[経世済民136] 踏んだり蹴ったり非正規公務員　雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない　なぜこうなる？（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2371] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月04日 07:54:58 : I8aNcFrUQA : V2tXcWNqdTAzVTI=[1]
社会板かもしれないけど、お金に関するお話なので、経済板。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/399.html#c1

[日本の事件32] 「あなたが撃ったのか」記者の手紙に受刑者は答えた　「オウム真理教のテロ」として幕引きされた警察庁長官狙撃事件（東京新聞）
2024年6月4日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331336

　1995年に起きた国松孝次（たかじ）警察庁長官（当時）狙撃事件で、犯行を「自白」していた中村泰（ひろし）受刑者（94）＝別事件で服役＝が亡くなった。警視庁公安部は「オウム真理教の組織的テロ」と総括したが、容疑者は特定できず、受刑者の死で事件を検証する術（すべ）は失われた。記者が受刑者と重ねた手紙のやりとりや当時の捜査員の証言から、警察トップが狙われた前代未聞の未解決事件が残したものを考える。（木原育子）
　警察庁長官狙撃事件　1995年3月30日午前8時半ごろ、国松長官（当時）が東京都荒川区南千住の自宅マンションを出た所で狙撃された。4発中3発が腹などに命中し、瀕死（ひんし）の重傷を負った。犯人は自転車で逃走。長官は奇跡的に命を取り留め、2カ月半後に公務に復帰した。

◆東大中退→警察官を射殺したとして服役
　「お悔やみ申し上げるといった気持ちは毛頭ない。彼のために命を失った人も、重度の障害を負った人もいる。優しい言葉などとてもかけられない」。中村受刑者の死を受け、警視庁捜査1課の元刑事、原雄一さん（67）は、そう突き放した。取り調べを担当した原さんは、長官狙撃事件は中村受刑者の犯行だったと確信している。
　どんな人物だったのか。中村受刑者は1930年に生まれ、幼少期を中国・大連で過ごした。戦後に東京大理科2類に進学し中退。56年に東京都内の路上で職務質問した警察官を拳銃で射殺したとして服役、76年に仮出所した過去がある。
　95年3月、オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、その10日後に警察庁長官が狙撃された。警視庁公安部長をトップに捜査が始まり、2004年7月にオウム関係者が逮捕されたが、処分保留で釈放され、不起訴になった。

◆偽名で何度も渡米して射撃訓練、銃を密輸入
　一方、その数年前から東京や大阪で手口が似た拳銃の事件が相次ぎ、02年11月に名古屋市で現金輸送車を狙った事件が発生。現行犯逮捕された中村受刑者の調べが進む中、03年7月に3都府県警合同で、三重県名張市の関係先を捜索すると、狙撃事件への関与をうかがわせる膨大なデータなどが見つかった。その後の捜査で中村受刑者が偽名で何度も渡米し、射撃の訓練を受け、銃を密輸入していたこともわかった。
　原さんは「取り調べは長期に及んだ。当初は徹底抗戦の姿勢だったが、徐々に心を開いてくれた。頭の中にあることは、ほぼ言わせた印象を持っている」と振り返る。ただ、中村受刑者が逮捕されることはなく、10年に公訴時効を迎えた。
　18年から警視庁を担当した記者は、オウム幹部らの死刑が執行されたのを機に、狙撃事件を取材し直した。同年秋から19年にかけて複数回にわたり、岐阜刑務所で服役中の中村受刑者と手紙のやりとりを重ねた。

◆「世界で最初の化学兵器テロ、再発防止できなかった」
　最初の手紙で「あなたが撃ったのか」と単刀直入に問うた。「私が原捜査官に長官狙撃の当事者であることを認めた最大の動機は、公安部がオウム関係者4人を強引に逮捕したことです。このままでは冤罪（えんざい）になりかねないと危惧したからでした」と返ってきた。
　別の手紙には「私が供述なり証拠の提示なりをしたのは、問題を公開の法廷に持ち出して、警察の怠慢の責任を糾弾するためでした」との言葉も。1994年に松本サリン事件が起き、翌年の地下鉄サリン事件を防げなかった警察に対し、「世界で最初の化学兵器テロに遭遇しながらも、その再発を防止できなかったこの怠慢を弾劾できるのは我々以外にいなかったからです」とつづった。
　中村受刑者は英語、中国語、スペイン語に精通し、手紙から知識の豊富さもうかがえた。一方でパーキンソン病を患い、文字は所々震えた。「当方あまり体調がよくありません」との弱音も。老いたスナイパーの最晩年の言葉だった。

◆当時25歳の受刑者は「警察に敵意を持った」
　中村受刑者はなぜ警察にこだわったのか。
　記者への手紙には、原点は、1955年から続いた砂川闘争だと記した。中村受刑者は当時25歳。旧米軍立川基地の拡張に反対した住民運動で多くの学生が逮捕された。「警察に敵意を持った」と明かした。
　中村受刑者から手紙が送られてくることもあった。2019年の「文芸春秋」新年号で、国松長官が「撃たれたことによって全国警察が一丸となって奮起した」と述懐したことに触れ、「当方の作戦が見事に奏功した」と喜んだ。

◆「捜査をストップさせられた」消えない悔い
　ただ、「こちら特報部」の取材に応じた原さんは首をひねる。「長官を狙撃した動機をオウムに対する捜査を奮い立たせるためといった世直し的な正義感を語るが、詭弁（きべん）ではないか。自分を美化するところがあるから。彼は人を信じず、協力者をも利用する。本当のところは、最初の服役で人生を台無しにされたという警察に対する単純な逆恨みだと思う」
　捜査には延べ約48万2000人が投入された。10年の公訴時効に際し、当時の公安部長は立件できなかったオウム真理教の団体名を挙げ「信者のグループにより敢行された計画的、組織的テロであった」とする異例の捜査結果を公表した。後継団体が起こした民事訴訟で、警視庁は後に敗訴した。
　この幕引きに、中村受刑者の捜査に加わった元捜査員は、「目の前で人が刺されているのに、警察官が近くでぽかんと黙って見ているような状態。ありえなかった」と今も憤っている。「中村受刑者を立件できなかったこと、捜査をストップさせられたことは今も悔いているし、悔いは生涯消えない。社会は許さないということを、新聞に残しておきたかった」と報道機関の取材に初めて応じた。

◆上がオウムと決めつけ…「警察の正義って何なのか」
　中村受刑者の捜査は、特別捜査本部ではなく、公安部と刑事部による別動捜査班で進められた。この元捜査員によると、非協力的な公安部と違い、刑事部側は全ての資料を見せるなどして信頼関係をつくり、最後は現場一丸になったという。それでも、「どれだけ証拠を積み上げても、上がオウムと決めつけ譲らなかった」と元捜査員は証言する。「警察の正義って何なのか、今も考え続けている」
　「日本の公安警察」の著者で、警視庁公安担当だったジャーナリストの青木理氏は「狙撃事件の捜査は何もかも失敗だった。そもそも公安部に捜査の主導権を委ねたのが間違いだった」と事件を総括する。
　「見込み捜査」と指摘される手法は、問題視されている。青木氏は軍事転用可能な機器を無許可で輸出した容疑で逮捕され、初公判直前に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）事件と重ね合わせる。「公安部が増強した外事部門の存在意義を示すため、再び無理な捜査をした。オウム以外の捜査を尽くさなかったことも大川原化工機事件も、政治的な見込み捜査に傾きがちな公安であるがゆえに起きた」

◆「公安出身の警察官僚と政治が異常なほど一体化」
　さらに「公安部門出身の警察官僚と政治が異常なほど一体化し、特定秘密保護法や共謀罪法、経済安保法など公安警察がほしくてたまらなかった治安法を次々に成立させた。どう考えても健全ではない」と語り、狙撃事件の公訴時効後の第2次安倍政権と菅政権を通じて確立した「警察政権」の現状を危惧した。
　来年は地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件から30年。旧統一教会問題における被害者救済など、社会の宗教への向き合い方はなお問われている。宗教学者の島薗進氏は「冷戦後の世界では、宗教や民族が紛争の要因になる傾向があり、宗教と暴力、宗教と平和を問う意義は増している。日本でも宗教を避けるのではなく、現代文明の行方に関わるものとして正面から考える必要がある」と話した。

◆デスクメモ
　1995年を思い出そうとすると記憶にもやがかかる。地下鉄サリン事件が起きた路線は大学までの通学経路。長官狙撃の現場に近い川にかかる空は灰色に見え、すぐ隣の座席にテロの犯人がいるかもしれない、と身構えた。社会を覆う不安が生んだ幻想が、捜査の行く手を阻んだのか。（恭）

【関連記事】警察庁長官狙撃「告白」の中村泰受刑者が死亡　94歳、本紙取材に関与認めていた　捜査線上にも浮上
【関連記事】警視庁は「なぜそんなでっち上げを…」　大川原化工機側が捜査員を刑事告発
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/362.html

[中国13] ＜視点＞中国・習近平氏への崇拝　農村10億人の岩盤支持　論説委員・白石徹（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2372] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月04日 14:32:39 : I8aNcFrUQA : V2tXcWNqdTAzVTI=[2]
上級者さん、このお方が、ご登場すると、毎回、頭が大混乱になるのだが、阿修羅というところは、そういう場所なのねえ。

でも、ちょっと、お話を合わせなければ、と思い、以下２重投稿になりますが、引用させていただきます。（Wikiより。）

―――以下引用

トゥパク・アマルの父、マンコ・インカ・ユパンキは皇帝アタワルパの兄弟（一説に、マンコ・インカ・ユパンキはアタワルパの兄弟ではなく、下級貴族出身とも）だが、インカ帝国の内戦の際にアタワルパと対立したため、征服ののちピサロの傀儡としてインカ皇帝に擁立された。しかし、やがてマンコ・インカはピサロと対立し、1536年にクスコから脱走して反乱を起こした。反乱軍は先住民の大軍でクスコを包囲し、スペイン人を追いつめるが、やがて形勢は逆転し、撃退されて後退した。しかし、彼らが逃げ込んだウルバンバ川の奥地ビルカバンバは非常に峻険な地形であり、スペイン軍は容易に近づけなかった。そのため、彼らはその後約35年に渡ってこの地に独立した王国を維持し続けた。この間、スペイン勢力は宣教師を派遣して彼らの帰順を促したがうまくいかず、逆にピサロ一族とディエゴ・デ・アルマグロの、スペイン人同士の内乱に付け入って、アルマグロ派に接近することによって彼らは独立を維持し続けた。

即位と死
しかし、マンコ・インカは、ピサロに敗れたアルマグロ派のスペイン人兵士をかくまっていたところ、彼らの裏切りによって1544年に殺害され、その後、彼の3人の子どもが次々とインカ皇帝に即位した。最初に即位したのが長子サイリ・トゥパックであったが、彼は1555年、ビルカバンバを離れてスペインに下り、弟のティトゥ・クシが跡を継いだ。ティトゥ・クシは1571年に亡くなったが、死の直前、スペイン人の神父が彼に薬を与えていたため、これを毒殺と考えた先住民は神父たちを殺害し、これが契機となってスペイン勢力はついにインカ帝国残党の完全征服に乗り出した。トゥパク・アマルはティトゥ・クシの死後ただちに皇帝に即位したが、すでに新インカ帝国の勢力は衰微しており、トゥパク・アマルはほとんど何もすることはできなかった。即位から1年あまりのちの1572年4月にはスペイン軍の来襲によって山中の「ビルカバンバのインカ帝国」は滅亡した。トゥパク・アマルは捕らえられて、激しい拷問ののち、同年9月24日にクスコで斬首された。没年齢は26〜27歳。

処刑場での一幕
処刑の時、トゥパク・アマルが処刑台に登り、刑執行人が刀を取り出したとき、先住民の全群衆が悲しみの叫び声を挙げて涙を流した。この様子に、トゥパク・アマルは右手をさっと挙げて人びとを静まらせた。その毅然とした態度に、群衆は一瞬で静まりかえった。それを見ると、トゥパク・アマルは死を目前にしたものとは思えない立派な態度で群衆に対してケチュア語で話し始めたと伝えられている。

―――引用終了

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/360.html#c3

[国際34] 日本のメディアが人びとに植え付ける「天安門広場の虐殺」という幻影（櫻井ジャーナル）
2024.06.05

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406050001/

　1989年1月、アメリカ大統領はロナルド・レーガンからジョージ・H・W・ブッシュへ交代、その直後に新大統領はイギリスのマーガレット・サッチャー首相と会談、ソ連を崩壊させることで合意している。その当時、すでにソ連のミハイル・ゴルバチョフはCIAのネットワークに取り囲まれていた。ブッシュはその年の5月、ジェームズ・リリーを中国駐在アメリカ大使に据えた。
　ブッシュはジェラルド・フォード政権時代の1976年1月から77年1月にかけてCIA長官を務めているが、彼はエール大学時代、CIAからリクルートされたと言われている。同大学でCIAのリクルート担当はボート部のコーチを務めていたアレン・ウォルツだと言われているが、そのウォルツとブッシュは親しかったのだ。
　しかも、ブッシュの父親であるプレスコットは銀行家から上院議員へ転身した人物で、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。言うまでもなく、ダレスはOSSからCIAまで秘密工作を指揮していた人物だ。ブッシュは大学を卒業した後にカリブ海で活動、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めている。
　ジェームズ・リリーはジョージ・H・W・ブッシュとエール大学時代から親しく、ふたりとも大学でCIAにリクルートされた。リリーは中国山東省の青島生まれで中国語は堪能で、1951年にCIA入りしたと言われている。
　このエール大学コンビは中国を揺さぶりにかかる。中国のアカデミーはビジネス界と同じように米英支配層の影響下にあり、揺さぶる実働部隊は主要大学の学生。現場で学生を指揮していたのはジーン・シャープで、彼の背後にはジョージ・ソロスもいたとされている。学生たちと結びついていた趙紫陽の後ろ盾は�ｹ小平だ。
　中国とアメリカは当時、緊密な関係にあると見られている。1972年2月にリチャード・ニクソン大統領（当時）が中国を訪問、北京政府を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明して米中は国交を回復させているのだ。1980年には新自由主義の教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが北京を訪問、新自由主義の推進役だった趙紫陽は1984年1月にアメリカを訪問、ホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談して両国の関係は緊密化していく。
　新自由主義は社会的な強者に富を集中させる仕組みであり、中国でも貧富の差が拡大、1980年代の半ばになると労働者の不満が高まる。社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥り、胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなった。学生は新自由主義を支持していたが、新自由主義に反対する労働者も抗議活動を始めたいた。
　そうした中、1988年にミルトン・フリードマンは8年ぶりに中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談したが、中国政府はその年に「経済改革」を実施している。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろう。
　胡耀邦は1989年4月15日に死亡。新自由主義を支持する学生はその日から6月4日までの期間、天安門広場で中国政府に抗議する集会を開いたのだが、新自由主義に反対する労働者も抗議活動を始めたいた。
　西側の政府や有力メディアは6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名を殺したと主張していた。広場から引き上げる戦車をクローズアップした写真を使い、「広場へ入ろうとする戦車を止める英雄」を作り上げているが、この写真が撮影されたのは6月5日のことだ。
　例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
　学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
　西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。
　しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。
　また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで群集への一斉射撃はなかったとチリの2等書記官だったカルロス・ギャロは話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）
　イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。（The Daily Telegraph, 4 June 2011）
　治安部隊とデモ隊が激しく衝突したのは広場から8キロメートル近く離れている木樨地站で、黒焦げになった複数の兵士の死体が撮影されている。このデモ隊は反自由主義を主張していた労働者だったと言われている。路上での衝突と広場の状況を重ねて語る人もいるが、全く違うのだ。
　吾爾開希をはじめとする反政府活動の学生指導者たちはイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのは米英の情報機関、つまりCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加、つまり台湾で軍事的な緊張を高める仕事を始めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/658.html

[雑談・Story42] 鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ　総長ポストで対立？「こんぴらさん」に続き…ゴタゴタ収まらず（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2373] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月05日 01:19:40 : I8aNcFrUQA : V2tXcWNqdTAzVTI=[3]
鶴岡八幡宮が、神社本庁から正式に離脱　総長ポストを巡る争いが背景か　20日会見で理由明かす（東京新聞）
2024年6月4日 21時42分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331536

　神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、全国の神社の多くを束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から正式に離脱した。関係者が4日、明らかにした。本庁事務方トップの総長ポストを巡る争いが、背景にあるとみられる。20日に記者会見し、理由などを説明する。
　鶴岡八幡宮は3月から離脱手続きを進め、単立宗教法人になるための規則変更が3日、県から認められた。関係者によると、不動産売却を巡る不正などの内部告発があった本庁の事務方トップの田中恒清（つねきよ）総長に、鶴岡八幡宮の吉田茂穂宮司が強い不信感を抱いていた。
　鶴岡八幡宮は、鎌倉幕府を開いた源頼朝が1180年、現在地に移した。現在は国内有数の名所として、年間を通じて多くの人が訪れる。
　神社本庁は全国約8万社の神社を傘下に置く。ここ数年は「こんぴらさん」の愛称で知られる金刀比羅宮（香川県）をはじめ、有名神社の離脱が続いている。（砂上麻子、阿部博行）

　　　◇

◆独自運営が可能となる一方、職員や氏子への対処が必要
　神社本庁からの離脱が正式に決まった鶴岡八幡宮。吉田茂穂宮司の決断の背景には、本庁の事務方トップである田中恒清総長への強い不信感や、本庁に所属神社の宮司任命権を握られていることへの警戒心があったとみられる。
　本庁の常務理事を務めた経験もある吉田宮司はかねて、2期6年が通例の総長ポストに5期連続で就き続ける田中氏の運営に異を唱えていた。本庁が川崎市内などに保有した不動産売却を巡り、業者との癒着疑惑が内部告発される出来事などもあったからだ。
　2022年には本庁の宗教的権威で最高位の鷹司尚武（たかつかさ・なおたけ）統理（とうり）が体制刷新のためとして別の役員を総長に指名したものの、役員会が多数決で田中氏の続投を議決。総長ポストを巡って裁判に発展する異例の事態となり、神社界に波紋を広げた。吉田宮司は鷹司統理を支持しており、全国の神職に賛同を募る団体の世話人に名を連ねている。
　本庁は有力な所属神社の宮司任命に当たり、地元の責任役員の同意に基づいて人選し、統理が任命する。だが実際は由緒ある宮司世襲家や生え抜きの神職ではなく、本庁の退職幹部らを充てる例もあった。鶴岡八幡宮は知名度が高く、影響力があるだけに「神社界の正常化に向けた問題提起になることを願って離脱を決断した」「宮司が総長と対立したことで人事や運営に本庁が介入する恐れもあったからだ」などと神社関係者は推察する。
　離脱が正式に決まったことで、鶴岡八幡宮は本庁に寄付金を納める義務がなくなり、独自運営が可能となる。一方、宮司らは本庁の定める神職資格や身分を失う。吉田宮司らには、職員が資格や待遇で不利益を受けないよう対処し、氏子ら地域住民への説明責任を果たすことが求められる。（阿部博行）

【関連記事】「こんぴらさん」が神社本庁を離脱　大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」
【関連記事】神社本庁で前代未聞の内紛　2人が「次期総長」を主張し裁判　5期目狙う現体制 VS 刷新求める神職ら
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/293.html#c2

[戦争b25] 次期戦闘機の共同開発機関「GIGO」年度内に設置へ　初代トップは日本人か　2035年配備目指す条約を承認（東京新聞）
2024年6月5日 19時21分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331718

　日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向け、企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する条約が5日、参院本会議で可決、承認された。GIGO本部は、2024年度中に英国に設置。岸田政権は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁しており、GIGOを通じた輸出も視野に入る。
　自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などが賛成。共産党、れいわ新選組は反対した。立民会派に所属する社民党議員2人は退席した。

◆殺傷兵器輸出と平和憲法の整合性は？
　GIGOは、各国が個別に行っていた企業との契約締結を一本化し、開発・生産計画の管理など業務の効率化を図る。初代トップは日本人が就く予定。次期戦闘機は、仕様や性能を今後5年程度で確定させ、2035年の配備を目指す。林芳正官房長官は5日の記者会見で「英伊と連携しながらGIGOを通じて次期戦闘機の共同開発を着実に推進していく」と強調した。
　条約には輸出促進が明記されており、国会審議では、典型的な殺傷兵器である戦闘機輸出と憲法との整合性が問われた。
　共産の山添拓氏は4日の参院外交防衛委員会で、「2015年に当時の内閣法制局長官が『武器の輸出を制限するのは国際紛争の助長を回避するため』と（国会）答弁している」と紹介。政府の立場に変更がないか認識をただした。
　外務省の河辺賢裕総合外交政策局長は「個別の案件ごとに移転先を厳格審査し、移転後の適正管理も確保することによって平和国家の理念を堅持していく」と述べ、変更の有無に直接言及しなかった。山添氏は「政府の方針を変えたとも言わず、紛争助長の認識がないのなら、憲法に基づく平和国家の立場を投げ捨てるものだ」と指摘した。（川田篤志）

【関連記事】次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
【関連記事】「不透明な点が多すぎ」次期戦闘機を巡る承認案、17か所「別途取り決め」でも参院委員会で可決

―――以上引用

なんでまた、立民が賛成するかねえ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/553.html

[戦争b25] 沖縄戦司令官の句削除せず　県民批判も陸自問題なし（東京新聞・共同）
沖縄戦司令官の句削除せず　県民批判も陸自問題なし（東京新聞・共同）
2024年6月5日 21時44分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331764?rct=national

　陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）は５日、ホームページに掲載している沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官の辞世の句を削除しない方針を明らかにした。県民からは「自衛隊と旧日本軍が一体と想起させるもので不適切だ」との批判も出ているが、広報責任者は取材に「問題があるとは認識していない」と答えた。
　旅団によると、句の掲載は２０１８年から。旅団の沿革を紹介するページで、起源となる部隊を説明するため引用した部隊史に句が盛り込まれていた。広報責任者は「旧日本軍を美化する目的はない。誤解がないように情報発信していく」とも述べた。

―――以上引用

ちょっと前にも、似たようなことがあって、このときは、削除したようだが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏、連合や国民民主の「共産と連携する人は応援できない」批判にどう答えた？　東京都知事選（東京新聞）
2024年6月6日 14時26分

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/index.html

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）
「『2番じゃダメです』と言われた」
蓮舫氏は、報道陣から自民党が3選出馬が確実視されている小池百合子都知事を支援する見通しであることについて問われると「今の自民党の行っている政治を私は評価できない」と指摘。「この政党から表でも裏でも支援を受ける方」とは「戦いがいがある」と述べた。都知事選への出馬表明にあたり、「某国対委員長からは『2番じゃダメです』と言われてます」とも明かした。
蓮舫氏は5月27日、立憲民主や共産、市民団体などでつくる選定委員会から推される形で出馬表明した。共産の田村智子委員長は、蓮舫氏を「全力で応援する」と話している。
これに対し、連合の芳野友子会長は「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と指摘。小池氏については「全体的に連合東京の政策に理解をいただき、評価できる」と語っている。
また、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示している。

◆立民・岡田幹事長「連合は自民べったりの都政を認めるのか」
立憲民主の岡田克也幹事長は4日の記者会見で、連合の芳野会長の発言について「今の自民党べったりの都政を認めるのですかと、お伺いしたい」と苦言を呈した。国民民主の対応に関しては「他党のことは他党が判断することなので、とやかく言うつもりはない」と答えるにとどめた。
岡田幹事長は、小池都政について「一番の問題は公約が果たされていないこと。自民党、特に都議会の『伏魔殿』をきちんとすると言われていたにも関わらず、今や自民党と二人三脚になっている」と強調。「今の小池都政をそのまま続けさせるわけにはいかない。蓮舫さんにはぜひ勝っていただきたい」と述べた。
都知事選には、蓮舫氏のほか、田母神俊雄・元航空幕僚長、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。

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【関連記事】蓮舫氏、都知事選告示日まで「参院議員」辞めず　「自動失職」を明言、石丸伸二氏と対応分かれる
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/543.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
237. 蒲田の富士山[2374] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月07日 05:56:19 : I8aNcFrUQA : V2tXcWNqdTAzVTI=[4]
今月の管理板の「2024年6月　困つたとき〜」が、面白い。
このまま、コメント数１のままで、月末になってしまったら、尚面白い。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c237

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「非常時、国は指示ではなく人やカネを」　地方自治法改正「廃案」を求める4団体、国会前で訴え（東京新聞）
2024年6月6日 20時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331963?rct=politics

　非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が6日、参院総務委員会で審議入りした。国会前では、地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）など4団体が、改正案廃案を訴えるリレートークを開いた。
　リレートークには、平和団体のメンバーや地方議員、国会議員らが参加。マイクを握った東京都練馬区の池尻成二区議は、非常時に求められるのは国の指示ではなく「自治体への人や金、権限（の移譲）こそが一番の鍵だ」と訴えた。
　杉並区の岸本聡子区長と世田谷区の保坂展人区長はメッセージを寄せ、国の指示がなくても自治体が連携して国よりも先に被災地を支援した実例を紹介。法改正で地方分権や地域主権が後退することを危惧した。
　リレートークに先立つ参院総務委では、福岡県八女市長を務めた立憲民主党の野田国義氏が「国が正しいとの前提で国の判断が優先されるようになれば、自治体の主体性や自発性が損なわれる」と懸念を示した。衆院で改正案に賛成した国民民主党会派の芳賀道也氏（無所属）も「閣議決定が歯止めになるとは到底思えない」と批判した。（三輪喜人、山口哲人）

【関連記事】「国の指示なくても自主的に対応できるのでは」　疑問が尽きない地方自治法改正案、参院で審議入り
【関連記事】福嶋浩彦氏「アベノマスクはとんちんかんな政策」…国の指示権拡大では「市民守れない」　地方自治法改正案
【関連記事】「アンチの結集ではない」…保坂展人・世田谷区長が語る「地域主権主義」の現在地と展望
【関連記事】国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」　政府の「画一的な指示」国民生活に影響も　小島延夫弁護士に聞く
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「非常時、国は指示ではなく人やカネを」　地方自治法改正「廃案」を求める4団体、国会前で訴え（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2375] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月07日 06:45:07 : I8aNcFrUQA : V2tXcWNqdTAzVTI=[5]
政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案　礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」（東京新聞）
2024年6月7日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331932?rct=politics

＜揺らぐ地方自治〜改正案を問う＞

　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は礒崎初仁・中央大教授。（聞き手・我那覇圭、三輪喜人）＝随時掲載します

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　礒崎初仁（いそざき・はつひと）　1958年、愛媛県生まれ。東大卒業後、神奈川県庁に入庁。農政部や企画部、大学院派遣などを経て、2002年から中央大法学部教授。著書に「地方分権と条例—開発規制からコロナ対策まで」など。
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◆どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう

　—非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案の審議が参院で始まった。

　「指示権は不要だ。実際は役に立たない。コロナ禍での自治体の対応を調べたが、当初の国の方針は『感染者は全員入院』。これに対し、神奈川県は独自に、軽症者や無症状者は自宅で、中等症者は施設で療養という搬送基準を定めた。感染者が多く、医療機関や保健所がパンクする恐れがあったからだ。国が『全員入院』を指示していれば、市民の命は脅かされていたかもしれない。現場の実情に合わない指示は逆効果だ」

　—国の関与が制限されてきた「自治事務」にも、包括的に指示できる規定が盛り込まれている。

　「地方自治法の原則に反する。国が国民の安全に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断すれば、どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう。国会が定めた法律を執行する立場であるはずの各大臣が、その国会を通さずに自治体が従うべきルールを定めてしまうような危うさがある」

　—非常時に限れば、国からの指示を求める自治体もあるのでは。

　「国の責任で基本的な対処方針を定めることは大事だが、刻々と変化する事態では国の指示を待つより、現場が臨機応変に対応する必要がある。そもそも国が判断を誤る可能性も少なくない。実情に合わない指示でも真面目な自治体は従おうとして苦労するし、主体性のない自治体は指示に従うだけの思考停止に陥るという弊害さえ考えられる」

　—では、国が果たすべき役割とは何か。

　「自治体が望んでいるのは、指示ではなく支援。特に財政的な支援だ。コロナ禍では、休業要請に応じた飲食店などへの協力金の負担をどうするかに悩まされた。財源さえ担保すれば、指示ではなく、現行法にある『助言』や『勧告』でも自治体は応じるはずだ」

　—参院審議への要望は。

　「東日本大震災で大量のがれきが出た際、受け入れを巡り自治体間の利害が対立した。こうしたケースで、国が都道府県を超えて他の自治体に受け入れを指示することはあり得る。その場合でも、危機に直面した自治体からの『要請』に基づいた指示であるべきだ。5月に衆院総務委員会で参考人として意見を述べた際、そうした内容を含む修正案を例示した。参考にしてほしい」

【関連記事】国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」　政府の「画一的な指示」国民生活に影響も
【関連記事】福嶋浩彦氏「アベノマスクはとんちんかんな政策」…国の指示権拡大では「市民守れない」
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/547.html#c1

[戦争b25] 沖縄戦司令官の句削除せず　県民批判も陸自問題なし（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2376] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月07日 06:50:13 : I8aNcFrUQA : V2tXcWNqdTAzVTI=[6]
沖縄戦「辞世の句」を残した牛島満司令官、どんな人物？　陸上自衛隊HPへの掲載問題、背景を考えた（東京新聞）
2024年6月6日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331755?rct=tokuhou

　太平洋戦争の沖縄戦を指揮した日本軍第32軍の牛島満司令官の辞世の句を、陸上自衛隊がホームページ（HP）に掲載してきた問題が波紋を広げている。沖縄の地元紙が報じ、戦前の皇国史観に基づく句の掲載が、日本軍と自衛隊の連続性を示し、戦争を美化していないかと懸念されている。台湾有事を念頭に、自衛隊の増強が進む沖縄が投げかける問題を、識者とともに考えた。（岸本拓也）

◆防衛相「歴史的事実を示す資料として」
　辞世の句は「秋待たで　枯れ行く島の　青草は　皇国の春に　甦（よみがえ）らなむ」。那覇市に拠点を置く陸自第15旅団の公式HPに、2018年から掲載されてきた。牛島司令官は1945年の沖縄戦で持久戦を続ける方針を決め、追い込まれた本島南部で6月23日に自決したとされる人物だ。
　今月3日に琉球新報が報じた後、4日の参院外交防衛委員会で経緯を問われた木原稔防衛相は「第15旅団の前身である臨時第1混成群が、昭和47（1972）年度に作成した部隊史を基にしたもの。歴史的事実を示す資料として掲載する意図だった」と答えた。
　なぜ、句の掲載が問題視されたのか。沖縄戦では住民約9万4000人を含め、20万人超の犠牲者が出た。沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和社会学）は「牛島司令官は、軍人と役人、一般人が一緒になって天皇のために命をささげる『軍官民共生共死の一体化』の方針を打ち出した。この考えを貫いた作戦によって、沖縄戦では戦闘員より一般住民に多大な犠牲を生んだ」と、その責任を問う。

◆「国体護持のため住民を『捨て石』にした司令官」
　牛島司令官が1945年5月に首里の司令部を放棄し、住民が密集避難する南部へ撤退したのは象徴的という。「住民を盾にする形で米軍を迎え撃つ作戦に変えた。これ以後、米軍の攻撃死のほか、日本軍による住民の防空壕（ごう）追い出しや幼児の毒殺・絞殺、住民をスパイ視して虐殺するなど住民の死者が増えた。国体護持のために住民を『捨て石』にしたのが牛島司令官だ」
　共同通信は5日夜、第15旅団が辞世の句を削除しない方針を明らかにしたと報じた。自衛隊史に詳しい中京大の佐道明広教授は「戦前のような軍隊にならないという考えでつくられてきたのが、戦後の自衛隊。沖縄の本土復帰後に配備され、不発弾処理など地道な活動を続け、県民に受け入れられてきた」と述べる。旧軍との連続性を疑わせるような句の掲載について「県民の信頼を損なうマイナス影響しかない」と断じる。

◆「旧日本軍との関係を断ち切れず」
　沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長は、第15旅団が2004〜21年、慰霊の日に合わせて牛島司令官らをまつる糸満市摩文仁の「黎明（れいめい）之塔」に集団参拝を続けてきた経緯と、今回の問題を重ね合わせる。「自衛隊は、旧日本軍との関係を断ち切れていない。対米従属が実態の中で皇軍を美化し、心のよりどころとしているのではないか」
　今年1月に陸自幹部らが靖国神社を集団参拝し、4月には陸自部隊がSNSで、アジアへの侵略戦争を正当化する文脈で使われることが多い「大東亜戦争」という表現を用いて、削除された。自衛隊と日本軍とのつながりを想起させる出来事は続いている。
　前出の石原氏は「HPに掲載したのは、沖縄の『戦場化前夜』という局面を念頭に、自衛隊員に、牛島満の『最後まで敢闘せよ』という精神を継承させようという強い意思の表れだろう」と感じている。「辞世の句は、皇国の存続しか念頭になく、住民の犠牲は何ら省みられない。沖縄戦の悪夢を呼び覚ますもので、一刻も早く削除すべきだ」

【関連記事】沖縄戦で散った、大伯父の最期　事実を探った記者が知った戦争の狂気…頭によぎった「加害」とは
【関連記事】巨木や岩石が頭の上を「跳び交う」　1945年、宮古島で何があったのか　元兵士が従軍記残す
【関連記事】自衛隊員が集団で神社参拝、宮古島でも「通達違反」の疑い　20人が公用車のマイクロバスなど使用
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/554.html#c4

[環境・自然・天文板6] ど根性！な黄色カエル　変異でも生き抜く、和歌山（東京新聞・共同）
ど根性！な黄色カエル　変異でも生き抜く、和歌山（東京新聞・共同）
2024年6月7日 06時32分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332032?rct=national

　黄色い体で必死に生き抜いた様はまさに「ど根性」―。和歌山県立自然博物館（同県海南市）は、本来は緑色だが、突然変異で鮮やかな黄色になったとみられるカエルの一種、シュレーゲルアオガエルを展示している。真っ黄色の背中は人気アニメ“ど根性ガエル”にそっくり。担当者は「目立つ色の個体が捕食されずに生き延び、見つかるのは珍しい」と話す。
　同県田辺市の７０代男性が農作業中に発見、同博物館に連絡を入れた。体長約５センチの雌で、紫色の色素が発現せず黄色になったと考えられる。成体とみられ、黄色の体で隠れ抜き少なくとも２回は冬を越したようだ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/898.html

[医療崩壊12] マイナ保険証「有効期限切れ」も混乱のタネに　医師の団体が問題視「現行の保険証を廃止すべきではない」（東京新聞）
2024年6月6日 19時47分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331948?rct=national

　現行の健康保険証の存続を求める医師らの集会が6日、東京・永田町の衆院第1議員会館内で開かれた。全国保険医団体連合会（保団連）が主催。立憲民主、共産の国会議員8人ら約200人が出席し、今年12月2日の保険証廃止反対を訴えた。

◆「高齢者は有効期限があること自体知らない」
　集会では、大阪保険医協会が大阪府内の医療機関を対象に行った調査結果を報告した。236医療機関のうち41機関が「マイナ保険証の有効期限切れ」があったと回答したという。マイナ保険証のICチップに内蔵されている電子証明書の有効期限は5年で、更新せずにいると健康保険証としても無効となる。
　報告した同協会の高本英司副理事長は「早期にマイナ保険証をつくった高齢者は有効期限があること自体知らない。今後、この問題はどんどん表面化する。そのためにも保険証は廃止すべきではない」と話した。（長久保宏美）　

【関連記事】「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは
【関連記事】【Q&A】現行の健康保険証廃止まで、あと半年　マイナ保険証ない人はどうなるの？
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/638.html

[国際34] 中国独自提案、ロシアと共同歩調　ウクライナ巡り外交攻勢（東京新聞・共同）
中国独自提案、ロシアと共同歩調　ウクライナ巡り外交攻勢（東京新聞・共同）
2024年6月7日 17時33分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332167?rct=world

　【北京共同】中国はウクライナ危機を政治解決するためとしてブラジルと共に独自提案を打ち出し、各国に支持を求めて外交攻勢を仕掛けている。和平を話し合う会議にはロシアの同意が必要とするなど、ウクライナ提唱の和平案を協議する「世界平和サミット」を欠席するロシアに配慮。サミット不参加の方針も固め、ロシアとの共同歩調を鮮明にする。
　独自提案は（１）ロシアとウクライナ双方が同意し全ての和平案が公平に議論される和平会議を支持（２）援助拡大で人道危機を防ぐ（３）核兵器や生物化学兵器の使用反対―など６項目。仲介外交に意欲的な中国の王毅外相が５月２３日、ブラジル大統領府首席補佐官と北京で会談し合意した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/667.html

[社会問題10] ユニークな3人暮らし…始まったきっかけは？　高齢夫妻とアフリカ出身男性　助け合う日々、忍び寄る危機（東京新聞）
2024年6月8日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332239?rct=tokuhou

　埼玉県郊外で高齢の夫婦が、難民申請中のアフリカの男性と一緒に暮らしている。男性は生活するためのさまざまな権利を奪われる仮放免の状態にある。「俺の背中をかいてくれたら、君の背中もかいてあげよう」。体の不自由な夫婦はそう言って、男性を迎え入れた。「血はつながっていなくても家族」というほどうち解けたが、10日施行される改正入管難民法により、男性には強制送還の危機が迫っている。（森本智之）

◆暮らし楽しく「死ぬのがちょっと惜しくなった」
　埼玉県桶川市。駅に近い線路沿いの一軒家で、伏見功さん（82）、美恵子さん（77）が、東アフリカ出身のピエールさん（50代、仮名）と暮らし始めたのは昨年9月だった。
　功さんは病気で左半身にまひがあり、美恵子さんには交通事故の後遺症が残る。周囲は「うまくいくだろうか」と気をもんだが、ピエールさんは2人の生活を助けるだけでなく、日本語に英語を交え、大切な話し相手になった。
　「ヨタヨタと歩く私に歩調を合わせてくれる人」と美恵子さんは評し、功さんは「度量が広くユーモアもある。彼に会って、死ぬのがちょっと惜しくなりましたね」と笑った。

◆ピエールさんは「仮放免」…日本政府が難民と認めず
　ピエールさんの母国では民族対立による内戦が長く続いていた。精神科医を目指して学んでいたが、対立する民族に自宅を襲われて父は殺害され、避難の途中に息子も亡くした。2004年、日本に逃れてきた。
　だが難民として認められず、出入国管理庁の施設での収容生活を経て、07年からは仮放免の状態にある。
　どんぐり眼に穏やかな笑顔が印象的なピエールさんは日本に来て、ずっと1人で暮らしてきた。「家族ができてうれしい。お父さんは真っすぐな人。亡くなったお父さんもそうだった」とうなずく。

◆働けず、都道府県またいだ移動もできず…厳しい制約
　仮放免は「おりのない監獄」と呼ばれる。就労は許されず、許可なく都道府県をまたいだ移動もできない。生活保護や健康保険など社会保障の網からも漏れる。「収容所よりはマシ」（別の仮放免の男性）という状況にすぎない。自力で生活できないので、支援者に頼って生きていかざるを得ない。この生活は、難民として認められ、在留資格が得られれば、終わる。ただそれがいつになるかは分からない。
　ピエールさんも支援者の助けを得て東京・大井町の「床が抜けそうな古い家」で20年近く暮らしてきた。ところが、昨年、急に取り壊しが決まり、途方に暮れていた。

◆「お互いに助け合え、支援にもなる」
　そこに支援団体を通じて伏見さん側から同居の提案があった。都内で暮らす長女の操さん（54）は、入管施設で収容中に死亡したスリランカ人女性の問題から仮放免者の追い詰められた境遇を知り、「実家で暮らす両親と一緒に住んでもらえば、お互いに助け合え、支援にもなるのではないか」と思い付いた。
　思い切った提案だった。ピエールさんを支援してきた難民自立支援ネットワークの理事長、小林麻里さんは「仮放免の外国人が最初にぶち当たるのが住宅の問題。先の見えない支援は負担が大きく、日本人の支援者とトラブルになるケースがある」と懸念が頭をよぎった。実際、暮らし始めた当初は生活習慣上の擦れ違いがあったが、間もなくうち解けた。
　東京の下町で生まれ育ち、娘から「口の悪い毒蝮三太夫」とちゃかされるほど正直で裏表のない功さんと「人の話を良く聞く」ピエールさん。不思議なほどウマが合い「かなり珍しい共同生活」（小林さん）は9カ月を迎えた。

◆「両親はものすごく穏やかになった」　新しい夢も
　3人の生活が始まって、功さんには夢ができた。中華料理店を再び開くことである。
　中学卒業後、中華の料理人になった。趣味の語学学習が高じ、40歳を前に、英語講師に商売を替えたが、自宅では包丁を握った。
　しかしその後、状況が変わった。20年ほど前に妻の美恵子さんが交通事故に遭い、数年後には功さんが病魔にむしばまれた。不自由な生活に夫婦のいさかいも増えた。ピエールさんはその間に入っていった。
　長女の操さんは「両親は私と話してもすぐけんかになっていたけど、彼はじっくりと話を聞いてくれる。両親はものすごく穏やかになった」と驚く。
　半身まひの影響でむくみやすい功さんの足を毎晩マッサージし、功さんに教わって、代わりに台所に立つようになった。「ラーメンも食べたことがなかった」というが、期待に応えるように腕を磨いていった。
　「お父さんに教わるのが楽しい」と言うピエールさんを前に、功さんは「いつかもう一度自分で麺を打ちたい。この体ですから1人は無理ですけど、彼がいれば」と話した。

◆難民認定をせず「送還」に傾く日本政府
　今月10日施行の改正入管難民法は、そんな生活を一変させかねない。
　日本の難民認定率は他国と比べて著しく低い。ピエールさんのように在留資格を得られないまま、何度も申請を繰り返している人も多い。国はこの状況を問題視。難民申請中の人は送還しないという現在の規定を改め、3回目以降の申請者は送還できるようになる。
　ピエールさんは現在3回目の申請中で結果を待っている状態にある。難民支援に長く携わる渡辺彰悟弁護士は「国はピエールさんのように難民認定されるべき人を認定せず、『送還忌避者』と呼んで、無理に帰らせようとしている。仮放免者への締め付けはさらに強くなる」と批判する。

◆仮放免者支援への家賃支援「あと何年持つかな」
　一方でコロナ禍以後、生活に困窮する仮放免者が増えている。密を回避するため、入管の施設収容から仮放免に切り替えられ、多くの人が収容所の外で暮らすようになったからだ。
　困窮の度合いは深刻で、生活困窮者を支援する団体などが昨年、「仮放免者の5人に1人が路上生活を経験した」との調査結果を公表した。
　調査に加わった「つくろい東京ファンド」が現在確保する55部屋のシェルターのうち、11部屋で外国人が暮らす。他に自前で部屋を借りている外国人らへの家賃支援は、これまでに1000万円近くに上る。生活保護を受けられず、収入の手段もない仮放免者への支援は全額、支援団体の持ち出しだ。
　同ファンドの大沢優真さんは「既に限界に近い状況で、他の団体の人と『あと何年持つかな』と話すことがある。半分冗談、でも半分は本気です」

◆「居なくてはならない大切な人なんです」
　国連の自由権規約委員会は22年、仮放免者の置かれた状況に触れ、「収入の手段を与えるべきだ」と日本政府に勧告した。だが、国のしていることは真逆のように見える。
　「居なくてはならない大切な人なんです」。伏見さん夫婦は改正法施行を控えた今年5月、法相あてに難民認定を求める嘆願書を提出した。長女の操さんは知人らを通じて集めた約2500人の署名を添えた。
　功さんは直後、仮放免の更新のため入管に出頭したピエールさんに車いすで付き添い、職員にも直接気持ちを伝えた。「この次もついて行きます。彼がいてくれるおかげで体調も良くなった。リハビリも頑張って、彼が必要だということを自分の体で証明したい」
　夫婦はピエールさんを養子にするつもりという。

◆デスクメモ
　伏見さん夫婦とピエールさんの温かな間柄。そこばかりに目を奪われてはいけない。仮放免者が民間の支えなくして生活できないのは異常でしかない。それなのに国は強制送還のハードルまで下げる。歯止めをかけようにも仮放免者の立場は弱い。だからこそともに声を上げねばと思う。（榊）

【関連記事】就労ダメ、保険もなく病院にかかれず…　今でも苦しい「仮放免」の外国人をさらに締め付ける法改正
【関連記事】手足がまひした夫の介助を続ける妻がおびえる「強制送還」…在留資格を認めず「偽装結婚」まで疑う入管庁
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/442.html

[社会問題10] ユニークな3人暮らし…始まったきっかけは？　高齢夫妻とアフリカ出身男性　助け合う日々、忍び寄る危機（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2377] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月09日 02:42:30 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[1]
また、VEがコメントするかもしれない。

リクエストではないよ。

gataroさんは、迷惑コメについて、「また、金魚の糞みたいに・・・」と言っていたが、気にしていたらやってられないよ。

非表示にすればいいのだが、手間がかかる。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/442.html#c1

[社会問題10] 米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討　米国のPFAS「新規制」が影響か　汚染放置につながる恐れ（東京新聞）
2024年6月9日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332399

　東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太）
　多摩地域のPFAS汚染　米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地周辺の地下水は西から東に流れているとされ、都が19年以降に取水を停止した井戸40カ所は全て基地の東側にある。
　米環境保護庁（EPA）は4月、飲用水に含まれるPFASの一種のPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の規制値を1リットル当たり4ナノグラムとし、これをクリアしなければならないと定めた。従来は両物質の合計値1リットル当たり70ナノグラムを勧告値とし、強制力はなかった。新規制値は、在日米軍基地にはまだ適用されていないとみられる。
　米軍関係者によると、基地内の飲用井戸は12カ所。基地の2021年版水質報告書では、井戸から浄化処理後でPFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり5〜29ナノグラムが検出されていた。
　米軍は、昨年3月に新規制値案が公表された際、在日米軍への適用を想定。飲用井戸の運用を止め、地元自治体の水道局の水道水で飲用水をまかなう案を同時期に日本政府側に示した。
　基地内の飲用水は井戸と水道局の水道水を併用しているが、水道水が飲用水に占める割合をほぼ100％にし、一部井戸は緊急時に備えて維持する案という。

◆水道水購入なら「米軍が積極的に除染に乗り出す必要性失う」
　都水道局は19年以降、PFAS濃度が高い水源井戸40カ所で取水を止め、多くの浄水施設でPFOSとPFOAの合計値は1リットル当たり5ナノグラムを下回っている。
　政府関係者は「米軍が水道水に切り替えることで新規制値をクリアできれば、米軍が積極的に地下水の除染に乗り出す必要性を失うことになる」と危惧。汚染源特定や地下水の除染が進まず、長期間にわたり汚染が放置される恐れもある。
　在日米軍広報部は取材に、井戸の運用停止に触れず、「横田基地と日本政府の間で現在、EPAの新規制値に伴う水道水購入について協議していない。新規制値が海外の米軍基地、特に在日米軍基地にどう適用されるか注視している」と回答した。
　市民団体「PFAS汚染を明らかにする立川市民の会」事務局の佐々木憲幸さん（68）は「汚染の原因をつくったのなら浄化作業をするべきなのに、汚れていない水を買って対処するのは本末転倒であり、許せない」と批判した。

　◇

◆米軍、ドイツでは装置を設置し、地下水浄化に積極的
　米国の飲用水PFAS規制が厳格化され、ドイツでは汚染源と特定された米軍基地で、米軍が地下水の浄化を積極的に進めている。
　米軍準機関紙の星条旗新聞によると、米国で新規制値が設定された4月、ドイツ南部の米軍アンスバッハ駐屯地では、地下水からPFASを除去する浄化装置を設置する新たな計画が始まった。日本政府関係者は「米軍が自分たちの飲み水を確保するためにも、環境改善に取り組んでいる」と指摘した。
　環境省によると、2012年以降、ドイツ政府が調査でPFASの汚染源として米軍5施設を特定した。

【関連記事】アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染　在日米軍基地では調査を制限　日本政府はいつ住民を守るのか
【関連記事】3M工場内の井戸から高濃度PFAS検出　相模原市内最高値、暫定指針値の34倍　「付近に汚染源か」
【関連記事】＜PFASを追う＞東京都内28カ所で指針値超え　都が260カ所地下水調査
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/443.html

[原発・フッ素54] 「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した（東京新聞）
2024年6月8日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221?rct=national

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）

◆1993年以来の津波警報　鳴り響くサイレン
　ウーッという低い音が、2時間以上にわたり鳴り続けた。東京電力柏崎刈羽原発のお膝元の新潟県柏崎市は、元日の能登半島地震で最大震度5強の揺れに襲われた。市内では1993年以来の津波警報が発令され、沿岸部の防災行政無線のスピーカーからサイレンが響いた。
　正月ののんびりした雰囲気は一変。海から離れた幹線道路の国道8号や、北陸自動車道につながる別の国道が避難の車で大渋滞した。ガソリンスタンドには長い列もできた。市の担当者は「海から離れようと山側へ向かった人がいたことに加え、内陸側の人も同時に避難したことが要因」と説明する。
　一部の車は高台の住宅団地にも集まり、避難場所ではない道路で路上駐車の列ができた。市議の佐藤正典さん（58）は「何十台も止まり、警報の解除を待っていた」と振り返る。そして、脳裏によぎったのは原発だった。「地震と同時に原発事故も起きていたら、計画通りの避難ができただろうか」

◆「2段階避難なんてできない」
　避難計画では、原発で重大事故が起きた場合、5キロ圏内の住民は即時避難する。5〜30キロ圏内は放射性物質を避けるために建物内で待機し、放射線量が上昇すれば避難に移る。移動には車を使い、30キロ圏外の避難所に向かうことになる。
　ただ、想定通りに進む保証はない。柏崎刈羽の再稼働反対運動に取り組む刈羽村の高桑千恵さん（78）は「5キロ圏の人が逃げているのを見たら、30キロ圏の人も逃げずにはいられない。元日よりすごい渋滞が起きるはず。2段階避難なんてできない。避難計画は人の心を分かっていない」と懸念する。
　新潟県は2021年、地震や大雪などが重なったケースを想定し、30キロ圏内に住む40万人超全員が圏外に脱出するためのシミュレーションを示した。最長で6日半かかる結果だった。

◆除雪が終わって通行できる状態を仮定
　これは、地震による道路寸断などで北陸道と国道8号が使えなくなるケースだ。避難指示が出されても、渋滞のために約4日間は自宅に待機し、2日間ほど車内にとどまる必要があるとしている。
　過酷にも見えるが、前提が「甘い」という指摘がある。例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。県防災局の飯吉栄輔・原子力安全調整監は「問題意識は持っている」と話す。
　2011年の東京電力福島第1原発事故は、想定を超える事態が実際に起きることを突きつけた。それなのに、事故への備えは今も、甘さが残ったままだ。
　柏崎刈羽が再稼働すれば、電気は首都圏に供給される。高桑さんは「避難訓練に参加してみると、計画は絵に描いた餅にすぎず、住民の被ばくにも無神経だと分かる」と指摘した上で、こう訴える。「首都圏の電力のために、地元住民は事故の不安と背中合わせになっている。人ごとではないことを知っていますか」
　避難計画　原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発事故前は8〜10キロ圏内だったが、被害が広範囲に及んだことを踏まえ拡大した。避難先やルート、交通手段、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布など、住民や関係機関が取る行動を記載。最終的には、首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する。

【関連記事】半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
【関連記事】能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る　指針に書かれた「避難の準備」は
【関連記事】珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/368.html

[原発・フッ素54] 「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画（東京新聞）
2024年6月9日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398?rct=national

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編

　「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」
　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。
　伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける。
　だが国の思惑とは裏腹に、花角知事は面会で別の要求もした。能登半島地震の教訓から屋内退避を前提とすることに疑問を投げかけ、見直すよう求めた。地震や津波の複合災害が起きれば、家屋倒壊のほか電気や水などライフラインが止まり、家にとどまれない。家にとどまれない。その現実を突き付けたのが、能登半島地震だった。
　屋内退避　原発で深刻な事故が起きた際、原発から5〜30キロ圏内は避難の前段階として放射線による被ばくを避けるため、自宅や避難所で待機。空間放射線量が上昇すれば、避難する。目安は1時間当たり20マイクロシーベルト。原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針に基づく。規制委は4月から、屋内退避の具体的な期間などの検討を始めた。
　柏崎刈羽周辺で特有の大雪が降った場合も同様だ。原発5キロ圏の住民は深刻な事故が起きれば即時避難が原則だが、雪で移動が難しい場合は自宅などで屋内退避してもらう方針を内閣府が示す。だが、雪での屋内退避もライフラインが途絶えれば現実的に難しい。

◆「救助に来てもらえるのか」「冬季は原発を運転しないで」
　原発から北におよそ2キロ、日本海の波打ち際から10メートル程度の柏崎市の宮川地区でも、能登半島地震で津波警報が発令された。住民らは自宅を脱出し海抜約25メートルの寺に避難。寺は古く、強い余震に耐えられない。住民らは屋外で過ごし、寒さのあまり、警報解除前に自宅に戻った人も多かった。
　地震から4日後、地区住民らでつくる自主防災会は原発事故時の避難についてアンケートし、全世帯の9割に当たる75軒が答えた。
　「救助に来てもらえるのか」「なんとしても逃げる」「車がある人は、行ける所まで避難を始めると思う。大混乱になる」「避難経路を確保できない冬季は原発を運転しないで」。否定的な意見が多く寄せられた。屋内退避の方針についても「知らない」と答えたのが51軒に上った。
　内閣府の担当者は「自宅が倒壊したら、地域の指定避難所に避難することになる」と、あくまでも屋内退避にこだわる。だが、宮川地区の避難所は海に近く、津波が来れば使えない。

◆「住民の被ばくは避けられない」
　東電福島第1原発事故での住民の被ばくや放射能汚染の調査を続け、新潟県の福島事故検証委員会のメンバーだった木村真三・独協医科大准教授は、屋内退避の実効性を疑問視する。
　「放射能をやり過ごすといっても、特に気密性の低い木造家屋には放射性ヨウ素が入ってきやすい。当然被ばくする。水や食料の問題もあり、家の中にずっといられない」
　宮川地区の避難訓練に参加したこともある木村氏はこう指摘する。「原発を再稼働させたいなら、最悪の事態を想定した避難計画を立てるべきだ。だが、全てを想定することはとても無理で、住民の被ばくは避けられない」

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）

【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画（この記事）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/369.html

[原発・フッ素54] 「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2378] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月09日 10:47:50 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[2]
これ、2重投稿でした。

これにコメンントが付いたら、とりあえず、ねんのために、コピーしときますヨ。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/368.html#c1

[医療崩壊12] マイナ保険証にイヤイヤ登録させ…「誤解与えた」大手薬局が謝罪文　「現行保険証を突き返された」抗議を受けて（東京新聞）
2024年6月9日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332207

マイナ保険証の利用促進に駆り立てられている薬局や病院。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまり、大手薬局では謝罪文を出す事態に発展した。
この大手薬局は昨年末から、薬の処方に当たって保険資格の確認に現行の健康保険証を使うことを取りやめていた。今年12月の廃止前から現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、問題はないのだろうか。（戎野文菜）

◆Xに投稿された謝罪文には
6月3日、X（旧Twitter）に、マイナ保険証を巡る薬局の対応について、次のような謝罪文が投稿された。
「マイナ保険証がなくても受付が可能でございます」
「誤解を招く説明があり、私の指導不足を痛感しております」
「スタッフには厳しく指導いたしました」
謝罪文に記されていた業界大手の薬局チェーンに取材すると、同社の薬局を利用した患者に送ったものだと認めた。

◆「マイナ保険証のみ」と受け止めた
謝罪文を投稿した東京都の40代男性に経緯を聞くことができた。
男性は5月30日、薬をもらおうと都内の薬局を訪れた。初めての薬局だったので、処方箋と一緒に現行の保険証を差し出した。
薬局職員から「マイナ保険証のみの受け付けになります。マイナンバーカードはお持ちですか？」と告げられ、現行の保険証は突き返されたという。
窓口の対応に、男性は「マイナ保険証がないと薬をもらえないんだ」と受け止めた。
男性はマイナンバーカードを持っていたが、情報漏えいへの不安から保険証の登録はしていなかった。
持病を抱え、すぐに薬がほしかったため、仕方なく窓口にあったカード読み取り機にマイナンバーカードをかざして、マイナ保険証の利用登録をした。

◆納得できず「こんなのありですか」
納得できなかった男性は、Xで疑問をぶつけた。
「薬もらうときマイナ保険証じゃないと無理ですと言われて、嫌嫌マイナ保険証に登録したんだけど、こんなのありなんですか？」
男性は後日、他の人からの指摘でマイナ保険証を作る必要がなかったと知り、「薬局の誘導に怒りを覚えた」。

◆薬局「現行保険証での資格確認やめた」
男性から抗議を受けた大手薬局は「『マイナ保険証しか受け付けない』とは言ってないが、そう受け取られてしまった」と説明する。
なぜ、男性は「マイナ保険証がないと薬をもらえない」と受け取ってしまったのか。
薬局では、薬を処方する際、まず窓口で健康保険に加入しているかどうかを確かめる「保険資格の確認」を行う。取材で浮かんできたのは、この大手薬局独自の資格確認の方法だった。
大手薬局は昨年12月から、全国に約900ある全系列店で薬を処方する際、現行の保険証での資格確認を取りやめていた。
広報担当者は「いずれ現行の保険証はなくなるし、国もマイナ保険証の活用を進めていこうとしていたから」と説明する。
病院や薬局では昨年4月から、マイナ保険証をカード読み取り機にかざして健康保険の利用資格があるか調べる「オンライン資格確認」の導入が義務化された。それでもマイナ保険証の利用は低迷しており、政府は今年1月から、利用者が増えた病院や薬局に支援金を出すなどして普及にてこ入れを図っている。
大手薬局は支援金の制度を利用しているかどうかを明らかにしないが、資格確認に現行の保険証を用いないことについて「マイナ保険証を推奨している国の方針に沿った対応だ」と主張する。
大手薬局では、マイナ保険証を持っていない人には処方箋で資格確認し、薬を出しているという。広報担当者は「患者としては『マイナンバーカードはありませんか？』と言われ、現行の保険証を突き返されると『使えない』と思ってしまうかもしれない」と、男性の気持ちを推し量った。
政府のマイナ保険証の普及策　厚労省は2023年度補正予算に217億円を計上。2024年1月以降、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支援金を支給する。取り組み集中月間の5〜7月は、人数に応じて病院には最大20万円、薬局や診療所には最大10万円を出す。窓口での声かけやチラシの配布、ポスター掲示が条件で、厚労省は声かけの「台本」まで作っている。マイナ保険証の利用を迫るような窓口での声かけに、患者から「強制されているよう」と戸惑いの声も聞こえる。政府は12月2日で現行の保険証を廃止する方針だが、マイナ保険証の利用率は4月で6.56％にとどまっている。

◆厚労省「法令には違反しない」
厚生労働省の規則では、薬局が薬を処方する場合、
�@処方箋
�Aマイナ保険証
�B現行の健康保険証
のいずれかで資格確認することになっている。
大手薬局の運用は、3つある選択肢の1つを奪うことになるが、法令上の問題はないのだろうか。
厚労省医療介護連携政策課の竹内尚也課長は「3つの方法のうち、どれかで確認していれば問題はない」とする。

◆「マイナ保険証が義務と誤解生む」
そもそも処方箋さえあれば薬はもらえる。
全国保険医団体連合会（保団連）の本並（もとなみ）省吾事務局次長は、「あえて現行の保険証を受け取らず、マイナ保険証の利用を促す大手薬局のような対応は、マイナ保険証の使用が義務かのような誤った印象を与える」と問題視する。
本並氏は「マイナ保険証を普及させたいから、現行の保険証をお払い箱にするのはとんでもないやり方。国の利用促進キャンペーンが過熱し、トラブルを起こしている」と指摘する。
不本意ながらマイナ保険証を作った冒頭の男性も、支援金で病院や薬局を駆り立てる政府の手法に「カネ欲しさに利用者をだます病院などが出てくるのでは。やり方に誠意を感じない」と疑問を投げかける。

◆東京都薬剤師会「勧めていない」
現行の保険証を資格確認に用いない大手薬局の対応について、東京都薬剤師会の担当者は「東京都薬剤師会としては、そのようなやり方は勧めていない」と話す。
他の大手薬局6社に確認すると、「もちろん、現行の保険証でも資格確認しています」「実際に使っているお客様がまだたくさんいらっしゃいますので」などと答えが返ってきた。現行の保険証を資格確認に用いないとしている社はなかった。
男性に謝罪文を出した大手薬局の広報担当者は「資格確認の運用を見直すつもりはないが、マイナ保険証が必須ではないと分かりやすく伝わるように声かけしていく」としている。

　　　◇

マイナ保険証に関するご意見や情報をお寄せください。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。

【関連記事】「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは
【関連記事】【Q&A】現行の健康保険証廃止まで、あと半年　マイナ保険証ない人はどうなるの？
【関連記事】マイナ保険証迫る「台本」に「強引との受け止めは残念」　武見厚労大臣、現行の保険証は「安心感のシンボル」と認めるが…　
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/648.html

[中国13] 北京−香港と上海−香港で高速寝台列車運行へ（CRI）
2024-06-04 15:56:26 CRI

https://japanese.cri.cn/2024/06/04/ARTIcsx0OAZsl7gHMwaoeBq4240604.shtml

　中国国家鉄路集団によれば、北京西駅と香港西九竜駅間、上海虹橋駅と香港西九竜駅間で、15日から高速寝台列車が運行されます。これまで在来線を利用して24時間31分だった北京から香港までの所要時間は12時間34分に、19時間34分だった上海から香港までの所要時間は11時間14分に短縮されます。列車は北京と上海をいずれも夕方に出発して、香港には翌朝に到着します。また、石家荘駅（河北省）、広州駅（広東省）、深セン北駅（同）、杭州東駅（浙江省）など多くの途中駅で乗降ができ、香港と中国本土の人の往来がさらに便利になります。
　この高速寝台列車には2等席車両が2両、寝台車が13両、食堂車1両が連結され、設備はより先進的で、乗り心地はより快適です。全行程の所要時間は在来線の快速直通列車より大幅に短縮され、週16往復します。
　さらに、これまでは始発駅と終着駅でそれぞれ通関手続きをする必要がありましたが、この高速寝台列車では香港の西九龍駅での１回だけの方式に変更され、通関時間が大幅に縮まります。（朱、鈴木）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/361.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
247. 蒲田の富士山[2379] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月10日 06:56:40 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[3]
今月の管理板の「2024年6月　困つたとき〜」スレ。
このまま、コメント数３のまま、月末になる見通し。
新記録樹立。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c247

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「アメリカの要求は際限なく続き、日本の負担は増大する」AIが激辛予測　「もしトラ」で日米安保も覆る!?（東京新聞）
2024年6月10日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329687

　今秋の米大統領選で、もしトランプ前大統領が当選したら、日本はどうなるのだろう。そんな「もしトラ」の現実味が増すにつれ、専門家による解説がメディアでも増え始めている。米国でも、日本での関心の高さをワシントン・ポストが「Moshi-tora」と紹介する盛り上がりようだ。
　それなら、最近はやりの生成型人工知能（AI）に聞いてみよう。そんな実験を、第一生命経済研究所の柏村祐（たすく）主任研究員がやってみた。「私たち人間は言わなそうな予想も、排除せずに検討対象に含め、考えを広げる『思考拡張』にAIを生かすべきだ」と話す柏村さん。さて、AIからは一体どんな答えが返ってきたのだろうか。（吉田通夫）

◆在任中には次々「要求」降りかかり…身構える日本
　トランプ前大統領といえば、2016〜2020年の1期目在任中、安全保障や貿易などの政策を巡って国内外に軋轢をもたらしたのは記憶に新しい。
　日本に対しても、18年3月に、日本などから輸入する鉄鋼やアルミニウムが米国の安全保障を損ねるとして、米通商拡大法232条に基づき鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を上乗せ。米国の自動車産業を守るため、日本車の輸入関税を大幅に引き上げる考えもちらつかせてきた。
　もしトランプ氏が再登板したら、また自動車関税の引き上げを提案されるのではないか。米軍の駐留経費「思いやり予算」の大幅引き上げを求められるのではないか。いやいや、米国は日本の重要性を分かっているから、無茶な提案はしないだろう…。多くな専門家が、さまざまな推測を口にする。
　米国の専門家ではない柏村さんは、「何が本当なのか」と混乱。今までも為替相場予想などさまざまな分析に活用してきたAIに聞いてみることにしたという。

◆「情報の精度が、無料版とは段違い」有料版AIを利用
　米オープンAI社の「ChatGPT」やグーグルの「Gemini（ジェミニ）」などで急速に認知度が高まった対話型の「生成AI」だが、米国を中心に、ほかにも数多くの生成AIが登場している。

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生成AI　利用者の指示や質問に応じて、コンピューターがインターネット上の大量の情報から学習したデータを元に、新たな情報を生み出す技術。文章や楽曲、絵画などを作成できるが、虚偽情報の拡散や、学習元となるデータの個人情報保護や著作権侵害などの課題も指摘され、各国で開発や利用のルール策定に向けた議論が進んでいる。
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　柏村さんは、このうち2種類を採用。こだわったのは、有料版を利用すること。「情報の精度が、無料版とは段違い」だからだ。
　まずは、トランプ氏の思考パターンを知るため、情報検索に強みを持つ「perplexity（パープレクシティー）」に外交や経済、環境などの政策の方向性を尋ねた。
　すると、「米国第一主義」や「中国への強硬姿勢」、「国際協調への消極姿勢」などのキーワードを示し、「同盟国との関係も金銭的な観点を重視し、国際協調よりも単独行動を好む傾向」などの回答を打ち出した。

◆関係悪化のシナリオは…
　その結果を、今度は分析力に長けた「claude3（クロード・スリー）」に入力。友好的なシナリオと、関係が悪化するシナリオを予想させた。
　友好的なケースについては、日米同盟は維持しつつも、就任当初の2025年から「日本の防衛費増額を求める発言をするなど、日本側に一定の負担を求める可能性がある」「通商問題では、日本との二国間交渉を進め、アメリカに有利な条件を引き出そうとする可能性がある」などと分析。これなら、想定の範囲内の予測ではある。
　一方、関係悪化のシナリオでは、トランプ氏が2025年に日本に防衛費の大幅増額を要求し、「抵抗すると、在日米軍の削減をちらつかせ、圧力をかける」と要求が厳しくなる筋書きを描いた。通商問題でも「日本に対して一方的に有利な条件を要求。自動車などの主要輸出品に高関税を課すと脅し、日本経済に揺さぶりをかける」と、具体的な予想を打ち出した。

◆そして、2027年に
　翌2026年には、「日本は防衛費増額と通商面での譲歩を迫られる。アメリカの要求は際限なく続き、日本の負担は増大する」。さらに、「米中対立が激化する中、アメリカは自国の利益のために日本を利用」すると見通す。日本に対しても、中国からの輸入関税引き上げなど敵対的な措置を強めるよう求める可能性があるとして、日本は「板挟みとなり、外交的に孤立する危険性が高まる」と暗雲が垂れ込める。
　そして2027年。「日米同盟は形骸化し、日本は事実上、独自の安全保障政策を模索せざるをえなくなる。アメリカとの軍事的な結び付きは大幅に弱まる」と指摘。「対中関係の悪化により、日本経済は深刻な打撃を受ける。アメリカの（自国最優先の）保護主義的な政策も日本経済に悪影響を及ぼし、日本は経済的にも孤立する」との未来予想図を描いた。
　もちろん、AIは「あくまでも可能性のひとつ」と注釈を加えた。とはいえ、トランプ氏が大統領なら、ありえそうなビジョンではある。

◆AIは忖度しない
　専門家や外交当局者は「岸田文雄首相が安倍晋三政権時の外相として、安倍元首相がトランプ氏とうまくやっているのを間近で見ていた。だから、うまくやれるはずだ」（外務省幹部）といった希望的観測に流されがちだ。
　しかし、柏村さんは「AIは忖度（そんたく）しない。人間だったら言うのをためらいそうなことや、先入観で排除してしまうようなことも、遠慮なく突き付けてくる」と語る。「それらを『AIの言うことだから』などと排除せずに検討対象に含めることで、人間だけでは思い付かなかったような対策や選択肢を考えることができるようになるのでは」と語った。

―――以上引用

記事内容が面白かったので、投稿しました。
この記事についての、私の意見は特にはありません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 八代弁護士「衝撃、本当に驚き」立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答→「２００９年を覚えている者としてはね」　恵も… 達人が世直し
26. 蒲田の富士山[2380] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月10日 19:52:51 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[4]
金（カネ）が動くさいには、必ず税がある。
ということ、なんかいね。
国が、紙幣を印刷しているので、使用手数料が欲しい。
福祉に使われているのかどうかは、誰にも、わからない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/286.html#c26

[原発・フッ素54] 1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない（東京新聞）
2024年6月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332625?rct=genpatsu

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞後編

　扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ。

◆「欠陥」は装置の完成後に発覚した
　外気をフィルターで浄化して取り込み、館内の気圧を高めて放射性物質が入るのを防ぐ。原発で深刻な事故が起きた時、避難した人たちの被ばくを避けるためだ。市によると、装置や館の気密性を高める工事に約1億4000万円をかけた。
　館は、体が不自由な高齢者ら要支援者らが一時的に退避する「放射線防護施設」に指定されている。事前に支援の必要を申告した住民30人が3日間過ごせるだけの水と食料、毛布も備えている。
　だが、陽圧化装置の完成後に「欠陥」が発覚した。稼働中は気密性を保つため、玄関を使えない。隣接する体育館から、空気を逃がさないよう分厚い扉に挟まれた調節室を通って館に入る。調節室の奥行きは約180センチ。体が不自由な場合もある要支援者が自宅から移る施設なのに、担架もストレッチャーも人を乗せたままでは入れず、立てる必要がある。

◆操作する市職員は到着できるか
　「装置をつけたことが大事なのだろう。懸命にやっているというポーズでしかない」。3月末まで町内会長を10年務めた陶芸家の吉田隆介さん（75）があきれたように話す。市防災・原子力課の担当者は「解決策を検討している段階。今は車いすに乗り換えてもらうなどして対応するしかない」と説明する。
　陽圧化装置を動かすこと自体にも問題がある。市職員が来て操作することになっているが、市役所から来るには事故を起こした原発の前を通る必要がある上、道路が寸断されれば、いつ到着するか分からない。町内会役員が「自分たちを守るために」と動かせるようにしたが、扉に張った操作手順書が命綱。吉田さんは「これを見ないと動かせない」と明かした。

◆施設全体が使えなくなるリスクも
　地震や津波と同時に原発事故が起きれば、施設自体が使えなくなるリスクをはらむ。高浜コミュニティセンターも海に近く、津波に襲われると使えない。
　能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故に備えた県内の放射線防護施設20カ所のうち、小学校や病院など6カ所が、倒壊の恐れが生じたり、スプリンクラーが稼働して浸水したりして使えなくなった。内閣府の担当者は「地震時の対応が課題。改善していきたい」と説明する。
　事故時に住民を守れるのか心もとないというのに、再稼働の準備は着々と進む。吉田さんは「そもそも避難計画を考えなければならないことに、強い違和感がある。原発の危険と背中合わせだから、計画が必要になる。私たちは安全に暮らしたいだけ。原発の再稼働など論外だ」と訴えた。

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放射線防護施設　原発事故時にすぐに避難することが難しい高齢者や障害者らを、一時的に受け入れる。内閣府の補助事業で全国の原発の30キロ圏に約300施設、柏崎刈羽原発の周辺に約20施設を設置した。病院や高齢者施設、学校などを指定。既存の建物に、放射性物質を室内に入れないための陽圧化装置を備え付け、二重サッシなどで気密性を高める。体育館に専用テントを張って受け入れるケースもある。気密性が高い分、一部の木造施設では湿気で傷みが進み、問題化したこともあった。
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＜連載：住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞全3回

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は、渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当しました）

【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【後編】1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない（この記事）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/370.html

[医療崩壊12] マイナ保険証のごり押しで混乱…河野太郎大臣「やりすぎは気をつけて」　政府が「台本」書いているのに（東京新聞）
2024年6月11日 12時10分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332772

「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。
河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）

◆「保険証を」の案内が普及のネック
河野氏は「医療機関で『保険証を』という声かけになってしまうのがネックになってしまっている」と発言。マイナ保険証の利用が進まない原因が、「マイナ保険証を」と案内しない病院や薬局での窓口対応にあるとの見解を示した。
マイナ保険証の利用促進のため、「そこ（病院や薬局での声かけ）の是正というところに力を入れていただくようお願いしている」とし、窓口での声かけを通じた普及策に力を入れていく考えを示した。

◆尻たたいているのは政府のほう
そもそも低迷するマイナ保険証の利用促進のため、病院や薬局の尻をたたいているのは政府のほうだ。
厚生労働省は、医療機関向けに窓口での声かけの「台本」（トークスクリプト）を用意。最初に「マイナンバーカードをお持ちでしょうか？」と声をかけるように促している。台本通り声かけを徹底するため、医療機関への支援金の支給条件の一つにしている。
一方で、現行の保険証が当面、使い続けられることなどの説明は少なく、「マイナ保険証一辺倒では『ごり押し』になる」と複雑な心境を語る薬局関係者もいる。

◆河野氏の発言に「責任転嫁だ」
河野氏は4月、自民党の国会議員に、マイナ保険証が使えない医療機関を見つけたら「通報」を促すような文書を配り、物議を醸した。
窓口での声かけに「やりすぎは気をつけて」と医療機関に忠告するような河野氏の発言に、X（旧Twitter）上では「責任転嫁だ」といった批判が相次いだ。
病院や薬局での声かけや配布チラシを通じて、12月2日からは「マイナ保険証しか使えない」と誤って解釈する人も出ている。

