい加減である。今回の日産事件は国策捜査といっていい。

＜第二、第三のゴーンはいくらでもいる！＞
　国民は仰天するばかりだ。カルロス・ゴーン事件の表面化で気付いた。庶民の想像を超えた金額が支払われていたことに、ため息ばかりで声もでない。超格差社会である日本を裏付けている。

　年収１５０万円、２００万円の、もっとそれ以下の１か月４、５万円の貧困層からすると、日本にも雲の上の社会が存在していることになる。これが欧米社会であれば、民衆は暴動を起こしかねないだろう。

　なぜ放置されてきたのか。原因は監察機能が正常に働いていない。公認会計士は見て見ぬふりをして、自らも高額の報酬を懐に入れている、ただそれだけのことである。「読売はどうか」といった下衆の勘繰りも浮上しているから、日本株式会社の監察機能はゼロである。

　マルクスについて名前しか知らないが、日本の学会にいるはずである。今の財閥が突出している日本株式会社をどう分析しているのか、聞いてみたいものである。
　今回の事件発覚で、日本の財閥の闇の一角が表面化したことになる。国策でもなんだろうと、徹底的に真相を明らかにしてもらいたい。ただし、これは議会の仕事ではない。議会は森友事件・加計事件・TBS山口強姦魔事件に突進してほしい。安倍の逃亡外遊を阻止して、国権の最高機関としての責任を果たしてもらいたい。

＜日本政府は大丈夫か＞
　民間の監察機能は崩壊している。よって粉飾決算は東芝だけではない。公認会計士の不正義は、この社会に蔓延しているとみていい。

　こうした事態を放置・放任してきた政府機関の不正腐敗が、本当の重大事なのだ。官民の癒着である。これに国民の代表である議会人が関与する。モリカケTBS山口強姦魔事件は、首相官邸が率先して主導してきた犯罪事件である。
　民衆の敵・売国奴の政府と官僚機構にこそ、問題の根源があると断じるほかない。本末を見極めないと、この国の前途は危うい。
　政府を監視する機関は、議会と裁判所である。もう一つが言論であるが、悲しいかな議会は与党が３分の２を握って、暴政を繰り返している。裁判所は、韓国のそれと比較しても、話しにならないほど劣化している。肝心の言論は、公共放送であるNHKでさえも、読売化して民衆の味方でなくなっている。

　政府は、かくして「バレなければ何でもする」という元清和会秘書の指摘へとつながる。「政府らしい政府」が存在しない日本では、民もまた不正腐敗がはびこることになる。因果応報である。

＜人事院は給与引き上げ、会計検査院は手抜き検査＞
　空前絶後の借金大国だというのに、人事院は毎年給与の引き上げに熱心である。それが自らの首を絞めていることなどに無関心なのだ。人事院は即座に解体すべき、政府機関の筆頭である。だれか人事院を弁護する者がいるだろうか。

　政府の１００兆円の予算執行を観察している会計検査院が、これまたお話にならない。まともな検査をしていない。ここも形骸化している。正義の、民衆の側についている役人がいない。
　「特に武器弾薬の購入に問題があるが、ここにもメスが入っていない」と事情通は嘆いている。「会計検査院が正常に機能すれば、消費税は廃止できる」とも決めつけている。正に、これが正論である。

　元清和会秘書会役員の提言は貴重である。「会計検査院を政府から切り離し、議会に組み込んで対応させる。そうすれば、いまのようないい加減すぎる検査は出来なくなる」というのである。

＜仕事をしない厚生労働省＞
　　働き方改革でも、新移民法にしても、厚生労働省の大規模な怠慢が、問題の核心であることに、国民は気付くべきだろう。
　労働基準監督局と現場の労働基準監督署が、ほとんど仕事をしていない。もしも、仕事をしていれば、たとえば大規模な徳洲会病院に、労働組合が存在していない、という不正常な労働環境を放置することなど考えられない。あるいは不正腐敗かどちらかである。これこそが医療事故の温床であろう。

　時給３００円で酷使されていた外国人労働者、福島の放射能汚染の除去作業を強いられていたベトナム人など、想定もできない過酷な労働など存在しない。こうした恐ろしい労働環境は、労基署の怠慢に起因している。

　日本国民は、年金の杜撰すぎる管理で泣かされたばかりだが、国民生活に直結する厚生労働省の、異常ともいえる怠慢、仕事をしない役所に怒るしかないのか。欧米社会では、市民デモが発生する場面である。
　官民そろっての、いい加減・怠慢社会の日本に変質してしまっている今日か。

２０１８年１１月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国、慰安婦財団を解散で、安倍内閣が抗議〜唐突だった日韓合意。韓国内で反発大。桜田も批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27678291/
2018-11-22 04:33

　２０１５年１２月２８日、安倍内閣の岸田外務大臣は、韓国の朴槿恵政権の尹炳世外交部長官と外相会談を行なって、従軍慰安婦の問題に関して協議をした上で、いわゆる日韓合意を発表した。(･･)

　安倍首相は、慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを表明。そして、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」すると共に、元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出して両国が協力していくことに。また、慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることなどについても申し合わせがあった。(･･)

　ところが、当時から、この合意に対する韓国の国民からの反発は強くて。朴氏失脚後、新たに大統領に就任した文在寅大統領は、１７年１２月に、日韓合意は問題解決につながらないとして、合意の見直しを検討する意向を表明。
　そして、昨日１８年１１月２１日、韓国政府は日韓合意に基づいて設置され、日本が１０億円の拠出をしていた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。(@@)

　これを受けて安倍首相は、ぶら下がり会見を行ない、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と発言。秋葉事務次官が韓国大使を呼び、強い抗議の意を伝えた。(-"-)

　先に言えば、ｍｅｗは、このような結果になった最大の要因は、安倍内閣にせよ、朴政権にせよ、国民の意見にきちんと耳を傾けず、自分たちの都合だけで強引に二国間の合意を決めて、上から国民に押しつけようとしたことにあると思う。(･･)
＜この合意の内容は悪くないと思ったけど。他の法案や施策に関しては、安倍内閣の強引っさに立腹しているからね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、１５年１２月にこの合意のニュースを見た時には、あまりんも唐突な感じがあったし。その中身が安倍晋三氏がそれまで主張して来たことと異なるので、かなり驚いたものだった。
＜当時の記事には、朝ドラ用語の「びっくりぽん」の文字が。(･o･)＞

　というのも、安倍晋三氏＆超保守仲間は、もともと慰安婦の軍関与を認めておらず、河野談話も否定。謝罪も賠償金も不要だと主張していたからだ。^^;
　
　それにもかかわらず、安倍首相がこのような合意を進めたのは、当時、日韓関係を懸念した米国オバマ政権に、年内に慰安婦などの問題の解決をするように強く要請（圧力がけ？）されていたことや、自分の世代で慰安婦問題を解決しておきたいという意向が大きかったからだと言われている。(･･)　＜当時、朴政権が弱り始めていたので、安倍陣営には、日本にとって悪くない内容の合意ができるうちに、カタをつけてしまおうと考えたのではないか、という見方もあった。(~_~;)＞

　ただ、最初にも書いたように、当時から韓国の政治家や識者、国民からの反発はかなり大きなものがあって。文政権に代わってから、近いうちに、合意の見直しを決めるのではないかと見ていた人は少なからずいたのではないかと思う。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、この日韓合意に対して、日本の超保守派の中にも不満な人が少なからずいたのも事実で。
　今、五輪＆サイバー担当で問題視されている桜田義孝大臣は、日本が１０億円拠出することに批判的で。１６年１月にこんな発言をして物議をかもしたものだった。

『１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。（時事通信１６年１月１４日）』＞

　ちょっと復習も兼ねて、この日韓合意や「和解・癒やし財団」設立、見直しにいたる経緯などを記した記事をアップ。そして、日本政府の反応に関する記事もアップしたい。(･･)

『財団をめぐる経緯

【３年半ぶり日韓首脳会談】
慰安婦問題めぐっては、３年前の2015年11月、安倍総理大臣と当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、およそ３年半ぶりとなる正式な首脳会談を行い、早期の解決を目指すことで一致しました。

【日韓合意】
そして翌月の12月28日。当時の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、慰安婦問題をめぐる日韓合意を発表。日韓合意では、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うとしたうえで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。

【和解・癒やし財団設立】
合意に基づいて、おととし2016年７月、韓国政府は、ソウルに「和解・癒やし財団」を設立。ただ、発足当日の記者会見場に、反対する韓国の市民団体のメンバーが乱入するなど、波乱含みのスタートとなりました。

【支援事業開始】
一方、日本政府は翌８月に、10億円の拠出を閣議決定。これを受けて支援事業が始まり、合意の当時生存していた元慰安婦の女性47人の４分の３以上にあたる36人が支援を受け入れる意向を示し、これまでに、34人に１人当たり1000万円程度の支援金が支給されました。

【ムン・ジェイン（文在寅）就任】
しかし去年５月、パク・クネ前大統領が罷免されたのを受けて行われた大統領選挙で、パク氏の弾劾を主導したムン・ジェイン大統領が就任。

【「受け入れられず」】
ムン大統領は、日韓合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と表明し、交渉過程を再検証するよう指示。韓国外務省の作業部会は去年12月に、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとパク・クネ政権時の対応を批判する検証結果を発表しました。

【財団活動停滞】
こうした中、財団の８人の理事のうち５人が、「韓国政府の支援が得られない」として、辞表を提出するなど、財団の活動は停滞。韓国の閣僚からも財団の解散を示唆する発言が出始めます。

【日韓首脳会談】
ことし９月の日韓首脳会談では、ムン大統領が財団について、「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたと韓国側が発表。

【日本は合意履行要請】

日本政府はこうした韓国側の対応は「日韓合意の精神と相いれない」などとして繰り返し合意の着実な履行を要請していました。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』

『2015年の日韓合意とは・・・日韓両政府は、2015年12月にソウルで行われた外相会談で、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした合意に達しました。

　合意では、日本政府が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」としたうえで、「安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」としています。
　そのうえで、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うことになりました。
　そして、日韓両政府がこうした措置を着実に実施するという前提で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。

　また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像については、韓国側が関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力することが盛り込まれました。
　さらに、日韓両政府が国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難や批判をすることを控えるとしています。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　　

『韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

　これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。
　それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。

　そのうえで「女性家族省は、今後も元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調しています。

　また、この財団を設立するために日本政府が拠出した10億円の扱いについては、「元慰安婦や支援団体などの意見を取りまとめて、合理的な処理方法を準備していく。韓国外務省が日本政府と協議を進めるなど外交的な措置も取っていく予定だ」と説明しています。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

『韓国政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したのを受け、安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。

　外務省の秋葉剛男事務次官は同日、同省で韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。大使は「本国に伝える」と応じた。

　これに関連し、河野太郎外相は「（慰安婦問題に関する）合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない」と記者団に述べた。「（韓国政府と）必要なら話し合いをする」とも語った。

　発表に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮問題での連携に関し「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と語った。（時事通信１８年１１月２１日）』　

　韓国の最高裁が先日、戦時中の徴用工に対する企業の損害賠償を認めたことから、日韓関係がさらに悪化していたのであるが。この実質的な日韓合意の破棄を受けて、ますます悪化するのは確実だろう。
　安倍内閣の中朝韓との外交は、もはやアウトと言っていいレベルにあるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「移民によって壊された国」スウェーデンは明日の日本の姿だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_81.html
11月 22, 2018

＜40年近く生活していたスウェーデンから、最近ハンガリーに非難してきたひとりのスウェーデン人の女性が、テレビのインテビューでハンガリー人にその経験、移民の流入による安全と治安について、急速な悪化を詳述した。

ナタリー・コンテッサは両国の二重国籍者である、しかし、スウェーデンでの彼女の人生の大部分を過ごした後、彼女は母国に避難しなければならないと感じた。彼女の友人や家族の多くもまた危険がほとんどない西側諸国に移住していると、ハンガリー国営放送局M1に話した。

コンテッサ氏は次のように語った。

「安全性はまったくありません。国に受け入れたすべての移民のせいで、残念ながら状況がさらに悪化しました」

「例えば、女性が移民から性的暴行されても誰も助けないため、日中でも私が住んでいたストックホルムの地下鉄に乗ることができません。警察は出てきません」

「あなたが昼間にコーヒーハウスに座っているとしたら、突然、15歳または16歳の5,6人の移民に、ナイフで脅しされ、携帯電話とバッグを奪われます」

彼女は、彼女が働いていた病院も含め多くの仕事は、経験の浅い移民に引き渡されており、ノルウェーのような他国にスウェーデンの医療従事者の移住があおられていると説明した。

彼女はまた、病院が危険に曝されていると主張し、スウェーデンの女性を食い物にすることで有名なイスラム移民が詰まっているため、性的暴力が増加していると主張している。
コンテッサは、政府、メディア、さらには左翼の犯人たちによって圧倒的に抑圧されていると次のように付け加えた。

「移民に性的暴行をされるので、病院で働く多くのスウェーデンの看護師が仕事を辞めます。職場でも。」

「そのことで意見を述べる人は中傷を受け、追放され、刑事責任を問われます」

コンテッサの医療界からのゾッとするような話は、ヨーロッパの地域では、当たり前のことになってきている。既に根絶した病気に蝕まれた移民が、看護師や医者に大便と尿を投げつけて襲う。一人のソマリアからの移民は、仕事中でさえイタリア人の女性に性的暴行を加えた。

最近、スプートニックは次のように報じた。

「スウェーデンが、世界で最も安全な国の一つと考えられた時代は過去のものとなった。スウェーデンの日常的な状況は、非常に危険であり、スウェーデンの病院の人間でさえも、命を気遣わなければ危険である」

「(移民の）ギャング達は、銃で割り込んできたり、待合室でナイフを持ち出し喧嘩したり、入り口付近に投げ込まれた犠牲者を撃ったりするなど、すべてマルメ病院の救急部の厳しい現実となっている」

コンテッサは、ここ三年で、スウェーデンの雰囲気が急速に暗くなり、ハンガリーへの移住に駆り立てたと主張した。彼女は、仕事の途中で性的暴行を受け、助けを求めたにも関わらず、彼女の叫び声は無視された。おそらく、関わると自らの身の安全を恐れた有能な傍観者によって。

ハンガリーのメディアによると、インタビューが放映された直後、左翼のメディアによる組織的中傷が始まった。コンテッサは、個人情報がインターネット上に明かされ、彼女の住所、生命を脅され、ソーシャルメディアのアカウントがハッキングされた。

彼女は現在、元特殊部隊の兵士による保護の下で生活している。

国家犯罪防止協議会が収集した最新のデータによると、スウェーデンには61のイスラム教の「行進禁止区域」が存在し、これは1年前の55から増加したことが明らかになった＞(以上「ONTiB」より引用)

　長々と「世界ニュース情報翻訳局」の記事を引用させて頂いた。そこにスウェーデンの現状が生々しく掲載されていたからだ。

　スウェーデンはかつて世界最高の「福祉国家」だった。しかし移民を受け入れだしてから状況がガラリと変わった。単位人口当たり殺人事件は世界で第三位の犯罪大国になってしまった。

　スウェーデンは2015年当時で人口は約1,000万人、その内移民・難民は約185.8万人で人口に占めるスウェーデン以外にルーツのある人たちの人口比率は19.6%(2015年の数字だが、調べてみると2018年では24.1%だ)に達している。しかもスウェーデン人の出生率は低く、人口増はすべて移民・難民によるものだ。

　上記記事を読んでも日本国民は「移民」に関して平気でいられるだろうか。安倍自公政権が推進している外国人労働者を大量入国させる政策はまつしく「移民政策」に他ならない。

　国際的な基準でいえば他国に居住する期間が一年を超えるものは「移民」だ。移民は旅行者と異なり、働いたその国に税を支払う者だから、当然参政権も付与されなければならないし、労働力が過剰になったからといって企業や政府の都合で勝手に帰国させることは問題がある。

　国際機関に提訴されれば負ける可能性が高いことを覚悟しておくべきだ。安倍氏は「移民」ではなく「労働者」だといっている。つまり日本国民でもなければ外国人旅行者でもない。派遣労働者の一環で、特殊技能を習得したものには1号や2号の資格を与えて長期在留資格や永住権を与える、などと日本政府のご都合主義丸出しの「政策」を弄している。しかし、そうした日本政府の基準が五年後に適用しようとした際に国際問題化しないという保証は何もない。

　移民・難民によるスウェーデンの社会破壊は悲劇的だ。高度福祉社会保障制度を移民・難民が食い潰す勢いだ。すでに社会秩序は完全に破壊されている。

　明日の日本をスウェーデンのようにしたくないのなら、安倍自公政権とバカな維新の党がタッグを組んで国会を通そうとしている「入国管理法改正法」を廃案にしなければならない。安倍自公政権はまさしく日本を亡ぼす亡国政権でしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人労働者という「奴隷」制度を許してはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_56.html
11月 23, 2018

＜立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。

　調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した＞(以上「共同通信」より引用)

　これは現代の「奴隷制度」ではないか。同一労働同一賃金の原則はどうなっているのか。「外国人技能実習生」の実態が明らかになるにつれて、安倍自公政権が推進している「外国人労働移民」は労働者に名を借りた外国人奴隷の調達に他ならないことが明らかになっている。

　そして現在審議中の「入管制度改革」による外国人労働移民受け入れも「技能実習生」と同様の外国人奴隷の調達に他ならないのではないか。それも財界に要請されて安倍自公政権が「国家」として奴隷を外国から調達しようとしているのではないか。

　未来に大きな禍根を残す「奴隷」調達策を断じて許してはならない。日本はいつから「奴隷」を使役するという残虐性を身に着けたのだろうか。恥を知るべきだ。

　企業経営者はゴーン氏逮捕を「他山の石」として経営とはいかなるものかを考えて、労働者と真摯に向き合うべきだ。日本が高度経済成長を成し遂げた当時の労使関係に立ち返り、グローバル化ではなく、日本には日本式の経営があったことを思い出すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 火つけ人と火消し人＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６３）＜火消し人の任務はモリカケTBS山口強姦魔事件に蓋＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230725.html
2018年11月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐敗政権の警察・検察の一番大事な任務？＞
　法の下の平等は、日本国憲法が約束している民主主義の大原則であるが、現実はそうではない。時は火災の季節とはいえ、火つけ人もいれば、火消し人もいる。法務検察の重要な任務となっている事が悲しいことだが、腐敗政権だとそれがより顕著だ。悪いことではないが、現在は火つけ人によって、日産のゴーン事件が燃え盛っている。


＜大木を伐採して太陽を取り入れて安心安全＞
　いまの官邸は、いつも霧がかかって、闇が広がっていて、時には不気味であるが、それを新聞とテレビが報道しないため、余計に灰色がかって怪しい。
　我が家の場合、一昨日の東京からの援軍来訪で、久しぶりに東京湾の海を眺めながら湯船につかって休養、その分、昨日はハルビン生まれの趙さんが来てくれて、大木に育ってしまって、太陽を遮っいた柚子と棕櫚の大木を数本、切り倒した。半日がかりの自動鋸（チェーンソウ）での作業が、最近では一番の労働仕事となった。疲れ直しに町田市のK子さんが贈ってきてくれた美味しい柿を食べた。
　今日から伐採木の処理が大変だが、なんとかやり遂げて、来年の家庭菜園を実現したい。明るくなった我が家に太陽がよく入るだろう。これも安心安全の道である。首相官邸と自民党本部と信濃町にも、太陽をたっぷりとプレゼントすれば、日本列島は、沖縄から北海道まで明るくなる。それが言論人の、現在の責任なのだ。

　読売新聞は、事件事故の報道で伸びたという経緯がある。ナベツネ後に復活するのかどうか？復活すれば、太陽の役割を果たせるのだが。それはNHKにも言える。

＜TBS山口強姦魔もみ消し事件の中村は火消し人の代表＞
　安倍―菅官邸の火消し人は、既に国民的英雄となった中村という悪党であることに、誰も異論はないだろう。TBS山口強姦魔事件もみ消し役人で知られる。
　本来であれば、失脚するところである。まともな民主的な政府の下では、出世はないのだが、彼は現在は警察庁の要人へと破格の地位をあてがわれて、今も「大活躍している」と福田赳夫元秘書が断定している。

　火消し人を国民が許すことはない。新聞テレビが報道しなくても、である。

＜徳洲会疑獄事件でも暗躍の可能性大！＞
　目下、殺人病院だと決めつけられている徳洲会病院、オーナーである徳田虎雄の顧問をしていた中原義正は、先ごろ千葉県警本部に対して、医療事故による業務上過失致死事件で刑事告訴、関係方面に波紋を広げている。
　彼は「徳洲会の院長会議の場で、鈴木理事長から何度も中村の名前が登場している」という途方もない事実を明らかにしている。
　凡人は知らなかったが、医療法人には特別な優遇措置が設けられている。税金ゼロという破格の待遇病院、４割近い税金免除の病院などである。同時に、法律に違反したことが発覚すると、厚生労働省はそうした優遇措置を取り消し、かつ減免された税金を国庫に納めさせねばならない。

　ご存知、徳洲会は大規模な選挙違反事件を繰り返し行ってきた。大量の病院関係者を選挙に動員してきた。結果、徳田は責任を取って、理事長の座を鈴木という人物にバトンタッチした。
　「なにゆえの鈴木なのか」という疑惑も存在しているようだが、どうやら本人が打ち明けた菅官房長官秘書官の中村との腐った人脈が、徳洲会をお目こぼし・救済させた可能性を、中原は強く指摘している。

　筆者も、この可能性がある、と直感する。安倍―菅ー中村の腐蝕した人脈の間に、JCIAと揶揄されている北村もかんでいるのかもしれない。ここに登場する警察人脈は、伊藤詩織さん事件でも浮上した中村と北村は、犯罪事件をもみ消す火消し人役ということになろうか。
　なんとも恐ろしい時代であろうか。役人は全体の奉仕者である。したがって、犯罪を摘発する火つけ人はいいとしても、火消し人は主権者からすると、憲法が命じる罷免の対象者なのだ。

＜火消し人の任務はモリカケTBS山口強姦魔事件に蓋＞
　目下、検察は大車輪の活躍をしている。
　日産事件では、新聞テレビを束ねて、その成果をNHKや読売に限らず、朝日や毎日にも流して、国民の耳目を集中させることに成功している。
　火つけ人は、評価されるのだが、実は、火消し人も火つけ人も、同じ法務検察の任務でもある。火つけ人の使命は、モリカケ山口強姦魔事件に蓋をかけるものだ、ということを、実は素人でも分かりきっている。同じ仲間の仕事といっていい。

＜主権者は一丸となって「太陽を当てよう運動」を展開！＞
　我が家の自慢話というと、４０数年前、東京都から２００万円を借金、合計３００万円の木造平屋住宅を建てた。土地は両親にいただいたものだ。今では文句なしの埴生の宿であるが、それでも住めば都である。以前は、家の周りの木々は、地球の緑化に貢献できると思い込んで、成長に満足してきたのだが、現在、大木になると、住宅倒壊原因になるだけでなく、太陽をさえぎって、生活者の心を曇らせてしまう。

　昨日は、その陰を取り払った格好である。首相官邸にも、まともな太陽を贈り続けたい。それは東芝病院や徳洲会病院、その他無数の医療事故病人にも。

　太陽で安倍一族の闇を照らして、火つけ人・火消し人を追放すれば、列島に希望が湧いてくる。日本国憲法はそのことを主権者に求めているのである。

２０１８年１１月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 会計検査院が森友取引の追加報告。一部に問題性を指摘も、昨年より腰が引け、肝心な部分はぼかす（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27679923/
2018-11-23 08:42

　今回は、森友学園の話を・・・。

　昨年、会計検査院が森本学園の問題について調査。１１月に、国有地売却に際してゴミ処理費用を８億２千万円を値引きしたことに関して、値引きの仕方が不適切であったことを示唆しながらも、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(･･)

　実はこの時点では、まだ財務省の文書改ざんは発覚しておらず。検証に必要だと思われる資料が保存されていないことを問題視して、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めた。（＊＊）

＜関連記事「検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘」＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、今年に入って、財務省が昭恵夫人の名が記された文書など、官邸にとって都合が悪い文書を一部削除したり、書き換えたりするなど、文書を改ざんしていたことが発覚。
　財務省は、もとの文書を可能な限り集めて、改めて公表した。(-"-)

＜ただし、森友学園の籠池前理事長と近畿管理局が交渉した時の、重要な場面の記録などは、見つからないとして公表されていないという。^^;＞

　森友学園に対する国有地売却国に関しては、国が（首相やその妻のことを忖度して）不適正な取引を行なった上に、財務省がそれを隠そうと文書を改ざんし、国会でも虚偽答弁を続けるという、政治的にも大きな問題点が多い事件だという見方が強くて。
　本来だったら、少なくとも麻生財務大臣や石井国交大臣は責任をとって辞めるべき事件だと思うし。もし野党やメディアがしっかりと真相を真相できれば、安倍内閣の総辞職まで発展してもおかしくない事件だと思うのだけど・・・。

　しかし、安倍内閣は、財務省の２〜３人の官僚に責任をとらせただけで、安倍首相も麻生財務大臣もほぼ全く責任をとらず。平気な顔をして、同じ地位で仕事を続けており、真相解明のために説明責任を果たす気もさらさらない。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、昨日２２日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。(@@)

　会計検査院は、財務省の文書改ざんなどにより、昨年の検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判。また、売却価格の妥当性の検証を巡り、財務省理財局が学園側にごみ処分量についての口裏合わせを依頼したと認定し、「検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。(･o･)

　ただ、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、証言に食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」と、かなり後退した感じの判断を行なうことに。
　また、関与した財務省職員らへの懲戒処分の要求などに関しては、既に退職しているか懲戒処分を受けているため行わないとして、責任を追及することはなかった。_(。。)_

　これに対し、森友の土地売却問題を最初に世に提起した大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘。
　会計検査院は、これで検査を終了するとしているが、関係者から「これで幕引きにはさせない」という声が上がっている。(｀´）

『「森友」再検査、改竄文書提出の財務省に懲戒処分要求せず

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）を受け再検査を実施した会計検査院は２２日、参院予算委員会の理事懇談会で検査結果を報告した。財務省の行為について会計検査院法に違反すると認定する一方、財務省職員らの懲戒処分の要求は行わないとした。

　報告書では、財務省から改竄前の決裁文書が提出されなかったため、昨年１１月公表の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったと指摘。財務省理財局が森友学園側に、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」と批判した。国有地の売却価格を約８億円値引きしたことの妥当性には言及しなかった。

　財務省職員らの懲戒処分を要求するかどうかも検討したが、すでに退職したり処分を受けたりしているため行わないとした。偽計業務妨害罪での刑事告発もしないとしている。

　今年３月の改竄発覚以降、検査のやり直しを求める声が強まっていたことを受け、再検査を実施していた。検査院は「国民の関心も高く、身を引き締めて異例の再検査に臨んだ。やるべきことは最大限やった」としている。

　国は平成２８年６月、評価額から地中のごみの撤去費として約８億２千万円を値引きして、国有地を売買する契約を森友側と締結。検査院は昨年１１月、値引きの根拠となったごみの処分量の推計が過大だったとする検査報告を公表していた。（産経新聞１８年１１月２２日）』

『森友学園側との交渉記録を故意に提出しなかったことと共に、会計検査院法違反だと認定した。また、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官について、「方向性を決定付けた者」と指摘しつつも、既に退職していることを理由に、懲戒処分は求めないとしている。なお、国有地の売却価格をおよそ８億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。（ＮＮＮ１８年１１月２２日）』

『財務省理財局の職員が学園側に対しゴミの撤去費用について「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」などと言うように口裏あわせを依頼していたことについて、報告書では「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」としています。（ＭＢＳ１８年１１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、この結果はとても関係者を納得させられるものではない。、

『<会計検査院>森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、２２日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。

　森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。

　当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。

　近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。

　一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。

　「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう」と述べた。【松本紫帆】（毎日新聞１８年１１月１８日）』

　もう少し詳しい記事が、毎日新聞に載っていた。(･･)

『森友土地売却の追加検査終了　妥当性言及なく

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は２２日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。検査院は、売却価格を８億円値引きした根拠について、改ざん前の文書などを調べても「根拠は不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったと説明。１年８カ月に及んだ森友問題への会計検査は終了した。

　検査院は、改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では「意思決定の経緯などが正しく把握できなくなった」などと批判。追加検査では、改ざん前の文書や、新たに存在が確認された交渉記録などから、大幅値引きの根拠とされた地中のごみ撤去費算定の妥当性などを重点的に調べた。だが、結果は変わらなかったといい、検査結果は妥当性について言及しなかった。

　ごみ撤去費を巡っては、近畿財務局が国土交通省大阪航空局職員に対し、見積もりを８億円に増額するよう依頼したかが焦点の一つだった。検査院は両局職員へ聞き取りをしたが、航空局職員の証言は「８億円が目標と伝えられた」「言われた記憶はない」など食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。

　検査院の聞き取りによると、財務局職員が航空局職員に「撤去費の積算額によっては売却が不調になり、訴訟を起こされるだろう」と述べ、航空局職員は「増額要求と受け止めた」と答えた。この点についても検査院は「これを受けて見積額を増やすには至っておらず、８億円の値引きとの因果関係は不明」と結論づけた。

　検査院は、改ざん文書を検査院に提出した行為を会計検査院法違反と認定し、関わった財務省職員らの処分の必要性を検討。当時理財局長だった佐川宣寿氏を「（改ざんの）方向性を決定づけた」としたが、退職しており懲戒処分要求の対象外とした。他職員も既に懲戒処分を受けているなどとして処分は要求しないことを決めた。

　また、売却問題の発覚後、財務省が学園側にごみ処分量について、「（ごみ搬出のため）トラック何千台も走った気もする」などと言うよう口裏合わせを依頼したことも認定した。検査院は「検証に影響を及ぼしかねない」と批判している。

　会計検査院は昨年１１月、一連の問題の報告書をまとめた。だが、今年３月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。今年６月に、改ざん文書の提出は会計検査院法に違反するとの中間報告を出していた。【渡辺暢、飯田憲】（毎日新聞１８年１１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　会計検査院は、昨年から、この森友学園の国有地売買の不正取引には、かなり積極的に調査に取り組んでいて。ｍｅｗは、安倍政権下の行政機関の中で唯一、安倍忖度をせずに判断できる機関になってくれることを期待していたのだけど・・・。

　会計検査院も、昨年秋ぐらいに比べたら、どんどん腰が引けて、トーンダウンして来ちゃったところがあるし。この１〜２年だけでも、省庁の度重なるデータ隠しや、文書・データ改ざんの事実や責任などもきちんと追及、改善できていないわけで。このまま安倍政権下で、自浄作用が働かない状態が続くと、日本の政治はどんどん劣化してしまうのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)　＜実際、被害を受けるのは国民なんだからね！でも、国民が動かなければ、どんどん劣化するばかりなのよね。 (ﾉ_-｡)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 四島一括返還以外なら北方領土交渉の後退でしかない。安倍はすぐに退陣しろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_31.html
11月 23, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は１９日、首相官邸を訪れた森喜朗元首相に上機嫌で語った。ロシアのプーチン大統領と１４日にシンガポールで会談し、領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で合意した首相。森氏は在任時、プーチン氏を相手に歯舞、色丹両島の返還交渉と国後、択捉両島の帰属問題の交渉を同時に行う「並行協議」を提案し、事実上「２島先行返還」のアプローチを取ろうとした。首相の高揚した様子に、森氏は「首相は覚悟を決めた」と受け止めた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　首相だからといって、安倍氏に勝手なことをされては困る。安倍首相は国民の負託を受けた国会議員によって首班指名を受けたものだが、決して独裁特権を与えたわけではない。国民の総意に基づき憲法を遵守して政治を行わなければならない。

　北方領土に関しては「四島一括返還」が国民の合意だ。安倍氏が勝手に「二島先行返還」と称して、二島返還(それもプーチン氏は「主権なし」の返還だと摩訶不思議なことを言っている)でお茶を濁すつもりのようだが、そんな国益に沿わない決意などしなくて良い。そして30回近くもプーチン氏と会談して東京宣言やイルクーツク会談よりも「領土問題を後退させた」自らの無能さを自覚してサッサと政治家を引退すべきだ。

　馬鹿な北方領土の「共同開発」や「北方領土や極東ロシアに投資」などを行ってはならない。ロシアのお荷物になっている北方領土を徹底して経済封鎖することだ。

　プーチンのロシアは北方領土に中距離ミサイル基地を建設している。日本の首都東京を射程に収める由々しき事態だ。そんな軍事的脅威を与える相手に低頭して「援助」を申し出るなど、何処の阿呆だ。

　北方領土にかつて日本国民1万5千人が暮らしていた。終戦後に火事場泥棒のように武装解除した北方領土に旧・ソ連軍が侵攻して日本の領土を奪った。そしてロシア人の入植を促して、現在では1万3千人が北方領土で暮らしている。

　日本の安倍無能首相は「あれだけのロシア人が暮らしている北方領土を返してくれ」とは言えないだろう、と側近に漏らしたという。愚かなことこの上ない。北方領土に暮らしているロシア人には本土へ帰ってもらうのは当然ではないか。

　外国の領土に大量入植してその領土を外国から奪うのがロシアの常套手段だ。クリミア半島がまさしくその手法でタタール人を追い出してロシア人を入植させ、ロシア人が過半数になった段階で「住民投票」でクリミア半島の帰属を決めさせ、「民主的」にウクライナから奪われた。

　北方領は軍事力で日本国民を追い出してロシア人を入植させた。順序が逆になっただけで、ウクライナと日本は同じ立場にある。なぜ西側諸国がクリミア半島併合に抗議してロシア制裁を課している最中に、安倍氏はロシアが不法占拠している北方領土に「共同開発」という援助をしようとしているのか。なぜ西側諸国の一員として、北方領土とのすべての交易を禁止したらどうだろうか。タラバガニを食わなくても日本国民は飢え死にしない。

　外交での安倍氏の愚かさはまだある。中国の習近平氏が揉み手をして近寄って来ると、気色悪いほどの喜色を満面に浮かべて握手するとは言語道断だ。習近平氏が経済植民地を広げようとした「一帯一路」政策が各地で頓挫し、国内経済もうまく行かない現状から日中スワップなどを持ちかけてきて安倍氏は「3兆円日中スワップ」を応じたが、尖閣諸島から中国が手を引いたとでもいうのか。

　日本の国益を何も手にしない段階で、相手の揉み手に乗せられて拙速に「合意」する馬鹿さ加減には呆れ果てて言葉もない。そして具合が悪くなると「ボクちゃんはキッチリと三原則を叩きつけてやったゾ」と大嘘を平気で言う。

　馬鹿をやらかす前に、安倍氏は直ちに退陣して、政治家を辞すべきだ。安倍自公政権は徹底して日本を破壊し、日本をグローバル化して、ただの米国の属州に売り渡すだけだ。
　彼ほどの亡国政治家を私は見たことがない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大阪万博決定も、開催後の経済ダメージが心配＋ＰＣで開き直る桜田、but消費税発言で窮地かも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27681324/
2018-11-24 06:41

【フィギュアＧＰ６戦め、女子ＳＰは、１位が三原舞依（１９）６７・９５点、２位に紀平梨花（１６）６７・６４点、３位にメドベージェワ（ロ・１９）と６７・５５点と大接戦。４位に本田真凜（１７）６５・３７点がつけた。
　ＮＨＫ杯優勝の紀平は、３Ａが１Ａになるも他のジャンプや要素でＧＥＯ加点が大きく、ミスをカバー。三原もコンビで回転不足をとられるも、滑りがよくて、高得点をキープした。(^^)

　少し前まで絶対女王と見られてたメドベージェワは平昌五輪２位になった後、カナダの羽生と同じ場所に拠点を移して、基本から滑りやジャンプを作り直しているのだが。何だか思わずバンクーバー五輪の後の浅田真央ちゃんが、佐藤コーチに師事してやり直していた時の姿を思い出してしまうところが。
　たぶん１９になって、身体や感覚も変わりつつあって、以前のようにさほど大変な思いをしなくともジャンプが飛べちゃうという感じではなくなって来ているのだろうけど。メドベージェワらしい映画を見るような表現力＋高技術の演技をまた見られるように、ハードルをクリアして欲しい。ガンバ！o(^-^)o】

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　どうも昨夜、２０２５年の万博開催地が大阪に決まったようで。開催を期待していた方々には、おめでとうございます。(*^^)v祝

＜国内での大規模な万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催なのね。(･･)＞

　もちろん大阪の一般住民の方々も喜んでいるのだろうけど。何だかニュースを見ていると、政府（世耕氏とか）や関西経済界、よしもとタレントの喜びの言葉ばかりが目立ってしまって、何だかな〜という感じも。＜吉本興業さんも、上場はやめちゃったけど、大阪では超優良企業のひとつですものね〜。^^;＞　

　正直を言うと、ｍｅｗは、地元・東京の２０年五輪開催もそうだったけど、「う〜ん」という感じかな。
　まあ、一時的には、一部の建設、観光、飲食業界などは潤うのだろうし、住民や国民も、まさに一時的に気分が盛り上がるかも知れないけど。そのあとの経済的なダメージや諸分野におけるマイナスの影響はかなり大きいのではないかと察せられ・・・。今からビクビクだ。_(。。)_

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　安倍政権は、国として東京五輪や大阪万博の招致をバックアップしていたのだけど・・・。

　どうも安倍首相＆超保守仲間たちは、６４年の東京五輪開催＆７０年の大阪万博に対して、彼らが誇りに思う日本の高度経済成長（＝戦後から復活して、強さを取り戻して来た日本）のイメージを持っていて、その再現をしたい、また国威を高揚させたいという思いを強く抱いているような感じがする。^^;

　しかも、２０年の東京五輪の後、２５年に大阪万博が行なわれるとなれば、五輪後のダメージがド〜ンとあらわれるのを多少は防げるるかも知れないし。(~_~;)
　
　それに、大阪の松井知事は日本会議系の超保守派で安倍シンパだし。彼が率いる維新の会は、安倍首相が主導する憲法改正に協力する意向を示していることから＜他の法案でも、維新は国会でよ党みたいに協力してるしね＞、松井維新をバックアップせざるを得ないという事情もあるのだろう。(･･)

＜逆に言えば、ｍｅｗは、松井氏が万博招致やカジノ招致、都構想などに失敗して、次の知事選で落選して欲しいと思っていたので、その点ではガッカリしてしまうとこが。(>_<)＞

　ともかく五輪も万博も、どうせやるなら、本当に国民が楽しめて、プラス要素が色々あるものが開催されるように。そして、国民が開催後の負担やダメージに苦しめられずに済むようにと願うばかりだ。（＊＊）

　話は変わって、「また〜」と言われるかも知れないけど、桜田義孝五輪＆サイバー担当大臣の話を。(~_~;)　＜関連記事・『これは「　安倍支持率、何故上がる？＋ＰＣ使えぬ桜田に、外国から次々と批判＋森友証人の財務役人、訴訟欠席』＞

＜ｍｅｗは、しつこいヘビ女だからね。安倍首相が五輪やパラリンピックにろくに関心もない、ＰＣの知識も全くない人を五輪担当やサイバーＳ担当に任命したこと自体、大きな問題だと思うし。本人が自分が知識がないことに関して開き直って、よくわからないまま重要な仕事を続けることも大きな問題だと思うので、この件はちょくちょく取り上げ続けると思う。(･･)＞

　桜田大臣は、２１日の衆院内閣委員会自分の「ＰＣは使わない」という発言が海外の多くの国々で取り上げられ疑問や批判の声を受けたことについて、「いいか悪いかは別として、（世界で）有名になった」と答弁。(･o･)
　さらに、ＰＣの知識はなくとも、専門家のまとめ役としての「判断力は抜群だと思っている」と豪語した。(@@)

　とはいえ、桜田氏は五輪もサイバーセキュリティもほぼ全く知識がないため、まともな質問をすると、官僚が作った原稿をひたすら読むしかなく・・・。＜相変わらず、読み間違いをちょこちょこしているようだが。＞
　２２日の委員会で、そのことを指摘されると、多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と見事に開き直ったという。(ﾟДﾟ)

『衆院内閣委　桜田五輪相「判断力は抜群」「世界で有名に」

　桜田義孝五輪担当相は２１日の衆院内閣委員会で、政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長としての資質が疑問視されていることについて「いろんな能力を総結集して、ジャッジ（判定）してやるのが私の仕事。判断力は抜群だと思っている」などと述べた。国民民主党の斉木武志氏への答弁。

　桜田氏は、今月１４日の内閣委で「自分でパソコンを打つことはない」と答弁し、英紙ガーディアンなど海外有力紙もこの模様を報じた。斉木氏はこの日の内閣委で「セキュリティーの担当大臣としてふさわしくないという疑義が世界中から提起された」と指摘した。

　これに対し、桜田氏は「そんなに世界に私の名前が知られたのかなと。いいか悪いかは別として、有名になった」と強調。「セキュリティーは大臣１人が行うものではない。国家総力を挙げてやっている」と語った。【野間口陽】（毎日新聞１８年１１月２１日）』
　
『答弁書朗読「最大の仕事」　桜田五輪相、野党に明言
　桜田義孝五輪相は２２日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。国民民主党の斉木武志氏から、応答要領の読み上げばかりだとして、自身の言葉で答弁するよう求められたのに対して明言した。

　桜田氏は、サイバーセキュリティ基本法改正案の審議で、法案の内容や自身のパーティー券収入に関する質問に、あらかじめ用意された文書の朗読を繰り返した。斉木氏は「会話が成り立たない」と批判。桜田氏は「確実に正確に答弁しようという趣旨で、感情に任せて答えることはしない」と反論した。

　サイバー分野の専門用語の意味を尋ねられた際には、直接答えず「仕事はスタッフと総掛かりでやる。難しい単語を全部知らなければ仕事ができないわけではない」と語気を強めた。（産経新聞１８年１１月２２日）』

『桜田義孝五輪相は２２日の衆院内閣委員会で、パソコンについて「教室に行ったが、忙しすぎて覚えるのはやめた。打てなくて不自由を感じたことは一回もない」と語った。この日はサイバーセキュリティ基本法改正案の質疑だったが、大半はインターネットの初歩的知識や桜田氏の資質に質問が集中し、議論は深まらなかった。

　桜田氏はスマートフォンについて「便利で１日に何回も使う。心配いらない」と胸を張った。サイバー技術に通じた人材の活用を求められると、事務方が作った冊子を示して「アンチョコというか、参考書がある。ぜひ読んで」とかわした。（同上）』

　こんな風に、桜田大臣が開き直れるのも、おそらくは問題発言を行なった後も、安倍内閣の支持率が落ちておらず（むしろ上がってたりして）^^;。自分はさほどマイナスになっていない、何とか大丈夫だという妙な自信を抱いてしまったからだろう。(-"-)

　安倍官邸や自民党も、桜田大臣の五輪やＰＣに関する発言には（多少は呆れている人もいるようだけど）、支持率に大きな影響が出ない限りは、やり過ごすしかないと考えているように見える。(~_~;)