◆周知方法見直しには直接回答せず
12月2日以降も現行の保険証が最長1年間使えることや、資格確認書で引き続き受診できることを併せてアナウンスするよう医療機関側に求めるなど、国民への周知方法を見直す考えはないのか。
河野氏は会見で、記者からこう問われると、「チラシなどの紙面が限られている中で、まずマイナ保険証を基本とする受け付けになるべく早く変えてくださいということを分かりやすく伝えていきたい」と述べるにとどまった。
薬局での声かけを巡っては、大手薬局の系列店に薬をもらいに来た男性が、現行の保険証を突き返されたため、「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と思い、不本意ながらマイナ保険証の利用登録をするトラブルも。男性の抗議に、大手薬局は「誤解を招いた」として謝罪文を送った。
この大手薬局では、現行の保険証廃止を見越して、昨年12月から保険資格の確認に現行の保険証を用いない運用に切り替えていた。廃止前から、現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、医療団体からは「マイナ保険証の使用が義務かのような誤った印象を与える」と疑問の声が出ている。

◆武見厚労大臣「丁寧な説明が重要」
武見敬三厚生労働相は、この日の会見で、大手薬局の窓口対応に触れ、「医療現場では患者に対して（健康保険証やマイナ保険証のどちらか一方を）無理強いをするのではなく、丁寧に説明を行い、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法で患者の資格確認を行うこととされていることを踏まえて適切に運用することが重要」と答えた。

【関連記事】薬局で「マイナカードお持ちですか」と聞かれたら…必須になったの？保険証は使えない？【Q＆A】
【関連記事】マイナ保険証にイヤイヤ登録させ…「誤解与えた」大手薬局が謝罪文　「現行保険証を突き返された」抗議を受けて
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【関連記事】【Q&A】現行の健康保険証廃止まで、あと半年　マイナ保険証ない人はどうなるの？
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/662.html

[医療崩壊12] マイナ保険証にイヤイヤ登録させ…「誤解与えた」大手薬局が謝罪文　「現行保険証を突き返された」抗議を受けて（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2381] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月11日 15:43:54 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[5]
薬局で「マイナカードお持ちですか」と聞かれたら…必須になったの？保険証は使えない？【Q＆A】（東京新聞）
2024年6月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332624

薬局で薬をもらおうとして、マイナンバーカードの提示を求められたケースが相次いでいます。薬をもらうためにはマイナ保険証が必要なのでしょうか。ポイントをまとめました。（マイナ保険証取材班）

◆処方箋でも薬はもらえる

Q　薬をもらうにはマイナ保険証が必要なの？
A　マイナ保険証でも薬はもらえますが、必須ではありません。現行の健康保険証や処方箋でも薬はもらえます。

Q　現行の保険証やマイナ保険証などは何に使われるの？
A　患者がどの健康保険に入っているのかを調べる「保険資格の確認」のためです。マイナ保険証はカード読み取り機で、現行の保険証や処方箋は「被保険者番号」で確認します。

Q　処方箋だけでも薬をもらえるなら、なぜマイナ保険証を勧めるの？
A　政府は、マイナ保険証で受診すれば、薬剤師らが過去の処方薬を簡単に把握でき、医療の質が向上するといったメリットを強調しています。ただ、現状ではリアルタイムで薬の情報を共有する体制がまだ十分に整っていません。このため引き続き、お薬手帳の持参を呼びかけている薬局もあります。

◆薬局での声かけは政府推奨

Q　今までマイナンバーカードを求められなかった薬局で提出を促されました。何か変わったの？
A　政府がマイナ保険証の利用者を増やすため、薬局に働きかけて、窓口で患者への声かけを推奨しているからです。5〜7月は利用促進の集中取り組み月間として、利用者数の増加に応じて、病院には最大20万円、薬局・診療所には最大10万円を支給します。

◆現行の保険証、12月以降も最長1年は有効

Q　薬局で「12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」と書かれたチラシをもらいました。12月からはマイナ保険証しか使えなくなるの？
A　そんなことはありません。発行済みの保険証は、最長1年間有効です。無効になってもマイナンバーカードを持っていない人や、保険証とひもづけをしていない人には、現行の保険証のように使える「資格確認書」が交付されます。

Q　資格確認書をもらうには申請が必要なの？
A　政府は、マイナ保険証を持っていない人には全員、申請がなくても当面は交付するとしています。

　　　　◇

マイナ保険証に関するご意見や情報をお寄せください。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。

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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/648.html#c2

[医療崩壊12] 劇症型溶連菌、患者過去最多に　半年で９７７人、致死率３〜７割（東京新聞・共同）
2024年6月11日 11時20分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332780?rct=national

　国立感染症研究所は１１日、「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」が原因で致死率が３〜７割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が９７７人（速報値）となったと発表した。１９９９年の感染症法による届け出開始以降、過去最多だった昨年の９４１人を半年で上回った。専門家は感染の疑いがあれば早期に医療機関を受診するよう呼びかけている。
　溶連菌は一般的に咽頭炎などを引き起こす細菌だが、まれに劇症化して手足の壊死や多臓器不全を伴うショック症状に至ることがあり、「人食いバクテリア」とも呼ばれる。症状が出てから急激に悪化するのが特徴。
　病原性が強く感染が広がりやすいとされる「Ｍ１ＵＫ」株が増加傾向で、３月時点で関東地方で多く検出されている。感染研によると、２日までに９７７人が報告され、前年同時期の約２・８倍となった。都道府県別で多かったのは東京１４５人、愛知６７人など。
　東京女子医大の菊池賢教授によると、溶連菌は足の傷口から感染しやすい。「水虫や靴擦れなど、小さい傷を放置せずに治すことが重要」と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/663.html

[雑談・Story42] ゾウは名前で呼び合う　複雑な社会の要請か（東京新聞・共同）
2024年6月11日 00時09分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332680?rct=national

　【ワシントン共同】野生のアフリカゾウは互いを名前で呼び合っているとする研究を、米コロラド州立大などのチームが１０日、英科学誌ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューションに発表した。イルカやオウムが相手の鳴き声をまねして呼びかけるのに対し、ゾウは鳴き声のまねではなく、仲間のそれぞれに異なる音を割り当て、集団の中で共有しているらしい。
　ゾウは家族や親族などの集団に属し、年齢・性別といった自分に関する情報や感情を声でやりとりするおしゃべりな動物。複雑な社会関係を生きる上で、各メンバーに名前を付ける必要があったとチームはみている。
　今回の研究では、４０年近くにわたりケニアの国立公園などで収集された「ランブル音」という低い鳴き声を利用した。遠くにいて姿の見えない相手に呼びかける時や、大人が子どもを世話する時によく使われるものだ。
　この鳴き声を学習させた人工知能（ＡＩ）は、鳴き声が呼びかけている相手を高い精度で特定でき、個々のゾウが名前を持っていることが示された。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/309.html

[雑談・Story42] ＫＡＤＯＫＡＷＡ復旧未定　公式サイトもシステム障害（東京新聞・共同）
2024年6月10日 17時53分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332610?rct=national

　出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡは１０日までに、グループ会社が運営する動画配信サイト「ニコニコ動画」の他、複数のシステムで障害が発生し、ＫＡＤＯＫＡＷＡの公式サイトなど複数のサイトが利用できない状況が続いていると明らかにした。同社は「サイバー攻撃を受けた可能性が高い」としており、復旧の時期は見通せないという。
　同社によると８日未明から、「ニコニコ動画」や同社の公式サイト、通販サイト「エビテン（ｅｂｔｅｎ）」などが利用できない。
　情報漏えいについても調べているが、クレジットカード情報の漏えいは確認されていないとしている。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民・長野県連、首相退陣要求　「執行部の顔触れ一新を」（東京新聞・共同）
自民・長野県連、首相退陣要求　「執行部の顔触れ一新を」（東京新聞・共同）
2024年6月8日 19時48分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332404?rct=politics

　自民党が８日に長野市で開いた政治刷新車座対話で、党長野県連幹事長の西沢正隆県議が岸田文雄首相に退陣を求めた。党本部から出席した福岡資麿参院政審会長らに「党執行部の顔触れを一新してほしい」と迫った。会合後、西沢氏が記者団に明らかにした。各地で実施された車座対話では、派閥裏金事件を受け、首相や執行部の責任を問う声が相次いでいる。
　福岡、西沢両氏によると、参加者から「誰も責任を取らない組織の在り方は、いかがなものか」「このままでは次期衆院選を戦えない」といった意見が出た。
　福岡氏は会合後「頂いた意見を党本部に持ち帰り、党再生の道筋につなげたい」と語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案　礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」（東京新聞）
2024年6月7日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331932?rct=politics

＜揺らぐ地方自治〜改正案を問う＞

　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は礒崎初仁・中央大教授。（聞き手・我那覇圭、三輪喜人）＝随時掲載します
　礒崎初仁（いそざき・はつひと）　1958年、愛媛県生まれ。東大卒業後、神奈川県庁に入庁。農政部や企画部、大学院派遣などを経て、2002年から中央大法学部教授。著書に「地方分権と条例—開発規制からコロナ対策まで」など。

◆どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう

　—非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案の審議が参院で始まった。
　「指示権は不要だ。実際は役に立たない。コロナ禍での自治体の対応を調べたが、当初の国の方針は『感染者は全員入院』。これに対し、神奈川県は独自に、軽症者や無症状者は自宅で、中等症者は施設で療養という搬送基準を定めた。感染者が多く、医療機関や保健所がパンクする恐れがあったからだ。国が『全員入院』を指示していれば、市民の命は脅かされていたかもしれない。現場の実情に合わない指示は逆効果だ」

　—国の関与が制限されてきた「自治事務」にも、包括的に指示できる規定が盛り込まれている。
　「地方自治法の原則に反する。国が国民の安全に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断すれば、どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう。国会が定めた法律を執行する立場であるはずの各大臣が、その国会を通さずに自治体が従うべきルールを定めてしまうような危うさがある」

　—非常時に限れば、国からの指示を求める自治体もあるのでは。
　「国の責任で基本的な対処方針を定めることは大事だが、刻々と変化する事態では国の指示を待つより、現場が臨機応変に対応する必要がある。そもそも国が判断を誤る可能性も少なくない。実情に合わない指示でも真面目な自治体は従おうとして苦労するし、主体性のない自治体は指示に従うだけの思考停止に陥るという弊害さえ考えられる」

　—では、国が果たすべき役割とは何か。
　「自治体が望んでいるのは、指示ではなく支援。特に財政的な支援だ。コロナ禍では、休業要請に応じた飲食店などへの協力金の負担をどうするかに悩まされた。財源さえ担保すれば、指示ではなく、現行法にある『助言』や『勧告』でも自治体は応じるはずだ」

　—参院審議への要望は。
　「東日本大震災で大量のがれきが出た際、受け入れを巡り自治体間の利害が対立した。こうしたケースで、国が都道府県を超えて他の自治体に受け入れを指示することはあり得る。その場合でも、危機に直面した自治体からの『要請』に基づいた指示であるべきだ。5月に衆院総務委員会で参考人として意見を述べた際、そうした内容を含む修正案を例示した。参考にしてほしい」

【関連記事】国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」　政府の「画一的な指示」国民生活に影響も
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【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」岸本聡子杉並区長はこう見る
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案　礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2382] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月12日 12:16:44 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[6]
ちょっと政治板をよく見たら、これ自分のスレにコメント投稿していました。
この投稿にコメント付いたら、とりあえずねんのため、コピーしておきます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/584.html#c2

[経世済民136] 多重債務の元音楽家が「運び屋」に、そして自ら「ヤミ金営業」開始か…容疑の女を再逮捕　「まさか」負の連鎖（東京新聞）
2024年6月12日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332882

　指定暴力団山口組・旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーら4人のグループが逮捕されたヤミ金事件で、同グループとは別に独自でヤミ金を営んだとして、警視庁生活経済課が11日、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで、横浜市西区、元音楽教室主宰の伊藤輝代子容疑者（51）を再逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。（小倉貞俊）

◆容疑者宅から携帯電話約100台、他人名義のカード数百枚を押収
　多重債務者のリストを使って法外な利息で金を貸し付け、返済時には他人名義の口座に振り込ませる手口。2018年11月〜今年2月の約5年間で約750人に総額2000万円を貸し付け、約1800万円の利益を得ていたとみられる。
　伊藤容疑者は、旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーで無職、針谷恭輔被告（44）＝同罪で起訴＝を主犯格とするヤミ金グループで、現金の「運び屋」を担っていたとして、針谷被告らとともに先月21日に同容疑で逮捕されていた。
　捜査関係者によると、2月の伊藤容疑者宅の捜索で、針谷被告のグループとは別のヤミ金営業用とみられる携帯電話約100台、他人名義のクレジットカード数百枚などを押収。多重債務者としてグループに加担していた伊藤容疑者が、自身でもヤミ金業を営んでいたことが判明した。旧五菱会系ヤミ金業者が顧客情報を管理していた「センター」と呼ばれる部門から、針谷被告とは別のルートで、顧客名簿や他人名義の携帯電話・口座などを入手したとみられる。
　再逮捕容疑では、21年8月〜22年10月ごろ、貸金業の登録がないまま40代の男性ら2人に貸し付けし、法定金利の13〜98倍となる超過利息計約88万円を他人名義の口座に入金させ、不当に得たとされる。同課は認否を明らかにしていない。

　　◇

◆「自身もヤミ金被害者なのに…」
　再逮捕された伊藤容疑者は、8年ほど前まで別の名前で音楽家として活動していたが、多重債務に陥りヤミ金業に手を染めることになった。当時を知る複数の関係者は「まさかあの人が…」と絶句する。
　関係者によると、伊藤容疑者は幼少期にバイオリンを、音楽専門の大学・大学院では声楽などを学んだ。都内で音楽教室を開く傍ら、演奏活動なども行っていたという。
　ただ、伊藤容疑者に違和感を持つ人もおり、知人の1人は「収入に見合わない高額な楽器などを購入していた」と振り返る。
　また別の関係者は「容疑者が音楽公演を主催した際、諸事情でキャストが降板したり、観客が集まらなかったりするトラブルがあった」と指摘。多額の出費に追われていた形跡があるという。
　捜査関係者は「多重債務者となり、利息の肩代わりに運び屋などの闇バイトをやらされるうち、自ら犯行を主導するようになったのでは」と指摘。「自身もヤミ金の被害者のはずなのに、さらに被害を広げる『負の連鎖』になってしまった。悩んでいる人は公的な相談窓口などに支援を求めてほしい」と話した。

【関連記事】「金貸しの味が忘れられず…」五菱会ヤミ金の元メンバーらが再びヤミ金融の疑い　多重債務者を標的に
【関連記事】給料ファクタリングに注意　実態はヤミ金、被害拡大に懸念
【関連記事】80億円違法集金か、コンサル会社社長ら8人逮捕　無登録で社債を販売した疑い
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/407.html

[経世済民136] 多重債務の元音楽家が「運び屋」に、そして自ら「ヤミ金営業」開始か…容疑の女を再逮捕　「まさか」負の連鎖（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2383] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月12日 13:28:30 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[7]
事件板のほうがよかったけどね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/407.html#c1

[戦争b25] 「台湾有事なら沖縄離島12万人を本土へ」政府避難計画、本当に可能？　九州地方知事会が了承、準備は進むけど…（東京新聞）
2024年6月12日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332905?rct=tokuhou

　政府が台湾有事などを念頭に、沖縄県宮古島市など先島諸島の住民らの避難先案を明らかにした。九州地方知事会議で了承され、各県で準備を進めるが、受け入れ先の自治体や住民には戸惑いも広がる。太平洋戦争で「疎開」の悲劇を経験した沖縄では、避難計画の現実性に疑問の声が上がる。（西田直晃、木原育子）

◆5市町村の住民を空路で九州と山口の計8県へ
　「まずは避難計画の大きな枠組みをつくり、数年間かけて肉付けする。そのスタートになる」
　3日、熊本市内で開かれた九州地方知事会議の終了後、会長の河野俊嗣・宮崎県知事が記者団に説明した。九州・山口の8県が受け入れるのは、先島諸島の5市町村の住民。宮古島市（約5万3000人）は福岡など4県、石垣市（約4万8000人）は山口など3県が分担し、竹富町（約4000人）は長崎県、与那国町（約2000人）は佐賀県、多良間村（約1000人）は熊本県が担うことになった。

◆前例のない計画、戸惑う受け入れ自治体
　内閣官房によると、1万人と仮定する観光客を加え、計12万人の避難者を想定している。宮古島市と多良間村は鹿児島空港、その他は福岡空港を経由する。国は8県に対し、空港からの輸送手段の確保、実際に担当する市町村の選定、宿泊所の手配や飲食物の備蓄など、約1カ月間の「初期計画」を来年2月までに策定するよう求めている。
　内閣官房の担当者によると、避難先の設定は「経由空港からのアクセス、コミュニティー維持のために必要な各県の宿泊設備の状況」を考慮したという。
　知事会議では、オンラインで参加した林芳正官房長官が出席者に計画への理解を求めた。同日午後の記者会見でも「各県と連携し、国民保護の取り組みを進めていく」と強調。しかし、前例のない計画作りを巡って、各県にさまざまな反応がある。
　山口県の村岡嗣政知事は11日の会見で、「地区ごとの人数が示されていない。現時点でどの程度の詳細な計画を作ればいいか、分からないところもある」と明かした。
　政府は5市町村のうち、多良間村については、熊本県八代市に避難するモデル計画をすでに策定。熊本県は宮古島市からも住民を受け入れるが、県危機管理防災課の担当者は「熊本県内のどの市町村になるかは未定。集落ごとに一定数を受け入れる形になるので、国か沖縄県から提示されるのを待っている段階だ」と説明する。

◆「国の言いなり。腹立たしい」怒る住民も
　計画の特異性に困惑する声もある。冒頭の河野知事は6日の会見で、「沖縄は同胞であり、計画を前に進めていく」と決意を語りつつも、「期間を含め、どう事態が展開するのか。地震や台風などの災害とは全く異なる。想定が難しい部分もある」と吐露。宮崎県危機管理課の担当者は「災害対応では、事前に県外からの大規模な避難者の受け入れは想定していない。枠組みが根本的に違う」と懸念を口にした。
　現実性が不透明なまま、各県の賛意だけが得られた現状に対し、避難先の住民には嘆く声も。佐賀空港へのオスプレイ配備に反対する市民団体「オスプレイ反対住民の会」の古賀初次さん（75）＝佐賀市＝は「有事に備えるというが、まるで自ら戦争のための準備をしているようだ。会議でほとんどの知事が賛同し、国の言いなりになってしまい、腹立たしく思っている」と憤った。

◆「避難先で生活確保できるのか」避難する側も懸念
　一方、沖縄県は2022年度から避難計画を検討してきた。県によると、5市町村はそれぞれ、各地区の住民をバスで空港に運び、対象となる県に集落ごとに避難させる。6日以内に全ての住民が避難先に到着できる見込みという。
　避難先案を、県防災危機管理課の担当者は「前向きに受け止めた」と語る。だが、これまでには「逃げるのはいいが、避難先での生活が確保できるのか」といった懸念の声も5市町村から上がっていたという。

◆「要は疎開」説明なしの強制を批判
　「『避難』と言えば命を守っている感じがして聞こえはいいが、要は疎開だ」。宮古島で基地反対の市民団体の共同代表を担う清水早子さん（75）は語気を強める。「疎開を必要とする事態とは一体何なのか。その説明も正面からできないのに、強制的に私たちを土地から引き離すことはあってはならない」
　市民団体「基地いらないチーム石垣」代表の上原正光さん（71）も首をかしげる。「12万人もの移動が有事にどうできるのか。リアルな暮らしをなげうって、国の『有事』という鶴の一声で知らない土地に行けというのか」と憤る。
　日本最西端の与那国島で生まれ育った、与那国町総務課の蔵盛亮吉さんは「あくまで計画は計画。空港までの道がふさがるかもしれないし、移動手段がなくなるかもしれない。臨機応変に対応しなければ」と冷静に話す一方、「もちろんそんな事態は来てほしくない」と切実だ。

◆説明会に国の担当者の姿なし「命あまりに軽い」
　与那国島で暮らす元教師の山田和幸さん（72）は「避難計画の説明会には国の担当者も町の幹部も来ない。小さな島なので、町側の説明者も知った顔ばかり。島民同士で追い詰め合うこともできない」と吐露。島には農家も畜産農家も多い。「例えば3カ月島を離れたら、もう戻るのは難しいだろう。島の命がかかっているのにわれわれの命があまりに軽く、腹立たしくなる」
　「疎開」といえば、沖縄には苦い歴史がある。80年前の1944年8月、長崎に向かっていた学童疎開船対馬丸が米潜水艦に撃沈され、1500人近くが亡くなった。
　当時4歳だった高良政勝さん（84）は、家族11人で対馬丸に乗り込んだ。「めったに乗れない大きな乗り物に兄弟姉妹も大喜びし、甲板で遊んだ」。撃沈された瞬間は覚えていない。姉と漂流した末、2日後に救助されたが、父母ら9人の命が奪われた。

◆「為政者は戦争・有事を避ける外交を」
　本当に避難はできるのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは「想定されているのは基地や米軍施設が近くにあり、最初に巻き込まれる可能性がある地域の人々。急に戦場になることはなく、グレー状態の時に緊急避難的に行われるのだろう」と語る。
　台湾有事で沖縄から九州に逃げるという考え方について、元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん（87）＝那覇市在住＝は「米国は他国の土地で戦争をするのが常。今回も上手にそういった構図に持っていき、また沖縄に捨て石になることを強いようとしている。沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめようとすることこそ、構造的差別そのものだ」とみる。「だが、東京にだって横田基地がある。戦争になれば、東京や避難先の九州が爆撃されることもありうる」
　前出の対馬丸生還者、高良さんは「為政者には非現実的な計画作りではなく、戦争や有事を避ける外交に取り組んでほしい。戦争が机上の計画通りにいったためしはない。疎開船がやられたり、思わぬことの連続だ」とし、こう続ける。
　「これからまた、私と同じつらい体験をする誰かが生まれるかもしれないと思うと言葉が見つからない」

◆デスクメモ
　太平洋戦争では、多くの子どもが都市から地方に「集団疎開」。残った大人は「逃げるな、火を消せ」と訓練したが、空襲には無力だった。疎開中に親を亡くした孤児や、防火帯を作る「建物疎開」で家を失った家族も多い。政治家は戦争の準備以前に、戦争を避けなければならない。（本）

【関連記事】実現性あやしい「先島諸島から12万人避難計画」　台湾有事を想定　対象住民「島から出ろと言われても」
【関連記事】台湾有事　民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習
【関連記事】「台湾防衛」と「祖国統一」のはざまで…「台湾有事」を防ぐために　編集委員・白石徹
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/566.html

[国際34] 中国案に「１００カ国が前向き」　世界平和サミット欠席国か（東京新聞）
中国案に「１００カ国が前向き」　世界平和サミット欠席国か（東京新聞）
2024年6月11日 21時10分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332899?rct=world

　【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は１１日の記者会見で、中国がブラジルと共に打ち出したウクライナ危機の政治解決に向けた独自提案に「１０１カ国・国際機関が前向きな回答をした」と発表した。多くがウクライナ提唱の和平案を協議する１５、１６両日の「世界平和サミット」を欠席する国とみられる。
　独自提案は、和平会議にはロシアの同意が必要とするなど、ウクライナに侵攻したロシアとの共同歩調を鮮明にしている。中国はロシアが招かれていないサミットを欠席する方針で、各国に独自提案への賛同を呼びかけており、ウクライナ情勢を巡る世界の分断は深まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案　礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2384] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月12日 19:17:52 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[8]
１番さんは、スレ違い。
自分でスレ建てするのがいいと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/584.html#c3

[自然災害23] 松本市「焼岳の登山控えて」　地震頻発、山小屋営業開始も延期（東京新聞・共同）
2024年6月13日 18時15分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333332?rct=national

　長野、岐阜両県にまたがる焼岳で火山性地震の多い状態が続いていることを受け、地元の長野県松本市は１３日までに、登山を控えるよう呼びかけた。山腹で市が運営する山小屋の営業開始も、予定していた１８日から２９日に延期した。
　市によると、延期を決めた「焼岳小屋」は想定火口域から１キロ圏内にある。今後の状況次第で、営業開始をさらに遅らせる可能性もあるという。
　気象庁によると、３〜１２日の火山性地震は５８回。１３日は午後３時までに４回の地震があった。さらに増加した場合は噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から引き上げる可能性もあるとしている。
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜ぎろんの森＞問われる政治家の誠実さ（東京新聞）
2024年6月8日 07時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。
　こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。
　東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇　寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました。
　読者からは「稲田氏は防衛相や自民党政調会長など要職を歴任した人。責任ある立場の人が、税の控除を受けるために、政治資金の一部を党支部に寄付していたなんて信じられない。多くの国民は弁護士でもある彼女に期待したのに裏切られた思いです」と厳しい声が届きます。
　全く同感ですが、より深刻なことは、こうした行為が政治家の間で常態化していたと思われることです。
　この社説が掲載された後も同党の平井卓也衆院議員、福岡資麿参院議員、立憲民主党の吉田統彦衆院議員が同様に税優遇を受けていたことが明らかになりました。
　自民党もようやく重い腰を上げ、政治家は寄付控除の適用から除外することを規正法改正案に盛り込みましたが、あくまで「検討する」にとどまります。本気で襟を正す覚悟があるのでしょうか。
　「抜け穴」だらけの政治資金規正法を改め、規制を強化することも大切ですが、政治資金を扱う政治家に誠実さがあるのかが問われています。
　ところで「ぎろんの森」は2021年6月の開始以来、4年目に入ります。多様な視点を紹介し、読者の皆さんと議論を深めたい、堅いイメージの社説を読み親しんでもらうきっかけになれば、との思いで始めました。引き続き社説とぎろんの森をご愛読いただければ幸いです。　（と）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜ぎろんの森＞問われる政治家の誠実さ（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2385] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月14日 05:33:55 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[9]
苦笑・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/602.html#c2

[国際34] 中国案に「１００カ国が前向き」　世界平和サミット欠席国か（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2386] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月14日 05:44:10 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[10]
タイトルの後ろの括弧内に「・共同」を付けるのを忘れていました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/674.html#c4

[国際34] ガザはいま「地上の地獄」…輸送は途絶え、子どもの犠牲は増え続け　支援関係者が語る人道危機（東京新聞）
2024年6月13日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333139?rct=tokuhou

　パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が昨年10月に始まってから、8カ月が過ぎた。イスラエル軍の苛烈な攻撃で、民間人を含む犠牲者は増加の一途だ。最近もイスラエル軍による人質奪還作戦で多数の死傷者が発生。停戦に向けた交渉も先行きが見通せない。ガザ支援にかかわる人々は、人道危機がいっそう深まっていると声を上げている。（岸本拓也、西田直晃、山田祐一郎）

◆イスラエル軍のラファへの侵攻以降、物資輸送が困難に
　「今ガザには物資がほとんど入らない大きな問題が起きている。飢餓で人が死んでいくことが今後ますます増えることが心配だ」
　超党派の議員でつくる人道外交議員連盟の会合が11日、国会内で開かれ、ガザ支援に奔走する団体の関係者が現地の窮状を訴えた。
　イスラエル軍は5月7日、戦車などを侵攻させ、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧した。食料などの人道支援物資を届ける主力ルートだったラファ検問所を封鎖したため、現地への輸送が困難な状況になっている。
　ガザで食糧支援などを手がける特定NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」の田中好子事務局長は「ラファ侵攻後、6月10日までガザへの物資の搬入がほとんどない日が続いている。輸送ができないために、死ななくていい人が死んでしまっているんじゃないかと懸念している」と話した。

◆「子どもの9割がほとんどご飯を食べられていない」
　田中氏のまとめた国連のデータによると、ガザに支援物資を運ぶトラックの台数は、ガザでの戦闘が始まった昨年10月は218台だったが、今年4月には5671台に増えた。しかし、5月は1656台に減り、6月は10日時点で234台にとどまっている。
　戦禍を逃れた人の多くはガザ南部に避難している。北部から輸送しようとしても、ガザ内の治安悪化で物資を運ぶトラックの約7割が最終目的地にたどり着けていないという。
　田中氏は「パレスチナの子どもの9割がほとんどご飯を食べられていない。5月以降はさらに心配だ」と栄養状態を危ぶむ。国会議員や外務省職員を前に「市民脱出に『命のビザ』を発給できないか」と訴えた。

◆「悲劇を止めるには即時の停戦しかない」
　特定NPO法人「パルシック」でパレスチナ事業を担当する糸井志帆氏は「もともと物資運搬は十分ではなく、ラファ侵攻でさらに悪化した。ガザでは子どもたちが餓死し、人々は瀕死（ひんし）の状態にある」と強調。「8カ月以上続く激しい空爆で人々の心や体は破壊され、ガザはまさに『地上の地獄』のようになっている」
　公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」でガザ事業を担当する金子由佳氏は、何度も避難を強いられたガザ市民が散り散りになっている現状を踏まえ、「国連も活動しているが、長くガザで活動してきた国際NGOなど支援団体は、細かい人の動きや地域の情報が入ってくる」と、きめの細かい活動ができる民間の支援団体の強みを強調した。
　これまでに政府は、ガザを支援する日本のNGOの活動に6億円を援助している。ただ、7月以降も国内10団体以上がガザでの支援活動を予定しており、来年3月までに少なくとも10億円の活動資金が必要という。金子氏は、政府に追加援助を求めつつ、こう呼びかけた。「すでにガザの子どもたちの少なくとも1％（1万4100人）が亡くなり、犠牲は増え続けている。悲劇を止めるには即時の停戦しかない。政府には、停戦に向けたあらゆる外交努力をしてほしい」

◆「国際社会で忘れられている」
　イスラエル軍による攻撃は激しさを増している。8日にはハマスに拘束されていた人質4人の奪還作戦で300人近いガザの住民が死亡した。ガザ保健当局によると、昨年10月7日以降の戦闘によるガザ側の死者は3万7000人を超えた。
　日本政府の姿勢も批判を集めた。今年1月、ガザで人道支援に携わる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が、ハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑惑が浮上。日本政府は、米国などに追随する形で資金拠出の一時停止を表明。4月になってようやく再開された。
　特定NPO法人「日本国際ボランティアセンター（JVC）」は、パレスチナ自治区の東エルサレムに日本人スタッフ2人が駐在し、現地のパートナー団体と協力してガザ地区の住民に現金を給付したり、幼児の健康診断やミルク缶配布をしている。同センターのパレスチナ事業担当の小林麗子氏（50）は「攻撃があったヌセイラトに近い中部で現地スタッフが活動している。8日のボイスメッセージでは、背後で銃声が響き、涙声で『いままでにない激しい攻撃だ。どこへ避難したらよいのか』と訴えていた」と明かす。
　「住民からは停戦が実現しない現状に『なぜ何も動いてくれないのか』と、国際社会で忘れられているとの不安が聞かれる。UNRWAへの資金拠出を一時停止した日本に対しても『本当に失望した』との声があった」と小林氏は話す。

◆日本では署名集め　3週間で2万筆超
　ガザの状況を危惧する日本の市民たちもいる。「イスラエルのジェノサイドを許さない市民の会」（東京）は4日以降、街頭などで集めた署名を国会議員に順次渡している。ジェノサイド（民族大量虐殺）に当たるイスラエル軍の攻撃をやめるように同国政府に要請してほしいと望む。
　市民の会によると、ガザ侵攻に反対し、全国100カ所以上で実施されたスタンディングデモの参加者らを中心に、署名への賛同の輪が広がった。5月下旬から3週間で約2万2000筆が集まり、多くは20〜30代の若者だという。
　署名は先進7カ国（G7）がイスラエル軍に武器を供与しないことも求めている。同会メンバー滝あさこ氏は「イスラエルへの武器輸出は言語道断。他にも経済的な制裁措置が必要な段階だと思う」と訴える。
　関西地方で署名を集めた疋田香澄氏（38）は「日本は平和を希求する国際社会の一員。イスラエルに対し、毅然（きぜん）として、民族浄化とも言える虐殺を止めるため、あらゆる手段を取るべきだ」と話す。

◆停戦なお見えず…「終結すればネタニヤフ政権が存続できない」
　国連安全保障理事会は10日、米国が公表した停戦案をイスラエルとハマス双方が受け入れるよう求める決議を採択。国連はイスラエルを「子どもの人権侵害国」に指定することも明らかにしている。イスラエルへの国際社会の圧力は強まっている。では、多くの人が願う停戦について、現段階での実現性はどうか。
　「いまボールはイスラエル側に投げられているが、実現はしばらく難しいだろう」とみるのは東京外国語大の黒木英充教授（中東研究）。「イスラエルはガザで殺りくだけでなく、住宅や学校、病院など生活インフラを破壊し、人が住めない場所にする試みを続けている。国際社会での孤立の強まりを自覚し、焦りもあるが、戦闘を終結すればネタニヤフ政権が存続できなくなる」と指摘する。
　日本は何をすべきか。黒木氏はこう訴える。「外交では、現状についてしっかりと抗議し、ビジネス面でも、政府が検討しているイスラエル製の攻撃ドローン購入を中止するべきだ。被爆国として、この戦争が周辺国に拡大、暴走して核兵器使用に至ることがないようイスラエルに毅然とした態度を示す必要がある」

◆デスクメモ
　議連での支援団体の報告によると、ガザで輸送用トラックの料金は1日7000ドル（約110万円）に高騰しているという。車両を確保しても輸送路は限られ、安全の保障もない。今回の飢えは明らかに人為的な産物だ。私たちは怒り、命を救う最大限の努力をしなくてはならない。（北）

【関連記事】ガザの映画を配給し続ける社長の信念　復讐に燃える少年との出会いが原点に　伝えたいのは現地の人々の素顔
【関連記事】SNSで反戦を訴えたら逮捕された…高校教師を襲った出来事とイスラエル国内に漂う「空気」の異様さ
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/678.html

[中国13] 北京−香港と上海−香港で高速寝台列車運行へ（CRI） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2387] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月14日 08:57:48 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[11]
ブルトレを連想してしまい、Wikiで見てみると、

―――以下引用
一般には、国鉄時代の1958年（昭和33年）に登場した20系客車（以後「20系」と略す）以降の、青い車体色で特徴付けられた固定編成専用寝台客車を使用した特急列車を指す。その創始は、同年10月1日のダイヤ改正で車両が旧形のものから20系に置き換えられた「あさかぜ」である。老朽化や新幹線・飛行機、高速バス、ビジネスホテルの普及による需要の低下でコストを賄えない採算性の悪化で続々廃止になり、2015年（平成27年）をもってブルートレインは全廃となった。
―――引用終了

ブルトレが中国で復活した、ということでしょうか。
日本の新幹線では、距離がみじかすぎて、寝台特急には不向き。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/361.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民横浜市連　来月、政治資金パーティー　幹事長「透明性は確保」　所属議員「特大ブーメラン」（東京新聞）
2024年6月14日 07時31分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333447?rct=kanagawa

　自民党横浜市連が来月11日に政治資金パーティーの開催を予定していることが13日、関係者への取材で分かった。政権が今国会中の成立を目指す政治資金規正法改正案はパーティー禁止を盛り込んでいないものの、逆風の元凶である派閥裏金事件の舞台だったことから、全国の地方組織では延期や中止が相次いでいる。幹部が岸田文雄首相に退陣要求を突き付けた直後というタイミングでもあり、所属議員からは「開くべきではない」と疑問の声が出ている。（志村彰太）
　横浜市議や市内選出の県議、衆参議員らが所属する市連は毎年夏ごろ、「時局講演会」と題してパーティーを開催しており、資金収支報告書に記載された2022年時の収入は630万円。会費は1人当たり1万円で、今年は木原稔防衛相を講師に招くという。
　市連の山下正人幹事長（横浜市議）は本紙の取材に「党の政策を党員や支援者に知ってもらうためで、カネ集めとは違う。参加費は銀行振り込みで、透明性を確保している」と説明する。関係者によると、これまで各議員の販売ノルマにはばらつきがあったが、購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる政治資金規正法改正案の規定を念頭に、今年は一律5枚（5万円）にする方向だという。
　それでも、開催を巡って内部の意見は割れている。市内選出の県議は、先の市連大会で佐藤茂会長が裏金事件を巡って首相に退陣を迫るなど「政治とカネ」問題に厳しい姿勢を示したことを踏まえ、「偉そうな発言をしておきながら…」とあきれ顔。別の市議は世論の反発を予想して「特大ブーメランを放ってどうする」と再考を求めた。「時期が時期なので、支援者に買ってもらうわけにはいかず、自分で負担するしかない」と漏らす市議もいた。
　裏金事件を受け、政治資金パーティーの開催禁止を打ち出した立憲民主党の県連代表、青柳陽一郎衆院議員は自民党市連の対応に関して「政治資金規正法改正案の審議中にパーティー開催を決めるとは見識を疑う。首相に退陣を求める資格があるのか」と批判した。

―――以上引用

【関連投稿】自民の身内から怒号「国民なめるな」「ふざけるな」　「裏金」巡り岸田首相の姿勢批判　神奈川で車座対話（東京新聞）

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/419.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/607.html

[中国13] 北京−香港と上海−香港で高速寝台列車運行へ（CRI） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2388] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月14日 13:52:07 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[12]
どうせなら、電車特急じゃなくて、TGVみたいに、両端に機関車付けて、寝台車はモーター無しで静かだといいなあ。
多少はスピード落ちても・・。

勝手な注文でございました。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/361.html#c3

[経世済民136] 日銀、国債買い入れ減額を決定　円安の歯止めとなるのか？思惑は？（解説）（東京新聞）
2024年6月14日 12時35分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333517

　日銀は13〜14日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の一環で行っている国債買い入れ額を減額することを決定した。
　国債の最大の買い手である日銀が購入額を減額すれば国債価格は下落、長期金利は上昇しやすくなる。米国との金利差がわずかに縮まり、円安に一定の歯止めがかかる可能性がある。政策金利（無担保コール翌日物）は0〜0.1％で維持した。（石川智規）

◆買えば買うほど金利低下
　日銀はこれまで、金融緩和策の一つとして国債を月間6兆円程度を買い入れていた。日銀が保有する国債残高（6月10日現在）は584兆円。今回の決定で金融緩和の「量」が減ることになる。次回7月の決定会合で減額幅などの具体的な計画を決定する。
　日銀が国債を買えば買うほど額面価格が上がり、利回りは下がる。これによって長期金利も低下する。逆に、購入量を減らせば国債価格は下落、長期金利は上昇に向かう。日本の金利が上がれば米国との金利差が縮まるとの思惑から、金融市場では円を買ってドルを売る円高方向に向かいやすくなる。日銀としては、物価などに影響を与える円安を少しでも緩めたい狙いもあるとみられる。

◆膨らむ保有残高
　そもそも、日銀が国債を大量に購入してきた背景には、国債を買って市中に大量にお金を供給（量的金融緩和）し、景気を下支えする狙いがあった。
　これら大規模な金融緩和策は、黒田東彦・前日銀総裁が「異次元の緩和」として推し進めてきた。長期金利が低下すれば企業向けの融資や住宅ローンの固定金利が下がることが見込まれ、民間側がお金を借りて投資や消費を活発化させ景気の浮揚につながる効果が期待できる。
　だが国債に関しては、日本の発行残高のうち5割超を日銀が持っている状態となっている。他国を見渡すと、米連邦準備理事会（FRB）は2割弱にとどまっており、日銀の保有残高は異常なまでに膨らんでいるといえる。
　現在の植田和男総裁は3月にマイナス金利を解除し、17年ぶりに利上げに踏み切った。今回、国債の購入額を減らし、保有残高も徐々に減らすことで、「市場をゆがめた」との批判がある大規模な金融緩和策を転換し、金融政策を平時の姿に戻す作業を進めたい考えだ。

◆これからどうなる？
　金融政策の正常化の一環として行う国債買い入れの減額。だが、長期金利が上昇すると、景気は冷える方向に向かう。長期金利の上昇により企業向け融資や固定型の住宅ローン金利も上昇しやすくなるため、投資や消費の勢いがそがれやすくなり、景気が落ち込んでいく可能性がある。
　一方、国債購入の量が減り、長期金利の上昇が円安に一定の歯止めをかけることができれば、エネルギー価格や食料品などの価格上昇が一服することも期待される。
　今回の政策を決定した背景や狙いなどは、午後3時半から植田総裁が記者会見して説明する。

【関連記事】膨張しすぎて170年かかる？　日銀新総裁、多難な道のり　国債、投資信託どう対処するか
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【関連記事】「1000兆円」を超える借金…「利上げ」で返済の金額も跳ね上がる　パンパンに膨らんだ国債残高の行方は
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民横浜市連　来月、政治資金パーティー　幹事長「透明性は確保」　所属議員「特大ブーメラン」（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2389] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月14日 15:57:11 : pfgetgp7dw : RnJNeTBOM2JqTW8=[13]
コメント１番。
VEじゃなかったけど、なんだこりゃ。
200個ぐらいコメントしているようだが、面倒くさいから見ない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/607.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「敵対的民主主義」の時代が日本にも？　自民が温存したい「企業・団体献金」、事実上OKのアメリカに学ぶ（東京新聞）
2024年6月15日 19時23分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333833

　派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案は、立憲民主党などが禁止を求めた「企業・団体献金」の見直しに手を付けず、温存した。企業・団体献金を事実上容認している米国では、11月の大統領選を控え、巨額の政治資金が批判合戦に投じられ、世論の分断をあおる「敵対的民主主義」の問題も深刻化している。識者は、中途半端な法改正を進めるのではなく、国会であるべき民主主義の在り方の議論を深めるよう訴える。（大杉はるか）

◆企業・団体献金　自民25億円、立憲民主は79万円
　岸田文雄首相は、企業・団体献金の必要性について国会で「多様な収入を確保することが政策立案のバランスにつながる」と繰り返しているが、立民など野党は、巨額の献金が政策決定をゆがめると批判する。
　自民の2022年の単年収入は約249億円。6割以上の約160億円が税金を原資とする政党交付金で、寄付収入は約29億円。このうち約25億円が企業・団体献金で、大半は党の政治資金団体「国民政治協会」を経由する。一方、野党第1党の立民は79万円で、自民が桁違いに多い。
　現在、政党に対する企業・団体献金の上限は最高1億円と高額だ。自民は「企業の政治活動の自由」を主張し、禁止どころか、規制の強化に抵抗。改正案では献金の上限額を下げるなどの見直しも行わなかった。

◆献金制限撤廃のアメリカ、大統領選に「1兆円」投じられ
　米国では制度上、企業・団体献金を禁止しているが、企業や労働組合が設置した政治活動委員会（PAC）を通じ、役員らが制限内で寄付することが可能だ。
　連邦最高裁は10年と14年、献金額の制限は言論の自由の侵害につながるとの判決を出した。これを機に、特定の候補者から独立した政治団体「スーパーPAC」への献金制限が撤廃された。20年の前回大統領選では総額64億ドル（約9600億円）以上の資金がつぎ込まれ、批判合戦が過熱し、政治対立が深まっている。

◆「政治活動の自由」個人と企業では異なる
　言論や政治活動の自由を理由に、際限のない資金集めは認められるのか。
　中央大の橋本基弘教授（憲法学）は「主権者である個人に保障される『政治活動の自由』と企業のそれは同じではない。企業献金を続けるということは、日本も米国のような敵対的民主主義の方向に向かうのでは」と懸念を示す。
　その上で「お金を集めた方が勝ちという選挙になれば、理性的な討論や調整といった民主主義本来の姿とは懸け離れ、分断を招く。どういう民主主義を目指すのかという議論がない。今国会での成立を急ぐ必要はない」と語った。

【関連記事】裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める　野党「今までと同じ」　あちこち抜け穴の自民案
【関連記事】「収支報告書」検索はしづらく、公開延長もしない…政治資金めぐる自民党案　首相が語る「透明性」の疑わしさ
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/626.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
277. 蒲田の富士山[2390] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月16日 06:36:32 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[1]
コメント２７２の、「クラブ」は、「知性と感性は最低レベルだが、技術力では群を抜いている。」ということは、誰でも承知している。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c277

[国際34] 米軍、新型コロナで偽情報流布　中国ワクチンの不信あおる（東京新聞・共同）
2024年6月15日 07時32分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333758?rct=national

　【ワシントン共同】ロイター通信は１４日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた２０２０年春から２１年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。
　米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。
　フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でＸ（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。
　中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。
　トランプ前政権で始まった宣伝戦は続いたが、バイデン政権になって停止が命じられたという。

―――以上引用

末尾の１行は、共同さんのバランス感覚なのか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/683.html

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2391] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月16日 08:27:07 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[2]
梅雨明けしたのか、じゃなくて、まだ梅雨入りしていないようだ。
今週後半とか言っている。

じゃあ、梅雨明けは、７月半ば。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c4

[経世済民136] 空前の円安で訪日客には「バーゲンセール状態」の日本　2万円超えのウニ丼が安い!?　旅行消費額が過去最高（東京新聞）
2024年6月16日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333590

　新型コロナウイルス禍からの回復と円安を追い風にインバウンド（訪日客）が増えている。訪日客の旅行消費額は2023年に5兆3000億円と過去最高を記録した。日本経済を潤す半面、外国人でにぎわう観光地のモノやサービス価格は高騰。日本人の国内旅行客数がコロナ前よりも減少する副作用も生じている。（高田みのり、山田晃史）

―――――――――――――――
　インバウンド　日本を訪れる外国人観光客。外国人による日本旅行自体を示すこともある。訪日客の人数は新型コロナウイルス禍前に当たる2019年の3188万人が最も多く、2023年は2500万人ほどだった。2024年は19年水準を上回る見通しで、岸田文雄首相は2030年までに6000万人、消費額15兆円を目指すと表明している。
―――――――――――――――

◆国籍別の支出はオーストラリアの34万円が最高
　コロナ前の2019年末の為替相場は1ドル＝109円台だったが、現在は157円台。外国人にとっては日本での価格が4割超も安くなる換算となる。
　観光庁の「訪日外国人消費動向調査（2023年）」によると、訪日客の旅行消費額は5兆3065億円で、コロナ禍前の2019年比10.2％増だった。1人あたりの旅行支出は21万3000円（2019年比34.2％増）。訪日客の国籍別支出額は統計のある国・地域全てで増えており、最も高かったのはオーストラリアの34万円余（同37.4％増）だった。

◆宿泊料は2023年度に25％も上昇
　だが、訪日客の支出額上昇は国内の物価も引き上げる。中でもホテル業界への影響が顕著だ。総務省がまとめる消費者物価指数によると、2023年度の「宿泊料」は前年度比25.5％上昇。直近の4月は前年同月比18.8％上昇で高止まり傾向が続く。
　約220ホテルが加盟する「東京ホテル会」の平均客室単価は、17カ月連続で最高額を更新。今年4月の平均単価は1泊1万8581円で、前年同月比で約4000円上昇した。稼働率もコロナ禍前に迫る89.3％に上る。
　帝国ホテル（東京都千代田区）の今年4月の客室単価は約7万6000円で、19年4月比81.5％増。客室稼働率はやや下がったが「ゆとりあるサービスで顧客満足度が上がり、さらなる高単価販売も可能になる」と見通す。

◆日本人には負の影響　消費を控える傾向に
　大和総研の中村華奈子エコノミスト（日本経済）は、コロナ禍明けの旅行需要増加とともに円安が進んだことで「国内観光地に人が集まり、食事などサービス料金の上昇につながった。今後もインバウンドの1人当たり支出額が増えれば、安定的な経済効果が生まれる」と一定の期待を寄せた。他方、日本人にとっては「国内価格が上がりサービス消費を控える傾向が強まる」と指摘した。

　　◇　　◇

◆メニューは訪日客をターゲットにした価格設定
　歴史的な円安水準が続く日本は、訪日客からみれば「バーゲンセール」（40代の男性米国人）の状態だ。中でも飲食店のメニューは、購買力が高まる訪日客に合わせた価格設定が相次ぎ、日本人にはとても手が出せない水準に。東京の観光地を歩き、彼我の金銭感覚の違いを探った。（山田晃史）
　平日でもまっすぐ歩くのが困難なほど大勢の訪日客らでにぎわう東京・築地。すしや海鮮丼の店と訪日客がひしめく通りで、2万2000円のウニ丼の看板に目を疑った。ほかにも豪華さを強調する2万円の海鮮丼の看板もある。東京・豊洲市場近くで今年2月に開業した観光施設「豊洲　千客万来」で1万8000円の海鮮丼「インバウン丼」が話題となったが、それを超える価格だ。

◆高額のウニ丼に「米国ではもっと高いだろうね」
　この価格、訪日客にはどう映るのか。20代の男性米国人は「米国ではもっと高いだろうね」。為替相場は1ドル＝160円に近い。円安効果に加え、日本よりも激しい海外の物価上昇を考えれば、割安に感じられるのかもしれない。
　海鮮の印象が強い築地だが、居酒屋チェーンのワタミが昨年に希少ブランド和牛にこだわた牛串店を出すなど牛肉を扱う店が増えている。和牛人気が海外で高まっていることが背景にある。インドネシア人の女性（27）は「日本の牛肉は口の中で溶けるようで本当においしい」と、3000円の和牛串を楽しんでいた。
　ウニを乗せたサーロイン串（1万3000円）や、神戸牛とウニの丼（2万8000円）を扱うなど、訪日客に人気の牛肉と海鮮を組み合わせたメニューもある。

◆日本人観光客は手を出せず
　日本人観光客はどう感じているのか。千葉県から友人と観光に来た会社役員の女性（40）は「海鮮の安い東北出身なので価格にびっくりした。おいしくて安めの海鮮ランチを探したい」とぽつり。金銭感覚と味覚の違いが際立った。
　浅草でも高級牛肉をアピールする英語の看板が目立つ。「KOBE BEEF STEAK」「サーロイン　1万4800円」と打ち出すのは浅草地域に8店舗展開する「神戸牛ダイア」。担当者は「欧州だけでなく他の国からの客層が広がっている。最近はイスラム圏向けにハラル牛にも力を入れている」と話す。観光に訪れた中野区の男性会社員（26）は「1480円かと思った。食べられる日本人は富豪だと思う」と看板を眺め、驚いていた。
　観光客と日本在住者で価格差をつける店も出てきた。東京・渋谷の海鮮バイキング＆浜焼きバーベキュー「玉手箱」は、海鮮の食べ放題と飲み放題で外国人観光客向けに、一人当たりで次の通りの料金を設定している。

　【平日ランチ】6578円
　【土日祝ランチ】7678円
　【月〜木ディナー】7678円
　【土日祝と祝前日ディナー】8778円

　日本人と日本在住の外国人はこの料金から1人1100円引きにしている。
　外国人観光客は焼き方や食べ方に不慣れで手厚い接客が必要になるほか、大型のキャリーケースを持っている人が多く保管場所が必要になり、コストがかかっているためという。オーナーの米満尚悟さん（39）は「料金を観光客に合わせると接客が必要ない日本人にはぼったくりになるし、日本人価格では観光客が殺到する。同じ料金にそろえられない」と理由を語る。

【関連記事】インバウンド増で注目の「宿泊税」って何？　東京都の税収は？　多額の観光振興費には足りず、引き上げ論も
【関連記事】万博に便乗？自信のなさの表れ？　大阪府が検討する「インバウンド徴収金」に合理性はあるのか
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/410.html

[経世済民136] 空前の円安で訪日客には「バーゲンセール状態」の日本　2万円超えのウニ丼が安い!?　旅行消費額が過去最高（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2392] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月16日 11:45:49 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[3]
外国人様様ということですか。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/410.html#c1

[原発・フッ素54] 再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？（東京新聞）
2024年6月16日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825

　新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）

◆「再稼働」「廃炉」「全機稼働停止」の3パターンで計算
　「選択肢の決め方や範囲が限定的。不十分な経済指標や計算方法のみで優劣を判断するのはミスリーディングだ。新潟県が出した数字だけを見て、再稼働したほうがいいと考えるのは危ない」。今月7日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する「市民検証委員会」が開いたオンライン会見。県の試算について東北大の明日香寿川（あすかじゅせん）教授（環境政策論）がこう指摘した。
　新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は4月24日の記者会見で、柏崎刈羽原発の地域経済への効果について、野村総合研究所に委託した調査結果を公表。「6、7号機再稼働時」と「廃炉時」「全機稼働停止時」の三つのパターンについて、東京電力が地元企業に発注する事業や東京電力従業員の支出などを計算し、経済波及効果を出した。

◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円
　その結果、再稼働時の経済波及効果は10年間で4396億円で最も多く、稼働停止時が2984億円、廃炉時が1262億円との結果になった。同原発関連の県内従業員数は、再稼働時が年間4680人であるのに対し、停止時は2932人、廃炉時は1986人になるとした。
　会見で花角知事は調査結果について「金額の多寡ではなく、稼働した場合としていない場合で見たら、稼働した場合のほうが経済効果が大きいのは想定していた」と説明。その上で「経済効果と、経済と地域の活性化がイコールかどうかは別問題だ」との見解を述べた。一方で再稼働の判断については「議論の材料の一つ。もう少し議論を見ていきたい」とした。

◆現実を反映しない恣意的な試算？
　オンライン会見で明日香氏は、産業連関表を使った経済波及効果の試算の信用性について、環太平洋連携協定（TPP）への参加を議論した際の政府の対応を例に挙げて説明した。参加に否定的な農林水産省は、TPPによる関税撤廃で国内総生産（GDP）が減少すると試算。推進の立場の経済産業省は逆に参加しなければGDPが減るとの予測を出した。「誰がどう計算するかによって別の結果が導き出される。また県が使用したデータは2015年のもので必ずしも現状を反映しているとは言えず、正確性に限界がある」と恣意的（しいてき）な運用を危ぶむ。
　さらに、試算が原発事故のリスクを反映していないことを問題視した。「東京電力が原発を供給区域につくらず、新潟県や福島県に設置しているのは、事故のリスクがあるからだ。立地自治体のリスクを無視した経済効果を示し、再稼働のメリットを強調するのはどうか」と疑問を呈した。
　金額についても「10年間での数字で大きな金額の印象を与えている」。21年の県内総生産が約8兆8000億円であることから「単年で考えると効果は県内総生産の0.5％程度。これで事故のリスクを受け入れるのか」とし、こう訴えた。「再稼働時と停止時の差は10年間で1400億円とそれほど大きくなく、二つを比べるのならばこのまま稼働停止するのが県民にとって望ましいはず。さらには廃炉にして、再生可能エネルギーなどの産業を育てるために国の支援を求め、その経済効果も示すべきだ」

◆建設業以外は経済効果なし
　そもそもこれまで稼働していた時期に地元にどれだけ経済的な効果をもたらしたのか。「地元の柏崎市と県内の同規模の自治体を比較すると、建設業で顕著な効果が見られたが、サービス業などはほとんど差は見られない。逆に見劣りする業種もある」。オンライン会見で、新潟大の藤堂史明教授（環境経済学）がこう説明した。「過去数十年間の実データを見ると、実際に効果が出ていない事実がわかる。所得面でも不振が目立つ」とも述べた。
　藤堂氏は「原発は非常に特殊な産業で高度な規格が求められる。地元産業への発注が期待できないのは、実データから実証されている」と説明し、こう強調する。「専門的で特殊な原発産業が地元経済とつながっていけるというのは幻想でしかない。再稼働しても、電力事業者だけが利益を上げ、負担は国民が負うという構造が再生産されるだけだ」

◆再稼働に慎重姿勢の知事が2代続いた後…
　福島原発事故前後の新潟県知事経験者の泉田裕彦氏（在任期間2004〜16年）と米山隆一氏（同16〜18年）は、いずれも任期中、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を貫いた。泉田氏は、福島原発事故を県独自に検証する有識者会議を設置し、米山氏がさらに二つの委員会を追加、検証総括委員会を設けて議論した。だが、自民党の支持を受けた元官僚の花角氏の知事就任後、総括委員会は事実上、休止。昨年3月に全委員が任期切れとなり、県が同年9月に報告書を取りまとめた。
　17年末に原子力規制委員会の適合性審査に通った柏崎刈羽原発6、7号機。テロ対策の不備によって出されていた運転禁止命令も昨年末に解除され、今年4月には7号機の原子炉に核燃料が装塡された。花角氏は原発を推進する立場の自民党で、長年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏の運輸相時代の秘書だった人物。これまで再稼働に当たっては「信を問う」と述べ、現時点で同意するかどうかを表明していないが、次第に外堀が埋まりつつある。

◆検証総括委員会を閉じた理由は
　「花角知事としては、再稼働を正当化する道具を一つ一つそろえている段階なのだろう」と話すのは、オンライン会見を開いた市民検証委員会の共同代表で新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）。問題点が指摘される経済波及効果の試算が出された事情をこう読み解く。「現時点では、場当たり的で花角知事に明確な戦略があるようには見えない。だが少なくとも将来、自身がフリーハンドで判断をしやすい材料を集めていると言える。検証総括委員会を閉じたのも、自身の判断が拘束されないためだ」
　進む再稼働の動きに歯止めをかけるには何が必要か。佐々木氏は「原発が本当に利益になるのか、事故の際に本当に避難できるのか。自分の問題として考える必要がある。政府の要請によって地方が動かされることがないようにするため、有権者の熟議と意思表示が求められる」と訴える。

◆大阪万博でも経済効果を強調
　経済波及効果が強調されるのは大阪・関西万博も同様だ。整備費拡大や建設の遅れに批判が高まっているが、政府は今年3月、経済波及効果が2兆9000億円に上ると発表。18年の調査から4000億円上乗せされた。
　政府や県が数字で出す効果をどう見るべきなのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「経済波及効果は、あたかも科学的な根拠があるように見せることができるが、万能なご宣託ではない」と慎重に受け止める必要性を強調する。「万博を開催したり、原発を動かせば経済的な効果があるのは当然で、かかっている費用が多ければ効果も大きくなる。同じ費用をかけて別のことをしたらどうなるのかといった比較をしなければ政策選択の材料にはならず、政策の方向性を間違えることにつながりかねない」

◆デスクメモ
　　金が動けば何らかの経済効果が生じるのは当たり前の話。だが、人はもっともらしい数字に引きずられやすい。万博のように開催せんがためのにおいがする「効果」もある。柏崎刈羽も本当に「一つの材料」か。リスクを隠し、再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ。（北）

【関連記事】核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る手続きは新潟県の同意のみ
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元　柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
【関連記事】「核燃料」原子炉にセット　異例の強行　東京電力柏崎刈羽原発　再稼働の地元同意ないのに　許可出たその日
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/371.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
283. 蒲田の富士山[2393] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月16日 20:49:48 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[4]
「2024年6月　困つたとき〜」スレ。
赤かぶが、名前隠してコメントしている。
例によって、チクリだけども。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c283

[戦争b25] 終戦の日、憲法公布…「その日」市民は何を思った？　群馬で一市民の日記発見　「感傷も何も…」終戦前後のリアルな感情（東京新聞）
2024年6月17日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334069

　第2次世界大戦末期から終戦直後にかけ、空襲の様子や終戦後の世相などを詳細に記載した日記が群馬県邑楽（おうら）町で見つかった。専門家は「当時の庶民が戦争をどう考えていたかを知る貴重な資料だ」と評価する。（小松田健一）

◆1945年1月から約3年、ほぼ毎日記述
　日記を付けていたのは、相場定利さん（1921〜92年）。農業を営む旧家に生まれ、群馬県立小泉農業学校（現・県立大泉高校）を卒業後、農協職員を経て邑楽町議、町助役を歴任し、81年から町長を2期8年間務めた。長男の一夫さん（77）が今年2月、自宅離れの押し入れで偶然見つけた。
　日記はわら半紙状の紙に万年筆で記され、45年1月10日から47年12月30日までの約3年間にわたりほぼ毎日記述があり、分量は約260ページにのぼる。

◆終戦の日は長文　「唯 民族の殺りくであった」
　重大な出来事が起きた日は、それに関する記述もある。45年2月10日、東日本最大の軍用機製造拠点だった中島飛行機（同県太田市、現在のSUBARU）を標的とした群馬県内初の空襲では、旧日本軍戦闘機の迎撃によって2機のB29が邑楽町内へ墜落し、23人の搭乗員全員が死亡した。日記は「手をたたいて萬歳（ばんざい）を叫ぶ　しかし相当な被害があったものと思はれる」と記した。空襲はその後も続くが、敗戦を覚悟するような記述は見当たらない。
　終戦を迎えた8月15日は約1100字の長文。明治以降の日本が戦った戦争を列挙し「唯（ただ）民族の殺りくであった」と振り返った。そして「日本民族発展は永遠に終止符を打った。感傷も何もただ空虚な気持」と、率直な心境をつづる。
　他方で、電線に止まったツバメを見て「自然の力の何と偉大なことよ。かの原子爆弾も及ぶまい」と、何げない光景から深い感傷にひたっていた。

◆新憲法への期待「進むべき道が明かに」
　46年元日は、爆弾を落とす航空機の絵を描き、1人の人物が「侵略ノ夢サメテ冷厳ナ現実ハ彼ノ偉大ナルB29ノ爆弾ニヨツテ滅サレタ」とつぶやいた。敗戦から半年もたたないうちに、日本の戦争は侵略だったとの認識が一般的となったことがうかがえる。
　日本国憲法が公布された同年11月3日は「新憲法の発布もあり愈々（いよいよ）敗戦日本もその進むべき道が明かに示されてきた」と、新生日本への期待を寄せた。
　一夫さんによると、定利さんは運動が得意だったが、脊髄の病気を患ったため徴兵されなかった。日記の感想を「筆まめだった父らしさが伝わってきた。8月15日は解放感と虚無感の双方に包まれ、これからどうすればいいかを考えていたのだろう。後世に伝えるべき資料だと思う」と話し、博物館などへの寄贈を検討しているという。

　　　◇　　　◇　　　　

◆検閲を受けない、偽りのない市民の認識
　群馬県太田市在住の戦史研究者で、同市立新田荘歴史資料館学芸員の前沢哲也さんの話
　書き手が上級学校の農業学校を卒業しているためか、語彙（ごい）に高い知識水準を感じる。日記は第三者に読まれることを前提とせず、検閲も受けないので、偽りのない心情が書かれていることが多い。内容は当時の日本人が、戦争をどのようにとらえていたかがよく分かる。
　何回も空襲を受けながら日本の勝利を信じていた点などは現代の日本人は理解できないだろうが、これが一般的な認識だった。終戦の日に降雨があったなど、気象を記録した点も戦中は天気予報が禁止されていたので特に貴重だ。

【関連記事】＜村の戦争　兵事書類は語る＞（上）赤紙の恐怖　生々しく　戦時期資料が太田で発見
【関連記事】＜無名兵士の記録＞（1）群馬、激戦地経験の男性が膨大な記録　戦場の実相が赤裸々に
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/574.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
294. 蒲田の富士山[2394] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月17日 20:58:28 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[5]
クラブは、共産党シンパのようだが、この人の国際主義はかなり怪しいものがあり、実際に、共産党員ではない。
このようなたぐいの国際主義に、共産党を引き込みたいという思惑があるのだろう。
「永島」とかいうのも、よく似ている。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c294

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 辺野古反対・容認同数に　沖縄県議選、割れる民意（東京新聞・共同）
2024年6月17日 01時30分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334011?rct=politics

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は１６日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力と容認する勢力が２４議席ずつで同数となった。政府が移設工事を進める中、反対と容認の民意が二分された形だ。知事支持派も少数となり、玉城デニー知事の移設阻止戦略に影響が出る可能性もある。投票率は４５・２６％で過去最低だった。
　玉城氏は１７日未明、県議選で知事支持派が少数となった選挙結果に関し「真摯に受け止める。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と那覇市内で記者団に語った。
　県議選は全１３選挙区に計７５人が立候補し、無投票の石垣市（定数２）を除く１２選挙区で７３人が４６議席を争った。内訳は知事支持派が立憲民主、共産、社民各党など計３３人。不支持派が自民、公明両党など計３２人。中立が無所属など計８人。辺野古反対は無投票当選も含め計４０人。
　改選前勢力は、知事支持派と不支持派が２４議席ずつで同数。不支持派の議長は採決に加わらないため、支持派が議会運営で主導権を握ってきた。辺野古反対勢力は公明党を含むため過半数を占めていた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 辺野古反対・容認同数に　沖縄県議選、割れる民意（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2395] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月18日 07:00:51 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[6]
共産・小池晃氏　��県政与党�≠ｪ敗れた沖縄県議選を振り返り「徹底した自民党隠し」（東京スポーツ）
2024年6月17日 18:07

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/306345

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日に国会内で開いた会見で、１６日に投開票が行われた沖縄県議会議員選挙に言及した。
　任期満了に伴う同県議会選挙は４８の定員に対して７５人が立候補。開票結果は玉城デニー知事を支持しない同県政野党の自民党や公明党、日本維新の会などの勢力が選挙前の２４議席から４議席増やして２８議席を取り、過半数を獲得した。
　一方、玉城氏を支持した共産党、立憲民主党、社民党など県政与党は選挙前の２４議席から４議席減らし２０議席となった。
　小池氏は「日本共産党やオール沖縄は後退するという重大な結果になったと思っています。共産党は４名の県議団ということになった。決意を新たにしてオール沖縄のみなさんと、力を合わせて平和と暮らしを守る玉城デニー県政の前進へ力を尽くしたい。選挙結果はデニー県政を否定する、辺野古基地建設を推進する民意が示されたものではない」とコメントした。
　岸田内閣、自民党の支持率がそれぞれ低迷する中の選挙には、驚きがあったという。
「選挙戦で私も本当に驚きましたけど、自民党のチラシやポスターに『自民党』と書いていない。自民党の宣伝カーがほとんど街を走っていない。現地の方もこんなの初めてだったと言っていました。それと出所不明の共産党攻撃の謀略ビラまで出た。徹底した自民党隠しと、共産党や玉城デニー県政に対する攻撃が行わた選挙。まさに��ステルス作戦�≠ﾆいうことだった」と小池氏は選挙戦を振り返った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/645.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 辺野古反対・容認同数に　沖縄県議選、割れる民意（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2396] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月18日 07:03:01 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[7]
勝つためには、なりふり構わず、ということだったか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/645.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「小池百合子都知事を今朝、公職選挙法違反容疑で刑事告発しました」 元側近・小島敏郎氏が語る“7つの重大証拠”（文春オンライン）
2024年6月18日


https://bunshun.jp/articles/-/71481
https://bunshun.jp/articles/-/71481?page=2
https://bunshun.jp/articles/-/71481?page=3
https://bunshun.jp/articles/-/71481?page=4


「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。

告示直前に刑事告発に踏み切った理由
「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。
「公職選挙法235条1項（虚偽事項公表罪）の趣旨は、有権者が誰に投票すべきかを判断するに際し、候補者についての正しい判断資料が提供されることが必要であるというところにあります。公職の候補者または公職の候補者になろうとする人にとって、自身が経験した事項でありかつ有権者の投票行動に影響を与える可能性のある事項が『経歴』にあたります。
　現実の社会状況からすると、学歴を詐称することは実際の自分よりも経歴において自己を過大に表現し、より有利な評価を得て票を集めようとするものです。当選を目的とした行動であることは明らかなので、経歴が選挙のために広く使われることを認識して詐称していれば法律の趣旨に反します。
　小池氏の場合、カイロ大学卒業という経歴を50年近くにわたって世間に流布し、議会で質問されても答弁拒否をすることで意図的に放置してきました。こうした点から、選挙公報経歴に『カイロ大学卒業』と記されるか否かが判明していない現段階でも十分に公職選挙法違反に問えると判断し、刑事告発する決断をしたのです」

1976年10月卒業の矛盾
　告発するにあたり小島氏が重要視しているのが、2020年の都知事選に向けた政策発表記者会見時に公開された「卒業証書」と「卒業証明書」である。小島氏は今回、1970年代のアラビア語に精通した専門家に両文書の和訳を依頼。そこから見えてきたのが、計7つの“重大証拠”だという。
　まず「卒業証書」から見ていこう。
（1）〈1976年10月の文学部における試験結果の確認後、1976年12月29日、大学評議会は決定した〉
「小池氏はこれまで一貫してカイロ大学を1976年10月に卒業したと主張してきました。2020年に駐日エジプト大使館がフェイスブックに掲載した小池氏のカイロ大学卒業を認める声明文（カイロ大学声明）にも、1976年10月に卒業した旨が記載されています。ところが、卒業証書には1976年12月29日に卒業したとはっきりと記されている。小池氏の『1976年10月卒業』という主張と矛盾するのです」
ヒジュラ暦では1398年に該当する
（2）〈良の評価で社会学科の文学士号を授与する〉
　「4行目に『良』の評価で社会学科の文学士号が授与されたことが記されていますが、カイロ大学の成績評価は『優』、『良上』、『良』、『可』、そして不合格が2段階。『良』の評価では小池氏が主張している首席卒業はまず不可能でしょう」
（3）〈1978年11月&ヒジュラ暦1397年〉
「いずれも『卒業証書』の発行時期ですが、発行日の日付がないことに疑問を感じます。また、イスラム社会で用いられる暦であるヒジュラ暦（太陰暦）の方には月の記載がありません。専門家が調べたところ、西暦1978年11月はヒジュラ暦では1397年ではなく、1398年に該当することも判明したのです。実際に作成されたのが随分後だったことから、1978年11月に該当するヒジュラ暦での年月日が分からなかった可能性があります」
（4）〈授与された者（サイン空欄）　学生登録番号（空欄）〉
「最終行左側の〈授与された者〉の欄に小池氏のサインがされておらず、右側の〈学生登録番号〉が空欄になっていることも卒業証書の信憑性を疑わせます」

監査統括官のサイン欄が空欄
　では、「卒業証明書」の方はどうだろうか。
（5）〈本学部は証明する。Mr.コイケ・ユリコ　1952年7月15日、この日付で日本で生まれた〉
「小池氏が男性形のMr.で表記されている点です。一部に『カイロ大学が発行した卒業証明書では、よくあること』との指摘もあるようですが、アラビア語の専門家がいる文学部を持つカイロ大学がそのことを自ら“公式に”認めているのでしょうか」
（6）〈監査統括官（サイン空欄）〉
「監督統括官のサイン欄が空欄なことにも違和感を覚えます。監督統括官は試験段階の監査と監視、審査、試験結果の作成などを任務とする委員会のトップ。その人物のサインがない卒業証明書は『瑕疵ある卒業証明書』と言えるでしょう」
「日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件」
（7）〈1977年1月12日発行〉
「この発行年月日が最大の疑問点です。『卒業証明書』は1977年1月12日発行と記されていますが、『卒業証書』は1978年11月発行。1976年12月29日に卒業したという『卒業証書』の記述を踏まえると、『卒業証明書』だけ卒業したとする日から2週間足らずのうちに迅速に発行され、『卒業証書』は2年後に発行されたという不思議な順序になるのです。また、卒業日が1976年12月29日だとすると、同年の12月は残すところ30日と31日だけになります。31日はイスラム教の世界では休日の金曜日だったことに加え、小池氏が正月に日本に帰国していたことを考えるとこの日程の中で小池氏は一体、いつ『卒業証明書』の発行をカイロ大学側に要請し、いつ受け取ったのでしょうか」
　これら計7つの“重大証拠”に加え、カイロ大学声明の発出経緯について小池氏が自身の関与を否定していること、カイロ大学時代の同居人である北原百代氏の証言を直接聞いたことなどを踏まえ、小島氏は学歴詐称を確信したと話す。
「小池氏は長年にわたって虚偽事実の隠蔽をしており、情状は重いと言わざるを得ません。本件は外国の関与や影響によって日本の政治や選挙が歪められる恐れがあり、主権の独立性という日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件だと考えます」
　刑事告発に対する受け止めについて小池氏側に書面で問い合わせると、次のように回答した。
「卒業についてはカイロ大学が認めています。卒業証書と証明書はカイロ大学の正式な手続きにより発行されたもので、何度も公にしています。卒業を証明出来るのは大学のみであり、他者ではありません。選挙のたびにこうした話が取り沙汰されることは残念であり、カイロ大学の名誉を棄損するものと考えます」

午後1時から参議院議員会館内で記者会見を
　最後に小島氏はこう主張する。
「嘘がまかり通っている現状をどこか諦めてしまっている有権者が多いのが現状だと思います。ただ、潤沢な都の税収で開催されるイベントで楽しませてくれれば良いなどと考えているうちに、小池氏の公約である小池氏の公約である『首都防衛』を盾にした『排除と粛清』や『仲間内だけでの独断政治』が強化されて民主主義が崩壊してしまいます。権力に対する諦めがより政治を悪くすると思っております。
　検察には知りうる限り関係者の名前も伝えたうえで告発しました。今後、日本の主権に関わる重大な問題として捜査が行われるものと考えております」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「小池百合子都知事を今朝、公職選挙法違反容疑で刑事告発しました」 元側近・小島敏郎氏が語る“7つの重大証拠”（文春オンラ… 蒲田の富士山
39. 蒲田の富士山[2397] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月19日 02:03:59 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[8]
小池百合子都知事を元側近が「虚偽学歴」と刑事告発　エジプト人研究者は「追試でカイロ大を卒業した」と反論（東京新聞）
2024年6月18日 20時08分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334411

　東京都の小池百合子知事の元側近の小島敏郎氏（75）が18日、国会内で記者会見し、小池氏が7月の都知事選に関し、エジプトのカイロ大を卒業したという虚偽の学歴を公表したとして、公選法違反の疑いで東京地検に告発状を提出したと明らかにした。

◆「小池氏を学内で見かけたことがある」
　小島氏は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファースト」の元事務総長。小池氏が前回選挙前に公表したカイロ大の「卒業証明書」などをスライドに映しながら、記載内容の疑問点を説明。「うそは良くない。検察は捜査に乗り出してほしい」と話した。
　会見では、エジプト人の日本研究者のイサム・ハムザ東京国際大教授が「卒業証明書は本物」と反論する一幕もあった。自らもカイロ大の卒業生で、小池氏を学内で見かけたことがあると説明。文学部副学部長を務めたことがあり、学内の事情に詳しいとし、小池氏は「追試」で大学を卒業したと主張した。
　小島氏は、小池氏の卒業を認めたカイロ大学長名の2020年の声明文を巡り、月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載し、12日には報道陣の取材に「カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」と主張していた。小池氏は同日の会見で「声明は大学当局が意思を持って出されたと認識している」と反論した。（加藤益丈）

【関連記事】「ごめんね。バレちゃうから」と小池百合子さんは言った…都知事の元同居人が学歴詐称疑惑を語った
【関連記事】小池百合子知事、元側近がメール暴露した学歴詐称疑惑をまた否定　カイロ大の声明「私自身が関知してない」
【関連記事】小池百合子都知事の学歴詐称疑惑　元側近が「カイロ大から声明文を出してもらえば」と提案したと主張
【関連記事】小池百合子知事「カイロ大を卒業した」 経歴詐称疑惑を重ねて否定　「選挙のたびに…残念」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/646.html#c39

[国際34] マレーシア、ＢＲＩＣＳに　アンワル首相が加盟意向（東京新聞・共同）
マレーシア、ＢＲＩＣＳに　アンワル首相が加盟意向（東京新聞・共同）
2024年6月18日 19時52分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334412?rct=world

　【クアラルンプール共同】マレーシアのアンワル首相が中国メディアとのインタビューで、中国、ロシアやインドなど主要新興国でつくる「ＢＲＩＣＳ」に近く参加する意向を表明した。地元メディアが１８日、伝えた。東南アジアで加盟意向を示したのはタイに続いて２カ国目となる。
　ＢＲＩＣＳ加盟を巡っては東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）間で対応が分かれるとみられ、アジア太平洋の地域的な枠組みの中心となってきたＡＳＥＡＮの求心力に陰りが出る可能性がある。
　アンワル氏はインタビューで、ＢＲＩＣＳ加盟の可能性を問われ「近く正式な手続きに入る」と答えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/689.html

[原発・フッ素54] 「原発事故は国の責任と認めて」　福島被災者らが最高裁囲む「人間の鎖」で訴え　国賠訴訟判決から2年（東京新聞）
2024年6月17日 20時13分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334166?rct=genpatsu

　東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を否定した最高裁判決から2年を迎えた17日、元原告の被災者らが東京都千代田区の最高裁前を取り囲む「人間の鎖」で抗議の意思を示した。
　主催した「6.17最高裁共同行動実行委員会」によると、参加したのは元原告のほか、今も各地の訴訟を続ける原告や支援者ら900人超。厳しい暑さの中、最高裁前で手をつないで「原発事故は国の責任」「司法の劣化を許さない」「未来に誇れる判断を」と声を上げた。
　福島地裁で訴訟を闘っている福島県郡山市の大滝史郎さん（73）は「国は責任を認められないから、反省がない。それが原発の再稼働推進につながっている」と語気を強めた。
　同県浪江町の被災者らの訴訟を担当する白井剣弁護士は「最高裁は、国が対策を義務付けても津波を防げなかったとするが、電源を喪失させないようにするなど事故を防ぐ方法はあった。今後の裁判で勇気ある裁判官が、そういう点を見て判断してほしい」と訴えた。（荒井六貴）
　電福島第1原発事故の責任を問う集団訴訟の最高裁判決　2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、被災者が国や東電に賠償を求める集団訴訟が全国で約30件起こされた。下級審では、東電の責任が認められる一方、国については判断が分かれていた。最高裁は2022年6月17日、4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断を示した。裁判官4人のうち3人の多数意見。三浦守裁判官が「真摯（しんし）な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」と国の責任を認める反対意見を出した。最高裁判決以降、各地の下級審はいずれも国の責任を否定している。

【関連記事】原発事故「国に責任なし」でいいのか　「人間の鎖」で最高裁を包囲する人々の思い
【関連記事】「最高裁が国の責任を認めないと下級審は逆らえない」岡口基一元判事が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/372.html

[原発・フッ素54] 今も首都圏で検出される放射性セシウム　霞ケ浦、手賀沼…水底にたまった土の定点調査8回目　その結果は（東京新聞）
2024年6月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333653?rct=genpatsu

　東京新聞は5月末、茨城県の霞ケ浦や牛久沼、千葉県の手賀沼や印旛沼で水底の堆積物を採取。東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムがどのくらいの濃度でたまっているか調べた。8回目の定点調査。（山川剛史）
　今回の調査では、福島県南相馬市在住の白髭幸雄さん（73）が協力。表層5センチの採取を中心に、気になる地点では、底から下に30センチほど堆積物を採る柱状採取も実施した。
　全般的には濃度は低下傾向にあるものの、非常にゆっくり。1キログラム当たり1000ベクレルを超える高濃度の泥や砂がたまる地点も散見された。5センチごとの層に取り分けた調査では、濃い層の上に少し薄い層がたまっていく状況が見て取れた。霞ケ浦では汚染層は底から30センチほどのようだったが、牛久沼や印旛沼の下流では汚染層が非常に深く、事故前の層までは調べられなかった。
　一方、水産庁がまとめた魚類のセシウム検査結果（昨年以降）を見ると、食品基準（1キログラム当たり100ベクレル）を超えるような例はなかった。魚の濃度が高めの手賀沼で採れたコイ（34ベクレル）が最大値だった。牛久沼はウナギしかデータがないが最大でも11ベクレル。霞ケ浦ではアメリカナマズが6〜20ベクレル、ワカサギが6〜8ベクレル、印旛沼は大半が不検出で、タモロコの6ベクレルが最大だった。

【関連記事】原発処理水、6回目の放出終える　予定通り7890トン、トリチウム濃度も基準下回る
【関連記事】立ち入り困難…福島第1原発の「中間貯蔵施設」に囲まれる民家の現状は　原発直近の放射線量と家族の願い
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/373.html

[雑談・Story42] ヒグマの恐怖が再び…「OSO18より人への危険性は高い」　北海道東部で建物内の牛が襲われ緊張高まる（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2398] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月19日 13:44:11 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[9]
電車がクマと衝突、群馬　ＪＲ上越線、けが人なし東京新聞・共同）
2024年6月19日 10時12分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334533?rct=national

　１８日午後９時半ごろ、群馬県みなかみ町のＪＲ上越線後閑―上牧間の線路にクマ１頭が侵入し、普通電車と衝突した。クマは線路内で死んでいる状態で見つかった。けが人はなく、電車は車両に異常がないことを確認し、約２０分後に運転を再開した。
　ＪＲ東日本によると、下り２本が最大３８分遅れ、約７０人に影響した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/308.html#c3

[雑談・Story42] ヒグマの恐怖が再び…「OSO18より人への危険性は高い」　北海道東部で建物内の牛が襲われ緊張高まる（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2399] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月19日 13:45:56 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[10]
（東京新聞・共同）の、括弧開くを忘れた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/308.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ294] カイロ大元幹部が声高に訴えた小池知事擁護論 「学歴詐称」刑事告発会見に“援軍”で乱入（日刊ゲンダイ）
公開日：2024/06/19 10:50　更新日：2024/06/19 10:50

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341820
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341820/2

　小池都知事にエジプトからの援軍だ。来月7日投開票の東京都知事選に向け、20日の告示を前に元側近の小島敏郎氏が18日、学歴詐称の疑いがあるとして小池知事を公選法違反（虚偽事項の公表）罪での告発状を東京地検に提出。その会見の場に小池知事の卒業を認めるカイロ大の元幹部が“乱入”したのだ。
　小島氏は今年4月発売の「文藝春秋」で、小池知事の「学歴詐称工作に加担してしまった」と懺悔の告白。選挙公報に「カイロ大卒」と記すのを待たず告発したのは「選挙期間中だけ黙っていればいいのか」（小島氏）と、今回の選挙公報から「カイロ大卒」の学歴を消す事態も想定したためだ。
　会見では、小池知事のカイロ大卒の肩書は50年近く世間に流布され、本人は都議会で質問されても答弁を拒否するなど意図的に放置し訂正もしなかったことが、公選法の虚偽事項の公表に当たると説明。現時点でも公選法違反に問えると判断し、小池知事の出馬表明を待って告発状の提出に踏み切った。
　18日、小池知事は選挙公報への学歴記載について「これまで通りだ」とし、カイロ大卒と表記する意向を表明。小島氏の懸念は杞憂に終わりそうだが、当然、立件は「カイロ大卒の否定」が大前提となる。小島氏は捜査をうながすため、かつて小池知事が公表した「卒業証書」と「卒業証明書」における疑問点を訴えた。

▼「1976年10月、カイロ大文学部社会学科卒業」と説明してきたが、卒業証書は〈1976年10月の文学部における試験結果の確認後、1976年12月29日、大学評議会は決定した〉と記載▼学生登録番号が空欄──などと指摘。また、4段階評価の上から3番目の「良」で社会学科の文学士号が授与されたとの記載から「小池さんが主張した『首席卒業』はまず不可能」と断じた。

　質疑応答に入ると、真っ先に挙手し猛反論する人物が現れた。カイロ大文学部の副学部長だったハムザ・イサム氏（67）。その経歴から「どういう過程で（卒業証書などが）発行されたかが分かる」と語り、流暢な日本語で一方的にこうまくし立てた。
「当時の卒業生は1年に少なくとも2万人。2万枚の卒業証書に学長がサインするのには何週間もかかる（ので12月29日の確認は矛盾しない）。小池さんはスイスイとは卒業しなかった。5〜6月の試験でアラビア語ともうひとつの科目を落とし、9月に追試を受け、結果発表は10月。彼女は確かに10月に卒業した」
　会見後、臨時の囲み取材に応じたハムザ氏によると、彼はカイロ大日本語日本文学科の第1期生。2学年上の小池知事とはキャンパス内で3回ほど顔を合わせた。日本人留学生は珍しかったが、まだ日本語を話せず、会釈する程度だったという。
「当時は学生登録番号もデータ化されておらず、卒業証書への不記載も珍しくなかった。私の卒業証書も空欄です」

追試のトップだから「首席」と勘違い？
　カイロ大卒後は大阪大に留学。その後も幕末・維新期の思想史が専門の「日本通」として何度も日本を訪れ、小池知事とは旧知の仲だ。
　22年11月、小池知事がエジプト出張の際、学長を務めていた「エジプト日本科学技術大」で会談したという。今年3月下旬に来日し、8月には帰国する予定である。
「彼女の大臣就任以降、日本メディアから何度もカイロ大に卒業の問い合わせがあった。副学部長時代に私は『OB係』の古い資料を調べ、修得科目も細かくみた。学業実態のある卒業だと確信している。追試を受けた学生に限れば彼女の成績はトップ。だから『首席』と勘違いしたのだろう」
　ハムザ氏の説明を伝えると、小島氏は「後づけにも聞こえるし、彼は彼女の卒業した場に居合わせたわけでもない。やはり小池さん自らが説明すべきです」と答えた。
「誰に頼まれたわけでもなく、自分の意思で来た」とはハムザ氏の弁だ。小池知事が学歴詐称問題で窮地に立つたび、エジプトから救いの手が伸びるのは偶然なのか。　
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/656.html

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2400] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月19日 22:10:22 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[11]
昨日は、えらい寒さだった。
今日は、また、蒸し暑い。
あ〜、６月。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c5

[雑談・Story42] 「原爆の父」被爆者に涙して謝罪　通訳の証言映像発見、広島（東京新聞・共同）
2024年6月20日 18時23分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334861

　来日し記者会見する米国の物理学者ロバート・オッペンハイマー博士（右）＝１９６０年、東京都港区
　米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」を率いた科学者で「原爆の父」故ロバート・オッペンハイマー博士が米国で被爆者と面会した際、「涙を流して謝った」と立ち会った通訳が証言する映像が見つかったことが２０日、広島市のＮＰＯ法人への取材で分かった。
　ＮＰＯ法人「ワールド・フレンドシップ・センター」によると、映像は１９６４年６月、広島の被爆者らとオッペンハイマー氏の非公開の面会で、通訳として立ち会った故タイヒラー曜子さんが２０１５年に証言した内容。「（面会場所となった）研究所の部屋に入った段階でオッペンハイマー氏は涙ぼうだたる状態。『ごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさい』と謝るばかり」などと語った。
　オッペンハイマー氏は１９６０年に来日したが、被爆地の広島と長崎は訪れなかった。６４年に被爆者らが米国や旧ソ連など８カ国を訪問した「世界平和巡礼」で、広島の被爆者で理論物理学者の故庄野直美さんらが同氏と面会していた。
　映像は約５０分で、同センター設立５０周年の式典時に撮影し、保管していた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/311.html

[雑談・Story42] 鶴岡八幡宮「内部からの神社本庁正常化を断念した」　離脱の理由を説明「ここ十数年、組織運営が独善的」（東京新聞）
2024年6月20日 22時09分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334932

　鶴岡八幡宮（神奈川県鎌倉市）は20日、全国の神社の多くを包括する宗教法人「神社本庁」からの離脱後、初めて記者会見を開いた。吉田茂穂宮司（82）は、宗教的権威で最高位の統理（とうり）をないがしろにする組織運営が続いていたと指摘し、「内部からの正常化を断念せざるを得ないとの思いに至った」と理由を説明した。
　吉田氏は神社本庁について「ここ十数年来、組織活動は恣意（しい）的、独善的状況が見られる」と強調した。具体的な言及は避けたが、事務方トップの総長人事を巡り、2022年に統理が指名した人物を役員会の多数決で退け、現職の田中恒清氏が続投したことなどが念頭にあるとみられる。
　鶴岡八幡宮の離脱に関し、神社本庁は取材に「引き続き公益法人として法令を順守した運営を行うとともに、全国の神社の興隆を図ってまいります」とコメントした。
　神社本庁は2022年12月時点で約7万8000の神社を束ねるが、近年は「こんぴらさん」の愛称で知られる金刀比羅宮（香川県）をはじめ、有名神社の離脱が続いている。鶴岡八幡宮と同時に、吉田氏が宮司を兼ねる鎌倉市内の荏柄（えがら）天神社と白旗神社も離脱した。（砂上麻子、阿部博行）

【関連記事】鶴岡八幡宮が、神社本庁から正式に離脱　総長ポストを巡る争いが背景か
【関連記事】「こんぴらさん」が神社本庁を離脱　大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」
【関連記事】神社本庁で前代未聞の内紛　2人が「次期総長」を主張し22日に東京地裁判決　5期目狙う現体制 VS 刷新求める神職ら
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/312.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
299. 蒲田の富士山[2401] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月21日 06:32:48 : XZTllg2FCE : TVZtZTh0TDM5b2c=[12]
「2024年6月　困つたとき〜」スレ。
もはや、ドッチラケー。
の、状態。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c299

[医療崩壊12] マイナ保険証ごり押し「中止を」　医療団体の要請に厚労省ゼロ回答　「台本もチラシも修正しない」（東京新聞）
2024年6月21日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334876

　政府が進めるマイナ保険証の利用促進キャンペーンが強引だなどとして、全国の開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）の橋本政宏副会長らが20日、国会内で厚生労働省に対しキャンペーンの中止などを要請した。
　厚労省は5〜7月、利用促進の集中取り組み月間として、利用者が増えた病院や薬局に最大20万円の支援金を出すキャンペーンを展開中だ。

◆病院や薬局の声かけ「利用を強く誘導」
　保団連側はキャンペーンでは、一部の医療機関や薬局側が患者に対し、マイナ保険証利用を強く誘導するような声かけが行われているのは問題と指摘した。
　また、保険証の新規発行が停止される12月2日以降も現在の健康保険証が最大1年間有効であることや、マイナ保険証を持たない人には当分の間「資格確認書」という保険証の代わりとなるものが交付されることを周知していないため、12月以降はマイナ保険証がないと保険医療が受けられないという誤解を招いているとして、キャンペーンの中止やチラシなどの文言修正を求めた。
　これに対し厚労省の担当者は、キャンペーンについて「まずは（マイナ保険証を）ご利用頂くことでメリットをご理解頂けると思っている。医療機関にさまざまな方法で呼びかけをお願いしているが、それ自体強要ということにはならないと認識している」として継続する考えを示した。

◆厚労省は強要否定「チラシに誤りはない」
　また、現在、病院や薬局で配布されている「チラシ」の文言が「保険証が廃止されることしか書いてない」と指摘された点については「（書いてあることに）誤りはない。修正、回収する必要はない」とした。
　さらに、「マイナ保険証に切り替えが必要と誤認させる」と指摘された病院や薬局向けの「台本」（トークスクリプト）についても、「マイナ保険証を強要する趣旨のものではない。回収や文言の修正をする必要はない」と回答した。
　橋本副会長は「高齢者施設などを中心に、現行の健康保険証がなくなると必ず困る人が出てくる。現行の健康保険証を併存させて、慎重に医療デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてほしい」と要望した。（長久保宏美）

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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「すさまじい鈍感力」岸田首相「四面楚歌とは感じていない」強気答弁も「ヤバいよあなた」ツッコミ殺到( SmartFLASH )
2024.06.20 16:23

https://smart-flash.jp/sociopolitics/291159/

　6月19日、自民党派閥の裏金事件を受け、改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。その後、開かれた党首討論で、岸田文雄首相が「四面楚歌（しめんそか）とは感じてない」と答え、議場からどよめきが起きる一幕があった。
　岸田首相と野党4党首による3年ぶりとなる党首討論。そのラストバッターとして登場した、国民民主党の玉木雄一郎代表の持ち時間は3分。玉木氏は冒頭、こう切り出した。
「総理はいま、四面楚歌じゃないか。野党の協力が得られない、公明党からも『グズグズしている』と言われたり、自民党のなかからも総理の責任を問うような声が、公然と出てきている。国民の信頼も地に落ちている。四面楚歌、八方ふさがり、なぜこういう事態に陥ったと思うか」
　岸田首相が「私自身は四面楚歌であるとは感じていない」と反論すると、議場からはどよめきが起きた。
　岸田首相はどよめきを制するかのように、こう続けた。
「いま、これだけ難しい課題が山積しているからこそ、議論をおこなっている。難しい課題であるからこそ、結果を出さなければならない。判断をしなければならない。当然のことながら批判は出てくる。しかし、批判が出るなかでも、やるべきことはやる。これが政治家の責任であると考えている」
　玉木氏はさらにこう追及した。
「四面楚歌の理由は、トップが責任をとらないことだ。小手先でごまかしても、ものは前に進まない。今回の法案もザル法だ。通ったからといって何かが変わるわけではない。政治に対する信頼を回復するために、いまいちばんやらなければいけないのは、潔く職を辞して、リーダーの責任をしっかり果たすことではないか」
　野党4党首との討論中、野党からヤジは飛んでも、自民から岸田首相を応援する声はなし。Xでは《四面楚歌》が一時、トレンド入りし、玉木氏は翌20日、自身のXにこう書きこんだ。
《四面楚歌 がトレンド入りしていますが、昨日の党首討論でのやり取りがもとになっているようです。トップが責任を取って範を示さない限り、政治に対する信頼を回復することも、閉塞した現状を打破することもできません。》
　自民党内では6月4日、横浜市連の会長から、岸田首相の退陣を求める声が上がった。16日には、麻生派議員も自身の政治資金パーティーで、政治資金問題をめぐり、岸田首相の責任を問う発言をしている。
　党首討論が開かれた19日には、自民党の茂木敏充幹事長、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相が、相次いで講演会や勉強会に出席。茂木氏は同日夜、菅義偉前首相と東京都内のステーキ店で会食するなど、9月の党総裁選を見据えた動きが活発化している。
　10日、NHKが報じた世論調査で、岸田内閣の支持率は21％と、内閣発足後、最低を更新。岸田首相は今国会での衆院解散・総選挙を見送った。
　そんななかで、岸田首相が「四面楚歌とは感じてない」と強弁したことに、Xではツッコミが殺到している。
《岸田総理は議員に向いていない。今の現実すら見えていないとは。国民の誰が見ても四面楚歌でしょ。今の支持率すら右から左に受け流しているのか？》
《凄まじい鈍感力だな。五感を研ぎ澄まして国民や周囲の声を聞いて下さい。聞く耳を持たない厚顔無恥で無能な総理はさっさと退陣して下さい》
《もう結論出て四面楚歌なんすよね。それを四面楚歌だと思っていない岸田さんヤバいよあなた》
　そのほか、《暴走してでも解散した方が今より良くなる気がしませんか？》という声もある。岸田首相に、この苦境を打破する術は残されているのだろうか。

―――以上引用

　玉木ヨイショのつもりは無いです。

　しかし、SmartFLASHは、持ち時間3分の党首討論について、クローズアップしているわけね。
　なんか、偏向している？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/672.html

[戦争b25] オスプレイ配備、根底に「植民地意識」か　米国本土は運用控えながら沖縄では飛ばす米軍、配備し続ける防衛省（東京新聞）
2024年6月21日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334921

　陸上自衛隊が導入した輸送機オスプレイ1機が19日、暫定配備先の木更津駐屯地（千葉県）に到着し、計画していた17機全ての配備が完了した。しかし、オスプレイを巡っては、アメリカ海軍司令官が安全性に懸念を表明したばかり。昨年11月の屋久島沖での墜落事故以来、詳しい原因の説明がないまま進む運用に、各地で不安と不満の声が高まっている。（宮畑譲）

◆米海軍の司令官「無制限の飛行には戻さない」
　19日に到着したのは、米軍岩国基地（山口県）から移動してきたV22オスプレイ。陸自は長崎県佐世保市にある離島防衛を目的とした「水陸機動団」との一体運用を目的としている。最終的には、部隊と近い佐賀空港に配備する予定。現在、空港に隣接する駐屯地を建設中のため、木更津に2020年から25年7月まで暫定配備されている。
　そんな中で完了した木更津への全機配備。だが、1週間前の今月12日、米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官が米下院委員会の公聴会で「安全に影響する可能性がある問題に十分に対処するまで無制限の飛行運用には戻さない」と証言していた。全面的な任務再開は来年半ば以降になるとの見通しを示し、オスプレイの安全が完全に確保できていないことが浮き彫りとなった。
　しかし、木原稔防衛相は14日の会見で「（屋久島沖の事故では）特定の部品の不具合が発生したことが原因だと特定された。安全性に問題はない」と説明。それ以上の具体的な言及はなく、「日本国内の日米のオスプレイは安全に運用している。運用停止を求める考えはない」と強調した。陸自の運用については「制限をかけているかどうかは運用保全上の理由から明らかにできない」とした。
　こうした政府の説明に、地元は納得していない。

◆屋久島事故の説明もなく木更津で配備完了
　木更津市の市民団体「オスプレイ来るな　いらない住民の会」の野中晃さん（84）は「今後、本格的に訓練が始まる。新しい局面に入った。なのに、屋久島の事故の説明がなされているとは言えない。騒音の問題もある。国はもっと丁寧に説明するべきだ」と憤る。
　沖縄県の米軍嘉手納基地でも、海軍仕様のCMV22オスプレイの飛行が再開された。10日、県などへの事前連絡なしに運用を始め、その後、基地外への飛行を実施した。県は沖縄防衛局に対し、事故原因が具体的に明らかになるまで飛行停止を求めることを米軍に働きかけるよう要請した。
　嘉手納基地爆音訴訟団の稲福晃事務局長は「屋久島沖で墜落したオスプレイは嘉手納基地に向かっていた。一歩間違えば、基地の周りの人がいる所に落ちていたかもしれない。いつどこで同じことが起きるか分からない。原因をはっきり明らかにしないのに飛んでいること自体が不安」と憤まんやる方ない様子で話す。

◆配備段階に入ってこれだけ事故多発…異常だ
　軍事評論家の前田哲男氏は「開発段階なら分かるが、配備段階に入ってこれだけ事故が起きるのは異常なケースだ」と指摘、それでも運用が進む背景をこう読み解く。
　「陸自のオスプレイは、新設の水陸機動団で使われ、最終的な駐屯地も建設が進んでいる。計画全体を動かせないのだろう。沖縄の在日米軍は対中国を念頭に、戦い方の変革期を迎えている。大量の輸送を長距離で行う想定なので、オスプレイを中心に据えざるをえない」
　その上で、二重基準にも見える米国の対応にこんな感想を漏らす。
　「根底に植民地意識があるのかもしれない。沖縄への一連の対応を見ると、そんな気持ちにもなる」

【関連記事】輸入しているのは日本だけに？…世界で落ちているオスプレイがいよいよ生産終了へ　アメリカの外れた思惑は
【関連記事】爆音をまき散らすオスプレイ「これ以上飛んでほしくない」　飛行再開に怒る基地の街　詳しい墜落原因は？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/581.html

[医療崩壊12] マイナ保険証ごり押し「中止を」　医療団体の要請に厚労省ゼロ回答　「台本もチラシも修正しない」（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2402] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月22日 19:44:23 : 3R2AOOQibc : QVg0SGRRemVUV0E=[1]
またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ　政府の普及策で薬局の窓口混乱も（東京新聞）
2024年6月22日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335123

マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。
厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）

◆日本医師会「金もうけのためと思われるのは心外」
21日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）。厚労省は、支援金の上限を現行の倍に引き上げ、病院は40万円、薬局や診療所は20万円にする方針を報告した。
「さらに利用率を押し上げるためのインセンティブが必要」とした支援金倍増の理由に、日本医師会の委員が苦言を呈した。
「お金もうけのためにやっていると思われるのは極めて心外と、多くの医療機関は怒っている」

◆マイナ事業の常とう手段だが…
マイナンバー事業において、政府のバラマキは常とう手段だ。
マイナンバーカードの普及では、カードを取得した人や健康保険証の機能とひも付けた人などに最大で2万円分のポイントを付与。1兆円以上の税金を投じた。
カード取得者は増えたものの、マイナ保険証の利用は低迷したまま。政府は12月に現行の健康保険証を廃止する方針だが、5月時点でも、マイナ保険証の利用率は7.73％にとどまる。
期待するほど利用が増えないから支援金を倍増するのか。
社会保障審議会の閉会後、記者にこう問われた厚労省の担当者は「特に目標設定はしていない。利用率の動向などを踏まえて見直した」とする。

―――――――――――――――
政府のマイナ保険証の普及策　厚労省はマイナ保険証の利用促進のため217億円を計上。支援金は病院や薬局への報奨金のようなもので、2023年10月の利用率を基準に、月間の利用者の増加に応じて支給する。2024年5〜7月は当初、支給額の上限を病院で20万円、薬局や診療所で10万円にしていた。支給には、窓口での声かけやチラシの配布、ポスター掲示が条件。声かけを徹底するため厚労省は「台本」まで用意していた。
―――――――――――――――

◆医療現場「カネでなびくとでも」
さらなる政府のバラマキに、医療現場から反発や困惑の声が聞こえる。
東京都内の薬局に勤める50代の女性薬剤師は、誤登録への不安を口にし、「ごり押しするお金をばらまくぐらいなら、安全に使える状況をつくってほしい。お金が倍になっても状況は変わらないと思う」と語る。
都内の小児科医は「一言で言って腹立たしいです。医者をなんだと思っているのでしょうか。お金やれば、なびく奴らとでも思っているんでしょうか」とため息をついた。

◆声かけ推奨後、患者から不満相次ぐ
支援金の支給には、窓口で患者に利用を促す声かけが条件で、政府は「台本」まで作って声かけを推奨している。
政府が利用促進キャンペーンを強化した5月以降、患者から「まるでマイナ保険証を作れと強制されているよう」「ごり押しだ」といった不満の声が聞こえてくるようになった。
中には「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と受け止め、不本意ながらマイナカードに保険証を登録するトラブルまで起きている。

◆「ごり押し」さらに執拗に…患者不安
支援金倍増で、病院や薬局での声かけが強まり、かえってトラブルを招く恐れはないのだろうか。患者からは不安の声も聞こえてくる。
嫌々登録したという東京都の40代男性は、「私のような被害者が出てしまうのが心配。税金が使われているのも納得できない。薬局に還元するなら利用者にポイント還元してもらいたい」と話した。
薬局でマイナカードが持っていないか聞かれた神奈川県の50代女性は「報奨金がさらにアップされると、さらに執拗に窓口でのマイナンバーカードのありなしを聞かれ、『次回、持参するように』と言われると思う」と心配する。
薬局で利用を促された埼玉県内の50代女性は「国民の気持ちを無視し、税金を使って無理やり普及させようとする政府に怒りを感じる。お金をつり上げてでも思い通りにしようなんて、国民をバカにしているとしか思えない」と憤る。

◆「新たな混乱を生むだけでは」
名古屋大の稲葉一将教授（行政法）は、マイナ保険証の利用率が7％台にとどまる現状に触れ、「9割以上の人が使っていないことには原因があるはず。その原因を解消せずに、お金で無理に使わせようとしている姿勢は、新たな混乱を生むだけではないか」と指摘する。
マイナ保険証の登録や利用は任意だとし、「（マイナ保険証かどうかで）患者の扱いに差を付けてはいけない。厚労省は誤解を生まないようにする責任があるのではないか」と語った。

　　　　◇

マイナ保険証に関するご意見や情報をお寄せください。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。

【関連記事】【Q＆A】薬局で「マイナカードお持ちですか」と聞かれたら…必須になったの？保険証は使えない？
【関連記事】マイナ保険証ごり押し「中止を」　医療団体の要請に厚労省ゼロ回答　「台本もチラシも修正しない」
【関連記事】マイナ保険証のごり押しで混乱…河野太郎担当相「やりすぎは気をつけて」　政府が「台本」書いているのに
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/703.html#c3

[医療崩壊12] マイナ保険証ごり押し「中止を」　医療団体の要請に厚労省ゼロ回答　「台本もチラシも修正しない」（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2403] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月23日 08:28:00 : 3R2AOOQibc : QVg0SGRRemVUV0E=[2]
「マイナ保険証が必須」と勘違いして登録、続出していた　ごり押し？政府の普及策に何思う＜あなた発アンケート＞（東京新聞）
2024年6月23日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334905

病院や薬局での声かけを通じて、マイナ保険証の利用を迫るような政府の普及策に「強制だ」と反発が広がっている。
東京新聞は読者とつながり報道する「ニュースあなた発」で、マイナ保険証について読者らにアンケートを行った。
すると、政府が「台本」まで用意した声かけによってマイナ保険証が必須だと勘違いし、利用登録までした人が数十人以上いたことが分かった。（マイナ保険証取材班）

◆病院や薬局での声かけ、半数が体験
アンケートは15〜19日に実施、男女538人から回答があった。
薬局や病院で「マイナンバーカードはありますか」などとマイナ保険証の利用を勧められた経験がある人は219人いた。
利用を勧められた人のうち半分近い101人が、診察を受けたり、薬をもらったりするのにマイナ保険証が「必須だと感じる」ような説明だったと答えた。

◆10人に1人が「必須」と勘違い登録
101人のうち半数ほどは、実際は必須ではないことを知っていたため、勘違いすることはなかったという。しかし、47人は声かけによって必須だと勘違いしていた。
47人のうち20人は、マイナ保険証に登録していた。つまり、病院や薬局で利用を勧められた人のうち、10人に1人は必須と勘違いして登録していたことになる。
東京都50代女性は、窓口での対応について「マイナ保険証に変えないと使えなくなるととらえられる、あやふやな説明を受けた」と明かした。
誤って登録した人からは、次のような不満の声も寄せられた。

「マイナ保険証を使う利点が分からない。希望する人は紙の保険証は残すべき」（千葉県70代以上男性）

「マイナ保険証の読み取りが遅くて不便」（埼玉県60代男性）

◆「使いたくない」受診あきらめた人も
必須と勘違いした人の中には、受診や処方をあきらめた人もいた。回答した神奈川県の20代女性は、情報漏えいへの不安や病歴や薬歴を明かしたくないなどの理由からマイナ保険証の登録を拒んできた。
この女性は、窓口での声かけを「適切ではない」とし、「（マイナ保険証を）使いたくない。なんでも紐付けしないでほしい」と訴える。
必須だと受け止めた47人のうち、残りの26人はマイナ保険証に登録済みだったため持っていたマイナ保険証を使ったと答えた。

◆声かけ「不適切」8割以上
アンケートでは、政府が推奨する声かけについて「適切ではない」と答えた人は84%。「どちらかといえば適切ではない」を含めると95%に上った。
厚労省が用意した声かけの「台本」やチラシには、12月2日で現行の保険証が廃止されても、マイナ保険証を持っていない人は当面、資格確認書で代用できるといった説明もない。
病院や薬局で利用を勧める声かけに対し、これまで「マイナ保険証を強制されているよう」といった戸惑いの声が東京新聞にも寄せられていた。今回のアンケートでも、マイナ利用に偏った声かけを勧める政府の姿勢を疑問視する人の多さが浮かんだ。

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厚労省が用意した声かけの「台本」の一部
▽最初のお声がけ⇒「マイナンバーカードをお持ちでしょうか？」
▽カードを持参していなければ　⇒「マイナンバーカードを保険証として利用いただけます。次回来局時はぜひお持ちください」
▽カードを作成していなければ　⇒「2024年12月2日に現行の健康保険証の発行が終了します。まずはぜひ、お早めにマイナンバーカードの作成をお願いします」
―――――――――――――――

◆声かけに「脅迫的」「詐欺のよう」
アンケートには、実際に声かけを受けた人から抗議の声があった。

「十分な説明なく保険証がなくなると脅迫的な声かけをされたこと自体が不快だった」（青森県30代男性）

「マイナカードと保険証の紐付けを法律で決められているかのような説明をしている様子にいつも、高齢者の無知を利用して詐欺のようだなあと感じていた」（福岡県70代以上女性）

「なぜ現行の保険証が、任意のはずのマイナンバーカードに変更が奨励されているのか、不安と憤りを感じています」（東京都50代女性）

すでにマイナ保険証を利用している人からも疑問が投げかけられた。

「積極的にマイナカードを使用しています。しかし、任意にもかかわらず、マイナカードを促す薬局に違和感を持っています」（神奈川県50代男性）

◆「カネで釣る」政府に不信感
政府は5月から、利用促進のため、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして、最大20万円の支援金の支給を始めた。それでも利用は伸び悩んでおり、政府は6月21日、支援金の上限を最大40万円に倍増することを発表。さらなるバラマキに踏み出した。
アンケートでは、カネで病院や薬局を普及に駆り立てる政府の手法に、批判の声が目立った。

「とにかくお金で釣ろうとしているイメージしかない。マイナ保険証にすればお金がもらえるという発想自体が不公平で行政の仕事として相応しくない」（大阪府50代男性）

「金で強引に物事を進めるやり方は、民主主義に反するから反対！」（千葉県70代以上女性）

「莫大な税金をかけて取得を促し、作った人に対して作らない人より優遇するような政策は全く受け入れられません」（東京都60代女性）

「無理やり期限を作り、強制執行される感のあるマイナ保険証。今の政府には不信感しかないため、応じたくない」（東京都50代女性）

◆「医療機関のせいにされているよう」
利用促進に駆り立ててられている医療関係者からも戸惑いの声が…。
東京都70代以上の女性は、政府の普及策に「マイナ保険証の利用が少ないところに指導的な圧力をかけているように感じます。色々トラブルがあって利用が伸びないのに、医療機関側のせいにされてるよう」と受け止める。
その上で、現行の保険証の存続を訴える。「たった20万くらいのお金で毎日の業務は増え、言われる患者さんも自分が悪いという感じになりかねない。最低、保険証は残せて、各自の判断で選択できるようになってほしい」

―――――――――――――――
政府のマイナ保険証の普及策　厚労省はマイナ保険証の利用促進のため、217億円を計上。利用者が増えた病院や薬局に見返りとして、当初は最大20万円の支援金を支給するとしていた。ところが利用は伸びず、さらなるテコ入れのため、支援金の上限を倍増することになった。窓口での声かけやチラシの配布、ポスター掲示が条件。政府は12月2日で現行の保険証の新規発行を停止する方針だが、マイナ保険証の利用率は5月時点で7.73％にとどまっている。
―――――――――――――――

　　　　◇

アンケートに答えた人のうち、2人に詳しく話を聞いた。

◆一方的な現行保険証廃止「強引だ」
福岡市の60代男性会社員は、大手薬局で「マイナ保険証をお使いじゃないですか」と若い窓口の職員に聞かれた。マイナンバーカードの取得は任意だと知っていたため、なぜそんなことを聞くのだろうと疑問に思い、「なんで？」と聞き返した。
すると、職員は何も言わず黙り込んだ。
男性は「ただそう聞くように指示されて、その通りやっているだけで、理由を答えるだけの知識はないんだろうなと思った」と話す。
男性はマイナ保険証に登録しているが、現行の健康保険証を使うようにしている。理由は政府への不信感からだった。
「政府が一方的に健康保険証の廃止を決めて、強引な印象を受けた」
政府は薬局や病院への支援金を増額し、さらなる普及を図ろうとしている。男性は「利便性が高いなら、インセンティブ(報奨)がなくても広がると思うが…」とこの対応にさらに不信感を強めている。
病院に設置されたマイナ保険証の読み取り機＝名古屋市で、2023年7月撮影(一部画像処理）

◆任意のはずが…「半ば強制おかしい」
緑内障で通院している川崎市の50代の会社員男性は4月、薬局の窓口で「マイナンバーカードを提示してください」と言われたという。昨年末までの通院ではそのような声かけはなく、「あまりにも当然のように言われたので、提示が必須なのかと思った」と振り返る。
男性はマイナポイントが付与されるキャンペーンをきっかけにマイナ保険証を登録しており、言われるがままにマイナ保険証を利用した。だが、「任意であるはず」という意識はあった。
「半ば強制と取られるような言い方をするのはおかしい」と、現在の政府の普及策に疑問を投げかける。
「使いたい人から使って、自然に広がっていくのが普通じゃないですか。急に広めようとすることではない」と批判した。(戎野文菜)

▶マイナ保険証に関する窓口は
　東京新聞ではマイナ保険証に関するご意見や情報を募集しています。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。

▶それ以外の情報提供の窓口は
　東京新聞は、マイナ保険証に限らず、読者の皆さんの投稿や情報提供をもとに、本紙記者が取材し、記事にする企画「ニュースあなた発」にも取り組んでいます。身の回りのモヤモヤや疑問から不正の告発まで、広く情報をお待ちしています。東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリLINE（ライン）から調査依頼を受け付けています。秘密は厳守します。「ニュースあなた発」の詳細説明ページ。

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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/703.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「安保政策に何でも反対ではダメ」という立憲民主党、重要法案で軒並み与党に同調した真の理由（東京新聞）
2024年6月23日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335365

　野党第1党の立憲民主党は、この通常国会で成立した安全保障に関する重要法案や条約案に与党とともに軒並み賛成した。裏金問題で自民の支持率が低迷する中、政権交代の可能性を見据え、安定感の演出やほかの野党との連携を重視した。ただ、対決法案とならなかったことで、短い審議時間で成立し、十分な議論が尽くされたとは言えない。

◆政権交代しても「外交の混乱はない」
　立民の泉健太代表は21日、衆院解散・総選挙に向けて国民に訴えたいことを記者団に問われ、「外交や防衛政策は継続性を大事にする。立民の政権をイメージしたときに外交が混乱することはないと思ってもらいたい」と強調した。
　政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」設立に関する条約承認案は、日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の輸出を前提としたもので、紛争助長につながる恐れもあるが「戦闘機の共同開発は必要」として、賛成に回った。
　「統合作戦司令部」の創設を柱にした防衛省設置法などの改正法も、自衛隊と米軍の指揮統制の枠組みがそろうことで、日本の指揮権の独立性が損なわれる懸念があるが、賛成した。
　経済安保上の機密情報の管理を厳格化するため、政府による身辺調査対象を、民間人に大幅に広げる経済安保情報保護法は、人権侵害への懸念を表明したが、賛成に回った。

◆「チェック機能果たしているか疑問」
　こうした動きについて、立民議員は「反対したら政権交代したときにどうするんだ、という問題が出る」と説明する。別の議員は、衆院選の小選挙区で勝つため「安保政策に何でも反対ではダメ。支持層のウイングを広げないと」と語る。
　法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「平和国家としての国のあり方に関わる問題なのに審議が短すぎる。法律の問題点をあぶり出すなど野党第1党としてのチェック機能を果たしているか疑問だ」と指摘した。（川田篤志）

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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 改正政治資金規正法が見逃した政治家の合法的な「税逃れ」　党支部寄付の「悪用」は、いつまで許されるのか（東京新聞）
2024年6月23日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335390?rct=politics

　国会議員が自ら代表を務める政党支部への寄付で税控除を受けた事例が相次いで発覚し、政治資金を巡る制度の抜け穴が浮き彫りになった。本来は政党への個人献金を促すために設けた税の優遇制度が、政治家自身の「税逃れ」に利用されてきたことに、野党だけでなく、自民党内からも規制強化を求める声が高まっている。19日成立の改正政治資金規正法は見直しについて、付則で「検討」項目とするにとどめており、抜け穴が見直されるか具体的な道筋はみえない。（坂田奈央）

◆裏金を原資に税控除
　この問題がクローズアップされたのは、自民党派閥の裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎衆院議員が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部などに寄付し、税控除を受けたことが発覚。菅家氏自身が事実関係を認めたのが発端だ。菅家氏は税控除を「合法」と説明したものの、控除分約148万円を国庫に返納したと説明した。
　その後、自民党の平井卓也広報本部長や稲田朋美幹事長代理、福岡資麿（たかまろ）参院政審会長、立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員などが相次いで税優遇の事実を認めた。平井氏は「おそらく同じことをしている議員はたくさんいる」と明言。吉田氏は「身銭を切った寄付で何ら問題ない」と指摘した。

◆個人献金の裾野を広げるはずが「抜け道」に
　個人が政党や政党支部に現金を寄付すると、寄付額の約3割が税額控除されるか、または課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。この仕組みは「政党等寄付金特別控除制度」に規定されており、政治資金の原資が企業・団体からの献金に集中するなか、個人献金の裾野を広げる狙いがある。
　政治家が自身の後援会や資金管理団体に寄付しても、自らに利益が及ぶ寄付になるとして税優遇は受けられない。しかし、自ら代表を務める政党支部への寄付は税優遇の除外対象になっておらず、一部の政治家が「悪用」する抜け道となってきた。

◆「国民の疑念招く」識者も批判
　改正政治資金規正法は、自民党が提出した法案を一部修正して成立した。自民案提出者の鈴木馨祐氏は参院政治改革特別委員会で、国会議員の税優遇について「決して望ましいものではないと考えている」と答弁。現在の仕組みについて不備があることを事実上認めたといえる。しかし、付則に盛り込んだ「必要な措置」について、秋の臨時国会で対応するよう求められると「（年末の）税制改正と一緒にやっていくとの認識だ」と述べるにとどめた。
　東大の谷口将紀教授（現代日本政治論）は税優遇について「派閥パーティーの還流分（の資金）や旧文通費を寄付の原資に税優遇まで受けることは、合法であっても到底妥当とは言えない」と指摘。その上で「身銭を切ったと説明しても、『他に原資があるのではないか』などと、国民が疑念を抱いている」と述べ、制度の見直しが不可欠と主張した。

【関連記事】＜社説＞政治家の税優遇　寄付制度の悪用許すな
【関連記事】＜ぎろんの森＞問われる政治家の誠実さ
【関連記事】党支部へ自ら5000万円寄付は「何ら問題ない」と立憲民主・吉田統彦議員　税控除受けても「適切な行為」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/693.html

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[2404] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月23日 11:31:53 : 3R2AOOQibc : QVg0SGRRemVUV0E=[3]
学問的にマルクスを検証するとなると、膨大な本を読まなければならないし、無理なお話だ。
ドイツ語も、英語も、書物が無理なく読めるくらいの水準に達していないと、外国の思想についてあれやこれや論評することは、無意味だ。
だから、徹底的な議論などは、出来ない。

出来ないが、「何だ、こりゃ」と思った事を、書きとめておくことは、悪いことではないと思う。

「人間の自然からの疎外」

これは、マルクスの著作の、どこにあるのだろうか？

ちょっと、これを調べてみたいなと、思っている。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c6

[戦争b25] 登戸研究所の幹部名簿発見　旧陸軍、秘密戦兵器を開発（東京新聞・共同）
2024年6月23日 21時07分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335532

　旧日本軍で暗殺用毒物など秘密戦の兵器を開発した第９陸軍技術研究所（登戸研究所）の幹部らの名簿が残されていることが２３日、分かった。明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員（日本近現代史）が国立公文書館で発見した。登戸研究所が作成した資料は敗戦時に隠滅するよう陸軍中央が指示し、存在しないと考えられていた。
　松野さんは「登戸研究所の幹部クラスの全貌が初めて明らかになった。一部を除き、ほとんどの者は戦後も自分の体験を語らず、登戸研究所にいたこともよく知られていない」と指摘。研究所の実態や関係者の戦後の歩みを解明する上で重要な資料になるとみられる。
　見つかったのは、１９４５年８月１５日時点の登戸研究所の「高等官職員表」。幹部名簿に相当し、敗戦に伴う事務処理で作成されたとみられる。所長の篠田鐐中将以下、将校クラスの氏名や階級などが記されている。ほとんどが技術将校で、軍人ではない研究者などが少数、含まれる。所属部門などは記されていない。
　発見された文書は７月７日、不二出版（東京）が資料集として出版する。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/587.html

[戦争b25] イスラエル軍によるパレスチナ人虐殺や自国民殺害を直視できないICCなる組織（櫻井ジャーナル）
2024.06.23

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406230000/

　イスラエル軍はガザに住む人びとを一掃しようとしている。つまり、民族浄化作戦を展開中なのだが、思惑通りには進んでいないようだ。非武装の女性や子ども、あるいは医療関係者やジャーナリストを虐殺しているが、ハマスを壊滅させることができていない。この苦境から脱するため、イスラエルは戦線を拡大しようとしている。
　ICC（国際刑事裁判所）の主任検察官を務めるカリム・カーンは5月20日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相、ハマスのヤヒヤ・シンワル、モハメド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ（デイフ）、イスマイル・ハニヤに対する逮捕状を国際刑事裁判所第一予審部に申請したが、カーンのスタンスはイスラエルも悪いがハマスも悪い。
　ガザの人びとはイスラエル軍の兵器で殺されているだけでなく、兵糧攻めによる餓死に追い込まれているが、彼はイスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺を問題にしていない。そこでICCが行なっていることは「アリバイ工作」にすぎないという見方もある。
　今回の大量殺戮劇は2023年4月1日から始まった。イスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺したのである。
　4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクに突入し、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃した。
　そしてユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。
　そして10月7日、ハマス（イスラム抵抗運動）はイスラエルを陸海空から奇襲攻撃した。数百人の戦闘員がイスラエル領へ侵入したほか、ガザからイスラエルに向かって5000発以上のロケット弾でテルアビブの北まで攻撃した。
　攻撃の際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされ、その後、犠牲者数は1200名に訂正される。ハマスは交渉に使うためイスラエル人を人質にすると考えられていたので、これだけの犠牲者が出たのは奇妙だったが、すぐにその理由が判明する。
　​イスラエルの新聞ハーレツによると​、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊したという。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。​ハーレツの記事を補充した報道​もある。
　イスラエル軍は自国の兵士が敵に囚われるのを嫌い、かつて、自軍を攻撃し傷つける代償を払ってでも、あらゆる手段で誘拐を阻止しなければならないという指令を出した。「ハンニバル指令」だ。1986年にレバノンでイスラエル軍の兵士が拘束され、捕虜交換に使われたことが理由だという。発想としては「生きて虜囚の辱を受けず」と似ている。昨年10月の攻撃ではイスラエル人が人質に取られることを阻止したかったと言われている。
　もうひとつ興味深い話が伝えられていた。ハマスが使った武器はウクライナから手に入れたというのだ。アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、そうした武器だというのである。
　奇妙な情報はまだある。ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなる。地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているのだが、10月7日にハマスはイスラエルへ突入できた。しかも突入の数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。
　そうしたことから、ベンヤミン・ネタニヤフ政権とジョー・バイデン政権はハマスに攻撃させたのではないかと疑う人が少なくない。その攻撃を口実にしてガザのパレスチナ人を追い出すか皆殺しにする計画だったのではないかというのだ。
　今回に限らず、イスラエルによるパレスチナ人虐殺にはイギリスやアメリカをはじめとする西側諸国が協力してきた。そもそも「イスラエル建国」はイギリスのプロジェクトである。
　イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設。その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収した。その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）
　パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがイスラエルの建国に同意した「バルフォア宣言」だ。
　イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
　そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。
　この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
　1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
　反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。
　そしてシオニストはパレスチナからアラブ人を追い出すため、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を始めるが、これは1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦の詰めだったという見方もある。1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。
　4月6日にはハガナ（後にイスラエル軍の母体になった）の副官、イェシュルン・シフがエルサレムでイルグン（シオニストのテロ組織）のモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャング（同）のヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診。イルグンとスターン・ギャングは協力することになる。
　まず、イルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲うが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近く、攻撃しやすかったからだという。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプラン。早朝ということで、残された女性や子どもは眠っていた。
　襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺されていた。そのうち145名が女性で、35名は妊婦だ。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）
　この虐殺を見て多くのアラブ系住民は恐怖のために逃げ出し、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ避難、その後1年間で難民は71万から73万人に膨れ上がったと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人にすぎない。いわゆる「ナクバ」だ。
　国連総会で1948年12月に採択された決議194号はシオニストに追い出されたパレスチナ人が故郷に帰還することを認めているが、実現していない。イスラエル「建国」の議論はこの決議を認めるところから始めなければならない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/588.html

[国際34] 北米やパレスチナで虐殺された先住民と同じ運命が大多数の人間を待っている（櫻井ジャーナル）
2024.06.24

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406240000/

　カナダでは毎年6月21日、「全国先住民の日」を祝う。先住民、先住民とヨーロッパ人の子孫、イヌイットの文化と貢献を認識し、祝うということになっているが、これは一種の目眩しだ。
　アメリカと同じように、カナダでも先住民は文化的にも肉体的にも虐殺され、生き残った人は「居留地」という収容所へ押し込められた。子どもは寄宿学校に隔離され、支配者となったヨーロッパ人にとって都合の良い思考をするよう洗脳された。「体罰」、要するに拷問で殺された子どもも少なくないようだ。
　アメリカでは保健福祉省のIHS（インディアン・ヘルス・サービス）は医師と手を組み、1960年代から70年代にかけて先住民の女性に不妊手術を施したことが知られている。多くの場合、医師から適切な情報を得た上で合意したわけではなかった。こうした不妊手術は強制的に行われることも少なくなかったが、先住民だけでなく黒人や貧困層の女性も対象になっていた。
　黒人は奴隷と結びつけて考えられるが、黒人だけが奴隷だったわけではない。イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国からアメリカへ渡った富裕層は先住民を「民族浄化」することで土地と資源を手にしたが、劣悪な環境で働く人間を必要だった。そうした働き手の重要な供給源になったのはイギリスのエンクロージャーで土地を奪われた農民だ。エンクロージャーで生じた「過剰人口」対策として強制的にアメリカへ送られた人がいる。
　支配者は自分たちの都合で「過剰人口」を生み出す。最近ではAIロボットが原因になると言われている。WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブの顧問を務めるユバル・ノア・ハラリによると、AI（人工知能）によって不必要な人間が生み出されるという。
　人間がAIに勝てない分野では不必要な人間が増えるわけだが、ハラリが引用したオックスフォード大学の研究によると、2033年までにさまざまな職業がAIに乗っ取られる可能性が高いという。
　その研究によると、スポーツの審判は98％の確率で、レジ係は97％、シェフは96％、ウェイターは94％、法律事務員は94％、ツアーガイドは91％、パン職人は89％、バスの運転手は89％、建設労働者は88％、獣医助手は86％、警備員は84％、船員は83％、バーテンダーは77％、記録係は76％、大工は72％、監視員は67％で不必要になるという。
　テクノロジーが進歩すれば不必要な人間が増え、処分の対象になるというわけだ。「ベーシック・インカム」という餌を与えるだけで人びとの不満を抑えることはできないだろう。社会の不安定化を防ぐためには人口を削減する必要があると世界の富豪たちは考えている。大多数の人間はアメリカやパレスチナの先住民と同じことになる可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/695.html

[戦争b25] 親イラン数千人がヒズボラ支援か　本格戦闘構えるイスラエルに（東京新聞・共同）
親イラン数千人がヒズボラ支援か　本格戦闘構えるイスラエルに（東京新聞・共同）
2024年6月23日 19時19分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335521?rct=world

　【エルサレム共同】イスラエル軍とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの交戦で、ＡＰ通信は２３日、親イラン武装組織関係者らの話として、本格戦闘に発展した場合、中東各地の親イラン武装組織の戦闘員数千人がヒズボラ支援のためレバノンに向かう準備ができていると伝えた。本格戦闘の構えを崩さないイスラエルを揺さぶる狙いがありそうだ。
　ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年１０月以降、ヒズボラはイスラエル北部をロケット弾や無人機で攻撃。イスラエル軍もレバノンのヒズボラ拠点を空爆するなど応酬が続く。本格戦闘になれば周辺諸国にも飛び火する恐れがあり、懸念が深まっている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「沖縄はどこに向かっているのか」「戦争が始まる前と似ている」79年目の慰霊の日、「平和の礎」に集う人々の声（東京新聞）
2024年6月24日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335534

　太平洋戦争の沖縄戦から79年の「慰霊の日」。住民たちが追い込まれた本島南端の激戦地、沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、「平和の礎（いしじ）」に刻まれた戦没者の名前を読み上げる声が、青空に響いた。県民の意思とはうらはらに、名護市辺野古の新基地建設は強行され、自衛隊の南西シフトが進む現状に「戦争の前のようだ」と危ぶむ声も。沖縄戦の悲劇を風化させず、次代につなげたい平和への願いを、聞いて歩いた。（山田雄之）

◆23日間、5800人以上が参加し24万2225人の名前を読み上げ
　23日午前、平和祈念公園の一角にあるあずまや。今年新たに「平和の礎」に刻まれた戦没者ら181人の名前を読み上げた後、集まった参加者らが礎に黙とうをささげた。追加刻銘も含め、礎に刻まれた名前は計24万2225人となった。
　23日間続いた読み上げリレーのアンカーを務めたのは、名護市の平良良昭さん（80）。沖縄戦が始まったのは0歳で当時の記憶はない。1944年の空襲では、母に抱きかかえられて機銃掃射から逃げまどい、のちに米軍の捕虜になったと聞いた。「運良く生き永らえた。これだけの犠牲の意味をあらしめるために、平和を築くのが私たちの課題だ」と話した。
　「鉄の暴風」と形容される米軍の攻撃で、県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦。最後の激戦地となった摩文仁に1995年、平和の礎は建てられた。国籍や軍人、民間人の区別は一切なく、沖縄戦などで亡くなった人々の名前が刻まれている。刻銘板はびょうぶ状に並び、「平和の波が世界に向けて広がるように」との願いが込められている。

◆一人一人の名前に「命の重みを感じてほしい」
　県民有志が企画し、礎の名前の読み上げリレーが始まったのは2022年。実行委員長の町田直美さん（67）＝宜野湾市＝は、沖縄戦体験者がロシアのウクライナ侵攻に胸を痛めていることを知り、「世界で戦争がこれ以上起きないように命の重みを感じてほしい」と考えた。
　3回目の今年も読み上げの希望者を募りながら、今月1日から毎日午前9時〜午後8時、オンラインで全国各地をつなぎ、配布した戦没者名簿を読み上げてもらい、ネットで配信した。今年は5800人以上が参加したという。
　沖縄県からデータ提供を受けた戦没者名簿には、亡くなった年齢や場所も記されている。町田さんは「読み上げていくと、脳裏に1人、また1人と死体が折り重なるイメージが浮かぶ。命の尊さを感じる」と話す。

◆戦争を知らない世代も「関係ない」ではなく
　平和学習に活用する学校もあり、今年は県内外の小中高校42校が参加した。22日は糸満市立西崎中の生徒会が平和祈念公園を訪れ、500人の名前を読み上げた。3年神谷汐莉さん（15）は「生まれて間もない人や同い年の人がいて、悲惨さを感じた。『関係ない』ではなく、平和を学んで次世代につなぎたい」と受け止めた。
　戦後80年が迫り、戦争体験者の声を聞ける機会は減っている。町田さんたちは来年以降も読み上げを続けるという。「戦没者に思いをはせ、戦争の実態と向き合う機会になる。礎のデザインのように、沖縄から世界に平和を発信したい」

◆「ここに来ると家族に会えた気がする」
　梅雨が明けて真夏の日差しが降り注いだ23日の沖縄。平和の礎には早朝から訪れた遺族らが花や線香を手向けるなどし、鎮魂と恒久平和への祈りに包まれた。
　「ここに来ると会えた気がする」。礎に刻まれた父、姉、妹の名前を優しくさすり、お茶と泡盛を供えた八重瀬町の具志堅進徳さん（85）。父は沖縄にいる一定の年齢の男子が集められた「防衛隊」に加わって命を落とし、姉と妹は艦砲射撃で亡くなった。
　母が女手一つで男3人兄弟を育ててくれた。「苦労したと思うけど、弱音を吐かない人だった。戦争がなければ、家族で仲良く過ごせていたんだろうけどね」と3人の名前を見つめた。

◆兄の遺骨は見つからず、骨つぼには石ころ2つ
　セミの鳴き声と三線（さんしん）の音色が響く中、うるま市の森領子さん（79）も、防衛隊だった兄の名前に手を合わせた。6月18日に摩文仁で亡くなったのは分かっているが遺骨は見つからず、骨つぼには石ころ2つが入っている。
　戦時中は母や姉と一緒に九州に疎開し、物心が付いて兄の話を聞いた。当初は左腕が不自由で銃が使えないために徴兵を免除されたが、戦況の悪化で動員されたという。「左腕を押さえながら爆弾を持って突撃したと想像すると苦しくなる」と言葉を詰まらせた。
　森さんは最近の沖縄を見ていると「どこに向かっているのか」と不安だ。「台湾有事」が強調され、自衛隊は南西諸島防衛を強化し、うるま市には新たなミサイル部隊が配備された。辺野古の新基地建設も止まらない。「90代の先輩が、『沖縄戦が始まる前の状況と似ている。準備が始まったら危ない』って教えてくれた」
「戦争の悲惨さを子や孫に伝えたい」と家族で訪れた81歳の男性＝沖縄県糸満市で
　那覇市の大城清行さん（84）は、米軍の艦砲射撃で祖母と小学生だった3人の兄を目の前で失った。「慰霊の日が来ると、その光景が鮮明に思い出されてつらい」と漏らす。4月に米軍が本島上陸後、自宅近くの墓に家族で避難していたが、日本軍に軍刀で追い出され、南部をさまよった。6月上旬、祖母と兄3人が身を潜めていた壕（ごう）が砲撃を浴び、数メートル離れた場所にいた母と大城さんが駆けつけると、兄たちは血まみれで亡くなっていた。

◆岸田首相のあいさつ「中身がない。国会と同じでからっぽ」
　家族の遺骨は墓に納めているので、慰霊の日に摩文仁の丘に来ることはほぼなかったというが「あと何年来られるか」との思いで息子たちと訪れた。「この場所に来ると、『戦争なんかしたくない』と言っていた母の言葉を思い出す」と暴力なき世を祈った。
　午前11時50分からの追悼式典では、岸田文雄首相のあいさつが始まると、会場の内外から「沖縄を戦場にするな」「岸田帰れ」とやじが飛び、やじへの合いの手や拍手が起きた。参列した高齢女性はあいさつを聞き、「中身がない。国会と同じでからっぽ」とつぶやいた。
　式典近くのテントでは、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さん（70）らが、沖縄戦の遺骨が含まれる可能性がある、本島南部の土砂を新基地建設の埋め立てに使う計画撤回を訴えていた。
　県からは、式典の間、訪れる遺族らに遺骨のDNA鑑定を申請するよう呼びかける周知以外、一切禁止という条件がつけられた。このため横断幕などを一時取りはずす対応を余儀なくされた。具志堅さんは「表現の自由の侵害。DNA鑑定の周知も南部土砂計画の撤回も本来、国や県がやるべきことだ」と訴えた。

◆「また戦争に向かっている。政府は沖縄の声を聞いてくれない」
　西に約4キロ離れた「魂魄（こんぱく）の塔」にも、遺族らが手を合わせるため列をつくっていた。沖縄戦の翌年の1946年に建立され、道や畑で野ざらしにされた遺骨を集めて埋葬された約3万5000柱を祭っている。
　うるま市の中村タキコさん（80）は沖縄戦で亡くなった祖父ら親族を悼むため、訪れた。「どこでどう亡くなったか分からないから、たくさんの骨が集まったここにいるかなって。見守ってねって伝えた」
　付き添った夫の義信さん（81）は週1回、同市の交差点で自衛隊ミサイル基地反対を訴えるのぼり旗を持って立つ。「また戦争に向かっている。政府は辺野古もしかり、沖縄の声を聞いてくれない。本土の人たちも自分ごととして考えてほしい」と話した。

◆デスクメモ
　79年前、蒸し暑い朝を迎えた沖縄本島南端。「最後まで戦え。投降するな」と教わった少年は降り注ぐ弾と火炎の中、断崖を海へと飛び降りて一生を得た。「命どぅ宝」「語ることは生き延びた者の務め」と記者に託してくれた今は亡き男性の記憶に、手を合わせる人々の姿を重ねた。（恭）

【関連記事】＜社説＞沖縄を再び戦場にしない
【関連記事】沖縄戦「辞世の句」を残した牛島満司令官、どんな人物？　陸上自衛隊HPへの掲載問題、背景を考えた
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/707.html

[日本の事件32] 都知事選の候補者ポスターをはがしていたら…動画に撮られ暴行か　60歳女を逮捕（東京新聞）
2024年6月24日 20時24分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335714

　7月7日投開票の東京都知事選で、候補者ポスターをはがした姿を撮影されたことに腹を立て、男性の両腕をつかんだとして、警視庁捜査2課は24日、暴行の疑いで、東京都板橋区、職業不詳近藤規代容疑者（60）を逮捕したと発表した。
　逮捕容疑は22日午後7時ごろ、自宅近くの掲示場でポスターをはがしていた際、通りかかった50代男性に動画撮影されたことに腹を立て、男性の両腕をつかむなどの暴行を加えたとされる。容疑を認めているという。
　捜査2課によると、近藤容疑者は複数のポスターをはがしており、公選法違反（自由妨害）容疑などでも調べている。

【関連記事】「こりゃひどい」カオスなポスター掲示板、解消する方法あるの？　苦情1000件でも現状では打つ手なし
【関連記事】選挙ポスター掲示板48人分では足りず　クリアファイルを支給し取り付け要請　東京都知事選の候補者56人
【関連記事】東京都知事選で「掲示板ジャック」　スペースの半分に同じポスター　NHK党は何がしたいの？
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「安保政策に何でも反対ではダメ」という立憲民主党、重要法案で軒並み与党に同調した真の理由（東京新聞） 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[2405] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月25日 04:33:43 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[1]
ついでに、１条も削除しましょうねと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/692.html#c7

[雑談・Story42] ＜コラム 筆洗＞永井荷風に「震災」という詩がある。「われは明治の兒（こ）な…（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2406] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月25日 05:22:27 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[2]
永井荷風の本は、ほとんど読んだことがないのですが、なんかコメントしていた記憶があって、Ctrl+Fでもって検索してみたら、３年半程前のものを見付けました。

夏になった（阿修羅・富士山）
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/834.html

の、コメンント185番目

https://www.tokyo-np.co.jp/article/67925?rct=hissen
　
　「初音」といえば、わざわざウグイスと断らずとも、ウグイスがその年の春に初めて鳴く声のことである。「初音」が昔から大切にされたのは人々の春を待つ心からだろう。春を待つようにウグイスの初声を待つ▼永井荷風が季節の音について書いていた。夏の夜の下駄（げた）の音。油紙で張った傘に時雨のはらはらと降りかかる響き。荷風にとってそういう懐かしい音は時代とともに消えてしまった。「わたくしは蝉（せみ）と蟋蟀（こおろぎ）の庭に鳴くのを待ちわびるやうになつた」。その声だけが昔から変わらず残る季節の音なのだと▼気象庁は植物の開花や鳥の初鳴きなどで季節の移ろいをとらえる「生物季節観測」を大幅に見直し、来年以降、ウグイスの初鳴きなどの観測を取りやめるらしい▼ウメの開花やサクラの開花、満開などは残るようだが、動物の二十三種類は全廃となる。ツバメ、シオカラトンボの初見も、荷風が待ちわびたセミやコオロギも皆「落選」した▼気象台や測候所周辺の環境が変わり、対象動物を見つけるのが難しくなったという。セミなどは、今でもいるだろうにと思わぬでもないが、経費など別の理由もあるのかもしれない▼これも時代なのだろうが、かつては身近だった鳥や虫たちが急に遠くへ行ってしまったような気がする。ウグイスではなく同じ鳥でもトラツグミの聞きなしをふと思い出す。＜サビシイ、サビシイ＞
　
以上引用−−−（おとといの東京新聞の筆洗）
　
永井荷風というと、「すみだ川」。その文庫本を借りて、「すみだ川」のひとつ前の短編は読んだ。「すみだ川」はちょっととつきにくそうなので、あきらめた。
その短編を読んでいたら、なぜかａｓｙ８さんを連想してしまい、ていうのは、大正か昭和初期の総武線かなんかに乗車している時の様子を書いているのだが、他の乗客を眺める視線が辛辣で、面白おかしくということかもしれないが、それもこまごまと書いてある。
旧仮名使いは、あまり苦にならないので、もう１回借りようか。
字がちっちゃいのだなあ。文庫は。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/292.html#c2

[戦争b25] ガザの国連施設に空爆、８人死亡　イスラエル、ラファで進軍続く（東京新聞・共同）
2024年6月24日 19時04分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335706?rct=world

　【エルサレム共同】イスラエル軍は２４日もパレスチナ自治区ガザに対する攻撃を続けた。パレスチナ通信によると、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が避難民への食料配給に使っていた北部ガザ市の施設に２３日、空爆があり、市民８人が死亡した。ロイター通信によると、軍の戦車部隊は最南部ラファで進軍を続けた。
　イスラエル軍は国連施設への空爆を認めた上で、イスラム組織ハマスの戦闘員が「テロ活動に使っていた」と主張。「空爆前に民間人被害を抑えるための措置を取った」と強調した。
　ロイターによると、ガザ市の医療機関に２４日未明、イスラエル軍の空爆があり、ガザ保健当局の幹部らが死亡した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/592.html

[戦争b25] 米国が提供したATACMSミサイルによる攻撃で住民に死傷者、露国は米国に報復へ（櫻井ジャーナル）
2024.06.25

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406250001/

　ロシア外務省は6月24日、リン・トレーシー米大使を召喚し、23日にセバストポリの近郊がATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）で攻撃された出来事に関し、アメリカにも責任があると非難したという。
　攻撃に使われたミサイルは5機で、そのうち4機は途中で無力化されたものの、残りの1機が浜辺の上空でクラスター弾頭を爆発させ、2名の子どもを含む4名が死亡、150名以上が負傷した。こうしたミサイルの攻撃には偵察衛星からの情報が必要で、オペレータは供給国の人間、つまりアメリカ人である可能性が高い。
　ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官はこの攻撃に関し、誰が背後にいるのか、誰が複雑な技術を要するミサイルを標的に誘導しているのか、ロシア政府は完全に理解していると語った。ロシアの民間人を殺害する行為にアメリカが直接関与したとみなされているが、それに対する「結果」が生じるともしている。必ず「対応」するというわけだ。
　ウクライナ軍によるロシア領への攻撃にはアメリカ軍の偵察衛星だけでなく、国境近くを飛行している偵察機も参加していると言われている。報復は避けられないが、それによってアメリカを含むNATO諸国で国民が反ロシアで結束するとは思えない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/593.html

[経世済民136] 「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか（東京新聞）
2024年6月25日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702

　水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。　

◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更
　都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。
　担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

◆いきなりストップ…払うお金がない
　板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。
　当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。
　夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」

◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」
　こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に年10〜20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。
　もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。

◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず
　水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。
　今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。
　水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。（中村真暁）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「安保政策に何でも反対ではダメ」という立憲民主党、重要法案で軒並み与党に同調した真の理由（東京新聞） 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[2407] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月25日 07:58:32 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[3]
↑共和制移行が前提の場合の、お話。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/692.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 増税したら意地でもやめない？　徴収が終わるはずだった「復興特別税」の一部が「森林環境税」に化けた（東京新聞）
2024年6月25日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335709

　政府は6月から、森林整備を名目に「森林環境税」の徴収を始めた。東日本大震災後に「復興特別税」として住民税に上乗せされてきた分が切り替わる形で、増税が継続する。防衛増税を巡っても、復興特別税の所得税分を事実上転用することが決まっており、専門家は「看板のかけ替えによって、負担を分かりにくくする『ステルス増税』になっている」と指摘する。（高田みのり）

◆「1000円」加算が6月以降も継続
　復興特別税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため創設された。所得税分では2013〜37年までの25年間、税額に2.1％分を上乗せして徴収。住民税分では23年度分まで年1000円が加算され、今年5月まで徴収されてきた。
　ところが、住民税への加算は6月以降も続く。徴収期間の終わった復興特別税に代わって、新税「森林環境税」として徴収されるためだ。同税は森林整備の財源確保が目的で、徴収後は各自治体に配分。負担額は以前と変わらないものの、本来なくなるはずだった税負担が続く。

◆防衛費にも復興特別税の一部を「転用」
　実際、関連法成立直前の19年2月には、野党議員が衆院本会議で「（負担が）そのままなら批判も出にくいだろうという思惑で看板をかけ替えたのでは」などと指摘。これに対し、石田真敏総務相（当時）は「国民の負担感に十分配慮した」と述べた。
　開始時期は未定ながら、復興特別税の所得税分でも一部が事実上転用される。5年間で計43兆円を見込む防衛費を賄うため、今まで復興のため上乗せしてきた税率を1％下げる代わりに、新たに1％分を防衛費に回す仕組みだ。課税期間も最大13年延長する。

◆看板をかけ替える安易な「ステルス増税」
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「増税による国民の反発や支持率低下を恐れた政府が、既存の増税が終わるタイミングで看板をかけ替えるという安易なやり方で『ステルス増税』を選んだ」とみる。本当に必要な増税なら真正面から議論するべきだったと述べ、「突き詰めれば政治の信頼性の低下に関わる問題」と指摘した。
　一方、復興特別税では法人税にも10％が上乗せされていたが、14年に1年前倒しで終了した。そのため、交流サイト（SNS）上では「個人への課税は意地でも下げない」など、批判的な意見が相次いでいる。

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　復興特別税　東日本大震災を受けて国が創設した税金。2011年の復興財源確保法などに基づき、所得税・法人税・住民税にそれぞれ加算された。税収は復興費用のほか、国が一時的な借金として11年度から発行している復興債の償還にも充てられている。法人税への加算は、安倍晋三首相（当時）が企業収益の増加を端緒とした「経済の好循環」を訴え、予定より1年早い14年に廃止した。
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◆「徴税ありき」ネット上で批判の声
　今年6月から徴収されている森林環境税は、森林整備などの財源として、各自治体へ配分される。税の徴収に先立ち、国は2019年度から整備資金を配ってきたが、本紙の調査では、資金を全て基金に積むなど使途に困る自治体があることが判明。インターネット上では「徴税ありき」などの批判も上がる。
　原則1人当たり年1000円が徴収される森林環境税の税収規模は、年約600億円の見込み。国は税の徴収後、私有林人工林面積▽林業就業人口▽人口—の3点を基準に各自治体へ配分する。

◆本当に必要？全額未使用の自治体も
　本紙は今年3月、関東7都県や政令市など38自治体を対象に、これまで配られてきた整備資金の使用状況を調査。各自治体の19〜22年度決算によると、計約94億円の資金のうち、30％に当たる約29億円が使われていなかった。
　自治体別にみると、東京都や川崎市など14自治体が使用率100％だった一方、横浜市やさいたま市のように50％以下の市区も10あった。中でも東京の3区（大田、渋谷、台東）は0％で、いずれも「充当事業を検討中」などとして全額を基金に積んでいた。
　総務省と林野庁の調査では、国は19〜22年度の4年間で、全国の自治体に計約1500億円を配分。このうち使われたのは65％にあたる約975億円だった。交流サイト（SNS）「X」では、「未使用になっているのに（森林環境税として）増税される意味がわからない」といった声が上がっている。

【関連記事】これから1人1000円取られる「森林環境税」、使い道ある？　木のない東京の3区は整備資金を全額使い残し
【関連記事】「負担増」を語らないから、国民は「増税メガネ」と見透かす　政治部長・関口克己
【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか？求められた首相は…　防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/713.html

[戦争b25] 「自衛隊と他国との訓練」がこんなに増えている　対中防衛の最前線を「日本に任せたい」アメリカの思惑？（東京新聞）　
2024年6月25日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335733

　自衛隊と他国軍の共同訓練が相次いでいる。今月は、太平洋地域での米軍の大規模演習に自衛隊が初めて参加。米国だけでなく、インド・太平洋諸国などとの多国間訓練も多くなっている。抑止力を高める戦略のためだが、地域の緊張を高め、軍拡や偶発的な衝突につながる懸念も。あわただしい動きの背景に何があるのか。（西田直晃、山田祐一郎）

◆米軍の大規模演習に初めて参加
　「軍事的緊張を高めてしまうだけだ」
　10日、空自松島基地（宮城県東松島市）を訪れた市民団体「とめよう戦争への道！　百万人署名運動・宮城県連絡会」代表の立石美穂さん（64）は、米軍の大規模演習「バリアント・シールド」への自衛隊参加の中止を訴えた。米陸海空軍や海兵隊が2006年から隔年で実施しているが、日本が参加するのは初めてだ。
　防衛省統合幕僚監部は「同盟国や同志国との連携を強化し、インド太平洋地域の抑止力と対処力を強化する」と発表。今月7〜18日にグアム、ハワイを含むインド太平洋地域の広範囲で展開され、自衛隊は各地の基地や在日米軍施設、日本周辺の海空域での訓練に臨んだ。