　ただ、桜田大臣が会合で、消費税率アップに反対するような発言をしたことには、困っている様子。(･o･)
　ｍｅｗから見れば、こちらの方がまっとうな発言に思えるのだけど。安倍内閣の一員であることを考えると、消費税率アップに対する考え方が閣内不一致だと攻められるおそれがあるからだ。_(。。)_

＜しかも、「防衛省」のことを「国防省」とか言ってたらしいし〜。(>_<)＞

『桜田五輪相、止まらぬ問題発言　党内「タイミング最悪」

　桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。

　桜田氏は２２日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで２１日夜にあった税理士の会合に出席し、来年１０月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「（中小企業の業務量が増えることを）『大変ですね』と述べた」と語った。

　会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。２２日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重ねて否定した。

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「事実ならば、閣内不一致だ」と指摘。２６日には衆参の予算委員会があるため、自民党内からは「週明けの予算委で追及を受ける。タイミングが最悪だ」（参院幹部）との声が漏れる。

　サイバーセキュリティ基本法改正案を所管する桜田氏のパソコンをめぐる発言も止まらない。

　２２日の内閣委では「何回か（パソコン）教室に行ったが、忙しくてやめた」と明かし、与野党議員から失笑が漏れた。１４日には「普段からパソコンは使用しない」「（ＵＳＢメモリーは）穴を（に）入れるらしいが細かいことは分からない」と答え、世界の有力紙がそろって「システムエラー」（英ガーディアン紙）などと報じた騒動は収まる気配がない。

　認識不足や言い間違いも続いている。この日の委員会質疑では、政府が来月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に質問が及んだ。立憲民主党の篠原豪氏が「防衛大綱が１２月に出ることは知っていますか」と問うと「聞いたことはあります」。大綱では、自身の所管にも関わりのあるサイバー空間での防衛力強化が焦点の一つだが、「防衛に関することは国防省だ」と発言。「防衛省」と取り違えて発言した。（大久保貴裕）（朝日新聞１８年１１月２３日）』

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　安倍自民党を支持する保守ウヨ系の識者や支持者は、野党が桜田大臣の資質を攻撃することを「無意味だ」「もっと法案や政策の中身に関するまともな議論をすべきだ」と批判するのだけど。
　このように一般人が持っている程度の知識もなく、野党も国民に対してもおちょくったような答弁を続ける大臣と、どうして専門的な中身についてまともな議論ができるというのか・・・。

　ドリカムじゃないけど、何度でも訴えたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

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[政治・選挙・ＮＨＫ254] ヤメ検の悲哀＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６４）＜小沢・国策捜査の特捜部長・大鶴登場＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230816.html
2018年11月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜小沢・国策捜査の特捜部長・大鶴登場＞
　カルロス・ゴーン事件で、容疑者側の弁護を担当する大鶴元特捜部長について、事情通が今朝、あれこれと内実を説明してきた。正義を貫けないヤメ検の実態というか、悲哀でもある。世間の誤解を解くために、少しく事情を明かそうと思う。多くの検事は、悲しいかな正義の観念が薄い。政界に出れる方は、まだましな方だ。巨額資産を有する容疑者の弁護を引き受けられる元特捜部長も、幸運な一人かもしれないが、成果は余り期待できない。「フランス大使館のミス」との評価もあるようだ。

　小沢・国策捜査で有名になったという大鶴が、ヤメ検と揶揄される弁護士として、久しぶりにヒノキ舞台に躍り出たことは、それなりに幸運なことだろう。遠慮せずに大金を手にできるからだ。

　今回のゴーン国策捜査では、ルノーの株式を保有するフランス政府の後押しも期待できる。だからといって、現役から捜査情報を入手できるかというと、そう簡単ではない。情報漏れが発覚すれば、検事失格の烙印を押されるため、まずは衆人環視の大事件では、まず不可能である。OBとしての経験から、検察の多少の手口がわかる程度である。
　しかも、今回は検察史上、二度目の司法取引が成立している点で、元特捜部長のハンデは大きい。

＜弁護士で飯は食えない＞
　今の日本では、弁護士は腐るほどいる。需要よりも供給が圧倒している。資格を取っても仕事がない。イソ弁といって、先輩の法律事務所の手伝いをしなければならない。独り立ちして仕事をえようとしても、なかなか容易ではない。

　したがって、食うためにはワルの道にはまる。誰がこんな事態に追い込んだものか。最近では弁護士になるための登竜門である法科大学が、次々と閉鎖されている。
　昔は「でもしか先生」が大量に輩出したが、それが法曹界にも拡大しつつある。正義と良心にしたがって、国民のために汗をかく弁護士は少ない。
　安易に弁護士を頼むと、カネをむしり取られるだけだ。

＜腐るほどたくさん・やくざ弁護の腐ったヤメ検＞
　弁護士は腐るほどいる。日本は変わってしまったのだ。仕事にありつけない弁護士は、率先してやくざの弁護をして、生活をするようになる。
　いまでは、ありふれたことである。
　新聞記者になったころなどは、やくざ弁護士の存在を知った時は、まさかと驚いてしまった。弁護士は悪と戦い、善良な市民を守る正義の士と信じて疑わなかった人間だったものだから、その驚きはハンパではなかった。

　ヤメ検事の場合、事件に関与して、世の中の薄汚い実情に慣れ親しんでしまい、弁護士の良心・正義心を一層堕落させて、弁護をする可能性が高い。安易にヤメ検に頼ることを、事情通は忠告してきた。

＜公認会計士も税理士に追いまくられて＞
　弁護士同様に、国家試験で採用される公認会計士も、昨今はあぶれている者が少なくないという。大手に潜り込んでしまうと、生活は安定するが、しかし、そこでは法律に違反する粉飾に手を貸すことになる。

　最近では、東芝事件が証明した。粉飾に手を染めることで、報酬を得るという日本株式会社の正体にも驚愕させられたものだ。幸い、大手財閥企業に国策捜査はほぼありえない。ここに救いがあるのである。
　事情通いわく。「自民党に渡辺美智雄という税理士の青嵐会議員がいた。税理士会の金をもらって、公認会計士とのことです垣根をぶち壊してしまった。参院議員に青木正という会計士上がりの人物を押し切ってしまった」という。
　大手でに就職の出来ない会計士は、税理士レベルの仕事をしている、というのである。

＜現役時代に大手に貸しつくる検事＞
　かくして、検事や判事もそうだが、やめた後弁護士になって稼ぎまくるのだが、そうはいっても、いまは厳しい。どうするか、現役時代に大手に貸しを作るのである。不正腐敗にのめり込むことで、ヤメ検とヤメ判事は、大金を手にするために、不正を働くのである。

＜東芝に貸しを作った松本朗＞
　筆者の体験を、これまでも繰り返し報じてきたが、元東京地検の松本朗を忘れることが出来ない。彼は東芝に貸しを作った人物である。もうヤメ検であれば、朽ちた東芝の顧問弁護士になっているかもしれない。

　入院直後、数時間後に次男は、タンが喉に詰まって、非業の死を強いられた。警視庁に刑事告訴した。１年間、たなざらしされた後、大井警察署と警視庁捜査一課は、東京地検に業務上過失致死として書類送検した。

　明白な医療事故である。それを松本朗は、あっさりと不起訴にした。彼は東芝の将来に賭けたものだということが、今は分かる。当時はわからなかった。松本朗は悪徳検事である。ヤメ検になっても変わらないはずだ。

＜復光会に貸しを作った木村栄作＞
　義弟の医療事故を徹底追及した中原義正氏は、木村栄作という検事を今も追及している。事件は平成１０年ごろ、中原の義弟が財団法人・復光会という、歴代会長が厚生事務次官ポストの病院で、命を奪われた。
　「石野という厚生省事務次官が、病院の会長をしていた。彼が官房長時代に、自民党の厚生部会で怒鳴りつけたことがった。理事長は、年金のデタラメ大騒動時の社会保険庁長官の正木だった」
　「神戸地検は木村栄作で、私と約束とした日にドタキャン、そして１年間もたなざらしておいて、転勤直前に不起訴にして逃げてしまった。木村を許すことはない」
　不思議と同じ体験をしている。

　ヤメ検は、現役時代に貸しを作って将来に備える。これは本当である。「検察に正義はない」のだ。ところで小沢一郎は、大鶴にさんざん振り回されてしまったのだが、小沢の反撃は、いまだ知らない。しかし、今回の攻守所を変えてのゴーン弁護をどう見ているのか？

　検察不信は、体験者にとって人生・人格を奪われたものだから、担当検事・ヤメ検への視角は厳しい。とっくりと不正義同士の攻防戦を見学させてもらうことにする。最高裁まで行くことになると、これは１０年戦争になるだろう。

　いえることは、現役検事・ヤメ検、さらには判事を買いかぶるな、である。司法はすべて腐りきっているのだから。悔しいが本当である。法の下の平等の時代の到来をあきらめてはならない。

２０１８年１１月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーンではなくすべてを「商品」として海外へ売り飛ばす安倍氏の企みこそ報道せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_39.html
11月 24, 2018　日々雑感(My impressions daily)

　ゴーン氏逮捕に関するニュースが日本のマスメディアをジャックしている。確かに2011年から2015年までの5年間で約50億円もの報酬を得ながら、それと同額の報酬を手にし、しかも有価証券報告書に記載してなかったというのは問題だ。

　その他にも様々な「報酬」を得ながら「所得」として申告しなかったのは日産に対する「背任」でもあり、罪に問われるべきだ。しかし国会で審議されている「外国人奴隷制度法」や「消費増税誤魔化し法」などに関するニュースを飛ばすほどのことではない。

　他にも日産とルノーの合併話や、ルノーがフランス政府の後押しを得て中国との関係を深める際に、日産と連携している三菱自動車も一緒に「軍事技術」込め売り渡そうとしていたから米国の逆鱗に触れたのではないか、と深読み解説する評論家まで登場している。

　しかし、そうした深読みがあるにしても、日本国民としては日本を丸ごと売り渡そうとしている安倍自公政権の陰謀渦巻く国会の一本一本の法案の審議内容こそをマスメディアは「深読み」して解説すべきだ。

　かつて1995年には世界のGDPの17.6%を占めていた日本のGDPは2016年現在では4.6%まで凋落している。日本はこの30年間に世界の経済成長から取り残されて、衰退の一途をたどっている。

　その大きな原因はプラザ合意による円高により日本企業が大挙して海外移転して、国内産業が完全に空洞化したからに他ならない。海外協力との美名の下に推進されたのは徹底した日本破壊に他ならない。

　そしてその「日本破壊」の止めを刺すのが安倍自公政権の「構造改革」と称するグローバル化戦略だ。その本質はすべてを商品化して日本を丸ごと海外へ売り飛ばす戦術だ。

　その走りが小泉・竹中「構造改革」で劇場型選挙とマスメディアが囃し立てた郵政民営化だ。そして安倍自公政権が推進しているTPPやFTAといった国家主権の関税自主権放棄や国内制度破壊に他ならない。そして魔の手は主要穀物種子法の廃止や水道事業の民営化や。さらには外国人奴隷移民法の制定にまで及ぼうとしている。

　もちろん日本の経済成長を徹底的に潰す消費増税を「財政規律」と称して断行しようとしている。もちろん消費増税を社会保障の財源とする論理は当の昔に破綻している。現実は富裕層に対する所得税減税と法人税減税の穴埋めに使われただけだ。

　ブ厚かった中間層を貧困化させ、富裕層と企業を優遇する政治が自公政権下で見事に推進されてきた。税の「富の再配分」という機能は当の昔に放棄されている。安倍自公政権は貧者から消費税でなけなしの所得を剥ぎ取り、労働者を低賃金に貶めているが、そのことをズバリ指摘する政治評論家はテレビ画面から消え去って久しい。

　ゴーン氏も大きな問題だろう。自身の年俸は20億円近く手にしながら、コストカットと称して大勢の日産労働者を首にし、歴史ある工場を閉鎖した。そのどこが有能な経営者と評価すべきところなのだろうか。

　労働生産性を向上させなくて企業再生はあり得ない。ゴーン氏が行ったのは主として労働者の合理化と生産拠点の集約化に過ぎない。カリスマとして有難がる点は何もない。しかしかつての日産経営陣にそうした人材すらいなかったことの方が重大な問題ではあるが。

　日本はまさしく普通の後進国に成り下がるか、再び経済成長する国に蘇るかの分岐点に差し掛かっている。再び経済成長する国に蘇生させる呪文は「国民の生活が第一」の政治だ。

　「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進すれば必ず「日本を取り戻せる」。安倍氏のような「国難突破」などとバカな世迷い事を叫ばなければ、日本は必ず蘇る。その根拠は政治家はダメだが国民は勤勉で有能だからだ。マスメディアは日本の本質問題から国民の目を逸らさせないで、安倍自公政権がいかに売国奴かを正確に国民に報道すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本を危なくしているのは玉城沖縄県知事ではなく、安倍自公政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_25.html
11月 25, 2018

＜尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

　沖縄県の玉城デニー知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

　仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制（けんせい）する大きなアピールになっただろう。毅然（きぜん）とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

　９月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

　この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

　安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

　尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では（県が弱腰なので）『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

　玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

　まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

　尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は１００年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

　沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　玉城氏が沖縄県知事になると沖縄が中国に奪われる、と叫んでいたのは玉城氏の当選を阻止していた自公候補の応援団たちだった。これほど酷いデマゴーグがあるだろうか、と思っていたら玉城氏が沖縄県知事になっても、依然として主張していることから「本気でそう考えている人がいる」と知って驚いた。

　国土を「他国に売り渡す」とか「他国の領土になる」というのは国家主権が執行すべき政府管掌事項だ。沖縄県知事が勝手に独断で出来ることではないのは明らかだ。

　玉城氏が沖縄県議会で「尖閣諸島に領有問題は存在しない」と答弁したのは極めて常識的だ。それとも「中国の領土になると馬鹿な危機感」をあおっている連中は沖縄県で軍艦を建造して、沖縄県の「自警団」を結成して尖閣諸島を死守する、と玉城氏が沖縄県議会で発言するのを求めていたのだろうか。

　そうすることの方がいかに危険だろうか。尖閣諸島近海に出現する中国船問題は政府管掌事項であって、沖縄県知事としては「尖閣諸島は日本国土であって中国との領有権問題はない」と答弁するのが正しい。

　沖縄が中国に奪われる、とバカな心配するくらいなら、大量の中国人留学生や大量の中国人技術研修生や、そして今後大量の中国人の外国労働者移民を受け入れようとしている安倍自公政権をこそ問題にすべきではないか。

　既に日本に居住する外国人の国籍では中国人が80万人に迫りトップになっている。全国各地にリトル中国が出現して、「イザ」という時には中国人の義務として中国政府の指示に従って行動するのは長野オリンピックの時の聖火ランナー妨害で経験済みではないか。あの時は5000人の中国人が東京などから大型バスで長野に駆けつけて騒動を起こした。

　対中宥和的なのは沖縄県知事の玉城氏ではなく、むしろ政府の方ではないか。あれほど露骨に「一帯一路」を隠れ蓑にアジアのみならずアフリカにまで経済支援と称する経済植民地化を推進している中国から援助の要請が来ると、能天気な安倍氏が喜色満面に北京へ駆けつけて「世界の50ヵ所で共同開発しよう」と約束して帰ったではないか。

　中国を経済成長させて今日の経済大国、すなわち軍事大国にした責任の一端は日本の財界と日本企業の海外移転を促進した親中自公政権にある。経済力こそが軍事力だ、というのは世界の常識だから、中国の経済発展が軍事力増強につながるのは解り切っていたことではなかっただろうか。

　その中国が供給過剰に陥りエンスト状態が目に見えてきたことから海外へ新規需要を「創出」するために「元」を輪転機で大量に刷ってアジアやアフリカにばら撒いている。それが「一帯一路」の原資だった。しかしローカルカレンシーの「元」の裏打ちにドルがなければ基軸通貨でない「元」はたちまち紙切れに過ぎない正体がバレて取引通貨としての使用を拒否される。

　そこで習近平氏は国際通貨になっている「円」を使ってエンスト状態になっている「一帯一路」プロジェクトを再起動させようと躍起になっているのだ。だからブスケタ顔ではなく、気色悪いほどの笑顔で安倍氏を出迎えた。

　再び目先の利益しか眼中にない馬鹿な「財界」人を引き連れて北京を訪れた安倍氏一行の方こそ「売国奴」だ。「日本を取り戻す」どころか、日本をグローバル世界へ叩き売ろうとしている。

　彼の眼中にある日本国民は「労働力」でしかない。彼が目指すのは女性参画社会ではなく、女や老人も死ぬまで働け、という意味での「総参加社会」だ。いわば現代の国家総動員令を発しているに過ぎない。そして労働賃金引き下げの「装置」として外国人奴隷労働者を輸入しようとしている。それも34万人も、だ。

　全国各地の観光地に外国人が溢れかえり、京都の竹林は落書きだらけになっても安倍自公政権は「外国人観光客倍増」を策している。いい加減にしろ、と叫びたい。一部業者の金儲けのために日本の国土と文化が俗化するのを日本国民は黙って見ていろ、というのは余りに酷くはないだろうか。

　「美しい日本を取り戻す」という安倍氏のスローガンも真逆だった。日本の静謐な観光地を渋谷スクランブル交差点の歩行者天国の雑踏に変え、資源で唯一世界的に誇るべき「水」の水源地の大森林地域を中国人にゴッソリと買収されるままに放置している。これを「売国奴政権」でなくして何と呼べば良いのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ５５年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に…
５５年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d5e59e07ca2bc717ac2f93e4dda3167
2018年11月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０２５年万博の開催地が、「大阪府」に決まった。１１月２３日夜から２４日未明にかけてフランスの首都パリ市内で行われた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で加盟国による投票の結果、ロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、「大阪府」（2025年5月3日〜11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約２８００万人)が勝利した。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、２００５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。「大阪万博」は、５５年ぶりの開催となる。しかしながら、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のライセンスがないと絶対にできないので、安倍晋三首相や世耕弘成・経済産業相、大阪府の松井一郎知事らが期待している「カジノ」開設は、いまのままでは、無理である。従って、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 歴史は繰り返す＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６５）＜ロッキード・マーチンからF２２共同開発要請＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230861.html
2018年11月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ロッキード・マーチンからF２２共同開発要請＞
　日米の軍事情報筋によると、第二次ロッキード事件になりうるような、新たな事態が表面化してきている。最新鋭のステルス戦闘機・F２２の性能を、大幅にアップするための、共同研究開発の提案だという。狙いは、例によって日本から大金を巻き上げることらしい。武器弾薬に特化する安倍・自公内閣向けの、日米産軍体制の野望との指摘もあるようだ。


＜「東芝・三菱・日立も動く」と情報筋＞
　情報筋は「東芝だけでなく、三菱や日立といった原発ビジネスで失敗や苦戦を強いられている武器メーカーが意欲的」と明かしている。

　東芝は原発で大失敗、破たん寸前に追い込まれている。三菱はトルコで、日立は英国で、ともに苦戦している。不思議と原発御三家が、ロッキード提案に対して先行して工作に余念がない、というの点が注目される。

　逆の見方もある。「衰退著しい日本の武器メーカーが、ロッキード・マーチンに働きかけて具体化させようとしている」との推測が当たっているかもしれない。そうして、血税を吸い上げる、巧妙な財閥作戦と受け止めた方が正確かもしれない。

　血も涙もない東芝経営陣が、狂喜するような計画とも読み取れる。

＜２、３兆円を日本が肩代わり＞
　安倍・自公内閣は、既に陸上型の迎撃ミサイル・イージス・アショア導入を決めている。訓練や設置、運営まで１０年もかかるという、これまた数兆円規模の、空前の無駄遣い兵器だ。というのも、３年で入れ替わる武器の寿命を考えると、正に無駄の最たるもので、軍事専門家でさえも、これの導入に否定的だ。
　仮に具体化すると、中国とロシアとの関係が悪化する。半島の和解は、トランプを除外して南北のそれは、日々進行しているというのに。

　それに日本の財政破たんの現在では、行財政の大改革が喫緊の課題であろう。現に、年金・福祉に影響を与えている。年金を積み立てる側も、受け取る側も、多くの国民は、そのことを膚で実感させられている。

　その上に、再び数兆円規模の軍事負担に耐えられる余裕はない。それでも、主権者がお任せ態度だと、そのツケは国民が負担、財閥の懐に莫大な血税が吸い取られることになろう。

＜衛藤征四郎の防衛議員連盟も決起＞
　旧福田派の清和会関係者の話では、清和会幹部の衛藤征四郎が率いる防衛議員連盟が、既にこの計画の推進に奔走しているという。
　軍事・防衛族は、いつの時代も、死の商人の手先となって突っ走るものだが、彼らはトランプ路線に悪のりしているのであろう。国民生活など考えない。自己の利権確保に傾注する、悪しき政治屋でしかない。
　この防衛議員連盟は、年末に見直される大軍拡のための大綱に、このF２２関連の研究開発費を挿入させることに決起しているという。
　
　安倍晋三と山口・公明党の、９条に自衛隊を明記させる改憲とも連動している。安倍改憲案は、立憲主義を否定、憲法を尊重し、擁護する義務に違反する、正に内乱罪に相当しようか。

　そして問題は、この安倍改憲案は、公明党が編み出した加憲論の具体化でもある。自公揃っての改憲に恐怖を覚えるものだが、事態は着実に進行、平和国民をいら立たせている。

＜年末の防衛大綱見直しに組み込む＞
　衛藤征四郎は、かつて護憲派の宏池会メンバーだった。それが、いつの間にか福田派・清和会に移動して、副議長の座を射止めた政界遊泳術に長けた人物で知られる。

　どうしてか、武器弾薬利権は凡人が想像する以上に、大きな利権が存在するゆえである。政治屋の金集めには、最適のポストなのだ。

　三木内閣のロッキード事件を再現させるような、それよりはるかに巨大な金が動くF２２の研究開発計画に、国民は新たな不安を抱えることになる。

　トランプの中米貿易戦争は、同じく日米貿易戦争でもある。農業と車が狙われている。トランプのポチも、打つ手がない。日本の前途も危うい。
　ちなみにロ事件の丸紅ルート５億円、児玉・中曽根ルート２１億円である。国民は驚愕したが、第二次ロ事件の規模は、空前絶後ともいえる巨額利権である。

２０１８年１１月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 山下、詭弁ばっかでエラそ〜な答弁＋外国人の低賃金など問題多いのに、ろくに審議せず衆院通過か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27682801/
2018-11-25 05:10

　最近、ｍｅｗ周辺で最も「あいつ、態度悪くてムカつくな」「ほんとエラそ〜に、態度デカ過ぎ！」と批判されているのは、山下貴司法務大臣かも知れない。(@@)

　山下貴司氏は岡山出身で、東大法卒。（同期に自民党の柴山昌彦、古川禎久が。）大学在学中に司法試験に合格して、検察官に。東京地検特捜部や法務省での勤務の他、在ワシントン日本大使館一等書記官・法律顧問、司法試験委員（憲法）なんかもやってたそうで。おそらく自分のことをめっちゃ優秀だと思っているのではないかと察する。^^;

＜wikiによれば、アメリカ合衆国内で日本政府を相手取り、中国や韓国の国籍を有する女性ら計１５人が慰安婦問題に関して損害賠償請求を求めていた訴訟の陣頭指揮を執り、連邦最高裁判所まで争い勝訴したとのこと。その功績が安倍首相＆超保守派には覚えめでたいのかも。(-_-;)＞

　１２年に衆院選に初当選した、安倍チルドレンの３期生。一般的に閣僚になれるのは衆院５期ぐらいからなので、３期での入閣は大抜擢だと言えるだろう。
　石破派から選ばれたことで注目を浴びたのだけど。安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも名を連ねていたことがあるので、それも入閣できた要因になっているのかも知れない。(･･)

　いずれにせよ、こいつ・・・もとい、この山下大臣が、会見や国会答弁の時に上から目線でエラそ〜にしていて、何か態度も大きくて。ｍｅｗも、ニュースで映像を見るたびにイラッと来たり、ムカついたりしてしまうのである。(｀´）

　外国人労働者を増やすための入管法改正案は法務省が担当しているので、山下大臣が答弁する機会が増えているのだけど。
　もう最初の段階から、きかれてもいないことを長々と説明したり、相手を煙に巻く意図があったのか移民の定義などをエラそ〜に論じたりしていて。＜でも、ごまかしにしかならない答弁だったのだけど。＞野党から抗議が殺到して、葉梨委員長も何度も注意したのに、近時は開き直ってしまったのか、さらに態度が悪くなった感じがあるのだ。(ーー)

　１７日に、法務省が外国人労働者に関する調査資料に誤りが多く、改ざんされた可能性があるという記事をアップしたのだけど。（『法務省でも文書改ざんか？〜入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ』）

　たとえば、法務省は、外国人労働者の失踪に関して「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していたのだが。調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正。また、失踪動機のうち「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。

　しかも、実際には、調査票には「より高い賃金を求めて」という選択肢はなくて。「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の３つを、法務省が勝手に「より高い賃金を求めて」として合算していたことが判明。
　野党からは、「契約や法律に反する低賃金」が失踪動機のＴＯＰだと都合が悪いため、巧妙に表現のすり替えを行なったのではないかと批判されている。（＊＊）

　ところが、山下大臣は誤りに関して、きちんと謝罪せず。法務省側の「エクセルファイル上のデータの切り貼り作業中に必要な作業を忘れた」「類似のチェック欄に複数チェックしていた」「項目設定が適切でなかったことや担当者の理解不足」の言い訳をフォロー。＜役人がそんな無能じゃ困るでしょ〜！Ｓ大臣のような素人じゃあるまいし。(-"-)＞
　
　２０日の会見でも、詭弁的な弁明を続けるばかりで。「より高い〜」という表現は、「平成２７年夏から対外的に使われており、その後も漫然と使用されていた」と説明。「改正案に影響を与える目的で行われたものではない」と改ざんの意図を否定。

　２１日の委員会でも、誤りに関してとりあえず「心からおわびする」と謝罪したものの、国会答弁は修正せず。失踪理由についても「低賃金に不満を持ち、より高い賃金を求めて」と、改めて法務省側の勝手な言い方を強調した。どうやら山下大臣も省庁の役人も、ど〜しても心から間違いを認めたくないらしい。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　２１日の委員会では、こちらもかつて検察官だった立民党の山尾志桜里氏が、外国人労働者の厳しい労働環境もアピールしながら、入管法や法務省のデータ改ざんの問題を追及していたのだが。
　
　それこそ自民党の議員からも、いまだにこの改正案や、外国人労働者に関する様々な問題が提起されているにもかかわらず、安倍内閣＆自民党幹部は、ともかく今国会で成立ありきの方針を立て、全く諸問題に対応する気がない様子。(-_-;)

　安倍首相が今月末からＧ２０出席のため、また海外に行くとのこと。それゆえ、２７日までに衆院本会議で可決して、参院に送らないと会期末に間に合わないようで。野党の抗議を無視して、何と委員長の職権で、強引に定例日以外も委員会を開くことに決めて、とっとと審議を終わらせようとしている。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

『“外国人材”法案 本格審議入り、新資料の“表現”を野党追及

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管難民法改正案」。委員会の審議は謝罪から始まりました。

　「法務行政の責任者として、誤った資料を国会議員の皆さまに示したことに、心からおわびを申し上げます」（山下貴司 法相）

　失踪した外国人技能実習生に関する調査結果に、誤りがあったことを謝罪した山下大臣。しかし、誤りを訂正した資料も野党側から追及を受けました。

　「間違った評価、間違った表現、それを受け止める人の間違ったイメージ。こういうふうに結び付けていく意図があると見られても仕方がないことになりますよ」（立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員）

　批判されたのは、新たな資料に記された「不満を持ち」という表現。何が問題なのでしょうか。

　外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる、国会での議論。２１日、問題となったのは、“技能実習生の失踪理由をどう考えるか”ということです。

　「失踪の原因については、低賃金、それには契約賃金以下や最低賃金以下も含まれます。これに不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪する者が３分の２を超え、最も多いということでございます」（山下貴司 法相）

　法務省は失踪の原因について、賃金に対する“不満”が３分の２以上を占め、最も多いと説明しました。しかしそこには、「契約賃金以下」や「最低賃金以下」のケースも含まれていて、野党側は“不適切”だと追及しました。

　「“契約賃金以下”や“最低賃金以下”というのは正当な権利主張であって、それを不満と表現するのは大変不適切だと」（立憲民主党 山尾志桜里 衆院議員）

　「確かに、この記載ぶりというのは検討しなければならない部分はあります。プロジェクトチームにおいて、今後検討していただきたい」（山下貴司 法相）（ＴＢＳ１８年１１月２１日）』

『失踪者、時給５００円台最多　「より高い賃金求め」政府は見解維持
2018年11月22日 東京新聞　朝刊　

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹）

　問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。

　法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。

　立憲民主党の山尾志桜里（しおり）氏は「（最低賃金の保証という）正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「（失踪は）実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。

　その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。

　本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台（三十四人）と合わせ約半数を占めた。

　聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「（二千八百七十人全体について時給を計算すれば）最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは０・８％の二十二人としている。

　法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。

　与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。

＜最低賃金制度＞　最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は５０万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。２０１８年度の都道府県別の最高額は東京都の９８５円、最低額は鹿児島県の７６１円。』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の森山裕国対委員長は記者会見で、会期内成立を確実にするため、21日の法務委で改正案を審議入りさせ、27日までの衆院通過を目指す考えを明らかにした。

　森山氏は、安倍首相が30日から始まるG20首脳会合に出席予定だと説明。参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で「参院本会議を28日に開くとすると、改正案を27日までに送付しなければいけない」とした。（共同通信１８年１１月２０日）』

　安倍首相の外交日程があって、こんな重要な法案をゆっくり審議する時間がとれないなら、会期を延長するか、継続審議にするかすればいいと思うのだけど。

　経済界や地方から、早く外国人労働者を増やせるようにして欲しいとの声が強いことから、安倍自民党としては、来年の統一地方選や参院選で票を確保するためにも、来年４月には法改正が施行されるように、強引に年内に改正案を成立させるしかないと考えている様子。(-_-;)

　でも、安倍首相が選挙に勝ちたい最大の理由は、悲願の憲法改正を実現したいからであって。安倍首相の都合だけで日本の国会日程や国政が決まっちゃうんだな〜と思うと、（山下氏への怒りに加えて？）ますますムカついてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] NHKと読売の世論調査の「生テープ」をネットにアップせよ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/nhk.html
11月 26, 2018

＜ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。

来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった＞(以上「日テレNEWS24」より引用)

　マスメディアによる世論調査なるものも安倍ヨイショの「世論誘導「に過ぎない。たとえば消費税に関する調査で「消費税を、増税する、減税する」という選択肢があったのかどうか。ただ増税することを前提として中でのチマチマとした選択をさせるのか世論誘導に過ぎない。

　税制は簡明を以て旨とすべき、だが、現状はテレビ・ショーで消費増税キャンペーンの一環の軽減税率適用範囲という「一幕もの猿芝居」と化している。なぜ消費税を導入して以来の税収総額と主たる税収の三本柱「所得」「法人」「消費」の納税額の推移くらいは国民に報じるべきだ。そうすれば富裕層に対する超過累進税率の減税を行った所得税の税収減と法人税減税による税収減の合計と消費税の額とが見事に一致することが分かるはずだ。

　つまり消費税により「すべての国民」から徴収した税金で富裕層と法人に「富の再配分」を行う、という税機能の本来の「格差是正」という税の役割の真逆に作用している。だから消費税が「悪税」といわれる所以だが、政府は「消費税は社会保障の財源とする」との謳い文句で国民の反対を抑え込んできた。

　しかし実態は富裕層への負担軽減と、法人減税により内部留保を拡大させて経営者の取り分が労働者の10倍以上に達している。ゴーン氏に到っては日産労働者の二十数倍と、日本企業としては考えられない格差だ。

　こうしたデータを報道していれば、国民の判断も当然異なるはずだ。しかし日本のマスメディアはそうした報道を殆どしない。国民は何も知らない状態で片寄った世論調査に回答させられ、調査側の回答誘導に乗せられている。

　そして世論調査の数字が「世間の政権評価」として国民に認知させる。それが最も怖い。政権批判なき国民は飼い慣らされた羊の群れに過ぎない。それではハンメルの笛に誘導されて死の海へと飛び込むネズミと何ら変わらない。実に恐ろしいことが進行している、それも安倍自公政権と日本のマスメディアによって。

　世論調査と称するマスメディアの「世論誘導」を防止するために、調査電話の録音をネットにアップすべきだ。そして世論調査が適切に、偏りなく、適正に行われたものかを国民に広く検証させる機会を与えるべきだ。

　ことに質問内容が「誘導」に当たらないか、と翁問題だ。ことに「みんなのNHK」を標榜する放送局の調査で「消費税の減税」項目がなかったとしたら、まさしく世論誘導だ。2014年4月の消費増税で何が起きたか、その結果としてデフレ化経済に逆戻りして、国際比較では歴然として日本は衰退している現実を日本のマスメディアは報道していない。

　日本利マスメディアは安倍自公政権の吹くハンメルンの笛の拡声器と化している。日本のマスメディアはただただ真実のみをキチンと報道し、国民に適正な判断基準を与える本来の「報道機関」としての役割に忠実に復すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 香山リカの講演中止、枝野の講演の取材不許可に表現の自由阻害の懸念＋原電副社長が拒否認めぬと暴言で謝罪（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27684282/
2018-11-26 03:11

【大相撲九州場所・・・貴乃花親方の引退騒動で、急に千賀ノ浦部屋に移ることになった小結・貴景勝が優勝。２２歳ながら、その冷静な対応力、精神力に拍手。（＊＊）

　そして、フィギュアＧＰ６戦めのフランス杯・・・女子は、ＳＰ２位だった紀平梨花（１６）がフリーで１位になり逆転優勝を果たした。(*^^)v祝　＜３Ａの調子が悪く単独もやっと立ったという感じだったのだが。コンビを２Ａに変え、他のジャンプや要素で確実に得点。臨機応変な対応力があることを示した。＞
　昨季から４位が続いていたＳＰ１位の三原舞依（１９）は、フリーもほぼパーフェクトに近い演技で２位に残り、初の表彰台に。表現力が豊かになって来て、まだまだのびしろがありそうだ。(^^)
　今季から米国に本拠地を移した本田真凜（１７）は６位。メドベージェワも４位にとどまり、ファイナル進出を逃がすことに。男子の田中刑事はなかなか４回転が決まらず、８位だった。(-_-)
　この結果、日本勢では、女子が宮原知子、坂本詩織、紀平梨花、男子が羽生結弦、宇野昌磨がＧＰファイナルに出場できることになった。o(^-^)o 　＜ただし、羽生は足首を故障しているため、出場するかどうかはビミョ〜。男子は（ジュニアに有望な子が何人かいるのだけど）、早く３人めが世界上位レベルに育たないとだわ！(･･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　この週末に気になったニュースをいくつか。

　まず、精神科医の香山リカさんが、２４日に京都市内で開く予定だった「子育て応援講演会」が中止になった。(･o･)
　市役所に「大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力を振るうことがあったりしたら大変やろ」などと告げる男性が来訪。また「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話が５件あったため、市が参加者に影響を及ぼす危険性を憂慮して、中止を決めたという。(-"-)

　香山リカ氏は「九条の会」の発起人でもある護憲派で、いわゆる超保守派やネトウヨから敵視されてネット上ではかなりの批判を浴びているのだけど。
　今回は子育てに関する講演だし。（憲法に関する講演でも、ダメだけどね。）このような脅迫＆嫌がらせ行為によって、仕事の講演や言論の場が阻害されることは、大きな問題だと思う。（＋＋）

＜これから改憲、護憲などの集会や講演が開かれる機会が多くなるだけに。それらを中止に追い込むために脅迫行為や卑劣な手段を用いるようなヤツラは、絶対に許さないというムードを国民全体で作って行かなければと思う。（･･)＞

『<京都>香山リカさんの講演会　妨害示唆で中止に

　京都府南丹市は、精神科医で立教大教授の香山リカさんが２４日に市内で開く予定だった「子育て応援講演会」を取りやめたことを明らかにした。妨害をほのめかす男性が市役所を訪れたり、同趣旨の電話が数本あったりしたことが理由という。

　市によると、市役所に１５日ごろ、中年男性が訪れ「大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力を振るうことがあったりしたら大変やろ」などと告げた。さらに１５日以降、「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話が５件あった。

　講演会は市などが主催。会場近くでは親子連れが参加するイベントも開かれることから、府警に相談した上で中止したという。西村良平市長は「子供たちに安心して参加してもらえることを最優先し、苦渋の決断をした」とのコメントを出した。

　香山さんは毎日新聞の取材に「なぜ子育て支援の講演会が妨害されるのか分からない。行政が簡単に引き下がった結果、圧力に屈したことになり不本意です」と話している。【飼手勇介】（毎日新聞１８年１１月２３日）』
　　
　２５日には、立民党の枝野幸男代表が、成蹊大学の学園祭でで講演を行なったのだけど。こちらも当初ＯＫが出ていたメディアの取材が、急に不許可になってしまったという。(ﾟДﾟ)

＜昨年、自民党の石破茂氏が講演を行なった時は、報道機関も会場で取材できたのに。(･･)＞

　成蹊は、安倍首相が小学校から大学まで通ったところなのだが。何で敢えて枝野氏を呼んだのかな〜と思ってたら、枝野氏の妻が成蹊大学出身であるとのこと。＜ちなみに枝野氏は東北大学出身の弁護士。＞

　取材が不許可になったのは、成蹊出身の安倍首相に対する自発的な配慮からなのか、それとも大学内外で批判や圧力っぽいものがあったからなのか、真相はわからないが。何かこういうところでも、表現の自由が狭まって来ているのを感じる。_(。。)_

『枝野氏取材、一転不許可に　首相母校の成蹊大講演

　立憲民主党の枝野幸男代表が２５日に予定している安倍晋三首相の母校、成蹊大の学園祭での講演を巡り、報道機関の取材許可が一転して取り消されたことが分かった。同党関係者が２２日、明らかにした。大学側は「警備上の理由と、特定政党に偏った印象にならないようにするためだ」と説明している。

　講演は学生団体が主催。立民が報道十数社の取材希望を取りまとめて大学側に申請し、１６日にいったん許可が出たが、２０日になって全て取り消すと連絡してきたという。昨年の学園祭では自民党の石破茂元幹事長が講演し、報道機関も会場で取材した。立民内では「首相に配慮したのかもしれない」（幹部）との声も出ている。（産経新聞１８年１１月２２日）』

『立憲民主党の枝野幸男代表が２５日に講演を予定する成蹊大が、いったんは認めた報道陣による取材を不許可とした。２２日までに成蹊大が立憲に不許可の方針を伝え、「学内での調整ミスがあった」と謝罪したという。

　立憲や成蹊大広報によると、枝野氏の講演は学園祭の一環として学生団体「政治学研究会」が主催。９月末に同研究会が立憲に依頼し、開催が決まった。大学側は１１月１６日に取材を許可したが、その後、学長や学園長らからの指摘を受け、２０日に許可を取り下げたという。

　成蹊大広報は「想定以上の取材申請があり安全上の懸念が生じた」「特定の政治家、政党の宣伝や非難は行わないという学園祭規定に抵触しかねない」と理由を説明した。過去の学園祭でも政治家による講演はあったが、取材を許可したことはなかったという。

　成蹊大は安倍晋三首相の出身校。２０１４年に大学を運営する成蹊学園のインタビューに応じ、学園広報ウェブサイトにも掲載された。大学側は２２日、朝日新聞の取材に対し、安倍氏側からの指摘や配慮を否定した。一方、立憲関係者は「（首相と）関係があると見られるのは当然」と指摘。枝野氏は自身のツイッターで「（私の）妻の母校、成蹊大学での講演は２５日の日曜日です」とつぶやいた。（河合達郎）（朝日新聞１８年１１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　２５日の講演では・・・

『枝野氏は冒頭、「成蹊大は私の頭の上がらない立派な卒業生を出している」と切り出した。首相を意識にした挑発的な発言と受け止められたが、「妻が成蹊大の卒業生だ」と明かすと、会場から笑いが起こった。

　枝野氏は「日本を代表する輸出企業が過去最高の利益を出しても国内に行き渡らない」などとアベノミクスを批判し、「介護士と保育士の給与引き上げが最優先の景気対策だ」との持論を展開した。（産経新聞１８年１１月２５日）』

　話は変わって・・・。運転が４０年を超える茨城県の東海第二原発に関して、原電の副社長が７日、再稼動に反対する周辺自治体に対して「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と発言し、反発を買うことに。(@@)
　原電の副社長は、２４日になって、ようやく発言に関して謝罪の言葉を述べたものの、周辺の自治体や住民からの反対の声が強まりそうだ。(･･)　＜避難計画もきちんとできていないらしい。(-"-)＞

　まずは、１０月終盤に周辺自治体の一つが再稼動反対の意向を表明したという記事を。

『原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えている茨城県の東海第二原発について、茨城・那珂市の海野市長は２４日、再稼働反対の意向を示した。再稼働に際して、事前の了解が必要となる周辺自治体の中で、反対を表明したのは初めて。

海野市長「９６万人が３０キロ圏内には住んでいる、この人たちを一斉に避難させることは到底無理なこと。再稼働には反対する」

　那珂市の海野市長は市民団体との会合で、東海第二原発の再稼働反対を明確に表明した。東海第二原発は、半径３０キロ圏内に住む人が９６万人と国内で最も多いため、時間をかけて検討しても完璧な避難計画の策定は不可能だとしている。

　この原発を所有する日本原子力発電は、再稼働に際して、周辺の６つの自治体の事前の了解を取るとした協定を結んでいて、その自治体の中で反対の意思を明確にしたのは那珂市が初めて。（ＮＮＮ１８年１０月２４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　この他にも、首長や住民が反対意見が出ていたのだが。原子力規制委員会は７日に、運転期間の延長を認可する方針を示すことに。そして、これを受けて原電の和智副社長が「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と首長らの声を無視するような発言を行なったのである。(｀´）

『問題となったのは、東海第二の運転期間延長が認可された7日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、拒否権を得たとの見解を示した。出席者によると、和智副社長の発言に対し、首長側が強く反発。原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。
　首長らは再稼働の時期もただしたが、原電側は「許認可の内容を安全性向上対策に具体的に反映させている段階だ」などと回答。対策工事の開始時期についても「何も決まっていない」などの答えに終始したという。（東京新聞１８年１１月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　原電の副社長はとりあえず謝罪したものの、周辺からの反発はさらに強まりそうだ。(･･)

『「市村に拒否権ない」発言、原電が撤回 東海原発再稼働

　日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺６市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が２４日、発言を撤回、謝罪した。

　和智副社長は同県ひたちなか市内であった会合で、「不用意な発言で不快な思いをさせた」と６市村の首長に謝罪。和智副社長は東海第二原発の運転延長が認められた今月７日、拒否権を否定する見解を述べ、首長らが説明を求めていた。