◆命懸けで戦争を避ける努力こそ重要なのに
　防衛省や各地の自治体などによると、松島基地では13日以降、米軍のF16戦闘機が離着陸し、洋上での飛行訓練も実施された。海自八戸航空基地（青森県八戸市）での米軍機の展開訓練や、硫黄島（東京都小笠原村）での滑走路復旧の共同訓練、陸自国分駐屯地（鹿児島県霧島市）でのミサイル部隊の展開訓練も行われた。
　バリアント・シールドを巡っては、5月下旬の会見で木原稔防衛相が「日本の安全保障環境が厳しさを増している中、極めて意義が高い」と強調。表面化して約2週間後に行われたことについて、立石さんは「訓練の内容は1段上のステージなのに、これまでと同じようなレベルの雰囲気で進んでいくのが怖い。命懸けで戦争を避ける外交に取り組むべきなのに、逆の方角に向かっている」と危ぶむ。
　自衛隊基地を活用した演習について、軍事評論家の文谷数重氏は「在日米軍基地が使えなくなる非常事態を想定している」と話す。中国を念頭に置いた有事を前提として「いずれは民間空港への拡大も視野に入れているはずだ」とみる。

◆中国を南シナ海にくぎ付けにする狙い
　この動きと並行し、海自でも「初」の訓練が行われた。16日、米国、フィリピン、カナダの海軍との4カ国共同訓練を南シナ海で実施。同日、関東周辺の海域で実施されたトルコ海軍との共同訓練も、日本近海に艦船を招いたケースは初めてという。
　陸上幕僚監部によると、7月下旬〜8月上旬には、離島防衛を想定した陸自と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」が今年も予定される。昨年に引き続き、陸自の輸送機V22オスプレイが参加。国内最大規模の共同訓練を九州・沖縄で展開する。
　こうした流れについて、文谷氏は「中国のアキレス腱（けん）は海上交通の要衝かつ、領土問題を抱えている南シナ海だ。日米はこの海域での多国間訓練を増加させ、南沙諸島などの権益を争うフィリピンもたき付けた。中国を南シナ海にくぎ付けにすることで、日本の領土を保全する戦略が全体的に練られている」と話す。

◆2011年度8回→16年度30回→22年度46回
　1955年以降、米国と自衛隊の共同訓練は繰り返されてきたが、近年は多国間での訓練が目立っている。防衛白書によると、自衛隊が参加した多国間共同訓練は2011年度が8回だったのに対し、16年度は30回に急増。その後も増え続け22年度は46回を数え、11年で6倍近くになった。
　参加国が公表されている22年度の訓練のうち、21回はオーストラリアで9回は韓国。このほかインドネシアやフィリピン、インドなどインド・太平洋諸国との訓練が多い。
　「多国間の共同訓練は、15年の安保法制で集団的自衛権の行使が容認されたことを背景に増えた。現在は自衛隊の訓練の多くを占める」と話すのは、軍事評論家の前田哲男氏。22年に改定された安全保障関連3文書で、防衛力の抜本的な強化や敵基地攻撃能力保有を認めたことが加速させているとし、「『専守防衛』が言葉だけとなっている」と懸念を示す。

◆自衛隊もNATOのように米軍の指揮下に置かれる？
　政府は、3文書の一つの防衛力整備計画で「二国間・多国間の共同訓練・演習を積極的に推進し、各国との相互運用性の向上や他国との関係強化等を図る」と明記している。念頭にあるのは、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイルの脅威だ。
　防衛省の茂木陽報道官は今月18日の記者会見で、この10年で共同訓練が増えていることへの見解を問われ、「日米同盟を基軸に『自由で開かれたインド太平洋』の実現のために積極的に他国との連携を強化しようとするもののあらわれだ」と説明した。
　前田氏は「新冷戦の考えの下、日本に対中国の防衛の最前線を肩代わりさせるのが米国の考えだろう」とみる。今年4月に訪米した岸田文雄首相は、在日米軍司令部の権限を強化することでバイデン大統領と合意。陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の発足に伴い、日米の連携が強化されることに前田氏は警鐘を鳴らす。「北大西洋条約機構（NATO）のように、自衛隊が米軍の指揮下に置かれることになるのでは」

◆「仮想敵国視が軍拡を刺激していないか」
　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「日本の多国間共同訓練の増加は、米国の意向をくんだものだろう」と指摘。「日本のNATO化を進めているように感じられる。台湾有事の脅威をあおり、日本の防衛力を増強させた上で、米軍の主力部隊は後方に退いて役割を軽減するという流れだ。もはや有事の際に米国が自動的に日本を助けるということはないのでは」
　その上で「米国に見捨てられたり、米国の紛争に巻き込まれたりする恐怖から日本は防衛力強化を加速している」と説明。「中国を仮想敵国とした訓練などが示威行為となって軍拡や核配備を刺激していないか。冷静な分析が必要だ」と強調する。

◆負のスパイラルを絶つ外交を
　日本が各地で多国間の共同訓練に参加することによってリスクが高まる恐れもある。民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表は「共同訓練は、中国を念頭に多くの国々と手を組んで軍事力で抑止するという意思の表れ。南シナ海などでの訓練に参加することで、その地域での軍事衝突が具体化した際に日本が当事国となる懸念はより広がる。平時の負担も増えると同時に、戦時の際の被害の可能性も高まる」と話す。
　「いつか火花が散るかもしれないと思いつつ、対立の道を進み続ける負のスパイラルを、どこかで転換しなければならない」と猿田氏は危機感を抱く。対立緩和のために日本ができることは何か。
　「中国との制度化された外交が必要だ。首脳同士の定期的会談を始め、省庁横断的にさまざまな分野で連携し、日ごろから連絡を取り合う密な関係を恒常的に持つことが、政府だけでなく民間も求められている」

◆デスクメモ
　日本の北から南までの基地が関わる大演習なのに、どれだけの人々が知っているのだろうか。歴史的にも緊張を高めてきたのが、軍事同盟や経済のブロック化。示威行動というリスクまで重ねれば、危険極まりない。外交が緊張を緩めないと、前に立たされている人たちはたまらない。（本）

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http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/594.html

[戦争b25] 防衛省が呉市に巨大「防衛拠点」計画　市民が危機感を募らせる理由とは　日本製鉄の製鉄所跡地に急浮上（東京新聞）
2024年6月26日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335953

　広島県呉市で、日本製鉄の製鉄所跡地を防衛省が買収し、新たな防衛拠点をつくる計画が浮上している。海上自衛隊のある基地の街だが、地元住民にとっては寝耳に水。自治体も唐突な話に困惑する。計画に反対する市民団体が結成されるなど、戦艦大和を生んだかつての軍港都市は揺れている。（岸本拓也）

◆製鉄所跡地を「すべて買い取り」
　「このままでは市民に十分な説明もなく、防衛省の計画にのまれてしまう」
　防衛省の計画案に反対する市民団体「日鉄呉跡地問題を考える会」共同代表の西岡由紀夫さん＝呉市＝は25日、取材に危機感をあらわにした。
　防衛省が計画案を公表したのは3月4日。防衛省の担当者が県と市を訪れ、昨年9月に閉鎖した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地全てを買い取って「多機能な複合防衛拠点」として整備したいと申し入れた。

◆すでに基地がある「地理上の利点」
　防衛省の説明によると、拠点整備は「防衛力の抜本的強化」のため。約130ヘクタールに及ぶ跡地を国が一括で買い取って、（1）装備品などの維持整備や製造（2）ヘリポートなどの防災拠点と、艦艇の配備や訓練場といった部隊活動（3）港湾―の三つの主な機能を持つ拠点にする想定という。火薬庫の整備も検討するが、具体的な設備案や整備時期は明らかになっていない。
　3月の呉市議会に出席した防衛省地方協力局の村井勝総務課長は、呉地区を選んだのは地理上の利点からと強調。すでに海自呉基地があり、陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）や、米軍と海自が共同運用する岩国基地（山口県岩国市）などが近い点を挙げ、「太平洋や日本海、南西方面へのアクセスが容易で、今後、呉地区の重要性は増大していく」と述べた。

◆中国を念頭に「西日本全体を強化」
　軍事ジャーナリストの小西誠氏は、中国を念頭に九州南端から台湾へと連なる南西諸島で自衛隊の体制を強化する「南西シフト」の一環とみる。「京都の陸自祝園（ほうその）分屯地に新たな弾薬庫をつくる計画もそうだが、西日本全体が（必要な物資や人員を後方支援する）兵たん拠点として強化されている」とし、「将来的に、呉を艦船の修理・補給拠点として米軍が利用することもありえる」との見方を示す。
　防衛省は年内にも跡地につくる施設の配置案を示す考え。日鉄側も「防衛省案は当社方針に合う」と交渉に前向きだ。ただ、日鉄は、防衛省案以外の跡地活用策を検討する県市との3者協議に加わらず、湯崎英彦知事が「地域のことを無視しないでほしい」と不快感を示すなど不協和音も生じている。一方、市議会や地元経済界などは防衛省案に前向き。「考える会」は、今月28日の市議会で防衛省案へ賛成を表明する可能性もあると懸念している。

◆平和都市を目指す「戦後の流れに逆行」
　3月の計画浮上後、反対集会を開き、日鉄に跡地売却の中止などを求めてきた「考える会」。市にも、市民の声を直接聞く説明会などの機会をつくるよう求めているが、市は後ろ向きな対応に終始する。日鉄跡地は、戦前は戦艦大和も造られた海軍工廠（こうしょう）で、何度も激しい空襲を受けた。西岡さんは「兵たん拠点が相手の攻撃の標的になるのは、軍事の常識」と訴える。
　1950年施行の旧軍港市転換法（軍転法）で、呉市を含む旧日本軍の軍港4市は平和都市の建設を目指してきた。だが2025年3月には、海自呉基地に陸海空自衛隊共同の新部隊「自衛隊海上輸送群」の司令部も設置される。そんな中の今回の計画に、西岡さんは「呉基地の約1.5倍の面積がある製鉄所跡地が新たな防衛拠点となれば、戦後の流れを逆回転させることになる」と危機感を募らせる。

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http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/596.html

[医療崩壊12] 恐怖で泣き叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた　7月3日最高裁判決（東京新聞）
2024年6月26日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335857

＜裁かれる差別　7.3　強制不妊訴訟最高裁判決＞�@
　「戦後最大の人権侵害」と言われる強制不妊手術を巡る訴訟で、最高裁が7月3日、初めての判決を言い渡す。被害の実態や背景にある問題を当事者らの証言から迫る。

　　　◇　　　◇　　　　

◆12歳、思い出す手術台の恐怖
　大きなライトに照らされた手術台。枕元にはきらきら光るメス、はさみ。周りには白衣姿の医師。恐怖で泣き叫ぶと、おわん型のマスクをつけられ、意識を失った。その時の光景は、今も目に焼き付いている。
　旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは違憲だとして、国を訴えている訴訟の原告の鈴木由美さん（68）＝神戸市＝が手術を受けたのは1968年3月。12歳だった。
　脳性まひのため、生まれつき手足が不自由。幼い時は祖母が手製の乳母車に乗せて散歩に連れて行ってくれた。だが、だだをこねる子どもを連れた女性に「あんな子になるよ」と指をさされ、「病気がうつる」と言われたことも。祖母は徐々に外に連れ出してくれなくなった。

◆「ママはあんたのためにしたんやで」家族への怒りと絶望
　12歳になると、母親に「入院する」と言われた。手足が動くようになるのかと期待した。手術後、病室で目を覚ますと、下腹部に皮膚が突っ張るような痛みがあった。縦に伸びる1本の傷があったが、看護師も家族も説明してくれない。手足は動かないままだった。
　16歳で生理が来ないと気づき、手術との関係を疑った。祖母は「ママはあんたのためにしたんやで」と悲しそうな表情を浮かべるだけ。徐々に子どもをつくれない体になったと理解した。
　手術後、恐怖を思い出しては体の硬直やけいれんが起き、起き上がれなくなった。「寝たきりで子どもを産めずに人生が終わるのか」。家族への強い怒りと絶望感に襲われたが、どうすることもできなかった。

◆奪われた青春と夢　「国は誤りを認めて謝罪を」
　リハビリを重ね、手術から20年後に体を起こせるようになり、40代で1人暮らしを始めた。98年、ボランティアで介助してくれた男性と結婚。手術のことは伝えていたが男性の母親が「結婚は子孫繁栄のためのもの」と猛反対した。5年後に離婚する際、男性に「子ども産んでたら離婚せえへんかったかも」と言われ、憤りとむなしさを覚えた。
　手術から半世紀の2018年1月、不妊手術を強いられた女性が国を訴えたニュースを見て驚いた。「私と似てる」。弁護団に相談し、手術は国の政策で、2万5000人も被害者がいると知った。「障害者を人間として扱わず、普通に暮らせなくしたのは国。泣き寝入りしたくない」。翌年2月、神戸地裁に提訴した。
　「年月がたっても心の傷は治せない」。青春時代を寝たきりで過ごし、子や孫と思い出をつくる夢も奪われた。願いは、ただ一つ。「国は誤った法律を作ったことを認め、謝罪してほしい。障害者が当たり前に生活でき、差別がない社会につながるように」

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◆母の後悔「受けさせたくなかったけど、あきらめた」
　宮城県の女性（90）は50年前、知的障害がある次女（64）への手術を受け入れた。
　次女は当時14歳。入所する施設の職員から手術すると告げられた。障害者への激しい差別がある中、施設に頼らざるを得ず、妊娠や出産をすれば大きな困難に直面すると考えた。「障害があるから心配だった。受けさせたくなかったけど、あきらめた」
　手術後、普段は我慢強い次女が目に涙を浮かべて痛がった。腹部から血が噴き出し、女性は必死にタオルを当てた。次女には「盲腸の手術」とごまかした。
　22年3月、現在次女がいる施設から過去の手術についての書類が届き、国が手術を推進していたと初めて知った。「かわいそうなことをしたなと…。無理やりやったことだから」

◆「身内に障害者がいて引け目を感じる状況は変わってない」
　女性は認知症が進行し、当時を語ることは少なくなった。記者の質問に答えながらも、手術を受け入れたことを現在はどう受け止めているのか尋ねると、うつむいて反応がなかった。
　「親族の間でも手術のことは言いにくい。身内に障害者がいて引け目を感じる状況は今も変わっていない」。同席した女性の弟（85）が代弁した。次女が原告となった訴訟は、仙台地裁で審理が続いている。

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強制不妊手術を巡る訴訟　旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは違憲だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた訴訟。2018年以降、手術を受けた本人や配偶者計39人が12地裁・支部に提訴した。
（1）旧法の違憲性
（2）不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用するか
が争点。最高裁が審理対象とする東京、大阪、札幌、仙台の各高裁判決5件はいずれも旧法を違憲と判断。除斥期間を適用せず賠償を認めたのが4件、適用して賠償を認めなかったのが仙台高裁の1件と判断が分かれている。
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【関連記事】「これで終わりにして」旧優生保護法訴訟の原告81歳　14歳で不妊手術…待ち続けた最高裁判決は7月3日
【関連記事】妻は泣き続けた「赤ちゃん」「捨てた」　旧優生保護法訴訟　92歳男性が受けた過酷な差別、手話で訴え
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/721.html

[国際34] アサンジ氏、罪認め自由の身に　ウィキリークスで機密暴露（東京新聞・共同）
2024年6月26日 12時41分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336024

　【サイパン共同】米国で機密暴露の罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）は２６日、米自治領サイパン島の連邦地裁に出廷し、罪を認めた。判事は禁錮５年２月を言い渡したが、同時に司法取引で英国での収監期間が充てられ刑期を終えたと見なされ、自由の身になったとした。２０１２年以降、約１２年に及んだ亡命生活や収監に終止符が打たれた。
　アサンジ氏は法廷で「ジャーナリストとして機密扱いの情報を公表するため取材源に情報提供を働きかけた」と語り、起訴の根拠となったスパイ活動取締法は「（報道の自由を定めた）米憲法修正第１条と矛盾している」と訴えた。サイパンの空港警察によると、アサンジ氏を乗せた航空機が２６日、サイパンを出発した。母国オーストラリアに戻るとみられる。
　０９〜１１年にアフガニスタンやイラクでの戦争に関する米軍機密文書を次々に入手して公表し、米国の外交や世界に衝撃を与えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/697.html

[日本の事件32] いじめの流出報告書を削除要請へ　旭川市教委、掲載の市民団体に（東京新聞・共同）
いじめの流出報告書を削除要請へ　旭川市教委、掲載の市民団体に（東京新聞・共同）
2024年6月26日 13時05分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336054?rct=national

　北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けていた中学２年広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が凍死した問題を巡り、第三者委員会が２２年にまとめた調査報告書とみられる文書が、マスキング（黒塗り）されていない状態でインターネットに公開されたことを受け、市教育委員会は２６日、文書を掲載した市民団体に削除を要請すると明らかにした。
　市教委によると、掲載された文書の真偽は確認中。ただ報告書とうたい掲載すること自体が遺族を傷つけると判断した。黒塗りされていない文書は紙と電子媒体で保存され、一部の市幹部が閲覧できる状態だったが、流出したという確証はないという。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/365.html

[原発・フッ素54] 大飯原発３、４号３０年超え認可　規制委、新制度導入で初（東京新聞・共同）
2024年6月26日 12時12分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336047?rct=national

　原子力規制委員会は２６日の定例会合で、運転開始から３０年を超えた関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、関電がまとめた運転開始４０年までの管理計画を認可した。５人の委員全員の意見が一致した。原発の６０年を超える運転が可能になる新制度導入に伴う手続きで、初の認可となる。
　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は原則４０年、最長６０年となったが、岸田政権による新制度導入に伴い３０年を超える際の規制も強化された。
　２０２５年６月に導入される新制度では、電力会社は運転開始３０年以降、１０年を超えない期間ごとに施設の劣化状況の確認方法や必要な措置などをまとめた「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を受ける必要がある。
　この日の会合では、新制度から審査対象になった部品の供給確保について委員から質問が出た。規制委事務局は、製造中止になった部品や代替品の情報を収集する仕組みを確認したと説明した。　大飯３号機は運転開始から３２年、４号機は３１年を超えている。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/376.html

[原発・フッ素54] 大飯原発３、４号３０年超え認可　規制委、新制度導入で初（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2408] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月26日 14:07:29 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[4]
１０年でも、２０年でも、廃炉にしろよ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/376.html#c1

[経世済民136] ＜視点＞食品配布会に長い列　行政は困窮者の声聞け　社会部・中村真暁（東京新聞）
2024年6月26日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335963?rct=national

　毎週土曜の昼過ぎ、東京都庁前にはとてつもなく長い行列ができる。認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）などが開く無料の食品配布会。「ありがたい」「ここがあってよかった」。物価高が続く中、みな安堵（あんど）の表情で米や果物が入った袋を受け取っていく。
　ここに通い始めた2019年は、100人以下の列だった。それが新型コロナウイルス禍に見舞われ、仕事や住まいを失う人が増えて利用者が急増。コロナの5類移行から1年以上たつが、最近も700人前後で推移し、今年5月下旬には過去最多の800人が訪れた。08年のリーマン・ショック後、日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の約500人も大きく上回る。
　利用者の様相も多様化した。以前は路上生活などの中高年男性がほとんどだったが、コロナ後はアルバイトを掛け持ちする若者や、足を引きずって歩く高齢者、赤ちゃんを抱っこする女性も来ている。それぞれが抱える困窮の背景も家庭内暴力や職場でのパワーハラスメント、介護離職などさまざまで、今まで隠れていた貧困の実態が露呈したようだ。
　生活保護が必要な人のうち、利用するのは2割という国の推計があるように、必要な社会保障制度を利用できていない人も多い。制度の存在自体を知らなかったり、利用に後ろめたさや恥ずかしさがあったりして、「自分の力で何とかしなければ」と思い込んでしまっている。中には相談に行った役所で職員に差別的な視線を向けられ、追い返された人もいた。
　配布会の光景が「普通」の状態として捉えられ、対処されないままほっておかれるのではないか―。にぎわいを取り戻す街中と比較し、最近はそんな不安が募るばかりだ。寄付で成り立つ配布会場のまさにその場所では、24年度に9億5000万円の都予算が計上されたプロジェクションマッピングが行われている。公的機関が果たすべき役割を考えると、違和感を抱かずにはいられない。
　そこで、都や区などの自治体職員に呼びかけたい。せめてこの場所で、相談会や生活保護申請を受け付けてもらえないか。配布会は困難さと直面している人々に出会えるチャンス。平日日中に役所へ行けない人や、役所に心理的なハードルがある人は多い。都庁周辺に限らず、同様の支援活動を行っている最寄りの場所でもいいだろう。市民が自ら申し出なければ制度を使えない「申請主義」から前進し、共助から公助につなげるきっかけを生み出せないか。
　この春、人々とともに生活課題に取り組む社会福祉士の資格を取った。社会的に排除された人々の解放を促すことが責務の一つ。それは、ジャーナリズムの役割とも重なるように思う。記者として、社会福祉士として地べたから発せられる声に、耳を傾け続けたい。

【関連記事】伸び続ける「食品配布を待つ列」…それはなぜ？　都庁前、コロナ初期に「毎週土曜」始まり200回目
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 東京都議補選・足立　昨年区議選で大量落選者を出した自民と「城東エリア」で都議ゼロの立民の2新人が準備（東京新聞）
2024年6月26日 16時56分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335701

東京都知事選と同じ7月7日に投開票される都議補選足立区選挙区（被選挙数1）は、自民党都連幹事長を務めた高島直樹都議の死去（2023年10月、享年73）に伴って実施される。自民党と立憲民主党のいずれも新人が立候補を表明し、一騎打ちとなる見通しだ。（押川恵理子）

◆自民と立民の新人が一騎打ちの見通し
自民には派閥パーティーの裏金事件によって逆風が吹いている。ただ、足立区を含む都東部の城東エリア（足立、葛飾、荒川、台東、墨田、江戸川、江東区）は保守地盤が厚く、都議会で立憲民主党の議員はゼロ。両陣営とも厳しい戦いを覚悟している。
立候補を表明しているのは、自民党新人で会社役員の榎本二実子氏（47）と立憲民主党新人で区議の銀川裕依子氏（38）の2人だ。

◆裏金余波　自民党員も「今回は勘弁を」
「この国の将来を間違いなく決める戦い」。6月16日に足立区役所庁舎ホールであった榎本氏の総決起集会で、自民の武見敬三厚労相（72）が集まった約300人に支援を呼びかけた。朝日健太郎（48）、生稲晃子（56）の両参院議員も応援にかけつけた。選挙戦が初めてとなる榎本氏は「普通の私が意見を言える都政を」と訴えた。

◆6.8万票 vs 1.8万票　強固な保守地盤
昨年5月の足立区議選では、自民が擁立した19人のうちベテラン区議ら7人が落選した。逆風下にはあるものの、昨年の区議選の得票数をみると自民候補は計6万8200票を獲得し、銀川さんの9160票を含む立民候補の計1万8000票を圧倒する。6月19日には公明会派（13人）に榎本さんの支援を求めた。自公の得票数を合わせると12万票を超える。
ただ、榎本氏側は都知事選と連動した選挙活動が難しい。自民党都連は都知事選で現職の小池百合子氏（71）を支援するが、今回の都議補選では小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」候補と競合する選挙区があるためだ。都議会の勢力は自民27人、都民ファ25人と張り合う。都議補選の結果次第では都議会第1党の座から転落しかねない。

◆区議選トップ当選　流れに乗れるか
一方の立憲民主党の銀川氏は、区議選で2期連続のトップ当選を果たしている。同党都連から1月に出馬を打診され、5月末に決断した。今月21日には最後の本会議代表質問に臨み、支持者が駆け付けた。都議選は2017年に次ぐ挑戦で、「次の東京をつくるために風穴を開けたい」と話す。
銀川氏の選対事務局長を務める荒川区議の鬼頭昭行氏（31）は「三つの衆院補選、目黒の都議補選で勝利し、流れが来ている」とみる。その流れに乗り、今回の都議補選でも、裏金問題の追及や古い政治からの刷新を中心に訴えていく方針。都知事選に立候補している前参院議員の蓮舫氏（56）との合同街宣も検討中で、都知事選との相乗効果を狙う。

◆立候補予定者（五十音順）

榎本二実子（えのもと・ふみこ）氏　会社役員　自民
銀川裕依子（ぎんかわ・ゆいこ）氏　区議　立民

【関連記事】萩生田光一氏の地元で自民陣営が「マスコミシャットアウト」の決起集会　東京都議補選・八王子　無所属と一騎打ちへ
【関連記事】足立区議選で自民「大量落選」は「古い政治への失望」か　変わった勢力図を分析すると
【関連記事】東京都知事選、主な候補者はどんな人？　生い立ちは？趣味は？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「安保政策に何でも反対ではダメ」という立憲民主党、重要法案で軒並み与党に同調した真の理由（東京新聞） 蒲田の富士山
13. 蒲田の富士山[2409] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月26日 18:14:50 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[5]
↑なんか、「クラブ」の論法に似ている。
集合論とか、順列組合せとか、得意なんじゃないの？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/692.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ294] カイロ大元幹部が声高に訴えた小池知事擁護論 「学歴詐称」刑事告発会見に“援軍”で乱入（日刊ゲンダイ） 蒲田の富士山
33. 蒲田の富士山[2410] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月26日 18:28:36 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[6]
五木寛之さんとか、早稲田中退だし（学費が払えなかったらしい）、ホリエモンも、東大中退だし、中退というのも、それなりに、恰好いいんじゃない？？
それを、隠すなってことね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/656.html#c33

[雑談・Story42] 鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ　総長ポストで対立？「こんぴらさん」に続き…ゴタゴタ収まらず（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2411] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月27日 02:55:07 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[7]
５月と６月に、この話題で、新たにスレ立てちゃったっけど、ここのスレにコメントしておくのも、良かったかもしれないです。
雑談は、もともとあまり見る人いない板だから、今後この件で新聞記事があったら、ここにコメントを追加します。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/293.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 東京都議補選・足立　昨年区議選で大量落選者を出した自民と「城東エリア」で都議ゼロの立民の2新人が準備（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2412] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月27日 04:39:12 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[8]
柿沢家が欠けた「三国志」の行方は…都議補選・江東　山崎家、木村家の孫、共産、無所属が激突へ（東京新聞）
2024年6月26日 18時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335672

昨年4月の区長選で公選法違反事件が発覚した東京都江東区では、1議席を争う都議補選（6月28日告示）が7月7日に投開票される。その区長選で敗北した自民党の元職は返り咲きを狙うが、国会議員や区議らが相次いで立件された上、派閥パーティーの裏金事件も追い打ちをかけ、「最大のピンチ」にある。（井上真典）

◆大逆風の自民は
6月16日に江東区内であった、立候補を予定する4人を集めた討論会。自民党公認で立候補を予定する元職の山崎一輝氏（51）は派閥パーティーの裏金事件を踏まえ、「なぜ自民党が責任をしっかりと取らないのか。（政治資金規正法の改正案で）なぜ一番厳しいものを提案・提示できないのか。これは国民の信頼を取り戻すことなんて到底難しい。国会議員とわれわれ地方議員は目指すものが違う」と、来場者に理解を求める場面もあった。
その翌17日、区内のホテルで山崎氏の決起大会があった。「ともに再出発」とのシールを胸に貼った陣営スタッフが、詰めかけた2000人超の支援者らを会場で案内していた。
同じ自民でも、都議補選足立区の新人候補予定者の決起大会の来場者は約300人。応援に来ていたある都議は「都議の候補者レベルではない。やっぱ特別だ」と圧倒されていた。

◆木村、柿沢両家がつまずき…残った山崎家
一輝氏の父親は、江東区長を4期務めた孝明氏（在任中の2023年4月12日、79歳で死去）。来場者は、孝明氏の代から山崎家を支援する人たちだ。
江東区に影響力のある政治勢力は、山崎家のほか木村家と柿沢家。昨年4月の区長選の直前に急逝した孝明氏に代わり、都議を辞職し長男一輝氏が挑んだが、約1万3000票差で木村弥生氏（58）に敗れた。その後、区長選を巡る公選法違反事件が発覚し、立件された木村氏や柿沢未途元衆院議員（53）は公民権停止となった。
木村、柿沢の両家がつまずき、残った山崎家。しかし、安泰ではなかった。事件で、自民党の3区議が公選法違反（被買収）罪で在宅起訴され、離党。19年12月以降、地元では自民党の国会議員や重鎮だった元区議会議長が汚職事件で逮捕されるなど、自民への風当たりは強い。

◆決起大会に自民国会議員を招かず
自民党は4月の衆院東京15区補選で、地元から候補者を出せない状況にまで追い込まれた。そこで、党江東総支部で「再出発」と決めたのが、今回の都議補選だ。
「今回の都議補選が駄目だったら、一輝は終わる」。複数の自民党関係者はこの選挙を「背水の陣」とみる。決起大会にいたある後援会幹部は「来場者は多いが、これがどこまで票に結びつくのか」と複雑な心境をのぞかせた。
会場には、「最大のピンチ！かつてない逆風！」との垂れ幕を掲げた。選挙に悪影響が出ることを懸念し、現職の国会議員は招かなかった。支援者に向けて、都議補選の各立候補予定者の特徴を紹介し、選挙情勢を説明する場面を設けると言ったかつてない光景も見られた。「厳しい情勢を支援者と共有するためだった」と同党の区議は振り返る。
都議時代には、党内で反小池（百合子都知事）の先頭に立っていた一輝氏だが、「行政の継続性の観点では、小池知事しかいない」と支援する姿勢を鮮明にした。

◆共産「エース級」、無所属「トップ当選」、木村家は孫を擁立
江東区では、共産党公認候補で「エース級」（自民党区議）と目されている元会派幹事長大嵩崎（おおつき）かおり氏（57）も出馬を予定。「江東区では自民党政治家による汚職や不正が相次いでいる。なんとしても利権政治にまみれた今の都政を変えていきたい。物価高騰から若者、高齢者の暮らし、中小企業を守るために全力で頑張る」と訴えている。
また、不正に厳しい姿勢で臨み、昨年の区議選でトップ当選を果たした三戸安弥氏（35）＝昨年12月の区長選出馬のため辞職＝も出馬する。会見で、「元区長の不正をしっかりと（議会で）追及してきた。これ以上区民の皆さまの生活をないがしろにする、特定の国政政局の争いになるような選挙は終わりにしたい」と強調した。
さらに、木村勉元衆院議員（84）＝木村弥生元区長の父＝の孫で、若さを前面に出す法政大3年の高橋巧氏（25）も立候補を表明。会見で「若者は政治に無関心。自分が架け橋となって、これからの世代の閉塞感を打破しなければいけない。諦めではなく、希望を持てる社会にしたい」と述べた。

◆立候補予定者（五十音順）

大嵩崎かおり（おおつき・かおり）氏　区議・共産
三戸安弥（さんのへ・あや）氏　元区議・無所属
高橋巧（たかはし・たくみ）氏　法政大3年・無所属
山崎一輝（やまざき・いっき）氏　元都議・自民
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/722.html#c2

[経世済民136] 円急落、３７年半ぶり安値　バブル以来、１６０円後半（東京新聞・共同）
2024年6月26日 23時00分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336110

　２６日の外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、大手銀行によると一時１ドル＝１６０円台後半を付けた。バブル経済期が始まった１９８６年１２月以来、３７年半ぶりの円安水準。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げするとの観測が後退し、米長期金利が上昇。投資家が日本と米国の金利差拡大を材料視し、高金利で運用に有利なドルを買って円を売る動きを強めた。
　円安はエネルギーや原材料の輸入価格を押し上げ、小売価格にも上昇圧力がかかる。物価がさらに上がれば、個人消費を冷やす懸念もある。
　財務省の神田真人財務官は２６日夜、記者団に対し、足元の円安進行について「深刻な懸念を有している。高い警戒感を持って市場の動向を注視している」と表明。「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取っていく」と述べた。
　午後５時現在は前日比４１銭円安ドル高の１ドル＝１５９円８９〜９１銭。ユーロは０８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１７０円９８銭〜１７１円０２銭。東京市場での円相場の下落は１ドル＝１５９円９３銭までだったが、その後１６０円台後半まで円安が進んだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/416.html

[医療崩壊12] 「あなたの子」を欲しがる妻に隠し続けた…強制不妊手術　自治体による軽薄すぎる「推進」の歴史（東京新聞）
2024年6月27日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336034

＜裁かれる差別　7.3　強制不妊訴訟最高裁判決＞�A

　旧優生保護法は制定当初、強制不妊手術の対象を遺伝性疾患のある人などに限っていたが、法改正を重ねて遺伝しない知的障害や精神疾患のある人へと拡大。国が旗振り役となり、自治体も手術を積極的に推し進めた結果、法の対象外の人にまで広がっていった。（太田理英子）

◆入所の翌年　説明なく背骨に注射打たれ
　「同じ施設で、自分も含め4人が手術を受けた。皆、障害はなかったと思う」。東京都の北三郎さん（仮名、81）は仙台市の児童福祉施設にいた1957年4月、不妊手術を強いられた。
　けんかなどの問題行動を起こし、13歳で入所。家庭で過ごせない50人以上と暮らした。14歳の春、何の説明もなく職員に連れられて病院へ。背骨に注射を打たれ、意識がもうろうとしている間に手術された。
　その後、施設の先輩から子どもができなくなる手術だと聞かされ、不安に襲われた。他の子どもに「逃げろ！」と訴えたが、ある女の子は「逃げても行くところがない」と泣いていた。

◆母を恨み死の床の手を振り払った
　18歳で逃げるように故郷を去り、上京。28歳で4歳下の女性と結婚した。子どもを欲しがる妻に、できない理由を「昔、はしかで高熱が出たせいかな」とごまかした。養子も考えたが妻は「あなたの子がいい」。胸が痛んだが、手術は恥ずかしいことだと思い詰め、40年以上隠し続けた。ようやく打ち明けられたのは、妻が66歳で病死する3日前。泣きながら頭を下げると、妻は「ごはんはちゃんと食べてね」とだけ口にした。それが最後の会話となった。
　ずっと手術は両親と施設のせいだと恨んだ。母が死去する前日に対面した時には、握ってきた手を思わず振り払った。ところが2018年1月、宮城県の女性が訴訟を起こしたとの報道で、手術は国が進めたものと知った。「人生を返せ」。激しい怒りに駆られ、自分も国と闘うと決めた。
　各地の原告は高齢で、亡くなった人もいる。「生きているうちに2万5000人の被害者が納得できる解決を。『国が謝ってくれた』と妻、両親に伝えたい」

◆遺伝性「不詳」でも手術適合　ずさんな審査
　複数の自治体に手術に関する情報公開請求をした元特別支援学校教員の船橋秀彦さん（69）＝茨城県＝は「自治体が不幸を減らすとの使命感で積極的に手術を進め、厳格な手続きをせずに実施したケースもあった」と話す。
　北さんがいた宮城県は、旧法の徹底を推進する「県民運動」を展開。県が開示した手術の適否を決める審査会の資料からは、対象者の障害の遺伝性が「不詳」なのに、保護者の同意なく手術ができる「遺伝性疾患」とみなすなど、ずさんな審査で決めたケースが複数あった。県が病院に早急な手術実施を求めた通知も見つかった。
　昨年に国会が公表した調査結果は、都道府県名は伏せられ地域ごとの実態は不明。子宮摘出など旧法が認めない手術が実施されたケースも報告されたが、経緯は十分に分析されていない。船橋さんは最高裁判決で終わりではないと訴える。「手術が広がった構造と歴史的経緯を明らかにするべきであり、第三者の検証が不可欠だ」

―――――――――――――――
旧優生保護法　「不良な子孫の出生を防止する」という目的で、1948年に議員立法で制定。本人の同意がなくても、遺伝性疾患や知的障害などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶手術をすることを認めた。96年に差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改称。2023年公表の国会調査報告書によると、約2万5000人に手術が行われ、うち約1万6500人は同意のない手術だった。被害者に320万円を支払う一時金支給法が19年4月に成立したが、支給件数は1110件（今年5月末時点）にとどまっている。
―――――――――――――――

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/723.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
303. 蒲田の富士山[2413] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月27日 06:48:32 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[9]
「2024年6月　困つたとき〜」スレ。
ドッチラケーのまま、月末を迎える。
サヨナラ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c303

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「これが喧嘩のやり方だ」吉村氏が主張展開　領収書10年後に公開で自民と合意の政策活動費　維新は廃止へ（FNN プライムオンラ… 達人が世直し
3. 蒲田の富士山[2414] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月27日 07:27:58 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[10]
日本維新の会が「がけっぷち」　政治改革で自民に裏切られ、補選全敗、万博も失速…でも「単独で政権目指す」（東京新聞）
2024年6月27日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336137

　政権に対する「是々非々」路線を掲げてきた日本維新の会が正念場を迎えている。次期衆院選の前哨戦と位置付けた4月の衆院補欠選挙は全敗。23日に閉会した通常国会では、政治資金規正法の改正を巡る議論で自民党に接近し、改革の主導権を握ろうとしたものの、失敗に終わった。執行部は厳しい批判にさらされており、路線の修正を迫られる可能性も出ている。（大野暢子）

◆「後ろから仲間を撃つのは控えて」と党内に呼びかけ
　「時には野党、時には与党と組まないと、存在感を発揮できない」。維新の馬場伸幸代表は26日の党会合で、オンラインで参加した地方議員や選挙区支部長ら約400人にこう訴えた。自民にすり寄っているとの批判を意識し、「最終的に単独で政権政党を目指す」と強調した。
　一方で、党内の不満を見越し、「後ろから仲間を撃つのは控えてほしい。支持率が下がる」と引き締めを図った。
　26日の会合は冒頭を除き非公開だった。藤田文武幹事長によると、出席者からは「結局は（改革を）勝ち取れなかった」「自民との対決姿勢を強めるべきだ」などと厳しい意見が出た。

◆政党支持率で立民に遅れとったまま
　執行部が釈明の場を設けたのは、国会での対応が混乱や失望を招いたためだ。衆院で規正法改正の審議が大詰めを迎えていた5月、馬場氏と岸田文雄首相（自民党総裁）が電撃的に会談。政党が党幹部らに支出する政策活動費の10年後の使途公開などで合意した。
　これを受け、維新は審議中の維新案を取り下げ、衆院では自民案に賛成。だが、党首間の合意事項とされた、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革が時間切れを理由に先送りされ、参院では反対に回った。
　共同通信社の5月と6月の世論調査では、維新の政党支持率は野党第1党の立憲民主党に5ポイント前後の差をつけられている。選挙では衆院補選のみならず大阪府内の市長選でも敗北。来月7日投開票の東京都知事選では候補擁立を断念した。
　招致を主導した2025年大阪・関西万博は、メタンガスが検出されるなどトラブル続き。費用膨張や準備の遅れも批判の的となっている。
　維新幹部は「最大野党（立民）のまねでは存在感を示せないが、野党の役割を果たさないと世論から見放される。難しいところだ」と頭を抱える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/724.html#c3

[医療崩壊12] 恐怖で泣き叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた　7月3日最高裁判決（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2415] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月27日 08:55:54 : DQsXMDtnQM : aFoySzhsb3hTeW8=[11]
このスレ、板違いの指摘があるかもしれませんが、医療も関わっている問題なので、ここの板に投稿しました。
認識を改めましたが、大昔のお話ではないということなのですね。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/721.html#c2

[医療崩壊12] 強制不妊の被害者救済を阻む「時の壁」は崩れるのか　20年の「除斥期間」を盾に国は賠償を拒否し続け…（東京新聞）
2024年6月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336373

＜裁かれる差別　7.3　強制不妊訴訟最高裁判決＞�B

　「こんなことがあっていいのか」
　2019年5月、仙台地裁。旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で全国初の判決を聞いた原告代理人の新里（にいさと）宏二弁護士（72）は頭が真っ白になり、絶句した。旧法を違憲と断じながらも、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、国の賠償責任を否定した。国策による重大な人権侵害が、時間の経過で門前払いされた瞬間だった。

◆被害者からの相談に驚愕
　一連の訴訟の先駆けとなった仙台訴訟。きっかけは13年、仙台市内であった無料法律相談会だった。
　はじめは別の相談をしていた飯塚淳子さん（仮名、70代）が「16歳の時に説明もなく、子どもが産めなくなる手術を受けさせられて」と打ち明けた。障害はないのに知的障害者施設に入れられた後、手術を強いられたという。
　今は全国に広がった訴訟の弁護団共同代表を務める新里さんだが、多重債務問題などが専門。当時は旧法をよく知らず、驚愕（きょうがく）した。国策によって「不良な存在」とさげすまれ、尊厳を奪われた人を放ってはおけない。手探りで救済に向けて動いた。

◆自治体は手術記録を廃棄「国賠訴訟をやるしかない」
　ところが、宮城県は飯塚さんの手術記録を既に廃棄しており、調査は難航した。市民団体が国に謝罪と補償を求めていたが、国に動く気配はなかった。
　「国賠訴訟をやるしかない」。18年、飯塚さんと別の女性が仙台地裁に相次いで提訴。これが呼び水となり、各地で提訴が続いた。
　しかし、「時の壁」が救済を阻んだ。
　初判決となった飯塚さんら2人の手術は1960〜70年代で、提訴時点で被害から40年以上がたち、除斥期間が適用される20年を大きく超えていた。
　旧法下で約2万5000人が受けた不妊手術のピークは50〜60年代。多くの人は説明なく手術され、そもそも自分がどういう処置を受けたのか知らないまま長期間が過ぎた。差別や偏見の中で提訴に踏み切るハードルも高い。「除斥期間の適用は不当」との新里さんの主張は届かず、国の賠償責任を認めない判決が続いた。

◆流れを変えた大阪高裁判決
　流れが変わったのは、22年2月の大阪高裁判決。原告らは強制不妊手術の実態を知ることや相談機会を得ることが困難で、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とし、初めて国に賠償を命じた。その後、各地の地裁、高裁で同様の判断が11件出た。新里さんは「当事者が声を上げ続け、裁判官も被害と向き合い救済を考えるようになった」とみる。
　今年5月の最高裁大法廷での弁論。国側は、除斥期間が過ぎたことを前提に、被害者への一時金支給法が成立したと主張した。除斥期間を盾に賠償を拒否する姿勢に、新里さんは「国は加害者だという事実から逃げている」と怒りがこみ上げ、拳を握りしめた。
　最高裁に期待するのは、飯塚さんら原告だけの救済ではない。「国が問題を放置したことで当事者は実態を知ることができず、声も上げられなかった。そういう被害実態に見合った判断をしてほしい。すべての被害者救済につながるように、国を動かす判決を」

―――――――――――――――
　除斥期間　法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的とされる。最高裁は1989年、「不法行為から20年を経過したとき損害賠償請求権が消滅する」との判断を示した。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケース（98年）と、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケース（2009年）の2件だけ。戦後補償や公害訴訟で「時の壁」として立ちはだかってきた。20年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
―――――――――――――――

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 沖縄知事「卑劣な犯罪、強い憤り」　性的暴行２事件、共有なく反発（東京新聞・共同）
2024年6月28日 23時32分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336578?rct=national

　沖縄県で女性に性的暴行をしようとけがを負わせたとして在沖縄米軍の海兵隊員が不同意性交致傷の疑いで５月に逮捕され、那覇地検が起訴していたことが２８日、明らかになった。玉城デニー県知事は同日「卑劣な犯罪が再び発覚し県民に強い不安を与える。強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語った。県警は逮捕を公表しなかった理由を「プライバシー保護のため」と説明。６月２５日に判明した米空軍兵が性的暴行をしたとして３月に起訴された事件も県への情報共有はなく、強い反発が広がった。
　米兵の重大事件・事故については、政府や米軍は防衛省沖縄防衛局を通じて県に通報する仕組みがある。しかし、防衛省関係者によると２事件とも沖縄防衛局に連絡がなかった。
　２事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡していなかったことが日本政府関係者への取材で判明。沖縄防衛局や沖縄県に伝わらなかった一因になったとみられる。
　玉城氏は事件の連絡がなかったことに「沖縄防衛局、外務省や県警との情報共有のシステムをもう一度確認すべきだ」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html

[医療崩壊12] 今なお「優生思想」がはびこる…旧優生保護法の罪深さ　「どうか救われてほしい」1人のママの願い（東京新聞）
2024年6月30日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336834

＜裁かれる差別　7.3　強制不妊訴訟最高裁判決＞�C

　軽度の知的障害のある東京都葛飾区の女性（49）は2018年夏、妊娠に気付いた。夫と喜び合い、通所する区内の障害福祉施設に「産んで、育てたい」と迷わず伝えた。
　脳裏にあったのは4年前の出来事。当時の夫との間に初めて子ができたが、母親は「障害者に子育ては無理」と出産に反対。知らない間に母親は生まれた息子を乳児院に預けた。その後、息子には会えていない。

◆「前例がなかった」けれど
　障害者は子を産み育てるべきでない—。こうした考えは、強制不妊手術を認めていた旧優生保護法の規定がなくなった後も、社会から消えてはいない。
　女性から妊娠を伝えられた施設職員らは、最初は戸惑った。利用者の妊娠は前例がなかったからだ。区の障害福祉や子育て支援の担当者らと話し合い、本人の意思を最優先にして連携して支援すると決めた。
　19年2月、女性は娘を出産した。初めて抱いたときはうれしさがこみあげた。ダウン症があると分かり、支援を受けながら子育て中心の生活を始めた。

◆「障害の有無は関係ない」
　日中は施設の作業所で働き、夕方に保育園に娘を迎えに行って夕食の準備など家事をこなす。困りごとは施設職員らに相談するが、最近は動画サイトを見ながら娘のバッグを作ることも。娘は5歳になった。
　施設職員の古谷有蘭（ふるや・うらん）さんは「産み育てる中で親としての気持ちが育まれていく。そのことに障害の有無は関係ない」と実感する。
　女性は娘の出産後、強制不妊手術の訴訟を知った。自身の経験も重なり、障害を理由に子どもを産み育てる夢を奪われた人たちはひとごとと思えず、「どうか救われてほしい」と願う。

　　◇　

◆社会に根付いた意識を変える「出発点」
　「旧法の罪深さは、強制不妊手術の被害者を生んだことだけでなく、弱く劣る者という『障害者観』を流布したことにある」。NPO法人日本障害者協議会代表の藤井克徳さん（74）は強調する。
　「素質の劣悪な人々には、優生保護法の名において、受胎出産を禁止することが望ましい」。1959年発行の高校保健体育の教科書に、こんな記述がある。旧法があった96年まで48年間、学校教育でも「優生思想」が教えられた。藤井さんは「教科書などを通じて広がった優生思想は、今も根を張っている」という。

―――――――――――――――
　優生思想　国家や民族の繁栄のために「優秀な人」の子孫を残し、「劣った人」の遺伝子を淘汰（とうた）するという考え。19世紀に英国から広まったとされる。ドイツでは第2次世界大戦中にナチス政権が精神、知的障害者らへの大量虐殺「T4作戦」を展開した。日本では戦時下の国民の体力強化が進められた1940年に「国民優生法」が成立し、「悪質なる遺伝性疾患の素質を持つ者」として障害者らへの不妊手術を認めた。48年に成立した「旧優生保護法」は国民優生法を原型としつつ、遺伝性ではない知的障害やハンセン病などに対象を拡大した。
―――――――――――――――

　2016年7月には相模原市の知的障害者施設で、元職員が「障害者は生きる意味がない」などと入所者ら45人を殺傷する事件が起き、22年12月には北海道江差町の知的障害者施設が結婚を望む障害者らに不妊手術を紹介していた問題が判明。障害者の命や権利をないがしろにする事態は後を絶たない。
　藤井さんは7月3日の最高裁判決について「司法が国会と政府の過ちを認めれば、影響は大きい」と話す。ただ、実際に社会に根付いた意識を変えるには、政策こそが鍵だと考える。
　「国会と政府が被害者に謝罪し、優生思想をなくす理念法と救済法を制定して初めて問題の解決が成り立ち、その先にインクルーシブ（分け隔てのない）社会の実現がある。最高裁判決が、その出発点になってほしい」　

　◇　　◇

＜裁かれる差別　7.3　強制不妊訴訟最高裁判決＞全4回

　「戦後最大の人権侵害」と言われる強制不妊手術を巡る訴訟で、最高裁が7月3日、初めての判決を言い渡す。被害の実態や背景にある問題を当事者らの証言から迫る。（この連載は太田理英子が担当しました）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/734.html

[医療崩壊12] 「あなたの子」を欲しがる妻に隠し続けた…強制不妊手術　自治体による軽薄すぎる「推進」の歴史（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2416] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月30日 07:28:12 : dAhkumcB9M : aE9id2pvZnhQZW8=[1]
「これで終わりにして」旧優生保護法訴訟の原告81歳　14歳で不妊手術…待ち続けた最高裁判決は7月3日（東京新聞）
2024年6月3日 20時14分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/331310

　旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、判決期日を7月3日に指定した。

◆損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」統一判断へ
　不法行為から20年が経過すると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用するかが争点。5件の高裁判決とも旧法の違憲性を認め、うち東京高裁判決など4件は除斥期間の適用を制限して国に賠償を命じた。一方で、仙台高裁判決は除斥期間を適用して訴えを退けた。最高裁が示す統一判断が注目される。
　14歳だったときに手術を受けさせられた東京訴訟原告の北三郎さん（81）＝仮名＝は「2万5000人の被害者の方を救ってください。判決後は、国に謝ってほしい。本当にこれで終わりにしてほしいです」とのコメントを発表した。
　一連の訴訟は2018年に始まり、39人が12地裁・支部に提訴し、これまでに8件の高裁判決が出た。大法廷の審理対象は、60〜90代の男女12人（うち2人は提訴後に死去）が東京や大阪など5地裁に起こした訴訟。（加藤益丈）

【関連記事】妻は泣き続けた「赤ちゃん」「捨てた」　旧優生保護法訴訟　92歳男性が受けた過酷な差別、手話で訴え
【関連記事】旧優生保護法訴訟「被害者の人生を救う判決を」と原告側　最高裁で弁論、夏にも判決　国は請求棄却求める
【関連記事】14歳で強制不妊手術の原告「国は間違ったのに、なぜこんなにつらい判決に」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/723.html#c2

[日本の事件32] 旭川中２凍死「いじめが主原因」　再調査委で初認定、きょう公表へ（東京新聞・共同）
2024年6月30日 06時01分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336874

　北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けていた中学２年広瀬爽彩さんが凍死した問題で、再調査委員会が「いじめが自殺の主たる原因」として、因果関係を認める結果をまとめたことが２９日、調査関係者への取材で分かった。尾木直樹委員長らが３０日午後、今津寛介市長に調査終了を報告した後、記者会見で公表する。
　当初調査に当たった第三者委員会は２２年９月、因果関係を「不明」としており、認定は初めて。ずさんな対応を続けた学校や市教育委員会の責任が改めて問われる。
　再調査委は、遺族側が新たに提出した広瀬さんの約４千件のＳＮＳの発信履歴を分析。いじめを受けてＰＴＳＤとなり、自尊感情の低下などが亡くなる直前まで続いたと認め、いじめがなければ自殺は起こらなかったと結論づけた。
　先輩が菓子をおごらせたりしたことに加え、新たに同級生が差別表現である「ガイジ」などと悪口を言ったこともいじめと認定した。
　広瀬さんは１９年４月に中学へ入学し、同６月、自殺未遂をして入院。転校したが不登校が続き、２１年２月に失踪し、翌月に遺体で見つかった。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認から10年で何が変わった？　敵基地攻撃能力、武器輸出拡大（東京新聞）
2024年6月30日 10時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336852?rct=politics

　第2次安倍内閣が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から、7月1日で10年となる。日本への攻撃時に限定していた自衛隊の武力行使は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大。この解釈改憲は「平和国家」のあり方が変質する起点となり、10年間で日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化が進んだ。（川田篤志、大杉はるか）

◆一内閣の判断で政府解釈を変更した2014年の閣議決定
　2014年7月1日の閣議決定は、歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を一内閣の判断で変更。「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本国民の権利や生命が根底から覆される明白な危険がある」場合に、自衛隊は武力を行使できると新たに定めた。
　閣議決定を根拠に、15年には集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が成立。他国攻撃時の防衛出動や、平時に米国の艦船などを守る「武器等防護」のために自衛隊が武器使用することなどが新たに規定された。安保法に基づき米軍やオーストラリア軍との共同訓練で武器等防護が実施されるようになった。

◆防衛政策の転換を加速させる岸田内閣
　岸田内閣は軍事大国化につながる防衛政策の転換をさらに進めている。
　22年末には国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有を明記。23年度から5年間の防衛費は43兆円と従来の1.6倍に増額される。「台湾有事」を想定した南西諸島での自衛隊の体制強化、戦闘機や艦船が使用できる「特定利用空港・港湾」の選定も進む。
　武器輸出ルールを改め、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器の輸出、戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁した。
　24年度中には、米軍との指揮統制の連携を円滑にする「統合作戦司令部」が自衛隊に創設される予定で、日米一体化はさらに進むことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/758.html

[医療崩壊12] 恐怖で泣き叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた　7月3日最高裁判決（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2417] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年6月30日 16:57:27 : dAhkumcB9M : aE9id2pvZnhQZW8=[2]
妻は泣き続けた「赤ちゃん」「捨てた」　旧優生保護法訴訟　92歳男性が受けた過酷な差別、手話で訴え（東京新聞）
2024年5月30日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/330358

　「裁判官、私の声が届いているでしょうか」。旧優生保護法下、妻が不妊手術を強いられた小林宝二（たかじ）さん（92）＝兵庫県＝は29日、最高裁大法廷で手話で語りかけた。2年前に死去した妻喜美子さんと共に聴覚障害者。長く過酷な差別と、子を産む権利を奪われた苦しみを訴えた。（太田理英子）

―――――――――――――――
　＜旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審弁論が29日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で開かれた。原告側は「被害者みんなの人生を救う判決を書いてください」などと訴えた。国側は請求棄却を求め、結審した＞
―――――――――――――――

◆手話での訴え、手話通訳者が声に
　車いすで出廷し、15人の裁判官と向き合った。「子どもを捨てられ、子どもが生まれない手術もされ、差別に苦しんでも辛抱するしかなかった人生を、どうか理解してください」。手話での訴えを、手話通訳者が声にする。
　時折、隣の代理人弁護士が紙芝居のようにめくる16枚のイラストに目を向けた。子どもの頃に手話を禁止され、口の動きを読むことを強いられて育った。文章を読むのが苦手になり、弁護団や支援者が過去の出来事の場面を絵に描き、メモ代わりにした。
　学校や職場で、障害を理由にいじめや暴力を受け続けた。1960年に喜美子さんと出会い、結婚。まもなく妊娠が分かり、2人で跳び上がって喜んだ。

◆泣き続ける妻、下腹部には大きな傷
　翌日、帰宅すると喜美子さんの姿がない。数日後に戻ると泣き続けた。「赤ちゃん」「捨てた」。理由は「分からない」。下腹部に大きな傷があった。
　2人の母親が相談して手術を決め、説明もなく受けさせたと判明した。詳細が分からず、2人は中絶手術だと考えた。子どもができず、つらく、寂しかった。
　不妊手術も受けていたと分かったのは、2018年。全日本ろうあ連盟の調査を通じ、旧法の存在と、多くの障害者が手術を強制されたと知った。「こんな差別を絶対に許さない」。国に損害賠償を求め、同年に夫婦で提訴した。

◆「どうしても自分で言葉を届けたい」
　22年、喜美子さんは病気のため89歳で亡くなった。翌23年の大阪高裁判決は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を認めず、国に賠償を命じた。
　全国12地裁・地裁支部で起こされた同種訴訟で徐々に、被害者が声を上げることの困難を踏まえ、除斥期間を適用しない判断が増えた。最高裁が判断するのは今回が初めて。小林さんは病気で入退院を繰り返しながら「どうしても自分で言葉を届けたい」と大法廷に向かった。
　弁論を終え「喜美子が天国で見守ってくれていた」と胸をなで下ろした。「私が生きているうちに、この問題をすべて解決してほしい。差別がない社会に一歩でも近づくよう、最後の最後まで頑張りたい」

　◇

◆最高裁法廷、障害のある傍聴者らに配慮
　　旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る上告審弁論で、29日の最高裁の法廷に手話通訳者が配置され、通常は2人分の車いす利用者の傍聴席が12人分に増やされた。裁判長を務める戸倉三郎長官が発言のたび「裁判長から発言します」と説明したり、原告や被告に「ゆっくり大きな声で発言」するよう求めたり、障害のある原告や傍聴人への配慮が見られた。（中山岳）
　傍聴人に配られた、裁判の争点などをまとめた資料には、ふりがなと点字があった。目の不自由な滝修さん（65）＝東京都江戸川区＝は「点字の資料は分かりやすかった。審理でも裁判官や弁護士が名乗った上で発言し、内容をよく理解できた」と話す。
　車いす利用者の能松七海さん（22）＝東京都小平市＝は「障害の特性に応じて、情報を得られるよう配慮されていた」と評価。ただ、裁判所内の移動に不便を感じたといい「段差にはスロープが設けられていたが、傾斜が急で狭かった」と語った。

◆手話通訳者と要約筆記者は原告側が手配
　法廷内の手話通訳者と要約筆記者が、原告側の手配だったことには批判もあった。傍聴した「脳性まひ者の生活と健康を考える会」代表で、脳性まひで車いすを使う古井正代さん（71）＝大阪市西成区＝は「法廷で必要な手話通訳者を裁判所が用意するのは当たり前。当たり前のことができていない」と憤る。
　最高裁によると、午前の審理には一般傍聴用144席を求めて335人が、午後は134席に317人が集まった。車いす利用者は、午前は希望する12人全員が傍聴できた。午後は14人が希望し、抽選で外れた2人が傍聴できなかった。

【関連記事】旧優生保護法訴訟「被害者の人生を救う判決を」と原告側　最高裁で弁論、夏にも判決　国は請求棄却求める
【関連記事】「障害者を排除する思想を根絶したい」　視覚障害の弁護士が旧優生保護法の原告弁護団に
【関連記事】旧優生保護法訴訟「尊厳を回復する判決を」　原告たちが最高裁に12万超の署名を提出
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/721.html#c3

[日本の事件32] 旭川市教委、いじめを意図的回避　北海道・中２凍死、再調査委（東京新聞・共同）
2024年6月30日 16時17分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336945

　北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けていた中学２年広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が凍死した問題で、再調査委員会が３０日、旭川市で結果を公表した。学校は加害生徒の問題行動ととらえ、市教育委員会もいじめとはしないことを意図して学校への指導や助言を怠ったとし、対応の誤りを指摘した。
　再調査委は、１９年の中学入学後間もなく、いじめを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となり、自尊感情の低下などが亡くなる直前まで続いたと認め「いじめが自殺の主たる原因」とする結果をまとめた。
　当初調査に当たった第三者委員会が２２年９月、因果関係を「不明」としたことに遺族側が反発し、市が再調査を決めた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/367.html

[議論31] 管理板の場外戦（その7） ＡＮ
307. 蒲田の富士山[2418] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 07:26:34 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[1]
「2024年7月　困つたとき〜」スレ。
が、まだ出てこない。
ドッチラケーの継続中。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c307

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞）
2024年7月2日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336863

連載＜平和国家の現在地＞�@

　南国らしい赤瓦とコンクリート造りの民家が立ち並ぶ日本最西端の島、与那国島（沖縄県）。岬付近では天然記念物の与那国馬が悠然と歩き、ダイビングに向かうウエットスーツ姿の観光客の笑い声が響く。のどかな島は今、「台湾有事」を想定した国の動きに揺さぶられている。
　自衛隊の南西シフト　鹿児島県南部から沖縄県の島々へ連なる南西諸島で、自衛隊の体制を強化する日本政府の方針。16年の与那国島（沖縄県）を皮切りに、19年の宮古島（同）と奄美大島（鹿児島県）、23年の石垣島（沖縄県）と駐屯地を次々と開設し、ミサイル部隊の新編などを進めている。

◆ミサイル部隊の追加配備が持ち上がり「国は詐欺師のよう」
　「自衛隊誘致には賛成しても、ミサイル部隊となると『話が違う』と言う人はたくさんいる」。与那国町議会議長の崎元俊男さん（59）は苦渋の表情で語る。
　台湾から111キロの島に100人規模のミサイル部隊の配備計画が持ち込まれたのは昨年5月。防衛省は住民説明会で「飛んできたミサイルを撃ち落とすためで、敵から攻撃を受けることはない」と繰り返した。
　崎元さんは、陸上自衛隊与那国駐屯地を新設した2016年と同じやり口だと直感した。「最初は沿岸監視部隊の配備だけという説明だった。島は翻弄（ほんろう）されている。国は詐欺師のようで不信感しかない」と憤る。

◆来島した自衛隊員とその家族は地域社会を支える
　島は9年前、駐屯地開設を巡って二分された。住民投票の結果は賛成632票、反対445票。団体職員の男性（64）は「あんな分断は二度と繰り返したくないから、自衛隊の話題はみんな避けている。何も言えない雰囲気になった」と打ち明ける。
　島西部の駐屯地開設後、徐々に変化が現れた。15年に約1480人だった人口が1割ほど増え、過疎化に歯止めがかかった。自衛隊員と家族は島内の3集落に分散して住み、祭事や学校のPTA活動など地域活動の担い手になった。駐屯地となった町有地の賃貸料約1500万円を元手に学校給食費は無償化。町民税の税収は5000万円増えた。
　電子戦部隊の追加配備もあり、24年3月時点で、隊員と家族は計350人に上り、島の人口の2割を占める。ミサイル部隊が来れば、島民の4人に1人が自衛隊関係者になる。
　島内で自衛隊の影響力がじわじわと広がる中、ミサイル部隊の配備を歓迎する声も聞かれる。22年8月の中国軍による台湾周辺の軍事演習では、弾道ミサイルが島の北北西80キロに着弾し、町漁協組合は漁の自粛を余儀なくされた。嵩西茂則組合長（62）は「中国を脅威に感じる漁師は多い。米軍との連携も含めて防衛はしっかりやってほしい」と注文を付ける。

◆「住民のあずかり知らないところで物事がどんどん進んでいく」
　誘致反対を訴えてきた田里千代基町議（66）は、なし崩し的に軍事力が増強される状況に危機感を隠さない。「（町長選や町議選で）自衛隊がキャスチングボートを握れば、住民の声が通らなくなる。今さら駐屯地をなくせない。でも、ミサイル部隊が来て危険なところになれば、島を出る住民はもっと増える」と島の将来を案じる。
　ミサイル部隊に加え、有事に自衛隊が利用する新港の建設計画も島南部に持ち上がっている。計画地近くに住む陶芸家の山口和昭さん（76）はため息をつきながらつぶやく。「住民のあずかり知らないところで物事がどんどん進んでいくことが怖い」（川田篤志）

　　　◇　　◇

連載＜平和国家の現在地＞
　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝える。

【関連記事】安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認から10年で何が変わった？　敵基地攻撃能力、武器輸出拡大
【関連記事】「奄美で戦争できる国づくりが進んでいる」石垣、宮古でも…南西諸島の要塞化報告　全国で集会「緊迫感共有して」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html

[お知らせ・管理21] 2024年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
38. 蒲田の富士山[2419] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 15:02:47 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[2]
典型的２重投稿です。

前投稿
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/421.html

後投稿
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/421.html

さらに、板違いの疑いがあります。

この投稿者の投稿可能数を削減する処置を願います。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c38

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[2420] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 15:09:01 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[3]
事件板か、社会板か、と思ったけど、ここにコメント。

―――以下引用

オウム遺骨返還訴訟、二審開始　元死刑囚の次女「父返して」（東京新聞・共同）
2024年7月2日 12時40分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337403?rct=national

　２０１８年に死刑が執行されたオウム真理教松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）、教祖名麻原彰晃＝の次女が国に遺骨や遺髪の引き渡しを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２日、東京高裁であった。国側は元死刑囚の体の一部は信者の究極の崇拝対象という特殊性があり、教団の後継団体に渡れば公共の安全を脅かす懸念があると指摘し、請求棄却を求めた。
　次女は意見陳述し「私は教団と関係ない。お父さんを返して」と涙ながらに述べた。
　国側は遺骨などが後継団体の施設などに持ち込まれて聖地化すれば、周辺住民の生活や社会秩序を害する可能性があると指摘。引き渡しを認めた一審判決は弊害を十分に検討していないとした。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c7

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[2421] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 15:27:28 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[4]
コメント６番の続きで、斎藤信治さんという人の哲学初歩という本を図書館から借りてきた。１０代の終わり頃に読んだ記憶がある。
たまたま、ちょっと見てみただけなので、特に一押し出来るような記述があるわけでもなく、なんでこんな本を読んでみたのかな？
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 沖縄知事「卑劣な犯罪、強い憤り」　性的暴行２事件、共有なく反発（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
15. 蒲田の富士山[2422] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月02日 18:23:32 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[5]
外務省、防衛省に米兵事件伝えず　捜査当局の判断踏まえたと説明（東京新聞・共同）
2024年7月1日 22時43分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337283?rct=politics

　外務省は１日、在沖縄米兵による昨年１２月と今年５月の２件の性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。外務省の担当者は「捜査当局から情報を提供され、やりとりする中で、プライバシーなど機微に触れる情報だということだった。捜査当局の判断を踏まえ、防衛省や県には共有しなかった」と述べた。
　日米両政府の外務、防衛担当者による日米合同委員会は１９９７年、在日米軍に関係する事件や事故の通報基準について合意した。外務省が米側からの連絡を防衛省側に通報する経路があるが、外務省担当者は「日本側内部での通報は個別の事案に応じて判断する」とした。防衛省側を通じて県に通報する仕組みがある。
　会合で法務省の担当者は「対外的な事件広報に当たっては、公益上の必要性やプライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無などを判断し、公表するか否かを判断している」と強調した。

ーーー以上引用

だそうです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏（東京新聞）
2024年7月3日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）

◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」
　「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」
　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。
　発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。

◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長
　法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」

◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」
　訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。
　一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。
　控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」

◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した
　判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。
　元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。
　長年にわたり、63歳（検事総長は65歳）と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意（しい）的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。

◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏
　黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。
　安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。
　「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。

◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない？
　今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」
　22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。
　前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪（えんざい）が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」

◆デスクメモ
　アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度（そんたく）」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。（本）

【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長　「異例」の定年延長の背景は
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/784.html

[お知らせ・管理21] 2024年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
40. 蒲田の富士山[2423] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 13:53:07 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[6]
↑すいません、その通りです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c40

[医療崩壊12] ＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞）
2024年7月3日 15時10分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337645

　旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法が憲法に違反するとの判断を示し、国の賠償責任を認める判決を言い渡した。不法行為から20年が経過すると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しないとの初めての判断を示した。

◆損害賠償権が消滅する「除斥期間」適用せず
　旧法により約2万5000人が不妊手術を受けたとされ、「戦後最大の人権侵害」とも言われる。2018年以降、全国12の地裁・支部で被害者や配偶者計39人が国を相手に訴訟を起こし、国の責任を認めるかどうか判断が分かれていた。最高裁が統一判断を示したことで、他の訴訟の行方を左右するとともに、国に謝罪や補償といった対応を迫ることになりそうだ。
　大法廷で審理対象となったのは、60〜90代の男女12人が東京、大阪、仙台など5地裁で起こした訴訟。大法廷は、国に賠償を命じた4つの高裁判決を支持。賠償を認めなかった仙台高裁判決は破棄し、国の責任を前提に賠償額を算定するため、審理を差し戻した。
　訴訟の最大の争点は、除斥期間を適用するかどうかだった。
　原告側は、旧法が助長した差別と偏見の中で訴えを起こすことは困難だったと主張し、「時の経過のみを理由に責任を逃れることは許されない」と適用しないよう求めた。国側は、適用しない特段の事情はないと反論していた。（太田理英子）

【関連記事】恐怖で泣き叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた　7月3日最高裁判決
【関連記事】「あなたの子」を欲しがる妻に隠し続けた…強制不妊手術　自治体による軽薄すぎる「推進」の歴史
【関連記事】「これで終わりにして」旧優生保護法訴訟の原告81歳　14歳で不妊手術…待ち続けた最高裁判決は7月3日
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html

[お知らせ・管理21] 2024年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
41. 蒲田の富士山[2424] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 16:32:36 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[7]
「戦争とはこういう物」様、失礼をいたしました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 沖縄知事「卑劣な犯罪、強い憤り」　性的暴行２事件、共有なく反発（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
16. 蒲田の富士山[2425] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 16:49:44 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[8]
繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声　「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ（東京新聞）
2024年7月3日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527

　在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽（いんぺい）を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。（曽田晋太郎、安藤恭子）

◆少女を車で誘拐し…昨年から5件公表されず
　「国が基地を押し付けたせいで起きた性暴力を隠すな」「沖縄でこんなに性被害があることはあり得ない。日米地位協定を見直さないといけない」。首都圏の女性団体などが企画した外務省前での抗議行動には100人以上が参加し、声を上げた。
　抗議行動では、米兵らによる性暴力が繰り返される状況を許してきた日米両政府に強く抗議し、「あらゆる性暴力を許さず、基地押し付けと闘う沖縄の人たちと連帯します」との声明を発した。
　事件を巡っては6月25日、昨年12月に16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検が不同意性交罪などで在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが判明。
　その3日後には、沖縄県警が5月、女性への不同意性交致傷の疑いで別の在沖縄米海兵隊員を逮捕、起訴されたことも明らかになった。いずれの事件も「プライバシー保護」などを理由に公表されず、県側にも伝わっていなかった。
　今月1日の県議会では、この2件と合わせ報道発表されていない性的暴行事件が昨年以降計5件あったことも分かった。

◆「沖縄だけの問題ではない」首都圏からも声を
　外務省前の抗議行動を企画した1人で「アジア女性資料センター」の本山央子代表理事は「これまでずっと女性への性暴力事件が表に出ず、不可視化されている構造を問うため企画した。決して沖縄だけの問題ではなく、本土側がつくっている問題。首都圏でも沖縄と連帯し声を上げる必要がある」と意図を語る。
　日米両政府への抗議会見を開いた沖縄の政治団体「沖縄うない」副代表の玉那覇淑子・北谷町議は「昨年12月の事件発生から半年も公表されず、その間に別の事件が起きた。情報がきちんと共有されパトロール強化されていれば、新たな性暴力は防げたかもしれない」と憤る。
　昨年12月には政府が設計変更を申請した名護市の辺野古新基地の軟弱地盤改良工事の代執行が行われ、今年6月には県議選もあった。「米軍への抗議を広げまいとする、日米の政治的な思惑で人権がないがしろにされたのではないか。他の地域でも起きうる問題。首都圏でも抗議の声が上がっていると知って勇気づけられる」と玉那覇さんは受け止めた。
　外務省前での抗議行動にも参加した千葉商科大の坂本洋子非常勤講師（ジェンダー論）は「これまで沖縄で女性への性暴力事件があるたび、日本政府は綱紀粛正や再発防止を掲げてきたが、事件は後を絶たない。政府が本当に事件を深刻に受け止めているのか疑問で、女性たちの被害を軽視していると言わざるを得ない」と指摘。「（日本側の捜査権を制限する）日米地位協定や基地があるがゆえに問題解決につながらない。地位協定の抜本的な見直しや将来的な沖縄の基地解消を進めないと、事件はなくならない」と強調した。

【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
【関連記事】12歳少女が3人の米兵に暴行され…それでもアメリカに物言えない政府＜沖縄は復帰したのか〜50年の現在地＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c16

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2426] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:08:24 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[9]
今、どうして…B52爆撃機が横田基地に飛来した　冷戦期「アメリカの核」の象徴　「軍事一体化」は現実に（東京新聞）
2024年7月3日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337261?rct=politics

連載＜平和国家の現在地＞�A

　米戦略爆撃機B52が4月2日夕、東京都多摩地区の5市1町にまたがる米軍横田基地に突如、姿を現した。横田へのB52の飛来は昨年7月の緊急着陸以来だが、その前は冷戦末期の1989年までさかのぼる。

◆通告なし、「核搭載」確認のすべもなし
　「大きい。遠目にもすぐ分かった。なぜ30年以上、来なかったものがまた来るようになったのか」。近くの住民が不安げに話す。幅60メートルの滑走路にぎりぎり収まる巨大な機体は、核ミサイルを含む大量の兵器を搭載でき、米国の核抑止力を象徴する存在。2日間滞在し、4日夜に飛び去った。
　日本側への飛来の通告はなく、B52が核兵器を搭載しているかどうか日本政府が確かめる権限はない。日本は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を宣言しているが、B52の飛来は「持ち込ませず」が守られているか、検証を困難にする。艦艇と異なり、B52は住民が抗議する間もなく飛来する。

◆「対北」想定の日米韓訓練に参加か
　昨年7月にB52が横田に着陸した際は「エンジン不調による緊急着陸」との通告があった。米軍は、準機関紙「星条旗新聞」の取材に対し、4月に飛来した事実だけは認めたが、なぜ今回は通告しなかったかや、核搭載の有無を含めた運用状況などを明かそうとしない。地元の福生市は6月の市議会で、米軍側から北関東防衛局を通じて「緊急着陸ではない」としか言われなかったと説明した。
　4月の飛来理由はなおも不明だが、日本周辺に来たのは日米韓の合同訓練に参加する目的だったとみられる。4月上旬には、日韓の防空識別圏が重なる韓国・済州島南の空域で日米韓の合同訓練が行われていた。韓国国防省によれば、訓練は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を想定し、日米韓の戦闘機が2機のB52を護衛して飛行した。

◆ハブ空港・横田へ「飛来は増える」
　NPO法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「韓国は北朝鮮の核開発に危機感を強めており、米国に対して核抑止力の確実な提供を求めている。米国が韓国の要請に応じた結果として、東アジアへのB52の展開が増えている」と背景を説明する。さらに「今後も機体の不具合などで米軍のハブ（拠点）空港である横田への飛来は増えるだろう」と見通す。

―――――――――――――――
　横田基地　東京都多摩地域の5市1町にまたがる米軍基地。沖縄県以外の在日米軍基地では最も長い滑走路を持つ。第374米輸送航空団が置かれ、米軍のインド太平洋地域の輸送中継ハブ空港（兵たん基地）の役割を担う。在日米軍と在日米空軍の司令部が置かれ、国連軍の後方司令部もある。米軍は日米の軍事的一体化を進めるため、在日米軍司令部の機能を強化する方針。戦闘機部隊はないが、2018年から輸送機オスプレイが配備されている。12年には航空自衛隊の航空総隊司令部が移駐された。
―――――――――――――――

　　◇　　◇

◆日米韓首脳会談で「新たな高み」
　日米韓の軍事的一体化に向けて転機となったのは、昨年8月に米ワシントン近郊のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談だ。「日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と宣言した会談を受け、昨年秋から合同訓練が活発化した。4月の訓練は、同様の訓練としては3回目となった。
　あからさまな核抑止力の誇示に、北朝鮮は神経をとがらせている。昨年10月にB52が韓国に初着陸した際、北朝鮮の朝鮮中央通信は「核戦争の挑発」と論評した。B52の飛来は、米国と対立する中国にとっても刺激が強い。中国は警戒感をあらわにし、同月には南シナ海上空で中国軍機がB52に3メートルまで接近した。
　こうした情勢の緊迫化は、横田にも目に見える変化をもたらしている。

◆台湾有事で「中国から狙われる」？
　横田の監視を続ける地元の「羽村平和委員会」によると、活発に動くB52や沖縄などに配備された戦闘機の給油需要に対応するため、大型空中給油機の発着が増えている。地中の燃料タンクは近年、2基から4基に倍増され、さらに1基増やす計画がある。輸送機オスプレイ配備に伴う工事も行われており、基地にはダンプカーなど工事用車両が頻繁に出入りしているのが確認されている。
　米軍にとって、インド太平洋地域の補給拠点である横田の戦略上の重要性は高まっている。米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」は昨年4月、米下院中国特別委員会で、中国の台湾侵攻を想定した机上演習を行った。米中の攻防は最終的に「多くの民間人を含む壊滅的な人命の損失」を出すと予測し、沖縄の米軍基地と同じく横田も中国の大規模な攻撃を受ける事態となる。同センターのベッカ・ワッサー氏によると、台湾有事では補給経路の維持がカギを握るとして「中国は意図的に（横田などの）補給拠点を狙う」と分析する。
　「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の寉田（つるた）一忠事務局長は強い危機感を示す。「有事のとき、基地周辺に住む地元住民の被害は米軍の目に入るのか。米国との同盟強化は、こうした地元の恐怖も強めている」（中沢穣）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 沖縄知事「卑劣な犯罪、強い憤り」　性的暴行２事件、共有なく反発（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
17. 蒲田の富士山[2427] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:25:19 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[10]
野党、米兵暴行事件非公表を批判　「２件目防げた可能性」と問題視（東京新聞・共同）
2024年7月2日 19時09分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337473?rct=politics

　野党は２日、在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、事案の公表や情報共有に消極的だった政府、捜査当局の対応を批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年１２月の事件が沖縄県に伝わっていれば、再発防止策が取られて今年５月の２件目は防げた可能性があると強調。６月１６日の沖縄県議選後に露見した経緯に触れ「政府ぐるみの隠蔽だ」と問題視した。
　立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「誰の判断で情報共有を止めたのか明確にしてほしい。事案の性質から上川陽子外相にも情報が上がっていた可能性が高い」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「速やかに検証し、改善策を共有すべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c17

[医療崩壊12] ＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2428] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:29:48 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[11]
大法廷に響く拍手、光る涙　「重大な犠牲」字幕見つめ（東京新聞・共同）
2024年7月3日 17時17分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337696?rct=national

　「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」。天窓から光の差し込む大法廷に響く裁判長の言葉に、原告らはじっと聞き入った。最高裁が旧優生保護法を違憲とする判決を下した３日。言い渡しが終わった瞬間、傍聴席からは拍手が湧き起こり、原告らは感極まって涙ぐみ、弁護団と固く握手を交わした。
　幾多の絶望や屈辱を乗り越えて勝ち取った悲願の判決。国の責任、旧法の違憲性などが一つずつ、聴覚障害者などのために設置された字幕に表示されていき、原告らはじっと見つめていた。
　原告団は最高裁正門前で、支援者らに感謝を伝える言葉など、複数の手書きの垂れ幕を掲げ、歓喜。「おめでとう」の声が飛び交った。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c1

[医療崩壊12] ＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2429] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:39:55 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[12]
旧優生保護法は違憲　強制不妊、国に賠償責任（東京新聞・共同）
2024年7月3日 16時41分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337678?rct=national

　旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた５訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。最高裁による法令の違憲判断は１３例目。
　「不良な子孫の出生を防止する」との目的で１９４８年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被害者の救済に道筋が付いた。最高裁の統一判断で、後続訴訟は今回の枠組みに沿って判断されることになる。
　大法廷は旧法が「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を保障した憲法１３条、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると指摘。９６年に障害者差別に当たる条文が削除されるまで「国は政策として障害のある人を差別し、重大な犠牲を求めてきた」とし、除斥期間の経過を理由に国が賠償責任を免れることは「著しく正義・公平に反し、到底容認できない」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c2

[国際34] ハンガリー首相がキーウ訪問　親ロシア派、大統領と会談（東京新聞・共同）
2024年7月2日 19時40分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337426?rct=world

【キーウ共同】ハンガリーのオルバン首相が２日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ハンガリーメディアが報じた。オルバン氏はロシア寄りの姿勢で知られ、ウクライナ支援に反対してきた。２０２２年２月のロシアの侵攻開始以降、ウクライナ訪問は初めて。
　ハンガリーは今月１日からＥＵ議長国を務めており、ウクライナ情勢を巡るオルバン氏の動向に注目が集まっている。
　ロイター通信によると、オルバン氏とゼレンスキー氏は和平実現に向けた方策や２国間関係について協議するという。
　オルバン氏はウクライナ侵攻では「即時停戦と和平交渉が必要だ」と一貫して主張し、軍事支援に反対してきた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/714.html

[中国13] 死亡した女性は「家族思いな人」　中国蘇州切り付け事件（東京新聞・共同）
2024年7月2日 18時49分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337472?rct=world

　【上海共同】中国江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん（５４）について「家族思いな人だった」と友人が語った。香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトが２日までに伝えた。
　胡さんは江蘇省淮安市出身。２０歳の時に工場で働くため蘇州へ移り、結婚し息子を出産。２０２０年に化粧品などを扱う商店を開いたが、新型コロナのため数カ月で経営不振に陥り、その後に日本人学校のバス案内係として働いていた。日本人学校の保護者の一人は「人当たりの良い人だった」と振り返った。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米兵の性的暴行、沖縄県に連絡なし…玉城デニー知事「対応とれず極めて問題」　首相に、上川外相に、防衛省に抗議（東京新聞）
2024年7月3日 20時45分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337746

　在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は3日、外務省で上川陽子外相と面会し、再発防止策の徹底や県への速やかな情報提供などを求める抗議文を手渡した。地元紙が事件について報じるまで政府から県に連絡がなかったことについて「県として何ら対応をとることができなかった。極めて大きな問題だ」と訴えた。
　玉城氏は上川氏に対し、米兵に対する外出制限措置の厳格化や再発防止策の公表なども求めた。上川氏は「（米側に）綱紀の粛正と再発防止を申し入れた。被害者のことを思うと心が痛む」と述べた。
　これに先立ち、玉城氏は防衛省で鬼木誠副大臣と、首相官邸で栗生俊一官房副長官と面会。岸田文雄首相に宛てた抗議文では「悪質な事件がたて続けに発覚し、県民に強い不安を与えている」と指摘した。
　政府は米兵による重大事件に関して、政府内や関係自治体との情報共有のあり方を検討する方針を示している。外務省幹部によると、外務省や警察庁、法務省による協議が始まっているという。

◆報道発表していない事件、昨年から5件
　林芳正官房長官は3日の記者会見で、昨年以降、報道発表していない在沖縄米兵の性的暴行事件は計5件に上ると説明。今月になって判明した3件はいずれも不起訴になったという。政府はこれまで、被害者の名誉やプライバシーへの影響を考慮して事件を公表しなかった捜査当局の判断を踏まえ、県に情報を提供しなかったと説明している。（中沢穣）

【関連記事】繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声　「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ
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【関連記事】12歳少女が3人の米兵に暴行され…それでもアメリカに物言えない政府＜沖縄は復帰したのか〜50年の現在地＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米兵の性的暴行、沖縄県に連絡なし…玉城デニー知事「対応とれず極めて問題」　首相に、上川外相に、防衛省に抗議（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2430] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 22:08:38 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[13]
米兵の性犯罪連絡なく外相に抗議　沖縄知事「極めて大きな問題」（東京新聞・共同）
2024年7月3日 18時49分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337728?rct=national

　在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は３日、外務省で上川陽子外相と面会した。外務省が事件について把握しながら、県に連絡していなかったことについて「地元自治体に一切の連絡がなく、極めて大きな問題だと考えている」と抗議し、通報の徹底を求めた。
　上川氏は事件について「耐え難い思いでいっぱいだ。米側に対し、具体策も含め事件防止の徹底を申し入れていきたい」と述べ、通報の在り方について関係省庁で対応を検討する考えを示した。
　これに先立ち、玉城氏は防衛省で鬼木誠副大臣と面会。事件について遺憾の意を伝え、再発防止を要請した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/789.html#c1

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[2431] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月04日 07:31:54 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[14]
梅雨明けしたのかな。
今日は、朝から暑い。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c9

[経世済民136] 国民年金の積立金は35年後に枯渇する…　財政検証で示された「最悪のシナリオ」回避するための課題は？（東京新聞）
2024年7月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337764

　年金財政は前回の検証時から幾分改善する傾向となり、厚生労働省は焦点だった国民年金の納付期間を延長する改革案を見送った。しかし改善は、女性や高齢者らの労働参加が増えるとの一時的な要因との見方が強い。専門家は国に対し、先行きを過度に楽観視せず、丁寧に説明しながら必要な改革を続けるべきだと指摘する。（大島宏一郎、畑間香織）

◆厚労省は在住外国人の増加も見込むが…
　「比較的高い給付水準を将来にわたって確保できる見通しになった」。3日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、橋本泰宏・年金局長は財政検証の結果を受け、こう述べた。前回2019年の検証から5年間で「高齢者や女性を中心に労働参加が予想を上回って進んだ」と指摘。「所得代替率に大きな改善がみられる」と語った。
　しかし、最近の経済情勢が続く中間的なシナリオであっても、年金財政の収支バランスを維持するための給付水準の低下は30年以上続く。特に国民年金の底上げは急務だ。
　厚労省は「目指すべき将来の姿」として、もうひとつの中間的なシナリオ「成長型経済移行・継続ケース」を示した。この場合、物価や賃金が伸び、女性や高齢者などの労働参加が大きく進むと仮定。保険料を納める働き手の増加などで夫婦の年金額は2024年度の月22万6000円から2037年度の月24万円に増え、所得代替率の低下も61.2％から57.6％にとどまると試算した。
　だが、第一生命経済研究所の星野卓也氏は、女性や高齢者の労働参加は将来的に頭打ちになるとし「働き手は減る局面が来る。年金の減り方は大きくなる可能性が高い」と指摘。厚労省は日本に住む外国人の増加も見込むが、星野氏は「新興国の賃金が上がる中、外国人が順調に増えるかどうか不透明だ」と見通す。
　関東学院大の島澤諭教授も、前提条件に疑問符を付ける。前提となった実質賃金上昇率は1.5％だが、2001〜22年度の平均値がマイナス0.3％だったなどとして「楽観的で甘めの想定」とした。

◆最悪のケースを想定して、今から手を
　厚労省は今後、短時間労働者の厚生年金への加入拡大など制度改正の議論を本格化させるが、財政悪化が懸念される国民年金は、保険料の納付期間を延長する案を見送った。延長しなくても一定の給付水準は確保できるとの判断だが、少子化で年金財政の支え手の増加が見込めない中、必要だとの見方は根強い。
　今回の財政検証で示された最悪のシナリオでは、国民年金の積立金が2059年度に枯渇し、所得代替率は3割台に落ち込む。年金部会委員の深尾京司経済産業研究所理事長はこの日、実質賃金の低迷が続いている点に触れ「悲観的な場合にはこういうことはあり得る。真剣に考えておく必要がある」との見方を示した。
　日本総研の西沢和彦理事も「積立金が枯渇するワースト（最悪）ケースに備えて、今から手を打つべきではないか」と強調。情報開示のあり方についても「最も起こり得るシナリオが何か、国民に分かるように責任を持って示すべきだ」と指摘する。

【関連記事】公的年金の給付水準、33年後には2割減 5年に1度の「財政検証」 国民年金の納付期間延長案は見送り
【関連記事】少子化ペースは加速、10人に1人まで増える外国人で下支え…「将来推計」が示した日本の未来像とは
【関連記事】「年金開始を70歳からにする気？」高齢者の定義5歳引き上げを提案した財界トップの思惑　街の嘆きを聞いた
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/422.html

[原発・フッ素54] 「核のごみ」は青森・むつ市へ、生まれた電力は首都圏へ…使用済み核燃料の「中間貯蔵」が始まろうとしている（東京新聞）
2024年7月5日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337981

　各原発で保管される使用済み核燃料。容量の上限に近づく原発もある中、青森県むつ市で「中間貯蔵」が始まろうとしている。使用済み核燃料を持ち込み、再処理まで一時保管する試み。昨夏に山口県上関町でも浮上したが、むつで具体化すると原発敷地外で初の中間貯蔵となる。ただ地元には、最終処分場になる危惧がある。さらにいえば、持ち込むのは東京電力柏崎刈羽原発の分。首都圏の人々も無関心でいられない。（宮畑譲、西田直晃）

◆「核のごみ捨て場にしないで」住民の不安
　「（核燃料サイクルの）政策の実現性はない。下北半島を核のごみ捨て場にしない。搬入に反対する」「（中間貯蔵施設からの）搬出先が不明確。到底、安心できない。最終貯蔵させない条例をつくってほしい」
　中間貯蔵計画を巡り、3日に地元のむつ市内で開かれた住民説明会。参加者からこんな意見が出た。
　会には中間貯蔵施設の運営会社や県、経済産業省、東京電力の担当者らが説明に参加。住民が紙に書いた質問に応答する形式で進み、終盤に口頭での質疑も。いずれも、施設の行く末を案じる意見が相次いだ。
　使用済み核燃料の搬入が予定される中間貯蔵施設は、下北半島にあるむつ市の市街地の北約10キロに位置する。下北半島は建設中の電源開発大間原発や東京電力東通原発、運転停止中の東北電力東通原発に加え、六ケ所村で建設中の再処理工場もあり、「原子力半島」とも呼ばれる。

◆26回も完成延期…再処理工場は稼働メド立たず
　中間貯蔵施設は東電と日本原子力発電が出資し、2005年に設立した「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営する。RFSは今年7〜9月の間に使用済み核燃料の集合体69体が入った金属製の容器1基の搬入を目指す。今のところは、26年度までに計8基、ウラン重量で96トンを貯蔵する計画になっている。
　中間貯蔵施設が必要となるのは、核燃料サイクルが行き詰まっているからだ。
　国は使用済み核燃料からプルトニウムやウランを再処理して取り出した上で、混合酸化物（MOX）燃料に加工し、再利用する仕組みを描く。
　しかし六ケ所村の再処理工場は、完成延期が26回に上る。稼働のめどは立っていない。各原発からは使用済み核燃料を搬出できず、貯蔵プールに保管するが、満杯になれば運転できなくなる。そんな事情があり、使用済み核燃料を持ち込み、再処理まで保管する中間貯蔵施設が求められる。

◆「最終処分地になるのでは…という疑問が当然湧く」
　ただ説明会に参加した一人で、脱原発を目指す市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」の栗橋伸夫事務局長は「核燃料サイクルの整合性がとれていないことは原発を推進する側も分かっているはず。こんなのはサイクルでも何でもない」と吐き捨てる。
　再処理工場が稼働しなければ、搬入された使用済み核燃料の行き先がなく、中間貯蔵施設が「最終貯蔵施設」となりかねない。
　そのため説明会でも「搬入先が決まらない場合、最終処分地になるのではないかという疑問が当然湧く。最終処分地に絶対ならないという約束をすることができるのか」と質問が上がり「国策に協力することが本当に市民にとって幸せになることだと考えますか」と問いただす訴えも出た。

◆「貯蔵期間50年」その後、どこへ？
　搬入を開始するには、青森県、むつ市、RFSの3者で安全協定を結ぶことになっている。協定案では、使用済み核燃料の貯蔵期間は50年とし、終了前には搬出すると定める。
　しかし、3日の説明会では「50年後、どうなるのか不安。再処理工場に運ぶというが、クエスチョンマークだ」「50年を待たずに貯蔵を返上するような考え方をはっきり示してほしい」といった意見が相次いだ。
　栗橋さんも「どこに持っていくか、協定書には書いてない。一番の懸念であるにもかかわらずだ。国策なのだから、法律で定めるべきだ」と憤る。

◆柏崎刈羽原発の使用済み核燃料が運ばれる予定
　「こちら特報部」が改めてRFSに取材すると「その時に稼働する再処理施設に搬出する。どこになるかは（使用済み核燃料の）所有者の判断」と答えた。
　青森にある中間貯蔵施設だが、その地域に限った話ではない。
　搬入を予定するのは、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料。東京電力は本年度分の詳細な時期について「核物質防護に関わるため、事前に公表できない」として、事後の公表を検討中という。

◆「負担をむつ市になすり付けるだけ」
　柏崎刈羽原発の再稼働に前のめりなのが岸田政権。だが、1〜7号機の使用済み核燃料を保管するプールの貯蔵率は81％に達した。特に再稼働を優先する6、7号機は90％を超えており、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は「6、7号機を80％以下にすること」を同意の条件として示している。
　再稼働に慎重な新潟市の中山均市議は「青森の中間貯蔵施設を利用し、再稼働の障壁の一つを取り払いたいのだろう」と推し量る一方、「本質的な問題解決とは程遠い。目の前の使用済み核燃料を消しても、負担をむつ市になすり付けるだけ」と断じる。
　改めて浮かぶのが「負担の構図」だ。

◆「二重、三重のおぞましい構造」
　東京を中心とした首都圏が電力消費地となるのが東京電力の柏崎刈羽原発だ。ただ稼働するほどに使用済み核燃料の扱いに困り、中間貯蔵が想定される青森にしわ寄せが及ぶことになる。
　中山氏は「恩恵のない原発が新潟に、今後が疑わしい中間貯蔵が青森に押し付けられる。二重、三重のおぞましい構造だ」と憤りの言葉を口にする。
　東京経済大の礒野弥生名誉教授（環境法）は、昨夏に山口県上関町で浮上した中国電力と関西電力の中間貯蔵計画に触れ「今回と全く同じ構図」と強調する。

◆「負担が過疎地に転嫁される」
　この計画は、福島第1原発事故後に原発を再稼働させてきた関電が、立地自治体の福井県から迫られた使用済み核燃料の県外搬出を実現するためだった。
　「立地県は使用済み核燃料の存在を嫌がり、負担が過疎地に転嫁される」
　むつ市、上関町の住民がいずれも「最終処分場にされる可能性」を危ぶむことについては「必要な説明や議論を省いており、欺瞞（ぎまん）と受け取られても仕方ない。地元の意見を拾い上げたのか疑問だ」と指弾する。

◆大都市から離れた困窮地域に「犠牲が組み込まれる」
　いびつな負担の構図は、東日本大震災後にも取り沙汰された。
　首都圏に恩恵をもたらすため、福島に原発が立地された一方、「原発事故により、福島が強いられてきた『犠牲』が浮き彫りになった」と東京大の高橋哲哉名誉教授（哲学）は説く。
　「原発に組み込まれる犠牲は、大都市から離れた困窮地域が背負うことになる。関連施設が集中する下北半島はその典型」とも語り、こう続けた。
　「一種の差別構造でもあり、国の経済・エネルギー政策の中で常にリスクを押し付けられている。原発政策全般を根本的に再検討しなければ、局地的な犠牲の強制が繰り返される」

◆デスクメモ
　中山さんが語った「二重、三重のおぞましい構造」という言葉が痛い。首都圏のため、原発を新潟に建て、使用済み核燃料を青森に託す。東京で暮らす一人として「他地域に多大な迷惑をかけてまで原発を稼働させるべきか」と思わずにいられない。消費地の首都圏こそ声を上げねば。（榊）

【関連記事】「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」　中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景
【関連記事】関西電力、行き詰まる使用済み核燃料　中間貯蔵施設は「進展ゼロ」、原発敷地内に乾式貯蔵施設の実現性は
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/378.html

[原発・フッ素54] 店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム　原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り（東京新聞）
2024年7月5日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337986?rct=tokuhou

　東北地方の直売所などで売られていた野生の山菜の一部から、東京電力福島第1原発事故後の食品基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが今年も検出された。独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の調査で分かった。事故から13年が過ぎても、放射能汚染は暮らしの近くに潜む。（大野孝志）

―――――――――――――――
食品基準　放射能に汚染された食品による体内の汚染をできるだけ避けるため、食品衛生法で濃度の基準値を定めている。福島第1原発事故を受け、現在の規制値は一般食品で1キロ当たり100ベクレル、乳児用食品と牛乳は50ベクレル、飲料水10ベクレル。計算上は規制値の食品を1年間毎日食べ続けても、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトを下回る。
―――――――――――――――

◆出荷制限ない地域のものも
　原発事故の影響の広がりを調べるため、木村准教授は毎年春〜初夏、東北地方の道の駅や直売所、市場などを無作為に巡り、野生の山菜を購入。同大国際疫学研究室福島分室（福島県二本松市）にあるゲルマニウム半導体検出器で、1件当たり8時間かけて測っている。3年の予備調査後、2020年から始めた調査は5回目。
　今年は6月末までに測った245件の3％弱、7件が基準値を超えた。6月に岩手県一関市の産直店で買った宮城県栗原市産と表示のワラビで、1キロ当たり178.8ベクレルを検出。岩手、宮城、山形、福島県内で購入した山菜でも112.3〜142.4ベクレルを検出した。山形県産のコシアブラ以外は、表示された産地に出荷制限はかかっていない。

◆葉から土、植物内で濃縮
　野生の山菜を管轄する林野庁特用林産対策室は取材に「国の指針に基づき、各県で山菜の状況をモニタリング（監視）する。特に野生は管理が難しく、地元の事情を理解している各県が計画を立て、必要に応じて検査している」とした。
　木村准教授のこれまでの調査で基準値超の山菜は各年1〜5件あり、5回の平均は1.4％。売れば食品衛生法違反となるため、販売地の県担当部署に連絡している。「セシウムは半減期が30年と長い上、吸収した葉が落ちて積もり、土から山菜に移り濃縮される。汚染は広く薄く残り、危険は続く」と警戒する。

◆販売は栽培したものが中心に
　4年前、直売所で売ったワラビが基準値を超えた群馬県内の道の駅では現在、山菜を採った人が少し離れた地元JAに持ち込んで検査し、数値を確かめてから売る。手間がかかり、店で扱うのは栽培した山菜が中心に。店頭に並んでいたワラビとフキも栽培だった。
　「地元で採れる山菜は住民の生活の糧で、店の魅力も高める。売れないのは苦しい」。直売所店長の篠原充さん（38）が語る。駐車場には東京都内を中心に県外ナンバーの乗用車やバスが並ぶ。「原発事故の影響がなくならない。行政には、手軽にできる無料の検査や、山菜を採取できる代替地の用意といった対策を取ってほしい」と願う。

◆市場や無人販売、暮らしの糧が
　盛岡市内の市場では、新鮮なワラビやウドなど野生の山菜が並んでいた。売っていたお年寄りに「どこで採ったの？」と聞くと「あの山だ」と指をさす。岩手県内の国道沿いでは無人の小屋で「各100円」の手書きの札とともにフキを売る。山菜の販売が暮らしに密着していた。
　東北各地を車で巡り、購入と測定を続ける木村准教授が言う。「売る人の顔を思い浮かべると『セシウムが検出されないでくれ』と祈らずにいられない」

【関連記事】山菜のセシウム汚染＜定点観測・2024年春＞　福島第1原発周辺の飯舘村と楢葉町産を測ってみた
【関連記事】食用キノコのセシウム汚染の現状は？　東京電力福島第1原発事故から12年8カ月　福島県飯舘村で調査　2023年秋【動画】
【関連記事】立ち入り困難…福島第1原発の「中間貯蔵施設」に囲まれる民家の現状は　原発直近の放射線量と家族の願い
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/379.html

[国際34] ハンガリー首相がモスクワ入り　ＥＵ議長国、プーチン氏と会談へ（東京新聞・共同）
2024年7月5日 19時42分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338213?rct=world

　【モスクワ、キーウ共同】タス通信によると、ハンガリーのオルバン首相が５日、モスクワの空港に到着した。首相報道官によると、ウクライナのゼレンスキー大統領と２日に会談したのに続き、ロシアのプーチン大統領と会談する。ハンガリーは今月から欧州連合（ＥＵ）議長国。ロシア寄りとされるオルバン氏は、ゼレンスキー氏にロシアとの停戦の検討を求めた。プーチン氏にも同様の提案をするとみられる。
　オルバン氏は「平和のミッション」の継続のためにモスクワに来たと表明した。
　プーチン氏と親密な関係とされるオルバン氏は「即時停戦と和平交渉が必要だ」と主張し、ウクライナへの軍事支援に反対していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/721.html

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[2432] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 21:15:20 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[15]
梅雨なのに…関東また猛暑日　群馬・桐生37.5度、全国最高は三重・松阪の39.7度　週明けまで熱中症に警戒を（東京新聞・共同）
2024年7月5日 20時38分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338206?rct=national

　関東地方は5日も太平洋高気圧に覆われ、梅雨の晴れ間が広がった。強い日射の影響で、日中の気温は群馬県桐生市で37.5度、東京都心でも35.5度に達するなど、広範囲で連日の猛暑日（最高気温35度以上）となった。
　各地の最高気温は、栃木県佐野市で37.4度、埼玉県鳩山町で36.6度、東京都青梅市、八王子市と千葉県船橋市でいずれも36.2度、茨城県大子（だいご）町で35.7度、神奈川県海老名市で34.9度など。多くの観測地点で平年を4〜8度ほど上回った。
　東海地方でも厳しい暑さとなり、三重県松阪市では今年全国で最も高い39.7度を観測。気象庁が気温を観測している全国914地点では今年最多となる162地点で猛暑日となった。
　関東では週明けにかけて暑さが続く見込み。気象庁は熱中症への注意を呼びかけた。（宇佐見昭彦）
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c10

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞）
2024年7月5日 19時57分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338205?rct=national

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、宮城県と大阪府の男女4人が国に損害賠償を求めた2件の訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は4日付で、国の上告を受理しない決定をした。国に賠償を命じた仙台、大阪の各高裁判決が確定した。旧法は違憲とし、国の賠償責任を認めた3日の大法廷判決に沿った判断となる。

◆3日の大法廷判決に沿った判断
　いずれも裁判官5人全員一致の意見。国への賠償を命じた判決や決定が確定するのは計6件となる。昨年10月の仙台高裁判決、今年1月の大阪高裁判決とも旧法の違憲性と国の賠償責任を認めた上で、宮城県の70代と80代の男性2人に計3300万円を、大阪府の70代夫婦に計1320万円を支払うよう国に命じた。
　今月3日の最高裁大法廷判決は、旧法は1948年の立法時から違憲で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」は「著しく正義・公平の理念に反する」として適用せず、国の賠償責任を認める初判断を示した。審理対象の5件の訴訟のうち4件で賠償命令が確定し、残り1件は原告敗訴の仙台高裁判決を破棄し、賠償額算定のため審理を差し戻した。
　96年に差別的規定が削除されるまで、旧法下では障害者ら約2万5000人が不妊手術を受けたとされ、2018年以降、被害者ら39人が全国12地裁・支部で提訴した。（太田理英子）

【関連記事】強制不妊手術を「正当な理由ない差別」と断罪　旧優生保護法は「憲法違反」　最高裁が国に賠償責任認める
【関連記事】「判決を第一歩に、誰もが当たり前に暮らせる世界を」旧優生保護法下の強制不妊訴訟　願いが通じた喜びの声
【関連記事】どんな意味があった？　旧優生保護法めぐる「画期的」最高裁判決　政府側の主張を「信義則に反する」と一蹴
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html

[医療崩壊12] ＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2433] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 21:44:07 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[16]
多摩全生園に関しての記事がありました。

―――以下引用

「悲しい時はここに来て祈っていた」　ハンセン病療養所の教会、70年の歴史に幕（東京新聞）
2024年7月5日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337851?rct=national

　東村山市の国立ハンセン病療養所多磨全生（ぜんしょう）園で、園内にある教会の一つが閉鎖された。長く続いた強制隔離の時代から、多くの入所者が祈りをささげてきた心のよりどころは、信者の高齢化や減少で70年を超える歴史に幕を下ろした。

―――――――――――――――
多磨全生園　らい菌による感染症・ハンセン病の患者を収容するため、1909（明治42）年に公立療養所全生病院として発足。41年に国立療養所多磨全生園となった。患者を強制隔離する国の政策で、多い時で1500人以上が収容された。強制隔離を定めた「らい予防法」は96年に廃止され、2001年、隔離政策を違憲とした熊本地裁判決が、国の控訴断念で確定した。園内で子どもたちが学んだ全生学園は08年に解体され、強制隔離の象徴だったヒイラギの垣根は20年にほとんどが撤去された。
―――――――――――――――

◆「昔はいっぱいになったんだけどね。みんな、亡くなった」
　入所者で教会の信者の田辺幸子さん（91、仮名）が、木の長いすにゆっくりと腰を下ろす。いつもと同じ、後ろから2列目の左側。座面の緑色の生地が、わずかにあせている。しんと静まり返った礼拝堂を見渡した。「昔はここがいっぱいになったんだけどね。みんな、亡くなった」
　園内のキリスト教「日本聖公会聖フランシス・聖エリザベツ礼拝堂」が5月末に閉鎖された。1950年ごろに造られ、62年に現在の形に建て直された。これまでの信者は、記録に残るだけで92人。園を退所した人を加えると100人を超えるとみられる。

◆故郷に帰れず、家族と離れ、子どもを持てず
　「つらい時、悲しい時は教会に来てずっと祈っていました」と語る田辺さん。10歳でハンセン病を発症した。両親から「東京の親戚の所に遊びに行く」とだけ聞かされ、そのまま全生園に一人残された。「悲しくて、何日も泣いた」。同じ少年少女舎で暮らす子に誘われ、聖公会に入信。園内で洗礼を受けた。
　当時、入所者たちは国の強制隔離政策の下、故郷に帰れず、家族と離れた生活を強いられた。子どもを持てず、妊娠すれば堕胎させられた。
　田辺さんも幼い頃から外の世界を夢見ることを許されず、園内で医療用のガーゼを伸ばす作業などを続けた。外に出られないまま亡くなる仲間を見送った。社会の差別や偏見から、引き取られた遺骨がそのまま電車に放置されたと聞いた。

◆「ちゃんと終わりにしよう」と閉鎖を申し出た
　全生園に来て約80年。入所者の高齢化と共に教会の信者は減り、最後は田辺さんを含めて6人になった。教会に来られない人が多く、日曜のミサに訪れるのは田辺さん1人。「まだ体が動くうちに、ちゃんと終わりにしよう」と閉鎖を申し出た。決定を聞き、涙を流す信者もいたという。
　ハンセン病療養所での宗教には、入所者を救済する側面がある一方、強制隔離という国の誤った政策を補完し、差別や偏見を助長してきた負の一面もある。

◆差別と偏見の歴史をどう伝えていくのか
　96年まで続いた強制隔離政策の下では「一度入所したら死ぬまで出られない」とされ、入所時には将来の葬儀のため、宗教を聞かれることが通例だった。国立ハンセン病資料館（同市）の大高俊一郎学芸員は、療養所での宗教の役割について「外に出られない入所者の不安や不満を和らげることで『円滑な隔離生活』を可能にした」と指摘する。
　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）によると、全国13の国立療養所に暮らす元患者は、5月末時点で710人。この1年で約90人減り、平均年齢は88.4歳になった。新たに発症する可能性がほぼない国内では近い将来、元患者がいなくなる。当事者がいない中で、差別と偏見の歴史をどう伝えていくのか。閉鎖後の教会の建物は国が所有し、今後の活用方法は決まっていない。
　田辺さんは今も毎朝、亡くなっていった入所者を悼み、自室で祈りをささげる。

文・岡本太／写真・由木直子、木戸佑

　◆紙面へのご意見、ご要望は「t-hatsu@tokyo-np.co.jp」へメールでお願いします。

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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c5

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[2434] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 21:56:53 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[17]
「岸田」特需に沸く防衛産業　手厚い政府支援に高い関心…やればやるほど「アメリカの下請け化」が加速する（東京新聞）
2024年7月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337533

連載＜平和国家の現在地＞�B

　「これまで買いたたかれてきたのに、手のひらを返したかのようだ」
　護衛艦用の船舶機器を納品してきた大阪市の企業幹部は、政府の手厚い対応ぶりに驚きを隠さない。

◆企業支援の政府説明会、4〜7月だけで全国で10回超
　5月下旬、名古屋市の複合施設に入る会議室で、防衛装備庁が、防衛産業を支援する制度の説明会を開いていた。同庁の担当者が、中小企業関係者ら60人余りに向けて繰り返す。「必要な経費を国が直接支払う制度です。一社でも多く利用してもらいたい」。同様の説明会は4〜7月だけで全国で10回以上開かれる。
　この制度は昨年10月施行の防衛産業強化法に基づく。企業の事業撤退や原材料の調達困難などで防衛品などの生産が難しくなる事態を防ぐため、政府が企業に対し、工作機械の更新や原材料の国産化などに必要な費用を支払う。税金を直接使い、防衛産業を支える仕組みを整えた形だ。2023年度は36件、約99億円が認定され、2024年度はさらに増える見込みだ。

◆「かなりいい」「設備更新したい」
　冒頭の企業幹部は「防衛関係の仕事はやめようと思っていたけど、ホンマに（経費が）出るならかなりいいですね」と話す。大阪ではすでに同様の説明会が終わっていたため、この日は名古屋までわざわざ足を運んだという。
　船舶用エンジンの部品を製造する広島県の金属加工業者は「大きな発注があり、現在の設備ではとても対応できない。（防衛産業強化法に基づく）制度を利用してみようかと思う」と関心を示す。航空機の部品を製造する岐阜県の業者も「これまで低迷してきたが、今春から動きが活発になってオーバーフローになりそう。この制度を使って設備を更新し、省力化を進めたい」と語った。

◆撤退や事業譲渡、20年で100社以上…成長見込めず縮小
　手厚い支援の背景には、防衛産業の現状への危機感がある。コマツや横河電機などの大手を含め、防衛関連事業からの撤退や事業譲渡に踏み切った企業は約20年間で100社以上。長年、納入先が自衛隊に限られて成長が見込めず、利益率も低く抑えられてきたためだ。
　しかし岸田政権は「防衛産業は防衛力そのもの」と位置付け、防衛産業には追い風が吹く。2022年改定の安全保障関連3文書で、2023年度から5年間の防衛費を43兆円に大幅に増やした。さらに自衛隊が戦闘を継続する能力（継戦能力）を重視し、武器弾薬の補給態勢の確保を急いでいる。
　防衛産業は需要増に沸く。三菱重工業は2023年度決算で防衛・宇宙事業の受注高が前年度比で3倍以上の1兆8781億円となった。5月8日の記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「防衛力強化の方針のもと、複数の大型案件を受注した」と話した。受注したのは、敵の射程圏外から攻撃可能なスタンド・オフ防衛能力に関する案件を含む。防衛費増額が、好調な決算に反映された形だ。

◆防衛産業の強化、実はアメリカの意向
　こうした防衛産業の強化は、米国の戦略にも合致する。米国防総省は今年1月、初の「国家防衛産業戦略」をまとめた。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器支援を巡って「防衛産業基盤の課題について多くの教訓があった」と言及した上で、同盟国との協力拡大が必要と訴えた。
　「米国のグローバルパートナー」（岸田文雄首相）と言い切る日本への期待は大きい。4月の日米首脳会談後の共同声明では、防衛関連の需要を満たすため「（日米）それぞれの産業基盤を活用する」と言及した。
　日本での米艦船整備やミサイル共同生産、供給網強化などが話し合いの対象となる。首脳会談の成果に基づき、6月にはさっそく「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS＝ダイキャス）」の初会合が開かれた。日本と米国が共同で開発や生産を進める双方向の関係が強まりつつある。
　拓殖大の佐藤丙午（へいご）教授（安全保障論）は「米国の防衛産業は労働力不足が指摘されており、生産力不足を補完する役割を日本に求めている」と話す。防衛産業協力は、岸田政権が進める日米安保強化の一環でもある。佐藤教授は「米国の防衛産業と一体となれば、日本企業は利益を確保できるだろう。一方で米国の防衛生産システムの一部に組み込まれるという話であり、米国の防衛政策に大きく影響されることになる」と指摘する。（中沢穣）
　日本の防衛産業　市場規模は約3兆円で、日本の工業生産額全体の1％弱に相当する。「プライム企業」と呼ばれる三菱重工業や川崎重工業、三菱電機、IHIなど大手の下に、部品などを供給する多数の下請け企業が連なる。戦闘機で約1100社、戦車で約1300社、護衛艦は約8300社が関わっているとされる。

　　　◇　　◇

連載＜平和国家の現在地＞
　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c6

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[2435] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 22:03:15 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[18]
駐日アメリカ大使が「与那国島」を初訪問…そのしたたかな狙い　一方、日本も「有事」を想定した対応が進む（東京新聞）
2024年7月5日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337977

連載＜平和国家の現在地＞�C

　台湾から111キロ東にある沖縄県・与那国島。5月17日早朝、信号機が二つしかない人口約1700人のこの島が、物々しい雰囲気に包まれた。
　与那国空港の到着口から、SP（警護官）とみられる黒いスーツ姿の男性15人が続々と出てくると、その2時間後、米軍機が到着。「軍隊はいらない」などと島民が抗議の横断幕を掲げる中、ラーム・エマニュエル駐日米大使が姿を見せた。
　空港にいた民宿の女性従業員（38）はおびえた様子で「何事なんですか」と滑走路に視線を向けた。観光で来た長野県松本市の不動産業男性（53）も「世界中で紛争が起きて、この島もいずれ観光できなくなるかもと思って訪れたのに、やっぱり物騒な島なんですね」とつぶやいた。

◆「米軍人がもっと来ることが日本を守ることにつながる」
　「なぜ米軍機で来る必要があるのか。この小さな島で、戦争の準備がどんどん進んでいる」。抗議活動に参加した与那国町の自営業狩野史江さん（64）は危機感を募らせる。狩野さんは最近、本土から来た観光客に「与那国は台湾に一番近いから、有事に備えて自衛隊基地が強化される方が安心でしょ」と言われたことが引っかかっている。「とんでもない。島が要塞（ようさい）化されて安心して住めるはずがない」
　そんな不安をよそに、米大使としてこの島を初めて公式訪問したエマニュエル氏は、島西端の灯台で糸数健一与那国町長に出迎えられ、台湾との位置関係などの説明を受けた。陸上自衛隊与那国駐屯地などを視察した後、同行記者団に、軍事的挑発をしているのは米国ではなく中国だと断った上で「戦略的に日本と米軍が整合性を持てば、抑止力はより強化できる」と指摘。「米国の軍人・軍属がもっと（与那国島に）来ることが日本を守ることにつながる」と強調した。

◆初めて与那国空港を使用…「有事の使用に向けた地ならしだ」
　米軍は近年、台湾有事を見据えて作戦構想「遠征前進基地作戦（EABO）」を掲げる。既存の基地に依存せず、小規模部隊を南西地域の複数の離島に展開し、攻撃や監視、補給を目的にした「臨時前線基地」を設営。目的を終えたら部隊はすぐに移動し、敵のミサイル攻撃をかわす戦略だ。
　米海兵隊のデービッド・バーガー前総司令官が昨年4月の米議会の公聴会で「われわれは敵の戦域に居続けなければならない。同盟国が『米国は逃げていない』と信じる必要があるからだ」と狙いを披歴している。
　沖縄国際大の野添文彬准教授（国際政治学）は、エマニュエル氏を乗せた米軍機が、民間の与那国空港を初めて使用した点に着目する。「EABOには離島の民間空港・港湾の使用が欠かせない」とし、今回の訪問は「米軍の平時と有事（戦時）の使用に向けた地ならしだ」と分析。「有事の際は空港、港湾が相手国に狙われ、住民が危険にさらされる」と懸念を示す。

◆日米の軍事的一体化は新たな段階に
　日米両政府は、台湾有事を想定した対応を着々と進めてきた。昨年1月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）では、南西諸島における日米の施設の「共同使用の拡大」と、空港及び港湾の「柔軟な使用」の重要性を確認。日本は有事の使用も視野に、戦闘機や艦船が利用しやすいように重点整備する「特定利用空港・港湾」の候補地として、与那国空港など南西地域を中心に38カ所を選定済みだ。
　この戦略の強化に向け、今年4月の日米首脳会談の共同声明では、日米の部隊間の「作戦と能力のシームレスな統合」や、武器の共同開発・生産の拡大なども確認した。
　「日米同盟の強化」をうたい文句に、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の閣議決定から10年。日米の軍事的一体化は新たな段階に入った。
　2015年に国会で審議中だった安全保障関連法案を違憲だと指摘した早稲田大の長谷部恭男教授（憲法学）は「他国への攻撃によって日本国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される状況など到底考えられない。『解釈変更』があっても、実際に集団的自衛権は行使できない状況は変わっていない」と政府の対応を問題視。「違憲で実際に行使できない集団的自衛権を前提に、台湾有事を議論することがそもそもおかしい」と語る。
　与那国島で畜産業を営む小嶺博泉さん（53）は、日米両政府の動きに疑問を投げかける。「島民じゃない人たちは『国境の島に住んでいるんだから、わがままを言わずに受け入れろ』と言うかもしれない。だけど米軍や自衛隊が島民の命を守ってくれる保証はないのに、われわれが今の流れはおかしいって声を上げるのはわがままなんですかね」（川田篤志）

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　日米同盟　日米安全保障条約を中核とする同盟関係。1951年署名の旧条約は米軍の日本防衛義務が明確でなく、60年の改定により対日防衛義務を規定する一方、日本に基地提供義務を課した。日本は2014年に憲法解釈を変更し、米国を念頭に集団的自衛権の行使を容認。15年成立の安保関連法により行使可能となった。
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連載＜平和国家の現在地＞
　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米兵の性的暴行、沖縄県に連絡なし…玉城デニー知事「対応とれず極めて問題」　首相に、上川外相に、防衛省に抗議（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2436] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月05日 22:11:54 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[19]
米兵性暴力で米国政府に抗議決議　沖縄県議会、日本政府へ意見書も（東京新聞・共同）
2024年7月4日 13時48分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337888?rct=national

　在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は４日、米政府への抗議決議案と日本政府への意見書案を採択した。
　県内では、６月２５日に空軍兵、同２８日には海兵隊員の事件が地元報道で判明。県警は「被害者のプライバシー保護」を理由に報道発表していなかった。
　外務省は捜査当局の判断を踏まえて県に連絡しなかったとしており、関係省庁と通報手続きの在り方が適切だったかどうかを検討する方針。
　在沖縄米兵による性的暴行事件を巡っては、玉城デニー知事が３日、上京し、事件の情報を開示しなかったとして、外務省などに抗議した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/789.html#c2

[国際34] 発言を「真剣に受け止め」　ロシア大統領、トランプ氏に（東京新聞・共同）
2024年7月5日 09時54分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338003?rct=world

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は４日、トランプ前米大統領が１１月の大統領選で返り咲けばウクライナ侵攻を終わらせることができると発言したことについて「真剣に受け止めているが、どのように実現するつもりなのか彼の提案を私は知らない」と述べた。カザフスタンでロシア記者団の質問に答えた。
　プーチン氏は、トランプ氏が「誠意を持って発言していることは疑っていない」とし、その姿勢を「支持する」とした。
　トランプ氏とバイデン大統領による６月２７日の討論会を部分的に見たとし「米国は経済、軍事的にも大国で無関心ではいられない」としつつ、いずれにしても「米国の内政だ」と締めくくった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/722.html

[戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安　沖縄・与那国島に次々「配備計画」（東京新聞） 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[2437] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月06日 07:52:26 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[20]
国民生活を崩壊させた第2次世界大戦時の軍事費膨張…　岸田政権の防衛費大幅増は「戦時財政」をなぞっていないか（東京新聞）
2024年7月6日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338230

連載＜平和国家の現在地＞�D

　雨がそぼ降る初夏の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑。第2次世界大戦で亡くなった身元不明の戦没者を慰霊する政府主催の拝礼式に、57回目となる今年も、200人近い遺族の姿があった。

◆国の行く末を案じる戦没者遺族
　「いまだに父の遺骨は見つからない。遺族のもとに返すのが戦争を始めた国の責任ではないか」。硫黄島など各地で収容された遺骨が新たに納められる中、千葉県から参列した上田美毎（よしかつ）さん（82）がつぶやいた。
　父が出征したのは1941年の夏。生まれる数日前だった。満州（現中国東北部）を経て、1944年に西部ニューギニア（現インドネシア）で息絶えていたと戦後分かった。「現地は食糧もなく、飢えや病で悲惨な状況だったはず。あんな戦争は二度と繰り返してはいけない」
　上田さんは、戦後「平和国家」として歩んできた日本の行く末に不安を感じる。岸田文雄首相は安保政策を転換し、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。「敵の基地をたたけば、戦争を始めたとみなされるのではないか。なぜ話し合いで解決しようとしないのか」。
　政権は同盟国である米国の要請も背景に、防衛費の大幅増額も決めた。2023年度から5年間で総額43兆円。これまでの1.5倍の水準だ。歴代政権が1％を目安にしてきた国内総生産（GDP）比は、2027年度に2％へ引き上げる。戦後長く避けてきた建設国債の防衛費への充当も解禁し、艦船の建造費などを賄う。

◆「打ち出のこづち」だった軍事費特別会計
　「日本の安全を守るのに本当に必要な規模や装備の議論が乏しいまま、額ありきと言うしかない。公共事業のための建設国債を充てるのも拡大解釈だ」。中央大の関野満夫教授（財政学）は疑問を投げかける。念頭にあるのが国債の乱発や増税で国力以上に軍事費を膨らませ、破局へと突き進んだかつての戦時財政だ。
　1937年に日中戦争が始まると、政府は臨時軍事費特別会計を設置。終戦まで決算はなく、詳しい議会報告もいらない「打ち出の小づち」だ。一般会計と合わせた1944年度の歳出額は、開戦時の18倍となる約860億円に急拡大した。一般会計も臨軍会計への繰り入れなど軍事関係の歳出が約7割に上り、財政全体で戦争遂行を支えた。

◆戦費調達に好都合だった国債や借入金
　だが、財源の7割は公債や借入金だった。借金への依存度は5割程度の米国や英国に比べ、一段と高かった。関野教授は「国民所得の水準が低いため、増税による税収より国債発行の方が手っ取り早く戦費を調達するのに好都合だった」と指摘する。
　国民は国債購入の原資となる貯蓄を半ば強制された。戦後、その預貯金も超インフレで実質価値を喪失。財政危機を乗り切るため、戦時中以上の重い税負担も課された。「軍事費膨張が国民生活を崩壊させた事実を記憶しておくべきだ」

◆地域の緊張を高める「軍拡の罠」
　軍拡に伴う兵器開発や国家の同盟関係は、地域の緊張感を一層高める。いわゆる「軍拡の罠」だ。研究者は、戦前と現代の類似性を指摘する。
　明治大の山田朗教授（日本近現代史）は航続距離の長い零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の完成が、真珠湾攻撃という新戦略の採用につながったとみる。岸田政権が増額する防衛費で長射程ミサイルの取得や整備を強化する動きを戦前と重ね合わせ、「専守防衛という従来の枠を超え、抑止力以上の存在になりかねない」と懸念を示す。
　1940年に結ばれた日独伊三国同盟は日中戦争の打開や勢力圏の拡張を狙ったものの、米英を刺激し太平洋戦争に突入する引き金となった。「軍拡が軍事同盟と結び付くと、結果的に相手を追い込んだり結束させたりし、軍拡の連鎖に火を付けてしまう」と説く。

◆「軍縮カードを持ち、知恵を絞って」
　米中が対立し分断が深まる世界で、加速する日米の一体化に危うさを感じるのもそのためだ。山田教授は「戦前の『国体護持』のように、日米同盟の維持が絶対的な目的となっている。米国の戦略に振り回され、防衛力のあり方に国民の声が及んでいない」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。「軍縮のカードを持ち、近隣諸国との付き合い方に知恵を絞らなければ、緊張を高めるばかりだ」
　来年で戦後80年。軍拡がたどった歴史の教訓は今も生きているのか。千鳥ケ淵に眠る37万柱もの遺骨が静かに問いかけている。（近藤統義）

　　　◇　　◇

連載＜平和国家の現在地＞全5回

　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲から10年。日米の軍事的一体化で専守防衛は形骸化し、防衛力強化を目的とした自衛隊施設の建設や防衛産業の育成などが進んでいる。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）するこの国で何が起きているのか。現場の動きと背景を伝えた。＝終わり
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c8

[雑談・Story42] 今年の夏色、何が人気？　「入谷朝顔まつり」始まる（東京新聞）
2024年7月6日 13時19分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338334

　東京・下町の夏を彩る「入谷朝顔まつり」が6日、始まった。東京都台東区の入谷鬼子母神（真源寺）とその周辺に31軒の露店が並び、早朝から色とりどりのアサガオを買い求める人でにぎわった。8日まで。
　竹を円筒形に組んだ4色入りの「あんどん仕立て」（2500円）が中心。昨年より500円値上げした。実行委員会の担当者は「高齢化が進む生産者を守るため」と理解を求める。
　入谷朝顔組合の半谷（はんや）善之組合長（67）は「今年もできがいい」と笑顔。昨年は2日目の昼過ぎには売り切れたことから、早めの来場を呼びかける。午前4時ごろから午後9時過ぎまで店を開けるという。
　夫婦で訪れた茨城県守谷市の会社員田尻光章さん（49）は、アサガオの鉢と、寺で授与されたアサガオをかたどったお守りを手に「狙っていた色が買えた。お守りには元気に過ごせますようにとの願いを込めた」と満足そうに話していた。（小形佳奈）
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/313.html

[雑談・Story42] 「これではだめだ」 清水国明氏は能登半島へ向かった　都知事選の候補が東京を5日間離れた理由とは？（東京新聞）
2024年7月6日 12時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338328

7日に投開票を迎える東京都知事選。各候補が都内各地で街頭演説を繰り広げる中、候補の一人、タレントの清水国明氏（73）は5日間、東京を離れ、石川県の能登半島地震の被災地を回った。現地から交流サイト（SNS）を通じて防災の必要性を訴えたが、その理由とは。
清水氏は選挙戦で、都内の商店街を中心に回ってきた。しかし、現職の小池百合子氏（71）、前参院議員の蓮舫氏（56）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）の4候補の報道が中心になっていることに危機感を抱いた。
首都直下地震対策、防災、災害対策を有権者に訴えたいにもかかわらず、「言葉を尽くしても人ごとのように聞き流す人もいた。このままではメディアで取り上げられない。これではだめだ」と考え、選挙運動の方針を大きく変えた。
6月30日深夜、清水氏は能登半島地震の被災地に行くことを決めた。「能登半島の現状は東京の未来図。同じ災害が起きたとき、東京はもっと悲惨な状況になり、救える命も救えなくなる」という思いからだった。

◆陣営スタッフは驚き「演説の計画が白紙に」
翌7月1日には自家用車で現地入り。5日まで珠洲（すず）市や輪島市の被災地を巡った。突然の連絡に驚いた陣営スタッフは「この先の街頭演説の計画が白紙になった」と振り返る。
5日夜にはユーチューブの配信で、こう訴えた。「東京に首都直下地震が確率的に迫っている。説得力のある被災現場の声を聞いてもらい、防災を自覚してもらいたい」
「やればできる、やったらできた」を座右の銘に挙げた清水氏。テレビ番組のレギュラーを降板し、退路を断って臨んだ都知事選。6日午後7時から、最後の街頭演説のために秋葉原駅前に立つ。（長竹祐子）
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/314.html

[戦争b25] 「私は捨てられ者」サイパン戦が物語る不条理　終結から80年、国民を救わない論理は今も変わらない（東京新聞）
2024年7月6日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338188

　民間人を巻き込む大規模な地上戦が行われ、日本人約5万5000人が犠牲となった太平洋戦争のサイパン戦の組織的戦闘の終結から、7日で80年を迎える。日本の委任統治領だった旧南洋群島で展開された「南洋戦」の実相を知る人が少なくなる中、国から民間被害者たちへの補償は行われず、司法に求めた救済の道も閉ざされている。戦後も差別の中に置かれた、戦争孤児の女性たちが抱く思いとは。（山田雄之）

◆5歳で孤児となった女性「何でも不平等」
　「私は捨てられ者よ。何でも不平等。サイパンであった戦争、どれだけの国民が分かっているんだろ」
　沖縄県うるま市の祖堅秀子さん（85）が嘆いた。両親が開拓で移住したサイパンで7人きょうだいの三女に生まれ、5歳で迎えた地上戦で孤児となった。
　米軍の砲撃で家が燃え、山中を逃げた日々を鮮明に覚えている。壕（ごう）の一つで、泣きやまない男の子を「みんなが犠牲になる」と日本兵が絞め殺そうとした。母や幼い妹らと逃げており、「私たちも危ない」と家族で壕を飛び出した。

◆母は撃たれ、父は消息不明に
　母は川で水を飲む時に機銃で撃たれて動けなくなった。父も新たな壕に移ろうと妹らを連れて出たきり消息不明に。「バンザイクリフ」と呼ばれる崖付近にたどり着いた。一緒に逃げた姉に、日本兵から渡された手りゅう弾を持って「身投げしよう」と抱きつかれたが、祖堅さんは「お父さんは戻る」と説得。捕虜として米軍に捕まった。
　飛行場の造営に携わっていた父には「もう負け戦だ」と伝えられていた。祖堅さんは「国は分かっていたのに降参せず犠牲を増やした」と憤る。
　終戦後は沖縄に引き揚げたが、生活は苦しかった。仕事に出る兄の娘を連れながら小学校に通い、帰れば家事。夜空に浮かぶ星を母に見立て、「育てもしないくせに」と泣いて恨んだこともある。高校卒業後、本当は看護師になりたかったが、家計を支えるためにあきらめて米軍基地で兵隊の家庭の世話などをした。結婚後、旧防衛庁の職員に採用され、25年間勤務した。

◆民間人と元軍人・軍属とで補償に格差が
　50代のころ、元軍人・軍属と民間人との戦後補償の差に気付いた。看護師になった友人は父親が軍人として亡くなり、家族で恩給を受けていた。祖堅さんは「軍人だけが特別じゃない。私の親だって同じ尊い命だ」と心が痛んだ。
　退職後は心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんだ。山中で「亡くなった人のように布をかけて」と頼む母親を置いてきた記憶が、不意にフラッシュバックする。テレビで流れるサイレン音に空襲警報発令を想像して体が震えた。
　国に謝罪と損害賠償を求め、南洋戦被害者ら45人が2013年に提訴した国家賠償請求訴訟に参加した。「国に過ちを認めさせないと、いつかまた間違える」との危機感からだ。沖縄でも今、南洋戦を知らない人に出会う。「太平洋戦争における地上戦の始まりであり、沖縄戦とサイパンの悲劇はつながっていた。どうか知ってほしい」

◆家族全員を失った女性の痛み
　家族全員をサイパン戦で失った恩納村の大城スミ子さん（89）は「逃げる怖さ、家族を亡くした寂しさ、食べ物がないひもじさ…。たくさん重なり、何も考えられなかった」と振り返る。沖縄から移住した両親の元に生まれ、姉、弟3人と7人暮らし。サトウキビ農家だった父が自宅で弾く三線（さんしん）に合わせて、歌うのが楽しかった。
　国民学校3年だった1944年6月、米軍が上陸。壕から壕へ逃げる中で家族は離散。父は空襲の犠牲になったと人づてに聞き、一緒だった母は砲弾の爆発で血まみれになり、亡くなった。大城さんは捕虜になり収容所にいたが、終戦後、家族は誰も現れなかった。
　沖縄に帰った後も、親戚の家を転々とした。「みんな苦しかった。文句なんて言えない」と大城さん。中学に通うのを途中でやめて、米軍基地で働いたり、農作業を手伝ったりした。
　結婚して子ども8人を産み、現在は孫8人、ひ孫2人の大家族となった。幸せだが、「戦争がなければ、家族はみんな死なずにすんだ」との思いは消えない。南洋戦国賠訴訟では原告として法廷で証言し、学校の平和学習でも体験を伝えてきた。「こんな思い、もう誰にもしてほしくない」

◆「南洋戦は歴史の空白にされようとしている」
　同訴訟の弁護団長だった瑞慶山（ずけやま）茂弁護士（81）は「南洋戦は世間からもあまり知られず『歴史の空白』にされようとしている」と現状を憂う。政府は、元軍人・軍属やその遺族に計約60兆円の補償金を払う一方で、援護法で準軍属に当たる「戦闘参加者」を除き、多くの民間人を「国と雇用関係になかった」と放置した。瑞慶山さんは「国策だった戦争の犠牲者として、軍人も民間人も何ら変わりはない」と断じる。
　自身もパラオで生まれ、1歳の時に乗った避難船が沈没、3歳の姉が水死した。2010年から無料相談を受け付け、補償の枠外に置かれた南洋戦や沖縄戦の被害者の声を聞いた。家族を失い、今も後遺症やPTSDで苦しむ人の話は「どれも悲惨。手りゅう弾などで集団自決を迫り、壕を追い出すなど、日本軍の民間人への加害も許せなかった」。

◆南洋戦国賠訴訟の「非情判決」
　祖堅さんたちのような孤児も多い。瑞慶山さんは「なんとか生き延びたが、戦後も望む教育や生活を得られてはいない。人生そのものが被害を受けた」と受け止める。
　南洋戦国賠訴訟は2018年に那覇地裁で敗訴。戦争被害やPTSD、日本軍の加害行為が認定され「誠に残虐非道」とまで言及されたのに、「法的根拠となり得るものが存在しない」と請求棄却された。国家賠償法施行前の行為は、国は責任を負わないとする「国家無答責」の考え方に阻まれた。二審判決も支持し、2020年に最高裁で敗訴が確定した。
　現在、国会議員らも救済立法運動を進めるが、対象は空襲や沖縄戦など国内の被害者にとどまり、南洋戦は外れている。瑞慶山さんは「同じ被害なのに不当。南洋戦が軽視され、差別の中で差別が生まれている。別の救済特別法の動きを模索したい」とする。

◆戦争被害の補償「過去の問題ではない」
　沖縄では自衛隊が南西諸島防衛を強化し、名護市辺野古の新基地建設も進む。瑞慶山さんには「太平洋戦争で戦った日米が一緒に敵国と向き合おうとしている。また戦場になる状況がつくられつつある」と映る。
　2004年成立の国民保護法では、武力攻撃事態などの場合、国の要請で協力した国民が死亡や負傷したら損害を補償する、と規定される。「決して過去の問題ではない」と瑞慶山さんは強調する。「協力しなかったり、要請されなかったりした人は、補償の対象外ということ。政府は今も、戦争に巻き込まれる国民を救わない論理を貫いている」

◆デスクメモ
　サイパン戦で北端に追い詰められ、家族で海へ飛び込んだ女性に以前取材した。共に救出された幼い弟に、米兵は自分のシャツを脱いで着せてくれた。死より恐ろしいと教育された「鬼畜米英」の優しさ。波間に消えた父を悼み目を潤ませた女性に自決を促した国の罪深さを思った。（恭）

【関連記事】「殺してくれ」うめく戦友残し…　激戦地レイテ島から生還した元上等兵が背負うものとは
【関連記事】最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/609.html

[戦争b25] 「日本の予算増額させた」　バイデン氏、再び防衛費言及か（東京新聞・共同）
2024年7月6日 15時51分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338355?rct=world

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は５日、ＡＢＣテレビのインタビューで、自身の功績として「日本に予算を増額させた」と述べた。日本の防衛費増額方針は自身が岸田文雄首相を説得した結果だと訴えようとしたとみられる。昨年６月にも同様の認識を示した際、岸田政権は「防衛費増額は日本自身の判断」と反発した。バイデン氏を巡っては高齢不安が再燃している。
　バイデン氏は「あと４年間しっかり務められるか」との質問に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束を強化したと実績を強調し、日本にも言及した。

―――以上引用

本音を言っているのだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/611.html

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2438] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月07日 06:04:10 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[21]
最初の＜速報＞記事とURLが同じなのですが、タイトルの変更と、記事内容の加筆が行われています。

―――以下引用

強制不妊手術を「正当な理由ない差別」と断罪　旧優生保護法は「憲法違反」　最高裁が国に賠償責任認める（東京新聞）
2024年7月3日 22時24分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337645

　旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法を「個人の尊厳と人格の尊重の精神に反する」として立法時から違憲と判断し、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」は「著しく正義・公平の理念に反する」として適用しなかった。裁判官15人の全員一致の意見。（太田理英子）

◆損害賠償権が消滅する「除斥期間」適用せず
　旧法下で約2万5000人が不妊手術を受けたとされ、「戦後最大の人権侵害」と言われる問題は、2018年以降、全国12地裁・支部で被害者ら39人が同様の訴えを起こし、除斥期間の適用を巡り判断が分かれていた。今後は最高裁の統一判断に沿って国の賠償責任を認める判断が続くとみられる。

―――――――――――――――
　除斥期間　法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的があるとされるが、戦後補償や公害訴訟では「時の壁」となってきた。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケースと、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケースの2件だけ。2020年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
―――――――――――――――

　5件の訴訟は、60〜90代の男女12人が、東京、仙台など5地裁で起こした。大法廷判決により、国に賠償を命じた4件の高裁判決が確定。賠償が認められなかった仙台訴訟は、国の責任を前提に賠償額算定のため審理を仙台高裁に差し戻した。
　大法廷判決は、不妊手術が「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由への重大な制約」に当たり、特定の障害者らを手術対象としたのは「差別的取り扱い」だとし、個人の尊重を定めた憲法13条と、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する上、「立法行為自体が違法」と指摘した。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後13件目だが、立法自体を違法と明示したのは初めてとみられる。
　その上で、旧法の差別的規定を削除後も、国が「旧法は適法」との立場を取り続けたことなどから、障害のある被害者らが訴訟を起こすことは困難だったと指摘。被害者に一律320万円を支払う一時金支給法（19年制定）も「賠償責任を前提としていない」とし、国が除斥期間の適用を求めること自体が「信義則に反し権利濫用（らんよう）」で、除斥期間の適用を認めなかった。
　三浦守裁判官は補足意見で、被害者の高齢化などを踏まえ「すみやかに適切な損害賠償が行われる仕組みが望まれ、全面的解決が早期に実現することを期待する」と国に注文をつけた。
　林芳正官房長官は記者会見で「内容を精査の上、原告から要請をいただいている岸田文雄首相との面会を含め、適切に対応を検討していく」と述べた。

　　　　　◇　　　◇

◆記者解説　社会から人を排除する「優生思想」と決別する出発点に

　「戦後最大の人権侵害」と言われる旧優生保護法下の強制不妊手術を、最高裁は「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」と厳しく断じた。だが、社会にとって不都合とみなした人を排除する「優生思想」は、現在も根を張っている。
　優生手術に関する条項が削除され、法律の名称が母体保護法に改まったのは28年前。そう遠くはない過去のことだ。2016年、相模原市の障害者施設で元職員が入所者ら45人を殺傷した事件の後、インターネット上で犯行を賛美する書き込みが相次いだ。精神、知的障害者らを施設で隔離する傾向も、長く問題視されている。
　根強い差別や偏見は、強制不妊手術の被害者に名乗り出ることを困難にさせてきた。今なお多くの人が声を上げていない背景の一つに、社会の側が差別のまん延を阻止できていない現状がある。
　排除の脅威にさらされている人は障害者以外にも存在する。社会に染み付いた優生思想と決別するには、社会に生きる私たち一人一人が誤りを理解し、断ち切ることが必要だ。そして、脆弱（ぜいじゃく）な立場にある人の尊厳と権利を守るための方策を講じなければいけない。旧法の問題を考えることは、その実現に向けた出発点となるはずだ。（太田理英子）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c2

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2439] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月07日 06:38:15 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[22]
「判決を第一歩に、誰もが当たり前に暮らせる世界を」旧優生保護法下の強制不妊訴訟　願いが通じた喜びの声（東京新聞）
2024年7月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337771

　旧優生保護法下の不妊手術から半世紀を経て、最高裁が3日、国の賠償責任を認めた。廷内には拍手が湧き起こり、正門前では涙を流し喜びを分かち合う人たちの姿があった。既に死亡した原告も少なくない中、支援者たちは国による速やかな謝罪と補償を通じた被害者全員の救済を求めた。（中山岳、太田理英子）

◆「国が長年、いいかげんなことをしてきたことがはっきりした」
　「長かったが、ようやくここ（勝訴）まできて、本当に良かった」。原告で70代の飯塚淳子さん＝仮名、宮城県＝は判決後、最高裁正門前で、目を細めた。
　障害はなかったが知的障害者施設に入れられ、16歳の時に説明なく手術を受けさせられた。結婚後、優しく信頼していた夫に手術のことを打ち明けると周囲の態度が一変。夫の親族らが離婚を迫り、夫は去った。
　1997年から支援者とともに国に謝罪を求める活動をしたが、国側は「当時は合法」として取り合わなかった。2013年、仙台市内の法律相談会で、後に原告側弁護団の共同代表となる新里宏二弁護士と出会い、18年に提訴。一、二審とも敗訴したが、ようやく救済の道が開かれた。「国が長年、いいかげんなことをしてきたことがはっきりした。きちんと謝罪と補償をしてほしい」
　新里弁護士も「被害者が勇気を持って声を上げたことで最高裁を動かし、社会を変えることができると示した」と飯塚さんらをたたえた。

◆亡くなった方にも、親の墓前にも「勝ちました」と報告したい
　14歳の時、仙台市内の児童福祉施設で手術を強制された北三郎さん（81）＝仮名、東京都＝は、最高裁正門前で自ら「今までありがとございます」と書いた紙を掲げ、支援者の拍手を受けて笑みを浮かべた。
　手術のことは誰にも言えず、約40年連れ添った妻にも13年に死別する直前まで明かせなかった。18年の提訴後は、2万5000人の被害者全員の救済を願い、手作りのウメやアジサイの造花を各地の原告らに届けてきた。
　東京都内で開かれた記者会見では「私一人では（勝訴）できなかった。ここに来られなかった方、亡くなった方にも勝ったことを報告したい。親の墓の前で『勝ちました』と言いたい」と述べた。

◆手術が原因で20年寝たきりに…判決に涙「良かったです」
　会見では、実名で訴訟に臨んでいる原告の鈴木由美さん（68）＝神戸市＝が「良かったです」と涙ながらに語った。
　脳性まひで、生まれつき手足が不自由。12歳の時、家族に病院に連れられて不妊手術を受けさせられた。手術が原因で約20年間も寝たきりになり、「貴重な青春時代を奪われた」と憤っていた。5月の最高裁の弁論では、他の原告と出廷して被害を訴えた。その声が届いたように、判決は国の責任を認めた。
　「私たちと同じように苦しい方が多くいる。この判決を第一歩に、誰もが当たり前に暮らせる世界を、弁護団と歩んでいきたい」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c3

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2440] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月07日 06:39:45 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[23]
どんな意味があった？　旧優生保護法めぐる「画期的」最高裁判決　政府側の主張を「信義則に反する」と一蹴（東京新聞）
2024年7月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337765

　旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁大法廷は3日、被害者の前に「時の壁」として立ちはだかってきた除斥期間の適用を認めなかった。被害の深刻さ、不妊手術を適法と主張し続けた国の姿勢を重く捉え、原告に限らず、被害者全員に救済の道を開いた。（太田理英子）

◆国は強制不妊手術を「適法」と言い張ってきた
　「被害者全体を守る理屈を裁判所が必死に考えた結果だと思う。被害回復の動きにつながる」。判決後の記者会見で、原告側弁護団の関哉直人事務局長は声を詰まらせながら語った。
　原告たちが手術を強制されたのは半世紀以上前。手術内容を知らなかった人も多く、差別の中で声を上げることは困難だった。判決も、国の「手術は適法」との態度などが、提訴を難しい状況にしたと認めた。
　関哉事務局長は「国の政策として差別し、犠牲を強いてきたことを明示した。被害者、家族が声を上げるきっかけになる」と期待を込めた。

◆「著しく正義・公平の理念に反する」と賠償請求権の消滅を認めず
　「驚くほど踏み込んだ画期的判決。現在に至るまでの国の責任を厳しく追及する内容だ」。慶応大の小山剛教授（憲法学）は、判決を高く評価する。
　不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するという除斥期間は法律に明記されているわけでなく、当時の民法の規定を根拠に1989年の最高裁判例で確立した。
　過去に最高裁が例外的に適用しなかったのは、殺人事件の被害者遺族が26年間事件の発生を知らなかったケースなど2件のみ。旧法を巡り、これまで原告側が勝訴した各地の地裁や高裁の判決では、この2件を踏まえ、適用の「起算点」をずらすなどして、国に賠償を命じてきた。
　しかし、この日の最高裁判決は、除斥期間の適用が「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない場合」は、適用を求める主張自体が「信義則に反し、または権利の乱用と判断できる」とし、89年判例を変更。時の壁を取り払った。
　小山教授は、国が憲法違反の法律を制定し、政策で生じた重大な人権侵害というという特殊性を踏まえ「例外的対応が求められるのは当然。機械的に適用するのは不条理だ」という。
　一方で、水俣病などの公害や薬害など長期間たってから被害が分かるケースに救済範囲が広がるかについて「国の積極的関与や人権侵害の度合いなど、今回と同等と言える事案はなかなかない。他の訴訟への影響は不透明だ」と話す。

―――――――――――――――
　除斥期間　法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的があるとされるが、戦後補償や公害訴訟では「時の壁」となってきた。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケースと、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケースの2件だけ。2020年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
―――――――――――――――

◆「国は障害者の権利を軽視していることが訴訟であらわに」と識者
　判決は、現在に至る国側の姿勢を厳しく捉え、対応を促した。
　2019年4月、被害者への一時金支給法が議員立法でようやく成立したが、「損害賠償責任を前提とせず、一時金320万円にとどまる」と指摘。自治体による当事者への個別通知も行き届いておらず、制度を知らない人も多いとみられ、約2万5000人とされる被害者のうち支給認定を受けたのは約4％（今年5月末時点）にとどまる。法制定時に当時の安倍晋三首相が「反省とおわび」の談話を発表したが、旧法の違憲性に触れず、訴訟でも国側は曖昧な態度を続けた。
　旧法に詳しい立命館大副学長の松原洋子教授（生命倫理）は「国は障害者権利条約の批准国として施策を進めながら、個人の尊重、法の下の平等という根本の部分で障害者の権利を軽視していることが訴訟であらわになった」と話す。
　政府と国会には「憲法違反との最高裁判断を踏まえ、すみやかに総理大臣による謝罪と国会の謝罪決議をすべきだ」と指摘。被害者も参画しながら補償の法制度を見直し、被害者がアクセスしやすい仕組みづくりも必要だと強調する。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c4

[雑談・Story42] 蓮舫氏、淡々と「力不足」　今後の活動明言せず（東京新聞・共同）
2024年7月7日 21時52分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338585?rct=politics

　「私の力不足に尽きる」。７日午後８時２０分ごろ、東京都千代田区のホールに姿を見せた前参院議員の蓮舫氏（５６）は、淡々と敗因を口にした。「この選挙戦に自分の中で完全にピリオドを打てていない。少し考える時間がほしい」と気持ちの整理がつかない様子。今後の政治活動については明言しなかった。
　「多くの方に応援いただき、思いを心から訴えることができた。やれるだけのことをやった」とかすれた声で選挙戦を振り返った。集まった支援者に一礼すると、拍手が送られた。
　立憲民主、共産、社民の各党からの支援を受けた蓮舫氏。結果が国政に与える影響については「答える立場にない」と話した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/315.html

[雑談・Story42] 蓮舫氏、淡々と「力不足」　今後の活動明言せず（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2441] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月08日 19:46:31 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[1]
石丸っていうのが、なんか、ヘンだったよねえ。
何だったんだ、アイツ。
また、こういうポット出に、票を入れちゃう都民もねえ。
蓮舫さん、当選しなくて、よかったのじゃないの？
私は東京都民ではないので、そういうふうに思いますが・・・。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/315.html#c1

[お知らせ・管理21] 2024年07月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
4. 蒲田の富士山[2442] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月08日 20:26:49 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[2]
＜速報＞強制不妊訴訟で原告が勝訴、最高裁が国の賠償責任を認める　旧優生保護法は「憲法違反」（東京新聞）

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html

旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞）

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html

今なお「優生思想」がはびこる…旧優生保護法の罪深さ　「どうか救われてほしい」1人のママの願い（東京新聞）

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/734.html

以上の三つの投稿で、社会民主党を引き合いに出して、おかしなコメントをしている者がいますが、ちょっと無理筋のコメントだと思います。

非表示には、手間がかかります。

コメント投稿者への、非表示は、すでに実施されていますよね？

S2x6SVQxaHdmaVE

非表示をよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 都議補選、逆風で自民２勝６敗　萩生田氏地元で敗北、政権に打撃（東京新聞・共同）
2024年7月8日 12時29分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338607