　ただ、２４日の会合で「拒否権はあるのか」と首長側から問われた原電は「誠意を持って対応する」と繰り返し、安全協定に基づいて再稼働を拒否できるのか見解を示さなかった。山田修・東海村長は「信頼関係は崩れている。どうやったら地元の理解を得られるのか考えてほしい」と話した。（産経新聞１８年１１月２４日）』

　安倍政権になってから、国民の声など無視して、強引に自分たちの考えを通そうと。そして、自分たちの意向に反する者は認めないという傾向が強まっているように思うのだけど。今回の原電副社長の発言もしかりだと思うし。
　もっと国民や住民の声に耳を傾けるような国や社会を作るために、改めて安倍政権を早く終わらせる必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 警察力の衰退＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６６）＜福田赳夫元秘書が千葉県公安委員会に檄＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230953.html
2018年11月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜福田赳夫元秘書が千葉県公安委員会に檄＞
　警察の大元締めは、全国と都道府県の公安委員会である。警察の全てを束ねる国家公安委員会が、警察力を指揮・監督する立場にある。従来は、国際的にみて警察の捜査力は高いと喧伝されてきたのだが、実際はその逆。さきごろ福田赳夫元秘書の中原義正氏が、千葉県公安委員会に檄を飛ばす書面を提出するという、過去になかった行動をとって、同公安委員会に激震が走った！警察力の衰退は、主権者のいい加減な対応に比例している、それゆえである。


＜オウム事件や拉致事件を見逃してきた捜査当局＞
　確かに、現状を俯瞰しただけでも、国際社会にも波紋を投げかけた拉致事件の数々は、日本警察の無能・無力を暴いた象徴的事例である。オウム大事件にしても、彼らの犯罪は安倍晋三や笹川陽平の別荘近くで起きていた。
　最近になって、彼らとの関係を指摘する向きも浮上しているが、それゆえのサリン事件だったのか？要は、上川陽子法務大臣のもとで、一斉処刑した前夜に、首相らとの乾杯映像が露出したことから、凡人の中には「さもありなん」と頷いたようである。

　社会混乱を想定して、そのための工作をするCIAの手口をまねたものか？想像をたくましくすると、日本の混迷ぶりを甘く見てはならない。犯罪を仕掛ける人間は、権力の内部にいる可能性を否定できない。

　「石原慎太郎がオウムの宗教法人化に努力した。のみならず、息子がオウム信者で、麻原彰晃は石原内閣を叫んでいた。その関係で、石原は議員辞職に追い込まれた。一斉処刑でサリンは闇に葬られてしまった」と事情通はうがった分析をしているという。

　北朝鮮との関係では、これに決着をつけようとしたのは田中角栄内閣である。７２年９月に日中国交を回復したあと、それを木村俊夫に託したのだが、文春と福田派の金銭スキャンダル攻勢に破れて、日朝正常化は実現できなかった。そのずっとあとに拉致事件が連発した。これの政治責任は重い。

＜法の下の平等＞
　憲法は、法の下の平等を高らかに謳っている。首相も一般人も同等である。首相犯罪にも、警察力が行使されるのは当然である。

　モリカケTBS山口強姦魔事件から逃避するようなことは、警察権の放棄であって許されてはならない。これらの事件は、官邸が警察力を封じ、悪用することで発生したものであろう。国際的にも報道されている。

　行政権は、憲法の尊重と擁護の義務を負っている、それにもかかわらず、神道国家主義者の安倍は、憲法を冒涜するだけでなく、９条改悪をわめき散らしている。これは明白な「内乱の予備だ」と決めつけて、元議員と弁護士が、検事総長に告発した。過去に前例のないことである。

＜戦争法制違憲訴訟に注目＞
　安倍・自公内閣による戦争法制の違憲行為に対して、全国的に訴訟が提起されている。２０１８年８月現在、全国２２の地方裁判所において、実に２２の裁判が提起されている。札幌・釧路・福島いわき・前橋・長野・さいたま・東京・横浜・甲府・愛知・京都・大阪・岡山・広島・山口・高知・福岡・長崎・大分・宮崎・鹿児島などだ。総原告数は７４７９人、法定代理人は延べ１６４３人。
　ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英博士も、原告に加わっている。勇気ある民主主義者のすそ野は、急拡大している。戦前の国家神道の黒い衣をまとっている日本会議・全国包囲網は、相当強固である。「徳あれば孤立せず」である。

＜公明党の下駄の歯にも内部から抵抗＞
　「安倍の下駄の歯」となった公明党創価学会でも、２０１３年１２月の木更津市戦争遺児の「一人立つ」から、今では池田親衛隊が決起、信濃町を包囲し始めたことも、安倍封じの人々を奮い立たせている。
　創価学会が覚醒すれば、神社神道撃破も夢でなくなっている。

＜徳洲会医療事故にも腰が引ける警察＞
　以上のような全国的な運動を、当然のことながら中原義正氏は承知した上で、徳洲会医療事故に対して、腰が引ける千葉県警と千葉県公安委員会に檄を飛ばすのであろう。これは民意でもある。大義ある主権者の行動である。

　先にヤメ検のことについて書いたが、昨今の検事・判事・警察の関係者は、現役時代の重責・職責を放棄して、財閥や医療・団体を勝たせて、引退後の金儲け手段にしている！不正腐敗の徒が多すぎる。
　検事では、東芝医療事故の松本朗や、復光会医療事故の木村栄作らだ。彼らは一時的に金や地位に満足しても、それを人生最後まで引きずることは不可能である。松本の様子は判明したが、木村は不明だと、ブログ読者から報告が届いた。

　医療事故は、れっきとした刑法の業務上過失致死に相当する。町田市のK子さんは、あろうことか病院から脅されている？という途方もない事態に追い込まれていながら、声を上げようとしない。四街道市の及川夫妻の裁判はどうなっただろうか。
　対して、福田赳夫元秘書の中原義正氏は、目下、徳洲会の医療事故と同会にまつわる疑獄の数々にメスを入れようとしている。

　それには理由がある。権力の中枢で生き抜いてきた彼は、自民党情報局主任時代に培ったノウハウが五体に染み付いているからだ。
　内閣調査室・警察庁・公安調査庁、さらには麻薬取締では米国司法省のBNDDとも交流してきた経験がある。
　
　要するに、彼は警察行政を熟知した稀有な日本人なのである。その目に映った四街道署による問答無用ともいえる「捜査打ち切り宣言」に腰を抜かしてしまったのだ。
　それは想定外のことだった。日本警察の捜査の劣化に驚愕したのだ。「国民のための警察」が姿を隠していたことに対する驚きは、半端ではなかった。民意を放棄した千葉県警捜査一課に激怒、それが千葉県公安委員会への申し立てとなったものなのだ。

　ジャーナリストでは、ここまでの知恵が回らないが、やくざ犯罪を放任するような千葉県警を目撃させられてきた日本人からすると、中原氏の行動に全面的に賛成である。

＜病院の言い分に屈する千葉県警四街道署に反撃の狼煙＞
　事の顛末は、今後も詳細に報道する予定であるが、同署は遺族である中原氏の要請に応えて司法解剖はした。その結果、敗血症と判明、病院のカルテとの相違が確定した。
　病院医師と司法解剖の格差が、何ゆえに起こったのか。警察の担当官は、病院のゴマカシに肩入れすることではない。専門医や学者の意見、遺族の思いを判断の材料にして、捜査を継続しなければならない。
　それがなかった。怒りの告訴と公安委員会への抗議である。四谷街道署が民意・被害者の思いを組んで、真摯な捜査をするまで、遺族の戦は継続してゆく。

　筆者は、やくざにレイプ・性奴隷の挙句に、殺人的脅迫で殺害された戦争遺児事件・木更津レイプ殺人事件捜査の徹底を、千葉県警に求めてゆく。人間の命は地球よりも重いものである、これ佐藤栄作の叫びでもあった。
　 昨夜、珍しく川口市の荒船君（元野中英二秘書官）が電話をくれた。妻の医療事故死を「ブログでみて驚いた」と言ってきた。彼は現在、介護施設を営業している。「安倍になって施設サービスが劣化してきている」とこぼしていた。長生きしたい人間は、施設に入るべからず、ともいう。

２０１８年１１月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党
「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49f27432b990c5ad4718bb48153cf2ce
2018年11月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神＝水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 7-9月期GDPは-0.3％で来年の消費増税は赤信号だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/7-9gdp-03.html
11月 26, 2018

＜2018年7〜9月期のGDP（国内総生産）が再びマイナスに転落しました。経済のカギを握る個人消費が落ち込んだことが原因ですが、来年10月には消費増税が控えています。日本経済は増税に耐えられるのでしょうか。

　内閣府は14日、2018年7〜9月期のGDP速報値を発表しました。前期比の成長率は、物価の影響を除いた実質で0.3％のマイナス、年率換算にすると1.2％のマイナスということになります。

　このところ消費が冷え込んでいるというのは多くの専門家が指摘していましたが、フタを開けてみれば個人消費は0.1％のマイナスでした。輸出も大きく落ち込み1.8％ものマイナスとなっています。茂木経済再生担当大臣は、「自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや輸出がマイナスになったことが影響している」と説明していますが、額面通りに受け取る人は少ないでしょう。

　日本はすでに輸出主導型の経済ではなくなっていますが、国内サービス業の賃金は低く、製造業に頼らざるを得ないという面があることは否定できません。これまで日本メーカーは米国の旺盛な需要に支えられ、好業績が続いてきましたが、米国と中国との間で貿易戦争が勃発。世界貿易の停滞が懸念される事態となりました。米国に次ぐ輸出先となっている中国も景気が失速しており、これが輸出を押し下げている可能性が高いと考えられます。

増税によって消費者心理が悪化するおそれも

　製造業の業績が上向かないと、国内の賃金も上がらず、消費が弱くなるという図式ですから、米中貿易戦争が継続した場合、日本の景気低迷も長引く可能性が高いでしょう。ここで気になるのが来年10月に予定されている消費増税です。

　米中関係が改善していなかった場合、輸出が停滞する中で消費増税を迎えることになります。これに加えて2020年には年収850万円超のサラリーマンを対象とした所得税の増税が行われます。オリンピック特需もこの頃には終了している可能性が高いですから、景気にとってはトリプルパンチとなるでしょう。

　政府が増税で徴収したお金は、政府が支出するので最終的には国民の所得となります。このため、経済学的に見た場合、増税は必ずしも景気に対してマイナスになるとは限りません。しかし経済の基礎体力が弱い状態で増税を実施すると、消費者の心理が悪化し消費が冷え込む可能性があります。前回の消費増税に続いて、今回も似たような展開になりそうです＞(以上「The Capital Tribune Japan」より引用)


　まともな経済評論とは上記のようなものをいう。7-9月期GDPがマイナスになった原因を自然災害に置くのは間違いだ。東北日本大震災規模の自然災害ならまだしも、局地的な市是か災害(もっとも多くの被災者や犠牲者をだしたのは痛恨の極みだが)が日本のGDPにマイナスをもたらすほどのものではない。

　むしろ激甚災害地への財政支出などによるプラス面もあって、経済指標に与える影響はプラマイ・ゼロと考えるべきだろう。ここで注視すべきは個人消費がマイナス0.1％になっている点だ。

　輸出入の貿易が低調になれば「米中貿易戦争の影響だ」と原因に擦り付けるが、米中貿易戦争を米国が一部実行したのは9月に入ってからだ。日本に対しては未だに脅しだけで実施されていない。

　7-9月期のGDPがマイナス0.3％(年率換算にすると1.2％のマイナス)を記録したのは個人消費や貿易の低調などに加えて、企業投資の不振も上げなければならないだろう。そうしたGDPを構成する主要三本柱が揃って「低調」という人は、日本経済が衰退してる証拠以外の何物でもない。

　上記論評では「政府が増税で徴収したお金は、政府が支出するので最終的には国民の所得となります。このため、経済学的に見た場合、増税は必ずしも景気に対してマイナスになるとは限りません」とのポンコツ論理を展開しているが、それは増税部分の税収が財政支出という「消費」に回ると想定している経済的な「等式」だが、増収が財政再建に使われるとしたら等式は成り立たない。

　財務省と、その応援団の国会議員やマスメディア評論家たちが「財政規律」の大合唱をしている現在、来年の増税分が財政「赤字」に吸い取られるのは目に見える。つまり「等式」は成り立たず、泥沼の総需要不足に陥るのは間違いないだろう。

　経済人が根底に「国民生活」を見詰めない論理展開するのは「経世済民」のための学問たる経済学の本質をわきまえない曲学阿世の輩だ。あるいは御用学者と呼ぶべきか。

　そして政治家も「国民の生活が第一」の政治に悖る政策を推進する輩は「政治屋」と呼ぶべきだ。仁徳天皇が高殿で庶民の暮らしやいかに、と眺められた姿こそ、現代の政治家は見習うべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍氏はプーチン氏と「絶交」すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_13.html
11月 26, 2018

＜ロシアが４年前に一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島近くの黒海海域で25日、ウクライナ海軍の艦船がロシアから攻撃を受け数人が負傷、両国の間で緊張が高まっている。

ウクライナは、同国海軍の艦船の船団がクリミア半島近くのケルチ海峡に入ろうとした後、公海上でロシアの軍艦から砲撃を受けたと説明。ウクライナ海軍によると、６人が負傷し、３隻が拿捕（だほ）されたという。

ウクライナ議会は26日午後４時（日本時間午後11時）に緊急招集され、戒厳令を布告するかどうかを検討する。ヘイリー米国連大使はツイッターで、国連安全保障理事会は同日午前11時（日本時間27日午前１時）に緊急会合を開き、状況を話し合うことを明らかにした。

ロシアは同国領海を侵犯し、「危険な作戦」に従事したウクライナの艦船を止めるため、必要なあらゆる手段を講じたと主張した。同国は「安全保障上の理由」から、ケルチ海峡の航行を禁じていた。

ウクライナのポロシェンコ大統領はロシアによる「犯罪行為」への制裁の可能性を巡り欧州連合（ＥＵ）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に連絡。ただ、戒厳令布告は軍事動員ないし戦争を意味するものではないと強調した。

ＥＵの報道官は声明で、「われわれはロシアがケルチ海峡の自由な航行を認めることを期待するとともに、状況の速やかな緊張緩和のため全ての当事者が最大限の自制をもって行動することを求める」とした。ＮＡＴＯは別個に、状況を注視していると発表した＞(以上「Bloomberg」より引用)


　クリミア半島はウクライナから強引な手法でロシアが併合した。それはロシアの軍事侵攻といっても良い暴挙だ。

　ウクライナはかつてソ連の一部とされていた。帝政ロシア当時から、穀倉地帯と呼ばれたウクライナの豊穣な農産物をロシアは再び手に入れようとしている。

　しかしウクライナの人たちにはソ連当時ロシア人によって搾取された歴史がある。軍事力行使に走るロシアに対抗する術はウクライナにはない。人口ではロシアが1億4千万人なのに対してウクライナは4,543万人と1/3以下だし、GDPではロシアが1.578兆ドルなのに対してウクライナは1122億ドルでしかない。

　ウクライナのGDPがこれほど貧弱なのはソ連の穀倉地帯として搾取され続けていたからに他ならない。その反面、ソ連はウクライナに工業技術の振興や工業生産施設などの建設を行ってこなかった。ただ地中海に出られるクリミア半島にソ連海軍基地を置いて、軍港として便利に使っていただけだ。

　17世紀のクリミア戦争は現代も続いている。それはロシアの飽くなき領土拡大意欲の表れだ。

　なぜこうまでロシア人は領土に拘泥するのだろうか。国土としての面積は西洋圏だけでも十分だろうが、ウラル山脈を越えてアジア圏まで進出し、日本の小さな北方領土まで奪って得々としている。何という傍迷惑な隣人なのだろうか。

　西側諸国の一員として、日本はロシア制裁に全力で加担すべきだ。愚かな安倍外交に乗せられて「二島先行返還」などといったマヤカシに手を染めてはならない。

　あくまでも四島一括返還しかないし、それが実現しない限りロシアと永遠に平和条約を締結する必要はないし、ましてや経済援助すべき理由がない。プーチン氏と30回以上も会って安倍外交は何を成し遂げたというのだろうか。余りのバカバカしさに涙も出ない。

　国連は「連合国」の誤訳だから、日本は決して国連に何も期待してはならない。所詮は「戦勝国クラブ」でしかない連合国に提訴しても、ロシアに対していかほどの痛痒もないだろう。むしろ日本が全面的にプーチン氏をシャットアウトした方が効果的ではないだろうか。

　安倍氏にプーチン氏と「絶交」出来ないのなら、安倍氏を替えるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人労働者もまた日本人と同じ人間だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_27.html
11月 27, 2018

＜ 外国人労働者の受け入れ拡大が議論される中、法務省の「失踪」技能実習生への聞き取り調査が話題となるほか、外国人との「共生」を声高に唱える報道がなされている。しかし、まずは見るべきものがある。それは、技能実習生が会社から出る/逃げることは「失踪」という言葉で簡単に言い表せない複雑なものである上、会社から出た技能実習生がインフォーマルな労働市場で働き、そこでもまた搾取されながら日本経済を支えているという現実だ。この状況を無視し、「共生」を実現することはできない。

　会社から逃げたことのある技能実習が「次の仕事」を見つける際のルートと手段をみていると、派遣会社や個人のブローカーなどから成るブローカーシステムを使う例が散見される。ブローカーシステムを利用する場合、仕事が見つかる可能性は高いが、後述するように手数料は決して安くはない。

　そもそも会社から出るということは、リスクが大きく、逃げたくて逃げるような技能実習生などそうそういないだろう。

　ベトナム人が技能実習生として来日するには、仲介会社（送り出し機関）に高額の手数料を借金して支払うことが一般的だ。この手数料の中に保証金が含まれることもある。保証金は契約期間が終わり無事帰国すれば戻ってくるが、会社から逃げた場合は返ってこない。来日前には渡航前研修センターで数カ月、長いと1年近くにわたり日本語研修を受け、その上で面接を経て来日する。時間と手間をかけ、各種の手続きを経て来日するのだ。来日後も通常は監理団体の施設で1カ月間の研修を受ける。それからやっと実習先企業で就労となり、働きつつ借金を返済していく。貯金できるのは借金を返し終わってからだ。技能実習生は制度的に職場を変えることができず、会社から逃げれば、技能実習生は在留資格、仕事、住まいをすべて失う。そして、たとえ逃げたとしても、仕事が見つからなければ、借金返済も家族への仕送りもできない。技能実習生の「失踪」ばかり注目されるが、こうした構造の中で技能実習生は問題があったとしても、借金や保証金のため容易には逃げたくても逃げられないことを見る必要がある。

　そして、日越間に構築された移住産業により借金漬けの労働者として来日し、過酷な労働を強いられた末に会社を「脱出」したスアンさんのケースでは、公的部門からの支援が十分ない中で皮肉にもインフォーマルなブローカーシステムと労働市場とが、窮地に立たされた彼女の行き場になってしまったのだ。

　同時に、彼女が食品会社で行っていたのは、ごくごく普通の仕事だ。私が聞き取りした他の技能実習生のケースでも、会社から出た後に従事していたのは食品加工、農業、宿泊業、建設業などごく普通の仕事だった。逃げた技能実習生が万引きなどの犯罪に手を染めるケースが報道されているが、それよりもむしろ、技能実習生が会社から逃げる背景を把握するとともに、逃げた技能実習生が「堅気の仕事」に従事し、結果的に日本の産業を支えていることを見るべきだろう。

この会社の給与は本来、月20万円程度になるはずだった。だが派遣会社はここから寮費や水光熱費、送迎費、ユニフォーム代などとして計7万円程度の「手数料」を引いていた。手取りは月12〜13万円になった。
　
　日越間に広がる借金漬けの労働者を作り出す移住産業だけではなく、逃げた技能実習生を取り込むブローカーシステムもまた、外国人労働者からお金を搾り取る。
　
　とはいえ、これも皮肉なことに、技能実習生として正規の在留資格で働いた際は、朝3時までの長時間労働を休みなく続けたにもかかわらず、手取りは8〜9万円のみ。派遣会社に月に7万円もの手数料を徴収されたとしても、彼女の労働状況と収入は技能実習生時代に比べて改善していた。

　この会社で数カ月働いた後、スアンさんは別の会社に派遣される。そちらも食品関係の工場だったが、就労時間は朝6時から夜の6時までの12時間となった。やはり20万円ほどの月給から、寮費、水光熱費、送迎費、ユニフォーム代など計7万円が差し引かれ、手取りは12〜13万円だ。

　他方、技能実習生が会社から逃げるのを可能にするのは、インフォーマルな労働市場の存在があるからこそだ。在留資格外の就労をする逃げた技能実習生を雇用する雇用者が存在するからこそ、技能実習生の中に逃げることに希望を見出す人が出てくると言える。
　派遣会社は確信犯的に逃げてきた技能実習生に仕事を紹介し、代わりに手数料をとっていたが、スアンさんの派遣されていた食品会社2社については、彼女が逃げてきた技能実習生であり、技能実習以外の仕事をすることが違反だということを知っていたかどうか分からない。ただ、ほかの逃げた経験のある技能実習生のケースでは、派遣会社経由ではなく直接雇用されており、会社側は在留資格外の就労であることを認識していた。

若い働き手であり、稼ぐという明確な目標を持つ外国人労働者は、正規だろうが、非正規だろうが、ありがたい存在となっていただろう。中小・零細企業をはじめ日本の各産業部門では、技能実習生や留学生、日系人、日本人と結婚した外国人をはじめとする外国人労働者は以前からなくてはならない存在となっている。

　最近は愛媛県の縫製会社で働く女性技能実習生から相談がきました。彼女たちは残業代どころか、給与をきちんともらっておらず、ここ3カ月間の給与は合計でも4万円だけ。1カ月分ではなく、3カ月分です。毎日大量の仕事をしても、これしか収入がなく、来日して1年以上経ちますが、家族に仕送りもできません。通帳、パスポート、在留カードも会社が実習生から取り上げた上、近くのスーパーに食べ物を買いに出ただけで、怒鳴られ、外に出ることができない状態です。自転車の鍵も会社に取り上げられています」と説明する。

　日本政府は会社から逃げた技能実習生をその理由いかんに問わず「失踪者」と呼び、取り締まりの対象にする。そして在留期限が切れれば「不法就労者」と呼び、技能実習以外の仕事をすれば「不法就労者」と位置づける。逃げた技能実習生の中にはスアンさんのような過酷な状況から悩んだ末に会社を出た人がいる。その人たちは未払い賃金を取り戻すなど、自身の権利回復を図る必要がある、しかし、筆者の聞き取りでは、労働組合など支援者に保護されない限りは、逃げた技能実習生は最終的に当局に拘束され、権利回復できないまま、強制送還により日本の領土の外に投げ出されただけだった＞(以上「巣内尚子氏ルポ「逃げる」」より引用)

　長々と引用させて頂いたが、上記「巣内尚子氏ルポ「逃げる」」に記載されている内容が「外国人労働者」の実態だ。「技能実習生」という名を付しているが、それは体の良い「外国人奴隷」だ。そうしたビンハネ稼業が幅を利かす社会へ日本を急速に変貌させているのが安倍自公政権だ。

　かつてヤクザがシノギ(カネを稼ぐ)ために労働者を「タコ部屋」に押し込めて自由を奪い、企業へ「派遣」して給与をピンハネしていた。そうした「派遣業＝悪」だという認識から派遣業を厳しく取り締まる法律を作った。しかし小泉・竹中「構造改革」以来、なんやかやと屁理屈を付けては「派遣業法」を緩和してきた。

　最初は「特殊・専門分野」に限って限定的に派遣を認めるというものだった。たとえば通訳とか電算機技術者といった分野に限定されていた。しかし当時ですら「キーパンチャー派遣」と称して事務職の女性を派遣して「派遣業者」がピンハネすることが横行していた。

　その後の異常な派遣業法の緩和はご存知の通りだ。そして今では労働者の「労働対価」すら企業が勝手に「出来高」を決めて、その出来高に到達するまで自由に労働時間を延長できる「出来高制度＝残業無料法」まで制定される出鱈目さだ。「働き方改革」で労働市場は何でもありの肉食野獣が野に放たれたサバンナと化した。

　そしてトドの詰まりが「外国人労働者移民法＝入管改正法」だ。派遣業者という「ピンハネ・ヤクザ」利権を肥大化させるために後進国の若い外国人を「奴隷」として日本に移住させようとする法律だ。

　移民ではない、と安倍自公政権は説明しているが、国際社会では「一年以上外国で暮らす者」を移民という。五年以内の「在留者」は明白な移民だ。安倍氏が「移民ではない」といえば「移民」ではない、と信じる自公国会議員の小学生並みの知能には驚く。

　「外国人労働者」を審議する前に技術研修生の「失踪」問題を解決しなければならない。それが物事の順序というものではないだうか。なぜなら「外国人労働者」も特殊技能「一号」とか「二号」といった技能習得によって差別するというのなら、まさしく技能実習が前提となるからだ。

　大した仕事もしない口先だけで誤魔化して総理大臣の椅子に六年間も居座っている安倍氏にならって、自公国会議員諸氏も言葉遊びだけで国会議員の仕事が完結すると勘違いしているようだ。

　失踪した技能実習生を食い物にしている連中の存在を知らないというのなら、彼らに「外国人労働者移民」法案を提出する権利もなければ審議する資格すらない。「外国人労働者」もまた日本国民と同様に家族があり愛する者がいる人間だ、けっして「労働力」などてはない。

　だからこそ、安易に経済界の言いなりになって外国人労働者を輸入してはならない。人手不足であるなら、AI化を推進して生産性向上で乗り切るべきだ、と経営者たちをなぜ政治家諸氏は叱らないのか。経済成長するためには労働生産性を上げるしかなく、それは省力化を図ることでもある。決して人手不足を外国人労働移民で穴埋めしてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三首相は現在、クーデター計画が進んでいるのに気づき、アルゼンチンG２０後、外遊日程を急遽変更して帰国、２０１９年…
安倍晋三首相は現在、クーデター計画が進んでいるのに気づき、アルゼンチンG２０後、外遊日程を急遽変更して帰国、２０１９年7月「衆参同日ダブル選挙」を断行する
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/41377575f21fe6376a91f81534e8d100
2018年11月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相が、１１月３０日に開かれるアルゼンチンG２０後、英国とオランダに足を伸ばそうとしていた外遊日程を急遽変更して帰国するという。英国から「EUからの離脱協定案が正式決定したので、安倍晋三首相に会っている暇はない」と断られたからだ。フランスとドイツが「円満離脱を認めたため」という。安倍晋三首相は急遽帰国後、現在衆院で審議中の安倍晋三首相版「徴用工」との外国人労働者拡大を目的とする「入管法改正案」と参院で審議中の「水道法案」(すでに衆院を通過)を今臨時国会で全力を挙げて可決成立させて、4月の統一地方選挙に向けて突入する。さらに７月の参院議員選挙に向けては、衆院を解散し、「衆参同日ダブル選挙」を断行することを決めている。これに対して小沢一郎代表は、「衆参同日ダブル選挙は、望むところだ」と歓迎し、現在進めている与野党含めての「多数派工作」に一段と力を入れて、「小沢一郎政権樹立」を実現させる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「日本の軍国主義」＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６７）＜戦後日本＝軍部残存勢力VS民主勢力の戦い＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230995.html
2018年11月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜韓国系アメリカ人学者・スヌー著）「Japanese Militarism,Past and Present」＞
　この本は、戦後の日本研究の最高傑作である。１９８０年、三一書房から、辻野功訳で出版された。どの点がすごいかというと、侵略戦争の主役である財閥の復活・再登場を、克明に分析している。のみならず、戦前の日本人の精神を狂わせた神社神道と天皇神格化にもメスを入れている。おそらく中国の学者で、ここまで深く掘り下げた研究は存在しないのではないだろうか。


＜戦後日本＝軍部残存勢力VS民主勢力の戦い＞
　１９７９年３月、米国ミズーリ州で「日本の軍国主義」の日本語版を出すにあたって、著者は「戦後３０年の日本の歴史は、軍部の残存勢力と民主勢力の戦いであったといえる」と明解に分析、もしも「民主勢力が勝てば、日本国民の平和と自由を保証するだけでなく、東アジアを始め世界全体の平和に偉大な貢献をすることになる」と期待した。

＜第一級の戦後日本分析＞
　一方で、「逆に軍部の残存勢力が復活して、アメリカ軍部と結びつけば、日本の将来はもちろん、アジアと世界全体の平和は、またもや破壊されるだろう」とも予言した。
　偶然、古本屋で見つけたものだが、文句なしに戦後日本を徹底分析した、第一級の日本研究書だ。これを一読すれば、現状の日本がくっきりとわかる。図書館で探せ、読めと強く訴えたい。

＜財閥復活＝軍部残存勢力勝利＝３分の２安倍自公内閣＝アジアの平和破壊＞
　「自民党右翼勢力を抑制する」と称して連立を組んだ公明党創価学会は、その実、下駄の雪から今では「下駄の歯」に変質。9条に自衛隊を挿入するという加憲案を、安倍に呑ませて、今臨時国会で改憲発議を強行しようとしている。実に恐ろしい。これが2018年危機である。
　Harold　Hakwon　Sunoo博士の「日本の軍国主義」は、民主勢力の敗北を認めた形であるが、しかし、それでも日本人の平和主義は、平和軍縮派の宇都宮徳馬遺言が指摘しているように、実際は強固で今も奮戦している。沖縄では勝利した。問題は永田町の決戦である。

　思うに、この6年有余の自公内閣の、中国と北朝鮮、韓国との関係悪化は、まさにスヌーの分析が当たっていることに、正直、驚きを禁じ得ない。財閥軍部残存勢力＝自公内閣を目の前にして、平和勢力は確実に追い詰められていることも事実だろう。
　安倍スキャンダルも３分の２の壁、下駄の歯となった公明党創価学会の壁を破壊できないでいる。

＜韓国生まれのスヌー分析を日本人・中国人は学ぶべし＞
　彼の優れた分析は、その生い立ちと経歴が、如実に物語っている。
　1918年2月に韓国で生まれ、韓国で教育を受け、1943年に米国パサデナ大学卒業、1945年同ワシントン大学卒業、1950年にチェコスロバキアのキング・チャールズ大学で博士号取得。
　1960年からソウル延世大学で教鞭をとった。並行して韓国誌編集委員、日刊英字新聞主筆。1963年から米国ミズーリ州セントラル・メソジスト大学で教鞭をとる。この間、ニューヨーク市立大学で客員教授を歴任している。
　彼の豊富な知識とデータから導き出された、戦後の日本軍国主義論を、日本人・中国人そしてアジアの人々は、しっかりと学ぶ価値があろう。安倍・日本会議の正体を暴いてくれる。

2018年11月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 産経も安倍・山下答弁、中身が決まっていない法案を懸念。「問題、キリがない」と認識しつつ、強行採決（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27685770/
2018-11-27 05:53

【２５日、ＪＲＡジャパンカップで３歳牝馬のアーモンドアイwithルメールが優勝。(*^^)v祝
　何度も書いているように「異次元の馬」だし。斤量が５３ｋｇと有利だったので、勝つ可能性が高いとは思っていたのだけど。過去のレコードを２分近く縮める２分２０秒６で強い勝ち方をして、武豊に「あの馬より強い馬がいるのかな？」と言わしめた。(@@)

　アーモンドアイはデビューからずっと中段〜後方から行って、最後に異次元の追い込みを見せて勝利して来たのだが。今回はスタートがよ過ぎた＆内枠だったので、たぶん囲まれたくなくて、ハイペースのレースを３番手で走ることに。ルメールもうまい具合に押さえており、余裕を持って追走。あと２〜３００ｍのところでルメールがハミをチェックし、しっかり外に出してギアチェンジをさせ、ゴール前です〜っと逃げたキセキを抜いて行った。(･o･)　＜ハイペースで逃げ粘り、こちらも２分００秒９のレコードで２着に残ったキセキwith川田も頑張ったよね。"^_^"＞

　ユタカが乗ってたら「あの馬で凱旋門を」と絶対に言うところだね〜って言ってたら、ルメールや国枝調教師が「凱旋門賞に出したい」「（史上最強牝馬と言われるイギリスの）エネイブルとレースをしたい」と言い始めているとか。
　深い馬場の走りが向いているのかどうかは「？？？」だけど。＜どうせ出すなら今年、軽斤量で出したかったな〜。^^;＞でも、ｍｅｗも、このめっちゃ賢い目をした「超異次元馬」が凱旋門賞をどう走るのか見てみたい気がする。（＋＋）

　日曜は、家にいなかったので馬券が買えず。事前に５分で予想できてそこそこ当たる三連複５点ボックスを入れようと思ったけど、的中してもトリガミだったし、家にいたらＪＣより力を入れてしまう１２Ｒ（今回は異例の京阪杯）がかなり荒れたので、買わなくて正解だったかも。(^^ゞ

　地方競馬ファンとしては、ホッカイドウ競馬のハッピーグリン（３牡・ローエングリンっ仔というのが渋い）with服部が、ビッケ人気ながら７位と健闘してくれて嬉しかった。o(^-^)o 】

＜チョット競馬の話が長くなり過ぎたかも。でも、ブランド馬が好きではないｍｅｗが「この馬は特別」と感嘆しちゃうほど、アーモンドアイの超異次元っ娘なのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　外国人労働者増加をはかる入管法改正案を審議している衆院法務委員会は、葉梨委員長が２７日の委員会開催＆（強行）採決して本会議に送ることを職権で決定した。＜こんなに重要な法案なのに、議員による審議はまだ１１時間しかしていないのに。(-_-;)＞

　安倍首相や山下法務大臣は、改正案の中身について「具体的なことは言えない」「年内に方針を策定する」と、きちんと説明できず。
　野党は、「中身のないスカスカ法案を白紙委任させるのか」と抵抗を示しているのだが。首相が３０日から外遊することもあって、政府与党は数の力で２７日に強引に採決することだろう。(ーー゛)

＜ちなみに「よ党」維新は、改正案の修正提案（見直しの期間を３年内から２年内に短縮）を呑んでもらい、改正案に賛成することになった。^^;＞

　昨日２６日には、衆院予算委員会の集中審議が行なわれて、野党が安倍首相に対してこの法案に関する様々な問題を追及点したのだが。安倍首相は逃げの姿勢に徹し、できるだけ自ら答えず、山下大臣に答弁させようとしたため、委員会が紛糾。＜立民・山尾氏が、「総理の認識です！　委員長、采配が違う！」と叫んでたりして。^^;＞
　答弁席に立っても、官僚ペーパーを読みながら「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良い」とか「本会議の答弁を変えることはない」とか言って、正面からきちんと説明しようとせず。_(。。)_

　あの安倍シンパの産経新聞が「同じ質問・答弁繰り返しで深まらず」ってタイトルで記事を出していたから、また「野党が同じ質問ばっかりして〜」と批判するのかと思ったら・・・。
　『議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい』と、首相や大臣の答弁を批判。『中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある』などと憂慮してしまうほど、安倍内閣はヒドイ改正案を強行成立させようとしているのだ。(｀´）
＜産経は超保守派寄りなので、この外国人増加の法案にはチョット態度が厳しいとこがあるんだけどね。^^;＞

　また、先日も書いたように、法務省が外国人労働者に行なった聞き取り調査をまとめた資料にデータの誤りや改ざんされたと思われる部分が複数見つかっていることから、野党は原票を公開するように求めているのだが。山下大臣は「公表を前提としていない」と（エラそ〜に）最後まで突っぱねた。(-"-)
　
　法務省が許可したのは、法務委員会の理事になっている国会議員の閲覧のみ。コピー、写真は不許可なので、議員自らが多数の資料を書き写すしかない状況にあるため、具体的な事項や数字を示して国会で問題を追及するには、多大な時間がかかってしまうわけで。明らかに、野党からの追及を妨害しようとしているのではないかと思われる。(ーー)
　
『蓮舫・立憲民主党@renho_sha 11月21日

　2800枚もの技能実習生の失踪調査票、今日から参議院でも閲覧可能に。コピー、写真は不許可との与党と法務省の方針なので議員が転写。私も47枚写しましたが、一枚一枚に実習生の人生があります。約束と違う給与、時給300円に過労死ラインの労働時間。暴力、借金、行き場のない想いが伝わります。』

『立憲民主党@CDP2017　 11月21日
撮影やコピーは許されず、野党理事らは手書きで写したが、書き写した20人のうち17人が最低賃金割れを示す書類だったにもかかわらず、失踪動機を尋ねる選択肢で「最低賃金以下」にチェックしてあるのはゼロだった。』　

＊　＊　＊　＊　＊

『入管法改正案審議、同じ質問・答弁繰り返しで深まらず
　今国会最大の与野党対決法案である出入国管理法改正案をめぐり、２６日の衆参予算委員会集中審議で論戦が繰り広げられた。ただ、野党側は受け入れ人数の上限規制や移民の定義など従来と同じ質問を繰り返した。政府側も踏み込んだ答弁を避けて追及をかわし、議論が深まる気配がないまま改正案は衆院を通過する見通しとなった。（大島悠亮）

　「総理の認識です！　委員長、采配が違う！」

　衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里氏は答弁に立とうとする山下貴司法相を遮るように、こう声を張り上げた。野田聖子委員長（自民）に答弁を聞くよう促されても「総理にしか答えられない内容を聞いている」と食い下がった。

　山尾氏は、法務省が公表した５年間で最大約３４万５千人を受け入れるとする見込み数に関し、安倍晋三首相が１３日の衆院本会議でこの数値を「『上限として運用する』と答弁した」とし、「分かりやすい説明を」とも求めた。だが、首相は「本会議で答弁したことと同じになることが当たり前だ」と皮肉った上で、これまでの答弁をなぞった。

　参院予算委では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査で使った聴取票の公開を要求し、「技能実習生の実態把握をせずに改正案を採決することはあり得ない」と強調。山下氏は「公表を前提としていない」と重ねて拒否したが、このやり取りに持ち時間の大半を費やした。

　議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい。外国人労働者のための生活環境について政府側は整備を進めるとしつつ、総合的な対応策の策定時期は「年内に、と考えている」（山下氏）として具体的な議論には立ち入らなかった。受け入れ数の上限を判断する具体的な指標についても、山下氏は「法案成立後、分野別運用方針で決めるのが法律の立て付けだ」と述べるにとどまった。

　１７、１８両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、改正案について「今国会成立にこだわるべきではない」との回答は８割超に上った。改正案の論戦の舞台は今後、参院に移るが、中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある。（産経新聞１８年１１月２６日）』

『（政治部・村上祐子記者報告）　野党側は今国会で安倍総理をただす最後の機会と位置付け、「法案が生煮えだ」と追及しました。

　立憲民主党・山尾衆院議員：「単純労働には拡大しないという単純労働って何でしょう。特段の技術も技能も知識も経験も要らない仕事ってどういう仕事か」

　安倍総理大臣：「お尋ねの点については様々な作業が考えられるものの、こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考えます」

　また、安倍総理が「5年間で34万人」とした受け入れの上限数について、野党側は「法案の成立後に法務省が作る新たな見積もり次第で変わる」と指摘しました。（ＡＮＮ１８年１１月２６日）』

『受け入れ体制については、「現在、検討を進めている外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をしっかり実行に移し、在留のための環境整備について関連施策を積極的に推進していく考えだ」と述べ、山下法務大臣は「総合的対応策は年内にできると考えている」とした。

　これに対し、立憲民主党の逢坂議員は「対応策が年内だと法案の議論のしようがない。生煮えどころか、全く示されていない」と批判した。（同上）』

　これ、ホントにそうなるかな〜。最も疑わしい！

『「例えば日本よりも、いわゆる経済力の低い国というのは世界にあります。そういう国から来る方々に対しても、低賃金で働いてもらうことはないという認識でしょうか」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）
　「例えば雇う側が、より安価な労働力を求めて人を入れることでは、だめということで。（日本人と）同等以上でなければ、だめだということ」（安倍首相）（ＴＢＳ１８年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党・森山国対委員長「審議もずいぶんと積み上げてまいりましたし、採決に向けての環境は整いつつあると理解しています」

衆議院法務委員会の理事会で、自民党の葉梨委員長は入管法改正案について、２７日の委員会で質疑を行った後、採決することを職権で決めた。与党側は、法案を２７日中に衆議院本会議でも採決し、参議院へ送りたい考え。

立憲民主党・辻元国対委員長「こちらもまた、重大な決意をしなければならないと思っております」

一方、野党側は「審議の進め方があまりに乱暴だ」「内容がスカスカの法案を白紙委任しろと言うのか」などと法案の採決に反対していて、山下法相の不信任決議案などを提出して、徹底抗戦する構え。（ＮＮＮ１８年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党・平沢衆院法務委理事：「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」（ＡＮＮ１８年１１月２７日）』

　まさに平沢氏が言うように、政府与党はキリがないほど問題の出て来るような法案を、ほとんど議論せずに成立させてしまおうとしているわけで・・・。

　どうか多くの国民に、安倍内閣＆自民党がいかに無責任な政府与党なのか、早く気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大新聞社の深みのない記事を叱る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_80.html
11月 27, 2018

＜終盤に入った臨時国会は外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激化している。与党は１２月１０日までの今国会会期内の成立を確実にするため今月２７日の衆院通過を目指すが、野党側は徹底抗戦の構え。政府・与党は平成３１年度予算案編成への影響などを見極めながら、会期延長の調整に入った。

　「４４年ぶりの人手不足だ。このままでは国民生活や国の成長の制約要因になる。ぜひ今国会で成立をさせてほしい」。菅義偉官房長官は２５日の東京都内での講演で、入管法改正案の早期成立に理解を求めた＞(以上「産経新聞」より引用)

　巣内尚子氏のルポに並列するかのように、日本の大新聞「産経新聞」の記事を並べた。一読して明らかではないか。いかに薄っぺらな記事かということが。

　改正されようとしている「入管法」の下で一体何が起きているのか、多くの国民は知らされていない。ただ暮らしている地域周辺に決して裕福とはいえない勤労外国人が増えている、という「感じ」しか持っていないだろう。

　しかし実態は巣内氏のルポがその一端を示している。現在は「派遣業者」の食い物にされているが、彼らが権利意識に目覚め、日本政府の政策により「派遣」されたことを意識しだすと第二の「徴用工」として国際問題化するのは必至だ。

　そうした未来に大きな禍根を残す「外国人労働者」「移民」を安倍自公政権は強行している。そうした「移民」の実態を何も浮き彫りにしない新聞記事とは一体何だろうか。

　字面だけを伝えれば良い、というのなら「入管法改正」という字面から国民に何が解るのだろうか。外国人労働移民を入れるのは賃金の切り下げ目的なのは明白だが、安倍氏が「外国人賃金は日本人労働者と同等以上にします」と言えば追及をパタリと止める野党議員も情けない。

　巣内尚子氏の「逃げる」を一読したこともないのだろう。外国人労働者の先駆というべき技能実習生の実態すら知らないで、何を審議しようというのだろうか。国会議員の与野党を問わない劣化ぶりには呆れ果てる。　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 原油安の今こそ「外国人労働移民」ではなく国内ニートを掘り起こすチャンスだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_72.html
11月 27, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜原油価格が急落している。10月初めに約4年ぶりの高値をつけてから下落基調に転じ、ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は1バレル50ドル台と10月の高値に比べ3割安い。売りが膨らんでいる理由をまとめた。

Q　急落の背景は。

A　トランプ米大統領が原油価格のさらなる引き下げが必要と発言し、先安観が強まった。WTIは10月初めに76ドル台まで上がったが、11月に入って60ドルを割り込み、20日に53ドル台まで下げていた。

下落が鮮明になるなか、トランプ氏は21日に「サウジアラビアに感謝するが、さらに低くしよう」とツイッターに投稿。産油国が減産しづらくなるとの見方が広がった。

Q　石油輸出国機構（OPEC）は相場を下支えしたいのでは。

A　2019年にかけて世界の原油需給は日量100万バレル以上の供給過剰になるとの見方がある。OPECを主導するサウジは協調減産の延長を探る。

しかしトランプ氏は10月のサウジ人著名記者の殺害事件に関し、同国のムハンマド皇太子の関与を断定せず、サウジをかばう姿勢を示した。サウジは原油高を嫌うトランプ氏に配慮せざるを得ないとの観測が出ている。

Q　10月までは原油高といわれていた。

A　10月までの原油高を招いたのは、イランの供給が急減する不安だった。トランプ米政権はイランへの経済制裁を再発動すると5月に表明し、イラン産原油の輸入をゼロにするよう各国に求めた。

11月初めになって日本を含む8カ国・地域に適用除外を認め、供給不安が薄れた。イラン産の減少を見越してサウジやロシアが増産し、米国の産油量も過去最高水準にある。一転、過剰感が強まった。

Q　需要も増えているのでは。

A　米中貿易摩擦が世界景気に影を落とし、原油の消費量も伸びが止まるのでは、との懸念がくすぶっている。最大の輸入国である中国の経済には減速感がある＞(以上「日経新聞」より引用)

　原油価格の下落は原油消費国の日本にとっては歓迎すべきことである。その原因として日経新聞が伝える記者殺害にサウジアラビアの皇太子が関与しているのをトランプ氏が余り批判していないことでサウジアラビアがトランプ氏の原油供給増産体制を崩せない、という「忖度」まで飛び出している。しかし本当のところはロシア制裁ではないだろうか。

　原油価格60ドル台割れは産油原価の高い米国のシェールオイルにとって厳しいものがある。ロシア原油の生産原価ラインは30ドル前後といわれているからロシアが逆鞘になることはないが、軍需産業はあるものの資源輸出だけが頼りのロシア国家財政にとって原油価格の下落は痛手だ。

　原油高騰期には一時140ドルに達していたことを考えるなら、異常な低価格といわざるを得ない。日本の産業界が「想定」している原油価格は70ドル前後だから、それだけでも企業利益はプラスに働いている。

　しかし国内ガソリン価格の引き下げはそれほど進んでいない。160円台だったものが150円台に下がっただけで、依然としてガソリン価格高騰で野党の民主党国会議員が大騒ぎした当時の140円台よりも高止まりしている。それでも日本国内は静かだ。マスメディアも一向にガソリン価格の高止まりを批判しない。日本は一体どうしてしまったのだろうか。

　世界第一位の原油輸入大国と、世界第二位の原油産出国にして世界第二位の原油輸入国の米国が貿易戦争をしているのは「歓迎」すべきことだ。共倒れになれば世界の原油はまだまだダブつくことになる。

　本来なら省エネ技術を導入して原油消費量を減らすべきだが、中国も米国も揃ってそうした省エネ技術の導入に積極的とはいえない。旧来の原油ガブ呑み生産装置を拡大再生産している。

　日本企業は原油安で一服することなく、中国や米国に移転させた生産工場を国内へUターンさせて、技術革新を注ぎ込んだ最新の生産工場を建設して、再び世界随一の品質と高付加価値の製品製造を行うべきだ。そのたには質の高い、企業に忠誠を誓う、日本人の正規労働者を雇用するしかない。

　使い捨ての「外国人労働者」では使い捨ての技術しか保てない。その技術は必ず国外へ持ち去られ模倣される。国内生産は日本国民を雇用することだ。人手不足、というマスメディアを総動員して大宣伝しているのは大嘘だ。国内には現在15才から39才までのニートが71万人いるという。今後5年間で34万人入れるくらいなら、未来に禍根を残さない日本国民のニートを雇用すべきだ。

　原油安の今こそニートを職業訓練して、特殊技能1号とか2号とランク付けして雇用すれば良い。ただし、派遣業者の中抜きを許さないで、職業安定法に基づく雇用を行うべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化の法案の強行成立阻止を！海外では民営化による値上げで、再公営化する国が増加（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27686541/
2018-11-27 17:27

水道法改正案についての記事をアップしようと思って、すっかり遅くなってしまった。(･･)

　水、水道は、私たち国民にとって、最も大切なものである。料金が未納の場合、電話は１ヶ月も待たず。電気やガスは１〜３ヶ月で止まるそうだが。水は飲料のほか、トイレの水洗にも欠かせないため、数ヶ月は待ってくれるという。
　これも自治体が運営しているからこその対応だろう。(･･)
　
＜知人宅では、水道の検針の人が、いつもより数字が多くなっていることに気づいてくれて、屋外にある水道の菅の水漏れが発覚し、大事に至らずに済んだなんて話もあったのだけど。民営化しても、そうしてくれるかな〜。^^;＞

　水道の施設で毒物などを混入されたら、多くの人々を死傷することも可能だし。水道管の補修も重要だし。利益が見込めないような過疎の地域にも、それ相当のケアやサービスをしてくれないと困るし。
　果たして、水道を民営化することが望ましいのかどうか、ｍｅｗはめっちゃ疑問だし。（個人的には反対！）国民の声もよ〜くきいて、慎重に検討すべきだと考えている。（＊＊）
　
　水道事業の民営化は、１２年１２月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上したという。安倍氏は、経済界の支持欲しさに、民主党政権で緩みつつあった新自由主義化の流れをまた加速させようとしているのである。(-"-)

　実際、海外では、欧米諸国だけでなく南米やアジア諸国などでも水道民営化を行なう国々がかなり増えたのだが。後掲する記事にあるように、大部分の国で水道料金が上昇し、再び公営化を望むところが続出しているという。

　たとえば、８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化されたとのこと。水道再公営化は００〜１５年の間に世界３７カ国の２３５カ所にのぼるという。

　ドイツのべルリンでは、民営会社から買い戻し、再公営化するために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要したとか。一度、民営化してしまうと、再公営化するためには、多大な時間や費用がかかるようだ。(-"-)

　果たして、日本でも水道民営化を強引に決めていいのか。これこそ国民の生活にとって重要な政策、法案だと思うので、是非、国民の多くが関心を持って、反対の人は早めに声を上げて欲しいと思うｍｅｗなのだった。

＜安倍自民党が、こんなに反対が多かったら、来年の選挙がアブナイと思わせるぐらいに。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『<参院委>水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反発
1
　自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

　水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務−−などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
　改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。【原田啓之】（毎日新聞１８年１１月２１日）』

『水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。

　政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。

　ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。安全面に関しても、専門家からは「売上にならない水道管の補修がないがしろにされる可能性もある」との指摘がある。（ＡＮＮ１８年１１月２６日）』

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『特集ワイド　水道民営化は必要か　料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出　運営業者監視にも限界　安倍政権は推進、識者ら懸念

　政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。２２日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】

　水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。

　水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで、水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改正案に盛り込まれている。

　これだけなら誰もが賛成しそうだが、論議を呼んでいるのは「官民連携の推進」を目的にした条文だ。水道施設の所有権を公的機関に残したまま、運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」導入を促している。コンセッションは「譲歩」「授与された権利」などを意味し、転じて、国などが森林や鉱山の所有権を持ったまま、伐採、採掘の権利を民間に売却する仕組みを指す。

　厚生労働省水道課の説明はこうだ。「水道事業経営は全国的に厳しいが、一方で水道管などの施設更新も必要。コンセッション方式は、全ての自治体に求めるわけでなく、民間活力導入で効果が出そうなところに促す内容です」

　これに対し、海外の水道民営化事例を数多く調査してきたＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子さんは警鐘を鳴らす。「施設老朽化などの課題は厚労省の言う通りです。しかし、改正案は料金値上げをどうチェックするか、議会がどう関与するかなどの重要な点を全て自治体に丸投げしています」

　水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。世界銀行が同国への融資条件として、第３の都市コチャバンバの水道民営化を要求。１９９９年に米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

　アジアでは９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。内田さんは「一度民営化されると、元に戻すのはきわめて難しく、時間がかかります」と指摘する。

　「日本の水道民営化政策は『周回遅れのトップランナー』とでも言うべき内容です。官民挙げてとんちんかんなお祭り騒ぎを繰り広げている」。痛烈に批判するのは、拓殖大教授（森林政策）の関良基さん。２０１５年刊行の共著「社会的共通資本としての水」で「水道民営化の悪夢」を論じている。

　関さんの分析では、先に紹介した途上国だけでなく、欧米でも再公営化の流れは顕著だ。「８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化されました」。住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。８０年代にサッチャー政権下で世界に先駆け、国営だった水道事業を民営化した英国でも、各種世論調査では６〜７割の市民が再国営化を望んでいるという。英国に本部を置く調査機関の１５年の報告によると、水道再公営化は００〜１５年の間に世界３７カ国の２３５カ所にのぼる。

　途上国、先進国の双方でこうした事例が目立つのはなぜか。関さんは、電気などと異なる水道インフラゆえの特性を指摘する。「電気は一つの送電網を複数の電力会社が利用できます。一方、水道管は水を流しすぎると破裂する恐れがあり、必然的に１社が独占する形にならざるを得ない」。だから、料金やサービスに関する競争原理が働かず、民営化のメリットはないというのだ。

　では、国や自治体が運営権を持つ業者への監視を強化すればいいのでは？　この問いに、関さんは英国の「失敗例」をもとに説明する。水道民営化後の公共性を担保するために英国では、水質監視、料金監視、住民からの苦情受け付け−−の３機関が設置された。「ところが、運営業者は帳簿上の赤字を膨らませて収益はタックスヘイブン（租税回避地）に隠しました。水道管更新などの設備投資を逃れたのです」。結果、水道料金は３倍に高騰、水道管の老朽化による漏水も増大したという。

　関さんは言う。「利潤を追求するのが民間企業の論理です。独占で競争がないので、企業はもうけを膨らませるため帳簿をごまかし、役所はそれを見破ろうとする。双方の側にそのコストがかかり、最終的なツケは納税者に回ってくる。だったら、最初から水道事業でもうけようと考えない自治体がそのまま事業を続ける方がいい」

　水道事業の民営化は、１２年１２月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上した。

　１３年４月１７日、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。この資料をまとめたのは、同会議民間議員の竹中平蔵氏。小泉純一郎政権で経済財政担当相、総務相などを歴任、現在はパソナグループ取締役会長を務めている。

　この２日後、同会議にも出席した麻生太郎・副総理兼財務相は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。水道法改正案は２２日閉会の国会で継続審議になったが、成立した改正ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）では、水道事業にコンセッション方式を導入する自治体に、地方債の利息に関する特例措置を設けるなど「民営化後押し」の方向があらわになっている。

　前出の関さんは、学校法人・加計学園問題などを引き合いに、規制緩和に代表される安倍政権の新自由主義的政策に疑問を呈している。「規制緩和で政権に近い人たちが利権を得るとすれば、インドネシア、フィリピン型のクローニー（縁故）資本主義と同じです」。かつての東南アジアの強権的指導者が、自分の取り巻きや政権を支える外国企業に国の財産や公営事業を渡していく構造だ。「フィリピンの森林はコンセッションで荒廃してしまいました。日本の水道にも同様の危惧があります」

　では、水道事業の理想的なあり方は？　関さんはこう話す。「再公営化後のパリでは、議員のほか環境ＮＰＯ、消費者、水道局の労働者、水道に関わる業者などそれぞれの代表が水道局理事会のメンバーとして運営にあたる仕組みができて、料金も下がりました。日本も、これまでのような『官営』でなく、社会的共通資本という意味の『公営』の水道を考えるべきではないでしょうか」（毎日新聞１８年７月２４日　東京夕刊）』

　このようなニュースは、一般のＴＶ視聴者にとって、それこそワイド・ショーなどでもっと取り上げてもいいと思うのに。メディアはあまり取り上げていない感じで。
　毎度ながら、何だかな〜とぼやいてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 中身も骨格もない「皮」だけの「入管法」を成立させた衆議院の自殺。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_87.html
11月 28, 2018

＜２７日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年４月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

　２７日夕の衆院議長室。大島氏は野党６党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

　法案を審議した４回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長（自民）の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、４回中２回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、２９日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄（ぐろう）する暴挙だ」（志位和夫・共産党委員長）と批判した。

　大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。

　大島氏は今年７月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　拙速、という段階でもない。国会の「形骸化」とでもいうべき事態だろう。法務委員会のことだ。

　法案の中身が何も決まっていない段階で、法案の外枠だけを審議にもならない「政府説明」だけして、「さあ、決議しろ」というのでは国会議員は不要だ。いや、国会そのものが無用の長物と化している。官邸だけがあれば国は動く、と国民は勘違いしてしまう。

　大島衆議院議長の裁定で「徳俵」で国会の権威が土俵下に転落するのを防いだように見えたが、本会議を開いて決議して土俵下へと転落させた。

　そもそも「入管法改正」は外国人労働者を国内に「安易」に入れることでしかない。それなら事実上の外国人労働者の技術実習生の実態こそ国会は真摯に検証すべきではないか。

　その実習生の実態調査の数字を法務省が誤魔化していたとは「法務省よ、お前もか」と官僚組織全体を批判するしかない。日本の法律を守るべき省庁が「誤魔化し」を行うとは末期的だ。

　官僚のトップと自任してきた財務官僚が公文書改竄をして「出世」し、防衛省が海外派遣した自衛隊部隊の報告書たる「日報」を隠蔽して現地が戦闘状態にあることを国会に報告しなかった。それこそ「文民統制」を踏み躙る暴挙だという認識すらない防衛省官僚たちの馬鹿さ加減には呆れ果てる。官邸のみならず、国会そのものが否定された瞬間だ、と国会が怒りで沸騰すべき事態だが、沸騰したのは野党議員だけだった。

　日本のマスメディアも国会議員同様に危機感ゼロだ。問題の本質を看破する能力すらマスメディアは喪失したようだ。

　世界に目を向けるべきだ、というのは経済だけに限ったことではない。欧州諸国が難民・移民に苦しんでいる現状に何も学んでいない。安易な大量難民・移民の受け容れは社会秩序を混乱に陥れる、という欧州諸国の現状を日本のマスメディアはスルーしている。

　しかし「入管法改正案」は衆議院を通過した。バカな自公と維新の国会議員諸氏は中身も骨格もない「皮」だけの法案を圧倒的多数の賛成で衆議院を通過させた。

　自らの「審議権」放棄以外の何ものでもない、ということを自公と維新の国会議員諸氏は認識しているのだろうか。一体いかなる「法案」に賛成したのか、自公と維新の国会議員諸氏は国民に説明できるのだろうか。

　外国人労働者の報酬を日本人労働者と同一にする、というのなら、そうした条文が「改正案」の中に明記してなければならない。ただ大嘘つきで口先だけの安倍総理が答弁したから是とする、というのでは「法案」審議でも何でもない。それは安倍氏との懇談会のようなものだ。「法案審議」とは国会に提起され、委員会に付託された「法案」を審議するのであって、委員会に出席した安倍氏の言葉を聞くためではない。

　嘘のデータを委員会に出した法務大臣の任命者たる総理大臣の責任を問うべきではなかったのか。嘘や捏造のオンパレードで、国会議員は何を根拠に審議すれば良いのか。舐められているのは野党国会議員ではない、国会そのものが舐められ、国会議員に代表権を与えた国民が官僚たちによって馬鹿にされている、という重大な危機感を喚起しないマスメディアも舐められ切っていることを自覚しなければならない。

　安倍自公政権は悪行の限りを尽くしている。仲間や姻戚を「優遇」し、官僚たちの堕落を喜び、官邸に巣食う「派遣業者」たちの利権拡大に躍起となる。にほんの穀物の種子を米国の穀物種子メジャーに売り渡し、水道事業も商売の種に変え、オリンピックと万博でいずれも「二匹目のドジョウ」を狙う。カジノは論外だが、「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」といった自由と人権に挑戦する戦前回帰の復古主義には「いつを生きる政治家なのか」と安倍氏のオツムを疑う。

　まさしく日本亡国政権の「悪行」の数々だ。それらをすべて叩き潰すために、安倍自公政権を一日も早く倒して、安倍自公政権とその仲間たちが作った馬鹿げた法律を廃棄しなければならない。米国のポチから脱却するために、日本の空域を米軍から取り戻し、米軍の占領政策の残滓たる「日米地位協定」を改訂しなければならない。

　日本の進むべき道を安倍自公政権は決定的に誤らせようとしている。それに対して日本のマスメディアに危機感が乏しいのはなぜだろうか。国民の過半数が安倍亡国政権を支持しているとするマスメディアの世論調査が本当だとしたら、日本国民は戦後民主主義を逆走して戦前軍国主義へ復古しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法（入管法）改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると…
「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法（入管法）改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると、野党は「審議拒否戦術」を取るしかない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/32552e0dff3ec6518babcc538ccd9020
2018年11月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法（入管法）改正案」が審議不十分、生煮えのまま、１１月２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により強行可決された。立憲民主党など野党は、形ばかりの反対をしたまま、丸で「野党の存在感はなく」押し切られた。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院へ送付をする。こうなると、野党が存在感を示す手は、もはや「審議拒否戦術」により、アリバイ工作するしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 世界で米国に次ぐ空母保有国・日本。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_54.html
11月 29, 2018

＜政府は新しい防衛大綱に「いずも」型護衛艦の事実上の空母化を盛り込み、南西諸島周辺や、基地のない太平洋への進出が目立つ中国に備える構えを強める。ただ空母化には、「専守防衛」を逸脱するとの批判がつきまとうため、「防衛目的」を強調することになる見通しだ。自民党は５月に「多用途運用母艦」を導入する提言をまとめており、政府・与党で慎重に用途や名称を詰める＞(以上「毎日新聞」より引用)

　いつ日本が空母を所有することの議論を国会で行って、いつ保有することで決定したのだろうか。空母の保有は改めて指摘するまでもなく、敵基地攻撃能力を保有することに他ならない。

　つまり安倍自公政権は自衛隊を海外へ派兵することのみならず、海外で攻撃作戦を展開する「能力」まで自衛隊に付与しようとしている。自衛隊が「自衛」隊から普通の軍隊に大きく変貌しようとしている。

　当初の「いずも」建造に関しては「ヘリ空母」だから遠距離攻撃能力はもたないし、災害などの場合に道路が寸断された被災地へ物資などの運搬に「有効」だという理由で建造された経緯がある。

　しかし安倍自公政権はF35戦闘機100機購入する中にF35Bも予定しているという。つまり垂直離着陸戦闘機ハリアーを購入するというのだ。それはつまり「いずも」艦載機とすれば「いずも」は中国が時代遅れのジャンプ型空母建造しているのに対して、日本はそれをはるかに凌駕する能力を有する空母を「いずも」だけではなく、複数の「ヘリ空母」を普通の戦闘機を艦載機とする空母に変貌させることに他ならない。

　世界の趨勢を見ても空母を有する国はアメリカ、イタリア、インド、イギリス、ブラジル、中国、フランス、ロシア、スペイン、タイの10ヶ国と少数だ。複数の空母を保有する国は米国と中国とイタリアだけだ。

　日本はヘリ空母としてひゅうが型1隻、いずも型2隻の3隻を保有している。つまり日本は米国に次いで中国と肩を並べる空母保有国になる。そして艦載機に関してF35Bを導入すれば劣化コピーのポンコツ戦闘機しかない中国空母とは比較にならないほどの戦闘能力だ。

　そうした軍事大国への道を着々と歩む日本の防衛構想を、国会でいつ審議したというのだろうか。それとも安倍官邸が勝手に見切り発車したというのだろうか。文民統制どころか、国民のガバナンスが働かないところで、日本は「いつか来た道」を安倍氏の号令で歩み始めているようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる将来を見据えて、安倍晋三政権は…
「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる将来を見据えて、安倍晋三政権は、「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54a16023edc9553d588bf233572c2f47
2018年11月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天気晴朗なれども波高し」ロシア帝国との日本海海戦のことではない。日本の海上自衛隊・米国海軍・インド海軍による航空母艦主体とする連合艦隊と中国海軍の航空母艦艦隊とのインド洋・太平洋での大海戦である。地球は、これから新国連の下で「ユーラシア連邦体(ロシア中心)」「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」「南北アメリカ連邦体」の3つに分かれて、統治される。このうち、「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる。この将来を見据えて、安倍晋三政権は、２０１８年末に改定する「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民、今国会で改憲案の提示を断念。公明も野党も協力せず＋沖縄２月２４日に辺野古の県民投票実施（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27688805/
2018-11-29 05:31

　自民党は、この臨時国会で、憲法改正案を提示することをあきらめたという。(･･)

　・・・となると、安倍首相は当初、来年中にも国会発議＆国民投票を行なうことを目標にしていたのだが、それはほぼ不可能になったと言っていいだろう。(･o･)
　

　安倍首相＆改憲仲間は、当初、この臨時国会で、憲法改正の国会発議を行ない、来年にも国民投票を実行に移すことを考えていたのだが。
　公明党がその案には全く乗らず。自民党内にも拙速すぎるとの声が出ていた。(~_~;)

　そこで、安倍首相らは一歩譲って、この臨時国会の間に、せめて自民党の改憲案を公表することを決めていたのだが。こちらも野党だけでなく、公明党が乗り気ではなく。しかも、首相の盟友
下村博文氏の失言で、野党の反発が尚更、強くなることに・・・。

　衆院では、明日、とりあえず職権で憲法調査会を開くことになったのだが。議論は行なわず、幹事を決めるだけで終わりにするという。^^;

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　そもそも国民の多くが憲法改正に積極的な関心がない上、知識や情報もほとんど有していないわけで。何でそれで来年、国民投票を行いたいと考えられるのか、それ自体、不思議に思う。(･･)

　それに、安倍四案だとか「９条に自衛隊を明記しないとかわいそう」とか言ってるけど。

　たとえば、９条に自衛隊をどのような形で明記するのか、何項にどのような文言で記すのか・・・憲法は、使う「文言」「てにをは」「語順」などなどによって解釈が変わってしまうおそれがあるため、一つの条文を決めるだけでも、下手すれば２〜３年かけて議論してもおかしくないぐらい大事なことなわけで。急に自民党議員が、「これでどうですか？」なんて決められるものではないということを肝に銘じておくべきだろう。＊＊）

　残念ながら、わがし首相や仲間たちは、「憲法改正」は好きなのだけど。「憲法」や「法律学」なるものがほとんどわかっておらず。自分勝手なことばかり言っているのだが。そのままは、いつまで立っても、憲法改正が具現化して、実現することはないだろう。_(。。)_

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『<自民>改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に

　自民党は、自衛隊の存在明記など４項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、１２月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。

　衆院憲法審の森英介会長（自民党）は２８日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、２９日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は２９日以降の審査会に応じない構えだ。

　衆院憲法審の定例日は２９日と１２月６日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】（毎日新聞１８年１１月２８日）』

　そもそも公明党は、そんなに早く憲法改正を実現させる気はさらさらないのである。（＊＊）

＜公明党は基本的に護憲。しかも９条は絶対護憲なのだから！加憲の相談には応じる可能性があるが、来年は参院選があるので、改憲には協力しない。^^;＞

『公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」

　公明党の山口那津男代表は２６日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。

　山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた４項目の改憲案をめぐり、憲法９条への自衛隊明記に加え、他の３項目（参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実）について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。

　一例として大規模災害時の国会議員の任期延長を規定した緊急事態条項を挙げ「参院には（緊急時に国会の機能を代行する）緊急集会がある。それと衆院の関係がどうなのか、ほとんど議論されていない」と語った。

　来夏の参院選と衆院選の同日選実施については「（自公の選挙協力の）エネルギーが分散され、お得ではない」として否定的な見方を示した。（産経新聞１８年１１月２６日）』

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『<公明党>北側副代表、参院選前の改憲発議に否定的

　公明党の北側一雄副代表は２１日夜のＢＳフジ番組で「２国会で憲法改正を発議できるなんてとんでもない話で、あり得ない」と述べ、来年の参院選前の改憲発議に否定的な考えを示した。

　安倍晋三首相は今国会の憲法審査会で、自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案を提示することを目指している。しかし、北側氏は「自民党と公明党の考え方は違う」と指摘。来年の通常国会までの審議で改憲発議することについて「憲法改正はそんな簡単なことではない」と語った。

　一方、憲法審の開催に応じない野党に対し「政党間でもっとしっかりと議論することが大事だ。批判することで問題の所在も明らかになってくる」と述べ、憲法審で議論すべきだとの考えを示した。【村尾哲】（毎日新聞１８年１１月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野党も、改憲の議論をできる環境にないとのこと。(･･)

「憲法議論の環境にない」衆院憲法審査会の野党６党派

衆議院憲法審査会の野党６党派のメンバーが会談し、法案審議をめぐる与党側の姿勢が強引で、憲法を議論する環境にはないとして、審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。衆議院憲法審査会は今の国会で一度も開かれておらず、与党側は開催を呼びかけています。

審査会の野党６党派のメンバーが20日に会談し、外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議をめぐる与党側の姿勢は強引で、憲法を議論する環境にないとして審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。

審査会の野党側の筆頭幹事を務める予定の立憲民主党の山花憲法調査会長は「全体の情勢の中で審査会を開く状況ではない。全体的な判断だ」と述べました。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』

　というわけで、みんな協力してくれそうにないので、自民党は、今国会で改憲案を提示することを断念したのだった。(>_<)

　話は変わって・・・２８日、沖縄の玉城知事が安倍首相と会談を行なったのだが。安倍首相は、工事継続を行なう意意思を示すばかりで、話はひたすら平行線で終わったとのこと。(-_-;)

　沖縄県では、来年２月２４日に、辺野古への新基地建設に関する賛否を問う、県民投票を行なう予定なのだが。
　自民党系の首長や、議員が多い自治体は、県民投票の実行を望ましく思わず。市議会で、投票用の予算を否決して、自分の自治体で投票を行なえないようにしようとしているらしい。(･o･)

『玉城氏の就任後、首相との会談は２回目。玉城氏は今月中旬に訪米したことを説明し、「知事選で再度示された辺野古新基地建設反対の民意を真摯（しんし）に受け止め、工事を中止してほしい」と訴えた。さらに、政府と県の専門家で今後、協議するよう提案したが、首相は「折をみてこのような話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。

　これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかった」と述べた。政府関係者は「移設工事を進めながら県と話し合うということだ」と語った。

　会談に先立ち、杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事は４回目の集中協議を行い、１カ月間の日程を終えた。（毎日新聞１８年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施すると表明した。

　移設を推進する政府は、年内に埋め立て区域への土砂投入を目指すが、玉城氏は大勝した知事選に続いて民意を示して、移設阻止につなげたい考えだ。

　玉城氏は県庁で記者団に「投票を通して県民の意思を直接反映させる重要な機会だ。ぜひ参加してほしい」と投票を呼び掛けた。

　県民投票は来年2月14日に告示される。法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。

　投開票事務は市町村が担うが、石垣市、宜野湾市、糸満市、うるま市の4市は投票実施への態度を保留している。石垣市議会は10月に県民投票に反対する意見書を可決。宜野湾市議会でも保守系の与党会派が同様の意見書を12月の議会に提出し、可決される見通しだ。今後は市町村の協力取り付けが課題となる。（時事通信１８年１１月２８日）』　

　この秋、自民党系候補が市長に当選した宜野湾市では早速、反対の意見書を決議するという。(-_-;)

『沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。（沖縄タイムス１８年１１月２８日）』（続きは＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊

　宜野湾市は、普天間基地の除去を優先して欲しいという考えの方が強いのだろうし。他地区にも色々と事情があって、政府与党はそれなりに良好な関係を保ちたいと考えているかも知れないけど・・・。

　辺野古の新基地建設に関して、沖縄の県民全体で、自分のホンネを国や全国の国民にぶつける機会は、もう最後になるかも知れないのだから。
　どう全是市町村が協力して、大事な県民投票の日を向けられるようになって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

沖縄県民投票、宜野湾市議会は反対へ　予算の否決も検討
11/28(水) 7:50配信 沖縄タイムス

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。

与党多数で可決の見通し

　27日の議会運営委員会で意見書を諮ったが反対の委員が出たため、全会一致が原則の委員会提案には至らず、議員提案で本会議に提案する。野党会派はこれに対し、県民投票に賛成する意見書を提案する。

　条例に反対する意見書文案では、条例に米軍普天間飛行場の危険性除去の明記がなく「宜野湾市民が置き去りにされ、県民の意思を示すものではない」としている。また、政府、県、宜野湾市で行う同飛行場の負担軽減推進会議と作業部会の再開を求めている。

　与党市議の一人は「普天間を抱える地元としての立場がある。緑ヶ丘保育園、普天間第二小学校で事故もあった。一日も早く飛行場を返還したい。投票結果が普天間の固定化につながりかねない」と主張。

　一方、ある野党市議は「民主主義の根幹を否定するもの。辺野古賛成の意思表示もつぶすもので普天間の危険性に触れていないからというのは筋違いだ」と反発した。

　松川正則市長は、意見書について記者団に「全会一致なのか賛成反対に分かれるのか、注視したい」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 馬毛島を普天間基地移転先に。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_46.html
11月 29, 2018

＜米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が１１０億〜１４０億円で馬毛島を取得する。国内でＦＣＬＰの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたＭＶ２２オスプレイの訓練移転も視野に入れている。＞(以上「毎日新聞」より引用)

　かつて鳩山首相が「最低でも県外」と主張した際に、私はこのブログで馬毛島が普天間基地の移転先として適当だ、と書いたことがあった。なぜなら既に航空会社がパイロットの離着陸訓練に使っていたし、馬毛島に島民がいないことも絶好の条件だと思ったからだ。
　普天間基地の米軍は海兵隊だ。敵前上陸を旨とする「殴り込み部隊」だ。それなら馬毛島を取り囲む海の何処からでも好きなだけ馬毛島への上陸作戦訓練をすれば良い。
　模擬弾を発射しようが、怒声を上げようが全く自由だ。誰の迷惑にもなりはしない。事故多発のオスプレイもすべて馬毛島に持ち込んで、勝手に墜落事故を起こせば良いし、ヘリコプターの窓を飛行中に窓枠ごと落そうと、それも自由だ。

　もちろん馬毛島は沖縄県ではない、種子島と屋久島の近海にある82㎢の面積を有する、殆ど平らな最大標高72mの滑走路しかない島だ。鳩山氏が「最低でも県外」と言った段階で、彼の脳裏に馬毛島があったのではないだろうか。
　百数十億円もかけて買収した島を戦闘機のタッチ＆ゴー訓練にだけ使用するのは勿体ない。辺野古沖埋め立てを直ちにやめて、政府は普天間基地の移転先とタッチ＆ゴー訓練地として米国に提起すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍の常識は世界の非常識。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_60.html
11月 29, 2018

　安倍が「外国人労働者(五年を期限とする)は移民ではない」と国会の委員会で答弁すれば、日本のマスメディアは「外国人労働者」は「移民ではない」と了解しているようだ。しかし国際的には「外国人が他国で一年以上居住すれば「留学」であろうと「労働者」であろうと「難民」であろうと、すべて移民」というのが常識だ。

　野党国会議員も安倍が「移民」ではない、といえば外国人労働者は「移民ではない」と認識する人の好さだ。しかし国際社会相手ではそうはいかない。五年も日本国内で働く外国人の「家族に医療保険を使わせない」と答弁した安倍の認識は当然国際的な批判を浴びるだろう。

　なぜなら「移民」だからだ。しかも日本政府と「手配師」がタッグを組んで外国人を大量に入獄させるのだから国家が関与した「国策」と国際機関で認定されるのは論を俟たない。外国人労働者から「人権侵害」と国際機関に提訴されてから「安倍が「移民ではない」と言ったから」と日本政府が答弁書を書いてもダメだ。

　安倍の認識は日本国内の安倍自公政権下だけで通用する「非常識」だからだ。そうした「安倍常識」はこの六年間に散々見てきた。最初の例が「解釈改憲」だ。国際紛争に武力の行使を放棄する、と書いてある憲法下で、最も憲法を遵守すべき政権が「閣議」で勝手に憲法を「解釈」で変えてしまった。その後で憲法を改正して「安倍解釈」に合わせれば問題はなくなる、というのが「安倍解釈」のようだ。しかし同様な「異性との親密な交際」でも、婚姻期間中と離婚後とでは全く異なる。そうしたことは常識だが、安倍は憲法を変えても現状と何も変わらない、と平然と言って除ける無知蒙昧ぶりだ。

　それは何も安倍だけではない。マスメディアで安倍の「移民ではない」答弁を国際社会では非常識だ、と批判するのを私は知らない。コメンテータたちも評論家たちもジャーナリストたちも、すべて国際感覚を喪失したかのようだ。それで日本の国際化を加速する、というのだから笑ってしまう。

　何度でも書く、「入管法改正」は日本の未来に大きな禍根を残す。直ちにすべての国会議員は正気を取り戻して、政府に「移民」はダメだ、と法案を突っ返せ。「人手不足」と大騒ぎしている連中も米中貿易戦争を端緒とする不況で「人余り」に突入するのも時間の問題だ。あとは日本国民のニートを活用すべく政治家が知恵を絞ることだ。(以上、文中「氏」と付すべき敬称を省略)

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] G20で安倍・プーチン会談をしてはならない。国益を損ねるだけだ。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/g20.html
11月 29, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は29日午前、アルゼンチンなど3カ国を訪れるため政府専用機で羽田空港を出発した。ブエノスアイレスで20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するほかトランプ米大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領と個別に会談する。

出発に先立ち、プーチン氏との会談に関して「平和条約交渉についてじっくり話をしながら進展に弾みをつける会談にしたい」と述べた。G20首脳会議に関しては「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい」と語った。羽田空港で記者団に答えた。G20出席後、ウルグアイとパラグアイを訪れ、来月4日に帰国する＞(以上「日経新聞」より引用)

　G20首脳会議で安倍氏はまたプーチン氏と「平和条約交渉」を行うという。日ソ交渉の後に1993年6月に東京で細川護熙首相とロシアのエリツィン大統領とが北方領土の帰属も代を解決して平和条約を締結する、と合意した東京宣言や、その後の2001年3月にイルクーツクで日本の首相森喜朗氏とロシア大統領プーチン氏とが「東京宣言」を実行することで平和条約を早期に締結する、としたイルクーツク声明よりも、安倍ープーチン会談の方が「北方領土」に関して日本の主張が後退している。

　物事を前進させるために何度でも会談するのなら意味がある。しかし安倍ープーチン会談は「二島先行返還」から「返還を無前提としない北方領土への経済支援と(ロシア主権下での)共同開発」という馬鹿げた話に成り果てている。これが地球儀俯瞰外交と称して世界60ヶ国以上を政府専用機に大勢の経済人を伴って漫遊した結果だ。これほど無能な首相を日本が戴いているのかと思うと情けなくて涙も出ない。

　安倍氏よ、プーチン氏とは「睨み付ける」だけで何も話をしないで帰国して欲しい。安倍氏がプーチン氏と話すたびに北方四島は日本から遠くなり、カネだけを毟り取られるだけだ。これ以上先輩首相が苦労して積み上げた「北方四島返還の道筋」を日ソ交渉以前へと逆戻りさせるのは止めてもらいたい。

　安倍氏は外交の専門家気取りを止めて、これ以上北方四島返還を後退させないで、プーチン氏とは何も話さないで帰国することだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍氏はプーチン会談をキャンセルしたトランプ氏に倣え。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_416.html
11月 30, 2018

＜トランプ米大統領は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるアルゼンチンへの途上で、１２月１日に予定するロシアのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることを明らかにした。ウクライナ南部クリミア半島東部のケルチ海峡で、ウクライナ海軍の艦船がロシアに拿捕（だほ）されたことを理由にしている。

　トランプ氏は２９日、「艦船と船員がロシアからウクライナに戻っていないという事実を鑑み、アルゼンチンで予定されたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることが、すべての関係者にとって最善であると判断した」とツイッターに投稿した。

　この投稿に先立つ２９日午前には、トランプ氏はアルゼンチン出発を前にホワイトハウスで記者団に対し、「おそらくプーチン氏と会うことになるだろう。何が起きたのか詳細な報告を機内で受ける。その上でどうするか決める」と語っていた。

　ただし、トランプ氏はプーチン氏への批判については避けており、この日のツイートでも「この状況が解決されれば、すぐに再び意義のある首脳会談がもたれると期待している！」と強調し、ロシアとの会談実現を模索する考えも示した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　ウクライナ軍艦がロシアに拿捕されたことを受けて、トランプ氏がプーチン氏とG20の地で会談する予定だったのをキャンセルするという。実に明快な態度表明で歓迎する。

　安倍氏も自由主義諸国の一員として「クリミア半島を軍事力を背景として併合」したロシア制裁に日本は加わる。さらにはウクライナ東部を軍事侵攻しようとしているロシアに対して「自由航行を阻害し他国軍艦を拿捕したロシアに抗議する」として、プーチン氏との会談をキャンセルすべきだ。

　ロシアは原油価格が60ドルを切ると、国家財政が逼迫する。現在ニューヨーク原油先物価格は50ドル台前半まで下落している。プーチン氏にとって財政逼迫したロシアが極東開発まで手が回らないため日本との「共同開発」の実施を早めたいだろう。

　ロシアは国内で国民に「北方領土へ入植すれば家をタダで進呈する」と大宣伝している。所得補償も行うと北方領土への入植を募っているようだ。それほどしないとロシア国民をウラル越えさせることは困難だ。

　だから北方四島の経済を逼塞させることが日本の利益になる。ロシアは中国人や朝鮮人を雇って北方領土のインフラ整備しているようだが、それに見合うだけの利益が北方領土にあるとしたら海洋資源だけだ。それなら北海道のオホーツク海に面した漁港でのロシア船との交易を禁じて、北方四島に経済制裁を行えば良い。理由はロシア制裁に日本も同調する、とすれば良い。

　二島先行返還すら「主権」まで返還するとは日ソ合意では決めていない、ととぼけたことを言い出したプーチン氏と何を話し合うというのだ。話し合いの土俵に乗ろうとすれば、土俵の線引きをドンドン下げる、というのでは交渉にならない。安倍氏は東京宣言の線を死守すべきだ。それから一歩たりとも後退させてはならない。

　日本には媚露派の官僚や評論家や政治家がゴマンといる。彼らは「張り子」のロシアを巨大化させて日本国民に見せている。ロシアの実態は実に貧弱な国家だ、ということを日本国民の多くは知らない。

　確かに軍事大国で兵器開発は世界でもトップクラスだが、最新兵器で国民福祉は出来ないし、国民の飢えを癒すことは出来ない。この年末には1600万人が「食の援助」を受けなければならないだろう、といわれている。つまり米国でいうところの「フードスタンプ民」が国民の一割以上いることになる。ちなみにロシアに「生活保護制度」はない。

　韓国程度のGDPしかないロシアが1億4500万人の国民を擁し、シベリアから極東に到る広大な国土を有していれば、社会保障や国内のインフラ整備だけでも財政が逼塞するのは目に見えているが、そのロシアが軍事大国を維持しているのだから財政は火の車だというのは自明の理だ。

　ロシアが喉から手が出るほど欲しているのは「日本の経済援助」だ。それなら、日本が採るべき態度も明らかだ。北方領土は四島即時返還でない限り、いかなる平和交渉にも乗らないし、プーチン氏と会う必要もない、と突っ撥ねればよい。しかし心卑しい安倍氏は呼ばれればホイホイと付いて行くのだろう。こんな愚かな男をいつまでも首相にしていては国益を毀損するだけだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三首相は、外国人労働者を「陸海空３自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由から、「出入国管理法（入管法）…
安倍晋三首相は、外国人労働者を「陸海空３自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由から、「出入国管理法（入管法）改正案」を、衆院で強行採決させた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf108bf2eebff6f63446af31deb7810
2018年11月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　所管の山下貴司法相も明快に答弁できない「安倍晋三首相版徴用工」と言われる生煮えの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法（入管法）改正案」を、なぜ衆院で強行採決しなければならなかったのか。２０１９年１月からの通常国会でしっかり審議することもできたのに、奇妙な話だ。そもそも日本の人口減は、３０年も前から予測されていたし、東日本大地震・福島原発大事故被害の復旧、東京オリンピック施設建設などで、建設労働者の不足は目に見えていたにも関わらず、安倍晋三首相は「ボーっと」生きていた。その手抜かりが労働者不足を招いた。だが、労働者確保を急ぐもっと大きなテーマがあった。それは、外国人労働者を「陸海空３自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由があったというのだ。安倍晋三首相や山下貴司法相は、このことを秘密にして、参院での法案成立を図ろうとしているらしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮が異例の発言。「大嘗祭」は宗教的ゆえ国費支出べきでないと、国民に。新たな皇室の姿か（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27690394/
2018-11-30 07:57

　今朝、一番ビックリしたニュースは、秋篠宮が来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭」の費用について、公の場で意見を述べたことだ。(ﾟДﾟ)

　皇族は、政府の支出する予算に関しては、政治的な発言に当たるおそれもあるため、基本的にクチを出さないものが通例なのであるが・・・。＜今回も問題になるかも。＞
　秋篠宮はちゃんと憲法上の「政教分離」の観点から、皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭」は宗教的な儀式に当たるものなので、政府の費用を支出すべきでないと主張したのである。(@@)

　しかも、宮内で主張していたのに、聞く耳を持ってくれなかったので、自分の誕生日の会見の場を使って、思い切って国民に直接、自分の考えを伝えようとしたのだ。（＊＊）

＜もともと皇室の儀式や行事の多くは、その歴史から考えても、神道にのっとった宗教的なものが多いのだけど。以前から、あまりに宗教的な色彩の強い儀式は、国事行為として政府のお金を使うのではなく、宮廷内のお金を使うべきではないかという意見が出ていたのだ。
　特にこの大嘗祭については、議論が続いていたらしい。詳しくは＊１に＞

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、ｍｅｗも含めて、おそらく国民の多くはふだん、何の費用がどこから支出されているなんて、ほとんど考えないと思うのだけど。よく考えれば、それはとても大切なわけだし。＜しかも、皇位継承に伴う儀式は、億、十億単位のものが多いしね。^^;＞

　今上天皇ご夫妻も、皇太子ご夫妻も、できる限り、皇室、宮中に関する行事は質素に倹約をしてという方針をとられてきたように思うのだが。
　秋篠宮も、それを受け継いで、政府、宮内庁が宮中行事に何となく、半分、どんぶり解釈、どんぶり勘定で済ませようとしていることにも一石を投じようとしているのではないかと・・・。