　東京都議補欠選挙（欠員９）は８日、開票結果が確定し、全９選挙区のうち、自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件で党役職停止１年となった萩生田光一前政調会長の地元、八王子市選挙区で敗北するなど擁立した８選挙区で２勝６敗と負け越した。逆風が吹く中、次期衆院選を占う戦いとの位置付けだっただけに、岸田文雄首相の政権運営に打撃となった。
　７日投開票の東京都知事選は自民が支援した現職の小池百合子氏（７１）が３選を果たしたが、都議補選は惨敗。党内から衆院選への懸念の声が出始めた。
　林芳正官房長官は８日の記者会見で「国民の政治に対する不信の声を真摯に受け止め、先送りできない課題に専念して、結果を出していきたい」と述べた。自民幹部は国政選挙について、取材に「壊滅的な結果になる可能性がある」と危機感を示した。立憲民主党の大串博志選対委員長は取材に「自民に対する『裏金逆風』は続いている」と述べた。
　萩生田氏は７日、支援者らに「自民党への逆風があり、原因をつくった一人としておわびからの選挙だった」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/837.html

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[2443] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月09日 15:47:05 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[3]
猛暑日が、すごかった。
しばらくは、仕方がない。

愚民党さんによると、冬に命を落とすことが多いそうだが、夏も危ない。

まだ、梅雨明けしてなかったっけ・・・。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c11

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
12. 蒲田の富士山[2444] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月09日 16:03:53 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[4]
東北・北陸で大雨の恐れ、警戒を　厳しい暑さ一服も大気不安定（東京新聞・共同）
2024年7月9日 11時22分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338860?rct=national

　梅雨前線の影響で、東北と北陸、山陰では９日、雨となった。気象庁は東北、北陸で大気の状態が非常に不安定になり、大雨が降る恐れがあるとして、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫に警戒するよう呼びかけた。
　気象庁によると、山形県最上町で９日朝、１時間に６１・０ミリの非常に激しい雨が降った。秋田県や岩手県、鳥取県、島根県では１時間に３０ミリ以上の激しい雨となった所もあった。
　梅雨前線は日本海から東北に延びており、１１日にかけて停滞する見込み。雨の範囲は太平洋側まで広がり、厳しい暑さもいったん収まりそうだ。ただ、北日本から西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定になる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏「この方は私の友人ではありません」東国原英夫氏の指摘に反論「たけしさんの側にいた方」（日刊スポーツ）
[2024年7月9日8時40分]

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407090000093.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407090000093.html?Page=2

7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員（56）が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、テレビ番組で蓮舫氏の「昔から友人」を名乗って論評コメントをした元宮崎県知事で元衆院議員の東国原英夫氏（66）に対して「私の友人ではありません」などと指摘した。
蓮舫氏は、8日のTBS系番組で東国原氏が、蓮舫氏について「僕は昔から友人」とした上で厳しいコメントをしたことに対し、ラサール石井が「いやあ、友人じゃないでしょう」とリアクションした投稿を引用。東国原氏について「この方は、私の友人ではありません。知ってはいますが」とした上で「スーパージョッキーでたけしさんの側にいた方で。知事になられた時挨拶に行ったことはありますが、ご飯も行ったことがなく、もちろん連絡先も知りません」と説明。「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と胸中をつづった。
続けての投稿では「問題指摘を『批判』。私的に会ったこともない連絡先も知らない『友人』が私を論評。週刊誌では創造力豊かな憶測で晒される。権力に頭を下げないと認められない屈辱だけには与しません」と記した上で「さあ、今日も暑くなりそうですね。体調管理にお気をつけてください」と呼びかけ。さらに、東国原氏の発言について指摘する投稿も引用しながら「『はて？』と大きく呟きましょう。私はこの人をほぼ知りません」と強調した。
東国原氏は8日のTBS系「ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜」（月〜金曜午後1時55分）で、蓮舫氏の落選について「僕は昔から友人なので厳しいこと言いますけど、今回の敗因は共産党さんを前に出し過ぎたとか、さまざまなこと言われますが。蓮ちゃん、やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います。本当に厳しいこと言いますけど。現場を見てそうでした」とコメント。また「蓮舫さんって非常に優秀で、切れ込んでいく、それを批判する、ものすごい能力はあるんですが。首長というのは、みんなをすべて包含しなきゃいけない部分もあって。その能力に欠けているのを都民が見抜いたかなという感じはしました」と解説し、「非常にいいヤツなんです、彼女は」とフォローもしていた。東国原氏は、その後Xでも、発言を伝える記事を引用しながら「意外に蓮舫アレルギーが都民に多かった。これは陣営も想定外だったのでは？神宮外苑再開発の反対派全体で70％。その内の3割しか蓮舫氏に投票していない」と分析する投稿をしていた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/838.html

[雑談・Story42] 「おじさん図鑑」なかむらるみさんが「新聞社ではたらく人」を描いた　「観察眼」が逃さなかったポイントは…
2024年7月10日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338885

　「新聞社ではたらく人」ってどんな人？　TOKYO発の連載「泉麻人のぐるり東京　町喫茶さんぽ」で挿絵を担当するイラストレーターのなかむらるみさんが、そんな好奇心から東京新聞を訪問。社内をくまなく巡り、「おじさん」観察をライフワークとする独自の感性で、社員のありのままを描いてくれた。

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なかむら・るみ 1980年、新宿区生まれのイラストレーター。武蔵野美術大造形学部卒業。著書に「おじさん図鑑」（小学館）、「おじさん追跡日記」（文芸春秋）など。
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◆コピー用紙で高さ調節に「面白い」
　まずは新聞製作の要である編集局へ。「若い人、少ないんですね」。一瞬で特徴をつかまれた。若手は取材に出ていることが多いためだが、確かに、局内をぐるりと見渡すと、40代以上、そして男性が多い。
　翌日朝刊の構成を決める会議を見守る。政治部、経済部、社会部など原稿を出す部署と、紙面をレイアウトする整理部のデスクら十数人の大半が立ったまま机を囲む。各部が出稿する記事について次々と説明する様子に「スピード勝負。ダラダラ会議より効率的で、こんな会議が一番いい」と納得していた。
　ある記者は白シャツの胸ポケットに赤と黒のボールペンを挿していた。なかむらさんは「すぐ書けるようにと仕事への姿勢が準備万全。正確さを大事にし、真実を逃さないという感じ」と感心。ただ、シャツをペンのインクで汚してしまうのは「記者あるある」だ。
　ところどころに積み上がる新聞の山に囲まれ、キーボードを打つ社会部デスクの姿も。「黙々と端正な感じで緊迫感がある」。パソコンの下にコピー用紙の束を重ねて高さを調節していることに気づくのはさすがの観察眼で、「このギャップも面白い」とクスリ。
　写真記者にも遭遇し、普段の撮影体勢を再現してもらった。「レンズ交換の時間がもったいないのでカメラは2台持ち」との説明に「瞬間を切り取り、シャッターチャンスを逃すまいという気迫を感じた」。機材の詰まった荷物や脚立は重く、体力勝負の仕事だ。

◆「個性が表れる」足元に注目
　広告営業などのメディアビジネス局、イベントや展覧会を企画する事業局、新聞配達を担う販売店と新聞社をつなぐ販売局も回ったなかむらさん。「おじさん」観察の立場から気になったのは「個性が表れる」という足元という。「サンダルを履いてる人が多い。ずっと革靴だとしんどいですもんね」。靴を脱げば、社外での「戦闘モード」からリラックスして仕事も進むのか。
　社内を巡り、「いろんなことがめまぐるしく動き、目が回りそう」。「おじさん」ウオッチを始めた15年近く前と比べ、新聞をお尻のポケットに入れる街の「おじさん」が少なくなったと感じるという。ネットニュースがあふれ、新聞離れは切実。東京新聞はウェブ配信にも注力しており、なかむらさんもウェブでもニュースを読むというが、「新聞に時間や手間がかかっていることが分かった。たくさんの手で作り出したものを毎日、家で『ふーん』と読めるのは意外とお得かも」と、何ともありがたい言葉をいただいた。

　　　◇

　なかむらるみさんが描いた「新聞社ではたらく人」のイラストがグッズになります。東京新聞創刊140周年を記念して手ぬぐいやステッカーを製作中です。
　製作にちなみ、8月22日、なかむらさんが人間観察のコツやイラストの描き方を手ほどきするイラスト講座を開きます。テーマは残暑見舞い。会場では完成したグッズも販売します。
　午前10時半〜と午後2時〜で定員は各回40人（先着順）。受講料は2500円。7月13日午前10時から、東京新聞オフィシャルショップで受け付け開始。問い合わせは電03（6910）2542（平日午前10時〜午後5時）へ。

文と写真・嶋村光希子

　◆紙面へのご意見、ご要望は「t-hatsu@tokyo-np.co.jp」へメールでお願いします。

【関連記事】なかむらさんがイラストを描く「泉麻人のぐるり東京　町喫茶さんぽ」はこちら
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/316.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8）
HIMAZIN様、管理板でのレス、ありがとうございました。
コメント233で、ストップしているので、余計なお世話かもしれませんが、フォローアップいたします。
ありゃ、２００文字足りないか？？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2445] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月11日 05:33:29 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[5]
ANさんが、新スレッドにします？
って、おしゃっていました。
すみません。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c1

[経世済民136] フランス議会最大勢力となった急進左派連合が新政府が富裕層への所得課税90％をマニュフェストとして掲げる：国際板リンク　と… お天道様はお見通し
1. 蒲田の富士山[2446] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月11日 20:28:57 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[6]
ほんとに、マスコミ、取り上げないね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/424.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か　膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実（東京新聞）
2024年7月12日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/339555

　度重なる不祥事で12日に大量処分が予定されている防衛省・自衛隊。「特定秘密」漏洩（ろうえい）で海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているほか、裏金作りやハラスメントも相次ぐ。単発のトラブルもあるが、組織で長く引き継がれてきた問題が目立つのが特徴だ。防衛費の急増を受け、拡大を続ける自衛隊で何が起きているのか。（山田雄之、森本智之）

◆海自、陸自、空自、統幕、背広組も…
　特定秘密のずさん運用は、陸自、空自、統合幕僚監部、背広組中心の内部部局（内局）にも広がる。3日には、潜水艦を受注する川崎重工業が捻出した裏金で海自の乗組員が飲食接待などを受けていたことも判明。複数の潜水隊員が実際は潜水していないのに手当を受け取ったことや、内局の複数幹部のパワハラ行為も明らかになった。
　10日に開かれた自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で批判を受けた松本尚防衛政務官は「ご心配とご迷惑をおかけしている」と陳謝している。
　自衛隊基地のある街で注視する人たちは、不祥事の連続をどう見ているのか。

◆運転手が聞いた「いじめてやった」
　海自呉基地に加え、新たな防衛拠点計画が浮上した広島県呉市。市民団体「日鉄呉跡地問題を考える会」共同代表の西岡由紀夫さんは、「防衛費が43兆円と膨れ上がって浮かれているんじゃないだろうか。不信感しか生まれない」と憤る。
　川重からの接待問題については「上意下達の組織で、長年にわたり続いていたのは闇深さを感じる」と指摘。酒井良海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているが、「組織を解体するぐらいの意気込みでの抜本的改革が必要だ」と訴える。
　「組織にたまっていたストレスのマグマが一気に表面化した」と話すのは、神奈川県横須賀市の市民団体「ヨコスカ平和船団」の鈴木茂樹さん。2年前まで市内でタクシー運転手をしており、海自隊員や防衛大学校の学生から「勤務がきつい」「いじめてやった」「いじめられてる」といった言葉をよく耳にしたという。「軍備増強で業務が増える一方で、人員不足が慢性化している。ストレスがたまりやすい構造の中、上手に発散ができない結果なんでしょうね」

◆そもそも、何が特定秘密だったのか
　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士も「『またか』が正直な印象だ。川重の接待や、相次ぐパワハラは組織の風通しが悪い証拠だ」とみる。「処分だけでなく、二度と起こさないよう再発防止策を講じなければならない」
　ただ特定秘密のずさん運用には、「処分の前に考えるべき問題がある」とくぎを刺す。「何が特定秘密に当たったのか、そもそも、本当に特定秘密にするべき情報だったのか。われわれには状況が分からないまま、情報統制だけが厳しくされていくのは許されるべきではない。客観的に検証できる仕組みが必要だ」

◆10人でやるべき仕事を6人で
　元海将で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は「これだけ問題があちこちで噴出しているということは、順法精神や職業倫理、部隊の規律などさまざまな面で組織が弛緩（しかん）していたと言わざるを得ない。言い訳の余地がない」と指摘する。
　香田氏は「絶対にあってはいかんことです」と繰り返しつつ、不祥事が続発する背景を推察する。「中国やロシアの艦船の活動が活発になり、そのたびに現場では、警戒監視活動にものすごい時間を割かれている。任務が増えているのに、現場では慢性的な人手不足。10人でやるべき仕事を6人でやるような状況があちこちで起きている」

◆「石を抱かされても黙る」からバレない
　その上で、戦闘指揮所に特定秘密の無資格隊員を配置した問題について危惧する。「任務を達成するのに十分な人員がいない状況で、無資格運用をやらざるを得ない状況があったのでは。規則違反で、弁解の余地はない。ただ、現場を締め上げるだけでは根本的な治療にはならない。実力以上の仕事を現場に求めない工夫も必要だろう。こうした背景の問題に手を打たないと、同じようなことは3自衛隊どこでも起きうる」
　元海上自衛官で軍事ライターの文谷数重氏は「国民の血税をないがしろにしかねない」として、潜水艦乗組員と川重の癒着疑惑を特に問題視する。
　文谷氏によると、潜水艦は修理などの際にメーカーの工場に入り、乗組員はメーカー側の担当者と付きっきりで作業をする。「どこを修理するか、どの部品を交換するかはある程度、乗組員で決められるので、メーカーが慣習的にサービスを続けてきたのでは。潜水艦乗りは、石を抱かされても秘密を守る。口が堅く、フネ（自艦）のことは他の海上自衛官にも話さない。だから長い間続いたのでは」

◆国会が閉会したタイミングで発覚
　潜水艦は川重と三菱重工業の2社が交代で受注。「当事者が限られ密接な関係になりやすい。競争性も働きにくい」と構造的な課題も指摘する。
　一方、特定秘密の問題なども含め大型の不祥事が相次いで発覚したことには「政治的な影響が少なくなるよう、国会が閉会したタイミングを狙った可能性はある」とも述べた。
　不祥事は海自にとどまらず、内局でのパワハラ事案も複数確認されている。今年6月には陸上自衛隊でパワハラ被害の公益通報内容を所属部隊に漏らされたとして、北海道の50代の男性自衛官が国に慰謝料などを求め提訴している。

◆多額の予算、組織拡大のおごり
　自衛官からハラスメント相談を受けている元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏は「この10年ほど相談は増えている。昔は下士官クラスから一般隊員へのいじめのような内容が多かったが、最近は上級幹部から下級幹部へのパワハラが増えている」と述べる。
　中国をにらんだ南西シフトによる現場の業務量の増加に加え、防衛予算の大幅な増大で現場の隊員だけでなく内局の事務作業量も膨大になっているという。「あらゆるところにひずみが出ている。抜本的な対応を取らなければ、解決しない」
　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は一連の不祥事について「要因はさまざまだろうが、共通するとすれば、第2次安倍政権以降続いた防衛省・自衛隊の拡大に対する反動といえる」と指摘し、こう推測する。
　「川重の問題は、多額の予算が割かれ組織が拡大することのおごりがあったのではないか。南西シフトが進み、人が不足する中で現場は過剰な任務や緊張を強いられている。そういう重みが一気に噴き出たように見える」

◆デスクメモ
　「組織にたまっていたストレス」「組織の風通しが悪い」「組織が弛緩していた」—。不祥事続出に対し「組織」という言葉が並んだ。個々の行為に問題があるのは当然だが、個人への処分だけではもう解決できないということだろう。どう改めるべきか。国会での議論も求められる。（本）

【関連記事】「職場にいられなくなるぞ」口止め、もみ消し…防衛省ハラスメントの実態は　「旧軍隊のあしき体質」変われるか
【関連記事】防衛省が呉市に巨大「防衛拠点」計画　市民が危機感を募らせる理由とは　日本製鉄の製鉄所跡地に急浮上
【関連記事】「自衛隊全体が疲れ切った状態」…ヘリ衝突事故から見えた海上自衛隊の「課題」　任務が増え過ぎた理由とは
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/859.html

[医療崩壊12] マイナ保険証も一因？歯科医院の倒産、過去最多を更新へ　対応に数百万円かかるケースも（東京新聞）
2024年7月12日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/339699

　今年1〜6月に発生した歯科医院の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。（長久保宏美）

◆虫歯治療の減少、人手不足なども
　同バンクによると、2000年以降で最も多かった23年の件数が104件で、今年は半年ですでにこの件数に迫っている。
　主要な収入源の一つとなる虫歯の治療が、近年の罹患（りかん）率低下で、利益を生み出すことが困難になっている。歯科衛生士などの人手不足、経営者の高齢化も進み、後継者難から閉院するケースも散見されるという。

◆「マイナ」対応　地方を中心にあきらめる例多く
　同バンクの担当者は「主な原因は収入の減少だが、（昨年4月の）マイナ保険証を使うオンライン資格確認の設備設置義務化に伴う経費の増大が、倒産の一因になっていることは間違いない」と話している。
　全国の開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）によると、顔認証付きカードリーダーなどオンライン資格確認の初期導入経費は最低約45万円程度で、ほぼ補助金でまかなえる。しかし、入居するビルが古く、専用の光回線の工事や関連通信設備の整備に数百万円かかる事例もあり、既存システムの老朽化と維持費も考慮すると、患者の少ない地方を中心に経営をあきらめる歯科医師が多いという。
　今年1〜5月に全国の地方厚生局に届けた歯科の廃止届は1413件にのぼる。

【関連記事】窓口トラブルだけじゃない…マイナ保険証「オンライン資格確認」義務化に訴訟を起こした医者たちの懸念
【関連記事】マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多　「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/774.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2447] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月12日 14:18:37 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[7]
AN様、ありがとうございます。

議論の２０とか、１９とか、２００５年ぐらいのだけど、見てみたら、すごく盛り上がっている感じがしました。
ひとつひとつ、細かく見ている暇がないので、というか、酔っ払いの怠け者なので、内容までは、あれこれ言えません。
アッシラさんの投稿がランキングに入っていたので、ちょっと見てみたら、２００２年だったか、大昔の、投稿でした。

私が阿修羅を見始めたのは、２００８年ぐらいからか？

それ以前の阿修羅も、またよかったのかもしれない。

投稿していた人たちが、みんな歳とっちゃったかなあ？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か　膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2448] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月13日 20:01:32 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[8]
小西誠という人の名前、見覚えがあったので、Wikiで見てみた。
ああ、そうだった、反戦自衛官だった人。

―――以下引用（Wiki）

小西 誠（こにし まこと、1949年3月5日）は、日本の実業家。社会批評社社長。元航空自衛官・ジャーナリスト・軍事評論家。宮崎県串間市出身。著作に「反戦自衛官」など。

略歴

1949年、宮崎県串間市に生まれる。中学卒業後、航空自衛隊生徒隊（自衛隊生徒）に入隊し、修了後は佐渡分屯基地に配属される（『反戦自衛官』合同出版1970年）。
在隊中に法政大学法学部通信課程に通い、当時の全共闘と交流する。学生運動とは意見を異にしていたが、その「自己否定」などの思想的影響は受ける。この影響のなかで、自ら自衛隊内での「民主化」などの行動を決意する。
70年安保闘争を前にして、自衛隊の治安出動訓練が開始されるが、同訓練開始に反対して、佐渡分屯基地内に大量の反戦ビラを張り出すと共に、1969年10月、全隊員の前で治安出動訓練の反対を表明するとともに同訓練を拒否し、逮捕される。
1969年11月22日、「政府の活動能率を低下させるサボータージュを煽動した」として、自衛隊法第64条違反（煽動罪）で起訴される。1970年7月から新潟地方裁判所で裁判が開始され、戦後初の自衛官の政治裁判として注目された。この裁判には、全国から100人を超える弁護団が編成され、特別弁護人として憲法学者の江橋崇、星野安三郎、軍事評論家の藤井治夫、剣持一巳らが加わるなどして、自衛隊・自衛隊法の違憲性を問う憲法裁判となった。
しかし、新潟地裁は、1975年、「検察側の証明不十分」で無罪という、憲法判断を回避した判決を下した。東京高等裁判所で行われた控訴審では審理不十分として新潟地裁に差し戻したが、その差し戻し審では1981年、「小西の行為は言論の自由の範囲内」として、憲法判断を回避した無罪判決を出した。検察側は控訴せず、無罪判決は確定した。一方、小西は、同時期に「命令違反」などを理由に懲戒免職処分を受けていたため、「免職取消・原隊復帰」を求めて東京地方裁判所に提訴していたが、処分から27年たった1997年、東京地裁は小西の訴えを却下した。
この裁判の間、そしてそれ以後も小西は、自衛隊隊内で自衛隊員を組織化する運動を続け、1981年には市ヶ谷兵士委員会を立ち上げるなど、自衛隊内の「民主化」などの運動を行っている。小西は、イラク反戦運動が始まる中で「米兵・自衛官人権ホットライン」を立ち上げ、その事務局長として現在も自衛官の人権相談などに応じている。
また、小西は軍事評論家としても様々な執筆・評論をおこなっているが、1990年から出版社（社会批評社）を立ち上げ[1]、軍事問題、日本新左翼運動における「内ゲバ」の犯罪性を厳しく批判し、内ゲバを大衆運動の場から一掃することを中心とする出版活動をおこなっている。2002年に中核派機関紙「前進」は、小西の活動を「反革命」と規定し「粉砕」「打倒」を呼びかけた。最近の小西は平和問題にも力を入れ、『日米安保再編と沖縄―最新沖縄・安保・自衛隊情報』（2010年）、『サイパン&テニアン戦跡完全ガイド―玉砕と自決の島を歩く』（2011年）、『グアム戦跡完全ガイド―観光案内にない戦争の傷跡』（2011年）の執筆など、アジア・太平洋戦争の戦跡の調査にも力を入れている。また、政府による沖縄・南西諸島の要塞化計画にも言及しており、「マスコミは全滅でこの問題を一切報道しない」「平和運動関係者の関心も低い」と事実上批判している。

自衛官人権ホットライン相談室

2003年5月、イラク戦争が始まり、自衛隊イラク派遣が開始されたため「米兵・自衛官人権ホットライン」（ブログ）を東京で開設した。2010年にイラク戦争への自衛隊派兵、米軍派兵も終了したことから「自衛官人権ホットライン」として名称を変更した。
瀬戸内寂聴・いいだももなど、著名人が発起人・共同代表となっており、事務局長は元反戦自衛官の小西誠。小西の他、元自衛官・現役自衛官が、隊員たちのパワハラ・いじめ、退職強要など、隊内のあらゆる人権相談に応じている。
2004年4月には、ホットライン在イラク駐在の渡邊修孝がイラク武装勢力に人質になり、その存在が一部の人に知られるようになった。しかし、日常的には、自衛官の自殺・いじめなどの地道な相談に乗る活動を続けている。小西によると、ここ10年の自衛隊の大再編もあって、自衛隊員の自殺やいじめが大幅な増加傾向にあり、ホットラインへの相談も増しているという。その活動を紹介した著作が最近発行された『自衛隊 この国営ブラック企業―隊内からの辞めたい 死にたいという悲鳴』（社会批評社刊）である。
自衛隊内にも同じようなホットラインはあるが、小西によると、この隊内の相談機関では、隊員の相談内容が勤務先の上官に漏れ伝わってしまい、ほとんどここでは相談しなくなっている。こういう事態の中で、自衛隊とは完全に独立した、外部（市民の）の人権相談機関である「自衛官人権ホットライン」が役立っている可能性もある、と主張している。

主な著作

『反戦自衛官 : 権力をゆるがす青年空曹の造反』（合同出版、1970）
『自衛隊の兵士運動 : 反戦兵士の闘い』（三一新書「三一書房」、1978）
『反戦自衛官 : 裁かれる自衛隊』（JCA出版、1980）
『マルクス主義軍事論入門 : プロレタリア革命と軍事問題』（新泉社、1983）
『現代革命と軍隊 : 世界革命運動史の血の教訓』（新泉社、1984）ISBN 4916117220
『隊友よ、侵略の銃をとるな』（社会批評社、1989）ISBN 4916117166
『危機の認識 : 変わりゆく国際軍事情勢と国連・PKO』（社会批評社、1992）ISBN 4787762052
『新左翼運と運動その再生の道』（社会批評社、2000）ISBN 4916117409
『自衛隊の対テロ作戦 : 資料と解説 』（社会批評社、2002）ISBN 4916117492
『中核派vs反戦自衛官 : 中核派議長・清水丈夫の徹底批判』（社会批評社、2002） ISBN 4916117506
『自衛隊(秘)文書集 : 情報公開法で捉えた最新自衛隊情報』（社会批評社、2002） ISBN 4916117573
『自衛隊そのトランスフォーメーション : 対テロ・ゲリラ・コマンドウ作戦への再編』（社会批評社、2006）ISBN 4916117700
『日米安保再編と沖縄 : 最新沖縄・安保・自衛隊情報』（社会批評社、2010）ISBN 9784916117878
『サイパン&テニアン戦跡完全ガイド : 玉砕と自決の島を歩く』（社会批評社、2011）ISBN 9784916117915
『グアム戦跡完全ガイド : 観光案内にない戦争の傷跡』（社会批評社、2011）ISBN 9784916117939
『本土決戦戦跡ガイド : 写真で見る戦争の真実 Part1』（社会批評社、2012）ISBN 9784916117991
『シンガポール戦跡ガイド』（社会批評社、2014）ISBN 9784907127084
『フィリピン戦跡ガイド』（社会批評社、2016年）ISBN 4907127197
『自衛隊この国営ブラック企業 : 隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』（社会批評社、2014）ISBN 9784907127114
『オキナワ島嶼戦争:自衛隊の海峡封鎖作戦』（社会批評社、2016）ISBN 9784907127213
『自衛隊の島嶼戦争 資料集:陸自「教範」で読むその作戦』（社会批評社、2017）ISBN 9784907127237
『自衛隊の島嶼戦争 資料集:自衛隊の幹部用教範が定めるその作戦（PART2）』（キンドル版・社会批評社、2019』
『自衛隊の南西シフト:戦慄の対中国・日米共同作戦』（社会批評社、2018）ISBN 9784907127251
『要塞化する琉球弧:怖るべきミサイル戦争の実験場』（社会批評社、2019年）ISBN 490712726X
『ミサイル攻撃基地化する琉球列島:日米共同作戦下の南西シフト』（社会批評社、2021年）ISBN 4907127286
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/859.html#c3

[医療崩壊12] マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」　利用率50％なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し（東京新聞）
2024年7月14日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/339792?rct=national

マイナ保険証の利用を増やそうと、政府は各健康保険組合にも圧力をかけている。
武見敬三厚生労働相は国会で「利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止する」と表明したが、厚労省は各組合に「11月時点で利用率50％」を目安に目標設定を求めていた。
「ノルマ」を課すかのような政府の要請に健保組合の腰は重い。過大な目標設定に組合側の本音は…。（長久保宏美、戎野文菜）
厚労省が各健保組合に通知した補足の文書。利用率の目標設定に際して「11月時点で50％を基本」と記されている

◆利用率50％を基本に目標設定を
「当組合としては利用率アップには一切、取り組んでおりません」と話すのは、大手飲料食品メーカーの健保担当者だ。
被保険者は扶養の家族も含めると約5000人。マイナ保険証の利用率は直近で7％程度しかない。
その組合に厚労省から文書が届いたのは今年1月下旬のことだ。
「保険局長」名の「マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組への御協力のお願いについて」との通達で、組合ごとに今年5月、8月、11月時点での利用率の目標を設定し、2月下旬までに報告を求めていた。
厚労省は、目標は「各保険者において設定」としながら、通達を補足した追加文書で「参考として、11月時点で50％を基本とする」を案内していた。
この健保担当者は「いずれの月も目標は5％程度と回答した。そもそも、利用率を強制的に上げるために保険証を廃止するのだから、目標設定や促進策は不要と判断した」と話す。

◆アメをぶら下げても…
ネットで調べると、かなりの数の健保組合が、政府が「基本」とした「11月時点で50％」を目標値に設定している。
50％の目標を掲げるIT業界の健保担当者は「国が出している方針ですから、従わないわけにはいかない」と力を込める。ホームページで周知したり、機関誌で特集を組んだりしているという。
政府は普及を進めるため、組合側に「アメ」も用意。利用率50％達成を、高齢者医療費への組合側の負担を減額する条件の一つに盛り込んでいた。
高齢者の医療費は一部を現役世代の保険料で賄っており、減額となれば健保組合の負担はいくぶんか軽くなる。
それでも多くの組合では、いまだに利用率が1桁台にとどまる。

◆不満たらたら、目標は名ばかり
愛知県内の健保組合は、目標を「50％」と報告しながら、それが名ばかりであることを隠さない。
この健保組合の担当者は「（国の要請に）周りの健保はみんな怒っていて、国が示した目安をそのまま書こうとなった。50％なんて達成できるわけがない」と漏らす。
「国の進め方は性急すぎる」。今月初めに関西で開かれた健保組合の会合では、各組合から国の普及策への不満が相次いだ。

◆「便利なら勝手に広がる」
東京都内のある健保組合では、4月になってようやく利用率が4％を超えた。
この健保組合の担当者は「いまだに薬局で『お薬手帳を持ってきて』と言われる状況の中、マイナ保険証に移行することが本当に被保険者のためになるのか疑問。利用率を上げようという気は全然ない」と明かした。
この担当者は「50％目標は無理。マイナ保険証が便利であれば勝手に広がっていく。国が組合に言ったところでしょうがない」とさじを投げる。

◆「取得は任意なのに」健保加入者も憤り
大手ゲーム会社に勤める30代の男性社員は6月下旬、会社からマイナ保険証への移行を促す通知を受け取った。
会社からの通知には、現行保険証の代わりとして当面使える「資格確認書」に関する説明がどこにもなかった。同僚には「マイナ保険証の取得は必須」と誤解した人もいたという。
通知は、この会社の健保組合からの要請を受けたものだった。この健保組合は国の案内に沿って「11月で利用率50％」の目標を掲げていた。
健保組合を駆り立てて利用促進を図ろうとする政府のやり方に、男性社員は「利用を強制するかのようで、強い憤りを感じる。取得は任意であるのに、そこに目標を設定すること自体あり得ない」と批判する。

◆厚労省「50％は一定の目安」
「利用率50％」という目標について、厚労省医療介護連携政策課の担当者は「それぞれの保険者に一定の目安として示したもの」と説明する。
政府が、マイナ保険証の利用率について具体的な数値目標を掲げるようになったのは昨年暮れのことだ。
利用率はピークだった2023年4月から7カ月連続で下落し、2023年11月には4.33％にまで落ち込んだ。
危機感を抱いた政府は翌12月、国立病院機構などの公的医療機関に対し、2024年の5月末時点と11月末時点の利用率の目標を設定するよう要請。利用促進へテコ入れを図った。
このとき政府から公的医療機関に求めた目標が、「2023年10月の利用率から24年11月時点で利用率を50ポイント超上昇させる」というものだった。

◆実態は7％…でも「目標値の変更予定ない」
健保組合に示した「11月に50％」の目標設定は、公的医療機関への取り組みを拡大したものだ。
厚労省の担当者は「公的医療機関では率先してマイナ保険証を使ってほしいので、高めの設定にする発想があった」と話す。だが、「50％」とする目標値の根拠は「分からない。なんでこの数値にしたかというのが、何も残っていない」と説明した。
5月時点の利用率は7.73％。国が「基本」とする目標値の50％とは、依然として大きな開きがある。
厚労省の担当者は「現時点で（目標値の）変更は予定していない」と話している。
マイナ保険証の利用率の目標設定　厚労省が各健保組合に通知した補足の文書では、目標設定の参考となる考え方として「11月時点で50％を基本とすることが考えられる」と明示。「一定の基本的な考えを参考に利用率の目標設定をしていただくことにより（中略）医療機関・薬局、事業主等の一体となった働きかけが可能になるといった効果が期待されます」とし、50％の目標設定を促していた。

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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か　膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2449] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月14日 07:21:09 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[9]
「自衛隊全体が疲れ切った状態」…ヘリ衝突事故から見えた海上自衛隊の「課題」　任務が増え過ぎた理由とは（東京新聞）
2024年4月24日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/323130

　海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落し、1人が死亡した事故。潜水艦を探知する「最重要任務」の訓練中に衝突した可能性が高いとされ、異常な接近を防げなかった原因が焦点となっている。ヘリ同士の衝突事故は国内外問わず相次いでおり、通常の飛行機と異なるリスクがあるとの見方も。中国や北朝鮮への対応で訓練時間が足りないとの指摘もあるが、どのような対処が必要か。（西田直晃、山田祐一郎）

◆「通常よりも実戦に近い訓練」
　「通常よりも実戦に近い訓練をしていた」。23日午後の記者会見で、海自制服組トップの酒井良海上幕僚長はこう語った。事故は20日夜に発生。ヘリ3機が潜水艦を探知する対潜水艦戦（対潜戦）の訓練中、それぞれ4人ずつが乗る2機が空中で衝突したとみられる。見つかった1人の遺体は横須賀基地に搬送された。
　厚木基地に運ばれたフライトレコーダー（飛行記録装置）の解析では、22日時点で機器の異常は確認されていない。

◆接近時の警報システムは遮断
　注目されているのが、複数機が無線を通じ、機体の位置情報を共有したり、接近時に警報を鳴らしたりする「僚機間リンク」というネットワーク構築のシステムだ。SH60Kから導入された機能だが、衝突した2機は切られていた。
　海幕長の会見によると、このシステムは任務や状況によって活用しない場合もあるという。2機が別の任務を担っていた可能性も浮上しているが、元海自幹部で軍事評論家の文谷数重氏は「今回に関しては、互いのヘリが至近距離に入り込む形での対潜戦訓練が行われていたと思われる。警報は鳴りっ放しになるので、切断することが許されていたのでは」とみる。

◆従来の訓練より「衝突の危険性が高い」
　今回の訓練では、音波を発信し、反響音から潜水艦の位置を調べるソナーを2機が海中にぶら下げていた。文谷氏によると、以前は音を集めるソノブイを投入し、潜水艦が発する雑音を聴取する探索法が一般的だったが、1990年代以降には潜水艦が高性能化し、音を出さなくなり、今回のような手法が使われるようになっているという。
　「3機で海面に『の』という字を、渦巻き状に描いていく形だと推測される。それぞれが順番に次のポイントに移動し、ソナーを海中にぶら下げる。その際は海面に近い高さをとる必要があるので、あまり高度を変えず、僚機の脇を抜ける形となる。ソノブイを用いる訓練よりも衝突の危険性は高い」

◆夜間の超低空飛行
　2機にはそれぞれ、機長と副操縦士、2人の航空士が搭乗していた。それでも、「互いに衝突コースに位置してしまっても、気付けないケースはあり得る」と文谷氏。「夜間、しかも超低空飛行なので、操縦かんを握る機長と副操縦士は、操縦に加え、海面衝突や（方向や速度を把握できなくなる）空間識失調への警戒などで余力がなくなりがちだ。航空士も必要な作業が多く、僚機の見張りに注意力をあまり割けなかったのかもしれない」
　僚機間リンクが接続されていなかった点について、軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「運用上の問題、整備上の問題いずれも考えられるが、防衛省は機密扱いとして発表せず、推測の域を出ない」と話す。
　事故当時は幹部が部隊の作戦遂行能力を確認、評価する訓練査閲中だったが、「定期的に行われ、普通の訓練よりも気合が入る程度のものだ」と首をかしげる。「海自パイロットは中途退役が目立ち、人手が圧倒的に足りない。規模を縮小しないと成り立たないはずなのに、実際はその逆で隊員にしわ寄せが来ている。疲労蓄積もあったのでは」
　
◆民間、軍用問わず国内外で相次ぐ衝突
　今回の事故の詳しい原因はまだ不明。だが、ヘリコプター同士の衝突事故は民間、軍用問わず国内外で起きている。
　民間機では、1996年4月、長野市で発生した山林火災で、取材のため現場を飛行していた地元テレビ局2社のヘリが接触して墜落し、6人が死亡。運輸省航空事故調査委員会（当時）の報告書で、両機が同じ現場上空にいた防災ヘリの動きに気を取られたか、その他の理由で十分な間隔を保てずに接触したと結論づけた。

◆取材や観光のヘリが…
　2007年7月には米アリゾナ州で、警察とトラックのカーチェイスを生中継していた地元テレビ局2社の取材ヘリ同士が衝突、墜落して4人が死亡した。23年1月には、オーストラリア・ゴールドコーストで観光用ヘリが墜落し4人が死亡した。
　航空評論家の青木謙知氏は「固定翼機同士よりヘリ同士のほうが事故が多いかどうかは不明」としつつ、「民間ヘリは操縦士が自分の目で確認できる有視界飛行の条件下であれば、どこを飛行するかは自由。ただ、同じ目標を目指し、現場上空に密集する場合は注意が必要だ」と指摘する。
　ヘリの空中衝突は、軍用機でも相次ぐ。米軍では、01年にハワイ州で、23年にケンタッキー州でヘリ同士が衝突する事故があり、いずれも死者が出た。国内では、02年に大分県九重町で陸自ヘリ同士が衝突して4人が死亡。21年7月には鹿児島県奄美大島沖で、今回墜落した機と同型のSH60K同士が接触、損傷した。
　これらの事故はいずれも夜間の訓練、演習で発生している。青木氏は「計器を使う軍用機も、訓練で編隊を組む際は距離が近くなる。特に夜間は、難易度は高くなる」と強調する。

◆背景に緊迫する対外情勢？
　今回の事故の背景として、近年の緊迫する対外情勢を指摘する声もある。米外交・安全保障専門誌東京特派員の高橋浩祐氏は「特に海自は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射への対応や尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入に対する警戒など実任務が増加している。現場の隊員からは、訓練機会や期間が圧迫されている現状を問題視する声が聞かれる」と明かす。
　米国をはじめとする他国との共同訓練も増えている。23年版防衛白書によると、自衛隊が参加した多国間共同訓練は22年度は46回で、13年度の19回の2倍以上に増えた。その一方で、海自や自衛隊全体の人員は定員割れが続き、人手不足にあえぐ。

◆「現場にしわ寄せ」の指摘も
　高橋氏は「任務増加が直接、影響しているかは分からないが、現場はしわ寄せを感じている。仕事が増えているのに人が入ってこない現状は組織にひずみをもたらす。隊員の安全確保を何より最優先すべきだ」と訴える。
　軍事評論家の前田哲男氏は「本来、自衛隊は専守防衛で外敵からの攻撃に対する『拒否力』だった。それが安保法制によって『抑止力』と位置付けられて敵基地攻撃能力も認められることになり、能力を超える任務を抱えている。自然災害の際の対応への期待も無視できず、自衛隊全体が疲れきった状態だ」と現状を言い表す。人員や予算を増やすよう求める声も上がるが、「日本全体の人口や社会が縮小する中、防衛力で中国に対抗し続けるのは困難だ」とする。
　山口大の纐纈（こうけつ）厚名誉教授（政治学）は「今回の訓練が軍事的にも政治的にも必要性・妥当性があるのか」と疑問を呈した上でこう訴える。「いたずらに国家間の緊張を高めるのではなく、恒常的な和平への道を模索・提案することで緊張関係を軽減することに全力を挙げることが必要だ」

◆デスクメモ
　遠く離れた海域で起きた事故。深海に沈んだ機体の引き揚げも容易ではない。加えて、「海の忍者」とも呼ばれる潜水艦を探知する訓練は秘中の秘だ。それでも今は捜索と原因究明に手を尽くし、結果を公開してほしい。同じ事故を繰り返さない教訓として。後進の人たちのために。　（本）

【関連記事】自衛隊に「統合作戦司令部」設置、衆院委で可決　くすぶる「米軍の指揮下に組み込まれる」懸念
【関連記事】防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク　安保法成立8年　攻撃されていなくても自衛隊出動？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/859.html#c4

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
13. 蒲田の富士山[2450] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月14日 12:01:13 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[10]
トランプ氏銃撃「右耳の上部を撃たれ銃弾が貫通した。出血した」自身のSNS無事を公表　演説中に発砲した容疑者は死亡（東京新聞）
2024年7月14日 11時13分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340078

アメリカ東部ペンシルベニア州バトラーで13日午後6時（日本時間14日午前7時）過ぎ、集会で演説していたトランプ前大統領に向けて何者かが銃を発砲した。アメリカの主要メディアが報じた。トランプ氏は交流サイト（SNS）で「右耳の上部を撃たれ銃弾が貫通した。出血した」と明らかにした。命に別条はないという。

◆激戦区ペンシルベニア州で開催、共和党大会の最中に
大統領警護隊（シークレットサービス）の広報担当者はX（旧Twitter）で、高所から銃撃したとみられる容疑者を殺害したと発表。現地報道によると、ほかに、少なくとも集会の参加者1人が死亡した。
現地からの映像では、演説から10分ほどたったところで数発の銃声が響き、会場が騒然とする様子が映っていた。トランプ氏は右耳を押さえた後、演台の後ろにかがんだ。その後、シークレットサービスに守られながら退場する際、拳を突き上げて健在をアピール。右耳付近から出血してい様子も見られた。
トランプ氏の陣営は、トランプ氏は治療を受けているものの元気だと発表した。
バイデン大統領は声明で「トランプ氏が無事で元気なことに感謝している」としたうえで、「米国には、このような暴力はふさわしくない。われわれはこうした暴力を非難するために国として結束しなければならない」と呼びかけた。報道陣に「近く、彼（トランプ氏）と話すつもりだ」とも語った。
日本の岸田文雄首相はXに「民主主義に挑戦する暴力には毅然と立ち向かわなければなりません。トランプ前大統領の一刻も早い回復をお祈りしています」と投稿した。
トランプ氏の集会は、15日から始まる共和党の全国党大会前としては最後。ペンシルベニア州は、バイデン氏とトランプ氏が競り合う激戦州とされる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク　安保法成立8年　攻撃されていなくても自衛隊出動？（東京新聞）
2023年9月19日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278149

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が成立して、19日で8年となった。岸田政権は2024年度末、防衛省に陸海空の各自衛隊などを一元的に指揮する常設の「統合司令部（仮称）」を創設する方針。在日米軍の運用・作戦指揮権を握る米インド太平洋軍司令部との連携強化が目的で、日米の軍事的な連携をさらに強める。日米の一体化が進めば、日本の主体性は弱まり、米国の戦争に協力を強いられるリスクが高まりかねない。（川田篤志）

◆24年度末に240人態勢で発足へ
　統合司令部の創設は、昨年末に防衛大綱を改称して策定した「国家防衛戦略」に盛り込まれた。防衛省は組織のあり方について検討を重ね、8月末の24年度予算概算要求で関連費を計上した。司令部は防衛省庁舎がある東京・市谷に240人態勢で発足させる。
　統合司令部は、平時から部隊運用を束ねる計画の作成や訓練を重ね、日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」など有事への対応に備える。米軍との連携も強化し、新設ポストとなる統合指揮官は、インド太平洋軍司令官のカウンターパート（対応相手）となる。
　従来は、制服組トップの統合幕僚長が米統合参謀本部議長とインド太平洋軍司令官の両者と調整に当たっていたが、自衛隊と米軍の対応関係や指揮系統を明確化する。日米一体運用の円滑化が一層進むことになる。

◆「極端な指摘は当たらない」
　米政府は、日本を含む広大な地域を管轄するインド太平洋軍の所掌を見直し、在日米軍に指揮統制機能を与える組織改編を行う可能性がある。台湾を巡る米中の武力衝突などが発生した場合、日本が直接攻撃を受けていない段階で、自衛隊の出動が求められる恐れもある。
　木原稔防衛相は15日の記者会見で「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動し、日米一体となって活動するという極端な指摘は当たらない」と述べた。それでも、有事の際に一体的に行動する自衛隊と米軍の指揮や作戦統制をどう線引きするのかは不明瞭だ。
　拓殖大の川上高司教授（安全保障論）は、自衛隊だけで中国軍に対抗できない中、日本が侵攻された場合に米国が助けない「捨てられる」リスクを恐れ、日本側が米国に接近していると指摘。日米一体化が進みすぎた結果、台湾有事になれば「日本は米国の戦争に巻き込まれる可能性が高い」と危惧きぐする。
　安全保障関連法　集団的自衛権の行使容認を柱に、安倍政権だった2015年に成立した。日本への直接攻撃がなくても、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、他に適当な手段がないなどの要件を満たせば、日本が武力で他国を守る集団的自衛権を行使できると定めた。歴代政権は集団的自衛権について「必要最小限度の自衛権行使」を逸脱して憲法上許されないとしてきたが、安倍政権は憲法解釈を変更して容認を閣議決定した。

【関連記事】「あの時示された民意忘れるな」　安保法成立7年　国会前デモの歴史的意義は　中野晃一上智大教授に聞く
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク　安保法成立8年　攻撃されていなくても自衛隊出動？（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2451] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月14日 12:15:57 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[11]
ちょっと旧い記事なので、一応チェックはしたけど、２重だったら、ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/879.html#c1

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
14. 蒲田の富士山[2452] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月14日 15:40:54 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[12]
トランプ氏の返り咲きに期待　ハンガリー首相、会談後に称賛（東京新聞・共同）
2024年7月13日 07時40分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/339904?rct=world

　【ワシントン共同】ハンガリーのオルバン首相はＸ（旧ツイッター）で、米南部フロリダ州で１１日に会談したトランプ前大統領について、在任中は「平和の男」だったと称賛した。「彼はもう一度やってくれるだろう」とも主張し、１１月の大統領選での返り咲きに期待を示した。
　オルバン氏はウクライナとロシア、中国を相次いで訪問後、ワシントンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。主催したバイデン大統領とは会談せず、フロリダ州にあるトランプ氏の私邸を訪れた。
　オルバン氏は「平和を実現する方策を話し合った」と説明。トランプ氏がウクライナ情勢を「解決するだろう」と述べた。両氏は３月にも会談している。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c14

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
15. 蒲田の富士山[2453] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月14日 15:55:04 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[13]
斎藤信治さんは、なんか総花的で、ハズレだった。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c15

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
16. 蒲田の富士山[2454] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月15日 01:09:55 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[14]
なぜそこに？トランプ氏を撃った20歳容疑者は、演壇まで150mの屋根の上　接近許した警備に不備はなかったのか（東京新聞）
2024年7月14日 21時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340154
https://www.tokyo-np.co.jp/article/340154/2

　【ワシントン＝浅井俊典】アメリカ東部ペンシルベニア州バトラーで13日午後6時15分（日本時間14日午前7時15分）ごろ、11月の大統領選に向けた選挙集会で演説をしていた共和党のトランプ前大統領（78）が銃撃された。トランプ氏は右耳などを負傷したが、命に別条はない。大統領警護隊（シークレットサービス）は容疑者を射殺。連邦捜査局（FBI）は、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として捜査を始めた。

◆アメリカ大統領選集会で聴衆3人死傷、SSが容疑者射殺
　容疑者の発砲により会場にいた聴衆の1人が死亡、2人が重傷を負った。
　大統領選を4カ月後に控える中、選挙活動中の大統領経験者を狙った政治的暴力は、選挙戦に大きな影響を与える可能性がある。
　FBIは14日、銃撃犯として同州在住のトーマス・クルックス容疑者（20）を特定した。会場外の高い建物から数発発砲し、付近からは殺傷能力の高いAR15型ライフルが押収された。CNNテレビは、容疑者が会場から120〜150メートル離れた建物の屋根の上にいたと報じた。

◆右の耳から出血、拳振り上げるトランプ氏
　大統領警護隊の発表などによると、トランプ氏が屋外での選挙集会で演説を始めて6分ほど経過した後、複数回の発砲音がし、トランプ氏が右耳付近を手で押さえてしゃがみ込んだ。右耳から出血していたが、警護隊に抱えられながら立ち上がった際には、聴衆に向かって右手の拳を何度も振り上げて車に乗り込んだ。
　トランプ氏は病院で治療を受けた後、東部ニュージャージー州に移動した。支持者に宛てたメールで「私は決して屈しない」とコメントし、選挙戦を継続する意思を示した。
　共和党は15日から、中西部ウィスコンシン州でトランプ氏を正式に大統領候補に指名する党大会を開催。トランプ氏の陣営は、同氏が予定通り党大会に出席するとの声明を出した。
　バイデン大統領は13日、「米国に暴力を許す場所はない。国として団結し、これを非難する」と声明を出した。トランプ氏とも電話で会談し、対応に当たるため滞在先からホワイトハウスに戻った。バイデン氏の陣営は事件を受け、トランプ氏を批判する選挙のテレビ広告などを一時停止すると明らかにした。

　◇　　◇

◆直前にライフルを持った不審者情報、共有に問題か
　演説中に銃撃を受けたトランプ氏は、演壇から120〜150メートルのの距離にある建物の屋上に身を隠していた容疑者の男にライフルで狙撃された。射程圏内から発砲を許したことで、共和党議員からは警護の不備を指摘する声が出ている。
　大統領選の有力候補者のイベントは会場周辺を含め、厳しい警備体制が敷かれ、来場者への手荷物検査なども徹底される。事件が起きた集会には大統領警護隊（シークレットサービス）の対狙撃班などを動員。捜査当局によると、30〜40人の州警察官らも配置されていたという。
　米メディアによると、男は会場の広場に隣接する建物の屋根の上からライフルで複数回、発砲した。連邦捜査局（FBI）の特別捜査官は、会場外とはいえ、警備の網をかいくぐって120〜150メートルの距離から銃撃したことを「驚くべきことだ」と語った。

◆警護隊長官の公聴会出席を求める声も
　イギリスのBBC放送は、トランプ氏が登壇する5分前にビルの屋上にライフルを持った不審者がいることを警察に指摘したとの目撃者の声を報じており、周辺の監視や情報共有の体制に問題があった可能性がある。
　米メディアによると、下院監視・説明責任委員会のコマー委員長（共和党）は「多くの疑問があり、米国民は答えを求めている」と述べ、大統領警護隊長官の公聴会への出席と調査報告を求める考えを示した。（ワシントン・鈴木龍司）

◆開始6分、パンパンと乾いた音が何度も
　熱狂的なトランプ支持者の歓声は銃声によって、一瞬で悲鳴に変わった。アメリカ共和党のトランプ前大統領が負傷した銃撃事件は、11月に迫る大統領選での復活を力強く宣言している演説中に起きた。トランプ氏が顔をゆがめながら拳を突き上げ、無事をアピールすると、聴衆は「USA（米国）」コールで応じ、凶行を非難した。
　激戦州の東部ペンシルベニア州の屋外で開催された集会には、トランプ氏の演説前から大勢の支持者が詰めかけていた。13日午後6時（日本時間14日午前7時）すぎ。トランプ氏が登壇し「バイデン（大統領）を打ち負かす」「アメリカを再び偉大にする」と語り始めると、盛り上がりは最高潮に達した。
　だが、演説開始から約6分後、「パン、パン」と乾いた銃声が響いた。右前方に視線を送りながら、バイデン氏の移民政策を「わが国で史上最悪の大統領だ」と批判していたトランプ氏は痛みを感じたのか、右耳をさわり、手のひらに付いた血を確認しながら、その場にしゃがみ込んだ。
　「私は右耳の上部を貫通する銃弾を受けた。何かがおかしいと分かったのは、ビュン、ビュンという音が聞こえ、銃弾が皮膚を裂くのを感じたからだ」。トランプ氏は事件後、自身の交流サイト（SNS）で「多くの出血があったので、私はその時に何が起こっているのか理解した」と、当時の状況を振り返った。

◆車への退避促す警護隊員制し、聴衆に向かって「FIGHT！」
　その後も銃声が鳴り響く。トランプ氏の元に前大統領を護衛する大統領警護隊（シークレットサービス）が駆け寄り、事態を理解した聴衆は悲鳴を上げて身を守るようにうずくまった。
　警護隊から「大丈夫ですか？　移動します」と声をかけられたトランプ氏は、両脇を抱えられて立ち上がった。車への退避を促す隊員を「待て、待て」と制す。苦悶（くもん）の表情を浮かべながらも、聴衆に向かって「ファイト（戦おう）」と訴え、右の拳を何度も突き上げた。聴衆も総立ちになって「USA」と連呼し、中継のテレビカメラに向かって事件を非難するような言葉を叫んだ。
　トランプ氏はSNSで警護隊への謝意と被害者家族への哀悼の意を示した。（ワシントン＝鈴木龍司）
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c16

[ＩＴ12] 政府が「メタ情報」を平時監視へ　能動的サイバー防御巡り検討（東京新聞・共同）
政府が「メタ情報」を平時監視へ　能動的サイバー防御巡り検討（東京新聞・共同）
2024年7月14日 21時08分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340161?rct=politics

　政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるＩＰアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が１４日明らかにした。
　ネット空間の監視強化には憲法２１条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。
　関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。政府は外国から日本への通信に加え、外国間であっても日本を経由する不審な通信情報を中心に収集・監視する方向で調整している。

―――以上引用

「メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。」
原則ということは、例外もあるということだな。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸伸二氏が固まり目線下に「あの、なので…」泉房穂氏ブチ切れ、論客らが「政策」に総ツッコみ（日刊スポーツ）
[2024年7月14日18時16分]

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202407140000992.html?Page=1
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202407140000992.html?Page=2
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202407140000992.html?Page=3

東京都知事選で、約165万票を獲得し2位に入った前広島県安芸高田市長石丸伸二氏（41）が14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。「今の世の中“違和感”ばかり！？　徹底解明　徹底討論　何かおかしい2」として激論を交わした。東京都知事選も取り上げた。
同番組はパネリストは衆院議員や兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏、作家の竹田恒泰氏、田嶋陽子氏、舛添要一氏がそうそうたる論客が出演。石丸氏は「コーナーゲスト」と“緊急参戦”した。
選挙期間中の石丸氏の街頭演説を3回、聞いたという泉氏は「具体的に聞かせてもらえますか」と挙手し、「ほとんど政策を語ってなかったので、大きく変えるというメッセージで、みなさんが熱狂していたと思う」と前置きし、日本を「どう変えていきたいのか」と質問した。
石丸氏は「人口減少」を危惧していると回答。「ほとんどの方は知っている話のはずですが、その危なさになぜか気づけていない」と断言した。
田嶋氏からは人口減少を止めるための「どういう具体的なことを考えていますか」と質問。「いまの社会の規範では無理。先進国は人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、遺伝子的に子どもを生み出すとか」と大胆な提案を示すと、番組の議長を務める黒木千晶アナウンサーは「すごい」と目を見開いた。
現在の社会制度では難しいとし「社会が変わるのは100年、200年、日本だと300年はかかるかもしれない。300年間、もたせるために少しでも人口減少のペースを緩やかにし、少ない人口でも国際的な地位を失わないようなシステムを作っていく」と熱弁したが、スタジオのパネリストからは「それがなんだっていうのか」「どうしたらそうなる」と総ツッコみが入った。
東京に一極集中した人口を地方に環流・回避するようにすると主張したが、泉氏は「何をしはるんですか」と身を乗り出した。大野裕之氏は「地方分権とかということですか」、医師の丸田佳奈氏は「それって移動が起きているだけで、東京で子どもを産まないですよ」とダメ出し。石丸氏は「東京ばかりに集まっても、そこでは“再生産”は行われないのですか？」と弱々しく疑問形の言葉を発した。
丸田氏は「産むっていう行為にたどり着く、ほとんどの女性が産みたいなという具体的に何をしますか」と詰め寄ると、石丸氏は「そのために、え〜」と言葉を詰まらせ、“小考”し、「東京以外にも正解がある」と固く目を閉じて、「言葉にすると、すごく緩いんですけど、地方の魅力、そこに住んで、働いていいなという意識がないので、東京以外は魅力がなくなってますね」と“緩い”回答をすると、番組前半に“論破”された竹田氏が「だとすると、都知事の仕事で、地方都市の首長の仕事。例えば、泉さんのように実績を上げて、こういうふうにしたら人口減少を止めることができる」と実績に基づいた政策を求め、都知事選に出馬せずに、安芸高田市長として、だれもが納得する「人口減少」の大胆政策を成し遂げたほうが、説得力があったと主張した。
泉氏は市長在任中に「18歳まで医療費無料化」などの独自の子育て支援策を実施した。石丸氏は「明石市が子育て政策を厚くすれば、周辺の自治体から子育て世代が流れてくる。それだけ。取り合いになってゼロサムゲームの綱引き」と断言すると、泉氏は「ゼロサムではありません。明石市は出生率が兵庫県トップです」。明石市と安芸高田市の子育て政策について激論が始まり、石丸氏が「チェックしたが、安芸高田市の子育て支援は明石市とそんなに遜色ない」と攻め込むと、泉氏は「ぜんぜん違いますよ。それはデマですよ」と激高した。
石丸氏は「明石市は給食費を無償化されてますか？」と「実績」をアピールすると、「うちは医療費も保育料も、児童手合もやってますよ」と“連射砲”で反撃し「安芸高田の給食費だけで自慢されても」と必死のパッチで声を荒らげた泉氏。一瞬、われに返り、恥ずかしくなったのか、両手を口に当てると、白熱の論戦にスタジオは笑いに包まれた。
食い下がる石丸氏は給食費の無償化について「小学、中学ではしてないですよね」と続けると、泉氏は「うちは給食は中学校です。でも児童手当は18歳までやってます」に対し、石丸氏は「給食費の無償化が金額が大きい」と主張。泉氏は「医療費のほうが大きいです。事実関係が間違ってますよ！　ちゃんと調べてください」。
石丸氏は「給食費は小さくないじゃないですか」と論理を外して同意を求めると、泉氏は「小さくはありません」と回答。石丸氏は明石市が小学校で無償化していないことに「じゃ、なぜ、されなかったのですか」と安芸高田市との“違い”で攻めた。
これには泉氏はキレ気味に「明石は給食以外にも、医療費も保育料も、児童手当もやっている。奨学金もやっている、児童相談所も新たにつくっている」と声を張り上げ、石丸氏に「やってないでしょ！」と左手を振り上げ、「実績」を求めると、石丸氏は「あの、なので…」と言葉を詰まらせた。泉氏は「やってまっか！　答えてください」の関西弁に石丸氏は「やっているものはかなりあります」と回答すると、泉氏が「言ってください！」と強く求めると、石丸氏は目線を下に向け、固まった。
さらに泉氏が「何をやってますか！　給食費以外に何があるんですか」と猛追すると、石丸氏は必死に「実績」をアピールした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/885.html

[雑談・Story42] 蓮舫氏、淡々と「力不足」　今後の活動明言せず（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2455] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月15日 05:16:52 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[15]
蓮舫氏「今は国政選挙考えず」　戻れば「渡り鳥みたい」（東京新聞・共同）
2024年7月13日 23時46分 （共同通信）

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/315.html

　東京都知事選で敗北した蓮舫前参院議員は１３日、自身のインスタグラムで今後の政治活動に関し「今は国政選挙を考えていない」と述べた。その上で「１２０万を超える人が『蓮舫』と書いてくれた。これでまた国政に戻るというのは私の中では違う。そうしたら渡り鳥みたいではないか」と語った。
　都知事選での自身の得票は「都知事として頑張ってほしいという応援団だった。次のステップでまた国政という声は聞いていない」と指摘。「自分の中で整理を付けなければいけない。いったんピリオドだ」と話した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/315.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か　膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2456] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月15日 06:47:59 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[16]
特定秘密「漏えい」の定義知らなかった…海上自衛隊の認識不足　一方で「秘密保護の仕組みが問題」との声も（東京新聞）
2024年7月13日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/339809?rct=politics

　防衛省は12日、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切運用やパワハラ、手当ての不正受給などの不祥事で、最高幹部ら218人（延べ220人）を処分した。うち懲戒処分は、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長ら計117人。酒井氏は19日付で退職するが、事実上の更迭とみられる。事務方トップの増田和夫次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長、陸上幕僚長と航空幕僚長、情報本部長の最高幹部計5人は内部規定に基づく訓戒となった。200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態。

　◇　　◇

◆安全保障に関する特定秘密の漏えい・扱いの瑕疵は58件
　防衛省によると、安全保障に関わる機密性の高い「特定秘密」の漏えいや取り扱いの瑕疵（かし）は合わせて58件あった。このうち特定秘密を扱う資格のない自衛隊員を秘密を知り得る環境に置いた事案は35件。防衛省は「組織的な要因」があったと結論づけた。10年前に施行した特定秘密保護法が、現場で正確に理解されないまま運用されていたことも判明。秘密保護の徹底を目的とした同法の限界も露呈した。
　海上自衛隊トップの酒井良海幕長は12日の記者会見で、「漏えいの定義をしっかり部隊に認識させることができず、秘密保全や教育など、組織全体として問題があった」と釈明した。

◆無資格者を「知り得る状態」に置くことも漏えいに該当
　特定秘密保護法では、漏えいは誰かに漏らすだけでなく、映像や会話も含めて特定秘密を無資格者に知り得る状態に置くことも該当する。海上幕僚監部は、知り得る状態に置くことが漏えいに当たると認識しておらず、戦闘指揮所（CIC）などでの保全措置が不十分だったと認定した。
　具体的には、護衛艦の艦内にあるCICなどの区画には、レーダーやソナーによって得た周辺海域の外国船などの航行情報や、自艦の状態が表示されるモニターが複数設置されている。これらの情報には特定秘密が多く含まれるが、同法に基づき、秘密を扱うための身辺調査を伴う「適性評価」を受けた隊員と受けていない隊員が混在していた。

◆「10年間放置されたのが問題」
　防衛省幹部は取材に、「省内で漏えいの定義を組織全体に共有していれば、海自でも対策が取れた。10年間それが放置されたのが問題だ」と話す。同省は今後、再発防止策として、CICの勤務者と立ち入る可能性がある全隊員に適性評価を受けさせるとした。
　特定秘密の指定対象は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野。2023年末時点で各府省庁が751件を特定秘密に指定し、防衛省分が6割を占める。適性評価の保持者計13万5000人の内訳は、外務省や警察庁など26機関にまたがるが、漏えい違反が確認されたのは防衛省・自衛隊だけだ。
　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「業務に支障を来すような秘密保護の仕組みがそもそも問題だ。秘密保護を優先する法律の建前と、運用現場のちぐはぐさが明らかになった」と指摘。不必要な情報まで指定されている恐れもあり、「指定の妥当性を国会などがチェックするべきだ」と強調する。（川田篤志）

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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/859.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク　安保法成立8年　攻撃されていなくても自衛隊出動？（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2457] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月15日 07:03:39 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[17]
政府、防衛力強化の必要性訴え　不祥事で信頼失墜、増税に影響も（東京新聞）
2024年7月12日 17時12分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/339756?rct=politics

　政府は２０２４年版防衛白書で、ロシアのウクライナ侵攻と同様の事態が「東アジアで発生する可能性は排除されない」と危機感を示し、防衛費の大幅増や防衛力強化の必要性を訴えた。だが、大量処分に発展した不祥事で防衛省・自衛隊への信頼は失墜。財源確保に向けた増税議論に影響する可能性がありそうだ。
　木原稔防衛相は１２日の記者会見で、不祥事が防衛増税に与える影響を問われ「失った信頼を取り戻していきたい」と述べるにとどめた。
　白書では、中国や北朝鮮、ロシアによる日本周辺での軍事活動を詳述。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」として、防衛力強化の推進を明記した。
　他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を早期に整備すると表明。国産の１２式地対艦誘導弾「能力向上型」と米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得を２５年度に前倒しする方針を示した。
　防衛力の安定的な維持には「裏付けとなる財源が必要」として増税に理解を要請。法人、所得、たばこの３税を対象とし２７年度時点で１兆円強を確保するとした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/879.html#c2

[社会問題10] 「特定の人がデマの潮流を生み出していた」　ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った（東京新聞）
2024年7月15日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340144

　埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。（森本智之）

◆「ネットの中では、まるで犯罪都市」住人が驚く悪質な書き込み
　「『川口』と検索するだけで、ヘイトスピーチが次々出てきます」。川口市で在日外国人支援を続けてきた米山功治さん（55）は交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）を開いて説明してくれた。
　「川口市、発砲事件、犯人はどうせクルド人でしょ」「クルド人は野蛮な人種だから強制送還した方が良い」「クルド人はテロリスト集団」…。事件の報道とクルド人を根拠無く結び付けて犯人視したり、交通事故の現場にいる外国人を撮影した写真をやはり根拠不明のまま「クルド人」と称して揶揄（やゆ）したり。クルド人が暮らすアパートや公園の子どもたちを隠し撮りした動画や写真をアップするケースまである。「ネットの中の川口は、まるで危険なクルド人に占拠された犯罪都市」（別の支援者）というありさまだ。
　だが、こうした印象は現実とはかけ離れている。

◆川口市でクルド人は少数派、中国人の200分の1
　クルド人が暮らす川口、蕨両市は外国人の集住都市。川口は今年1月現在で人口の7％余、約4万3000人の外国人が暮らし、この10年で1.9倍弱に増えた。
　ただ最多は中国人（約2万4200人）で、ベトナム人（約4900人）、フィリピン人（約2900人）などと続き、クルド人を含むトルコ国籍者は約1200人と少数派だ。加えて、2023年の市内の刑法犯認知件数は4437件と、この10年で43％減った。
　確かに騒音やごみ出しなどで生活上のトラブルは起きているし、中にはクルド人が罪を犯すケースもある。しかし、SNSでは個別の犯罪などが繰り返し投稿され、クルド人の犯罪が頻発しているかのように論じられる。クルド難民弁護団の大橋毅弁護士は「どんな民族でも犯罪をする人もいれば、そうでない人もいる。一部の個人の犯罪を理由に民族単位で批判するのは差別そのものだ」と言う。

◆入管難民法が注目されたことで排外主義者の標的に
　米山さんによると、こうした投稿は今年6月以降に再び目立つようになったという。難民申請中でも強制送還を可能にする改正入管難民法が施行され、難民申請者が多いクルド人に関する報道が増えていた。1年ほど前、クルド人へのヘイトが始まったのも、法改正の過程でクルド人がクローズアップされた時期。注目が集まったことで排外主義者の標的になった可能性がある。
　「『きっとそうだろう』『そのようだ』『そうに決まっている』。事実に基づかず犯罪者と決め付ける内容が、圧倒的に多い」。米山さんは時間を見つけてはチェックし、Xの運営会社に通報、反論を書き込む。川口は生まれ育った街。街に根付き、ともに暮らす多くの外国人を知っている。「誰かがやらないとどんどん広がる。このままだとデマをやったもん勝ちになっちゃう」

◆「ひとくくりにして中傷を続けるのが許せない」
　東京都内に住むライターの田口ゆうさんは、自身が今春、川口のクルド人へのヘイト問題を取材したことでXにデマへの反論を書き込むようになった。
　クルド人への批判の「定番」としてよく見られるのが、荷台からあふれんばかりに廃材などを積んだトラックや、改造した乗用車などの写真を「クルドカー」と称して投稿し批判するケースだ。田口さんが投稿された写真を集め、ナンバーを確認すると「浜松」「前橋」「春日部」「佐賀」などだった。「川口市関係ないよね」「投稿している人たちは本当に川口市を思っているのか」と指摘した。
　田口さんはこう話す。「ネットでは川口は危険だと書かれ、取材で市内を歩き回ったけど、平和だった。そのことを記事で書いたら、自分が誹謗（ひぼう）中傷の標的になった。取材では、街のごみ拾いをするクルド人や、地元で支援している日本人も取材したが、支援団体には脅迫メールが届くし、関係者はみんな脅されていた。異常だと思った」
　これまで社会的マイノリティーの人たちを多く取材してきたという。「当たり前だけど、いろんな人がいます。それを『障害者はかわいそう』『ホームレスだからこうだ』と決め付けるのが私は嫌いです。だから、『クルド人は』とひとくくりにして中傷を続けるのは許せないと思った。今もネットでたたかれるのは怖いけど、知ったからには」と力を込めた。

◆不確かな情報発信、それがウケてる現状が怖い
　「電脳塵芥（ちりあくた）」と名付けられた個人のブログがある。その名の通り、電脳空間に漂うごみを拾うかのごとく、真偽不明の情報の検証を続けている。今年6月、難民申請中のクルド人がテレビ局のインタビューを受けた際に映った自宅の様子などから、この一家は、多額の「給付金」をもらっているとして「経済的に豊かな上級市民」「川口貴族と呼ばれているらしい」と揶揄する投稿がXで注目された。
　困窮する難民申請者への公的支援は乏しい。国は「保護費」を支給するが、条件が厳しく支給額も不十分で、「セーフティーネットとして機能していない」と指摘されている。ブログはこうした制度を丹念に調べた上で、「デマ」と結論づけた。
　運営者はメールで取材に応じた。クルド人へのヘイトについては、一部の特定の人物がデマの潮流を生み出していると分析。「精力的に不確かな情報を発信して、それがネットで受けている現状は単純に怖いし、それによって生み出された言論状況の悪化は著しい」と述べた。

◆割に合わなくても「検証情報を残すことが重要」
　一方、ブログを続ける理由について、事実確認をすることの「知的欲求」が大きい、としながら、真偽不明の情報がヘイトの材料として繰り返し拡散する一方、的確な反論がネット上に乏しいと指摘。「ネット上の誰かが反論、検索して調べる際の情報が存在することが重要だと考えている」とつづった。
　SNSでは情報は次々投稿され上書きされていく。どんなデマが流行したのかも含め「情報を残すことが重要」とも述べた。「愚痴を言えば割に合ってるとは言えないし、めんどくさいですが」。質問への回答からは本音も漏れたが、マスメディアが追わないような細かなデマを指摘するなど「個人だからできることがある」と決意がにじんだ。

◆「数の多さには慣れても、ヘイト内容に慣れることはない」
　ネット上のヘイト対策は各地で大きな課題になっているが、有効な手だては講じられていない。
　「ネット上の被害に対応が追いついていない。数の多さには慣れたが、その内容に慣れることはありません」
　川崎市でヘイト被害を受けてきた在日コリアン3世の崔江以子（チェカンインヂャ）さんは6月、会見を開いて訴えた。川崎では、ヘイトスピーチに刑事罰を盛り込んだ全国初の条例が全面施行されてこの7月に4年を迎えた。ヘイト対策の先駆的な試みとして注目され、実際、この4年で条例の規制対象になるような街頭でのヘイトスピーチは抑えられてきたが、ネット上の差別的な書き込みは減らない。
　市は事業者に委託してネット上をパトロール。条例に照らして、川崎市民らへ向けた差別的な書き込みはネット掲示板などの運営者に削除要請する。その数は4年で計386件。年々増えているという。市の担当者は「差別的な投稿自体が増えている印象だ。条例により街頭からヘイトはなくなったが、ヘイトそのものが消えたわけではない」と警戒。「いたちごっことかもぐらたたきと言われる。地道にやっていくしかない」

◆デスクメモ
　外国人が1割を占める街に住んでいた。バーベキューの煙が火事と間違えられるなど文化の違いによるトラブルも起きつつ、豆の料理や言語を教わり、地域で共に生きる隣人であると実感した。クルドの人たちの境遇に思いも寄せず、SNSで流布されるデマや悪意を食い止めたい。（恭）

【関連記事】なぜ今、クルド人ヘイトが増えている？　夜回りや被災地支援など「溶け込む努力している人たちもいること知って」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/445.html

[原発・フッ素54] 店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム　原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り（東京新聞） 蒲田の富士山
18. 蒲田の富士山[2458] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月15日 15:58:11 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[18]
皇室についても、なんか、ご意見のある方のようですね。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/379.html#c18

[お知らせ・管理21] 2024年07月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
30. 蒲田の富士山[2459] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月15日 17:17:13 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[19]
上瀧浩子という人が、どういう人か知らないけれど、そんなに、重要な問題なのかね。
人の発言を切り取って貼り付けると、誇大な妄想の世界が開陳される。

このような、妄想の世界に日本人を引きずり込む思想というのか、傾向というのか、が、10年ふらい前から、確かに存在しているね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c30

[社会問題10] 保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2460] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月15日 22:22:49 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[20]
「たった一度のビラまきで逮捕」　関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」（東京新聞）
2024年7月15日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340168?rct=national

　2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員が相次いで逮捕、起訴された問題。労働組合や組合員らが国などを相手取り、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意（しい）的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京地裁であった。意見陳述で原告の組合員、弁護団が「この事件は警察・検察による組合つぶしだ」と訴えた。（山田祐一郎）

◆「人質司法がまかり通っていることに幻滅している」
　「たった一度のビラまきで逮捕される世の中になったことにびっくりしている」。原告の一人の西山直洋執行委員が証言台の前に立ち、こう訴えた。工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」の一環でビラ配布に参加したことで2019年2月に滋賀県警に逮捕され、恐喝未遂罪で起訴された。
　この事件での保釈が認められたのは、約7カ月後。「保釈には、自分の事件以外の条件が多く付けられていた。接触禁止となる関係者は100人以上だ。5年間、身動きができない状態で不安定な生活を強いられた。このような人質司法がまかり通っていることに幻滅している」
　保釈後、2カ月足らずで別の強要未遂、威力業務妨害事件で和歌山県警に逮捕されたが、不起訴となった。ビラ配布についても今年2月、大阪高裁の無罪判決が確定した。「このような勾留を警察、検察は何とも思わないのか。無罪が確定しても一切反省していない」と強調した。

◆8回の起訴、勾留日数は644日に
　計8回起訴され、勾留日数が644日に及んだ湯川裕司執行委員長は、昨年夏に国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の調査チームと面談したことを明かした。今年5月に公表された報告書が一連の事件について取り上げ、「企業の人権尊重を確実にするための公正で合法的な職場慣行を促進する上で労働組合が重要な役割を担う」と強調したことを指摘し、「国連機関も強い関心を寄せていることを知ってもらいたい」と述べた。
　一連の事件では、組合員66人が起訴されたが、この1年間で3件11人の無罪判決（一部無罪を含む）が確定している。「判決が確定した5件のうち3件で無罪が出ている。有罪率99.9％の日本で驚くほどの無罪率が何を意味するのか着目してほしい」