　そして、もうすぐ新天皇に代わる中、もっとオープンでスリム化した新しい皇室のあり方を実現しようとしているのではないかと感じた。(･･)

＜しかも、天皇や皇太子が言いにくいことは、自分が言って、国民に伝えようと考えているのかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、あまりネトウヨのブログを読むことはないのだが。何かネトウヨ界の中では、今上天皇ご夫妻も、皇太子ご夫妻は、伝統的な皇室のあり方を踏襲せず、本来あるべき皇室の姿を壊したものとして、批判されているものも少なからず見られる。

　それに対して、秋篠宮夫妻やお子様方は、そのようなネトウヨにも好評らしく・・・。
　彼らこそが、日本の国体としての天皇家を再興してくれると。女性天皇が誕生するのを防ぐために、男の子をもうけてくれた日本の救世主的な存在だと賛美しているのさえ見たことがある。(･o･)

　それゆえ、今回の秋篠宮の発言には、本当に驚いたのであるが。もし秋篠宮が父である今上天皇の後押しを経て、兄の新天皇と共に、新しい皇室作り、オープンでスリム化した皇室作りに・・・もちろん、何より日本の平和主義を大切にする守る皇室の継続にて努めて行きたいと考えているなら、ｍｅｗは、応援したいと思う。（＊＊）

　逆に、もしかして秋篠宮信奉の強いネトウヨや皇室オタにとっては、今回の発言はちょっとショックな出来事になるのかも知れない。^^;

『秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」

　秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。

【写真】記者会見する秋篠宮さまと紀子さま＝２２日、東京・元赤坂の秋篠宮邸、代表撮影

　記者会見は誕生日当日の３０日に報道されることを前提に、２２日に行われた。政府が決定した方針に、皇族が公の場で疑義を呈することは異例。秋篠宮さまは来年５月の代替わり後、皇位継承順位第１位で皇太子待遇の「皇嗣（こうし）」となる。

　大嘗祭は、新天皇が新穀を神々に供えて世の安寧や五穀豊穣（ごこくほうじょう）などを祈る儀式。１９９０（平成２）年に行われた前回の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」約２２億５千万円が使われ、「政教分離に反する」という批判は当時から根強くあった。政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつ、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として宮廷費を支出する方針を決めた。前回を踏襲して同規模の儀式を想定しているが、人件費や資材の高騰で費用が増す可能性もある。

　これに対し、秋篠宮さまは天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだと述べた。遺産や国から支出されている内廷費などだが、使途は天皇家の裁量で、通常の宮中祭祀（さいし）にも使われている。

　秋篠宮さまは「身の丈にあった儀式」にすることが本来の姿、とも述べた。前回の代替わりでも同様の意見を述べていたといい、今回も宮内庁の山本信一郎長官らに「かなり言った」というが、考えてもらえなかったという。

　山本長官は直後の会見で「聞く耳を持たなかったと言われるとつらいが、そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ない」と話した。一方、天皇陛下からは即位関係の諸儀式などは皇太子さまとよく相談して進めるよう伝えられているといい、「ご理解を頂いて進めている」としている。（多田晃子、中田絢子）

　　　　　◇

　〈大嘗祭〉

　新たに即位した天皇が１代に１度限り行う重要な儀式。稲作農業を中心とした古代社会の収穫儀礼に根ざしたもので、７世紀の天武天皇の大嘗祭が最初とされる。中核の「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、新天皇がその年に収穫された米などを神々に供え、自身も食し、五穀豊穣（ほうじょう）や国家安寧を祈る。今回は来年１１月１４〜１５日に予定。このために皇居・東御苑に大嘗宮（前回は建設費約１４億円）が新設され、儀式後に解体・撤去される。（朝日新聞１８年１１月３０日）』　　

『秋篠宮さま５３歳　大嘗祭「身の丈にあった儀式に」代替わり行事でご見解　眞子さまご結婚延期にご言及　

　秋篠宮さまは３０日、５３歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の宮邸で秋篠宮妃紀子さまとともに記者会見に臨み、代替わりに伴う大嘗祭（だいじょうさい）について、国費ではなく、天皇ご一家の私的活動費「内廷会計（内廷費）」でまかなうべきだとし「身の丈にあった儀式」とすることが「本来の姿」との認識を示された。政府決定と異なる見解を皇族方が明らかにされるのは異例。

　長女の眞子さまのご結婚延期に関しては、婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に対し、母親の金銭トラブルなどを指摘する報道を念頭に「相応の対応をするべきだ」とし、多くの人が納得する状況にならなければ、婚約にあたる納采（のうさい）の儀を行えないと述べられた。眞子さまのご結婚延期について、秋篠宮さまが公の場で発言されるのは初めて。

　秋篠宮さまは会見で、大嘗祭について「絶対にすべきもの」とする一方で、「ある意味の宗教色が強いもの」と言及された。その上で、政教分離を定めた憲法上の問題から、国費ではなく「内廷会計で行うべきだ」との見解を示された。こうした意見は宮内庁の山本信一郎長官にも伝えたが「聞く耳を持たなかった」とも述べられた。

　政府は来年１１月の大嘗祭に関し、皇室行事とするものの、皇室の公的活動費「宮廷費」（国費）を充てた平成の代替わりを踏襲することを決定している。山本長官は秋篠宮さまのご発言に対し、大嘗祭のあり方が決定済みであることを踏まえ「かねての持論を述べられたもの。政治的な発言ではない」と述べた。天皇陛下からは、即位関連儀式は皇太子さまと相談するようお話があったといい、「（皇太子さまには）理解をいただきながら進めている」としている。（産経新聞１８年１１月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　各界からの反応は・・・（麗澤大学の八木教授は安倍ブレーンの超保守派の人ね。）

『首都大学東京 木村教授「もっともな発言」

　秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

　麗澤大 八木教授「真意くみ取れない」

　秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

　そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事 園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」

　秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。（ＮＨＫ１８年１１月３０日）』

　そして、ここから政治家や識者（特に超保守派ね）や国民からどんな反応が出るのか、と〜っても楽しみなｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

大嘗祭めぐるこれまでの議論

平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。

大嘗祭めぐるこれまでの議論　（ＮＨＫ１８年１１月３０日）

平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍流政治はデタラメ政治だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post.html
12月 01, 2018

＜日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。

戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。

日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦（ヘリ空母）で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。

空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「（日本の）厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。

今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母（国産としては2隻目）を建造中だ。中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。

日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。

アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している＞(以上「Newsweek」より引用)

　日本の自衛隊は「全通甲板」護衛艦を複数所有している。その中でも大型のものは「いずも」と、いずもの二番艦として建造された「かが」だ。全長248ｍの「かが」はイタリア所有の小型空母と比べても引けを取らない。

　その「ヘリ空母」として建造された護衛艦の甲板を耐熱化してF35B「ハリアー」垂直離着陸戦闘機を艦載すれば空母そのものだ。「全通甲板」の護衛艦は他にも「いずも」の手本となった「ひゅうが」とひゅうがの二番艦の「いせ」がある。

　安倍自公政権は自衛隊の海外「派兵」と集団的自衛権を事実上容認した法律「戦争法」を制定した。そして今次の防衛大綱の見直しで「いずも」などの空母化を図るという。

　自衛隊はますます普通の軍隊になっていく。スキージャンプ台式の甲板に、ミサイルなどを装着したら飛び立てないポンコツ艦載機などで装備した「張子」の空母しか持たない中国にとって、「本物」の空母を日本が保有するのは「脅威」でしかないだろう。

　日本は「敵地攻撃能力」を持つのか持たないのか、といった議論をして来たのだろうか。そうした議論もないまま、能力だけは世界の何処へでも自衛隊は出掛けて攻撃する能力を保有しつつある。

　全通甲板を持つ大型艦は空母そのものだ。ただイタリアが2万トン前後の「全通甲板」艦を「空母」と称しているのに対して、日本は2万トンを超える全通甲板の大型艦を「護衛艦」と称している違いだけだ。

　そうした「言い換え」は周辺諸国に変な誤解を生むだけだ。なぜそうした「空母」を保有する前に「空母」保有に対して十分な議論と、その運用規定を国会で審議しないのだろうか。

　「入管法改正」法案でも骨格も中身も何もカラのまま「皮」だけを決めろという乱暴さだ。ヘリ空母とF35Bを艦載機とした「空母」とでは決定的に異なる。なぜならヘリとF35Bとの攻撃能力が雲泥の差だからだ。もちろん航続距離も異なる。

　自衛隊が「自衛」のために、そうした装備を持つことに反対しない。しかし「戦争法」の下で、そうした装備を自衛隊が持つことは反対だ。なぜなら米軍の「代替」として、米軍と米国のために利用される可能性が極めて高いからだ。

　日本に攻め込む敵があれば、自衛隊は完全と戦い排除すべきだ。しかし海外へノコノコと出掛けて日本の自衛とは無関係の場で戦うことには反対だ。たとえ「シーレーン」確保のため、という屁理屈を付けようと、自衛隊は日本の領海の外へ出て戦うべきではない。

　シーレーン防衛は「国連」の責任だ。つまり「国連」とは「連合国」という意味で、それは「戦勝国クラブ＝国連」の主要構成国を自任している安保理常任理事国五ヶ国の責任だ。

　国連が紛争地へ派遣する「国連軍」も「戦勝国」が担うべきだ。彼らはそうした義務を負うべき覚悟の下で「拒否権」という特権を有しているのではないか。彼らに「拒否権」があって、日本に「拒否権」がない限り、日本が自衛隊を紛争地へ派遣する義務はない。

　つまり権利と義務は表裏の関係にある。中国の軍事的脅威は「戦勝国クラブ」の仲間内の話だ。日本はその仲間に入っていない。だから安倍氏が南シナ海に関してシャシャリ出るのは「勘違いしてはいないか」と警告するしかない。

　ただ尖閣諸島に中国が触手を伸ばして来るのは全くの別問題だ。自衛権はいかなる国家にも認められている。「敵国条項」があろうと、日本には日本を侵略する「敵」を公然と撃退する「権利」を有している。そのための軍備なら、最大にして最良のものを装備すべきだ。

　安倍流の政治手法はデタラメというしかない。先に既成事実を作って、後から法律を現実に合わせる、という手法は悪ガキのやり方だ。一人前の大人がやることではない。

　安倍流のデタラメ政治を追認するしかない日本国民は馬鹿にされているという自覚も持たないほど馬鹿にされることに慣れてしまったようだ。こうした誇りなき日本国民を理を通すために散華した先人たちはいかなる思いで見ているだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] トランプ大統領が、プーチン大統領との米ロ首脳会談を急遽キャンセル、こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領と…
トランプ大統領が、プーチン大統領との米ロ首脳会談を急遽キャンセル、こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領とプーチン大統領の両方に抱き付いていけるのか？
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0dd16e17b7ad49ae36c9100aa2a5ecf9
2018年12月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「全方位外交」を唱えたのは、安倍晋太郎元外相だった。安倍晋三首相の亡父だ。世界のどこの国とも対等に「友好関係を築こう」という外交政策だ。「地球儀を俯瞰する外交」を唱えて国政(内政)よりも、「空飛ぶ外交」に逃げ続けて、「空回り」している。しかも、「抱き付き外交」を行っており、決して対等とは言えない。トランプ大統領には、正式就任直前、ニューヨークのトランプ・タワー14階に到着して、トランプ大統領の姿を見るや、駆けつけて抱き付いた姿は、まだ記憶に新しい。と同時に、「これで対等な外交ができるのか」と不安を抱いた日本国民は、少なくなかった。１４階の別室から様子を伺っていたキッシンジャー博士は、トランプ大統領と安倍晋三首相の初会談後、安倍晋三首相について、「あれは、ダメだ」と辛口評価をしていた。安倍晋三首相は、プーチン大統領とも抱き付き外交を続けてきた。だが、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催のG２０首脳会議に参加しているけれど、トランプ大統領はプーチン大統領との間で予定していた米ロ首脳会議を急遽キャンセルした。こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領とプーチン大統領の両方に抱き付いていけるのか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米の武器の「言い値」購入、政府が改善か＋自公、入管法の質問を一部放棄。石破は法案の重要性説く（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27691862/
2018-12-01 05:43

　あら〜〜〜。今日から１２月にはいっちゃうよ〜。(@@)　

　東京は気温が乱高下して、衣服に困ってしまうのだけど。みんな、身体に気をつけて、年末までガンバって行きましょうね。o(^-^)o

ところで、安倍首相は、入管法改正案を衆院で通過させて、とっととＧ２０出席＋αのため南米外遊に旅立った。^^;

　昨日は早速、米トランプ大統領と会談したのだが。米国は、中国と既に貿易戦争に突入。そして、日本にも自動車関税などを課そうとしていることから、安倍首相としては、何とかトランプ大統領のご機嫌をとろうと必死の様子。

『トランプ氏との首脳会談は9月以来で、9回目。日米通商交渉では、米側が貿易不均衡の是正を図るために圧力を強めている。首相は、双方の利益となるような貿易と投資の拡大を目指す方針を確認し、対日姿勢を和らげたい意向だ。（共同通信１８年１２月１日）』

　で、トランプ大統領に米赤字減少に貢献したことを評価してもらったらしい。

『【ブエノスアイレス時事】トランプ米大統領は30日午後（日本時間12月1日未明）、安倍晋三首相との会談の冒頭、「（対日）貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価した。
　また、日本によるF35戦闘機の購入方針について「感謝を表したい」と述べた。（時事通信１８年１２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、昨日、政府は防衛大綱に「米国から装備を購入する際に提示額をそのまま受け入れる（＝米の言い値で買う）制度を改善」する方針を明記する方向であるとのこと。(~_~;)

『米国製装備購入、防衛大綱に改善明記へ

　政府は年末に策定する防衛大綱に、米国から装備を購入する際に提示額をそのまま受け入れる制度に関し、改善方針を初めて明記する方向で調整に入った。装備を「言い値」で買わされているとの批判があった。政府筋が30日明らかにした。（共同通信１８年１１月３０日）』

　今回もトランプ氏から、Ｆ３５の購入を感謝されちゃったのだが。（よっぽど高値で買ったのかしらん？）
　安倍首相はトランプ大統就任以来、イージスアショアをはじめ、超高額の武器をあちらの言い値で次々と購入。財務省も防衛費削減に関して提言し始めたほど、日本の防衛費の増加が止まらず、国の財政、予算をかなり圧迫する状態になっているわけで・・・。

　もう少し国民が、その辺りのことに関心を持ってくれればいいのに、と願っているｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、先月、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕、解任されたのを受けて、安倍首相がフランスのマクロン大統領と会談をするかどうか注目を浴びていたのだが。＜フランス国は日産が連携しているルノーの大株主なので、発言権が強い。＞

　安倍首相は会場の複合施設内で、マクロン大統領と立ち話をしたとのこと。今後、正式に会談の時間をとる可能性もある。(･･)

　一方、日本では、先月２９日から参院で外国人労働者の受け入れ拡大のための入管法改正案の審議が始まった。（＋＋）

　これは、政府の政策や法案の中身を確認するために十分な審議が必要な重要法案であるのだが。衆院の法務委員会では、安倍首相がＧ２０に出発するまでに本会議を通過させるというご都合優先の日程が組まれることに。
　しかも、政府与党は法務委員会の定例日（火、水、金）は無視し、委員長が職権で連日の委員会の開催を決めてしまった上、重要法案としては著しく短い１７時間１５分しか審議を行なわずに、強行採決に持ち込んだのである。(-"-)
https://mewrun7.exblog.jp/27687262/
　与党の国会運営があまりにも強引でヒドかったので、大島衆院議長が「どういう理由で定例外の質疑を行ったか」を聴取。さらに、法案成立後に関連政省令が整った段階で、衆院法務委員会での質疑をするよう求めたほどだ。(･o･)
＜関連記事・＜関連記事・『外国人拡大法案、強引に衆院通過で、議長から追加質疑の指示。小沢はぼやくも、空しい抵抗』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この法案に関して、自民党の石破茂氏がいいことを言っていた。（＋＋）

＜何か石破氏は、だんだん自民党の重鎮・村上誠一郎氏みたいに、党のご意見番になっちゃいそうな感じが。(^^ゞ＞

『石破氏、入管法改正案「国の形全体の話をしなければ」

■自民党・石破茂元幹事長（発言録）

　外国人労働者（の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案）は、いろんな必要性があって成立させなければいけない事情は共有している。ただ、国民はなんだかよく分からないねっていう状況がある。少子化対策をきちんとやってこなかったんでこんなことになったというのは間違いない事実であって、今回は足りない労働者を受け入れるということなんですが、国の形全体をどうするのかって話を併せてしていかなければいけない。それをしないままに「法律が通った。良かった、良かった」ということにはならない。（２９日、石破派の会合で）（朝日新聞１８年１１月３０日）』

『■自民党・石破茂元幹事長（発言録）

　与党は（国会審議で）よいしょ質問ならしなくてよろしい。なおこんな問題点があるとか、野党の質問を先取りするような形でやらないと意味がほとんどない。野党もバラバラに質問してもしょうもなくて、何が一番国民の関心事項なのか、懸念する事項なのか。外国人労働者受け入れならば、単なる労働力の不足を補うものなのか、８０年後に人口が半分になる日本の国民自体を減らさないようにしていく移民政策なのか、本質的議論をしないと国民は国会を見ててもおもしろくない。政府が出す法案は１００％完全なはずはないのであって、よりよい一致点を見いだすのが議会の役割。それができないんだったら議会の役割はほとんどないに等しい。（２１日、東京都内のフォーラムで）（朝日新聞１８年１１月３０日）』

　しかし、政府与党は、参院の審議も急いで終わらせて、何とか１０日の会期末までに法案を成立させてしまおうと考えている様子。＜もし延長するとしても最短でね。^^;＞

　自公は参院でも相変わらず、まともな審議をする気がないようで。何と早く委員会を終わらせるために、質問時間の半分をパス（放棄）したというのだ。(ﾟДﾟ)　＜石破氏のいうヨイショ質問だったので、止めたのかしら？(>_<)＞
　
『<入管法>参院法務委で審議入り

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は２９日午後、参院法務委員会で山下貴司法相が趣旨説明を行い、実質審議入りした。山下氏はこれに先立つ同委の一般質疑で、大島理森衆院議長が「改正法の施行前に制度の全体像を明らかにすべきだ」との見解を示したことについて、「深く受け止め、施行前に政省令など法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容を示したい」と述べた。（中略）

　改正案は２７日に与党側が衆院法務委で採決を強行し、衆院本会議で可決。２８日に参院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は「深刻な人手不足への対応は待ったなしだ」などと述べ、来年４月から導入する必要性を改めて強調した。政府・与党は１２月１０日の会期末までの成立を目指すが、野党は批判を強めている。【青木純、和田武士】（毎日新聞１８年１１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『入管法審議、自公が質問１時間残して終了　野党も容認

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、２９日の参院法務委員会で自民、公明両党が割り当てられた質問時間を計１時間程度残し、質疑を終了した。「質問放棄」と言える対応だが、野党も容認し、通算審議時間には打ち切られた分まで計算される。立法府の行政監視機能が改めて問われそうだ。

　この日の審議は２８日の同委理事懇談会で横山信一委員長（公明党）が職権で決め、同時に質問の割当時間も決定した。与野党の配分は「３対７」で、自公は野党議員が終わった後の順番でそれぞれ５０分だった。

　しかし質問者である自民の長谷川岳氏は２２分余り、公明の伊藤孝江氏は２１分余りで質問を終え、合計で５７分ほど時間を余らせた。質疑は午後１時から７時まで行われる予定だったが、同６時過ぎに終わった。

　委員会終了後、横山委員長は、２８日の理事懇で与党側から「常識的な時間に終われるよう配慮したい」との話があったことを記者団に明らかにした。

　与党筆頭理事である福岡資麿氏（自民党）は「（質疑終了が）かなり遅い時間になることに対して、いろいろな声があった。常識的な時間に終わるように与党の判断で質問を短縮した」と述べた。理事でもある伊藤氏は「６時過ぎには終わらせるように対応したいと理事懇で確認している。質問を放棄したという認識はない」と語った。（朝日新聞１８年１１月２９日）』　

　衆院の時から、重要法案なので十分な質疑をと言われていて、大島衆院議長が追加の質疑まで指示したというのに、「午後６時までに委員会を終わらせるのが常識だから、質問を辞める」って。まさに「はあ？(ﾟДﾟ)」という感じが。
　
＜おまけに、これは後日書く予定だが、国民党がまた勝手に単独で対案を出したようで。さらに「「はあ？(>_<)」という感じ。＞

　せめてメディアが、安倍自民党の強引な法案作りの問題点を取り上げてくれればな〜と願うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] いつまで米国製のポンコツ兵器を爆買いするつもりか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_15.html
12月 01, 2018

＜安倍晋三首相は30日午後（日本時間1日未明）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでトランプ米大統領と会談した。来年1月にも開始する「物品貿易協定」（TAG）の交渉を前に、日米間の貿易・投資を拡大させる方針を確認。米中の貿易摩擦を踏まえ、中国の建設的な役割を促すために緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏は来年の訪日に意欲を示した。

会談の冒頭、首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調。トランプ氏は「貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価し「日本がF35戦闘機を多く購入することについて感謝したい。安全保障や北朝鮮に対する取り組みで協力したい」と発言した。「貿易赤字を是正するように安倍首相と協力していく」とも述べ、対日赤字の一層の削減に意欲を示した。

首相とトランプ氏の会談は9回目。トランプ氏は来年の皇太子さまの新天皇即位の関連行事に招待されていることを明らかにし「心待ちにしている」と述べた。

両首脳は9月に米ニューヨークで実施した前回の会談で、TAG交渉の開始で合意した。安倍政権は来夏に参院選を控え、農産品などの譲歩は難しい状況だ。防衛装備品などの購入拡大で対日貿易赤字の解消に協力する姿勢を示し、トランプ氏の圧力を和らげる狙いがあるとみられる。日本政府はF35戦闘機を最大100機、1兆円超で購入する検討を進めている。
首相は会談で、10月の北京での日中首脳会談について説明した。米中の貿易摩擦激化が世界経済を混乱させかねないとの観点から、いかなる貿易制限措置も世界貿易機関（WTO）と整合的であるべきだとの日本の立場を伝えた。

北朝鮮問題を巡っては、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日米、日米韓の緊密な連携を確認。ホワイトハウスの発表によると北朝鮮問題の非核化を実現するまで圧力を続けるため、韓国を含めた国際社会とどう連携するかについて協議した。自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けてエネルギーやインフラなどでの協力拡大も申し合わせた＞(以上「日経新聞」より引用)

　安倍首相は日本を「無尽蔵の財布」とでも勘違いしているのだろうか。米国へ行ってトランプ氏と会談する都度「あれも買う、これも買う」と爆買いしている。

　税が不足すれば国民に付け回せば良いのだから問題ではないかも知れない。絞れば絞るだけ「税」が出て来るのが国民だとでも思っているのだろう。しかし、それにしても米国のポンコツ兵器を爆買いし続ける意味は何だろうか。

　F35が碌な代物でないことは分かっている。開発段階で米軍の陸・海・空が勝手な要望を出したため、それらをすべて満たすためにF35は重量35トンもの鈍重な機体になっているという。エンジンが二基のF15が40トンなのに対して、F35はエンジンが一基しかない。推力不足で急上昇は出来ないし、急旋回も無理だという。

　しかも現段階でF35は「ソフト」が未完成なため、ただの飛行機に過ぎないという。しかも、しかも、日本で製造している部分も米国へ持ち帰って、それらも含めて日本が購入するというのだから馬鹿げている。

　しかも問題なのは調達する契約だ。その契約は常識外れの「有償対外軍事援助(FMS)」方式だ。有償対外軍事援助とは米国の「武器輸出管理法」下の契約であり、契約価格・納期は「概算」であり米国はこれに拘束されない。そして代金は前払いで米国は米国の国益に合致しないと判断すれば一方的に契約を破棄できる、という不平等項目満載の「契約」だ。この商行為として非常識な条件を受け容れる国にのみ武器を供与するという契約だ。

　しかも初期不良に関しても米国は冷淡だ。防衛省が2012年度から16年度までにFMSで購入した武器の不具合が734件,約92億円あったという。このうち12件に関して防衛省担当者と武器使用部隊との意思疎通に手間が掛かり米国政府が「初期不良対応期間」の一年を超えたとして米政府から是正を拒否された。

　それほど不平等な契約にも拘らず、防衛省はFMSで購入したイージス・システムほ組み込んだイージス艦2隻を追加建造しているし、現在導入に性急なイージス・アショアもFMSでの購入を決めているようだ。

　まさしく米国のポチの面目躍如だ。安倍氏はトランプ氏に擦り寄って、ポンコツ兵器を爆買いしている。イージス・アショアは日本の防衛のためではなく、米国の防衛のためだというのは防衛専門家の間では常識だ。

　なぜ日本は独自開発を行わないのだろう。戦闘機に積載するミサイルは日本の技術がなければ造れないが、その組み立てを米国が許さないため、すべての部品を日本が製造して米国へ送り、それらを組み立てた完成品のミサイルを防衛省が購入している。

　こんなバカなことをいつまで続けるつもりだろうか。米国の軍産共同体が米国と距離を置こうとする政治家を直接「コロスゾ」と恫喝するという都市伝説は承知しているが、　まさかそれが本当で日本の政治家は一様に米国のジャパンハンドラーたちに脅されて、ボンコツ兵器を爆買いさせられているのだろうか。

　日本国民には平気で重税を課して、国民を貧困化させても平気な安倍氏がトランプ氏には平身低頭してばかりいるのは不思議だ。それとも内弁慶で、日本国民にはイケ高でも、プーチン氏や習近平氏やトランプ氏には揉み手して愛想笑いするしか能がないのだろう。

　安倍氏では日本の国益は1ミリも護れない。ましてや日本国民を守る気もないのは国土強靭化を蔑ろにして、毎年のように風水害で百人単位で犠牲者を出していることから明らかだ。日本国民の生命と財産を脅かしているのは近隣諸国ではなく、まさしく「治山治水」を怠っている日本政府そのものではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国益に反するから、安倍氏はプーチン氏と会談してはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_457.html
11月 30, 2018

＜安倍晋三首相は２９日午前、アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。Ｇ２０首脳会議に合わせ、現地時間３０日午後（日本時間１２月１日午前）にトランプ米大統領や中国の習近平国家主席と個別に会談し、１２月１日午後（同２日午前）にはロシアのプーチン大統領との会談に臨む。

　首相は出発に先立ち羽田空港で記者団に対し、Ｇ２０首脳会議について「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい。日本に対する期待も大きい中、議論をリードしていきたい」と述べた。

プーチン氏との会談では今月１４日に合意した日露平和条約締結の実現に向けた課題を話し合う。首相は「平和条約交渉についてじっくりと話をしながら、進展に弾みをつける会談にしたい」と強調した。

　トランプ氏との会談では北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて緊密に連携していく方針を改めて確認し、対北経済制裁の緩和を求める中露韓を牽制したい考え。習氏とは１０月２６日に合意した「新３原則」を踏まえ、関係改善を進める方針で一致する見通しだ。

　首相はＧ２０首脳会議で、世界経済の成長に向けた自由貿易体制の推進や海洋プラスチックごみ削減の重要性を訴える予定だ。その後、日本の首相として初めてウルグアイとパラグアイを訪問し、１２月４日に帰国する＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍氏はG20で「「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい」そうだ。いったい何を以て「自由で公正な貿易体制」だというのだろうか。そして「世界経済の持続的な成長」とは一体何だろうか。

　安倍氏の言葉は得てしてこのような「内容」に「?」首を傾げざるを得ない発言ばかりだ。おそらく国語力が著しく劣っているか、思考回路が未熟なのかのいずれかではないだろうか。

　後段の「持続的な経済成長」に関していえば、人手不足を「外国人労働者移民」で補おうという愚劣な解決策しか思い浮かばない男が日本の首相として「日本の考え方」を訴えるという。世界の失笑を買うだけだ。それはドイツのメルケル氏が人手不足解消に難民・移民を大量に引き受けてドイツ社会を破壊した実例を見るまでもないだろう。

　或いは少しでも経済学に造詣のある者が聞いたなら、安倍氏は英国がいち早く産業革命を成し遂げ、世界制覇する英国の経済成長の原動力だった歴史すら知らないのか、と呆れ返るだろう。人手があれば経済成長する、という論理は小学生の考え方だ。経済学的には生産性の向上こそが経済成長をもたらす、と常識的な発想をすべきだ。

　安倍氏個人の能力を批判するのは正しくない。なぜなら豊臣秀吉は個人的な能力が万能だったわけではない。ただ適材適所に人を配置して天下を取った。

　しかし天下を取ってから自身の能力を過信して治世を誤り、子々孫々に政権譲渡ができなかった。だが、安倍氏は適材適所すら出来ていない。「構造改革」路線の業者・利害関係者を官邸に容れ続けて亡国政治を推進している。

　日本の恥を世界に余り曝さないで、安倍氏は黙ったまま美味い物を食ってサッサと帰国すべきだ。間違ってもプーチン氏と会談してはならない。平気で政敵を百人以上も暗殺する暴君とでは「悪の格」が違う。相手にならない。

　それは習近平氏も同じだ。安倍氏が政敵を千人単位で牢獄へ閉じ込めて平気な人物と対等に会談できないのは火を見るよりも明らかだ。マトモに漢字も読めないお寒い頭脳で何を話し合うというのだろうか。ただただ利用されるだけだ。早く帰って来て、内閣退陣の「辞任届」でも書いてはどうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] IMFの恐るべき前近代性。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/imf.html
11月 30, 2018

＜日本の40年後のGDP(国内総生産)が高齢化などによる人口減少で、25%以上も減るおそれがあるという試算をIMF(国際通貨基金)がまとめた。

IMFは28日、日本経済に関する年次報告書を発表した。

この中で、日本が現在の政策を維持した場合の試算として、「人口減少により、実質GDPは40年後に25%以上減る」と指摘した。

一方でIMFは、こうしたGDPの大幅な減少を避けるためには、労働人口を増やすための改革が必要だと指摘し、女性や外国人労働者らの活用をさらに進めるよう日本に促している。
IMFの試算結果は、今後の外国人労働者の受け入れをめぐる議論にも影響を与えるとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)

　さすがは財務官僚OBの天下り国際機関の一つIMFだけはある。安倍自公政権の「入管法改正」審議の援護射撃に乗り出したようだ。しかし馬鹿も休み休み言うものだ。
　人口減がGDP減に直結するとは恐ろしいまでのプロパガンダだ。経済成長が生産性向上＝省力化によってなされるという経済原理を全く無視した「未来予測」でしかない。

　将来、産業界で産業革命のような生産性向上があり得るのか、といえば十分にあり得ると回答するしかない。その「技術革新」はAIだ、というのも異論の余地はないだろう。

　かつてフォードが自動車生産に「ベルトコンベヤー」方式を導入してT型フォードを大量生産したのは経済学書の「生産性向上」の段で必ず出て来る「例」だ。それを発展させたのが日本の自動車生産へのロボット導入だった。

　今後あり得るのは生産現場のAI化だ。自動車生産ラインで今は人が部材の取り付けをしているが、やがてボディーの形状認識や取付位置認識装置などが格段に進歩して、AIが部材の取り付けまでやるようになるだろう。

　文書作成も様々な文章パターンをデータとして読み込んでいるPCに向かって人が作成すべき文章を言葉で述べると、それを定型に当て嵌めて文章化して、回覧すべき部署へ自動配信するようになるだろう。

　コンビニやスーパーなどで価格設定した値札を商品に付ける作業も、AI化されて品物を認識装置の前に翳して値段を言えば自動的に価格タグが付けられるようになる。それはレジとも連動していて、タグを読み取り在庫管理まで行うようになる。

　そうした各分野で驚異的なAI化がここ数年で急速に進歩する、と想像しない経済学者は時代遅れだ。財務官僚の天下りIMF職員が時代遅れなのは理解できるが、そのことと経済原則とを混同するとはいかがなものだろうか。

　紡績工場が前近代的な個々人が一台ずつ糸車を回す時代なら、紡績職人を増やすだけ生産は上がるだろう。しかし生産性が向上したわけではないし、一人当たり労働生産性は同じだから賃金も上がらない。

　IMFの「未来予測」はそれほど前近代的な思考回路で「未来」を予測している。それは安倍自公政権が外国人労働者を大量に入れなければ経済成長しない、と考えた思考回路と全く同じだ。

　日本はこうした愚かに官僚たちと国会議員たちによって衰亡の道をたどらされる。しかしそうしたバカな国会議員を選んだのも国民・有権者だから自業自得というべきなのだろうか。だが子々孫々に繁栄した日本を継承させたい一心で、このブログで経済成長の原理について書き続けなければならない。日本を衰退から蘇らせるには技術革新や研究開発に投資するしかないことを経営者たちが自覚し、政治家が愚かな法人本税の減税ではなく、投資減税や研究減税を行って、経営者たちが企業投資を積極的に行う風土を醸成することが必要だ、と叫び続けなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 売国奴、安倍晋三。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_16.html
12月 02, 2018

　G20で安倍氏はプーチン氏と会談して「シンガポール会談」を基にして、「二島先行返還で日ロ平和条約を締結する」ことを加速したい、とプーチン氏に伝えたていう。何という馬鹿な男だろうか。

　日本の細川首相は東京宣言でロシアのエリツィン大統領と「四島返還」で合意していた。それは2001年のイルクーツクで森首相とプーチン大統領の会談でも「東京宣言」に則って平和条約を進める、と「声明」を発表している。

　それを事もあろうに安倍氏は日ソ共同宣言の時代まで歴史を戻して、二島先行返還で平和条約をプーチン氏と結ぼうとしている。何という愚かなことだろうか。

　そしてマスメディアは政府と歩調を合わせるかのように北方領土に暮らすロシア人は「領土返還に反対」というロシア人の「世論調査」を報じている。お得意の日本国民の世論操作を繰り広げている。

　北方領土に暮らすロシア人が本国へ戻りたくない、というのは当たり前ではないか。本国へ帰っても職もなければ住むところもない人たちだ。彼らは北方領土へ「領土開発」という使命感で入植したのではない。食詰めて来た人たちが大半だ。

　かつて北方領土で暮らしていた日本国民一万五千人を強制的に追放して、入植してきたロシア人に「北方領土を返還するのに賛成か」と「調査」する日本のマスメディアの方が馬鹿げている。むしろ学校で「北方領土の歴史についていかに学んだか」を調査すべきだ。ロシア政府がいかに歪曲した「誇り高き祖国が日本軍から北方領土を戦闘の上で合法的に占領したか」を教えているという事実こそ、日本国民は知るべきだ。

　日本のマスメディアの腐り切った体質にはホトホト呆れる。万が一にも北方四島返還後も北方領土に暮らす一万三千人のロシア人が「本土へ帰りたくない」といえば共同で生活するのか。そうすればクリミア半島の二の舞だ。「民主的な住民投票」で北方領土の帰属を決めて、今度は確実にロシア領になるだろう。

　領土問題で妥協はあり得ない。確実に一方に帰属するのであって、共同開発などナンセンスだ。仲良しごっこも大概にして、安倍氏はプーチン氏と殴り合うつもりで四島一括返還なしではロシアとの関係もこれまでだ、となぜ言い切らないのだろうか。それとも「モリカケ」や「外国人労働者」や「働き方改革」と同様に、平和条約さえ結べば安倍友に莫大な利権が転がり込む、という構図が出来上がっているのだろうか。

　しかしたとえ返還しても「主権は返さない」とプーチン氏が断言している二島先行返還を安倍氏は呑むというのだろうか。そこまでして、日本領土を売ってまで、ロシアと平和交渉を急がなければならない理由を安倍氏は日本国民に説明すべきだ。

　何度でも言う、ロシアは高々世界第八位の韓国の次のGDPの国でしかない。そのGDPで一億四千五百万人の国民と広大な国土を保全し、なおかつ世界に紛争に嘴を挟む軍事大国を維持しなければならな、という国家事情を考慮すれば、ロシアの国家財政は窮乏どころではないと容易に想像がつくだろう。この年末には全人口の一割以上の千六百万人が米国の「フードスタンプ」並みの施しを受けなければ越年出来ないといわれている。

　ロシアとはそうした国だ。国民は貧困のさなかで喘いでいる。ただただ「強い祖国」という亡霊を夢見て日々の飢えを凌いでいる。だからプーチン氏は北方領土の経済にまで手が回らないのが実情だ。そこにバカな日本の首相がノコノコやって来て「共同開発するから二島だけでも返還してくれよ」と申し出ている。こんなバカなら「返還しても主権は別だ」と言っても意味が解らないだろう、と舐め切った提案をしているのが現状だ。

　安倍氏に外交をさせてはならない。安倍氏は前代未聞の売国政治家だ。彼を政権の座から一日も早く引きずりおろさなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 枝野、個人献金で安倍に勝つ。自民は企業団体献金で政治＋こころ中山があ２億を流用。林、片山（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27693269/
2018-12-02 03:10

　今回は、この１週の間に報じられていた「政治とカネ」に関わる話をアレコレ。

　まず、額の大きさに圧倒されたのは、このニュース。昨年度の自民党の収入は２５８億円あったとのこと。＜野党第一党の立民党は１２億円しかない。^^;＞
　うち１７６億円が国民の税金から出る政党交付金。そして、企業・団体献金は６年連続増えて、２３億９０００万円あったという。

＜で、献金と支持を確保するために、一般国民より財界や企業の要望を重視する形で、働き方改革法案や今回の外国人材増加法案を強引に通そうとしちゃうのね。(･･)＞

『政治資金収支報告書　自民圧倒、収入２５８億円

　総務省は３０日、２０１７年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。政党本部の収入は、自民党が１６年比７．２％増の２５８億６０００万円で５年連続トップ。昨年１０月に結成された野党第１党の立憲民主党は１２億５０００万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は前年比２．９％増の２３億９０００万円となり、第２次安倍内閣が発足した１２年以降、６年連続で増えた。

　自民の収入の６８．１％が、税金を原資とする１７６億円の政党交付金。国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が８０４０万円で最多だった。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。（中略・＊１に）

　政党本部の収入額で自民に次ぐのは共産党で前年比１．９％減の２１２億７０００万円。公明党が１２．９％減の１２０億５０００万円、民進が１５．３％減の９０億４０００万円と続いた。旧希望２０億７０００万円、日本維新の会１８億円、社民党９億１０００万円、自由党４億５０００万円だった。報告書が公開されたのは２９９１団体だった。（毎日新聞１８年１１月３０日）』

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　逆に立民党の枝野代表が安倍首相に勝ったのは、個人献金の額。昨年、立民党を立ち上げてからわずか２０日の間に、首相の１年間の個人献金の２倍の額を集めたという。(･o･)
　立民党結党に対する一般国民の期待が、いかに大きかったかがわかる。"^_^"

『枝野氏への個人献金、首相の２倍　立憲旗揚げ直後に急増

　立憲民主党の枝野幸男代表が、２０１７年１０月の党設立表明から２０日間で２７５７万円の個人献金を集めたことが１７年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。

　枝野氏の関連団体の収支報告書によると、１７年の枝野氏の総収入は７１９８万円。個人献金が約７割の５０１５万円を占めた。

　朝日新聞の調べでは、公表された４６２９万円分の献金者は延べ１００６人。立憲の旗揚げ表明（１０月２日）から衆院選投開票日前日（１０月２１日）までの期間だけで、全体の半数以上となる５３４人から寄付が集まった。４３８人（８２％）は１万円以下だった。

　枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった１４年が１４９８万円で、１５、１６年はいずれも８５０万円程度。１７年は前年の約６倍に激増した。

　首相の関連団体の１７年の総収入は１億９３６６万円と枝野氏を大幅に上回る。ただ、個人献金は２１６９万円と枝野氏の半分弱。１４人が１００万円以上の寄付をした「大口支援者」で対照的だった。（朝日新聞１８年１１月３０日）』

　そして、ちょっと問題視されそうなのが、元・日本のこころ代表、中山恭子氏の政治資金の扱い方。(@@)

　各政党は毎年、議員数などに応じて、国から助成金（国民の税金よ！）を得ることができるのだが。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。(･･)

　しかし、「日本のこころ」の代表だった中山恭子氏（参院議員）は、「こころ」を離党する前日に、同党の支部の２億円を自らの政治団体に移して、翌日に支部を解散。その後、中山氏は希望の党に移り、同じくこころから希望に移って当選した議員に４０００万円、寄付をしていたことがわかったのだ。(･o･)　＜もしかしたら、寄付を受けたのは中山氏の夫・成彬氏かも。^^;＞

　中山夫妻は、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派で、もともと自民党に属していたのだが。その後、安倍氏のアニキ分・平沼赳夫氏と行動し、１４年には「次世代の党」を結党したのだが、なかなか当選者が増えない上に、平沼氏が自民党に戻ることに。党名を「日本のこころ」に変えたものの、状況の改善は見られず。中山夫妻は１７年に「希望の党」に参加することになったのだ。
＜ちなみに「こころ」は自民党に吸収されて、消滅した。(~_~;)＞

　まあ、中山氏からすれば、たとえ他の政党に移ろうと、自分たちの超保守思想に基づく活動は変わらないのだから、国庫に返さず、自分たちが使った方が有意義ではないかという（実に虫のいい）解釈になるのかも知れないのだけど。
　でも、政党助成金の目的や意義を考えると中山氏の行為には、かなり問題があるのではないかと思う。（＊＊）

『中山恭子氏、党支部解散の前日に交付金２億移動

　昨年９月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約２億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが３０日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。

　中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年９月２５日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌２６日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」（東京都新宿区）を解散した。

　支部の収支報告書などでは、同月２５日、支部の交付金１億７０００万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約３９００万円が動かされ、支部の交付金はゼロになった。

　一方、先月３０日に公開された経綸の会の昨年分の収支報告書では、収入はほぼ交付金のみで、当時落選中の元衆院議員の資金管理団体など３団体に計４０００万円を寄付していた。

　経綸の会への交付金の移動について、中山氏側は「（会は）日本のこころの政治活動を引き継ぐことを目的に設立しており、その資金として支部から寄付を受けた」と説明している。

　ただ、中山氏はその後、希望の党所属の参院議員となり、元議員も同党公認で衆院選に臨み、当選した。一方、日本のこころは議席を得られず、交付金を受ける資格を失った。（読売新聞１８年１２月１日）』

　実はひそかにポスト安倍を狙っている（１２年の総裁選にも出た）林芳正氏が、「日本獣医師連盟」から２０１３年に受けた１００万円の寄付を返金したことがわかった。(･o･)

　「何で今頃になって返すの？」とも思った人もいると察するのだが。林氏は当時、獣医師を所管する農相だったので「道義的見地から返金した」とのこと。
　実は、この頃は獣医師会が加計学園を含め、獣医学部の新設に反対している頃だったので、もしかして林氏は自分も獣医師会サイドの味方だと思われるのがイヤで、今頃になって返金したのかと、うがった見方をしてしまうｍｅｗなのである。

『＜自民＞林元農相、１００万円返金　日本獣医師連盟寄付

　自民党の林芳正前文部科学相の資金管理団体「林芳正を支える会」が昨年１１月、日本獣医師会の関係政治団体「日本獣医師連盟」から２０１３年に受けた１００万円の寄付を返金したことが、３０日付で公表された１７年分の政治資金収支報告書で分かった。寄付を受けた当時、林氏は獣医師を所管する農相で、林氏の事務所は「道義的見地から返金した」とのコメントを出した。

　獣医師連盟の収支報告書などによると、獣医師連盟は１３年９月２日付で支える会に１００万円を寄付。しかし、支える会は１３年分の収支報告書にこの寄付について記載しておらず、昨年１１月に記載漏れが発覚していた。

　両団体の収支報告書によると、返金は記載漏れ発覚後の１７年１１月２１日付。返金したとする当時は林氏は文科相で、学校法人「加計学園」の獣医学部設置を認可した。獣医師会は獣医学部新設に反対の立場だった。【飯田憲】（毎日新聞１８年１１月３０日）』

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　最後に、片山さつき地方創始大臣の話を・・・。片山氏は閣僚就任時から何度も政治資金報告書に収支が未記載になっていることが、週刊誌などで指摘され、そのたびに訂正の報告を出しているたのだが。
　３回めの訂正後、国会で「全て調べた。これ以上、（訂正は）ない」と言い切っていたにもかかわらず、また新たに収支の未記載が発覚したとのこと。結局４回にわたり、合計約６００万円分の収支を訂正したことになる。(-"-)　

『「これ以上、収支報告間違いないですね」（立憲民主党・市民クラブ 今井雅人 衆院議員）
　「それ以上ないと我々は考えていますし、今後もこういうことがないように、しっかりとマネジメントをやってまいりたい」（片山さつき 地方創生相）

　２週間前、国会でこう話していた片山さつき地方創生担当大臣が、また、政治資金収支報告書を訂正したことがわかりました。
　総務省が３０日に公表した収支報告書に反映されていたもので、片山氏が代表を務める政党支部や政治団体など３つの団体が、２０１７年の政治資金およそ６００万円分の収支を訂正していました。（ＴＢＳ１８年１１月３０日）』（詳しくは＊２に）

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　また、片山氏が著書の広告してさいたま市、浜松市、名古屋市に立てていた大看板が、公職選挙法に違反するおそれがあるのではないかと問題視されているのだが。その後、どの看板も自治体に必要な許可をとっていなかったことが発覚。（詳しくは＊３に）
　
　週刊誌は、今でも国税局への口利き疑惑の件も追いかけていて、新たな情報も出ていることから、まだ逃げ延びたとは言えない状況にあるわけで・・・
　片山氏の件もしつこく取り上げて行くつもりのヘビ女・ｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１
政治資金収支報告書　自民圧倒、収入２５８億円
毎日新聞2018年11月30日 18時15分(最終更新 11月30日 23時26分)

　総務省は３０日、２０１７年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。政党本部の収入は、自民党が１６年比７．２％増の２５８億６０００万円で５年連続トップ。昨年１０月に結成された野党第１党の立憲民主党は１２億５０００万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は前年比２．９％増の２３億９０００万円となり、第２次安倍内閣が発足した１２年以降、６年連続で増えた。

　自民の収入の６８．１％が、税金を原資とする１７６億円の政党交付金。国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が８０４０万円で最多だった。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。国政協から自民への寄付は２３億５０００万円で、党収入の９．１％。１６年にはなかった借入金の１５億円が党収入を押し上げた。

　全ての政党を含めた政治団体の支出総額は１．１％増の１０８５億９０００万円。安倍晋三首相による昨秋の衆院解散・総選挙を受け、選挙関係費が３倍超の１０９億８０００万円と膨らんだ。

国民政治協会への企業・団体献金の推移
　収入総額は２．１％減の１０５８億円。政治資金パーティー収入が９．１％減るなど事業収入が落ち込んだ。借入金は３倍超の３５億２０００万円で、突然の衆院選に臨んだ新党の財政事情がうかがえた。一方、分裂選挙となり候補者を擁立しなかった民進党（現国民民主党）の資金が立憲民主、旧希望の党などの候補者に支出された。

　１８年への繰越金は自民１３４億４０００万円、立憲民主７億３０００万円、民進８９億８０００万円だった。

　政党本部の収入額で自民に次ぐのは共産党で前年比１．９％減の２１２億７０００万円。公明党が１２．９％減の１２０億５０００万円、民進が１５．３％減の９０億４０００万円と続いた。旧希望２０億７０００万円、日本維新の会１８億円、社民党９億１０００万円、自由党４億５０００万円だった。

　報告書が公開されたのは２９９１団体だった。（共同）

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＊２

<政治資金報告>片山さつき氏、４回目訂正　６００万円余
12/1(土) 5:00配信 毎日新聞

　◇片山氏、３度目の訂正後に「これ以上ない」と国会で答弁

　片山さつき地方創生担当相が代表を務める政治団体３団体が、２０１７年分の政治資金収支報告書の収支を、繰越金を含めて計６００万円余訂正したことが、総務省が３０日に公表した収支報告書で判明した。訂正は１１月２８日付。１０月の初入閣後４回目で、片山氏は３度目の訂正後に国会で「これ以上ない」と答弁していた。片山氏側が支出先の政治団体に訂正を求めるケースも見つかった。

　１７年分の訂正額は、収入計約３８０万円、支出計約２３０万円。

　支出を訂正したのは、片山氏が代表の「自民党東京都参院比例区第２５支部」と、政治団体「片山さつき後援会」。第２５支部は、静岡県内の自民党支部２団体への交付金計１２万円を追加。後援会は収支報告書に業務委託費２１０万円を追加し、昨年９月に同県内の自民党支部に会費８万４０００円を支出したとする記載を削除した。収入は、第２５支部と資金管理団体「山桜会」の前年からの繰越金。

　片山氏の３団体はこれまでに１４〜１６年分の報告書について、計４５０万円の収入と計９０万３０００円の支出の記載漏れを訂正した。

　一方、第２５支部から支出を受けたと収支報告書に記載していた静岡県の自民党支部４団体が１１月２２日付で、一斉に収支報告書を訂正した。いずれも第２５支部の収支報告書に支出の記載のないもので、第２５支部の記載との矛盾を解消する形で訂正されていた。

　４団体の訂正は１５〜１７年分で６件計約２７万円。第２５支部から交付金を受けたとした記載を、５件は片山氏個人から、１件は後援会からの寄付だったと訂正した。個人としての支出であれば記載義務はない。後援会に訂正した１件は、第２５支部ではなく後援会に支出の記載があった。

　各支部の代表を務める地元市議らによると、片山氏側から「訂正してほしい」と連絡があり、中には直接秘書が出向いて説明に来るケースもあった。市議の一人は「第２５支部から交付金を受けたと思っていたのに、急にこちらの記載ミスとされるのは心外」と憤る。

　また、自民党愛知県連も１６年分の収支報告書を１１月１９日付で訂正した。「パーティー代の支払い」として１０２万円が第２５支部から支出されたとしていたが、これも片山氏個人の支出に訂正された。県連の担当者は「当時、片山氏側が現金を持ってきて『預かり証』を要求され、宛名なしのものを発行した。今回、本人の支払いだったと言われ、新たに領収書を出した」と話した。

　支出先側の訂正について片山氏の事務所は「それぞれの支部に確認したところ、当該支部が誤記載だったと判明した」と回答した。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「これだけの回数を訂正するのは異例で、支出先が一斉に訂正するのも不自然。大臣として政治資金に対する認識が甘すぎる」と指摘した。【飯田憲、川上珠実】

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「国民の生活が第一」が政治の基本だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_2.html
12月 02, 2018

＜11月30日開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議では、泥沼となった貿易戦争の中で緊迫した論戦が繰り広げられた。米中は首脳会談を前に神経戦を続け、米国に「ドナルド、関税の取り下げが必要だ」（カナダのトルドー首相）と直訴する首脳も現れた。世界景気に減速感がにじむ中、米国発の「自国第一主義」は各国に広がり始め、対立の構図は一段と複雑だ。

「各国と幅広く協議すべきだ。ワンマンはいけない」。ブエノスアイレスで2日間の日程で始まったG20首脳会議。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は単独主義を批判してみせた。名指しこそ避けたが、矛先にあるのは翌日に首脳会談で相対するトランプ米大統領だ。

トランプ氏もG20開幕前、アルゼンチンのマクリ大統領と会談した。ホワイトハウスは「両首脳は中国の略奪的な経済行為について話し合った」とあえて対中批判を盛り込んだ声明を発表。両国は首脳会談を前に、ぎりぎりの圧力を加え合う。

トランプ氏は「中国は取引したがっている。何が起きるかみてみよう」と期待感も持たせる。日本の安倍晋三首相も米中に割って入り、11月30日の習氏との首脳会談では「産業補助金や技術移転の強要などで具体的な措置が重要だ」と、米国側に立って背中を押した。
米中の首脳会談が決裂すれば、貿易戦争はますます出口が見えなくなる。習氏はG20会議で「知的財産の保護などを強化する」と柔軟姿勢もみせたが、首脳外交に必要な実務レベルでの協議は進まないまま、1日の会談当日を迎える。
貿易戦争の渦中にあるのは米中だけではない。

「ドナルド、鉄鋼の関税取り下げに尽力する必要がある」。北米自由貿易協定（NAFTA）を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の署名式。カナダのトルドー首相は記者団の前で突然、トランプ氏に関税撤廃を要求した。

カナダは米国の強い圧力でNAFTA改定に応じたが、鉄鋼などには高い関税を課されたまま。トルドー氏は来年に総選挙を控えるが、カナダでは米国製品をボイコットする「カナダ第一主義」が持ち上がる。他のG20参加国でも自国主義を訴えてブラジルやメキシコでは政権交代が起き、欧州でも英国やイタリアなど多国間協調に背を向ける動きが相次ぐ。

G20会議は1日に閉幕するが、トランプ政権に各国が反発する構図は変わらない。首脳宣言のとりまとめは難航し、G20の交渉筋は「貿易、気候変動、多国間主義を巡って意見調整ができていない」と明かす。

「多国間主義」との文言を入れれば、世界貿易機関（WTO）ルールを軽視するトランプ政権への批判と映る。米国はそのリスクを嫌って声明から「多国間主義」との文言を落とすよう求める。

気候変動問題も国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を決めた米国と19カ国・地域の対立が続く。急先鋒（せんぽう）はマクロン仏大統領。同氏は支持率が2割台まで急落し、G20の舞台で失地回復を狙う。米国の排除もいとわず「気候変動を巡るG20合意は、米国をのぞく19カ国・地域だけとなるかもしれない」（交渉筋）。

G20会議の冒頭、トランプ氏はロシアのプーチン大統領をあえて無視するような態度をとった。ウクライナ艦船の拿捕（だほ）事件でトランプ氏は米ロ首脳会談を急きょ中止。マクロン仏大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子に、著名記者の殺害事件をG20会場で追及した。貿易戦争で大揺れのG20だが、火柱は各所で上がる。

世界景気は減速の兆しがあり、過大債務の問題や新興国の通貨安などで、再び国際協調が求められる局面だ。G20会議でも国際通貨基金（IMF）が「想定を超えて経済成長が鈍化する懸念がある」と警鐘を鳴らした。

6月の日米欧7カ国（G7）首脳会議では、閉幕前に席を立ったトランプ氏が「首脳宣言を承認しない」と一方的にツイッターで通告する異常事態となった。11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、発足以来初めて首脳宣言の採択に失敗した。G20までも協調の欠如を露呈すれば、下を向き始めた世界経済の重いリスクとなる＞(以上「日経新聞」より引用)

　いまの世界が良く分かるようにG20に集まった各国首脳の様子をオムニバム形式で取材した記事を長々と引用させて頂いた。それぞれの国の首脳が必ずしも各国民のために働いているのではないのがお解りだろうか。

　彼らはあるいは軍部を代表し、あるいは経済界を代表し、あるいは自らの「政治権力」を維持・拡大するためにG20にやって来たようだ。ただ日本の首相だけがトンチンカンな立場を表明しているようだ。

　安倍氏は11月30日の習氏との首脳会談で「産業補助金や技術移転の強要などで具体的な措置が重要だ」と注文を付けたようだ。中国が赤字でも低廉な鉄鋼を大量生産するのを可能にしている「産業補助金」を止めるように言ったのだろう。

　それは正しいが、それなら反対に日本の農業に対する補助金や関税なども批判されるだろう。中国にとって鉄鋼や自動車などの「基幹産業」は各企業に社会保障義務を負わせた国策産業でもある。同時に、それらの多くは各地の軍部利権でもあるから、中国政府は「合理化」出来ないでいる。

　知的財産への侵害は中国だけではない、韓国も日本企業にヘッドハンティングを掛けて、日本の家電や太陽光発電の知的財産を人ごと奪った。今後ともそうした戦略を中国や韓国が放棄しないのなら、日本の国益を守るために「技術者等の一定期間海外渡航禁止法」を制定するしか防御策はないだろう。それは安倍氏の主張する自由で公正な貿易の理念に反しないのだろうか。

　また習氏は米国の「自国第一主義」を批判したが、まさしく「一帯一路」こそが自国第一主義ではないだろうか。さらに「一帯一路」は経済侵略から軍事侵略へと続く道程でもあり、世界平和を目指す日本が最も強く批判すべきことではないだろうか。

　世界各国は同じ人類が暮らしているが、それらは地理的にも経済的にもそして文化的にもすべて異なる。共通しているのは、かけがえのない命を繋ぐ「ヒト」が暮らしているということだけだ。

　だから世界各国にはそれぞれ個別的な事情があるのは当然だろう。しかし特定の個人や団体の利益のための大勢の国民を踏みつけにする社会のありようには賛成できない。いかに立派な理念を掲げようと、いかに立派な立ち居振舞いをしようとも、彼らに拍手を送る気にはなれない。

　安倍氏はいかなる立場に立っているのだろうか。消費増税を画策している彼は少なくとも国民の側の人ではない。「社会福祉のため」とお為ごかしの言い訳をしているが、これまで消費増税して社会福祉は後退の一途ではないか。

　超過累進税率の廃止や配当分離課税を廃止しないなど富裕層を優遇する税制や、無目的な法人減税をしている面から判断すれば、安倍氏は一握りの「富裕な財界人」の立場に立つ政治家だ。そうした立場は米国の1%に奉仕してきた歴代大統領と軌を一にしている。ただし、米国には国税としての消費税はない。

　米国には消費税はなく、各州が「小売に課税する」小売税があって、州税率と“平均”郡市税率の合計で、アメリカで一番税率の高い州がルイジアナ州の10％、一番低い税率の州がオレゴン州・モンタナ州・デラウェア州の０％となっている。

　貿易戻し税といった税の複雑・不透明化を避けるために、米国では製品製造から卸を経て小売業者までは課税されないで、消費者の手に渡る最終の「小売り」の段階で課税する。欧州や日本の消費税や付加価値税の複雑怪奇な税制とは随分異なる。

　日本国民は日本中はすべての社会負担が単一だと思い込んでいるが、実際はそうではない。水道料金は地方自治体によって数倍の格差があるし、国民保険料も地方自治体間では同一所得でも保険料が大きく異なっている。医療費も地方自治体によって義務教育者は無料になっていたり、幼児だけ無料であったりと格差がある。

　ある地方自治体では水洗トイレ化を推進するために浄化槽設置補助金を出して無料化にしているところもあれば、バキューム汲み取り業者を温存するために浄化槽設置補助金を都道府県で定めるだけにとどめている地方自治体も存在している。

　それぞれの地域にそれぞれの事情がある、というのは理解できるだろう。自由貿易で関税を撤廃すれば日本の農業が壊滅する。農業は保護して、他の貿易だけ「自由だ」と叫ぶのは自由でも公正でもない。しかし自国民の生命と国家の命運を食糧が握っていることに鑑みれば、農産物を他国に全面的に依存してはならない、というのは先の大戦の開戦に到った米国の「禁輸」制裁という残酷な仕打ちだった、というを忘れてはならない。

　いかに日本企業がカネを稼ごうと、カネで国民の腹が膨れるわけではない。食糧が買えなければカネなど単なる紙屑だ。国家は国民のために存在する、というのが近代国家のあり方の基本だ。つまり「国民の生活が第一」の政治こそが基本だということを忘れてはならない。G20で各国首相の発言を紹介している上記記事を、誰が誰のために発言しているのか、という観点から精読されることをお勧めする。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍ヘタレ外国のツケはすべて国民に回される。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_17.html
12月 02, 2018

＜安倍首相は１１月３０日午後（日本時間１日未明）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているアルゼンチン・ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席とそれぞれ会談した。首相は双方に対し、貿易摩擦をめぐる対立解消を呼びかけた。日米とインドの３か国による初の首脳会談も行われた。

　安倍首相とトランプ氏による会談は約３５分間で、日本側は麻生副総理と世耕経済産業相ら、米国側はポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが同席した。

　日本側発表によると、首相は１０月の訪中についてトランプ氏に説明した。その上で、貿易摩擦をめぐって米中双方が報復関税をかけていることを念頭に、「日本は貿易制限措置の応酬がいかなる国の利益にもならないと考えている」と冷静な対応を求めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた対立の解消も促した。両首脳は「中国の建設的な役割」を促すため、緊密に連携する方針で一致した。

　会談冒頭、トランプ氏は「（対日貿易赤字は）かなりのものだが、早急に是正できることを願っている」と強調した。年明けにも始まる予定の「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）交渉で、貿易赤字解消の具体的な成果を求める考えを示したものだ。日本が米国の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」を購入する方針については「感謝している」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用)

　安倍氏は喧嘩一つできないヘタレだ。逆に「(ポンコツの)F35を100機も爆買いしてくれてありがとう」とお礼をいわれる有様だ。

　日本に貿易戦争を仕掛けるとは論外だ。日本は中国のように輸出補助金を付けてまで輸出していないし、自動車では対日関税2.5%なのに対して、米車には関税ゼロだ。なぜそうした関税ゼロをトランプ氏に強調しないのだろうか。そして万が一にも日本車に高関税を課したらWTOに提訴する、と会談の場で宣言しないのだろうか。

　ポンコツ戦闘機購入に一兆円も投じるなら、費用対効果の面から日本独自で開発する、と言うべきだ。F35のポンコツぶりを知りたいならネットを検索してみれば良い。昨日このブログでもその一端を記している。

　側聞するところ、米国への後年度負担というリボ払いが嵩んだため、防衛省は国内防衛納入業者への支払いの延期を通告しているという。本末転倒とはこのことだ。

　このブログでも書いているが、イージス・アショアは日本防衛のためではなくハワイとグアムへの弾道直下の秋田と山口に設置する、というミエミエの意図を隠すためか、日本のマスメディアはイージス・アショアは過去の問題とでもいうかのように全く報道しなくなった。それも米国への莫大なリボ払いにカウントされていることを忘れてはならない。

　本来、米国の防衛のためのミサイル迎撃システムは設置したドイツでも韓国でも米国の費用負担でなされた。なぜ日本だけ日本の税金で支払わなければならないのか。安倍ヘタレ外交のツケはすべて国民に税としてツケ回されることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 徴用工問題解決策と称する朝日の「罠」。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_95.html
12月 03, 2018

＜１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。

　さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）掲揚問題、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。

　そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。

　日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河野太郎外相が「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」「韓国政府が１００％の責任を持って解決すべきだ」と主張するなど、非常に攻撃的な態度を取っている。

　このような両国関係の流れは、不確実な転換期で、いつもより緊密な協力が必要な時代の要求に逆らうことになる。韓日両政府には、ともに冷静に事態を収拾する姿勢が求められる。感情的な対応は問題解決の環境を壊すし、さらにこじらせる。

　大法院判決は、これまでの韓国の行政府の立場と衝突しており、解決策を探すうえで韓国政府は非常に難しい立場に立たされている。国内では司法の判決を尊重しながら、国際的には外交紛争への発展を防ぐという知恵が必要だ＞(以上「朝日新聞」より引用)

　朝日新聞の対中、対韓報道は信じられない。上記記事で朝日新聞が今でも韓国の「併合時代の糾弾」に手を貸しているのには驚く。

　中国や韓国の反日の火に油を注いだのは朝日新聞のプロパガンダだ。いかにも日本が中国や朝鮮に対して悪逆非道の振舞をしていたかのような報道によって、日本と日本国民が被った有形無形の被害は計り知れないほどだ。

　そして今もまた、韓国の不当なイチャモンに過ぎない「徴用工」に関して「三者賠償機関を作ったら」などとお為ごかしの反日・泥沼を用意して日本を嵌めようと企んでいる。飛んでもない、日本国民だった当時の朝鮮人が日本国民として軍需産業で働くのは当然ではないか。

　それなら旧ソ連の周辺国に編入されていた国々で先の大戦で「徴用」された人たちが「賃金を支払え」などと提訴しているだろうか。なぜロシアに請求していないのか、それは当時の問題であって、現在の国家の問題ではないからだ。

　朝鮮併合時代、日本は日本の富を朝鮮半島に注ぎ込んで未開の地だった朝鮮半島を近代的な国土に建設した。ハゲ山だらけだった半島の山々に植林して「治山治水」の礎を築いた。

　現在また朝鮮半島にハゲ山が見られるのは日本の責任ではなく、戦後の朝鮮民族の責任だ。彼らが無計画に木を伐採してオンドルなどで燃やしたからだ。

　徴用工の未払いを「個人資産」は国家間の賠償とは別物だ、と主張するのなら戦後朝鮮半島にすべての財産を置いて帰国した日本国民の資産も補償すべきだ。それが対等な関係だ。

　自分たちだけに言い分があって、日本の言い分はすべて無視する、というのは餓鬼の発想だ。決して成熟した大人の考え方とはいえない。日本政府はよもや朝日の仕掛けた「罠」に嵌ることはないだろうが、決していかなる妥協も譲歩もしてはならない。それが健全な両国関係を構築する近道だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、「奴隷扱い」される日本より…
「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfa2a893d9568eeb04213de3ab1532c1
2018年12月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「中絶か帰国か　迫られた実習生」(朝日新聞１２月２日付け朝刊1面トップ)記事が衝撃を与えている。リードで「外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から『恋愛禁止』や『妊娠したら罰金』と宣告されるケースもあり、専門家は『人権上問題だ』と指摘している」と述べている。「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、賃金も安く、ピンハネのうえ「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ傾向が強まっているという。賃金も高く、人間扱いしてくれるからだ。さらに人権上の問題は外国人労働者だけではない。日産自動車のカルロス･ゴーン前会長は１１月１９日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕、東京拘置所に収監されて以来、否認を続けており、このままでは、長期拘留される可能性が大だ。中国、北朝鮮も顔負けの「人権無視」で悪名高い日本の刑事司法制度=「人質司法」は、欧米諸国からの批判の嵐に曝されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮発言に脱帽＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７２）＜安倍・日本会議政権と宮内庁に釘＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231502.html
2018年12月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・日本会議政権と宮内庁に釘＞
　数日、ネット無縁の生活を送っている間にも、世の中は動くものだ。安倍がトランプに「米中間選挙の歴史的勝利おめでとう」と声をかけたというから、米国マスコミどころか、日本でも「狂った首相発言」に恥ずかしい思いをした日本人も多かったろう。それよりも、皇位継承儀式に対する秋篠宮発言に脱帽である。天皇の公的行事は憲法が「国事行為」として明文化、それ以外を私的な行為としている。皇位継承の実際は、田布施のしきたりで進行している政治ショーそのもので、そこに釘を刺したものだから、まさに脱帽である。


＜初めての皇室の憲法理解者か＞
　戦争神社としての靖国などに抵抗を抱く雅子妃を評価する向きは多いようだが、今回は秋篠宮自身の誕生日での記者会見で、国事行為ではない宗教儀式の皇位継承に「公費まかりならぬ」と正論を明かした勇気に、大方の憲法学者は高く評価しているだろう。
　そもそも宮内庁を国民は知らない。古くからの古式蒼然たる原始宗教レベルの行事を、主権者は理解できないでいる。憲法が命じる象徴任務とは無関係である、きわめつきの私的行為であって、国民の関心は薄い。露見すると、違和感を抱く者も多いに違いない。

　だが、戦後の民主教育が、皇太子夫妻や秋篠宮夫妻の思考に影響を与えたものであろう。特に、政教分離原則を定めた近代法への理解も、当たり前のように皇室メンバーに浸透している。これは好ましい皇室の在り方を、内外に誇示していることでもあろう。おそらくは、英王室のような民主的に開かれた慣行も、強く影響を与えているに違いない。

　平成天皇夫妻の憲法順守の姿勢は、当然、これを破壊しようとしている安倍・自公・日本会議の「天皇政治利用」と衝突することになる。
　最近では、靖国神社宮司の公然たる天皇批判に仰天した国民は、ほとんどであろう。戦争神社の正体をぶちまけたような驚きを、国際社会にも発信した。他方で、皇室は憲法擁護義務に徹してきている。好ましいことである。

＜天皇の憲法擁護義務＞
　およそ公人たる者は、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。それでいて、安倍晋三という人物は、首相の地位を悪用して、改憲を連発、公明党までが平和主義を放棄して、下駄の歯を演じている。

　日本国憲法を冒涜する安倍を支援するジャーナリスト・議会人は、ともに非難されなければならない。たとえ暴利に突進する財閥の指令だとしても、こればかりは許されるものではない。

　天皇もまた、公人として憲法を擁護する義務を負っている。靖国参拝を拒絶している理由である。皇室と安倍・極右内閣の離反に対して、主権者である国民は、後者に強く反発している。新聞テレビが真っ当に報道すれば、一夜にして政権は崩壊する運命にある。

＜皇位継承儀式は戦前の国家神道方式で違憲＞
　問題の皇位継承にしても、田布施という明治を構築したとされる怪しげな存在と無縁ではないことが、このところ、関係方面から指摘されている。薩長の田布施そのものを知らない主権者ばかりである。

　そこから工作・誕生した国家神道、そこからの宗教儀式としての皇位継承だとすると、これは民意と無縁である。神がかりの皇室の私的な行事だとしても、これまた国民とは無縁であろう。安倍・長州田布施政権による政治ショーに公費を投入することに対して、当然のことながら政教分離の立場から法律論争へと発展する。

　こうした事態を懸念しての秋篠宮発言ではないだろうか。それは天皇も皇太子も同じ考えではないだろうか。

＜憲法学者・日弁連も声を上げよ！＞
　問題の核心は、宮内庁と田布施政府にある。
　最近は、法の下の平等という当たり前すぎる法律論が、安倍犯罪に適用されない。実に不思議なことである。今を生きる警察・検察・裁判所の責任が問われているのだが、そのことを議会・言論界も逃避している。

　憲法学者や日弁連など法曹界に向かって「声を上げよ」が、秋篠宮発言の本当の狙いではないか、とも勘ぐれるのだが。
　憲法は、言論の自由を保障している。秋篠宮発言に国民が勇気を奮い起こす時でもあろう。「憲法順守」こそが、公人である全体の奉仕者の責任でもある。

2018年12月3日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 弱腰の安倍、ロを批判できず会談も。しかも北方は２島返還の交渉か？〜トランプは会談中止したのに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27694925/
2018-12-03 04:09

【長年にわたってサッカー・元日本代表のＧＫとして活躍し、４度もＷＣに出た川口能活（４３）が、２日、Ｊ３・ＳＣ相模原の今季最終戦に現役として最後の出場を果たした。その後、行なわれた引退セレモニーで、長年のライバル・楢崎正剛が花束を贈るシーンを映像で見て、じ〜ん。＜ちｍｅｗはヨシカツ派だったのよね。(･･)＞
　ともかく高校時代から、他の選手に煙ったがられるぐらいマジメな選手だったようなのだけど。だからこそ、これだけ長くプレーできたし。何度も「神」と呼ばれるようなスーパー・セーブができたのではないかと思われ・・・。本当に本当におつかれさまでした＆ありがとう！m(__)m

　Ｍ１は、１回戦の上位はかなりいい出来だったものの、今年も、決勝は「う〜ん」という感じに。決勝の出来なら「和牛」だったかなと思ったけど。ｍｅｗ相方が最近お気に入りの「霜降り明星」が優勝した。(*^^)v祝　＜もう３０ぐらいかと思ってたら、まだ２５〜６だったのね。(･o･)＞ネタはそこそこだけど、まだフリートークが「？？？」な時があるので、今後の慣れと努力に期待したい。(@@)　＜ＫＯコントのハナコもどんどんＴＶに出てるし。お笑い界も少し流れが変わるかな？＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、先月２６日にロシアが、黒海のクリミア半島の沖で、ウクライナの艦船３隻が領海侵犯したとして拿捕するという事件が。ウクライナ人１２人の乗組員が、ロシア側に拘束され、裁判を受けることになったという。(ﾟДﾟ)＜ロシア側が発砲したとの話もある。

　クリミア半島は２０１４年にロシアが威力を用いて強引に迎合した場所で、ウクライナは半島沖の海域をロシアの領海として認めておらず。ウクライナのポロシェンコ大統領は２７日、ロシアとの「全面戦争」の恐れがあるとして「戒厳令」を発令。両国が、国境や周辺部に戦車や実働部隊などを集め始めており、一触即発の状況にあるという。(-"-)

『ウクライナの艦船がロシア側に追跡されています。ロシアが編入を強行したクリミア半島沖の黒海で、「領海侵犯し、挑発的な行動を取った」として、３隻のウクライナの艦船をロシア連邦保安局が拿捕しました。
　ウクライナ側は、「ロシア側から発砲を受け、乗組員が負傷した」として反発。ポロシェンコ大統領は、６０日間、戒厳令を敷き、国を「戦時状態」にすることを議会に提案すると宣言しました。（ＴＢＳ１８年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　世界の国々、とりわけＥＵ諸国（Ｇ７の欧州諸国も含む）の多くは、ロシアを批判。そして、これがオバマ政権であったなら、２０１４年のクリミア併合の時と同様、米国は先頭を切って、ロシア＆プーチン大統領のことを批判し、日本などアジア諸国、欧州諸国に制裁強化を呼びかけたはずなのだけど・・・。

　でも、プーチン大統領と選挙運動その他で妙なつながりがあるらしいトランプ大統領は、このニュースにすぐには強い批判のコメントを出さず。数日後に予定されていたロシアとの会談を中止するか否かも、はっきりさせなかった。^^;

　そして、わが国の安倍首相はと言えば・・・、もともとプーチン氏とは懇意の仲（だったつもり？）だし。今は北方領土交渉を目前に控えていることもあってか、完全に逃げの姿勢をとって何も言わず。そのままＧ２０に出発した。(~_~;)＜中国の「力による現状変更」は、５００倍ぐらい批判するのにね。＞

『野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で、ロシアを名指しせずに「全ての当事者が自制し、事態が沈静化することを期待している」と述べるにとどめた。北方領土の交渉本格化をにらみ、ロシア側を刺激しないよう配慮しているためとみられる。

　政府は「力による現状変更」に反対し、航行の自由を重視する立場。ただ、ウクライナ情勢の緊迫化につながる今回の拿捕に対し、野上副長官は会見で「事態の推移を注視している。地域の情勢が悪化することを懸念している」と答えたが、ロシアへの明確な批判は控えた。

　欧米各国がロシアを非難する中、外務省幹部もロシアの行為を「力による現状変更」に当たると認める。一方で、政府高官は「ウクライナ問題は日本から遠いところだ」として、深入りしない考えを示した。（時事通信１８年１１月２７日）』

　トランプ大統領も少しの間、迷っていたようだが。さすがにＧ７、Ｇ２０諸国のリーダーとしては、ロシア批判を回避することはマズイと思ったのだろう。＜orそう説得されたのかも？^^;＞

　トランプ氏は２９日、Ｇ２０会合が開かれるアルゼンチンに向かう飛行機の中、ツイッターで米ロ首脳会談を中止すると表明。現地でプーチン氏に会った時も、握手はしたものの、敢えて会話を交わさかった。(･･)

『トランプ氏二転三転、機中で決断…米露会談中止

【ブエノスアイレス＝海谷道隆、畑武尊】トランプ米大統領は２９日のツイッターで、アルゼンチンでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開催予定だった米露首脳会談を中止すると表明した。ロシアがウクライナ艦艇を拿捕だほし、乗組員を拘束し続けていることを理由に挙げた。

　トランプ氏は会談開催を巡る発言を二転三転させてきたが、事態の収束に向け、ロシアへの圧力が必要との判断に至った。トランプ氏は「艦艇と乗組員がウクライナに戻されていない現状を踏まえ、プーチン大統領との首脳会談は取りやめるのが最善だと決断した」と書き込んだ。「状況が解決され次第、有意義な会談ができることを楽しみにしている」とも呼びかけた。

　トランプ氏とプーチン氏は今月１１日にパリで接触した際、Ｇ２０に合わせて会談する方針を確認した。その後、ロシアがウクライナ艦艇を拿捕した問題を踏まえ、トランプ氏は２７日に会談中止を示唆した。２９日にアルゼンチンに向けて出発する直前には会談する考えを示したが、一転、機中から中止を発表した。（読売新聞１８年１１月３０日）』

『【ブエノスアイレス＝畑武尊】インターファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１１月３０日、ブエノスアイレスで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、プーチン露大統領とトランプ米大統領があいさつを交わしたことを明らかにした。握手したが、会話には発展しなかったという。（読売新聞１８年１２月１日）』

　でも、安倍首相は、そこまで強い態度に出ることができない。_(。。)_

　ｍｅｗはちょうどＧ２０各国の首脳がはいって来る場面を見ていたのだけど。プーチン大統領との握手を避けたり、笑みを浮かべずそっけない感じの軽い握手で済ます首脳がいた中、安倍首相はにっこりとして、がっちりと握手していたし。しかも、２日めにはしっかりと日ロ首脳会談も行なったのである。(･o･)
　
＜ちなみにサウジの皇太子も出席していたのだが。例のジャーナリスト殺害の件があってか、ｍｅｗの見ていた時には、誰も目も合わさず、握手もせず前を通り過ぎて行った。^^;　ただ、プーチン大統領は、臨席で手を合わせて激励したり、首脳会談を行なったりしたとのこと。(･o･)

　で、安倍首相はと言えば・・・来年のＧ２０は日本で開催されることに決まっているだが。その次の年はサウジで開催される予定だそうで、その絡みもあってか、とりあえず握手をしたらしい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相がロシアに対して、（もともとさほど強気ではなかったけど）あまり強気に出られないのは、ここに来て、ロシアが北方領土の４島返還に難色を示し始めているからだ。^^;　

　安倍首相＆超保守仲間にとって、「北方領土返還」は「憲法改正」の実現と並ぶ悲願であって。それゆえ安倍氏は、自分が首相在任中に、何とか日ロ平和条約を締結し、北方領土４島返還の道筋をつける（正式な文書を交わすなど）ことを目指して、１２年の首相就任後から６年、２０回以上もプーチン大統領と会談を行ない、親交を深めて来たのである。(･･)

　ところが、今年９月になって、プーチン大統領がいきなり「年末までに（北方領土返還の）前提条件なしで平和条約を締結したい」と言われて、大慌てすることに。(@@)

　その後も、水面下で交渉が続いていたのだが。ロシアはどんどん強気になっていて。２島返還なら話に乗るかも知れないけど、４島返還はあり得ないと。２島返還がイヤなら、もう１島も返さないぞと脅しをかけて来ているようなのである。(~_~;)　＜しかも、先日は政府高官が、２島の主権を返すという意味ではないとか言ってたし。主権がロシアのままあ、返還にならないでしょ〜。(-_-;)＞

　安倍首相としては、超保守系の仲間や支持者の手前、クチが裂けても「２島でもＯＫなどで、話を進めましょう」とは言えず。オモテ向きは、「日ロ平和条約の締結をするに当たっては、４島返還を前提条件とする」と言い張っているのだが。
　今回の日ロ首脳会談の記事を見ても「何とかせめて２島だけでも」みたいな交渉の仕方になっているように感じてしまう。^^;

『＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸

　【ブエノスアイレス光田宗義、モスクワ大前仁】安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約４５分間会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意。来年１月の首相訪露前に外相会談を開く方針で一致した。日本は、歯舞群島と色丹島の２島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「２島返還プラスアルファ（＋α）」案を軸に交渉に臨む構えだ。

　両首脳は、具体的な交渉を進める担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表に任命した。日本政府は、首相訪露の際に具体的な進展を得たい考え。安倍政権内では「ロシアが軍事化を進める国後、択捉両島の返還は困難」との見方が大勢を占め、より現実的な「２島＋α」論が強まっている。

　両首脳の会談は、先月１４日のシンガポールでの会談に続き２４回目。先月の会談では、「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速させることで一致した。今回は、具体的な交渉の枠組みなどについて議論した。通訳だけを交えた両首脳の「１対１」の会談はなかった。

　首相は会談冒頭、「平和条約の問題を中心に、しっかりと議論したい」と語った。両首脳は、平和条約交渉を巡る新たな交渉の枠組み設置のほか、安全保障分野での協力を進めることでも一致した。一方、ロシア国境警備隊によるウクライナ海軍艦船の拿捕（だほ）について、首相は懸念を表明し、「双方の当事者が自制し、船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べた。

　プーチン氏は、会談後の記者会見で、両国が協議してきた北方領土での共同経済活動について「人道的な接触と経済的なつながりを拡大していき、両国の信頼度を向上させていく必要性も話し合った」と語った。また、首相訪露に関連し、自身が訪日する可能性に言及。来年６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議への出席を示唆したとみられる。（毎日新聞１８年１２月２日）】

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　ロシアは、北方２島を返還した場合、そこに米軍が基地を作ることも懸念している様子。＜安倍祖父の岸元首相が結んだ日米安保条約が、孫の北方領土返還交渉のジャマをすることになっちゃうかも？＞
　
　安倍首相は、外交政策をウリにして来たのだが。以前から書いているように、結局、欧米大国には最後まできちんとものを言えないままだし。
　果たして国民は、また安倍首相の支持者は、北方領土に関して「２島返還」で終わりになってもいいのかどうか、よ〜く考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日韓関係は「覆水盆に返らず」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_6.html
12月 03, 2018

＜韓国の文在寅大統領は、最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じたことなどを念頭に、「歴史問題のために、今後（日韓間で）未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調した。その上で、「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べた。
　アルゼンチンからニュージーランドへ向かう機中で現地時間の１日、同行記者団に語った。韓国大統領府が３日、公表した。

　文氏は「朝鮮半島の非核化や平和プロセスにおいても、日本の協力が必要だ」と指摘。「（歴史問題と安保分野などの協力を分けて対応する）ツートラック（２路線）で協力関係を続けていくべきだ」と語り、「この点では恐らく日本も認識が一致しているとみている」と述べた。文氏が最高裁判決以降、歴史問題に公の場で言及したのは初めてだが、具体的な対応は示さなかった＞(以上「時事通信」より引用)

　韓国の文在寅大統領は「歴史問題のために、今後（日韓間で）未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調した、という。その上で「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べたようだ。

　しかし「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら未来志向的な協力をしていかなければいけない」とはいかなることだろうか。歴史問題を別途「賢く処理」するとはいかなる処理を指すのだろうか。

　もとより日本と朝鮮半島との間に「歴史問題」など何もない。すべては日韓基本条約で解決している。

　それをナンダカンダと蒸し返して、さらに「慰安婦」ファンタジーを拗らせて反日に散々利用したのは韓国政府だ。何を今更日本と韓国が「未来志向的な協力をしていく」ことが出来るというのだろうか。

　文在寅大統領はいかなる見識を持つ御仁か知らないが、少なくとも日本の高校生程度の「国際関係」に関する常識ほども持ち合わせていないようだ。

　二国間で条約を締結しても、生薬締結後に覆しても平気な国家とは何だろうか。「最終的合意」も簡単に覆る国家とは一体何だろうか。「覆水盆に返らず」という諺も文在寅大統領はご存知ないのだろうか。既に日本国民の常識という「盆」から親韓感情という「水」は零れてしまった、という現実認識すら出来ないのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本中に出現する「中国人特区」。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_40.html
12月 04, 2018

＜北海道知内町の工事現場で働いていた中国人の男女46人が行方不明になっていると3日、関係者が明らかにした。短期滞在ビザで入国し、同じ現場で働いていた中国人の男女11人が11月26日、入管難民法違反（不法残留など）の容疑で道警に逮捕されていた。道警は、違法な就労が組織的に行われていた可能性もあるとして調べている。

　工事の元請け会社によると、関係する中国人は計58人で、木古内町のアパートなどに住みながら現場で働いていた。11月26日午前3時過ぎ、木古内町のJR木古内駅前にいる中国人グループを警察官が見つけ、同法違反の容疑で27〜62歳の11人を逮捕。その後、住居などを確認したところ、46人の姿が見当たらなかった。1人は同25日に病死していた。

　現場では大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設中で、58人は中国製の土台部分で見つかった不具合修理のため、中国に生産拠点を持つ国内メーカーが派遣していた。元請け会社によると、58人の残留期間や就労制限は在留カードのコピーで確認していたが、カードには「永住」「定住」と記載され、不法な滞在・就労とは分からなかったという。

　道警によると、11人の逮捕容疑は6〜10月、長崎港や成田空港、中部空港から短期滞在ビザなどで入国し、不法に国内に滞在したなどとしている。

　現場では1日当たり約300人が働き、他の外国人労働者計11人については、元請け会社が在留カードの現物で再チェックを済ませたという＞(以上「毎日新聞」より引用)

　上記記事とは無関係かも知れないが、札幌の有名繁華街「すすきの」のバーやスナックなどの2/3は中国系の経営者のものだという。「すすきの」で新たにスナックなどを日本人が出店しようとすると執拗な嫌がらせを受けるという。

　北海道は既に中国系の人たちによって半ば占拠されたようだ。かつて閑散としていたゴルフ場やスキー場などが相次いで中国人によって買収され、北海道の各地にリトル中国が生まれ、素晴らしい勢いで増殖しているという。

　その北海道で短期滞在ビザで来日した46人の男女が行方不明だという。短期滞在ビザとは90日以内の滞在しか認められない。しかも短期滞在ビザでは健康保険などへの加入義務はない。

　国会では「入管法改正」で34.5万人もの外国人労働移民を受け入れようとしているが、問題なのは移民の受け入れもさることながら、彼らを平穏に帰国させる手立てが整っているのかということだ。

　カナダの西海岸の都市リッチモンドは大量の中国人移民が押し寄せて、既にリッチモンドの人口の過半数を中国系の人たちが占めている。そうすると何が起こるか、容易に想像がつくだろう。

　市長は中国系の人が就任し、議会も中国系の人たちが過半数を占める。まさしくリッチモンドは中国の一都市になったかのようだ。そうすると益々非中国系の人たちはリッチモンドから転出して行くようになる。

　中国の政策に「洗国」策があると、以前このブログで紹介した。まさしく中国は他国をウンカのごとき移民により「洗国」しようとしている。その流れを日本でも受け入れようとしているのが安倍自公政権だ。

　外国人労働者とは聞こえが良いが、その最低でも七割は中国人だという。現在でも日本にいる国別外国人で最大数は70万人を数える中国人だ。さらに外国人労働者として大量に日本へ移り住むとすればアッという間に100万人を超えるだろう。