◆弁護団は「冤罪」強調、国や自治体は違法性を否定
　「この事件は生コン業界と警察・検察が一体となった組合つぶしだ」と話した湯川さん。取り調べで検察官が組合員に対し、組合からの脱退を迫っていたとし、国賠訴訟で録画された取り調べの様子を明らかにするよう求めた。
　関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合で、団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。組合員が有罪となった事件では、同支部の組合活動が、憲法28条の団結権等の保障を受けた正当な行為であることが認められなかった。
　法廷で意見を述べた弁護団の海渡雄一弁護士は「拡散した動画などで関生支部が反社会組織であるかのような宣伝がされ、大手メディアが報じてこなかった。事件を公に論評することも困難な社会的風潮ができあがっていた」と説明。「この事件は、検察官、警察官による誤った法解釈と偏見に基づく見立ての下に作り上げられた冤罪（えんざい）事件だ」とした。
　被告となっている国と京都府、滋賀県、和歌山県はいずれも勾留や取り調べの違法性を否定。「（原告側の）身柄勾留の長期化を企図した『恣意的拘禁』との主張は何ら根拠のない臆測で理由がない」などと主張している。

【関連記事】保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/441.html#c2

[雑談・Story42] 今年の夏色、何が人気？　「入谷朝顔まつり」始まる（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2461] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月17日 01:57:38 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[21]
写真ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/313.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸伸二氏が固まり目線下に「あの、なので…」泉房穂氏ブチ切れ、論客らが「政策」に総ツッコみ（日刊スポーツ） 蒲田の富士山
30. 蒲田の富士山[2462] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月17日 13:39:58 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[22]
楽老様、コメントありがとうございます。

横浜はなぜ、市電を全廃してしまったのか？

あと、モータリゼーション。

高層建築が必要となったのは、道路の拡幅が大きな要因ではないだろうか？？
ほんの少しの拡幅であっても、それがどの方向であれ拡幅されるのならば、車道以外は矮小な面積となる。
そこに、建築をするのならば、上に伸びる以外にない。

別に、都会に限らず、郊外でも、３階建て戸建てがよく見られるようになったが、１階部分がクルマのためにある。

横浜は、鉄道網が貧弱であったために、クルマが必需品とまではいかなくても、あってあたりまえの存在になった。

道路のこれ以上の各幅、そして、新設は、必要だろうか？？

輸送密度ということで考えると、市電網を復活させて充実させることが良いと思う。

自動車道のためだけの行政を継続させると、都会は道路だけになり、住むところはもちろんないが、オフィスもそのほかも、消滅してしまうのだろう。

道路しかない都会というのも、すごいなあ。

―――――――――――――

へんなレスですみませんでした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/885.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸伸二氏が固まり目線下に「あの、なので…」泉房穂氏ブチ切れ、論客らが「政策」に総ツッコみ（日刊スポーツ） 蒲田の富士山
31. 蒲田の富士山[2463] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月17日 13:53:22 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[23]
訂正

各幅　→　拡幅
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/885.html#c31

[原発・フッ素54] 原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」　柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信（東京新聞）
2024年7月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340431

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発への理解を求める政府の説明会が、新潟県で始まった。参加した住民たちは、能登半島地震で露呈した事故時の避難への不安を口にし、福島第1原発事故を起こした東京電力に資質があるのかと迫った。「事故時の賠償金を大消費地である首都圏の住民は負担するのか」と問う場面もあり、政府が前のめりな再稼働に疑問符を付けた。（渡辺聖子）

◆「自己責任」で切り捨てられるのでは
　説明会は経済産業省資源エネルギー庁の依頼で、新潟県が8月までに計7回開く。初会合は長岡市で15日にあり、避難計画作りを支援する内閣府、原発の規制機関である原子力規制庁の担当者も出席。県によると、オンラインや中継会場も含め120人が参加した。
　質疑で関心が集まったのは事故時の避難だった。「能登半島地震への対応も不十分だ。自己責任で切り捨てられる危惧がある」という参加者からの指摘に、内閣府の担当者は「ご理解をお願いしたい」。原発周辺は豪雪地帯で大雪と大地震、原発事故の同時発生もあり得る。「最悪シナリオを考えた避難を想定しているのか」と問われ、担当者は「基本的な考えは示している。今後、作業部会で検討したい」と応じた。

◆賠償は「最終的に電気料金で対応」
　東京電力への不信感もにじんだ。東京電力は再稼働に向けた国民との約束に、福島第1の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽の事故対策に必要な資金を確保するなど7項目を掲げる。参加者は「7項目を厳しく審査し東京電力に守らせてほしい」と注文した。
　事故時の賠償の質問に、内閣府の担当者は「東京電力が無限の責任を負う」と強調。参加者が「消費地の東京などの人が電気代で負担するのか。了解はあるのか」と問うと、「最終的に電力料金で対応する」と述べた。福島事故では東京電力は責任を負いきれず、国が肩代わりしている。担当者は、国の財政支援を説明し、負担した分は「税金で跳ね返ってくる」と話した。

◆「原発はとんでもなくカネがかかる」
　エネ庁担当者が原発の利点を強調すると、参加者らが「発電単価は再生可能エネルギーより原発が高いといわれている」「原発はとんでもなく金がかかる。命と暮らしを奪われるエネルギーに依存するべきではない」と相次いで発言した。
　新潟市から参加した桑原三恵さん（76）は取材に応じ、「原発事故が起きたらどうなるのかという不安を受け止めてくれる国の機関がない」と訴えた。

　　◇　　◇

◆首都圏住民は受益者　「受苦者」への理解を
　「国の方針を県民に知らしめようという、上意下達の姿勢が明らかだ」。新潟で始まった説明会を池内了（さとる）・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は批判し、「県民の声を反映する場がないなら、声を聴いているかのように見せるパフォーマンスにすぎない」と指摘した。
　池内氏は、福島事故の原因や避難などを検証する新潟県の委員会で総括委員長を務めた。だが県側との運営方針の違いから昨年、事実上解任。「県民が疑問や意見を気軽に出し委員会で議論したい」と訴えたが、県が応じなかった。
　県民の声を聴くことは、電気の受益者である首都圏の人々が、原発事故が起きれば苦しむ「受苦者」の立場を理解する上でも大切と説く。「原発は一度事故を起こせば元に戻らず、使うべきではない。それでも動かすなら、受益者は受苦との偏りを理解することが求められ、その偏りを消費者に語りかけ、小さくするのが国や電力会社の義務でもある」（大野孝志）

　　◇　　◇

◆残る「県の同意」、知事の判断は2026年か
　柏崎刈羽原発の再稼働に向けた手続きは、新潟県の「同意」を残すだけとなっている。能登半島地震で原発事故時の避難への不安が高まり、花角英世知事が判断を示すのは、2年後の2026年6月に迎える任期満了に伴う知事選になるとの見方も広がる。
　知事は判断材料として、住民避難がスムーズにいく避難計画ができるのかや、原発の事故対策が十分かを検証する県の有識者会議の議論、経済効果などを挙げている。結論が出たのは経済効果のみで、6、7号機が再稼働して10年間継続した場合に4396億円と試算。これには「過大評価」という批判が出ている。

◆大雪対策や屋内退避、国の回答まだなし
　最も時間がかかるのが避難の問題だ。内閣府は6月、県が要望した避難路の整備などを国が全額負担すると表明。県はその際、大雪対策や、屋内退避の運用について原子力規制委員会の検討を踏まえるよう求めた。これらに国の回答はなく、規制委の検討は来年3月まで続く見通しだ。
　そのため、年内に材料が出そろうのは難しい。自民党県議は「国は避難路を全額負担するというが、具体化もしていない。2年後の任期満了まで、知事は判断しないこともあり得る」と指摘した。（荒井六貴）

【関連記事】核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る手続きは新潟県の同意のみ
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元　柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/381.html

[医療崩壊12] マイナ保険証利用率9.9％　現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない　「無理矢理底上げ」指摘も（東京新聞）
2024年7月17日 17時49分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588

マイナ保険証の6月の利用率は9.9％となり、5月（7.73％）から2.17ポイント伸びた。
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。
厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。
医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
開業医らでつくる「全国保険医団体連合会」の本並（もとなみ）省吾事務局次長は6月の利用率について「保険証廃止まで残り5カ月で1割に届いていない現状。無理矢理底上げしているという印象だ」と話す。
政府の利用促進の集中取り組み月間が始まった5月以降、東京新聞には、病院や薬局での声かけに対する戸惑いや不満の声が寄せられている。
ある70代女性は「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」と断じた。（戎野文菜）

―――――――――――――――
政府のマイナ保険証の普及策　厚労省は2023年度補正予算に217億円を計上。5月からは集中取り組み月間として、人数に応じて病院や薬局に支援金を支出。利用を増やそうと、6月には支援金の上限を40万円に倍増した。支援金をもらうには、窓口での声かけやチラシの配布、ポスター掲示が条件。政府は12月2日で現行の保険証の新規発行を停止する方針だが、マイナ保険証の利用は低迷している。
―――――――――――――――

　　　　　◇

マイナ保険証に関する情報やご意見をお寄せください。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。

【関連記事】マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」　利用率50％なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し
【関連記事】介護保険証も「紙は廃止」へ？　マイナカードと一体化を前提に厚労省部会で議論中　やっぱり不安の声が出ている
【関連記事】マイナ保険証も一因？歯科医院の倒産、過去最多を更新へ　対応に数百万円かかるケースも
【関連記事】「薬剤師はマイナ保険証のセールスマンではない」　普及強化へ大量動員　政府のやり方、本当に正しいの？
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/785.html

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[2464] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月18日 01:03:53 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[24]
首相が謝罪、強制不妊和解へ　幅広く補償、配偶者も対象に（東京新聞・共同）
2024年7月17日 18時28分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340591?rct=national

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は１７日、原告らと官邸で面会し「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく政府を代表して謝罪申し上げる」と述べ、初めて被害者に直接謝罪した。訴訟を起こしていない幅広い被害者への補償や、係争中の訴訟で和解による解決を目指す意向を表明した。
　首相は「少なくとも約２万５千人もの方々が、重大な被害を受けたことは痛恨の極みだ」と強調。不法行為から２０年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の主張を撤回するとし、手術を受けた本人だけでなく配偶者も補償の対象とすることを明らかにした。１９４８年に旧法が施行されてから約７６年。約半世紀続いた「戦後最大の人権侵害」の解決に向け、ようやく救済に道筋が付いた。
　面会には原告や弁護団、支援者ら約１３０人超が出席。全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「全被害者の救済のため尽力してほしい」と要請。原告側は補償法制定や被害検証などを求める全面解決要求書を首相に提出した。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c11

[国際34] トランプ暗殺未遂の2日後、露国との戦争に反対しているバンスを副大統領候補に（櫻井ジャーナル）
2024.07.18

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407180000/

　ドナルド・トランプは銃撃された2日後、7月15日に共和党の全国大会でJ. D. バンス上院議員を副大統領候補に正式指名した。この議員はバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員と共同で企業の説明責任に関する法案を提出するなど大企業が嫌う政策を支持してきたが、最も注目されているのはウクライナで行なっているロシアを相手にした戦争に反対している数少ない議員のひとりだということだ。トランプ自身もウクライナでの戦争に反対している。
　それに対し、ジョー・バイデン大統領はウクライナ人を使い、ロシアとの戦争を続けている。すでにウクライナ軍は壊滅状態で、兵士も兵器も枯渇しているが、戦争を仕掛けたアメリカやイギリスの支配層はウクライナに対し、最後のひとりまでロシア軍と戦い、ロシアにダメージを与えるように命令している。「総員玉砕せよ」だが、そのように命令しても限界はある。
　すでにウクライナ軍だけでなくNATOの兵器庫も空だと言われ、兵士がいなくなっていることは昨年10月1日にイギリスのベン・ウォレス元国防大臣が明らかにしている。​テレグラフ紙に寄稿した論考の中で、ウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求しているのだ。実際、今年に入ってからウクライナの街頭で成人男性が徴兵担当者と思われるグループに拉致される光景が撮影され、その映像がインターネット上に流されている。
　本ブログでも繰り返し書いてきたように、2022年2月末の段階でウクライナにおける戦闘でキエフ政権は敗北したと認識、ロシアと停戦交渉を始めていた。仲介役はイスラエルとトルコだ。
　イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットによると、話し合いでロシアとウクライナは互いに妥協、停戦は実現しそうだった。​3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている​。​ウクライナの治安機関SBU（事実上、CIAの下部機関）がキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。
　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。
　そもそもゼレンスキーは2019年の大統領選挙でロシアとの関係修復を訴えて当選した人物だが、大統領に就任するとネオ・ナチから脅されている。ネオ・ナチを率いるドミトロ・ヤロシュやアンドリー・ビレツキーはゼレンスキーに政策を撤回させた。
　ヤロシュとビレツキーはネオ・ナチの「右派セクター」を2013年11月に組織、13年から14年にかけてのクーデターで中心的な役割を果たした人物。クーデター後の2014年5月、右派セクターが中心になって内務省に「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」が発足。この組織がネオ・ナチだということは当初、西側の有力メディアもアメリカのFBIも日本の公安当局も認めていた。
　1991年12月のソ連消滅と同時にウクライナは独立を宣言して西側から認められたが、その際に東部と南部は住民投票を経てウクライナからの独立を決めるが、これを西側は認めなかった。
　それでもウクライナは東部や南部以外もロシアとの関係が深く、中立を謳っていたが、アメリカをはじめとする西側はウクライナの資源や耕作地を手に入れたかっただけでなく、ロシアを征服するための拠点として支配したかった。「新バルバロッサ」だ。
　アメリカは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用して世界制覇戦争を本格化させる。
　ところが、ウクライナではアメリカへの従属を拒んだビクトル・ヤヌコビッチが2004年の大統領選挙で勝利してしまう。そこでジョージ・W・ブッシュ政権は2004年から05年にかけてウクライナに内政干渉する。いわゆる「オレンジ革命」だ。この革命で大統領に就任したのは金融資本の手先であるビクトル・ユシチェンコだった。
　ユシチェンコは新自由主義に基づく政策を進め、大多数の国民は貧困化。西側の正体を知ったウクライナ人は2010年の選挙でヤヌコビッチを選ぶ。そこでネオコンは2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターをキエフで仕掛けた。
　しかし、ネオ・ナチ体制に反発するウクライナ人は多く、軍や治安機関でや約7割が離脱、一部は東部ドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。クリミアはロシアの保護下に入った。
　バラク・オバマ政権でウクライナの体制転覆を指揮したのは副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。バイデンは現在の大統領、ヌランドは国務次官になった。サリバンは国家安全保障補佐官を務めている。現在、バイデンは認知症を患い、ヌランドは政府の外へ出た。ホワイトハウスでロシアとの戦争を仕切っているのはサリバンだろう。
　その下でロシアとの戦争を支援してきたEUやNATOの幹部はNATO加盟国を前面に出しつつある。7月9日から11日にかけてワシントンDCで開かれたNATOの首脳会談がワシントンDCで、ウクライナにNATO事務所を設立すると発表された。この事務所はウクライナでの戦争を監督するNATO司令部の設立に伴うものだという。
　すでに「ウクライナ対ロシア」という演出を続ける余裕がなくなっているのだが、NATOにも兵器はなく、NATO諸国の生産能力はロシアの数分の1にすぎない。通常兵器での戦闘は勿論、ロシア国内へのテロ攻撃で戦況が変化することはないだろう。生物兵器の開発は途上だと思われ、西側の好戦派に残された手段は核兵器だ。
　ウクライナにおいてロシアに敗北するということは、米英支配層やその支配層に従属している西側各国のエリートにとって破滅を意味する。そうした状況の中、トランプが大統領候補になり、バンスが副大統領候補になった。予定通り大統領選挙が実施された場合、ウクライナでの戦争に反対するふたりが当選する可能性が高い。戦争を継続するためにはこのふたりをホワイトハウスへ入れるわけにはいかない、と考えている人がいるはずだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/753.html

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
12. 蒲田の富士山[2465] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月18日 09:43:30 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[25]
「遅すぎた謝罪」旧優生保護法訴訟の原告らは岸田首相の言葉をどう聞いたか　国が引き伸ばした長い闘いの末（東京新聞）
2024年7月18日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340695

　「戦後最大の人権侵害」について、岸田文雄首相が17日、政府トップとして初めて被害者に直接謝罪した。障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた7月3日の最高裁判決を受けた対応だ。東京・永田町の官邸で原告たちに「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、政府を代表して謝罪申し上げる」と述べ、頭を下げた。
　岸田首相は「少なくとも約2万5000人もの方々が、重大な被害を受けたことは痛恨の極みだ」と強調。不法行為から20年で損害賠償請求権が消える時の壁となっていた「除斥期間」の主張を撤回し、手術を受けた本人だけでなく配偶者も補償の対象とする考えを明らかにした。
　首相と向き合った被害者たちに去来したものは何か—。

　　　◇
　
　「やっとここまで来た」
　17日に実現した原告らと岸田文雄首相との面会では、繰り返し頭を下げる首相の姿を目にして涙ぐむ姿も見られた。国の謝罪と補償を求める訴訟が広がってからすでに6年が過ぎ、この間に亡くなった仲間もいる。「遅すぎる」。長年、人権を踏みにじられてきた原告らは、早急な救済を求める声を上げ続ける。　

◆「妻は亡くなっており、残念でつらい」
　「なぜもっと早く謝罪することができなかったのですか」。声を張り上げたのは、16歳の時に手術を受けた仙台訴訟原告の飯塚淳子さん＝仮名、70代。1997年から市民団体とともに国に謝罪を求めてきた。両手で握手してきた首相には「新たに被害の名乗りを上げる人のための補償を」と強く求めた。
　兵庫訴訟原告で妻が不妊手術を受けた聴覚障害者の小林宝二さん（92）も手話通訳者を介し「謝罪が遅すぎた。妻は亡くなっており、残念でつらい」と伝えた。差別に苦しんできたこれまでを振り返り、「国の責任で差別のない社会をつくって」と訴えた。

◆「やっと国に向き合ってもらえた」
　「皆さんの苦難と苦痛に対し、深く深く謝罪申し上げます」。ゆっくりとした口調で語りかける岸田首相。約1時間40分に及んだ面会では、各地の訴訟の19人の原告や代理人弁護士が、手術で受けた苦難や早期の救済を訴えた。首相は謝罪の言葉を繰り返し、そのたびに深々と頭を下げた。
　東京訴訟の原告・北三郎さん（81）＝仮名＝は、首相の言葉に思わず目頭を押さえた。2018年の提訴から一貫して国の謝罪を求めてきて、「やっと国に向き合ってもらえた」との思いがこみ上げたという。14歳の時に手術を強制され、妻と死別するまで誰にもその事実を明かせなかった北さん。「67年間、本当につらかった」
　被害者は2万5000人いるとされるが、強制不妊手術を巡っては、全国12の地裁・支部で提訴しているのは39人のみ。声を上げられずにいる高齢の被害者は多い。原告の一人は「できるだけ早く一人でも多くの被害が認められ、救済が受けられることをかなえてほしい」と首相に求めた。
　全国被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は面会後、「政治判断の遅れと国の無益な抵抗で、この間に原告6人が亡くなった」と指摘した。その上で「長い闘いの到達点にやっと来たという思いだが、和解を進めるための基本合意、補償の立法を急がないとならない。声を上げられない被害者のためにも、今日は再出発の日になる」と力を込めた。（太田理英子）

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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c12

[雑談・Story42] トランプ氏、国民に結束訴え　暗殺未遂事件後初の演説（東京新聞・共同）
2024年7月19日 13時50分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340950?rct=world

　米共和党大会で指名受諾演説をしたトランプ前大統領＝１８日、ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＡＰ＝共同）
　１８日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた共和党大会で指名受諾演説をするトランプ前大統領（ゲッティ＝共同）
　１８日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーでの共和党大会に出席したトランプ前大統領（ＡＰ＝共同）
　【ミルウォーキー共同】１１月の米大統領選に向けて中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた共和党大会は１８日、最終日を迎え、トランプ前大統領（７８）が党候補の指名受諾演説をした。米国の政治分断が深まる中で起きた１３日の暗殺未遂事件後、初の演説となり「米社会の不和と分断を修復しなければならない」と表明した。「米国の半分ではなく、米国全体のために出馬している」と強調し、国民に党派を超えて結束するよう訴えた。
　トランプ氏は暗殺未遂事件で「国を一つにするチャンスを与えられた」と考え、バイデン氏を厳しく攻撃する内容から抑制的なトーンに演説を変更した。暗殺未遂事件を受けて、大統領返り咲きへ「かつてないほど決意を固めている」と述べた。副大統領候補のバンス上院議員（３９）と共に選挙で勝利し、米国第一主義の政権を改めて率いると表明した。
　演説でトランプ氏は「米国は衰退している」と述べ、バイデン政権の政策を批判した。軍事力増強を通じた「力による平和」も強調。政権を奪還すれば「米国は再び尊敬を集める」と訴えた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/317.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[2466] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月20日 20:23:29 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[26]
「蒲田の富士山」が、その８、とかスレ立てると、コメント数が１桁のまま、７月下旬を迎える。
まあ、それも、いいかあ。
人生、そんなもんだと、割り切らなきゃね。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c10

[医療崩壊12] 「ハルビンからホルマリン漬けの生首が」　新宿・旧陸軍軍医学校の人骨、731部隊と関連か　生々しい証言開示（東京新聞）
2024年7月20日 20時41分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/341389

　1989年7月に東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨を巡り、厚生労働省による元軍医学校関係者への調査記録が、市民団体の情報公開請求で開示された。旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」との関係を示唆する証言が複数あり、市民団体は「人骨は731部隊から運ばれた標本類を含んでいる」とみている。（中村真暁）

―――――――――――――――
　731部隊　旧満州（現中国東北部）ハルビンの郊外に拠点を置いた旧陸軍の部隊で、正式名称は関東軍防疫給水部。細菌兵器の開発を担っていた。元隊員の証言などによると、中国人らに人体実験を繰り返し、被験者はマルタ（丸太）と呼ばれ、約3000人が犠牲になったとされる。旧陸軍軍医学校には731部隊の日本での研究拠点もあった。
―――――――――――――――

◆100体分以上、建設工事中に発見され
　市民団体は「軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会」。人骨は国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に発見され、100体分以上とされる。厚労省が2001年にまとめた調査報告書では、人骨は軍医学校にあった標本類などだったと推測。戦場から集められたものが含まれていた可能性もあるとしたが、731部隊との関連は「明らかにできなかった」とするにとどめた。
　同会は、厚労省の報告書の基となった元軍医学校関係者約300人への聞き取りや郵送調査の回答票などの開示を同省に請求し、昨夏から今春にかけて開示された。
　同会は20日、区内で集会を開催。「戦場に遺棄されている多数の中国兵戦死体から主として、頭部戦傷例を選別し旧軍医学校に持ち帰り標本としたものだと聞いた」や、「（731部隊があった）ハルビンよりドラム缶のホルマリン漬けの生首が届けられ、使役で取り出しに参加した。おう吐（と）した」などの証言があったと報告した。

◆市民団体「身元解明のため、第三者委員会の設置を」
　開示結果を検証した川村一之代表（72）は、死体の一部はドラム缶と木箱に詰められ、731部隊から軍医学校に運ばれたことが読み取れると指摘。終戦と同時に埋められたとし、「厚労省の報告書には不備があった。人骨の身元解明のため、第三者委員会の設置を求める」と訴えた。
　元731部隊少年隊の清水英男さん（94）も長野県の自宅からオンラインで参加し、「（部隊本部には）切断された頭部もあった」などと証言。「二度と戦争が起きないことを祈り続ける」と語った。

【関連記事】731部隊の歴史伝える「石井式濾水機」　３年前、金沢の医療施設から陸自大宮駐屯地に
【関連記事】満州抜きでは語れぬ　満州事変から90年　実像追い続ける　鈴木貞美さん（国際日本文化研究センター名誉教授）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/792.html

[国際34] コロナ感染のバイデン氏「選挙戦に戻るのが楽しみ」というが…　ゼレンスキー大統領はトランプ氏に急接近（東京新聞）
2024年7月20日 19時19分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/341361

　【ワシントン＝鈴木龍司】11月のアメリカ大統領選で、高齢不安から党内の撤退圧力が強まっている民主党のバイデン大統領（81）は19日、「われわれは投票で彼（トランプ前大統領）を打ち負かすことができる」と声明で訴え、選挙戦の継続に強い意志を示した。ただ、公然と撤退を求める連邦議員は計37人まで増え、近く撤退を決断する可能性があるとの観測が強まっている。
　新型コロナウイルスに感染し、地元の東部デラウェア州で自主隔離をしながら職務を続けるバイデン氏は声明で「来週、選挙戦に戻り、私自身の実績やビジョンを訴え続けることを楽しみにしている」と主張した。
　共和党大会で大統領候補に指名されたトランプ氏の受諾演説については「自らの不満に焦点を当て、国を団結する計画も、働く人々の生活をより良くする計画もなかった」と酷評した。

◆出馬に反対する民主党議員は37人に
　ただ、米紙ワシントン・ポスト電子版によると、18日夜から19日にかけて、新たに上下両院議員の計12人がバイデン氏の出馬に反対する意向を表明し、同紙の集計では19日午後時点で、計37人に拡大した。
　同紙は18日、党内で強い影響力を持つペロシ元下院議長が、バイデン氏が近く撤退を決断する可能性があるとの見方を示したとも報じており、予断を許さない状況が続いている。

◆トランプ氏「次期大統領として戦争を終わらせる」
　一方、トランプ氏は19日、自身の交流サイト（SNS）でウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談したことを明らかにし、「次期大統領として世界に平和をもたらし、戦争を終わらせる」と表明した。
　ゼレンスキー氏もSNSで、公正で真に永続的な和平の実現に向けた話し合いをすることで合意した、と発表した。ウクライナへの軍事支援に否定的なトランプ氏の大統領返り咲きを想定した動きとみられ、両者の接近は党内の撤退論で足元がぐらつくバイデン氏にとって痛手となる。

【関連記事】バイデン氏がコロナ感染…民主党でぶり返した「撤退論」　トランプ氏銃撃で結束した共和党と対照的な展開に
【関連記事】副大統領はトランプ氏？　ウクライナのプーチン大統領？　バイデン氏、言い間違えても「私が大統領に最適」
【関連記事】トランプ氏が別人のように団結を訴え始めた夜…30分後には元の姿に　事実誤認、誇張…ライバルののしる
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/761.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[2467] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月21日 15:34:03 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[27]
西大寺さんの投稿。

自民党は棄民党　日本社会を破壊、外国人を優先

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/124.html

とかいうのがあったけど、「世界日報」とかをそのまま引用しているね。

なんだかなあ。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c11

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
17. 蒲田の富士山[2468] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月21日 16:43:04 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[28]
６月が終わると、１年の半分が過ぎたことになる。
８月が終わると、１年の３分の２が、過ぎたことになる。
８月が、一番暑いから、1年の真ん中辺かな？と、わりと誤解しやすい。
旧暦の記憶の影響もあるのかもしれない。
井戸のつるべおとしのように、８月中旬を過ぎると、季節の移り変わりが速い。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c17

[お知らせ・管理21] 2024年07月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
47. 蒲田の富士山[2469] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月21日 18:49:51 : QJAqEihZF2 : LnRCR3QxVU1HWEk=[29]
「票読み取り集計機を生産している民間の1メーカー。」

こういうのを、無くして、手作業に戻す。

そうしないと、疑惑は深まる一方だ。

最高裁判所の下に、選挙管理委員会を移して、人員を募集して、手作業に徹するべきである。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 政治家の引き際がみっともなく見えるのはなぜだろう　「バイデン氏撤退」で考えた「裏金政権」の幕の引き方（東京新聞）
2024年7月23日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/341874

　米大統領選から民主党の現職、バイデン氏が撤退することになった。その手腕に批判が向いても再選に意欲を示していたが、選挙まで3カ月余りという時期に身を引く決意を固めた。政治家の引き際は洋の東西を問わず、焦点になるもの。バイデン氏の引き際をどう評するべきか。本来あるべき政治家の引き際とは。日本の首相にも問われそうなこの点について考えた。（山田雄之、岸本拓也）

◆老いた姿…仕方ないんじゃないかな
　「えっ。交通手段のことばかり考えていて。知らなかったです」
　22日昼すぎの東京駅前。運転見合わせとなった東海道新幹線で名古屋に向かう予定だった札幌市の会社員、丸子修人さん（30）は、同日未明に表明されたバイデン氏の撤退を「こちら特報部」の取材で知った。81歳の同氏の姿を思い浮かべ「歩くのも大変そうでしたもんね。仕方ないんじゃないかな…」とぽつり。
　バイデン氏の引き際は、日本の人びとの目にどう映ったのか。
　駅付近で取材を続ける中で名古屋市の会社員、大石久史さん（53）は現地の事情をこう読み解いた。

◆勝ち目がない…「どたキャン」では
　「会見や演説で何度も言い間違えたり、とても次の4年間を任せられる状況ではなかった。トランプさんは銃撃事件で支持を強固にしていった状況で、民主党内でバイデンさんでは『戦えない』『厳しい』と逆風が強まったんだろう」。劣勢の中での撤退は「潔い」というよりも「やむを得ない」と評する。
　大統領選の投票日は11月5日。残りは3カ月余り。このタイミングでの撤退に首をかしげたのが、松山市の会社経営の男性（42）。「日本なら出馬表明したら最後までやり抜くのが普通。責任感がないのかなって思う」
　辛口だったのは川崎市の男性会社員（19）も。「バイデンさんは自らが望んで再選に向けて戦っていた。トランプさんに勝ち目がないって判断しての敵前逃亡のようで、『どたキャン』に見える」

◆大統領職と選挙の両方は大変
　ただ「対トランプ氏」という点では有権者は新たな候補が選択肢に入ることになる。バイデン氏は現副大統領の女性、ハリス氏（59）を後継として支持しており「急きょ差し替えられる候補はハリスさんしかいないのだろう。若さがあるので賢明な案だ」と引き際の判断をたたえる。
　東京都文京区の大学4年北井朝子さん（22）は「大統領の職務と選挙戦の双方に取り組むのは負担が大きい。任期途中で放棄せず、職務を全うするとのバイデンさんの判断は米国にとって英断」と評価する。
　ただ、引き際の「ハリス支持」は疑問視している。「ハリスさんはトランプさんに比べて知名度が低い。そもそもまず党内をまとめられるのか。短期間で党の公約に彼女の色を付けられるのかも未知数。対抗馬になるのは厳しいのでは」

◆沖縄にとって良い時代ではなかった
　バイデン氏の引き際に関心を寄せてばかりもいられない。在任中の振る舞いを改めて検証すべきだと説くのが、沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）。
　「任期中にロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザといった大きな戦闘が起きた。彼は戦争を抑止する能力がなかった」と指摘。日本が2023〜27年度の防衛費を総額約43兆円に拡大したことや、南西諸島で自衛隊が増強された「南西シフト」を挙げ「日米一体化が加速し、厳しい防衛環境に引きずり込まれた。沖縄にとっては良い時代ではなかったと評価せざるを得ない」と語る。

◆「ばかやろう」と捨てぜりふ
　政治家の引き際は、しばしば日本でも物議を醸す。
　例えばパワハラや「おねだり」の疑惑が浮上した兵庫県の斎藤元彦知事。告発した職員が亡くなり、辞職を求める声が湧き上がるものの、応じずにいる。
　身を引いた例で思い返されるのが、裏金事件を受けて次期衆院選への不出馬を3月に表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）。わずか10分の記者会見では二階派の裏金づくりについて「政治責任は全て私にある」と述べつつ、その経緯などを問われても、自らは直接答えなかった。
　記者から自身の年齢も不出馬の理由に入るかを問われると「年齢に制限があるか？　おまえもその年、来るんだよ」とすごみ、小声で「ばかやろう」と吐き捨てる一幕もあった。

◆簡単には手放せない「闘争」の成果
　潔さとは程遠い引き際の背景には何があるのか。
　政治評論家の小林吉弥氏は「権力闘争の面白さと、権力を行使する味を知った有力政治家特有の感覚があるのでは」とみる。
　自民党幹事長は党のナンバー2として人事、選挙の公認権、党財政などの実権を握る。「トップの総裁ともなれば、その執着心は別物。総裁選で勝ち上がるために、本人が死力を尽くして勝ち取った天下だ。多少、国民からの支持率が落ちたり、土俵際に追い込まれたりしても、簡単に手放せないで粘る。そこが時に国民の目には醜態に映る」

◆病で総辞職を決断した潔さ
　裏を返せば、引き際で求められるのはある種の潔さであり、引き際に際しての納得感とも言える。
　潔さを感じさせる政治家の引き際がなかったわけでもない。小林氏は第55代首相、石橋湛山を挙げる。
　国民的人気をバックに1956年に首相に就いた湛山は過労で急性肺炎となり、職責を全うできないとして即座に内閣総辞職に踏み切った。在任期間は65日。「本人は無念を抱えながらの退陣だったが、きれいな辞め方、潔さという意味ではまれなケースだ」

◆後継は言わない方が美しい
　引き際に問われるのが、後継の扱いもだ。
　法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「日本の場合は、後継指名して自分の影響力を残したい、院政を敷きたいという思いが見え隠れする。しかし、公権力は私物ではない。本来であれば、後継については言わない方がいいし、引き際がきれいに見えなくなってしまう」と話す。
　今回の米大統領選では前出の通り、バイデン氏がハリス氏を後継として支持すると表明している。白鳥氏は「支持されたとはいえ、今後、正式な民主党内の手続きがある。大統領選まで時間が限られているという事情もある」とし、慎重な評価が必要だと説く。

◆不人気脱却へ表紙だけ変える？
　引き際という点で今後、注目を集めそうなのが岸田文雄首相だ。裏金事件への甘い対応などで最近の支持率は低迷したまま。直近の選挙では敗戦が続く。9月の自民党総裁選に向けて、岸田氏に退いてもらい、「ポスト岸田」を衆院総選挙の新たな顔にしたいとの思惑が交錯する。
　ただ政治アナリストの伊藤惇夫氏は、岸田氏が身を引くだけで話が済むわけではないと語る。
　「岸田政権と自民党の支持率が低迷する最大の理由は、裏金問題の実態を解明せず、小手先どころか、小指の先の政治資金規正法改正でお茶を濁した自民党議員全体の責任だ。にもかかわらず、今の自民党は中身を変えずに表紙だけ変えようとしている。この先の解散総選挙をにらんで人気者を担ぎたいと大騒ぎだ」
　岸田氏の引き際もさることながら、早期の幕引きに厳しい目を向けるべきだと訴える。「有権者は総裁選の過程で、裏金問題の反省や改革の姿勢をしっかり見定める必要がある」

◆デスクメモ
　政治家の引き際というとすっきりしない感が強い。世間が「辞めるべきだ」と思っても辞めず、のような。あなた方は自分のことだけを考えればいい存在ではないはず。むしろ、代表者として規範を体現する側にいる。職にとどまることが有権者のためになるか、常に自問してほしい。　（榊）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/142.html

[医療崩壊12] 歯科心身症　脳の不調と関連　異常ないのに　歯や舌に痛み・不快感（東京新聞）
2024年7月23日 08時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/341949?rct=life

　治療したはずの歯がずっと痛い、舌がピリピリする…。歯や口の中に明確な異常がないのに、こうした痛みや不快感が続く人がいる。「歯科心身症」と呼ばれ、一般的な歯科治療では改善しにくいとされる。特徴や治療の現状を専門家に取材した。　（熊崎未奈）
　歯科心身症の治療を行っているラクシア銀座歯科クリニック（東京）院長の吉川達也さん（55）によると、症状は多岐にわたる。代表的なものに「原因の分からない痛み」と「口の中の異常な感覚」の二つがある。
　痛みの中で最も多いのが舌痛症だ。舌にピリピリとした痛みや、やけどしたような感覚が続く。舌痛症のほかには、歯の根の治療や抜歯などの後に続く原因不明の歯の痛みを訴える人も多い。
　一方の異常感は、口の中にネバネバ感や異物感があったり、味覚に異変を感じたりする。矯正治療の後などに、かみ合わせの違和感が続く人もいる。
　こうした症状はいずれも、歯や舌自体には歯科的な異常がないのが特徴だ。吉川さんは「一般的な歯科で、抜歯や矯正などの処置をいくら繰り返しても改善しないので悩む患者さんも多い」と指摘する。

◆脳内血流量に左右差
　何が原因で起きるのか。吉川さんは「はっきりしたメカニズムは明らかになっていないが、口の中の感覚に関わる脳機能の不調が原因とみられている」と説明する。脳の画像を分析すると、歯科心身症の患者は通常より広い範囲で血流量に左右差があることなどが分かってきたという。「気持ちや性格の問題ではない」と吉川さんは強調する。
　こうした脳の不調が生じる引き金の一つが、口への刺激だと考えられている。特に歯科治療をきっかけに生じることが多いという。ほかには、睡眠不足や疲れ、ストレスなども要因になるとされる。もともと頭痛持ちなど、痛みに敏感な人もなりやすいという。

◆服薬と生活習慣改善
　治療は、脳の働きをいかに整えるかがポイントとなる。まずは歯科治療を中止して刺激を止めた上で、抗うつ薬を中心とした薬物療法を行う。抗うつ薬で7〜8割の患者が症状が軽減するという。鎮痛薬や漢方薬を使うこともある。
　服薬と並行して生活習慣の改善も効果的だという。7時間を目安にした睡眠、疲労をためないこと、栄養バランスの整った食事に加え、適度な運動をして症状がまぎれる時間を増やすことを吉川さんはすすめる。さらに「歯や口の中の問題ではなく、脳の問題だと、患者の認識を修正することも大事」と強調する。
　治療を始めて半年から1年ほどで症状が軽減する人が多い。一方、歯科心身症ではなく、精神疾患の場合もあり、問診で慎重に見極める必要があるという。
　東京医科歯科大大学院歯科心身医学分野の豊福明教授（59）によると、歯科心身症の問題は歯科業界では古くから知られ、徐々に治療の必要性が認識されてきたという。1986年には日本歯科心身医学会が設立され、研究が続けられてきた。
　一方で、「多くの歯科医師はうっすら知っているが、適切な治療につなげられているわけではない」とも。学会が定めた認定医と指導医は約90人いるが、一部の大学病院や都市部のクリニックなどに限られるという。豊福教授は「患者側の認知度は低く、歯科医師側もまだ誤解が多い。メカニズムの研究や専門医の育成を進めていきたい」と課題を指摘する。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/801.html

[国際34] 「ロシアと交渉の用意あり」　ウクライナ、中国と外相会談（東京新聞・共同）
2024年7月24日 19時56分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/342460?rct=world

　【北京、キーウ共同】中国の王毅外相は２４日、ウクライナのクレバ外相と広東省広州市で会談した。ウクライナ外務省によると、クレバ氏は「ロシアが誠意を持って交渉に入る用意ができた時、ロシアと交渉する用意がある」と述べた。ただ、現段階でロシア側の準備はできていないとも強調した。
　中国外務省の毛寧副報道局長によると、王氏はウクライナ侵攻の政治的解決の重要性を訴えた。
　王氏は「ロシアとウクライナは対話を行いたいとのシグナルは出しているが、対話の条件はまだ成熟していない」と指摘。中国はあらゆる平和への努力を支持すると表明し、停戦と対話のために積極的な役割を果たしていきたいと強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・小池晃書記局長　立憲、国民、連合トップ会合に「わが党にもしオファーがあれば表でやりたい」（東スポ WEB） 達人が世直し
4. 蒲田の富士山[2470] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月24日 22:14:46 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[1]
外務やら、防衛やら、担当しなければいいのじゃないの。
農林水産、厚生労働、文部科学、法務・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/149.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
1. 蒲田の富士山[2471] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月25日 20:26:28 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[2]
この記事、投稿しようかと思ったら、ああ残念、でした。
ただ、私の投稿スレだと、ただの丸写しなので、解説付きのこのスレのほうが、良かったのではないでしょうか。
だがしかし、１０分ぐらいの差だったなあ。
くやしい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c1

[社会問題10] 娘の名前に「×」印が…入所者19人が命を奪われた「やまゆり園」事件　犠牲者の母が誰もに伝えたいこと（東京新聞）
2024年7月25日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/342490?rct=national

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件は、26日で発生8年となる。19歳だった美帆さんを入所の4カ月後に奪われた母親（60）の悲しみと後悔は、同じように家族を亡くした人たちが和らげてくれた。だから今度は、娘を語ることで周りに愛を伝えたい。その先に差別のない、誰にでも優しい社会があると信じるから。（米田怜央）

◆消えない悲しみ「お化けでも幽霊でも会いたい」
　美帆さんの6畳の部屋は片付けていない。机にお気に入りのおもちゃが入ったまま。幼い頃からの写真も並ぶ。「悲しみは消えない。1分でも1秒でも、お化けでも幽霊でも会いたい」
　音に敏感で、よく泣く子だった。3歳で重度の自閉症と診断された。母親に障害の知識はなく、必死に本で学んだ。年子の兄も抱える生活は多忙で、夜中もてんかんの発作があった。母親に自分の時間はなく「何のために生きているんだろう」と思う時もあった。
　でも、かわいかった。音楽が好きで「いきものがかり」の曲に合わせて踊った。兄の分の唐揚げまで食べるような家での姿と対照的に、外に出ればしっかり者。プールに行きたい時は水着に着替え、車の鍵を手に取った。会話はできなくても、意思表示ははっきりしていた。

◆多くの学びをくれた「先生」だった娘
　「他人のできないところではなく、良いところを見つけるのが上手になった」と母親は自分を振り返る。美帆さんは、多くの学びをくれる「先生」だった。
　特別支援学校の中等部の頃、家庭の事情が重なり、罪悪感でいっぱいになりながら入所施設へ預けた。2016年春、津久井やまゆり園へ。最後に面会したのは事件の2日前だった。翌週の納涼祭を楽しみに別れた。美帆さんは、いつものように腰の辺りで手を振っていた。

◆「泣いていいんだよ」話さなくても分かってもらえた
　7月26日朝、ニュースで事件を知って園に駆けつけた。名簿をたどると、美帆さんの欄に×印があった。亡くなったことを示していた。「私が預けなければ」。後悔と悲しみがあふれ「美帆のところへ行きたい」と思う日が続いた。
　支えてくれたのは、事故や災害に家族を奪われた人たちだった。知人を通じて日航ジャンボ機墜落事故の遺族と知り合い、2018年に御巣鷹山（群馬県上野村）へ一緒に登った。美帆さんと同世代の娘を失った東日本大震災の遺族とも出会った。「泣いていいんだよ」「何かあったら連絡して」。話さなくても、気持ちを分かってもらえた。

◆同じ事件起こらないよう、変えていきたい
　少しずつ前を向けるようになり「周りに恩返しを」と思うようになった。請われれば、福祉関係者らに美帆さんや事件について講演した。人前は苦手。悲しくて涙が出る。それでも続ける。ある講演の後、母親とけんかをしたという高校生が「産んでくれてありがとうと伝えます」と声をかけてきた。「同じような事件が起きないよう、周りから変えていきたい」と願う。
　事件を起こした元園職員の植松聖死刑囚（34）は「意思疎通のできない障害者は不幸を生む」と差別発言を繰り返した。裁判を経ても、なぜそんな考えになったのか分からない。障害者への虐待や差別が後を絶たない。事件を思い出したくはないが、忘れられることは怖い。だから「障害者は不幸をつくらない」と伝え続けている。

―――――――――――――――
　相模原殺傷事件　2016年7月26日未明、相模原市緑区の知的障害者施設、神奈川県立「津久井やまゆり園」に元職員の植松聖死刑囚が侵入し、入所者19人を殺害、職員2人を含む26人に重軽傷を負わせた。横浜地裁の裁判員裁判で2020年3月、死刑判決が言い渡された。弁護人の控訴を自ら取り下げ、死刑が確定。2022年4月に再審請求し、横浜地裁は2023年4月に棄却する決定を出した。
―――――――――――――――

【関連記事】障害者施設の「民営化」を進めていいのか？　やまゆり園事件から7年　元入所者家族は、元職員は何を思う
【関連記事】やまゆり園事件の記憶を継承　神奈川県が「ともに生きる」週間　横浜駅中心に憲章PR
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ　公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止（東京新聞）
2024年7月26日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/342847

　8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

◆物議を醸した「園内での禁止行為」
　広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。
　これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。
　規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。
　松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。

◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに
　被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。
　6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。

◆「条例は関係なく法的根拠はない」
　どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。
　公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力いただくもの」と述べた。プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。

◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」
　デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。
　「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。
　松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁（きべん）だ」と批判。都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。

◆広島の平和行政が変質していないか
　近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。市民団体が実施したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。
　昨年6月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。同年9月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。
　「根拠やプロセスを説明しないという松井市長の政治姿勢が年々、顕著となっている」と指摘するのは広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）。「行政は法律や条例の規則に基づいて政策決定をするべきなのに、納得できる説明がない状況が続いている」。7月には突如、来年以降の式典招待国の基準も見直す考えを示した松井市長。湯浅さんは「近年にない特殊な状況」と受け止める。

◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」
　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は先進7カ国（G7）広島サミット後の昨年7月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。
　共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。「G7の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。
　今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」

◆デスクメモ
　前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO　WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）

【関連記事】広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？
【関連記事】広島平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定　被爆者らはなぜ懸念するのか
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民・小沢氏、泉代表の交代主張　野田氏と「政権交代実現」で一致（時事通信）
2024年07月27日19時19分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072700450&g=pol

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２７日、９月の党代表選に関し、泉健太代表の交代を改めて主張した。「（就任から）３年たってできなかったことが１カ月でできるのか。今のままでは野党共闘が実を結ばない」と批判し、別の候補を擁立する考えも示した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
　また、野田佳彦元首相と１９日に会談し、「政権交代を実現する最大、最後のチャンスだ」との認識で一致したと説明。２５日に会談した赤松広隆前衆院副議長とも次期衆院選で政権交代を目指す考えを共有していると語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/170.html

[戦争b25] 朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味（東京新聞）
2024年7月28日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/343358

　NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵（みぶち）嘉子さん（1914〜84年）。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。（山田祐一郎）

◆世界初「原爆は国際法違反」と踏み込んだ判決
　「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて違法な戦闘行為。原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上で、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している」
　1963年12月7日、東京地裁（古関敏正裁判長）は、判決理由で米国の原爆投下をこう断じた。
　判決は、世界で初めて原爆投下が国際法違反だとする判断に踏み込んだとされる。米国とソ連の核戦争勃発の危険性が高まったキューバ危機（1962年）の記憶が残る時期。「米国は超大国。敗戦国の国家機関である裁判所が戦勝国の戦争行為を表立って批判するんですから、そりゃ勇気がいりましたよ」。元裁判官の高桑昭さん（87）が振り返る。高桑さんは弁論終結直前にこの訴訟の担当となり、130ページに及ぶ判決文を起案した。

◆日本政府は「原爆使用が終戦早めた」と
　広島と長崎の被爆者5人が国を相手取り、1955年に東京と大阪で起こした2件の訴訟が併合されて審理された。原告側は、原爆投下が国際法違反だと主張。米国に対する損害賠償請求権がサンフランシスコ平和条約で放棄されたため、憲法が保障する財産権を根拠に日本政府に賠償を求めた。
　被告の日本政府は、国際法違反には当たらないと反論。国家間の戦争は、いずれの国内法でも国家の責任を問うことはできず、被爆者個人は国際法上の請求権を持たないとした。審理の中で「原子爆弾の使用は日本の屈服を早め、戦争継続による双方の人命殺傷を防止した」とも主張した。
　三淵さんは、併合後の訴訟の担当となり、弁論終結まで計9回開かれた口頭弁論全てに唯一参加した。判決言い渡し時は東京家裁に異動していたが、判決原本の末尾には裁判官3人の真ん中に署名が残る。

◆「原爆投下を正当視することはできなかった」
　「温厚で優しい人でしたね」と、高桑さんは振り返る。裁判所の合議体は、年次順に訴訟指揮を執る裁判長、右陪席、左陪席と呼ばれる。左陪席の高桑さんは当時26歳で、40代後半の三淵さんが右陪席を務めた。「私が草案を書き、古関裁判長に渡して回覧してもらった。裁判長と三淵さんのどちらが先に目を通したのかは聞いていません」
　「原爆を巡って国家と争う通常の民事とは全く違う特殊な訴訟。大変な裁判を担当したなというのが当時の感想だった」と高桑さん。「草案はすべて手書き。長い判決で苦労しましたよ。修正された部分もあったが、骨格は私の案が残った」
　3人はどのような意見を交わしたのか。三淵さんは「女性法律家（復刊版）」（有斐閣）で自身の経歴を振り返っているが、個別の事件には言及していない。高桑さんは「合議の秘密があるので内容を明かすことはできない」とするが、判決に込めた思いをこう語った。「国際法違反かどうかにかかわらず賠償請求を棄却する方法もあったが、逃げずに理屈を立てて国際法を検証した。やはり原爆投下を正当視することはできなかった」

◆国の賠償責任認めなかったが「政治の貧困を嘆かずにはおられない」
　8年以上続いた審理では、原告、被告双方が申請した国際法の専門家3人が意見を寄せた。このうち「国際法違反」との判断を示したのは2人、残る1人も「違反と判断する筋が強い」で、適法だとする専門家はいなかった。一方で、被爆の実相を明らかにするための原告への本人尋問は実現しなかった。
　判決は日本政府の賠償責任を認めなかった一方、最後の所感で「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ」と指摘し、被爆者救済の必要性を痛切に訴えた。そしてその責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ。
　判決で政府へ厳しい注文を付けた理由を高桑さんはこう説明する。「終戦後、多くの人が家を焼け出され食料もなく困っていたが、政府は全く救済してこなかった。原爆だけでなく空襲の被害者も同様だ。責任を十分に果たしていない状況はいまも変わっていない」

◆「裁判官3人の怒りが込められているのでは」
　現在、訴状や口頭弁論の内容を記した弁論調書、専門家の鑑定書などの訴訟資料は、日本反核法律家協会が保管し、ホームページ上で公開している。1994年に設立された同協会の初代会長を務めたのは、原爆裁判の原告代理人だった松井康浩弁護士（故人）。5代目会長を務める大久保賢一弁護士（77）が、15年ほど前に松井さんの遺族から託された。
　「日本政府は、審理の中で、原爆を正当化する米国の主張をそのまま答弁した。『政治の貧困』という言葉には、このような政府の姿勢に対する、三淵さんを含めた裁判官3人の怒りが込められているのではないか」と大久保さんは話す。
　判決は原告側が控訴せず、一審で確定した。「請求は認められなかったが、国際法違反と指摘されたことを重視した」とみる。画期的な内容だったものの、審理は国際法に違反するかどうかの法律論が中心で、「原爆被害の実相を明らかにする意味では十分ではなかったという反省もある」と大久保さんは明かす。

◆国際法違反を指摘した判決は、後の被爆者救済に影響
　それでも判決は、その後の被爆者救済に影響を与えた。1968年の原爆特別措置法を経て、1995年の被爆者援護法施行によって原爆症認定制度が設けられ、支援の枠組みは順次拡大。原爆症認定を巡る集団訴訟で、被爆者が長年、原爆放射線の被害に苦しめられた実態が明らかにされた。
　国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約が採択されたが、日本政府は批准していない。
　13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、後押しになった」と評価する。
　大久保さんは、この判決の意義を再認識する必要性を強調する。「判決は、核兵器廃絶や被害者救済の一つのスタート地点となったが、核兵器はまだ残っており、使用の危険が高まっている。長崎で『黒い雨』を浴びた人が被爆者と認められないなど、被害者救済も実現したとは言い難い。いま一度、原爆裁判が提起した課題をどう解消するか検討しなければいけない」

◆デスクメモ
　判決を報じた61年前の東京新聞。原告は軍人恩給に触れつつ「原爆を受けて家族を失い、生き延びても満足に働けないようなからだのものにはなにも保障がないというのはなんとしても不合理だ」と語っている。被害者放置の「政治の貧困」は今も。全面救済へ、歩みを止めてはならない。（本）

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【関連記事】戦争で兄姉を失った91歳弟が願う「対等な弔い」　軍人の兄と空襲犠牲者の姉、国は「異なる扱い」を放置
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/644.html

[戦争b25] 朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2472] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月28日 14:07:20 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[3]
テレビ無いので、連続テレビ小説は見ていない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/644.html#c1

[国際34] 中国、日米共同文書に断固反対　クアッドも非難（東京新聞・共同）
中国、日米共同文書に断固反対　クアッドも非難（東京新聞・共同）
2024年7月29日 17時38分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/343710?rct=world

　【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は２９日の記者会見で、日米両政府が２８日に発表した共同文書で中国が国際秩序をつくり変えようとしていると指摘したことを巡り「悪意をもって中国を攻撃し、侮辱した」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
　日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」について、緊張や対立をつくり出していると主張して非難した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/781.html

[経世済民136] ＜視点＞国民と遊離した財界　富の再分配に無頓着な人たち　編集委員・久原穏（東京新聞）
2024年7月30日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/343790?rct=economics

　「私が目指す社会像、それは自助・共助・公助、そして絆です」―。

　菅義偉首相（当時）が就任会見で、こう述べたのは2020年9月16日のことである。「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする」と首相は説明した。
　すると瞬く間に反発の声が列島を覆った。「真っ先に自己責任が問われる冷たい社会か」「最後の最後にならないと手を差し伸べない政府など信頼できるか」と。
　その後、首相がこの社会像を口にすることはめっきり減る。支持率低迷にあえいだ菅政権は約1年で幕を閉じた。
　それから1年半後の昨年4月。経済同友会（以下、同友会）の代表幹事に新浪剛史氏が就く。掲げたのは「共助資本主義」という耳慣れないフレーズだった。
　新浪氏の説明によれば「財政難で公助に頼るのは限界があり、民間が主導する」「企業はNPOなど公的セクターと連携して社会課題の解決を図る」「資本主義である以上、企業は収益を拡大し、経済成長に寄与する」―そうして幸福度の高い社会を目指すという。
　はて？　確かに従来型の株主資本主義や金融資本主義は行き詰まりが指摘され、資本主義の修正が進む。米国では株主だけでなく社員や取引先ら企業に関わるすべての人の利益を目指す「ステークホルダー資本主義」が叫ばれた。
　だが、なぜ「共助資本主義」なのか。公助もダメ、自助もダメだから？　なぜ営利企業が社会課題に関わり、解決に汗を流すのか。政治改革や地方自治の分野まで踏み込むのか。説明を聞いてもなかなか腹落ちしない。
　新浪氏は以前「財界が国民から遠い存在になった。信頼されなくなったと感じる」と会見で口にしたことがある。
　それは多くの国民が「財界」という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界＝「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが、富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟（えんさ）の念といってもいい。
　だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステムに共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。
　とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。
　共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない。

【関連記事】＜視点＞政治献金やめない経団連　「社会貢献」というカムフラージュ　編集委員・久原穏
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/431.html

[中国13] ＜視点＞中国・習近平氏への崇拝　農村10億人の岩盤支持　論説委員・白石徹（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2473] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月30日 15:20:25 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[4]
ツパマロス（Wiki)

URL省略

ツパマロス（Tupamaros トゥパマロス）は、ウルグアイの極左武装組織。ペルーの反乱指導者トゥパク・アマル�U世（トゥパマロ）にちなんで命名されたが、ここでのトゥパマロスという名前は、直接的にはウルグアイの独立指導者で共和派のカウディージョ、ホセ・アルティーガス（英語版）の率いた解放軍の名前に由来する。1960年代から1970年代のはじめにかけて、南米最強の都市ゲリラとして知られていた。ツパマロス民族解放運動(Movimiento de Liberación Nacional - Tupamaros (MLN-T)とも呼ばれる。

歴史
ツパマロスは、1962年に、チェ・ゲバラに影響された社会主義者のラウル・センディック（英語版）ら20人によって結成され、武力による社会主義革命を目指した。ラウル・センディックは、当初は労働運動を指導する立場から、ウルグアイ北部の砂糖黍労働者を率いてモンテビデオへの行進を指導し、砂糖黍労働者の窮状を訴えた。だが、行進という平和的な手段が全く影響を与えなかったことに深い怒りを感じ、武力革命を目指すことになった。翌年、射撃クラブを襲撃して1ダースの銃を奪うことから作戦を開始し、1年半の準備ののち、政府機関への襲撃、要人の誘拐や暗殺、外国企業や銀行への襲撃などを行った。
1960年代のウルグアイは長期の経済危機にあり、彼らの体制批判は大衆に広く受け入れ、義賊とも呼ばれたが、その過激な活動は、1971年の大統領選挙で左翼政党「拡大戦線」が敗北してからいっそうエスカレートし、警察の拠点を襲撃したり、タクシー会社を襲撃して無線機を強奪するなどの暴挙を繰り返した。
1972年、実に30万人ものウルグアイ人を監視していたともいわれるウルグアイ軍内の「死の中隊」の軍人暗殺事件によって、ウルグアイは内戦状態に陥った。国内治安の回復を図るため、フアン・マリーア・ボルダベリー大統領は、軍・警察の総力を挙げツパマロス壊滅に努め、世論を味方につけることにも成功する。その結果、1973年までにセンディックら2000人のメンバーが逮捕され、ツパマロスは壊滅状態になった。しかし、こうして捕らえられた人々の中には、ゲリラとは無関係の労働組合員や、拡大戦線の党員、及び全く無関係の市民が多数含まれていた。こうしてウルグアイは、軍部の力が強大化し、1985年まで軍事政権が存続した。だが、民政移管とともに、ツパマロスのメンバーは釈放され、ツパマロスもテロを放棄して合法政党となり、拡大戦線に合流した。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/360.html#c5

[日本の事件32] 捜査1課は中国人強盗団の男を追っていた　八王子スーパー強盗殺人から29年、風化する前に…解決願う友人ら（東京新聞）
2024年7月30日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/343782

　東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で1995年7月、従業員の女性3人が射殺された強盗殺人事件は30日、未解決のまま発生から29年となる。捜査では都内の中国人強盗団の中心にいた男が、実行犯の疑いがあるとして浮上していた。警視庁捜査1課は約15年前に存在を把握し行方を追ったが、特定に至っていない。（鈴鹿雄大、写真も）

◆「八王子の未解決事件の現場を踏んだ」と話すのを聞いた
　捜査関係者らへの取材で、男は「当時40歳前後。身長約165センチの普通体形。目は一重」とされる。中国福建省出身で1992年以前に入国し、警視庁が存在を知った2010年ごろは主に都内東部で生活していた。
　1990〜2000年代に各地にあった中国人強盗団のうち、男は都内が拠点の福建省出身者らの組織に属していた。ナンペイ事件と同様に粘着テープで被害者を拘束する手口が特徴だった。流ちょうな日本語を話し、日本人の名前をかたっていた。
　男が浮上したのは、いずれも日本人男性の元受刑者、元死刑囚への聴取などからだった。元受刑者は2009年、警視庁の調べに「2004年ごろ、知人の紹介で面倒を見た強盗団の男が『八王子の強盗殺人の現場を踏んだ。未解決だ』と話していた。ナンペイ事件だと思った」と証言した。
　元受刑者の知人の元死刑囚＝中国で2010年に死刑＝は「同じ中国人を知っている」と話し、別の福建省出身の男性の名前を挙げ「『店の売上金が多く保管されている日を実行役に伝えた』と言っていた」と話した。
　警視庁は2013年、元死刑囚の言う「福建省出身の男性」をカナダから移送し、旅券法違反容疑で逮捕。ナンペイ事件当時の行動を調べた。男性は1990年代の大半を首都圏で過ごしていたが「事件も八王子の地名も知らない」と関与を否定した。
　男性は2014年に同罪で有罪判決を受けた直後に帰国。強盗団の男は特定されないままとなっている。現在の捜査幹部は取材に「過去の話は知らない」と語った。

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　八王子スーパー強盗殺人事件　1995年7月30日午後9時15分ごろ、八王子市大和田町4にあったスーパー「ナンペイ大和田店」の2階事務所で、いずれもアルバイトで高校2年の矢吹恵さん＝当時（17）＝と前田寛美さん＝同（16）、パート従業員の稲垣則子さん＝同（47）＝が頭を拳銃で撃たれて殺害された。事務所の金庫に弾痕があったが、中の現金約500万円は残っていた。解決につながる情報には600万円を上限に懸賞金が支払われる。情報提供は八王子署＝電042（621）0110＝へ。
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　　　◇

◆「拳銃の音聞いた人も少なくなった」風化を憂う友人ら
　蒸し暑い夜だった。事件当日、住宅街の一角にあったナンペイ大和田店の隣に住んでいた女性は「バンバン」という音を数回聞いた。女性らが証言した「午後9時17分」が、拳銃の発射時刻と断定された。
　今年5月末、女性を訪ねると、20年ほど前に亡くなっていた。夫（77）は「拳銃の音を聞いた人も少なくなった」と語る。現場跡に立つ事件を伝える看板には、落書きのような複数の引っかき傷。記憶の風化を物語る古い看板は6月、新しい物に替えられた。
　発生30年目を迎える事件は関係する情報が年々失われ、記憶の風化も懸念される。警視庁への情報提供はかつて年間100件を超えていたが、近年は30件ほどにとどまっている。犠牲者の友人らは現実を受け止めながら「あきらめずにいたい」と、今も犯人逮捕の知らせを待つ。
　犠牲になった矢吹恵さんの同級生らは7月20日、母校の桜美林高に集まった。写真と、生前の矢吹さんのイメージに合うヒマワリを供え、手を合わせた。中高の同級生で親友だった鷹野めぐみさん（46）は「事件が解決しても矢吹は戻って来ない。それでも区切りがついてほしい」と涙を流した。（鈴鹿雄大）

【関連記事】警視庁が新たなポスター公開、さらなる情報提供求める　八王子スーパー強盗殺人から29年
【関連記事】八王子スーパー強盗殺人　被害者の同級生の牧師が語る「私の使命」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/369.html

[日本の事件32] 捜査1課は中国人強盗団の男を追っていた　八王子スーパー強盗殺人から29年、風化する前に…解決願う友人ら（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2474] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月30日 16:29:48 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[5]
日本人にも、ヘンな人はいる。
フィリッピン在住の「ルフィー」だったけ？？。
中国人であれ、ヘンな奴は、おそらく確実に存在している。

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/369.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂氏と前原誠司氏ら、8月台湾訪問へ 超党派議員が参加（毎日新聞）
石破茂氏と前原誠司氏ら、8月台湾訪問へ 超党派議員が参加（毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20240730/k00/00m/010/150000c

　教育無償化を実現する会の前原誠司代表は30日の記者会見で、自民党の石破茂元幹事長と自身を共同団長とする超党派の国会議員団が、8月12〜14日の日程で台湾を訪問すると発表した。台湾側からの招待を受け、自民、立憲民主党、教育無償化を実現する会、有志の会の国会議員が参加する。頼清徳総統ら要人への表敬や意見交換も調整している。
　前原氏は「北東アジアの平和と安定のために、台湾は非常に大事な相手だ。超党派の安保議連として交流を続けていきたい」と述べた。【田辺佑介】
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂氏と前原誠司氏ら、8月台湾訪問へ 超党派議員が参加（毎日新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2475] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月30日 17:07:24 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[6]
超党派って、どこの党かいね？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/188.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂氏と前原誠司氏ら、8月台湾訪問へ 超党派議員が参加（毎日新聞） 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[2476] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月31日 18:21:42 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[7]
超党派のなかに、立憲民主の議員もいるのか。
誰？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/188.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党の枝野前代表、小沢一郎氏と会談　代表選出馬の意向伝達か（朝日新聞デジタル）
2024年7月30日 20時00分（大久保貴裕）

https://www.asahi.com/articles/ASS7Z3FTCS7ZUTFK014M.html

　9月の立憲民主党の代表選をめぐり、枝野幸男前代表（60）は30日、小沢一郎衆院議員と東京都内で会談した。枝野氏は立候補の意向をすでに周囲に伝えており、党内に影響力を持つ小沢氏に意向を伝えたとみられる。
　枝野氏は、党内最大グループ「サンクチュアリ」創設者の赤松広隆・元衆院副議長（2021年引退）に立候補の意向を伝えるなど、水面下での動きを活発化させている。関係者によると、枝野、小沢両氏は、次期衆院選で政権交代が必要だとの認識で一致したという。
　小沢氏は、枝野氏が21年衆院選惨敗の責任を取って辞任した経緯から、周囲に「（枝野氏は）辞めたばかりで、また出るというのはどうか」と語っており、枝野氏を支援するかは不透明だ。
　一方、党内には旧立憲を立ち上げた枝野氏に「リベラルの旗印」として期待する声もあり、25日には立憲所属の地方議員約20人が枝野氏と国会内で面会。再登板を求める声が相次ぎ、枝野氏は「熟慮している」と応じたという。（大久保貴裕）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/195.html

[経世済民136] 政府の外為特会　円安で「想定以上」の剰余金3.8兆円　上振れ分の使い道は今後検討…でも結局は防衛費？（東京新聞）
2024年7月31日 21時21分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344289

　財務省は31日、為替介入に備えた外国為替資金特別会計（外為特会）の2023年度の剰余金が3兆8883億円となったと発表した。円安が進行したことで、剰余金は当初の想定より4976億円増え、過去最高額だった07年度に続く水準。既に使われた分を含めて約2兆円が防衛費増の財源に回る。（市川千晴）

◆すでに防衛費増額のアテにされている外為特会剰余金
　外為特会は、保有する米国債などの利子収入で剰余金が生じる。23年度は3兆3907億円の剰余金を見込んでいたが、米国の利上げで保有する米国債の利息収入が増えたほか、外国為替市場で円安が進み、円換算で剰余金が増えた。
　27年度までの5年間で総額43兆円を見込む政府の防衛費増額の計画では、外為特会の剰余金の一部が財源。剰余金の上ぶれ分4976億円の使い道は今後、検討されるが、増税など防衛費増の財源を巡る議論に影響を与えそうだ。一方、剰余金はこれまでも防衛費以外に使用されており、防衛財源に回る分が増えれば、ほかの政策にしわ寄せが行く懸念がある。

◆一般会計剰余金も半分が防衛費に
　また、同日発表した23年度の一般会計決算の剰余金は8517億円となり、その半分の4250億円が防衛費に充てられる。
　防衛費増の財源はこれら剰余金のほか、歳出改革や国有資産の売却などで賄われる。また、法人、所得、たばこの3税を24年以降に増税して防衛財源にする方針を打ち出しているが、開始時期は決まっていない。

【関連記事】既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」　ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
【関連記事】防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/432.html

[医療崩壊12] 旧優生保護法訴訟で宮城・大阪の男女4人の勝訴が確定　最高裁、国の上告を受理せず（東京新聞） 蒲田の富士山
15. 蒲田の富士山[2477] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月01日 03:30:23 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[8]
「一生懸命また生きていこうと」旧優生保護法訴訟で政府と和解した西スミ子さん喜び　最高裁判決後初の成立（東京新聞）
2024年7月31日 21時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344319

　旧優生保護法（1948〜96年）下で障害を理由に不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、東京都の西スミ子さん（77）が国に損害賠償を求めた訴訟は31日、東京地裁（片山健裁判長）で和解が成立した。国が和解金1650万円を支払う。旧法を違憲とし、国の賠償責任を認めた7月3日の最高裁判決以降、同種訴訟で和解が成立したのは初めて。

◆和解を急いだ背景は
　弁護団によると、西さんの訴訟は9月に次回の期日が予定されていたが、本人の体調が悪く、和解を急ぐ方針を決めたという。
　和解の成立後、西さんは支援者へのオンライン報告会で「とてもうれしい。皆さんのおかげです。一生懸命、また生きていこうと思います」と力を込めた。

◆岸田政権は速やかに和解によって解決を図る方針
　西さんは生後間もなくはしかにかかり、脳性まひが残った。初潮を迎えた13歳のころ、入所先の医療施設から「生理がなくなるから」とだけ説明され、不妊手術を受けた。交際相手との結婚を控えていた20代後半のとき、手術を受けた病院を訪ね、子どもを産めない体になったと初めて知った。2022年9月に提訴していた。
　旧法を巡っては、被害者ら39人が全国12の地裁・支部に提訴。うち5件の訴訟で、最高裁大法廷は国の賠償責任を認める判決を言い渡した。岸田文雄首相は各地の原告らに謝罪し、継続中の訴訟は速やかに和解によって解決を図る方針を示した。
　弁護団は、他の訴訟での和解に向けた協議を政府側と続けており、今夏中に和解内容についての基本合意を目指す。関哉直人弁護士は「高齢の当事者が元気なうちに解決できるよう進めたい」と話した。（太田理英子）

【関連記事】脳性まひの西さん「残酷な法律を作った責任を取ってほしい」　旧優生保護法下の不妊手術で国を提訴
【関連記事】どんな意味があった？　旧優生保護法めぐる「画期的」最高裁判決　政府側の主張を「信義則に反する」と一蹴
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/753.html#c15

[経世済民136] ＜視点＞国民と遊離した財界　富の再分配に無頓着な人たち　編集委員・久原穏（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2478] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月01日 20:40:40 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[9]
韓国人が、大久保駅で、線路に落ちた人を助けようとして、という事が昔あった。「モラルのある人とは、日本人に限るべきだ。」という俗説を、信じてはいけない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/431.html#c3

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
19. 蒲田の富士山[2479] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月01日 21:09:52 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[10]
この７０のコメを読むと、すごく唐突な印象がある。

この間に、「メモノート」との間にどんなやりとりがあったのか？

さっぱり、わからない。

おそらく、管理人は、メール等で、「メモノート」と交渉していたのではないか？

不透明感は、もともとあって、「赤かぶ」とか、「クラゲ」とかとも、年がら年中メールのやりとりをしているのだろう。

「赤かぶ」は、「クラゲ」の正体を暴露して引退すると言っていたが、正体を本当に知っているし、「赤かぶ」もお互いに握り合っているような立場なのだろう。

昔、「地には平和を」さんと、「愚民党」さんに、管理人が「オフ会」を呼びかけkたことがあったが、このオフ会がおそらくあったのだろうと思うが、その後、「地には平和を」さんと「愚民党」さんは阿修羅を去っていった。、
見切りをつけたということだね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c19

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
20. 蒲田の富士山[2480] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月02日 09:45:57 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[11]
上記は、推測です。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c20

[社会問題10] （独自）PFAS血液検査は「かえって不安が増す」　環境省、自治体向け手引の修正案に記載　本紙が入手（東京新聞）
2024年8月2日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344535

　発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）

◆「健康被害が生じたという事例は確認されていない」
　手引は2020年に環境省が全国の自治体向けに通知。5項目からなり、PFASの摂取対策や排出源の特定、水道水の暫定目標値（1L当たり50ng＝ナノグラム、ナノは10億分の1）を超えた際の対応などを示している。昨年から開かれている環境省の「PFAS総合戦略検討専門家会議」で、修正に向けた議論が進められてきた。
　東京新聞が入手した手引の修正案では、「地域住民の健康不安への対応」の項目を追加。自治体が住民に説明する内容として、「どの程度の量が身体に入ると影響が出るかについての十分な知見はない」「摂取が主たる要因とみられる健康被害が生じたという事例は確認されていない」などを挙げている。

◆「精神的なフォローの手法が確立されていない」
　修正案はPFASの影響を調べる追加の健康診断についての考え方も明示しているが、特に血液検査には消極的な姿勢だ。
　「血液検査の結果のみで健康影響を把握することは困難だ」と指摘。「検査を受けた人の精神的な面を含めたフォローの手法が確立されていない」などとして、「かえって不安が増す可能性がある」と懸念を示している。
　その上で、住民の健康調査については、特定健診やがん罹患（りかん）情報などの既存統計を用いて地域的な健康影響の傾向を把握する方法が望ましいとしている。
　さらに、ドイツの公的機関や米国の学術機関が、健康影響のリスクが上がるとされているPFASの血中濃度指標を上回った場合でも「必ずしも健康障害が起こるとも限らない」「将来、健康影響が発生することを意味しない」と否定的な見解を示していることを紹介している。

―――――――――――――――
　PFASの血中濃度基準　米国の学術機関「全米アカデミーズ」では血中で7種のPFAS濃度が1mL中20ng（ナノグラム）を超えると、健康被害の恐れがあるとして腎臓がんや脂質異常症などの検査を推奨している。ドイツ環境庁の諮問機関「ヒトバイオモニタリング委員会」はPFOSで1mL中20ng、PFOAで1mL中10ng以上と設定。日本国内では血中基準は定められていない。
―――――――――――――――

　伊藤信太郎環境相も6月14日の閣議後記者会見で、公費による血液検査には慎重な姿勢を示していた。

◆公費で検査実施の自治体「知ることで不安解消」
　自治体による血液検査を巡っては、水道水から高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町が、全国初の公費による血液検査の実施を決定した。町の専門家委員会の提言でも、環境省の専門家会議と同様に住民の精神面への懸念が示されていたが、町は「知ることによって不安が解消されることもある」と判断した。
　PFASは生物への蓄積性が高いが、数年たてば徐々に排せつされるとされている。吉備中央町では数年ごとに血液検査を実施することで、血中のPFAS濃度が減少するかどうかを調べ、摂取対策が有効か確認することも検討しているという。
　ただ、検査費用の負担は大きい。吉備中央町は本年度予算に血中検査の費用として約6000万円を計上。町の本年度一般会計予算額（約118億円）の約0.5％を占める。町の担当者は「国が一部でも費用を出してくるとありがたいという気持ちはある」と話す。