　駅や街角に中国人や韓国人に優しく漢字表記やハングル標記などの看板を設置しているが、いい加減にすべきだ。ここは日本で、日本国民が暮らす国だ。なぜ中国語やハングル標記の看板が必要なのだろうか。以前のようにローマ字表記の看板さえあれば十分ではないだろうか。

　それとも技能実習生で大量に受け容れた中国人や韓国人が自国語しか読めないローマ字を知らない程度の学力しかない人たちなのだろうか。そのような人たちは技能実習生として日本に入っていない建前ではないだろうか。

　移民を拡大させるのは「外国人奴隷」を欲している財界の要請だろう。しかし奴隷はいつまでも奴隷ではない。彼らは生きている人間だ。必ず未来の「徴用工」問題として国際問題化するだろう。それを煽る反日・日本人弁護士もゴマンと登場して、日本を混乱に陥れるだろう。

　安倍自公政権がやっていることは技能実習生の後始末もしないまま、外国人奴隷移入を拡大しようとしているだけだ。それは亡国政治に他ならない。安倍氏のスローガンに「日本を取り戻す」というのがあったが、実態は「日本を滅ぼす」ではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三首相は、アルゼンチンＧ２０首脳会議でも、何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、国民有権者は、「そだね
安倍晋三首相は、アルゼンチンＧ２０首脳会議でも、何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、国民有権者は、「そだねー」と失望感に苛まれている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/efcf1bcb1412c17c0dce2ee50a8d1a9a
2018年12月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「そだねー」が１２月３日、２０１８年流行語大賞に選ばれた。安倍晋三首相が、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていたＧ２０首脳会議（１１月３０日〜１２月１日）に出席した帰途、2日はウルグアイから次の訪問国パラグアイに寄り道して、首都アスンシオンで歓迎式典に臨んだ。安倍晋三首相は、Ｇ２０首脳会議でも、世界潮流「新機軸」（第3次世界大戦回避・原発４４０基全廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）政策に何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、日本国民有権者は、「そだねー」と失望感に苛まれている。「空回り」の経済産業省主導の「通商外交」＝「私利私欲外交」に専念しているのでは、日本ぱかりか、世界の未来を切り拓くことはできない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 議会怠慢極まれり＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７４）＜国権の最高機関を無視して南米お遊び旅行＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231590.html
2018年12月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国権の最高機関を無視して南米お遊び旅行＞
　外国で暮らしていても、ネットを開くと、日本の首相の動向も分かる。驚いた事の一つは、モリカケTBS山口強姦魔事件の主役が、仲良く両手をつないで、政府専用機から降り立つ風景写真である。昭惠はにこやかに笑っている。どんな事件を犯しても、検察は自分たちの番犬、議会は3分の2、との独裁者夫妻の態度に、怒りと悲しい感情が噴き出してくる。南米お遊び旅行を許す議会の怠慢極まれり、である。


＜衆参議長の存在価値なし＞
　衆参両院議長の所在は、ネットでは不明である。彼らは高給を懐に入れて、ただ肥満体になって満足しているのであろうか。
　日本の議長の役割は、これまでも小さかった。与党から、首相の好みで選任されているため、これまた飼い猫レベルなのだが、しかし、憲法はそうしたことを許してはいない。
　議会は、国権の最高機関である。しかも、いまは大金を使っての臨時国会の最中ではないか。一瞬の昼寝も許されない。議会人もまた全体の奉仕者なのだから。

　アルゼンチンのG20以外の、お遊び旅行を行政府の長夫妻にさせていいわけがない。確かに、官邸の大馬鹿に国民はあきれ返って、モノを言う気力も失っている。そうだとしても、国民はウルグアイやパラグアイを知らない。
　友好活動であるならば、閣僚でも皇太子・秋篠宮でも、外務省OBの雅子妃でも出来るだろう。昭惠が行く必要を、国民は想定さえしていない。

　安倍夫妻は、依然としてモリカケTBS山口強姦魔事件の主犯容疑のかかる人物として、いまだに議会での説明責任を果たしたとは、到底言えない。国民の声である。

＜与野党の無責任＞
　国民は、片山とか桜田といった、いかがわしい閣僚の、無様な国会答弁と疑惑報道に飽きている。安倍の身代わり役としては不適であろう。

　議会は、昭惠と加計孝太郎の証人喚問を優先するはずではなかったのか。議長よ、どうなのか？逃げないで、堂々と見解を示せ、と主権者は怒り狂っている。

　そうではないところに、この国の与野党の怠慢・無責任を露呈して余りあろう。

＜主権者無視＞
　日本の主権は国民にある。司法・立法・行政の三権は、国民全体の奉仕者である。この大原則を徹底する日本でなければ、民主的な国家とはいえない。憲法が求める日本ではない。

　いかに憲法が立派でも、そこで働いている公人がまともな人物でないと、民主主義も正常に機能することはない。腐敗した行政府・腐敗した議会人・腐敗した司法だとすると、まさに国亡びることになる。いまは、その過程にあるのだろうか。

　あるいは、主権者が決起する時なのか。
　正直なところ、主権者の多くは、こうした政治の体たらくにいたたまれない気分である。主権者無視にもほどがあるだろう。

＜行政府と立法府の機能停止＞
　結局のところ、議会も政府も機能停止の状態にあると、あえて断ぜざるを得ない。
　「決してそんなことはない」と弁解するのであれば、即座に安倍夫妻と加計の証人喚問を実行して、黒白を天下に知らしめてもらいたい。天の声であろう。

　これ以上の行政府と立法府の機能停止は、許されない。

2018年12月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣、辺野古で暴挙〜違法性ある強引な方法で、土砂投入の準備。まずは県民投票を待つべし！（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27696617/
2018-12-04 08:04

【今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞には、平昌五輪・銅メダルのカーリング女子日本代表が使っていた相づち「そだねー」が選ばれた。＜これを見て、「あれ？平昌五輪って今年やったんだっけ？」と周辺の人と顔を見合わせてしまったｍｅｗ。(~_~;）
　ＴＯＰ１０には、この他に「ｅスポーツ」「（大迫）半端ないって」「おっさんずラブ」「ご飯論法」「災害級の暑さ」「スーパーボランディア」「奈良判定」「ボーっと生きてんじゃねえよ！」「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」がはいっていた。

　う〜ん。何かインパクトがあるものは一つもないよね。「ひょっこりはん」が落選して、お笑いネタが一つもはいっていないし。政治系の用語も、候補に挙がっていたのは、「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」「首相案件」ぐらいで。何か政治への関心がどんどん薄れているように感じてしまった。＜それに安倍お得意のごまかし「ご飯論法」の答弁が流行ると困るよね〜。(~_~;)＞

　そんな中、さすがだと思ったのは、行方不明の１歳児を救出した「スーパーボランディア」と呼ばれたＯさん本人が「特別なことをしたわけではない」と受賞を断ったこと。＜あの人は「（仕事ぶりが）プロのボランティア」と言っていいほど、長年、様々な活動を続けている人なのよね。敬意を表したいです。m(__)m＞】

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　安倍官邸が、沖縄に牙をむき始めた。(-"-)

　安倍首相は先週２８日に、沖縄の玉城デニー知事と会談を行なったのだが。玉城氏の要望に耳を貸そうとせず。しかも、今月１４日にも、かなり強引な、違法性の疑いもある方法を用いて、米軍の新基地建設のために、辺野古の海に土砂の投入を始めるというのである。(ﾟДﾟ)

　沖縄では９月の県知事選で、辺野古移設に反対した玉城デニー氏が、自民系候補を破って当選した。世論調査でも、辺野古反対派が７割を占めている。
　そして、来年２月には、ついに辺野古の基地建設の賛否を問う県民投票が行なれることも決まっている。(･･)

　ちなみに、（あの）産経・フジＴＶの『８月の世論調査では「普天間飛行場の危険性除去のため早期に辺野古移転すべきだ」との回答が４４．０％、「時間がかかっても沖縄県外への移設を目指す」が４８．４％だった』とのこと。『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に代わる有効な案を見つけることはできないと答えた人が４８．２％に達した』が、『辺野古以外の代替案を見つけることができると答えた人のうち「政府が見つけるべきだ」と答えた人が７１．１％だった』とのこと。（産経１０．１５）

　また、１０月の朝日新聞の調査では『県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」と答えた人は５５％で、「その必要はない」３０％を上回った』という。（朝日１０．１６）＜「見直す必要がある」は男性４９％に対し、女性が６１％と高かったんですって。日本の平和を維持するためには、女性の発言権をもっと強くしなくちゃだわ。（＋＋）＞

　もし日本が本当に国民主権の、民主主義の国であるならば、そして安倍首相がいつも語っているように、安倍内閣が地方やその住民を本当に大切し、「沖縄に寄り添う」心を持って対応を行なう政府であるならば、すぐに計画を変えるのは難しいとしても、もっときちんと沖縄の知事や県民と話し合って、慎重に対応しようとするに違いない。（＊＊）

　でも、安倍内閣は、自分たちの考えを通すために、そんな沖縄県民の思いや国民の考えなどは、無視してしまうのである。(>_<)

　辺野古の埋め立てに使う土砂の一部は、沖縄本島の本部町（もとぶちょう・辺野古とは反対の県北西部に位置）で採取し、て、近くの本部港から搬出することを予定していた。
　しかし、９月末の台風などによって、本部港の一部が壊れているため、沖縄防衛局の委託業者が本部港の使用許可を求めたものの、書類を受理しない状況が続いている。^^;　＜本当に壊れてるんだってば。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00353325-okinawat-oki＞

　これに業を煮やした政府は、何と埋め立てに使う土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を３日から開始。かなり費用も労力も増すと思われるのだが。そのまま土砂を辺野古側に運んで、海に投入しようと考えているのである。(ーー)　

　一度、他の場所の土砂を入れたら、海がとんでもないダメージを受けてしまうのに・・・。
　県民投票を行なう前に、既成事実とダメージを与えて、反対する県民をあきらめさせようとしているのだ。(>_<)

　この政府の対応には、沖縄の玉城知事はもちろん、野党議員なども反発や抗議の声を挙げているのだが。どうか心あるメディアは、このことをもっと大きく取り上げて、全国各地の国民に伝えて欲しいし。全国の国民も「明日はわが身」と思って（本当よ！）、安倍内閣の暴挙を阻止するために圧力をかけて欲しい。（＊＊）

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『辺野古移設、１４日に土砂投入　防衛相が表明　沖縄県は反発
12/3(月) 11:56配信 産経新聞
　岩屋毅防衛相は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、１４日に辺野古沿岸部への土砂投入を開始すると表明した。沖縄防衛局も３日付で沖縄県に通知した。これに伴い、埋め立てに使う土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を同日から開始した。

　岩屋氏は防衛省で記者団に「沖縄の負担を軽減するとの基本方針の下、一日も早い普天間飛行場の移設と返還を実現する」と述べた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「自然環境や住生活環境に最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と強調した。

　防衛省は当初、埋め立てに使う土砂の搬出には、沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（同県本部町）を使用する方針だった。しかし、台風による損壊などを理由に本部町が使用許可申請を受け付けない状況が続いていた。

　このため、自治体による許可が不要な民間港の使用を検討。名護市のセメント製造会社「琉球セメント」が持つ安和桟橋からの搬出を決めた。桟橋は本部港から東約３キロの距離にある。

　政府の土砂投入方針に対し、沖縄県側は反発を強めている。玉城（たまき）デニー知事は県庁で記者団に「辺野古に反対する民意が繰り返し示される中で、土砂の投入を行うことは断じて許されない」と述べた。また、琉球セメントの土砂積み込み作業が県規則に違反しているとして、同社に作業の即時停止と立ち入り検査を求めたことを明かした。（産経新聞１８年１２月３日）』

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『土砂搬出が始まった名護市安和の琉球セメントの桟橋は、最近建設されたばかり。県によると、工事完了届が出ておらず、県の規則に反し違法だと同社に通知。すぐに使用をやめるよう求め、立ち入り検査をする。また土砂を保管する場は、県条例に基づく届け出がされていないとして指導する。県はこれらの点について同社に問い合わせていたが、回答がなかったという。（朝日新聞１８年１２月３日）＜まさか、いざという時に辺野古に土砂を運ぶこともアタマに置いて、作った（作らせた？）んじゃないでしょうね〜。(-_-;)＞

『玉城知事は「県民の関心が高く工事の進展に大きな影響を与える情報を許可権者である県に十分な事前説明なく桟橋が使用されたことははなはだ遺憾だ」とコメント。防衛相が14日に埋め立て土砂を投入すると発表したことにも「安倍晋三首相は県民に寄り添うと発言しているが、このような対応は本当に残念だ」と述べた。（沖縄タイムス１２月３日）』

『辺野古に土砂「民意一顧だにせぬ蛮行」　共産・小池氏

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事で政府が１４日に土砂投入を開始することについて）県知事選で８万票の大差で、玉城デニー知事を誕生させた民意を一顧だにせず、暴力で襲いかかる許しがたい蛮行だ。およそ民主主義国家の政府のやることではない。断固糾弾をする。沖縄県が来年２月２４日の県民投票の実施を決めたとたんにこういう方針を固めた。要するに、県民投票に向けて（辺野古への）新基地建設中止の機運が高まることを恐れて、なりふり構わず、土砂投入をするということだと思う。（３日、定例会見で）（朝日新聞１８年１２月３日）』

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　沖縄県は、１１月末に政府の辺野古埋め立ての工費が、当初計画の１０倍以上かかるという試算を発表。＜警備費に１日２〜３千万円かけてることにして、バラまきしてるし。今年もまた水増しが発覚してた。（＊１）＞
　辺野古の海が、いかに基地建設に適さず、過分な費用がかかるかアピールしていたのだけど・・・。

『政治　辺野古埋め立て工費２.５兆円　沖縄県試算、当初計画の１０倍

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は28日、埋め立て工事にかかる工費が2兆5500億円に膨らむとの試算を政府との集中協議で示していたことを明らかにした。

　現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。

　工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」（県幹部）と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。

　工事費用の県の試算は県の主張を補強するためのおおよその想定で、公式の調査ではない。（琉球新報１８年１１月２９日）』

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　今回のような計画外のことをしていたら、尚更に多大な費用や労力がかかって、国や国民に負担をかけるばかりだし。
　それに最初にも書いたように、常識的に考えれば、沖縄県が県民投票を行なうと発表している以上、その結果を待つのが民主主義国家のあるべき姿だと思われ・・・。

　これからまた戦前のように、全国各地の国民にとって大事な場所が、「国防」（実は米国隷従の祖国防衛？）の大義名分の下に国にとられたり、破壊されたりするような時代を迎えないようにするためにも、多くの国民が力を合わせて「せめて県民投票の結果が出るまで、工事を行なうな」＆「県民投票の結果を重視しろ」と安倍官邸に圧をかけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 公務員は国民に対して親切であるべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_56.html
12月 04, 2018

＜衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。

　聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　こんな記事を読むと腹立たしさに「コノ野郎」と叫びそうになる。疾走して摘発された実習生からの聞き取り調査書のコピーを禁じられ、野党国会議員が手分けして書き写したという。法務省とはそんなに偉い省庁なのか。

　この時代、開示すべき資料はすべてネットにアップして、公明正大に国民の誰もが閲覧できるようにすべきだ。公務員はすべて税金で賄われている。その業務結果もすべて国民に帰属する。税金だけ国民に払わせて、業務は秘匿する、というのでは民主主義は守れない。

　民主主義とは秘匿のない、公明正大な情報の開示があってこそ機能する。国民が知るべき事柄を知らされないで、選挙の時に何を基準に候補者を選択するというのか。だから日本の国政選挙で歌舞伎などと同様の「襲名披露」で世襲候補が当選する、というバカバカしい光景が何年にもわたって繰り広げられるのだ。

　親が輝かしい経歴を持とうとも、その子が必ずしも有能とは限らない。伝統芸のような「様式美」なら習うより慣れろ、で見様見真似で出来るだろう。しかし政治はそうはいかない。

　生モノ相手に激動の世界で有象無象の政治家を相手に丁々発止のやり取りは適正が厳しく問われるはずだ。さもなくば赤子の手を捻るようにコロッとやられてしまう。

　技能実習生が技能を習得しないで逃げ出すのにはそれなりの原因がある。最大の理由は給与が低い、つまり搾取されているからだろう。それと同時に逃亡した彼らを受け容れる「裏社会」網が発達していることも見逃してはならない。

　フィリピンやイスラム教圏などの人達のネットワークのハブは教会やモスクだ。彼らは宗教的な集会に必ず集まる。そこで情報交換しているのは周知の事実だ。そして中国系や韓国系は「マフィア」が介在していることも周知の事実だ。

　そうした「裏社会」が日本の各地へネットワークを広げている事実を政治家諸氏に警察庁や公安はレクチャーしているのだろうか。前回のこのブログで書いたカナダの都市では昼間でも駅から僅か五分でも子供たちだけで家に帰らすことはないという。誘拐が心配だし、成長した子女なら婦女暴行が心配だという。ましてや夜間なら成人男性でも家から出ないという。

　移民問題は明日の日本の重大な問題になる。社会秩序の崩壊をもたらす外国人の大量移民を推進する安倍自公政権と与党政治家諸氏は亡国の輩だ。

　カナダや欧州各国が移民問題で国家崩壊の危機に陥っている現実を日本の能天気な政治家諸氏は見ようともしない。スウェーデンの現状がどうなのか、なぜ駐日スウェーデン特派員を公聴会に呼んで、彼の国の実情を知ろうとしないのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京23区外へ移転する起業家に300万円補助するのが地方活性化とは呆れる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/23300.html
12月 04, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は来年度、東京２３区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大３００万円を補助する制度を始める。Ｕターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。２０１８年版の地方創生総合戦略を年末に改定し、盛り込む方向だ。

　対象となるのは、東京２３区に住むか通勤する人で、東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。２３区に５年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。

　補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大３００万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大１００万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約８５億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する＞(以上「読売新聞」より引用)

　東京都23区から起業家を追い出そうというのだろうか、政府は23区居住者が区外へ移住して起業する場合300万円を補助するという。Uターン就職などを促進するのが狙いだという。

　しかし、これがまともな「政策」と呼べるのだろうか。僅か300万円程度の補助金で起業できる「会社」とは何だろうか。まさかテレビなどで人気の地方の古民家を改造して開業する蕎麦屋や喫茶店などを想定しているのではないだろうか。そけらは「年金受給者」が暮らしの片手間に行うほどの収益しかもたらしていないのが現実だ。

　なぜ企業がタンマリと溜め込んでいる内部留保を吐き出させようとしないのだろうか。海外へ生産部門などを移転させた企業にUターン投資減税を行えば、政府は補助金などを支出する必要はないし、東京23区居住者に対する差別的な施策を実施する必要はない。

　地方がモノの見事に衰退したのは地方の工場が海外移転(主として中国へ最盛期は6万社が移転した)からに他ならない。何も東京へ人口が集中したのは東京が棲み良いからではない。地方に仕事がないからだ。

　企業のUターン投資減税を行えば企業は海外から工場が元あった地域へUターンするだろう。海外移転させた工場は既に耐用年数の大半を過ぎているだろうし、持ち出した生産設備も老朽化しているころだ。

　だからパナソニックなどがUターンしている。その流れをすべての企業に広めなくては日本の未来はあり得ない。空洞化した企業の実態を放置すれば必ず地方は米国のラストベルト地域と同じになる。

　だからといって外国人労働移民も必要ない。地方に人がいないのは仕事がないからだ。企業が地方へUターン投資して新規工場を建設すると従業員募集を行えば少なからず大都市部からUターンを決意する地方出身者がいる。

　地方出身者たちが故郷を完全に見捨てているわけではない。彼らは常に故郷の年老いた両親や生まれ育った家屋や先祖の墓などが気になっている。自分のルーツを断ち切って平気な日本国民が何人いるというのだろうか。

　政治家の多くが世襲で東京生まれの東京育ちだから地方のことは良く解らないのだろう。安倍晋三氏も選挙の時だけ下関選挙区へ来て「故郷の皆様」とやっているが、彼と同級生も幼馴染も誰一人としていない。ただ歌舞伎の襲名披露のような「興行」と選挙と地元有権者たちが勘違いしているだけだ。

　安倍氏が地方で生まれ育って暮らしていれば、地方の視点から見た日本の病理が良く解るはずだ。しかし、彼は完全な都会人でしかない。彼に地方の活性化は出来ない。それは大部分の世襲政治家たちも同様だろう。

　日本の政治は「住民票」のある地域からの立候補しか許さない地方議員と「居住」を立候補の要件としない国会議員とを差別している。地方の市町村長や都道府県知事も「居住」を要件としていない。つまり天下り立候補を可能にしている特殊な選挙制度だ。

　日本の民主主義は特別職公務員は住民の代表という民主主義の根底を蔑ろにしている。だから平気で地方切り捨ての政治を国は行う。彼らはそこに暮らしてないからだ。

　零細な300万円程度の補助金に釣られる起業家とはどんなものか、容易に想像がつくだろう。しかも東京23区に暮らし区外へ移転する者だけが対象とは地方活性化策が聞いて呆れる。

　なぜ大企業が溜め込んでいる内部留保を活用としないのだろうか。なぜ大量に海外移転した企業の生産工場を日本へ呼び戻そうとしないのだろうか。安定した継続的な雇用の場がなければ人はそこで棲めない。未来につながる地方の活性化とは安易な地方暮らしブームの人たちが蕎麦屋をやれば良いという程度の考えでは何も拓けない、ということが官邸に巣食う政治家たちには解らないのだろう。それらの多くの人たちは既に人生を終え、子育てを終え、終活期に入ろうとする人たちだ。残り少ない人生の最後の灯りをともしているに過ぎない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大の大人が展開する姑息な「ご飯論法」を叱る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_7.html
12月 05, 2018

＜国会審議を街頭で見よう――。政府・与野党が繰り広げる論戦の動画を駅前や繁華街で放映する「国会パブリックビューイング（PV）」という活動がある。発案者は、閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授。

5月、働き方改革関連法案を巡る加藤勝信厚生労働相（当時）の答弁に業を煮やした上西さんは、国会質疑を「朝ごはん」の会話に例えてツイッターに投稿。「ご飯論法」と呼ばれ、今年の「現代用語の基礎知識選　ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10入り。国語辞典「大辞泉」の「新語大賞2018」でもトップに続く「次点」に選ばれた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「ご飯論法」というフザケタ答弁を用いる安倍氏たちの論理がある。たとえば、として法政大学の上西充子氏が「ご飯論法」を展開して解説したことから、そう呼ばれている「はぐらかし」答弁だ。

　たとえば「朝ごはんは食べましたか」という問いに対して「(パンは食べたが)ご飯は食べていない」と返答することだ。

　これは明快な論点のすり替えというよりも言葉の定義すら理解していない幼稚な遣り取りに過ぎない。幼児化への退行現象を総理大臣が自ら示している。そうした幼児化した大人に総理大臣を任せていて良いのだろうか、と心配する。

　それを巧妙な答弁だ、と拍手する者がいたとしたら、彼は論争のあり方の基本すら解っていない人だと批判するしかない。論争のみならず会話を行うためには言葉の定義をしっかり「忖度」しながら回答するのがルールだ。

　「朝ごはんを食べましたか」という問いかけの「ごはん」は食事という意味であってご飯に拘ったものではない、というのは常識で理解できるはずだ。それを「推測」しないで「(ご飯はたべていない、パンを食べたから)ご飯は食べていない」と回答すれば、質問者は食事をとっていない、と理解するだろう。それでは誤解を生むだけだ。

　そうしたフザケタ答弁が国会審議の場で多々見られる。故意に言葉の定義をズラしてマトモに回答しないのか、それとも本当に相手の発した言葉の本質が理解できないで「ご飯論争」になっているのか。

　もし後者だとしたら彼は発達障害と判断するしかない。前者だとしたら幼児的な退行現象を利用しているに過ぎない。それであるならば多くの人がその場の遣り取りを観察していたなら、答弁者が「ご飯論法」を展開したなら前者か後者かを判断できるだろう。いずれにせよ、言葉による概念の追及は困難だ。彼とは会話が成立しないから、総理大臣として失格ではないか。

　かつて「言語明瞭、意味不明」と称された総理大臣がいた。実に低姿勢で丁寧な言い回しで答弁するが、聞き終わって彼が何を言ったのか解らない、という珍妙な答弁だった。彼こそは悪税・消費税を日本に導入した竹下登氏だ。安倍氏には竹下氏のような低姿勢も丁寧さもない、ただただ「ご飯論法」で国民を誤魔化すだけだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/559.html

[国際24] トランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍を２０１９年４月までに完全撤退さるため、敵対してきたパキスタンの首相に手紙を送り…
トランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍を２０１９年４月までに完全撤退さるため、敵対してきたパキスタンの首相に手紙を送り懐柔、協力を要請しているという
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3c094fdda198472b149b0a1f11724dce
2018年12月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が、「米国はアフガニスタン駐留米軍を２０１９年４月までに完全撤退させるため、タリバーン政府を認める」と発言し始めたという「トップ情報」がパキスタンのジャーナリストから伝えられたのも束の間、今度は朝日新聞ＤＩＧＩＴＬが１２月４日午前６時１８分、「トランプ氏がパキスタン首相に手紙　圧力一転、懐柔図る」（イスラマバード＝乗京真知）という見出しをつけて以下のように配信した。
https://www.asahi.com/articles/ASLD36DWTLD3UHBI02F.html

「アフガニスタンの和平に力を貸して――。そんな内容の手紙がトランプ米大統領から届いたと、パキスタン首相が３日、公表した。パキスタンへの圧力を高めてきたトランプ氏が一転、懐柔を図る背景には、和平実現にパキスタンの協力が欠かせない事情がある。
　パキスタンのカーン首相が報道陣に語ったところでは、手紙は３日朝に届いた。泥沼のアフガニスタン紛争から駐留米軍が撤退できるよう、和平協議への参加を反政府勢力タリバーン幹部に働きかけてほしい、との趣旨だったという。トランプ氏は昨年来、パキスタンが陰でタリバーンを支援していると繰り返し批判し、軍事支援を止めた。１１月１９日にはツイッターで「パキスタンは数十億ドルを受け取りながら何もしない」「ばか者」と怒りをぶちまけた。ただ、パキスタンにタリバーンとの関係遮断を迫るトランプ流の圧力外交は奏功していない。パキスタン軍が影響力を持つとされるタリバーン強硬派は、むしろ攻勢を強めている。和平協議を進めるにはタリバーン中枢幹部を協議の場に誘い出すほかなく、トランプ氏は今回の手紙で、人脈を持つパキスタンに口添えを頼んだとみられる」
「トップ情報」を伝えてきたパキスタンのジャーナリストは、次のように解説している。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 武器弾薬に特化する原発御三家＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７５）＜ゴーン事件の教訓を生かせない東芝・三菱・日立＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231664.html
2018年12月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ゴーン事件の教訓を生かせない東芝・三菱・日立＞
　軍事情報筋は、３１１の教訓を生かそうとせずに、真逆の原発輸出に狂奔してきた安倍内閣の原発ビジネスが、ここにきて東芝に次いで、首相の実兄が勤務する三菱もトルコへの輸出が敗退、イギリスへの原発輸出もまもなくとん挫すると見られている日立、いうところ原発御三家が、いよいよ米ロッキードマーティンの最新鋭ステルス戦闘機F２２の共同研究開発利権に食らいつく、と指摘する。安倍・自公の改憲軍拡路線と同時並行して進められる、と情報筋は打ち明けてきた。


＜東芝に次いで三菱もトルコで敗退＞
　筆者が東芝に注目するようになったのは、2010年4月9日に次男が東芝病院に入院直後に、痰がのどに詰まって窒息死するという悲劇にもかかわらず、いまもって反省も謝罪もしない東芝だからである。
　反省を求めようとして警視庁に刑事告訴した。東京地検への書類送検を握りつぶした人物が松本朗検事である。松本は、東芝に懐柔されたとみられる悪徳検事だ。現在も法務省で勤務している、と友人が知らせてきた。いずれヤメ検として東芝顧問弁護士になるはずである。

　日商の三村会頭によると、経営者の資質は、理念と倫理を備えることに尽きる、とゴーン事件に関連して指摘している。東芝の衰退は、経営陣にこの二つが欠落していたためであろう。
　筆者は、息子の命を奪われた翌年の３１１発生で、東芝の東電福島3号機の核爆発が起きたことに、運命的なものを感じる。いまだに手を付けられない状況である。それでも、なおかつ無反省を決め込む東芝経営陣に対して、徹底追及する宿命を帯びてしまった。
　既に知られているように、東芝は戦前からの軍需産業である。それでも原発から、無反省のまま武器弾薬企業へと特化することに、改めて驚きを禁じ得ない。人間の命に向き合えない東芝にとって、人殺しの兵器生産は当たり前かもしれないが、日本国憲法の平和主義に挑戦する不条理な対応であることに変わりない。
　より監視の目を向ける必要があろう。

＜まもなく日立もイギリスでとん挫するか＞
　今回、日経報道によって、三菱も原発ビジネスで破たんすることが判明した。安倍の実兄も重い病で床についていると聞く。
　国民は、6年前の政権発足直後に、外交権を悪用して、三菱原発のセールスマンとなって、トルコを訪問したことを記憶している。三菱と安倍・岸家の関係の深さを、内外に誇示したものである。
　結果は、失敗した。残るは日立であるが、民主と言論が活発な英国で、日立原発が成功を収めるとは思えない。間違いなくとん挫するに違いない。
　原発エネルギーは、最も危険で、高価なエネルギーであることが、既に判明している。安倍・自公内閣の原発再稼働路線は、したがって確実に日本亡国の因となろう。断言することが出来る。
　歴史の教訓を学べない民族の運命として、国民は泣くしかないのか、無念の極みである。子孫に申し訳が立たない。

＜米ロッキードマーティンのF２２共同研究開発へ＞
　日本財閥の三大重工業の破たんを予測する向きも少なくないが、彼ら悪徳企業は、次なる再生の機会を創り出そうとしている。それがロ社のF２２の共同開発研究というオプラートに包んだ、奇怪な巨大利権ビジネスである。
　どうやら、地上型の迎撃ミサイル・イージス・アショア導入に要する数兆円規模という。日本沈没を予感させる財政事情の下での、途方もない軍拡で、医療・福祉・年金・教育は削られ、消費税１０％でも追い付かない悪政が待ち構えている中での悪魔の政策である。

　このことだけでも、安倍・日本会議政権の不条理を裏付けていよう。あろうことか、議会の与野党の軍拡派議員連盟が、背後で後押ししている、と情報筋は指摘している。現場記者の真相究明と議会での追及が待たれる。

＜倫理ゼロの経営陣に再生は困難、それとも？＞
　理念と倫理を、日本株式会社に期待するほうが間違いだろう。彼らは戦前の悪行に対する反省が皆無だ。韓国では、徴用工問題が噴火しているが、当然であろう。日韓の歴史問題は、いずれ日中にも波及する。
　ハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」が想定するような最悪の事態、それは戦前派の極右が実権を握った今であろう。「アジアの波乱要因となる」との分析を目前にしていることになる。

　戦前の数千倍に膨張、400兆円の内部留保を抱える財閥の動向が、この国とアジアの平和の行方を握っている、とするスヌー博士の想定を駆逐できるかどうか、予断は許さない。

2018年12月5日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

▼中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！

　三菱重工業が安倍政府などと一体となって推進したトルコの原子力発電所の建設計画。断念する方向で最終調整に入った。日経が伝えた。

　それによると、建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。

　トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。

　国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。　（以上　日経）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 新天皇の政治利用、トランプと初会見＆水道民営化法案が可決＆高輪ＧＴに「イヤだ〜」の連発を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27698019/
2018-12-05 04:55

　最近、日本の国民として生活していて、「イヤだ〜〜〜！」と叫びたくなる機会が多い。これで、憲法９条を改悪されたりでもしたら、やっぱ老後は、競馬のある国に海外移住するしかないかもと改めて検討し始めている今日この頃・・・。＜もちろん、ネットで日本の競馬やスポーツも楽しむ。(^-^) ＞

　まず、昨日、「イヤだ〜〜〜」と思ったのが、山手線の品川〜田町間に新しくできる駅の名が「高輪ゲートウェイ」とかいう、とんでもダサイものに決まったこと。＜ちなみにｍｅｗは大井競馬場に行く時＋αには、山手線を使うだよね〜。(@@)＞
　山手線の駅名は、ぜ〜んぶ漢字なのに。何で「ゲートウェイ」なんていうカタカナ語をつける必要があるわけ？＜企業名だったりもするし。長過ぎだし。読みに「げーとうぇい」って記されているのも、変だし。(-_-;)＞
　
　しかも、ＪＲ東日本はわざわざ今年６月に新駅名を公募。全国から６万４千件の応募があって、１位は「高輪」が（８３９８件）、２位は「芝浦」（４２６５件）で、３位は「芝浜」（３４９７件）だったとのこと。「高輪ゲートウェイ」はわずか３６件で、１３０位だったという。＜３６件なんて、関係者がちょこっと応募すれば集まっちゃう数字だよね。(~_~;)＞

　これじゃあ、一体、何のために駅名を公募をしたのかわからないし。＜てか、その前に誰がどのように選んだの？選考委員とかいたの？＞ＪＲ東の深沢祐二社長は「日本と世界をつなぐ『玄関口』の地域にふさわしい駅名」だと満足げに語っていたようだけど、何か妙に意図的なものを感じてしまうのは、ｍｅｗだけではあるまい。（＊＊）

　少なくともｍｅｗ周辺では、この駅名には非難轟々で、ひとりも評価する人はおらず。新駅がスタートするのは２０２０年だそうだけど。駅名を変更せざるを得ないぐらいの反対、批判がくればいいのにと、ひそかに願っている。（−人ー）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　もう一つ、一昨日、朝日の選考報道を見て、マジで「イヤだ〜」「そんなことしたら絶対ダメだ〜」、「誤報であって欲しい」とわめいていたのが、日本政府が、来年５〜６月に、トランプ米大統領を日本に招いて、新天皇が即位後、初めて会見する外国首脳にしようとたくらんでいることだ。(ﾟДﾟ)

　ｍｅｗは、現憲法＆平和主義を大切にして、象徴として国民の役に立ちたい、戦災や自然災害で苦しむ人々を少しでも慰めたり励ましたりしたいという姿勢で公務＋αに取り組んで来た今上天皇のファンなのだけど。来年、新天皇になる現皇太子も、憲法や平和主義を（＋自然や資源なども）とても大切に考えていると伝え聞いているし。また、そうあって欲しいとも願っている。(･･)

　ところが、安倍内閣は、その新天皇に最初に会う外国首脳として、よりによって、平和主義とは程遠く、好戦的なタカ派で、堂々と民族差別などを行なう＆品格の乏しいトランプ大統領を選んで、既に相手にも伝えて、日程を調整しているというのである。(@@)

　安倍首相は今、天敵の中国や北朝鮮に対する安保軍事策で、米国べったりの姿勢をとらざるを得ない。しかも、トランプ大統領は、世界のアチコチの国に貿易戦争を仕掛けているのだが、日本にもＴＡＧを強行しようとしている上、いつでも自動車関税の導入などの宣告を行なう危険性がある。(~_~;)　＜あとロシアとの北方領土返還の交渉にも、米国の協力が必要かも知れないのよね。^^;＞

　そこで、トランプ大統領に、新エンペラーと初会見できるという大きな名誉（おいしいアメ、エサ）を与えて、安倍内閣の諸政策に協力させようと目論んだと思われ・・・。安倍首相は、まさに新天皇を政治利用しようとしているのだ。(｀´）＜超保守の風上にもおけないやつって感じ。(-_-;)＞　

『皇太子さまが2019年、天皇に即位後に初めて面会される外国の首脳が、アメリカのトランプ大統領となることがわかった。

　日米両政府は、新天皇が即位する2019年5月1日から6月下旬のG20(20カ国・地域)サミットの間に、トランプ大統領が国賓待遇で来日する方向で調整に入った。

　これにより、皇太子さまが即位後、天皇として最初に面会される外国首脳は、トランプ大統領になる見通しで、政府関係者は「『一番』を重視するトランプ大統領にとって、意味は大きいだろう」と強調している。（ＦＮＮ１８年１２月４日）』

『トランプ氏はＧ２０首脳会議に出席するために再度来日し、日米首脳会談も行う予定だ。米大統領が短期間で２度来日するのは異例となる。

　トランプ氏は先月３０日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた日米首脳会談で、「日本に招待されたことを大変光栄に思う。天皇の素晴らしい行事を心待ちにしている」と述べ、皇室の関連行事に合わせた来日に意欲を示していた。（読売新聞１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何とＦＮＮが、この新天皇とトランプ氏の会見に関して、安倍官邸の思惑（魂胆？）についての解説を行なっていた。(･･)
　かなり長い記事なので、一部だけアップするが。＜全文はhttps://www.fnn.jp/posts/00395980HDKに。＞やっぱ安倍シンパが多いＦＮＮの解説者でさえ、思いっきり政治利用だととらえているようだ。(>_<)

『トランプ大統領が大阪のG20を欠席！という事態は、安倍総理は何が何でも避けなければならない。20ヶ国・地域の首脳が集う会議の議長役は、国際的な晴れ舞台だ。そこに同盟国首脳でシンゾー・ドナルドの片方が不在なんてことはあり得ない。日本の国内政治的にも大打撃だ。』

『日本政府の思惑は；

・「ドナルドが最初」そして国賓待遇のダブル厚遇でトランプ大統領を歓待

・TAG妥結をセットにすることで大阪G20への大統領出席と首脳会議の成功を確保

・大統領が短期間で連続訪日という異例の日程によって、強固なシンゾー・ドナルド関係をアピール

・という日米関係を基礎に、G20にあわせた習近平主席、プーチン大統領との首脳会談に全力投球
ということと思われる。

　ここら辺はアメリカ政府としても先刻承知だろう。その上で、日本はTAG交渉でどれだけ頑張れるのか、それとも想定以上の譲歩を迫られるのか。夏には参院選が見えていることもあり、交渉担当者にとっては胃薬を手放せない2019年前半となるに違いない。（執筆：フジテレビ　解説委員　風間晋）』（ＦＮＮ１８年１２月４日）

　さらに「イヤだ〜〜〜」と。そして「日本の水、水道がアブナイ！」と叫びたくなったのは、先日もブログで取り上げた水道民営化の法案が、国民にもほとんど知られないうちに参院の厚労委員会で採決されてしまったからだ。_(。。)_

『水道事業の経営基盤の強化を目的とした水道法の改正案が、参議院の厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。（中略）　水道法改正案は、水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」を導入することなどが柱です。
　今回の法改正について野党側は、「水道の民営化だ」と指摘。水道料金の値上げや水質悪化などのおそれがあるとして反対していました。（ＪＮＮ１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日の記事にも載せたように、海外では水道の民営化に失敗した国があとを絶たず。フランスなどでは、改めて公営事業に戻しているのが実情だ。(･･)
　ところが、昨日、委員会の最後の審議で、政府側は、ヌケヌケと「海外の失敗例は３例しか調べていない」と答弁しやが・・・もとい、したというのだから驚きだ。＜ウソだろうけど。(@@)＞　
　
『水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ

　政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７〜１０年の事例だった。再公営化事例は００〜１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。
　改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。

　再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。

　根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「３例でそんなによく言えますね」と反論した。（姫野直行）)（朝日新聞１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　たまたま昨日、神戸で「水道水からシンナーの臭いがする」というトラブルが発生。(･o･)

　神戸市は同じ施設から供給を受けている住宅、約３７００戸に水を飲まないよう呼びかけ、給水車を手配すると共に、別の配水施設からの水の供給に切り替えたそうなのだが。果たして、民営化した場合、（特に過疎地域などで起きた場合）このような迅速な対応ができるのかも「？？？」なところだ。_(。。)_

『神戸市内の一部、地域で水道水からシンナーのような異臭がすると苦情が相次いだ。復旧のめどは立っていない。
　4日午前9時ごろ、神戸市北区の地域で「水道水が臭う」という苦情が市に数十件、寄せられた。異臭が発生しているのは北区の東大池や西大池など一部の地域。影響が出ているのは約3700戸に上る。市では水道水を飲まないよう呼び掛け、周辺の公園など5カ所に給水車を出して対応している。
　住民は水道水を飲んではいないものの異臭が分かったという。今のところ、体調不良を訴えた人はいないという。苦情が寄せられている地域は住宅街で、病院や飲食店など安全な水を必要としている場所も多く影響が出ているという。水道水は生活に必要不可欠。特に食事面での悩みが。市では「塗料に含まれる揮発性有機物質」が検出されたと発表。近くで行っていた塗装工事が原因の可能性も。今も飲むのは控えるよう要請している。（ＡＮＮ１８年１２月４日）』

　海外の国に比べて、日本の国のいいところとはときかれたら、１・戦争をしない（と憲法で誓っている）、２・治安がいい、３・水が安全だというとこではないかと思っていたのだけど。
　ここに来て、何かどんどん日本のいいところがなくなってしまう感じがして、正直なところ、チョット哀しくなっているｍｅｗなのだった。 (ﾉ_-｡)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 明日の日本のために「入管法改正」に国民はこぞって反対しよう。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_5.html
12月 05, 2018

＜山下貴司法相は4日午前の参院法務委員会で、失踪した技能実習生に対して法務省が実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に調べた結果、全体の67％が最低賃金を下回っていたとする野党の分析結果について「重く受け止める」と述べた。そのうえで「違法や不正があったとみられる実習実施者には徹底的な調査をする」と述べた。

　同委では、まず国民民主党の桜井充氏が、同党の入管法改正案の対案について趣旨説明を行った。続いて政府の入管法改正案を審議した。

　同省は、聞き取り調査で失踪動機（複数回答）について「最低賃金以下」だったからとの回答をもとに、最低賃金以下の率を0・8％と与野党に説明していた。しかし、今回の分析結果は大きく異なる。立憲民主党の有田芳生氏は、入管法改正案で新設される在留資格に多数の実習生が移行する見通しであることを踏まえ、「（改正案の）議論の前提が崩れた」と主張した。

　これに対し、山下氏は分析結果を「重く受け止める」とした。ただ、「聴取票」は「実習生からの申し出」を機械的にとりまとめたものだとし、同省の担当者も「ただちに最低賃金以下とは認定できない」と主張した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　失踪した技能実習生2900人から失踪理由を聞き取り調査した結果、最低賃金以下だったからとした回答を法務省は22人としていたが、実際に調査票を当たると1900人だったという。これを改竄といわずして何といえば良いだろうか。

　安倍総理は委員会審議で「日本人と同等以上の報酬とする」と答弁していたが、技能実習生の実態からまず詳細に調査してから答弁すべきではないだろうか。何も調査しないでただ思いついたかのような答弁をするのは誠実とは言えないだろう。

　外国人労働者は奴隷ではない。ましてや労働力という機械でもない。彼らもまた日本人と同様の人間だ。人間として処遇するなら五年以内は移民ではない、などという国際的に非常識な安倍氏個人の基準でモノを言ってはならない。

　国際的には一年以上外国人が居住すれば移民だ。移民であるなら当然「移民」として付与されるべき権利を日本政府は彼らに与えなければならない。そうしなければ国際裁判所に提訴されれば日本政府は負ける。

　今度の「入管法改正案」で政府は外国人労働者に付与する国民健康保険は本人にのみ適用し、日本に居住していない本人の家族には適用しない、と答弁している。しかし「移民」であればそうは出来ない。

　日本人と同等に扱うなら、本人が日本で働いていて、家族が海外に居住していても家族が現地病院で診てもらった場合、日本の保健機関から「医療保険料」が支払われる。それと同等の措置をすべきと国際機関から是正措置を求められるのは火を見るよりも明らかだ。

　総理大臣たる者は思い付きの誤魔化し答弁をしてはならない。国際的な常識を弁えた責任ある答弁をすべきだ。五年後は政権の座にいないから、何を言っても平気だ、というのでは話にならない。

　法務省は法律を厳格に守るべき省庁だ。その法務省官僚が誤魔化しをしていたのは深刻だ。技能実習生がなぜ失踪したのか。その失踪動機を調べれば技能実習生の置かれている現実が炙り出される。それは外国人労働者の明日の実態でもある。

　人手不足を理由に外国人労働者を入れるのは本末転倒だ。かつての高度経済成長期の失業率は平均で1%台の超人手不足だった。中卒就職者は「金の卵」と呼ばれたものだ。高卒就職者は他の会社に取られないように「就職集団列車」を仕立てて、首都圏へ集団で上京したものだ。

　現在は2%台の失業率だ。高度経済成長期の人手不足ほど深刻ではない。外国人労働者を来年四月から入れなければならないほどではない。それよりも政府は各企業に人手不足に対応すべく生産性向上の投資と研究開発をすべき、と督励すべきだ。そのための税制を用意し、ただただ内部留保を積み上げるための法人本税の引き下げをやめて旧に復すべきだ。

　人手不足は生産性向上を企業経営者にもたらす契機になる。それにより省力化が進み、労働賃金が上がる、ということは高度経済成長期に日本は経験したはずだ。その知恵を今の経営者たちは持ってないのだろうか。政府の外国人労働者の実現を求める経済団体はそれほど暗愚な経営者たちの集まりなのだろうか。

　連合は一体何をしている。年中行事の春闘まで冬眠しているつもりなのか。日本の労働者を守るためにイマ行動しないでイツ行動するというのか。日本国民は移民が欧州各国で大問題になっているニュースを知っているなら、外国人労働移民が日本の未来を危うくすると「入管法改正」に反対行する意思表明すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「入管法改正」による大量移民で日本民族の日本は消滅する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_81.html
12月 05, 2018

＜自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は４日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。５日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

　政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した＞(以上「東京新聞」より引用)

　いよいよ安倍自公政権が「日本叩き売り」の本性を露にした。水道民営化法案が成立寸前だという。自公の与党国会議員こそが日本国民の「安心・安全」のよりどころとする日本の最大の資源「水」まで外資に叩き売ろうとしている。

　その法案と並行して、日本を日本民族の棲家から得体の知れない多民族国家へ変貌させる策略「外国人移民法」が着実に成立へと歩みを進めている。まさしく米国が目論む「日本解体」に沿って、安倍自公政権は大量の移民を受け入れることによって日本そのものをなくそうとしている。

　長らく安倍晋三氏の応援団だった水島某もやっと安倍氏の亡国政治家の本性に気付いたようで、「入管法改正」徹底反対のデモを予定しているようだが、時既に遅しだ。水島某氏は民主党政権に反対してきたと自己正当化しているようだが、鳩山氏を潰したのはまさしく米国ハンドラーたちの出先・官僚で、それ以降の管、野田政権は第二自民党政権でしかなかった。

　それが証拠に現在安倍氏が提唱している新自由主義の権化TPPを最初に推進したのも、消費税10%を提唱したのも菅・野田民主党政権だった。既に彼らが小沢一郎氏が党代表として掲げた「国民の生活が第一」の2009マニフェストを反故にした段階で民主党は大きく第二自民党へと変貌していた。

　だから水島某が野田政権を徹底批判したのなら、安倍自公政権を成立させてはならなかった。さらに水島某は「安倍氏は外交では素晴らしい」と根拠もなく褒め称えているが、北方領土は完全に安倍氏で後退したではないか。それまで細川氏や森氏がロシアから引き出していた「四島返還」を日ソ合意段階まで歴史を逆戻りさせた汚点は決して消えない。

　安倍氏は第二次政権前に「約束」した公約を悉く反故にした。「TPP絶対反対」はその最たるものではないか。デフレ脱却で政権2年で2%インフレを達成する、という話はどうなったのか。

　しかし安倍氏の亡国政治は止まるところを知らないようだ。先例として欧州各国が移民で混乱に陥っているのに学ぼうともしないで、いたずらに短期的にもデフレ経済をもたらす結果しかもたらさない、長期的には日本そのものを全く別の国家に変貌させる「入管法改正」を強行しようとしている。

　こうなった以上は一日も早く安倍自公政権を倒して、安倍自公政権が強硬成立させた各種法令を悉く廃棄し、彼の政権が廃棄した主要穀物種子法や派遣業法を旧に復す決議を国会でなさなければならない。そうしないと日本民族の日本は消滅する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国難は安倍自公政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_70.html
12月 06, 2018

＜水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が５日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。水道の民営化は海外で失敗例が多く、野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、週内にも衆院での採決を経て成立する見通し。改正案は、７月に衆院を通過して１１月に参院で審議入りしていた。

　改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。

　コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入事例はまだない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。

　ただ、先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、改正案では、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。

　この日の参院本会議では立憲民主、国民民主、共産の各党が反対の立場で討論した。立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」

　日本維新の会の東徹氏は賛成討論で「導入後も安全で安心な水の供給が地方公共団体の責任で行われ、住民の不安を解消するもの」と改正案を評価。一方、与党の自民、公明党は賛成討論をしなかったことから「本来であるならば自民党、公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしいところ。維新以外の野党に言われっぱなしでは残念でならない」と不満も述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　水道事業は地域独占で競争原理は働かない。それを民営化すれば効率化して水道料金が下がることなどありえない。民営化しても競争原理が働かないのみならず、民間企業は「利益」を出すために存在している。そして利益は経営者や株主が「分け取り」するためのもので、地域住民に一切還元されない。

　厚生労働省の「水道」関係の職員は僅か8名だという。それが全国の水道事業を「監視」しているという。馬鹿も休み休み言うものだ。官僚を倍増どころではない、担当職員と新規部署を大量に増やさなければ「水道事業民営化」に対処できないだろう。それも狙いの一つなのだろう。

　世界に水道事業を民営化したケースは250近くあるという。それらを検証した上での民営化かという問いに、政府が検討したケースはたったの3ケースのみだったという。しかも「民営化法案」策定の段階で専門委員に海外水道事業者の職員が入っていたという。

　まさしく安倍自公政権の売国奴の面目躍如だ。何でもかんでも日本国民の財産を外国に叩き売る。日本人の国土も中国人たちが爆買いしても何ら対処しようとしない。これほど日本を毀損する政権は前代未聞だ。大勢の馬鹿な日本国民が馬鹿な政治家を支持すれば、日本はあっという間に消滅する、という民主主義の歴史に「愚かな国家」として日本は名を留めるだけの存在になりかねない。

　国難はまさしく安倍自公政権だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋相首相は、新機軸派から「除け者」、麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、手先に…
安倍晋相首相は、新機軸派から「除け者」、麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、手先になって長女のために水道民営化に力を入れる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7587dfae5ee7552f1031c79a0fb3d105
2018年12月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天使VS悪魔」＝「天皇陛下・小沢一郎VS黒い貴族」＝「新機軸派VS旧秩序派」の戦いが熾烈化している。具体的には、天皇陛下・小沢一郎、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席」VS「安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相、イヴリン・ロスチャルド(ロンドン分家)、ダヴィド・ロスチャイルド(パリ家当主)」という対立構図だ。現在、大問題になっている「ルノー・日産自動車・三菱自動車」をめぐる提携問題の指揮をしようとしているフランスのマクロン大統領は、パリ・ロチルド家(ロスチャイルド家)の中核銀行であるロチルド副社長格出身者で、「黒い貴族」の手先であるダヴィド・ロスチャイルドの大番頭だ。安倍晋相首相は、主要メンバーであるトランプ大統領やプーチン大統領と親密さを懸命にアピールしているけれど、その実、新機軸派から「除け者」にされている。麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、「悪魔」の手先となって日本の国を売っているといっていい。宮家との関係も深いというのに、売国奴になってしまっている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 財閥指令処理機関＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７６）＜極右自民党＋「下駄の歯」公明＝民意喪失金権政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231757.html
2018年12月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜極右自民党＋「下駄の歯」公明＝民意喪失金権政権＞
　なんとも空恐ろしい政権であろうか。3分の2の恐怖・強権内閣に、議会も言論もひれ伏したままだ。日刊ゲンダイ一人奮戦しているありさまで、野党の影さえも見えない。主役は、モリカケTBS山口強姦魔事件から逃亡、政府専用機で息抜き・外遊でやり過ごして、ろくろく議会にも姿を見せない。議会の権威もなしだ。異常・異様な日本国が、2018年の師走の凍てついた光景であろう。財閥の指令の処理機関と化した政府と議会に、司法も埋没して、これまで正論を吐いたことがない始末である。見えるのは、ただ極右化した自民党と、悲しくも「下駄の雪」から「下駄の歯」となった公明党ばかりだ。

＜カジノ博打＋働き方改革＋水道民営化＋新移民法＞
　まだ記憶している。財閥の暴利のための悪法の数々を、賢者はしっかりと頭に叩き込んで忘れていない。「下駄の歯」大臣が強行したカジノ博打の悪法から、働き方改革、そして臨時国会では、人間が生きるための水道を、暴利をむさぼる民間企業に移管する悪法までもが、強行される現在である。

　さらには、技能実習生という枠を大きく拡大する新移民法を、いま強行しようとしている。これらの重大審議から、常に海外逃亡している内閣の首班の、留守中に強行してきているわけだから、目を凝らして見つめなくても、財閥傀儡政権の強力さに圧倒されるばかりだ。

　カネの力である。いつもながら、永田町の闇で蠢く金力を感じないわけにはいかない。「言論の自由」を喪失した日本を、誰が想像したであろうか。新聞もテレビも腐ってしまった。野党も国対政治・議運政治に翻弄されてしまった。議長の権威も全く見えない議会の体たらくに、民衆は呻吟するほかないのか。

　海外の技能実習生は、それぞれ１００万円程度借金して日本に入国してきている。その中に、日本語学校と入管の不正の温床をかいくぐる費用も含まれている。ここが腐敗の元凶である。そのあとがひどい。厚労省労働基準局・労働基準監督署が機能していないため、劣悪な環境と低賃金で、彼ら彼女らは、人間として生きるために失踪する。その先には、やくざの犯罪のネットワークが待ち構えている。

　犯罪製造装置の拡大が、いうなれば入管法改正という名の新移民法であろう。ヨーロッパは既に経験して、政治の極右化を招来させている。技能実習とは、聞いてあきれる。この国の劣化を象徴して余りあろう。

＜特定秘密＋戦争法＋共謀罪＝軍国主義・戦争法制＞
　われわれは、NHKほかまともな言論が機能していない世界で生きている。米国や韓国にさえ存在している言論の自由が、日本にないという驚くべき空気を吸って生きている。
　70年代から日本政治を見聞してきたものにとって、言論の自由を封殺する特定秘密保護法や共謀罪の強行成立を想定することなど出来なかった。明らかに戦争法制の一環である。日本国憲法破壊法である。

　しかも、こともあろうに、歴代の政府が憲法違反として認めなかった集団的自衛権の行使を容認した。
　これの核心は何か、自民党単独では断じて実現できなかった悪法である。なぜ強行されたのか。信濃町の大胆すぎる裏切りに起因する。公明党創価学会という宗教政党の、民衆への公然たる裏切りによって、一連の悪法が強行されたものである。

　公約してきた「民衆の味方」という大原則を放棄して、財閥と国家神道・日本会議に屈して、憲法に違反する悪法を成立させたもので、この大罪を消すことは出来ない。誰かが言っているようだが、仏罰が当たるのは間違いないであろう。

　筆者は、松村謙三・周恩来・池田大作の信念と理想をも裏切った、現在の信濃町体制に、もはや期待することは何一つない。

　韓国系アメリカ人日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士の優れた戦後日本分析に、アジアの人々はしっかりと学ぶ必要があると繰り返し訴えたい。確実に日本は、戦前の邪悪な勢力によって、権力を壟断されているのである。

＜悪党の野望は9条改悪に向けた参院選勝利＞
　戦後開花した民主勢力が、政権を担う平和な日本なのか、それとも戦前派なのか。いまの安倍・自公の日本会議政権は、後者である。
　ゆえに、残るは憲法解体に向けた、彼らの毒々しい野望が見えてくる。そのために来年7月の参院選勝利に、すべてを集中させている。

＜沖縄を忘れるな！＞
　あえて野党の諸君に言いたい。「沖縄を忘れたのか」と。沖縄の大勝利こそが、日本列島の総意であろう。冬到来だというのに、いまも南風が猛烈に吹いているではないか。
　戦前のゾンビ政治に屈してはならない。民意はそこにはない。

2018年12月6日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] じさボケ安倍が、ややこしいと笑いをとる外国人拡大法案。法務省は悲惨な労働実態の裏づけ調査もせず（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27699552/
2018-12-06 04:46

　外国人労働者の受け入れ拡大をするための入管法改正案が、最終局面を迎えている。参院法務委員会では今日６日に安倍首相が出席して質疑を行うことを決定。政府与党は、早ければ６日中にも委員会で強行採決し、７日には本会議で可決して成立させるつもりでいる。(-"-)

　その安倍首相は、Ｇ２０＋αの中南米外遊から帰国。まさに昼夜逆転レベルの時差ぼけを乗り越え、経済関係者の会合（「年末エコノミスト懇親会」って。怪しいというか危ういというか）に出席し、入管法改正案に関してこんなふざけたことを言いやが・・・もとい、言ったという。(@@)

『安倍晋三首相は5日、東京都内で開かれた財界関係者らの会合で、南米歴訪から4日に帰国したことを説明した上で「時差（ぼけ）がまだ激しく残っている中、あすは参院法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と語り、会場の笑いを誘った。（時事通信１８年１２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでも何度も書いているように、この法案は急ごしらえのもので、それっぽい条文は作ったものの、具体的な中身はまだほとんど決まっていない。
　その上、法務省が国会に提出したアンケートの資料がデタラめだったことや、外国人労働者が劣悪な労働環境にあったことが次々と判明しており、本当であれば、とても法案の審議や採決などができる状態にもないのが実情だ。

　当然、野党は事実を突きつけて、よく中身がわかっていない安倍首相にはややこしい質問をぶつけることになるわけだが。安倍首相や山下法務大臣は、「今は具体的なことは言えない」「・・・にはならない見込みだ」「できるだけ早く発表したい」などなど、その場しのぎ＆ごまかしの答弁しかできず。下手に誤った答弁をした場合（本当のこと、本当に思っていることを言った場合も？）、集中砲火を浴びるおそれが大きいので、実際のところ、眠い中、苦痛でしかない２時間を過ごすことになるに違いあるまい。^^;

　でも、哀しいことに、経済関係者の会合ではこんなボケがウケちゃうのだ。。 (ﾉ_-｡)

　そもそも安倍官邸＆自民党が、中身がスカスカなまま、この法案を強引に成立させようとしているのも、財界の要望を実現して、来年の地方＆参院選で支持を得るためなのだから。_(。。)_

『◇参院選にプラス　　外国人労働者の受け入れ拡大は菅義偉官房長官の意向とされる。菅氏は地元関係者らの訴えで広範な業種で人手が不足している実態を把握し、安倍晋三首相に相談。来年４月からの新在留資格導入が固まった。

　菅氏らが今国会成立を譲らない背景には、来年の参院選に向け、勝敗を左右する地方や比例代表で集票を期待する業界にアピールする狙いがあるとみられる。自民党が１０月に開いた業界団体や自治体関係者からのヒアリングでは、労働力不足の窮状を訴える声が続出した。政府関係者は「参院選にプラスに働く」と指摘する。（時事通信１８年１１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日５日には、参院務委員会で入管法改正案の参考人質疑が行なわれたのだが・・・。

『新制度を「技能実習制度の劣化コピー」と批判した野党推薦の斉藤善久・神戸大大学院准教授は「民間人材ビジネスが外国人労働者を手元で管理して、あちこちの会社や現場に送り込み、経費や家賃の形でピンハネするような古典的な搾取構造のお膳立てをしているような気がしてならない」と懸念を示した。（毎日新聞１８年１２月５日）』

　全てがそうだとは言わないが。諸企業や地方が、この法案を期待するのは、日本人がなかなか就労しない３Ｋ的な大変な職場で、安価に使える労働力が欲しいからであって。そして、そのウラで、国内外の人材派遣業者が、暗躍することは間違いあるまい。(>_<)

　さらに困ったことに、法務省は、失踪した外国人技能実習生に対して実施した聞き取り調査の聴取票（実際に話を聴いた時の書類）を、国会議員に対しても公表せず。委員会の理事が閲覧することだけを許可したため、野党の議員たちは紙を持ち込んで、２０００枚以上の聴取票を書き写すことに。^^;

　で、書き写したものを分析して、このような結果を発表。(･･)
　
『失踪実習生　67％が最低賃金未満　野党７党派が法務省調査を分析

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67％にあたる1939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。

　聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2870人を対象に実施。失踪動機（複数回答）の最多は「低賃金」の1929人（67.2％）で、このうち144人（5.0％）が「契約賃金以下」、22人（0.8％）は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人（56.7％）▽「10万円超〜15万円以下」1037人（36.1％）――などとなった。

　調査対象者は2870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2000円だった。

　最低賃金未満の率について、政府は与野党に示した資料で、失踪動機の回答をもとに「0.8％」としていた。これに対し野党は、別項目の月給の記載から1人ずつの時給を算出した。記者会見した立憲民主党の有田芳生氏は「これまで法務省が言っていたことが虚構であると明らかになった。審議の前提が崩れた。（参院法務委員会の審議では）その問題から質問していく」と述べた。

　調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9％だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなく、集計データのミスも判明し、11月16日に修正。同省は理由をデータ処理を誤ったなどとしたが、反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。同省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。

　集計ミスについて山下貴司法相は国会などで謝罪。法務省は門山宏哲政務官を議長とするプロジェクトチームを設置し、受け入れ先に対する調査や聴取票の作成方法について検討を進めている。【和田武士】（毎日新聞１８年１２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　４日の委員会でも追及したのだが。山下大臣は、その場をやり過ごそうとするだけだ。^^;

『立憲民主党・有田参院議員：「一人ひとりの技能実習生の苦悩とか労働実態とか分析をして、新しい制度に生かそうという姿勢ないじゃないですか」

　山下法務大臣：「やはり、我々としても重く受け止めなければならないというふうに考えております。我々としては、新制度に基づいてしっかりと人権保護を図っていきたい」

　さらに、野党側は去年より前の失踪データも公開するよう求めましたが、法務省側は「捜査への支障がある」として拒否しました。（ＡＮＮ１８年１２月４日）』

＜捜査への支障って何？　失踪者の捜査？　不法に使っていた人の捜査？^^;＞

　法務省が、とりあえず失踪者の聴取を行なったものの、裏付け調査も何も行なっていなかったことも判明した。(･o･)

『実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」　参院審議

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、失踪した技能実習生への「聴取票」で約67％が最低賃金を満たしていなかったとする野党の主張に対し「実習生から聴いた内容をそのまま書き取ったもので、（受け入れ側の事業所などに）調査はしていない」と述べ、実態の裏付け調査をしていなかったと認めた。山下貴司法相は違法性が疑われる企業などの調査を指示したと明かした。

　法務省は2014年から失踪した実習生への聞き取り調査を実施している。その動機や月給などを聴取票に記入する方式だ。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」と答えた人は、対象者2870人のうち22人（0.8％）と集計したが、野党は聴取票を書き写し、独自に分析していた。

　立憲民主党の有田芳生氏は「日本企業のため粉骨砕身働く人たちの状況を知ろうという姿勢が見られない」と指摘。今回の法改正で新たに設ける在留資格「特定技能1号」に、技能実習修了者が無試験で移行し、日本での滞在を延長できるようになることを踏まえ「議論の前提が崩れた。実習生の実態の総括抜きに新しい制度などあり得ない」と批判した。

　山下氏は「重く受け止める。正確な実態調査を適切にやらなければならない」と強調した。一方、聴取票は「毎月必ずこの給料だった、毎月必ずこの時間働いていたと示すものではない」と釈明。実際に最低賃金以下だったかどうかは把握していないとした。昨年の聴取対象者は同年11月からの現行制度ではなく、旧制度で入国した人たちだったとも強調し、「新しい実習制度に基づき、しっかりと人権保護を図る」と改正案に理解を求めた。

　山下氏は、企業が日本人従業員に離職を迫り、代わりに外国人を雇うことを禁じる規定を法務省令に盛り込むと表明。在留資格の申請時に書類を提出させたり、定期的な報告を企業に求めたりすることで、外国人労働者に対して日本人と同等の賃金を支払っているかチェックしていく考えも示した。こうした措置で日本人の雇用への悪影響や外国人の賃金の不当な引き下げを防げるとしたが、野党からは「書類を見ているだけでは絶対にチェックできない」（共産党の仁比聡平氏）など実効性を疑問視する声が上がった。【青木純】（毎日新聞１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　で、当然にして、立憲民主党などの本当の野党（維新とか希望とかはよ党）は、無責任な法案の強行採決に全面抵抗をする構えでいるのだが。

　ところが、最近「ゆ党」になりつつある国民党は、何と単独でこの法案に対案を提出。これは否決されることになるのだが。今度は、与党と付帯決議を行なう調整にはいったとのこと。(~_~;)

『立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に（不信任案も）入る」と記者団に語った。
　一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。（毎日新聞１８年１２月５日）』

　何だか国民もどんどん政治に無関心になっているし。ましてや、野党がこんな調子じゃ、安倍首相も調子こいて、ふざけたことを言う出て来るよな〜と、ぼやきたくなったりもして。
　逆に、「日本の国民って、水道民営化も外国人受け入れ拡大も無関心なままで、ホントに大丈夫なの〜？」と案じてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 軍拡に勤しむ政治家の愚かさ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_92.html
12月 06, 2018

＜中国が開発を進めてきた最新鋭ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」が近く初の試験飛行を行う見通しだ。Ｈ２０は核兵器の搭載が可能で、西太平洋での米国の軍事的優位を崩す狙いがあるとみられる。貿易摩擦をきっかけに米トランプ政権との関係が悪化する中、Ｈ２０の試験飛行は米国に対決姿勢を示す意味合いもありそうだ。

　Ｈ２０は尾翼のない全翼機で、外観は米軍のステルス爆撃機Ｂ２とよく似ているとされる。国営中央テレビは８月、「新型長距離戦略爆撃機Ｈ２０の研究開発で重大な進展があった」と報道。今月１０日付の環球時報英語版は軍事専門家の見方として、電子機器などのテストを終え試験飛行が近いという見方を伝えた。

　今年８月に米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する報告書によると、Ｈ２０の航続距離は８５００キロ以上と推定される。一方、環球時報は５月、Ｈ２０の航続距離を１万２０００キロ以上とみる専門家の分析を伝えており、中国軍は米軍の拠点であるハワイを標的として視野に入れている可能性がある。

　中国軍は、旧ソ連機を原型とする戦略爆撃機Ｈ６Ｋを西太平洋に飛行させ、米空軍基地のあるグアムなどの攻撃を想定した訓練を行ってきたとみられている。習近平指導部は「将来的な西太平洋の制空権獲得」（外交筋）を目指し、Ｈ２０の実戦配備を急いでいるもようだ＞(以上「時事通信」より引用)

　太平洋の制空権を中国が確保したとして、いかにして維持し、それを中国のいかなる戦略に生かそうとしているのだろうか。まさか中国が古代ローマ帝国のような、当時は地中海沿岸が人類世界のすべてと思われていた時代にパックス・ローマを築いたように、中国が世界をその手中に収めようとでもしているのだろうか。

　たとえ世界を中国が完全掌握したとして、それをいかにして維持し、それが中国民の幸せにどのように還元されるというのだろうか。バカも好い加減にすべきだろう。

　そうした軍事覇権域を拡大したところで、習近平氏の生存できる期間は高々三十年もないだろう。あらゆる生物に永遠の命がないのは真理だ。始皇帝も永遠の命に恋焦がれたが、巨大な墳墓を残しただけでこの世を去っている。

　たとえ習近平氏が現代の始皇帝になったところで「起きて半畳寝て一畳、天下獲っても二合半」の現実から逃れられない。それが人としての宿命だ。

　なぜ政治家として国民の最大幸福のために死力を尽くさないのだろうか。西太平洋に航空機を飛ばして「覇権ゴッコ」という浪費を繰り返してどうするつもりだろうか。たとえ太平洋の覇権を獲ったところで大したことはない、と米国の実情を見て思わないのだろうか。

　米国の実に七名に一人はフードスタンプのお世話になっている貧困層だ。大学進学も高騰する授業料に一般米国人は年間三百万円前後という費用を子供のために負担できなくなっている。

　天下獲っても「二合半」だ。たとえ習近平氏とその仲間たちだけがゴーン氏以上の巨額報酬を手にしたとしても、使い切れない大金は紙切れと同じだ。側聞するところでは習近平氏の子弟は巨額隠匿資産と共に米国へ「留学」という名の避難を済ませているという。

　なんとも腐り切った指導者だ。それでも中国民は「強い中国」に感激して、習体制を支持しているのだろうか。それはあたかも国民は貧困に喘いでいてもプーチン氏を熱烈に支持するロシア国民と酷似している。

　国家とは何だろうか。政治とは何だろうか。権勢欲に駆られる政治家は何を目指しているのだろうか。日本の安倍氏は米国のポチではなく、ネギを背負ったカモと正体がバレたが、彼は権勢を恣に行使して何を実現して、彼の手に何を得ようとしているのだろうか。

　世界中の政権トップたちが押しなべて劣化しているのはなぜだろうか。彼らは世界平和を希求しているのではなく、戦乱を求めてその準備に余念がないとしか見えない。人類を何回も死滅し尽くす兵器を貯蔵して威を張り合うという愚かさを国家レベルで繰り広げている現実は一体何だろうか。

　雑誌やテレビなどで大富豪の居宅を紹介したり、高級車や豪華クルーザーを紹介したりするのはなぜだろうか。生活する上で人が必要とする居宅はそれほど広くはない。

　使わない部屋を幾つも保有するのは無駄だ。車は安全に移動できれば他に何が必要だろうか。豪華クルーザーを保有するよりも、必要ならレンタルすれば良いだろう。使わない資産は無いのと同じだ。

　田舎に来るが良い。かつて「庄屋様」と呼ばれた豪勢な居宅が荒れ果てて朽ち落ちている様をお見せしよう。地域で権勢を誇ったであろう屋敷の庭が荒廃して荒れ野になっている様をお目にかけよう。

　人は生きても百年と持たない。そうした儚い命で他人の命を縮める軍備に勤しむ愚かさを政治権力者は人一倍自覚すべきだ。政治家に必要なのは政治テクニックではなく、政治家としての哲学ではないか。それは「国民の生活が第一」を旨とする無私の精神の涵養ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 技能実習生の69人が死亡していたとは。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/69.html
12月 06, 2018

＜低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015〜17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。

　立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。

　実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

　自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。

　技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　技能実習生がこの三年間に69人も死亡していたとは驚くべき数字だ。その内12人のフォークリフトの運転中に横転して下敷きとなって死亡したという。その他にも自殺や他殺が10人以上もいて、環境の異なる国で働く若者の心の問題もある。

　技能実習生は26にも来ているが、2017年だけでも約7000人が失踪している。日本へ呼び寄せた技能実習生が十分な研修もなく、ただ外国人労働者として現場で働かされた実態がその背景にないだろうか。

　そして今度は最初から「外国人労働者」として34.5万人も入れるという。技能実習生として入れた外国人よりも更に厳しい労働に従事させられる可能性が高い。

　拙速に「入管法改正」を決議すべきではない。まずは「技能実習生」の現実を子細に検証して、彼らの追跡調査を十分に行う必要がないだろうか。

「外国人労働者」も日本国民と同じ「人」だ。安易に「人手不足の解消」策として入れるべきではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅
安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っており、「新機軸」潮流には好都合だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e0b4f09e1b20ee5aaf976ec8855ad3f9
2018年12月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っている。安倍晋三首相と三菱重工業が、トルコの原発計画を断念せざるを得なくなったからだ。当初、原発４基の事業費2兆円と見込まれていたが、調査の結果4兆円以上に膨らむことが判明したのが災いの原因という。これまでベトナム（日本政府）、リトアニア（日立）、米国（東芝）､台湾（日立、東芝、三菱重工）、英国（東芝、日立）への原発輸出が暗礁に乗り上げており、安倍晋三首相が原子力協定を結んで、原発を売り込んできたカザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インドなども軒並み、絶望的になっている。これは、天皇陛下・小沢一郎代表とキッシンジャー博士らが主導して世界恒久の平和と繁栄の実現を目指している「新機軸」（第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）潮流にとって、極めて好都合な状況といえる。とくに中東地域に原発を建設して、ＩＳＩＬなど過激武装勢力に攻撃されれば、大変な事態が発生することを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍、死亡者は「きいてない」で終わり＋浅草線の運行＆ソフトバンクの通信がストップして思ったこと（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27701077/
2018-12-07 06:32

　とりあえず、最初に、政治系のネタを書いておこう。＜実は最後にいたのを、アップ直前に上に持って来てみた。＞

　昨日６日、参院法務委員会で、安倍首相を迎えて入管法改正案の審議が行なわれて。野党が、外国人実習生が３年間で６９人も死亡していたことを指摘して、法務省の対応の問題などを追及したのだけど・・・。

　「ややこしい」質問に答えるのがイヤな安倍首相は、野党委員から指名されても、すぐに法務大臣に回してしまい、なかなか自分で答弁しようとせず。死亡者については「初めて聞いたので答えようがない」とそっけない反応。(-"-)

　で、法務大臣＋αは相変わらず、「個人情報が絡むので公表できない」とか「今後、対策を講じる」とか逃げるばかりでまともに答弁しないため、本当に大事な法案なのに、またまた不毛な審議が繰り返されることに。
　しかも、政府与党は６日で審議は終わらせ、７日には強引に委員会で採決、そのまま本会議で可決成立に持ち込むつもりらしい。(>_<)

『外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、立憲民主党の有田議員は２０１５年からの３年間で、６９人の外国人技能実習生が死亡したことをまとめた、法務省の資料を入手したとして法務省の対応を批判した。

有田議員が示したのは法務省が作成したとする資料。それによると２０１５年から１７年の３年間に６９人の技能実習生が死亡していて、死亡理由は交通事故や心臓疾患、自殺、溺死などと記されている。

有田議員は「なぜ公表しなかったのか」「なぜ調査して、改善策を取ろうとしなかったのか」などと法務省の対応を批判した。これに対し山下法相は、資料が法務省作成のものだと認めた上で、「プライバシーの観点から一般的な公表は控えたいと考えている」と説明した。また、この調査については新たに設置したプロジェクトチームでも実施する考えを示した。（ＮＮＮ１８年１２月６日）』

『野党は、この3年間で技能実習生69人が亡くなっていることについて追及した。安倍総理は「亡くなられた例は初めて聞いたので答えようがない。山下法務大臣のもとで調査し、省令等で対応したい」と語った。（ＡＮＮ１８年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『与党側は6日に野党側が提出した法務委員長の解任決議案を参議院本会議で否決したうえで、委員会を開いて法案を採決し、再び本会議を開いて可決・成立させる方針です。
　立憲民主党・有田参院議員：「安倍総理に技能実習生の悲惨な実態を聞いても、あっけらかん、分かりません。その程度ですよ。この人はこの問題は関心ないと思った」（ＡＮＮ１８年１２月６日）』

『自民党・福岡資麿議員「審議は、私たちは尽くされたと思っています」
　立憲民主党・有田芳生議員「冗談じゃないですよ。議論すればするほど多くの問題が出てくる」（ＮＮＮ１８年１２月６日）』

　おそらく野党だけでなく、報道関係者の多くも、安倍内閣の閣僚の多く、自民党や公明党の議員の多くも「おかしい」「問題がある」ってわかっている法案なのにね。(-"-)

　ただ、国民が怒りを示さない以上、安倍内閣は平気でふざけた答弁を繰り返した上で、このような問題のある法案を次々と成立させ続けるわけで・・・。ホント、どうしたらこの流れを止められるのかな〜と、毎日、嘆きぼやいているｍｅｗなのだ。_(。。)_

　先に、ちょっと東京ローカルの話になるのだが。昨日、都営浅草線の全線や京急線の一部区間で、始発から電車がストップ。７時間以上立った午後０時２３分に、やっと全線で運転が再開したのだが。ちょうど通勤通学時間と重なったため、およそ２９万人に影響が出たという。(@@)

　でも、ｍｅｗが「う〜ん」と思ってしまったのは、この原因なのだ。浅草線の全線の運転が止まったのは、浅草線の電線や線路、指令系統などなどに問題があったからではないのである。(~_~;)

　浅草線に乗り入れている京成電鉄が、午前２時５０分ごろ京成押上駅で運行情報のデータを送受信する設備の定期交換をしたところ、データをうまく送信できない不具合が発生したとのこと。
　で、それこそ、その昔、今のようにＩＴ化されていない＆複雑な乗り入れダイヤもない時代なら、浅草線は、自分のところは何の問題もないのだから、独自で運転を行なうことができたのだろうけど。でも、京成電鉄の運行情報のデータが受信できないがために、全線をストップせざるを得なくなったというのだ。^^;

　ｍｅｗはお昼にこのニュースを見ていて、このまま何でもＩＴ化を進めていいものなのかと。いずれ機会があったら、ブラックアウトのことも書いてみたいけど。「もし災害やテロとかも含めて、何かトラブルがあった時のために、改めて、昔ながらの方法も使えるようなシステムも備えておいた方がいいんじゃないかな〜」とか考えていたら・・・。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　そうしたら、今度は、午後になって、ソフトバンクの通信がつながらなくなっているとのニュースが。(ﾟДﾟ)

　昨日、午後１時半頃から、全国の広い範囲でソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生し、電話やネットがつながらなくなったのである。
　ソフトバンクは午後６時過ぎに復旧したと発表したが。通信が混み合ったこともあり、しばらくつながりにくい状態が続いたという。(-_-;)

　電話も、ＬＩＮＥやメールなどの通信手段がアウトになるし。＜しかも、町の中では公衆電話がどんどん姿を消しているし。＞ネットを使った地図その他の情報アプリも使えないし。データの送受信もできないし。仕事上、困った人も少なくなかったことだろう。

　また、ＳＢと提携している宅急便会社は、社内の情報が共有できず。集荷依頼や再配達の情報がドライバーに届かないなどの問題も。政府ご推奨の（？）スマホを用いたキャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」も決済ができなくなったという。(~_~;)＜あとＱＲコードを使ったデジタルチケットも利用不能で、対応に追われたらしい。＞

＜このようなトラブルで仕事上、損失をした場合とか、免責になるのかな？オンラインで短時間単位のトレードをやっている人とか、ネットできない間に大きく値が動いたら大変だよね〜。^^;＞

　で、このニュースを見て、尚更に「何でもスマホをはじめ、携帯やネット通信に頼ってばかりいてはいけない」と。こちらも、各自、各家庭、各社などで、トラブルに備えた対応を考えておくべきだと、改めて思ったｍｅｗなのである。(･･)　

＜何かＴＶで「家族も皆、ＳＢだから連絡がとれなくなっちゃう」と言ってた人がいたそうだけど。最近、ｍｅｗ周辺では、固定電話のない家庭がちょこちょこ増えて来たので、ホント連絡がとれない家族が増えちゃうかも。^^;＞

　ただ、ソフトバンクに関しては、チョット気になる話が・・・。

　実は、邪推好きのｍｅｗが真っ先に思ったのは、「あら？ＳＢの通信事業って、１９日に上場するじゃなかったっけ？」「まさかイメージダウンをさせるための狙い撃ち？」ということだったのだけど。
　どうやら日本だけでなく、海外でもほぼ同時に通信障害が起きているというので、狙い撃ちの可能性はちょっと低くなったと思うけど。実際のところ、イメージダウンは免れないかも知れない。(~_~;)

　それにしても、世界の１１カ国で、ほぼ同時に同じような通信障害が起きていたなんて。やっぱ、つい、引っかかってしまいますよね〜。＜同様の障害が起きた英国携帯通信大手「０２」は、ＳＢと同じスウェーデン通信機器大手エリクソンのソフトを使っていたらしい。＞

『通信障害は海外11カ国で同時発生　ソフトバンク上場直前のトラブル　イメージダウン免れず

　６日午後から発生したソフトバンクの通信障害は、世界11カ国でほぼ同時に発生していたことが判明した。異例の大規模障害の詳しい原因は分かっておらず、利用者に衝撃が広がりそうだ。ソフトバンクは今月19日に上場する予定で、ソフトバンクグループ（SBG）から携帯子会社として独立を目指す直前のトラブルとなった。投資家へのイメージダウンも避けられそうにない。

　　「ソフトウエアに何らかの不具合が起きたとしか言えない」。ソフトバンク関係者は6日夜、原因についてこう繰り返した。交換機を製造したスウェーデン通信機器大手エリクソンの広報担当者もロイター通信に対し「一刻も早く問題が解決するよう取り組んでいる」と語った。

　ソフトバンクは2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収し、携帯電話市場に参入した。当初は競合他社に比べてつながりにくいなどの指摘が一部であったが、基地局の増強などを進め、通信品質を高めていた。それだけに、今回の障害については利用者から「上場直前にこんなトラブルがあるなんて」と落胆の声が上がった。（毎日新聞１８年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで、６日午後１時３９分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。約４千万人の契約者の大半に影響が出たとみられ、同社の通信障害では最大規模。原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で、午後６時４分以降、順次復旧しているという。１９日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。

　総務省は、契約者全体という影響人数の多さと障害発生から復旧まで４時間余りという時間から、電気通信事業法上の「重大事故」と判断。３０日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針で、業務改善命令を出すことも検討する。（産経新聞１８年１２月６日）』

『エリクソン、通信障害の問題特定

［ロンドン／ストックホルム　６日　ロイター］ - スウェーデンの通信機器大手エリクソン＜ERICb.ST＞は、同社設備のソフトウェア不具合により生じた通信障害について、基幹ネットワーク中の一部接続ポイントに問題が見つかったと明らかにした。問題のソフトは停止したという。声明で明らかにした。
　同社はこれに先立ち、復旧に向け日英の携帯電話会社と連携していると発表していた。（ロイター１８年１２月６日）』

　これと直接は関係がないかも知れないけど。スマホ関連で言えば、米国は、各国に５Ｇの売り込みをかけている中国の大手通信企業のＨＵＡＷＡＹ（ファーウェイ）を問題視しているのだけど。何と５日には、同社の会長になっている創業者の娘が、カナダ滞在中に、米国の要請で逮捕されたなんていうキナ臭い出来事もあったりして・・・。

　日本の安倍首相も「？？？」だけど。米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席も（ロシアのプーチン大統領も）「？？？」なわけで。何だか日本を見ても世界を見ても、暗い気分になってしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本を滅ぼす安倍自公政権を批判しない反日・マスメディア。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_45.html
12月 07, 2018

＜水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。

どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか？」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。

いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせる必要はない、そんな考えに立つのであれば、今回の水道や移民に関する制度変更については「政府広報」もされないかもしれません。

そもそも、この「知らせない」という姿勢は今回の審議で一貫しています。良いことではありません。ですが、政府の立場からすれば、老朽化の進む全国の水道網が維持されるように道筋をつけることや、人手不足の中で倒産寸前の多くの中小企業に人材を回すことは、一刻を争う問題です。

ですから、「水道法改正に反対しそうな地方票」「入管法改正に反対しそうな高齢票」に強く支持されている自民党政権としては、自分の支持基盤を刺激しないように留意さえすれば、特に国民的な議論を喚起しなくても「可決成立まで持っていける」という判断をしているのだと思います。

これは、おかしなことです。十分な議論をしないまま大きな制度変更を行う、これは間違っています。これでは民主主義とは言えません。何故間違っているのかというと、「国民的合意のない制度」は、将来にわたって世論の支持がなく不安定になるからです。問題が水道と移民ですから、例えばフランスで起きたような暴動や、ドイツにおける移民排斥運動などが将来の日本で起きないとは限りません。こうした混乱を少しでも軽くするためにも、国民的合意の形成というのは急務です。

そこで出番となるのは野党です。こういう事態こそ、危機感を持って法案と政府を批判するのは、野党の役目だからです。

ところが、野党の批判には全く迫力がありません。与党に制度の修正を迫ったり、制度全体の代案を出すどころか、政権批判の声ですら世論に届いていないし、まして世論を動かすには至っていないのです＞(以上「Newsweek」より)

　水道法改正や入管法改正の採決を相次いで強行している与党と一部野党に対して、対決姿勢を見せる野党の迫力がないだとか、ステレオタイプの反対意見だとか、といった論評を展開する評論家が跋扈している。例にもれず、天下のnEWSWEEKですらそうした半ば御用評論家が登場して野党批判を繰り広げている。

　天下の公器たるマスメディアは政権のお目付け役を果たさなければならない。第三の権力として表現の自由が与えられている。そして国民の知る権利を担保すべく情報を国民に提供しなければならない。

　さもなくば、一般大衆は日々刻々と変化する「情報」を知るすべがない。マスメディアが報道しなければ国民はいかにして知れば良いというのだろうか。

　国民の知る権利を担保すべきマスメディア、特にテレビが年がら年中消費増税10%導入時の権限税率に関する芝居仕立ての情報ばかり伝えて、総需要不足によるデフレ化がさらに進み国民が貧困化する、という経済原理さえ国民に解説しようとしない。

　水道事業法改正に関しても、マスメディアは民営化により「経営の効率化」が図られる、と言葉だけを伝えている。しかし実態として民営化した先進諸国の前例二百数十か所の水道事業の多くが再び公営に逆戻りしている事実すら殆ど報じていない。

　厚労省が民営化サンプルとして研究したのはたった3ヶ所だけだということも、多くの国民は知らない。報道は間の怠慢、というよりも消極的な御用報道機関というべきではないだろうか。

　野党がだらしないのではない。野党を応援する「政権批判」のマスメディアが日本の大手に皆無ということが大問題なのだ。

　日本を滅ぼす法案が次々と成立されていくが、そのツケはマスメディアも含めた国民に跳ね返る。他人事のような顔をしている能天気な評論家たちも、やがて何も物の言えない体制国家に日本がなろうとしていることすら気付いてないのだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/629.html