◆環境省の対応は「むしろ行政への不信を招きかねない」
　東京都内でも、血液検査の実施を求める声が上がっている。
　米軍横田基地（東京都福生市）が汚染源として疑われている多摩地域では、市民団体と京都大が2022年から23年にかけ取り組んだ血液検査で、46％が米国の学術機関が定める「健康被害の恐れがある」指標を超過。特に国分寺市では93％、立川市では75％が超えた。
　国分寺市に住む卯城公啓（うしろ・きみひろ）さん（75）は、米国の指標の5倍を超えるPFASが血中から検出されたが、「自分がどういう状態かを知ることができたのは良かった」と振り返る。定期健康診断では、PFASが影響すると指摘される腎臓のエコー検査などを念入りに診てもらうように担当医師に伝えているという。
　環境省が検討している手引の修正案について、卯城さんは「まずいことが判明しないようにフタをしているようにしか見えない。むしろ行政への不信を招きかねないのでは」と懸念する。
　これに対し、環境省の幹部は「今は血中濃度で判断できるものがなく、仮に高い値が検出されても対応のしようがない。無秩序に血液検査をやればいいというわけではない」と説明する。

◆現場の医療者は検査の推進に動き出す
　都民の不安に応えて、社会医療法人社団「健生会」（立川市）は今年5月から、全国初の一般希望者向けに有償（1万1000円）の血液検査を開始。7月31日には、都内の医療・介護事業者などでつくる「東京民主医療機関連合会」（東京民医連）とともに都に血液検査の費用補助などを求める要請書を提出した。
　8月1日に都内で開かれた専門家会議では、委員から「手引で、血液検査も一つの方法であると説明してはどうか」との指摘があった。環境省の吉崎仁志PFAS対策室長は東京新聞の取材に、「専門家会議の意見も反映して改定を進めていく。内容については作業中なので具体的には答えられない」と話した。
　血液検査の分析を担当する京都大の小泉昭夫名誉教授（環境衛生学）は「血液検査でPFAS濃度を知ることが汚染地域を特定する上で重要だ」と語る。

【関連記事】PFAS血中濃度「健康被害恐れ」が住民の67%　多摩7市は都が汚染で井戸止めた地域　市民団体分析
【関連記事】PFAS　血液検査求め、東京都に要請書　東京民医連　土壌除染策研究も訴え　立川の医療法人は有償で開始
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/447.html

[国際34] 米、野党候補の勝利明らかと指摘　ベネズエラ大統領選巡り（東京新聞・共同）
2024年8月2日 11時47分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344699?rct=world

　【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は１日、ベネズエラ大統領選で現職のマドゥロ大統領が勝利したとした選挙管理当局発表は「何の根拠もない」と批判し、野党候補ゴンサレス氏の勝利は明らかとする声明を発表した。各政党は、政権移行の議論を始めるべきだとして、米国は支援する用意があるとも表明した。
　ブリンケン氏は、マドゥロ政権下の選管当局が開票結果を公表していないと指弾。野党がベネズエラ全土の投票所から直接受け取った集計表などによると、ゴンサレス氏が最多票を獲得していると指摘した。
　選管当局は７月２９日にマドゥロ氏の勝利を発表したが、米州機構の選挙監視部門は「容認できない」とした。

―――以上引用

露骨に、いちゃもんつけてきたねえ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/789.html

[中国13] ＜視点＞中国・習近平氏への崇拝　農村10億人の岩盤支持　論説委員・白石徹（東京新聞） 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[2481] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月02日 14:31:36 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[12]
ツバクアマル２世（Wiki)

URL省略

ホセ・ガブリエル・コンドルカンキ（José Gabriel Condorcanqui Noguera、1738年3月10日（8日から24日の間） - 1781年5月18日)、またの名をトゥパク・アマル2世（Túpac Amaru II）は、植民地時代のペルーにおける反乱（スペイン語版）（1780年 - 1782年）の指導者である。
コンドルカンキは、インカ帝国の都であったクスコ南方140kmほどに位置するティンタ郡のクラカ（村長のようなもの）の家に生まれた（出生を1740年3月24日または1742年3月19日とする資料もある）。彼はインカ帝国最後の皇帝トゥパク・アマルの末裔と自称し、その確認を求めてリマのアウディエンシア（最高司法院）に訴え出たこともあった。そのとき提出された家系図によると、彼の祖先は土地の豪族ディエゴ・フェリペ・コンドルカンキと、その妻でトゥパク・アマルの娘ファナ・ピルコワコである、という。実際のところ真偽は不明であり、または純粋の先住民ではなく、スペイン人との混血メスティーソであったと言われる。クスコで、主として先住民の有力者子弟の教育を行う神学校サンフランシスコ・デ・ボルハ校で教育を受け、インカ帝国の公用語であったケチュア語とスペイン語に加え、ラテン語も習得した。26歳の時、ティンタ郡の3つの村のクラカの地位を受け継いだ。
当時スペイン植民地当局の先住民に対する抑圧と収奪は非常に激しく、それに対する反乱も各地で頻発していた。コンドルカンキも、植民地支配に対する反感を次第に募らせていったものと推測できる。
1780年11月4日、スペイン国王カルロス3世の命名日を祝う宴に招待されていたコンドルカンキは、その宴の席から途中で退席した。同じ宴には、コンドルカンキの上司に当たるティンタ郡のコレヒドール（代官）のアリアガも参加していた。彼は土地の先住民に対する強圧的な支配で悪名の高かった人物であったが、宴からの帰り道、彼の前に軍勢を引きいて立ちはだかったのが、先に退席していたコンドルカンキであった。
コンドルカンキは代官アリアガを捕らえると、彼に役場の金庫と武器庫からすべてのお金と武器を集めるよう命じる手紙に署名させて資金と武器を調達し、続いてティンタ郡のすべての人びとに集合を命じる手紙に署名させた。11月10日。集まった人々の前にコンドルカンキはインカ皇帝の礼装を模した服装で現れ、代官アリアガの数々の悪行を告発して、スペイン国王カルロス3世の命により、と称して彼を処刑した。そして、すべての代官はアリアガと同じ罪を犯しているとして、反乱を宣言した。
コンドルカンキは、多くの先住民を苦しめてきた鉱山や織物工場の強制労働の廃止を主張して各地の先住民を糾合したため、この反乱はたちどころにアンデス地域全体を揺るがす巨大な反乱へと発展した。反乱に参加した先住民は烏合の衆であったが、最初に大量の武器と資金を調達することに成功したこと、スペイン軍にとっては不意の出来事で、反撃の体制がまったく整っていなかったこと、そしてコンドルカンキが「スペイン国王の命令」を錦の御旗に掲げて反乱を正当化したこと等の要因によって、スペイン軍は反乱軍に対して敗北を重ねた。
勢いに乗る反乱軍は、スペイン軍の抵抗を排除しながらクスコに迫った。ところが、クスコ陥落が確実な情勢だったにもかかわらず、12月18日、コンドルカンキは突然反乱軍を反転させて。ティンタ郡まで後退した。その理由は定かではないが、クリオーリョら非原住民と原住民・大衆の乖離・分裂が一因だったようである。ともあれ、この後退が反乱の転換点となった。反乱軍は翌1781年1月に再びクスコに向けて進撃を開始したが、このときまでにスペイン軍は各地から増援を集めて体勢を立て直していた。また、最初は反乱を支持したクリオーリョが、先住民の力の増大を恐れて協力を拒絶した。先住民の多くは、戦争の経験も銃を扱った経験もなく、銃声に怯えるものも多かった。形勢は逆転し、反乱軍は撃退された。
勢いを失った反乱軍は、3月21日、ティンタ郡の北サンガララーにて、追撃してきたスペイン軍と交戦して壊滅し、コンドルカンキはスペイン軍に捕らえられた。コンドルカンキは何度か脱獄を試みるが失敗し、1781年5月18日、クスコにて馬に引かれて八つ裂きにされる刑で処刑された。39歳没（41歳没または43歳没との説もある）。有能な副官である妻ミカエラ・バスティダスも子女や郎党と共に処刑された。なお、妻子の処刑を見せられた後の処刑であった。10歳（または12歳）で末子のフェルナンドは処刑を免れ、生き延びている。
コンドルカンキの反乱は、5ヶ月で鎮圧されたが、この反乱によってスペイン植民地政府の威信は大きく揺らいだ。反乱はペルー南部の広範囲におよび、ペルー副王領の年間の国庫収入とほぼ同等の支出を強いるものだった。各地でコンドルカンキに連携した反乱が続発し、特に今日のボリビアのラパス近郊で1781年3月に蜂起し、ラパスを4ヶ月に渡って包囲したトゥパク・カタリの反乱は、コンドルカンキに匹敵する規模と影響力を持った。結局、スペイン植民地当局は続発する反乱によって次第に力を削がれ、40年後のシモン・ボリバルとホセ・デ・サン＝マルティンによる南米の独立に至る。その意味で、敗れたとはいえコンドルカンキの反乱が南米各国の独立に果たした役割は、決して小さくはない。コンドルカンキの“Campesino, el patrón ya no comerá más de tu pobreza”（農民よ、地主は二度とあなたの貧しさを食いものにはしない）という言葉は近現代ペルーの政治でもたびたび引用されてきた。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/360.html#c6

[自然災害23] ドラレコが記録していた能登半島地震の瞬間　波打つ地面、倒壊する家屋...その後に津波の濁流が襲った＜動画＞（東京新聞） 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[2482] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月02日 17:27:46 : p2matVE2aY : UURJOGpFZms4Ylk=[13]
↑動画見てみたら、字幕が中国語。
あっきーさんは、Wikiでは出てこなかった。
別次元の方なのか？

http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/122.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 枝野幸男氏が立憲民主党代表選に出馬の意向を固める　官房長官、党代表など歴任…最近の動きは（東京新聞）
2024年8月1日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344288

　立憲民主党の枝野幸男前代表が9月の党代表選に出馬する意向を固めたことが31日、分かった。複数の関係者が明らかにした。代表選の日程が確定した後、正式に表明する。代表選は泉健太代表の任期満了に伴う。泉氏が再選に意欲を示しているほか、野田佳彦元首相の登板を期待する声もあり、今後代表選に向けた動きが活発化する。
　日程は今月7日の両院議員総会で決定される。9月16日投開票を軸に検討が進められる。同時期には自民党総裁選も実施される。枝野氏ら複数の候補者による激戦となれば自民の総裁選と同様、注目度が高まりそうだ。

◆一部の自治体議員から再登板を求める声を受け
　枝野氏は党内最大グループ「サンクチュアリ」に所属し、グループ創設者の赤松広隆前衆院副議長らと面会するなどして代表選の対応を検討してきた。枝野氏周辺によると、7月下旬、自治体議員の有志から出馬を促され、最終判断した。
　枝野氏は旧民主党政権で官房長官などを歴任。2017年、東京都の小池百合子知事が希望の党を立ち上げたことで当時の民進党が分裂したため、立民を結党。排除された議員らの受け皿となって、直後の衆院選で野党第1党となった。
　希望の党を源流とする国民民主党の一部議員らとの合流を主導し、衆参で150人の体制を築いた。だが、21年衆院選で議席を大きく減らし、責任を取って代表を退いた。辞任後も代表時代の政権構想を更新し、集会やネットで発表。「自己責任や競争をあおる社会から公共サービスが充実した支え合う社会へ」と訴えてきた。（大野暢子）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/206.html

[社会問題10] 障害と共に生きる「奈緒ちゃん」映画5作目　「弱さは力」　一家50年の記憶（東京新聞）
2024年8月1日 09時45分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344428?rct=life

　生後6カ月でてんかんと診断され、長くは生きられないと宣告された少女が、50歳を迎えるまでを撮ったドキュメンタリー映画「大好き〜奈緒ちゃんとお母さんの50年〜」が完成し、上映が始まっている。少女を育ててきた家族は、成長する彼女に支えられてもいた。「弱さは力と気が付いた」という監督の伊勢真一さん（75）に、50年見つめた家族といのちについて聞いた。（鈴木久美子）

　少女は西村奈緒さん、現在51歳。横浜市郊外で両親、弟との4人家族の中で育った。伊勢さんは、奈緒さんの母親の信子さん（81）の弟で、初めは「元気なめいっ子を撮っておこう」と、生きている間の姿をとどめるために撮るような気持ちだったという。
　「でも、奈緒ちゃんはどんどん元気になって。50年生きたこともすごいし、それに、なんでこんなに魅力的なんだろうと、スタッフもみんなで思ったんです」
　奈緒さんは難治性のてんかんで知的障害もある。発作が起こるので、毎日、薬の服用は欠かせない。一方で、その天真らんまんな言動が周りを明るく和ませる。「けんかしちゃだめ、やさしくなあにって言わなくちゃ」などと、口にする言葉は時にどこか奥深い。
　50年の間には、信子さんが地域の仲間と障害者の共働作業所を立ち上げたり、奈緒さんが家を離れてグループホームで自活を始めたりといった節目があった。その折々に伊勢さんは作品にまとめ、第一作「奈緒ちゃん」（1995年）は、数々の映画賞を受賞するなど話題を呼び、自主上映は全国千カ所以上に及んだ。奈緒さんや作品のファンの「応援団」もできた。

　今作品は奈緒さんと家族を撮った5作目。作品化のきっかけは、信子さんが「終活」を始めたことだった。
　奈緒さんが小学1年になった時には横断歩道の渡り方をきびきびと教えていた信子さんだったが、数年前に心臓の手術を受け、最近は奈緒さんに手を引かれて坂道を上るようになった。定年後に家にいる夫との間には心の距離ができている。長男はうつ病を患った−。家族それぞれが困難にぶつかる中で、奈緒さんは変わらず健やかだ。信子さんは映画で「奈緒が力をくれたと、本当にこのごろ思う」と語る。
　「もしかしたら、こういうことも幸せっていうのかなと思い直した」と伊勢さんは言う。「うまくいかないことを体験して、認め合う。家族や地域、社会、国がそうであったらいいね」

　この間に社会では衝撃的な出来事も起きた。2016年、相模原市の障害者施設で元職員が入所者19人を殺害した。障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法は、先月やっと、最高裁で違憲判決が出された。優生思想にどう対峙（たいじ）するか課題を突きつける。
　伊勢さんは「優生思想は生産性第一主義に基づいていて、それは学校教育でも企業でも、戦後から今も続く路線ですよね。だから障害のある人間や心の病気になった人などは、役に立たないとはじかれる」と憤る。
　「でも、弱い者ほど力があるんだよね。弱い人は誰かの手助けが必要だから、その誰かの力を引き出す。引き出す力を持っていることって、すごいよね」
　そう気づかせてくれたのが、奈緒さんだったと言う。時に面倒と思うこともある相手に関わることで自身の力が引き出される経験が、「自助」をより求める風潮に、少し風穴を開けるかもしれない。

　50年の間に考えの幅は広がった。今作品を「いのちのことに思いを巡らせる50年の記憶です」と語った。

　　　　◇　

　東京は新宿K’scinema（3、8、9日）、シネマ・チュプキ・タバタ（9月1〜14日）、横浜市はシネマ・ジャック＆ベティ（8月24日〜9月6日）で上映予定。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/448.html

[国際34] 米中枢テロの司法取引を破棄　国防長官、被告の死刑回避見直し（東京新聞・共同）
2024年8月3日 11時59分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344937?rct=world

　【ワシントン、ニューヨーク共同】オースティン米国防長官は２日、２００１年の米中枢同時テロの主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら３人との司法取引を破棄したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると国防総省は、３人が罪を認める代わりに死刑を免除とし、終身刑とすることで合意していた。
　約３千人が犠牲になったテロでの死刑免除に反発する遺族もいた。テロから２０年以上が経過した現在でも拷問後の自白の証拠能力が争われる中、司法取引での決着が否定され、先行きが再び不透明となった。
　国際テロ組織アルカイダ幹部のモハメド被告らは０２〜０３年の拘束後、中央情報局（ＣＩＡ）の施設で水責めなどの拷問を受けた。キューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続き中。
　オースティン氏は軍事法廷の検察側の責任者を解任。事件は重要であり「決定に対する責任は私が負うべきだ」とした。
　同時テロではアルカイダのメンバーがハイジャックした旅客機４機がＮＹの世界貿易センタービルなどに突っ込み、ビルは倒壊した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/793.html

[国際34] 米中枢テロの司法取引を破棄　国防長官、被告の死刑回避見直し（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2483] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月04日 05:47:20 : YGuoxxWnkM : MmVOSjI1Ri9LZHM=[1]
米中枢同時テロ、死刑回避へ　主犯格らと司法取引成立（東京新聞・共同）
2024年8月1日 09時03分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344439?rct=world

　【ニューヨーク共同】米国防総省は７月３１日、２００１年の米中枢同時テロを計画したなどとして訴追された被告５人のうち、主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら３人と司法取引が成立したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、罪を認める代わりに死刑を免れ、終身刑となる。
　国際テロ組織アルカイダ幹部のモハメド被告ら５人は０２〜０３年に拘束され、キューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続き中。司法取引で３人に判決が下される見通しが立った一方、死刑を求めてきた遺族からは反発が出そうだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/793.html#c1

[国際34] 米中枢テロの司法取引を破棄　国防長官、被告の死刑回避見直し（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2484] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月04日 08:36:17 : YGuoxxWnkM : MmVOSjI1Ri9LZHM=[2]
米中枢テロ、司法取引　主犯格ら３人　死刑回避へ（東京新聞・共同）
2024年8月2日（紙面）　

紙面手打ちのためURLはありません。

　【ニューヨーク＝共同】米国防総省は７月３１日、２００１年の米中枢同時テロを計画したなどとして訴追された被告５人のうち、主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら３人と司法取引で合意したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、罪を認める代わりに死刑を免れ、終身刑となる。
　テロから２０年以上が経過した後に主犯格らに判決が言い渡される見通しが立った。一方で約３千人が犠牲になったテロでの死刑回避が波紋を広げるのは必至でバイデン政権は遺族の反発や「テロリストと堀引きした」との批判を浴びそうだ。
　国際テロ組織アルカイダ幹部のモハメド被告ら５人は02〜03年の拘束後、中央情報局（CIA）の施設で水責めなどの拷問を受け、06年にキューバのグアンタナモ米海軍基地に移送された。米政府は米領土ではないとして長期拘留を正当化し、現在も基地内の特別軍事法廷で公判前手続き中。拷問後の自白の証拠能力などで争いがあった。
　５人のうち１人は拷問が原因とされる精神障害を患い、特別軍事法廷が昨年９月、自身を弁護できる状態にないとして他４人と審理を分離した。別の一人は司法取引に加わらなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/793.html#c2

[雑談・Story42] 蓮舫氏、淡々と「力不足」　今後の活動明言せず（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[2485] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月04日 16:59:47 : YGuoxxWnkM : MmVOSjI1Ri9LZHM=[3]
前置きが、すごく長い。
のだけど、蓮舫さんの演説は良かった。

2024年7月6日 蓮舫 街宣 国分寺駅南口（石垣のりこ）

https://youtu.be/OJ1zI0szias

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/315.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「核禁条約直ちに参加を」　広島で原水禁２大会始まる（東京新聞・共同）
「核禁条約直ちに参加を」　広島で原水禁２大会始まる（東京新聞・共同）
2024年8月4日 18時57分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345223?rct=national

　原水爆禁止日本協議会（原水協）系と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水爆禁止世界大会広島大会が４日、広島市でそれぞれ始まった。被爆者は「核兵器禁止条約に直ちに参加しよう」などと訴えた。
　原水協系の大会では、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（９２）がオンラインであいさつ。ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの戦闘に触れ、停戦を求めた上で「唯一の核兵器被害体験国で平和憲法を持つ日本の真価を発揮すべき時だ」と訴えた。
　原水禁系の大会では、被団協の田中聡司代表理事（８０）が登壇。原爆投下後、住んでいた山口県から母の実家がある広島市に入り、被爆した体験を語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/227.html

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
18. 蒲田の富士山[2486] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月04日 20:40:19 : YGuoxxWnkM : MmVOSjI1Ri9LZHM=[4]
８月なのに、今日は、灰色の空だった。のだが、暑い。
飲んで、飲んで、暑気払い。
明日、２時起きで、朝の仕事がある。

な〜にやってんの！

さきほど、ちょっと、ごろ寝したので、なんとかなるのでは、とは思うが。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c18

[雑談・Story42] 大崎善生さん死去　「聖の青春」「パイロットフィッシュ」　将棋雑誌の編集者から作家に（東京新聞）
2024年8月5日 12時28分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345362

　ノンフィクション「聖の青春」などで知られる作家の大崎善生（おおさき・よしお）さんが3日午前6時ごろ、東京都武蔵野市の自宅で死去した。66歳。札幌市出身。
　大学卒業後、雑誌「将棋マガジン」の編集者として日本将棋連盟に勤める。「将棋世界」編集長だった2000年、早世した天才棋士、村山聖（むらやま・さとし）さんの生涯を描いた「聖の青春」で作家デビュー。同作は新潮学芸賞を受賞し、映画化、漫画化された。
　「将棋の子」で講談社ノンフィクション賞、小説「パイロットフィッシュ」で吉川英治文学新人賞。他の著書に「アジアンタムブルー」「ロストデイズ」など。
　2年前に下咽頭がんを患い、闘病中だった。（共同）

　　◇

　大崎さんは昨年、「私も多くの希望や誇り、生きる喜びのようなものを与えられました。お蔭様でこうして生きております」との思いを明かしていました。
　2023年11月、藤井聡太王位の就位式に寄せた祝辞でした。咽頭がんによる声帯摘出手術や闘病についても詳しく説明していました。
　妻で女流棋士の高橋和（やまと）さんが代読した祝辞は約20分間に及び、壇上に上がった大崎さんは涙を浮かべていました。
　下のリンク先から祝辞の全文をお読みいただけます。

藤井聡太王位から「生きる喜び与えられた」 がんで死を考えた「聖の青春」作家の20分間の祝辞【全文】（東京新聞）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/288793

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/318.html

[経世済民136] 東証続落、一時４６００円超安　ブラックマンデー超え史上最大（東京新聞・共同）
2024年8月5日 14時45分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345345

　週明け５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。下げ幅は一時４６００円を超え、１９８７年の米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」翌日の下げ幅を超えて史上最大となった。平均株価は一時３万２０００円を割り込み年初来安値を更新した。前週末２日に米国株式市場が大幅安となった流れを引き継いだ。東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１４２円台まで上昇し、約７カ月ぶりの円高ドル安水準となったことも重荷となった。
　株式市場の急落を受け、大阪取引所は５日午前９時１６分から約１０分間、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の先物売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。投資家の混乱を避けるための措置で、同先物での発動は東日本大震災後の２０１１年３月１５日以来。日経平均株価の先物でも午後１時２６分から約１０分間、発動された。
　平均株価の午後１時現在は前週末終値比２３１５円０４銭安の３万３５９４円６６銭。ＴＯＰＩＸは１８３・２５ポイント安の２３５４・３５。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/436.html

[社会問題10] ＜視点＞ハンセン病家族の被害　「人間の弱さ」前提に学ぶ　社会部・石原真樹（東京新聞）
2024年8月6日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345512

　小学校では同級生からも、教員からも無視されていつも1人で過ごし、家族がかわいがっていた飼い犬は留守中に連れ出され、裏の雑木林の木にロープでつるされ、殴られ、白い毛が真っ赤に染まっていた。家に放火された跡を何度も見つけた。
　「なぜ人はこれほど非情になれるのか。何度も自身に問いかけました」
　6月に厚生労働省で開かれたハンセン病回復者らの追悼と名誉回復のための式典で、父親が回復者だった女性が語った被害の実態だ。彼女の母親は70年前、自ら調べてハンセン病は怖い病気ではないと判断し「病気だからといって大切な人を見捨てることはできない」と家族や行政の反対を押し切って病気を発症していた父親と結婚。家族とは絶縁し、差別の中で「人生を奪われていった」という。女性は実名を伏せ「190番」と名乗った。国の不当な隔離政策による差別被害を家族らが訴えた訴訟に参加したときの原告番号だ。
　埼玉県内の80代男性は父親と姉が回復者で、2人は男性が小学生のときに瀬戸内海の島にある療養所に隔離された。男性が受けた直接的な差別は、小学校の同級生に「おまえのおやじ島流し」と言われたことと、大学時代に恋人から「あの家には、らい（ハンセン病）があるから、付き合ったらダメだと親に言われた」と伝えられたこと。これらの言葉に「人生を支配された」という男性は、父親と姉のことを妻にも明かせず、生きるためにたくさんのうそを重ねた。差別を恐れ、家族訴訟には加われなかった。
　ハンセン病患者や回復者の家族の状況はさまざまだ。差別されて苦しんだ人もいれば、ハンセン病にかかった親やきょうだい、子どもらを差別する側になってしまった人もいる。ある回復者からは「差別というのは身近な人ほどするもの」と聞いた。社会は少しずつ変化し自分にはたくさん友人がいるが、親族からはいまだに拒絶されて親の墓参りもさせてもらえない―とその人は静かに語った。
　「家族を差別するなんて」と断罪することは簡単だが、190番さんの話を思い浮かべてほしい。これだけ壮絶な差別や暴力が自分だけでなく家族にも向けられると分かっていて、果たして闘えるだろうか。正直に言う。私は自信がない。
　「今思えば、普通の方々も国からの誤った政策、情報で洗脳、誘導され、そのまま信じてしまい、家族を守るため、大切な誰かを守るため、私たちを排除する選択しかなかったのだと思います」
　190番さんはこうも語った。苦しみ抜いた末にたどり着いた言葉の重みをかみしめる。人間は弱い。人間は間違える。被害者も加害者も決して特別な人ではないのだ。その前提で、私たちは家族の被害も加害ももっと学ぶべきだと思う。差別を繰り返さないために。

【関連記事】ハンセン病「隔離」補償金、請求するのが怖い「名前が漏れたら…」　回復者の家族を苦しめる差別の記憶
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/449.html

[雑談・Story42] 蓮舫氏、淡々と「力不足」　今後の活動明言せず（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[2487] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月06日 11:08:50 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[1]
5番はURLを、まちがえとるね。

正しくは、以下。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340014?rct=politics

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/315.html#c8

[国際34] イラン、報復に理解要請へ　７日のイスラム協力機構で（東京新聞・共同）
2024年8月6日 10時23分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345606

　【テヘラン、エルサレム共同】イスラエルに対する報復攻撃にアラブ諸国の理解と支持を求めるため、イランがイスラム協力機構（ＯＩＣ）の会合開催を要請したことが分かった。外務省報道官が５日の記者会見で明らかにした。ＯＩＣはサウジアラビアで７日に緊急外相級会合を開く。同報道官は「世界は処罰を支持しなければならない」と訴えた。
　米メディアによるとブリンケン国務長官は、イランの報復攻撃が早ければ５日か６日にも実施されるとの見方を示していたが、攻撃開始は７日以降にずれ込む可能性が出てきた。
　イランのペゼシュキアン大統領は５日、首都テヘランを訪問したロシアのショイグ安全保障会議書記（前国防相）との会談で、イスラエルは「犯罪への報いを確実に受ける」と述べ、報復する意向を改めて誓った。
　ブリンケン氏は５日、カタールのムハンマド首相兼外相、エジプトのアブデルアティ外相と電話会談し、イランにイスラエルへの報復攻撃自制を呼びかけるよう求めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/796.html

[中国13] 0-100km /h加速は911カレラをしのぐ3.8秒！　なにかと話題のBYDの第3弾、シールに国沢光宏が試乗！　でも買うかと言われたら・・・（ENGINE）
2024.08.06（国沢光宏）

https://engineweb.jp/article/detail/3350878

話題のクルマ、BYDのシールに試乗！
アット3、ドルフィンに続く、BYD第3のモデルとして登場したシールは、日本でも人気を博すテスラ3対抗のDセグメント・サイズのEVセダンだ。デザイン、性能、そして価格など、その出来は申し分ないものだったが……。モータージャーナリストの国沢光宏がリポートする。
500万円でフル装備のDセグが買える
いろんな意味で評価が難しいクルマかもしれない。一般的な輸入車と同じ基準で試乗した車両の印象を表現するなら、積極的に「良く出来ている。コストパフォーマンスが素晴らしい」となる。けれど「信頼性や耐久性まで含めたらどうか？」となれば未知数。どうなるか予想しづらい。100歩譲って200万円くらいで買えるクルマだとすればダメモトで乗ってみようかとも思うけれど、500万円近い金額を考えたらためらう。以下、そんな状況を考えながら参考にして頂ければ、と。
まずスペックだけれど、申し分なし。先着1000台は（当面売り切れないだろう）495万円〜という導入記念キャンペーン価格になっている。WLTCモードで航続距離640km（後輪駆動モデル）という実用上全く不満のない性能を持つ。3000回以上の充放電回数（フル充電とフル放電サイクル）かつ、燃えないリン酸鉄リチウム電池を使っているため、100万km以上走っても電池のヘタリを考えてなくていいというエンジン車を凌ぐ実用性を持つ。
装備は「付いてないものなどない！」と言い切ってしまえるほど充実している。フルスペックのADAS（運転支援装置）を始め、パノラマルーフ、ボタン操作で縦にも横にもなる15.6インチ液晶。車内にレーダーを装備し、幼児の置き去りを検知する機能まで付く。AVも775Wのディナウディオ12スピーカー・システムとなり、良い音で鳴る。495万円（国からの補助金は35万円。東京都なら別途45万円）でフル装備のDセグメントが買えると思えば、普通ならお買い得感でお腹いっぱいだ。
シートはモデルを問わず、ナッパレザー表皮が標準。運転席、助手席共に電動調整機能が備わる。後席の背もたれは6：4分割の可倒式。後席はけっこう広い。
乗るとどうか？　今回試乗したのは装備的に同じながら、前輪にも217馬力のモーターを持つAWDモデル。後輪駆動モデルの5.9秒ですら公道だと使い切れないくらい速い。後輪の312馬力と合わせ529馬力となり、0-100km /h加速3.8秒！　ポルシェ911カレラが4.1秒である。第二東名の流入で40km /hから120km /hまで加速してみたが、これまたお腹いっぱい。ワインディング・ロードでも試乗したけれど、もはやスポーツカーのジャンルに含めていいほど。
実はこのクルマ、中国のミニサーキットで全開試乗した経験を持つ。コーナーの立ち上がりでアクセレレーターを床まで踏み込んだ時の前後バランスや、コントロール性、ブレーキ性能まで含め、よく仕上がっていると感心させられた。中国車とはいえ、クルマの開発に携わっているのは欧州や日本などの自動車メーカーからヘッドハンティングされた人ばかりという。欧州や日本だとお金を掛けられない部分までキッチリ仕上げているように思う。けっこう感心した。「そんなに良いなら自分で買わないのか？」と聞かれたら、答えに窮す。500万円などモノともしないお金持ちなら違うクルマを選ぶし、500万円が予算一杯であれば確実性のあるブランドにするだろう。「足」としての価格以上のクルマを選ぶときは、趣味性が重要。ゴルフクラブでも自転車でも、良いだけの道具など選ばない。自動車は人気タレントを起用するくらいじゃブランドを作れないと思う。日本でBYDを売りたいなら戦略が必要かと。
文＝国沢光宏　写真＝茂呂幸正

―――以上引用

５００万円の車なんて、そこらじゅうあるんじゃないの？
横浜だけのお話かもしれないが？
今、売れている車は、いくらぐらいなのかね。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/366.html

[国際34] 露安全保障会議のショイグがイランを訪問、報復攻撃について話し合った可能性（櫻井ジャーナル）
2024.08.07

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408070000/

　イスラエルは7月31日にハマスの幹部でイスラエルとの首席交渉官を務めていたイスマイル・ハニエとヒズボラの最高幹部のひとりであるフア・シュクルを暗殺、ハマスだけでなくイランの最高指導者であるアリ・ハメネイも報復を誓っている。ハニエ暗殺はイスラエルにパレスチナ側と話し合う意思がないことを示している。
　そうした中、ロシアの安全保障会議で書記を務めるセルゲイ・ショイグが8月5日にイランを訪問、マスード・ペゼシュキアン大統領らと会談したが、​ショイグはその報復についてイラン側と話し合ったのだろうと元CIA分析官のラリー・ジョンソンは推測​している。報復計画のほか、イスラエルとアメリカが戦闘機やミサイルでイランを攻撃した場合、ロシアがイランを支援するという事実上の合意を再確認することがテヘラン訪問の目的だろうともしている。ロシアはすでにアメリカをはじめとする西側の政府は話し合いのできる相手ではないと理解しているはずだ。
　イスラエルはガザで4万人の住民を殺害、その約4割が子ども、女性を含めると約7割に達し、瓦礫の下には数千人、あるいはそれ以上の死体があると推測されている。その一方、ハマスなどの武装グループを制圧できないでいる。
　ヒズボラも報復攻撃を計画しているだろうが、イスラエル軍の地上部隊は2006年7月から9月にかけてレバノンへ軍事侵攻した際、ヒズボラに敗北している。イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊された。
　現在のヒズボラは当時より強くなっている。2500人の特殊部隊員、訓練を受けた2万人の兵士、3万人の予備役、さらに5万人がいると言われている。つまり兵力は10万人を超え、イラク、アフガニスタン、パキスタンの反帝国主義勢力、そしてイエメンのアンサール・アッラーの戦闘員がレバノンへ派遣される可能性もある。戦闘陣地とトンネルが縦横に張り巡らされ、15万発以上のミサイル（その多くは長距離）が準備されている。こうした勢力と戦い、勝利する力をイスラエルは持っていない。
　イスラエル軍が4月1日にダマスカスのイラン領事館を空爆し、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害したが、その報復としてイランは4月13日にドローンを囮に使い、様々なミサイルを組み合わせてイスラエルの防空システムを突破して目標に命中させている。
　4月1日に領事館を攻撃したF-35戦闘機が発進したネバティム基地は2本の滑走路にミサイルがヒット。これは衛星写真で確認されている。ラモン基地にミサイルが命中する様子とみられる映像も公開された。大半の弾道ミサイルは目標に命中したと報告されている。
　ネゲブ砂漠のハルケレン山頂には「サイト512」と呼ばれる基地があり、イスラエルを攻撃するイランからのミサイルを監視するAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設がある。そのレーダーはイランの攻撃に対して有効でなかった。
　しかし、この時にイランが行った攻撃は警告に過ぎず、攻撃の能力を示しただけ。今回は軍事施設などにダメージを与えようとするだろう。報復は少なくともイラン、ヒズボラ、イエメンが実行すると見られているが、シリアやイラクの反帝国主義勢力も参加しそうだ。こうした勢力は連携し、個別では不可能なような攻撃を行うとされている。
　その攻撃をアメリカ／NATOは防ごうとするだろう。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月24日にアメリカ議会で演説、議員は58回のスタンディング・オベーションを行った。ネタニヤフの戦争にアメリカはどっぷり浸かっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢一郎氏が列挙した「候補」6人の名前は…立憲民主党代表選　「その中から選ぶしかない」とキッパリ（東京新聞）
2024年8月6日 20時52分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345697

立憲民主党の小沢一郎衆院議員を中心とする政策グループ「一清会」は6日、国会内で開いた会合で、泉健太代表の任期満了に伴い9月に行われる代表選で誰を支援するかについて、小沢氏に対応を一任することを決めた。小沢氏は会合後、報道陣の取材に「盆明けには何らかの方向性を決めていかなくちゃならない。責任重大だが、何とかしていい候補者をつくるために努力したい」と語った。
小沢氏は代表選に向け、野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、馬淵澄夫元国土交通相、小川淳也衆院議員、重徳和彦衆院議員ら党内の重鎮や有力中堅議員と相次いで会談しているほか、泉代表が率いるグループ「新政権研究会」幹部の小熊慎司衆院議員らとも面会。6日は江田憲司衆院議員と意見交換した。このうち、枝野氏は立候補の意向を既に固めており、泉代表も再選出馬に意欲があるとみられる。

◆泉健太代表については「野党協力がうまくいってない」
小沢氏は、泉氏の党運営を「泉君は（代表を務めた）3年間、（他の）野党との協力態勢がうまくいってない。（野党を）まとめきれる代表、幹事長でなきゃだめだ」と重ねて批判。小熊氏以外の面会した議員の名前を列挙し、「その中から選ぶ以外にない」と述べた。
自ら立候補しないのかとの質問も出たが、「出ません」と一蹴した。
小沢氏は野党共闘が持論。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を受けた安全保障関連法案への批判が高まった2015年には、生活の党（当時）の代表として、民主党（当時）や共産党などとの連携を推進。現在につながる野党共闘の基礎になっている。
一方、共産党を含む共闘の枠組みを巡っては、今年7月の東京都知事選に立憲民主党や共産党などでつくる選考組織が擁立する形で出馬した蓮舫氏が3位で惨敗したことから、党内に「共産党の支援を受けると無党派層が逃げることがはっきりした。共闘は見直すべきだ」（若手）といった声も上がっている。代表選の構図次第では、野党共闘のあり方が争点になる可能性もある。

◆立候補には推薦人20人が必要
代表選の日程は7日の両院議員総会で決定される。投開票日は9月16日が有力視されている。
立憲民主党の国会議員は衆参両院で約130人、党籍のある一清会の現職国会議員は約10人。代表選に立候補するには国会議員20人の推薦人が必要となる。（佐藤裕介、宮尾幹成）

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[経世済民136] 火に油注ぐつもり？　株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権　「金融教育」か「詐欺的政策」か（東京新聞）
2024年8月7日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729

　東京株式市場が揺れている。5日の日経平均株価は終値の下げ幅が4000円超と過去最大を記録。と思えば6日は大きく反動する形に。投資家の間に困惑が広まるが、こんな難局に向かうタイミングで岸田文雄首相はある腹案を示していた。金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ。今後が不透明な状況で本当に役立つのか。（山田雄之、西田直晃）

◆「2000万円は損したかな」
　乱高下する東京株式市場。投資家らはどう受け止めるのか。6日昼ごろ、東京駅周辺で聞いてみた。
　全資産の8割を投資に充てるという東京都中野区の男性会社員（46）は開口一番、5日の暴落に触れ、「『落ちる』とは言われていたけど、ここまでとは」と驚きを口にした。「ダメージは大きいけど、国内外に投資を分けていたのでまだ助かった」とも。
　「2000万円は損したかな」。淡々と話すのは千葉県船橋市の男性（69）。20銘柄の株を保有し、先週からの下落で含み損を抱えた。暴落を見てすぐ、手元の現金を確認したという。「一喜一憂しちゃいけない。安くなった今が買い時」

◆「知識がないし対処できない」
　高校生と大学生の子どもを育てる福島県いわき市の石井久美子さん（52）は2年前から少額投資非課税制度（NISA）を利用する。「私は数万円だからいいが、上限額まで投資している同級生は悲鳴を上げていた」と明かす。「物価高もあり、子育て世代は給与だけでは無理。国は投資を手放しで勧めるけど、結局は自己責任だから勉強しないと」とつぶやく。
　千葉県成田市の会社員女性（35）は、投資に関しては元本保証型の商品を持つ程度という。6日は株価が急上昇したものの「知識がないし、こんな株価の乱高下は対処できない」。

◆投資の旗振り役・自公政権
　ここ最近の東京株式市場は荒れている。5日の日経平均株価は、前週末の終値より4451円28銭安い3万1458円42銭となり、下げ幅は過去最大に。1987年の米ニューヨーク株式市場の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際を上回った。ところが6日は一転、3217円04銭高い3万4675円46銭で取引を終え、上げ幅で過去最大を記録するに至った。
　株価が乱高下する中、投資を巡って困惑が広がるが、その投資の旗振り役となってきたのが自公政権だ。
　かねて「貯蓄から投資へ」とのスローガンを国が唱える中、自民党は2022年、日本の家計の資産は欧米より預貯金の割合が高いとし、投資を促して消費拡大や経済成長を目指そうと「1億総株主」との概念を打ち出した。自公政権は今年1月、投資できる金額や期間を拡充した新NISAを始め、国民の投資熱をあおった。

◆「老後2000万円問題」
　評論家の佐高信さんが思い返すのは、2019年に金融庁の審議会がまとめた報告書。「夫婦で老後を送るには年金以外に2000万円が必要」と記し、猛反発を受けて撤回に追い込まれた文書だ。「投資を促す流れは変わっていない。国が経済政策で失敗して物価高などを招いたにもかかわらずだ。国民に自己責任論を押しつけている」と指摘する。
　今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。
　佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」

◆投資促進に前のめりな岸田首相
　株価は今月2日の段階で荒れ模様をうかがわせる展開を見せていた。同日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭。この時点ではブラックマンデーのころに次ぎ、歴代2番目の下げ幅だった。
　そんな折でも投資促進に前のめりなのが岸田首相。2日にあった金融経済教育推進機構（J-FLEC）の立ち上げ式では「家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元される。このためには金融経済教育の充実が不可欠」と強調。教育の一例に挙げたのが、投資初心者を対象とした機構の認定アドバイザー制度だった。
　企業や学校での金融教育も担う機構。政府や日銀、全国銀行協会などの出資で4月に発足した。認定アドバイザーには、証券アナリストやファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定2級以上といった資格取得者が選定され、個別の有料相談に応じる。

◆投資相談料割引のクーポン券？
　相談額は「市場の原理が働く」（担当者）として、個々のアドバイザーに委ねられているが、日本FP協会の業界調査によると、1時間当たりの相場は7000〜8000円と見込まれる。
　岸田首相は2日、認定アドバイザーの利用を促すべく「秋には相談料を最大8割引きとするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」とも提案した。
　機構によると、希望者に配る予定で、有料相談の費用が1時間当たり8000円までは8割引きに。1人1回計3時間分使える。相談時には、投資にまつわる制度を説明し、資産運用の手法も助言する。担当者は「既に各地で相談に応じている専門家がおり、投資を考え始めた人の使い勝手を格段に向上させる」と強調する。割引の原資は「設立主体それぞれの分担金」で、一部は税金でまかなわれる。

◆国のねらいは「有料相談というビジネスの活性化」？
　では、株価の見通しが不透明な中、「認定アドバイザーの助言」「利用促進のためのクーポン」は役に立つのだろうか。
　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今回の乱高下では、『投資しないと老後が大変』と追い立てられた人が、びっくり仰天した。有料相談の8割引きは歓迎されるかもしれない」と前置きしつつ、「投資に必勝法はない。『分散投資や長期投資は安心』と言いはやされても、想像できない出来事は常に起こり得る」と過信にくぎを刺す。
　「投資を推奨する旗を国が振るさなか、認定アドバイザーは中立的に助言できるのか。認定アドバイザーは画一的な判断を押し付けず、投資しない選択肢も提示できるか」
　さらに「金融経済教育とは投資の利点と欠点を知り、自分で判断できる能力を養うもののはずだ」と語り「国がやろうとしているのは、有料相談というビジネスの活性化。金融業界のメリットばかりを考えていないか」といぶかしむ。

◆「リスク大きすぎ　詐欺的政策」
　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「今の投資市場には外資マネーがはびこり、コンピューターを活用した先物取引を軸にもうけるファンドが主導する」と難局に置かれた現状について解説し「一般投資家に『もっとカネをつぎ込め』と促す割引クーポンの発行は、荒波を切り抜けた人だけが得をすればいいという詐欺的政策だ。リスクが大きすぎ、翻弄（ほんろう）されるのが目に見えている」と危ぶむ。
　その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」

◆デスクメモ
　投資したい人はやればいいと思うが、投資をためらう人がいるのもまた事実。最近の株価の乱高下を目の当たりにし、改めてそう感じた人も多いのでは。なのにクーポンまで使い「投資、投資」と勧められても…。「この道しかない」と言わんばかりに傾倒する真意を探りたくなる。（榊）

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[戦争b25] 真っ白だった砂浜に遺体が散乱した…もう一つの「忘れてはならぬ8月6日」　米軍占領下、沖縄・伊江島の悲劇（東京新聞）
2024年8月7日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345719

　広島への原爆投下から79年の「原爆の日」を迎えた6日、沖縄の離島・伊江島（いえじま）では、島を襲った惨事の犠牲者を悼む式典が静かに営まれた。戦後間もない1948年8月6日、米軍の爆弾輸送船（LCT）が爆発し、住民ら107人が死亡する事件があった。今も多数の不発弾が残る沖縄では「もう一つの8.6」が語り継がれている。（太田理英子）

◆あの日も雲一つない晴天だった
　沖縄本島の北西に位置する人口約4000人の伊江島。6日午後、島の玄関口・伊江港近くで、慰霊碑を前に遺族や住民ら約70人が黙とうをささげた。
　「あの日も、今日みたいに雲一つない晴天だった。港には船を出迎える人たちがたくさん来ていた」。式典に参列した元伊江村長・島袋清徳（せいとく）さん（86）はそう振り返った。

◆125トンの爆弾を積んだ船が爆発
　76年前の8月6日午後5時ごろ、港で約125トンの爆弾を積んだLCTが爆発した。港には島と本島を結ぶ連絡船が到着したばかり。この船に、当時小学5年の島袋さんと父親も乗船していた。
　島袋さんはのどが渇いていたため、船をいち早く下りると父親から離れ、近くの民家へ向かった。ひしゃくで水がめから水をすくい、口に入れようとした瞬間、耳が引き裂かれるような爆音が響き、目の前が一瞬真っ暗に。周りは家族を捜す声や怒鳴り声が飛び交い、パニック状態だった。
　母親とともに父親を捜しに港へ向かうと、真っ白だった砂浜が黒く染まり、真っ黒に焦げた遺体が散乱。凄惨な光景に立ちすくんだ。父親は無事だったが、さっきまで一緒だった乗客を含む多くの住民が爆発に巻き込まれ、命を落とした。

◆調査報告書が公開されたのは60年後
　伊江島は終戦前の1945年4月に米軍に占領され、本土空襲に向けた大量の爆弾が集積された。住民は島外に強制移住させられ、帰郷が許されたのは47年3月。爆発の1カ月前、米軍は島に持ち込んだ爆弾の投棄を始めていた。
　島袋さんは「住民は焦土と化した故郷に戻り、日常と農地を回復しようと一生懸命だった。ようやく未来が見えてきたときに起きた事件だった」と語る。当時、事件はほとんど報道されなかった。惨事を目の当たりにした住民たちの精神的ダメージはあまりに大きく、事件を口にする人は少なかったという。米軍側の調査報告書が公開されたのは2008年で、それまで詳細な記録もなかった。

◆不発弾は今も日常的に見つかる
　島袋さんは、数少ない語り部の一人。終戦後の出来事だが、戦争の延長線上で起きたと考えてきた。「伊江島にとっての『戦後』は沖縄本島よりも遅い。この島の戦争体験が忘れ去られないよう、継承していかなければならない」
　「事件は現在にも通じる問題」と強調するのは、伊江島出身で、事件を語り継ぐ「伊江島米軍LCT爆発事件8・6の会」発起人の島袋和幸さん（76）＝東京都＝だ。沖縄では、沖縄戦の不発弾が日常的に見つかっている現実がある。県は今も、約1878トンの不発弾が埋没していると推定。工事などで見つかることが多いが、市民生活への影響は大きく、事故の危険と隣り合わせの状況だ。「『爆弾禍』は広島と長崎の原爆、東京大空襲に加え、進行中のイスラエルの（パレスチナ自治区ガザへの）攻撃にも通じ、今なお続く。伊江島の被害実態を伝えることは、これからの反戦にもつながるはずだ」

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[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相と面会した被爆者がまっすぐ伝えた「恥ずかしい思い」　「核なき世界」と裏腹に進む「日米核同盟」（東京新聞）
2024年8月7日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345696

　戦後79年の原爆の日を迎えた6日、岸田文雄首相は広島市の平和記念式典で「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組む姿勢を重ねて強調したが、その決意とは裏腹に米国の「核の傘」への依存を深める矛盾が浮き彫りとなった。多くの被爆者が参加を切望する核兵器禁止条約にも背を向け続け、被爆国として国際社会を核廃絶へ導くという理想には程遠い状況だ。

◆「私自身が先頭に立つ」と強調
　「核兵器のない世界への道のりがいかに厳しくても、その歩みを止めるわけにはいかない」。首相は式典のあいさつで力を込めた。兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の実現に向けて立ち上げた友好国会合に触れ、「私自身が先頭に立って関与していく」と述べた。
　任期最後の広島原爆忌を迎えた首相は核問題をライフワークとし、昨年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で核軍縮に関する初の共同文書「広島ビジョン」をまとめた。だが、この文書が肯定したように、核兵器による報復を恐れさせることで相手の攻撃をとどまらせる理論「核抑止」を強化する方向に動いている。

◆「核抑止論」転換の声にゼロ回答
　ウクライナへの核使用をちらつかせるロシアや、核戦力を増強する中国や北朝鮮を念頭に、先月末には拡大抑止に関する初の日米閣僚会合を開催。松井一実市長はこの日の平和宣言で核抑止政策からの転換を呼びかけたが、首相は式典後の会見で「日米で信頼関係を高めていく重要な取り組みだ」と取り合わなかった。
　冷淡なのは、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約に対しても同じだ。
　「政府が条約に背を向ける状況で、私たち被爆者は海外へ出て活動することに悔しい、恥ずかしい思いをしている」。市内で開かれた被爆者団体と首相との面会で、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長（80）はこう吐露し、条約への参加を求めた。

◆核兵器国と交渉でも成果は見えず
　首相は「核兵器国を動かさないと現実は動かない」と従来の考えを繰り返し、オブザーバー参加にも言及しなかった。
　被爆地選出の首相の下で、核兵器のない世界に近づいたのか。田中氏は面会後、「核抑止は私たちの思いとは程遠く、危険な道に進んでいる」と危機感を口にした。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（79）も首相の回答に失望をあらわにし、「被爆者が被爆の実相を訴えているのに、この声をなぜ聞かないのか」と批判した。
　核兵器国に核軍縮交渉を義務付ける核不拡散条約（NPT）も停滞する中、首相は目立った成果を示せていない。（近藤統義）

　　◇　◇

◆規制に踏み込まず、掛け声倒れ

＜広島市立大広島平和研究所の梅原季哉（としや）教授（国際関係論）の話＞

　米ロ間の核軍縮条約が機能不全となり、イスラエルの閣僚がパレスチナ自治区ガザへの核使用を示唆するなど、核を巡る国際情勢は楽観できない。その中で岸田首相が核問題に熱心なのは分かるが、「核使用は例外なく認められない」とは踏み込まず、かけ声倒れと言わざるを得ない。拡大抑止を強化するなら核兵器に依存しない形を目指すべきであり、日米同盟を核同盟化していく動きに被爆者が心を痛めるのは当然だ。
　日本政府は核廃絶をうたっても、核兵器禁止条約など核の使用を具体的に規制することには腰が引けている。唯一の戦争被爆国として存在感を発揮するには、米国に先行不使用を促し、そこを糸口に中国との対話の場を提案するなど方策はある。米中間で核使用のリスクを低減することは、日本の安全保障にとってもプラスになるはずだ。

【関連記事】アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合
【関連記事】「核抑止論」を被爆地・広島の首長たちが批判した…その背景にある論理と実際の状況は？　＜Ｑ＆Ａ＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相と面会した被爆者がまっすぐ伝えた「恥ずかしい思い」　「核なき世界」と裏腹に進む「日米核同盟」（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[2488] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月07日 20:04:30 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[2]
「被爆国として核廃絶先頭に」　原水禁長崎大会が始まる（東京新聞・共同）
2024年8月7日 19時28分 （共同通信）

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/345944?rct=national

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水爆禁止世界大会長崎大会が７日、長崎市で始まった。原水禁共同議長で長崎の被爆者の川野浩一さん（８４）は、政府の核兵器禁止条約不参加や防衛力強化を批判し「先の大戦の反省はどこにいったのか。唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶の先頭に立つべきだ」と呼びかけた。
　川野さんは長崎原爆の日の９日、国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」が、岸田文雄首相と初めて面会することについて「問題は最終決着段階を迎えている」と述べた。
　大会は９日まで。原水爆禁止日本協議会（原水協）系の世界大会も８、９日に長崎市で開かれる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/241.html#c4

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
31. 蒲田の富士山[2489] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月08日 06:44:33 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[3]
いえいえ、夜中に失礼をいたしました。

カブの場合は、夜更かしなのだろうと思うけど、私の場合は前日の午後の仕事が無かった時などに、早起きしてしまうことがあり、櫻井ジャーナルの更新に間に合う事があります。
偶然みたいなもんですね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c31

[自然災害23] 宮崎県南部で震度6弱　気象庁、南海トラフ地震との関連を調査　M7.1、宮崎で50センチの津波観測（東京新聞・共同）
2024年8月8日 18時27分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346189

　8日午後4時43分ごろ、宮崎県南部で震度6弱の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で、震源の深さは約30キロ。地震の規模はマグニチュード（M）7.1と推定される。気象庁は臨時情報を発表し、南海トラフ巨大地震との関連について調査を始めたと明らかにした。臨時情報を発表するのは、2017年11月の運用開始以来初めて。
　気象庁は震度6弱の地震と南海トラフ地震との関連調査のため、有識者で構成する評価検討会を臨時開催。高知、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の各県に津波注意報を出した。警察庁は警備局長をトップとする災害警備本部を設置した。
　気象庁は宮崎県で約50センチ、高知県でも約20センチの津波を観測。宮崎県と鹿児島県では人的被害は確認されていない。（共同）

【関連記事】【連載・南海トラフ　80％の内幕】関連記事
【関連記事】ナゾ残る能登半島地震　研究者が現地調査で驚いた、前代未聞の複雑な動き「活断層リスク見直しを」
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民政調会長「強烈な違和感」　首相の９条改憲指示を批判（東京新聞・共同）
立民政調会長「強烈な違和感」　首相の９条改憲指示を批判（東京新聞・共同）
2024年8月8日 12時45分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346133?rct=politics

　立憲民主党の長妻昭政調会長は８日の記者会見で、憲法９条への自衛隊明記に関する論点整理を自民党に指示した岸田文雄首相の姿勢に「強烈な違和感」を表明した。９月に迫る自民総裁選で保守派の支持を得る思惑があるとの見方を示し「夏休み最後の日に宿題をしているようだ。憲法がもてあそばれている」と批判した。
　公明党に対しても、考え方が自民とは違うと指摘し「よく連立政権を組めるなと思う」と皮肉った。
　公明の北側一雄副代表は会見で「自民の議論の行方を見守りたい」と説明。自身が幹事を務める衆院憲法審査会では、緊急事態時の国会議員任期延長に比べて自衛隊明記の議論が「十分に熟していない」とも述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/249.html

[中国13] ＜視点＞中国富裕層の日本移住　強権体制からの脱出　論説委員・白石徹（東京新聞）
2024年8月7日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/345754?rct=world

　中国人富裕層の日本移住が加速している。共産党政権による監視社会の息苦しさ、景気の低迷、将来の生活設計が描けない不安感などが大陸脱出の背景にあるようだ。
　「中国の有名大学で博士号を取得して米欧に留学した人材、金融や投資企業のエリート、企業経営者らから問い合わせが相次いでいる。今後もどんどん増えますよ」。東京都内で不動産仲介業を営む上海出身の社長（59）は時代の動きに敏感だ。
　自宅マンションの購入希望は港区、千代田区、中央区など都心に集中。1億5000万円までの高級物件が人気という。上海は90平方メートルで2億円が相場とされ、日本の高級マンションは値ごろ感がある。
　この社長によると、中国企業が自社ビルを港区内に建てるため、40億〜50億円の土地購入を依頼されたこともあるという。いずれ日系企業として活動するために日本人社員を積極的に採用し、役員登用を進める企業も。日本の永住権取得の相談もたびたび受けるようになった。
　中国から海外への送金は1人年間5万ドル（約750万円）の制限があるものの、親類や友人らに頼めばクリアできる。管理が厳しくなった香港の銀行経由の送金は減り、非合法の「地下銀行」は使われなくなっている。
　新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停止、経営環境の悪化は予想以上に大きかった。さらに共産党政権への不信感、恐怖感が富裕層を海外移住に駆り立てる。
　2500万人の商業都市、上海もロックダウン（都市封鎖）になり、2022年3月末から5月末まで外出禁止。この強権措置は11月、言論の不自由を表す「白紙運動」の騒ぎになり、全国に飛び火した。天安門事件以来の「民主化運動」との指摘もあった。
　脱出する富裕層が急増したのは、この「ゼロコロナ」政策が撤回された22年12月以降のこと。海外渡航が解禁されると出国者が相次いだ。
　かつて欧米やカナダ、豪州を目指した富裕層は日本を選択。「近い」「安い」だけでなく、安心・安全な生活、教育環境も評価される。厳しい米中対立が人種差別を招き、欧米社会への憧れは薄れた。
　日本政府は「高度外国人材」として専門・技術、経営・管理などの分野に秀でた人材受け入れを進めている。出入国在留管理庁によると、23年は約2万4000人に上り、中国は1万5757人と全体の約66％を占めた。コロナ禍前の18年に比べ倍増した。
　中国人の富裕層が増え、「ガチ中華」と呼ばれる料理店も増えた。さらに在日エリート層の要望に応えるように東京・銀座には昨年8月、中国の独立系書店「単向街（たんこうがい）書店」が出店し、中国人ネットワークの拠点になっている。
　日本に暮らし続けていると気付かない良さもたくさんある。移住者の増加は日本を見つめ直すきっかけになる。

【関連記事】なぜ冷めない　中国の日本留学熱　国同士は冷え込む中…　激化する受験競争から逃れたい？
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/367.html

[中国13] ＜視点＞中国富裕層の日本移住　強権体制からの脱出　論説委員・白石徹（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2490] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月08日 20:04:40 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[4]
中国のお金持ちが、日本に移住したいそうだ。
日本の金持ちは、アメリカに移住するのだろう。
その後、どうなるかは、知らないよ。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/367.html#c1

[戦争b25] 原爆の日、広島市は平和祈る人々を記念公園から締め出し、イスラエルを式典に招待した…「被爆者の思いは」（東京新聞）
2024年8月9日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346264

　今年初めて入場規制が平和記念公園全域に広げられた、6日の広島市の平和記念式典。一部の市民団体は退去命令に応じず、園内にとどまり続けた。公園外での表現を余儀なくされた人たちもいた。戦争に傾く世界に対し、「平和を訴える自由を侵している」と危ぶむ声が上がっている。（山田雄之）

◆市の退去命令に法的根拠は？「公園の管理に支障」
　6日午前5時から始まった入場規制。前夜から公園内の原爆ドーム前で座り込んだ市民団体の約650人は、園外移動を求める市職員らに「法的根拠はあるのか」と抗議の声を上げた。
　市は再三の退去要請や退去命令をした後、団体側に過料5万円の支払いを命じたが、参加者らは午前8時15分の黙とうまで、園内に居続けた。団体の宮原亮事務局長（48）は「規制は一方的。これまでもドーム前で反戦反核を訴えてきた」と批判。市に過料への異議を申し立てる方針という。
　市が退去や過料を命じた根拠は何か。「こちら特報部」の取材に、公園を管理する市緑政課の担当者は「警備のための移動要請に従わないのは、市公園条例が禁じる『公園の管理に支障があると認められる行為』に当たる」と説明した。
　安全対策として、入場規制の強化を市が発表したのは今年5月。昨年の式典で市職員にぶつかるなどした疑いで活動家の5人が逮捕、起訴された「衝突事案」が理由とされた。昨年まで自由に出入りできたドーム周辺を含む公園全域が、手荷物検査のある規制エリアに。拡声器や横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケン着用が禁じられた。

◆40年以上続く「ダイ・イン」も原爆ドーム前を奪われ
　6日朝、公園に出向いた広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「平和を祈りたい多くの人が閉め出され、表現の自由が侵害された」と強調する。ドーム周辺を式典会場として利用する様子は確認できず、「使用実態のないエリアまで規制し、市民の自由な公園利用を阻止した」と断じる。
　原爆投下時刻に合わせ、ドーム前で死者になりきり横たわる「ダイ・イン」は40年以上続いていたが、今年は公園外に場所を移した。実行委員会の久野成章事務局長（64）も「苦渋の決断。ドーム前は市民が平和を自由に訴える場だった。それが奪われたのは重大な汚点だ」と非難する。
　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（79）は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」と市の規制に首をひねる。

◆「式典の政治利用は許されない」
　パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待し、批判も上がった広島の式典。9日の長崎の式典はイスラエルを招待せず、米英などの大使も欠席する。
　佐久間さんは「招待を決めるのは被爆地。長崎の『呼ばない』とする判断は評価されるべきだ」とした上で、被爆地の反戦反核の願いも翻弄（ほんろう）される現状を憂う。「式典が政治の場として利用されることは許されない。『もう二度と原爆が使われないように』との被爆者の思いが踏みにじられている」

【関連記事】岸田首相と面会した被爆者がまっすぐ伝えた「恥ずかしい思い」　「核なき世界」と裏腹に進む「日米核同盟」
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http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/667.html

[国際34] イラン、報復に理解要請へ　７日のイスラム協力機構で（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2491] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月10日 05:23:03 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[5]
ハニヤ氏暗殺、報復は回避不可能　イランにとって「屈辱」と専門家（東京新聞・共同）
2024年8月9日 15時52分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346466?rct=world

　イラン・イスラエル関係に詳しいテヘラン大のハメド・モサビ准教授は、イスラム組織ハマスの最高指導者だったハニヤ氏が７月末に訪問先のイランで暗殺されたことはイランにとって屈辱的だったと指摘し、報復は不可避だとの見方を示した。

　―ハニヤ氏暗殺のイラン国内での受け止めは。
　イスラエルは明言しないが同国が暗殺を実行したのは明白で、イランにとって客人のハニヤ氏が殺害されたことは非常に屈辱的だった。しかも欧米との対話を掲げる新大統領の就任宣誓式からわずか数時間後のことだ。イスラエルには、イランと欧米の関係改善を妨害する思惑があったのではないか。

　―報復はあるか。
　イランとイスラエルは長年、直接戦火を交えず、水面下で「影の戦争」を続けてきたが、４月にイスラエルがイランの在シリア大使館を公然と空爆し、一線を越えたことでルールが変わった。
　もし反撃しなかったらイランはイスラエルから弱い国だとみなされるため、報復は不可避だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/796.html#c3

[国際34] 米中枢テロの司法取引を破棄　国防長官、被告の死刑回避見直し（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2492] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月10日 05:31:51 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[6]
グアンタナモ巡り長官批判　米紙、清算機会「無駄に」（東京新聞・共同）
2024年8月9日 05時17分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346334?rct=world

　【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、２００１年９月に起きた米中枢同時テロの主犯格だとされるハリド・シェイク・モハメド被告ら３人との司法取引を破棄したオースティン国防長官を批判した。約３千人の命を奪い、世界に衝撃を与えた事件に区切りを付けて清算する機会を「無駄にした」と訴えた。
　国防総省は７月３１日、３人と司法取引で合意したとし、同時テロから２０年以上が経過した後に主犯格らに判決が出る見通しがいったん立った。罪を認める代わりに死刑を免れて終身刑になるとみられていたが、オースティン氏が今月２日に取引の破棄を発表した。
　同時テロでは国際テロ組織アルカイダ幹部のメンバーがハイジャックした旅客機４機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに突っ込んだ。
　米国はキューバ東部グアンタナモ湾の一角にある米海軍基地にある収容施設に、容疑者計約７８０人を収容。国防総省によると３０人が残る。バイデン政権は閉鎖を掲げたが実現しておらず、同紙は「事件を解決できなければ、政権は閉鎖の公約をどう達成できるのだろうか」と疑問視した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/793.html#c5

[国際34] 中央アジアと関係毀損狙い　岸田首相訪問でロ外務省（東京新聞・共同）
中央アジアと関係毀損狙い　岸田首相訪問でロ外務省（東京新聞・共同）
2024年8月8日 06時56分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346045?rct=world

　【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は７日、岸田文雄首相がカザフスタンで今月開く中央アジア５カ国との初の首脳会合に関連し「日本が何千キロも離れた中央アジアに入り込もうとするのは経済的利益のためでなく、何十年にもわたり形成されてきた、この地域の国々とロシアの経済的結びつきを損なう」のが狙いだと表明した。
　ザハロワ氏は、日本の動きは米国の民主党政権の方針に沿ったものだと主張。反ロシア・反中国の意味合いを持つ「ルールに基づいた秩序」という西側のイデオロギーに中央アジア諸国を引きずり込もうとするものだと指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/800.html

[国際34] 米中枢テロの司法取引を破棄　国防長官、被告の死刑回避見直し（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[2493] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月10日 05:58:11 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[7]
司法取引破棄「関与ない」　ホワイトハウス、中枢テロ（東京新聞・共同）
2024年8月8日 06時53分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346044?rct=world

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は７日の記者会見で、オースティン国防長官が２００１年の米中枢同時テロの主犯格とされる被告ら３人との司法取引を破棄したことについて「われわれは関与していない」と述べた。オースティン氏の決断で、バイデン大統領は無関係だと強調した。
　ジャンピエール氏は、バイデン氏がオースティン氏に「全幅の信頼を置いている」と説明。バイデン氏が司法取引の破棄を事前に知らされていたかどうかについては明確な回答を避けた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/793.html#c6

[原発・フッ素54] 南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も（東京新聞）
2024年8月10日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594

　日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）

◆鹿児島県薩摩川内市は震度4で「防災対策推進地域」
　「川内原発に関して、まさに市議と意見交換した直後だった。ホールのランプもかなり揺れた」。薩摩川内市内に住む「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長が8日夕の地震発生時を振り返る。
　宮崎県で震度6弱を記録した今回の地震。市内は震度4だったが、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。今後1週間程度は地震や津波への注意が呼びかけられた。
　1997年、最大震度6弱を記録した鹿児島県北西部地震があった。当時、最初の地震から約2カ月後に、より大きな揺れが起きた。次なる地震を懸念する鳥原さんは「何が起きるかは分からない。もっと大きな地震が起きたら逃げないといけない。とにかく早く川内原発は止めてほしい」と訴える。

◆「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている」
　東京電力福島第1原発事故後の2014年、川内原発の2基は他に先駆け、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし、再稼働に至った。現在、1号機は定期検査中で、2号機が稼働している。九州電力は、今回の地震で異常が確認されていないとする。
　九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。地震や津波が原子炉施設の保安に重大な影響を与えると判断した場合、停止の措置について協議する」との答え。「大津波警報」が発令された場合、原則として原子炉を停止すると定めているという。

◆まもなく運転開始から40年
　とはいえ、川内原発は老朽化の不安がある。
　福島第1原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とされ、さらに昨年、停止期間分を追加延長することで60年超運転を可能にする改正電気事業法が成立している。川内原発の2基は今年から来年にかけ、運転開始から40年となるが、運転延長が認められた。
　鹿児島市在住で「反原発・かごしまネット」の向原祥隆（むこはらよしたか）代表は「原発の配管は総延長150キロとも言われる。そのうち1カ所でも壊れれば大変な事故につながりかねない。やはり古いほど不安も強まる」と話す。

◆「破滅的な事故」のリスクも
　九州南部は国内有数の火山地帯だ。可能性は高くないとはいえ、巨大噴火で火砕流などが原発施設に流れ込めば、破滅的な事故につながると指摘されてきた。
　懸念されるのは避難計画もだ。県原子力安全対策課の担当者は「南海トラフに特化した避難計画はない。南海トラフを含めた地震と原子力防災の計画をつくっている」と答えるものの、前出の鳥原さんは危ぶむ。
　「避難訓練はいつも同じ時期の昼間にやっていて、一部の人だけが参加している。実効性がない。避難のことが書いてあるしおりも多くの人が理解しているとは思えない」

◆「南海トラフ地震は本当に来るんやな、と落ち着かない」
　危機感を募らせるのは伊方原発がある愛媛県の住民らも。4月には県内で震度6弱の地震が起きていた。
　「あの時ほどではなかったけど、ゆっさ、ゆっさと横揺れがして、慌ててテレビをつけたら、震源は『日向灘』と。『まさか南海トラフ？』と冷やっとした。そしたら本当に臨時情報が出て。南海トラフ地震は本当に来るんやな、と今は落ち着かない気持ちですね」
　市民団体「伊方から原発をなくす会」の近藤亨子（じゅんこ）さんが地震の発生当時を思い返す。自宅は伊方町に隣接する八幡浜市にある。
　伊方原発1、2号機は廃炉作業中で、3号機は定期点検中だった。今回は近隣で津波注意報が出たほか、伊方町で震度3を記録。四国電力によると、原発では揺れを感知しなかったという。
　毎月11日に原発前で廃炉を求めて座り込む近藤さんは「南海トラフのことも含めて、即時廃炉を申し入れたい」と口にする。

◆愛媛・伊方町では最高21.3メートルの津波を想定
　県の地域防災計画は、南海トラフで最大級の地震が発生した場合にM9を想定する。伊方町の震度は最大の7。原発は高台に建設されているとして、津波が直接、原子炉などに被害を及ぼすことは想定しないが、町内を襲う津波は最高で21.3メートルに達するとみる。
　伊方原発の運転差し止め訴訟の薦田（こもだ）伸夫弁護団長（愛媛弁護士会所属）は「伊方原発のある佐田岬半島は幹線道路が国道1本だけ。原発から1キロしか離れておらず、避難時は原発の近くを通らないといけない。海から逃げるとしても津波で港が破壊されれば難しくなる」と語る。1月の能登半島地震と同様、道路が寸断されれば、避難ができなくなる可能性も高いという。
　薦田さんは「南海トラフ地震による影響は訴訟でも大きな争点の一つ。四電は原発の建つ岩盤は強固だからと、揺れの想定を過小評価してきた。耐震性はずっと心配してきた」とも述べ「今回の臨時情報でさらに心配になっている市民は多いだろう」と推し量る。
　巨大地震などの危惧はかねて指摘されてきた。2020年には「地震や、約130キロ離れた熊本・阿蘇カルデラの火山のリスクに対する評価や調査が不十分」として広島高裁が運転差し止めの仮処分決定をした。伊方の運転差し止めの司法判断は17年に次ぎ2例目。ただともに覆された。

◆「M9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題」
　改めて浮かんだ巨大地震のリスクを巡り、対岸の本州側でも警戒が強まる。
　広島市在住で伊方原発広島裁判原告団の哲野イサクさんは「原発から市役所まで約100キロしか離れていない。事故が起きれば広島も影響を受ける蓋然（がいぜん）性は高い」とし「そもそもM9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題だ。極めて単純な事実だが、この機会によく考えなければならない」と訴える。
　本来なら、巨大地震の予兆を感じたタイミングで各地の原発の安全対策や防災対策を改めて検証すべきだが、その役目を担うはずの原子力規制委は最近、残念ぶりが目に付く。原子力行政に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは能登半島地震を引き合いに出し「家屋倒壊や道路寸断が至るところで起きた。教訓にすべきなのに、国は全く向き合っていない」と批判する。
　規制委は能登の地震後も、住民避難などを扱う原子力災害対策指針の抜本的な見直しまで踏み込まない。「家が壊れたらどうするのか。避難所へ移るとしても道が寸断されていたらどうするのか。記者会見でも繰り返し尋ねたが、納得できる回答はない」
　政野氏は「伊方も川内も能登のようなことが起こりかねない場所にある。避難計画は住民を守る最後の砦（とりで）なのに今のままでは絵に描いた餅だ」と安全面の検証が心もとない現状を嘆き、「今の状況で原発は動かすべきではない」と述べた。

◆デスクメモ
　能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい。（榊）

【関連記事】どんな意味？南海トラフ「巨大地震注意」　注意が必要な範囲は？　万一の備えのチェックリストも確認して
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http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 相次ぐ米兵事件で抗議集会、沖縄　市民ら２０００人以上が参加（東京新聞・共同）
2024年8月10日 19時10分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346775?rct=national

　沖縄県で米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、米軍基地の負担軽減を求める市民団体などは１０日、抗議集会を同県宜野湾市の運動場で開いた。市民ら２千人以上（主催者発表）が参加。事件捜査の障壁と指摘される日米地位協定の抜本的改定や、基地の整理・縮小を日本政府に要求するアピール文を採択した。
　参加者が「許すな！米兵の性暴力」と書かれたプラカードを掲げる中、登壇した玉城デニー知事は「決して諦めず、屈することなく進んでいこう」とあいさつ。２人の子どもを育てる与那城千恵美さん（５１）は、これまでに起きた米軍機の墜落事故や性犯罪に触れ「安全であるはずの学校や公園も危険にさらされている。沖縄は異常な環境だ」と強調した。
　２００２年に米兵から性犯罪を受けた被害者で、東京都在住のオーストラリア人キャサリン・フィッシャーさんも「被害者は悪くない」と声を詰まらせた。
　沖縄県では６月下旬、米兵による２件の性的暴行事件が地元メディアの報道で発覚。県警や外務省から県に連絡がなかったことも問題となった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/267.html

[戦争b25] 「沖縄に被爆者はいない」…ヒロシマで被爆した母が沖縄で語り始めるのに半世紀かかった理由とは（東京新聞）
2024年8月11日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346800

　太平洋戦争の沖縄戦の犠牲者らの名前が刻まれる沖縄県糸満市の「平和の礎（いしじ）」に今年、疎開先の広島に落とされた原爆で被爆した女性の名が新たに刻銘された。凄惨（せいさん）な地上戦が繰り広げられた故郷・沖縄に戻った女性は戦後50年が迫る頃、意を決して被爆体験を語り始めた。なぜ語れなかったのか。本土と異なる境遇に置かれた「沖縄の被爆者」の思いをたどった。（山田雄之）

◆被爆体験の語り部として「平和の礎」に刻まれる
　「本当に亡くなったんだなって寂しさと、平和を強く願う人だったので礎に刻まれて良かったねって思いが交ざって…。感無量で涙があふれてしまった」。平和の礎を7月下旬に訪れた森久美子さん（62）＝東京都港区＝は、今年刻まれた母の名前を初めて見たときの心境を「こちら特報部」にこう語った。
　母は那覇市出身の比嘉幸子さん。昨年7月、91歳で亡くなった。生前、被爆体験の語り部をしており、沖縄県原爆被爆者協議会の副理事長や「沖縄原爆展を成功させる会」の代表を務め、県内の被爆者の運動を引っ張ってきた。
　比嘉さんの被爆体験に森さんが耳を傾けたのは、高校1年だった1976年の夏休み。「ここに生き証人がいる」。原爆をテーマに自由研究に取り組もうと母に頼むと、家事の合間に毎日1〜2時間、10日間ほどかけて当時の状況を語ってくれた。

◆通っていた女学校では300人超える死者
　1944年夏から、父の故郷・広島市に疎開していた比嘉さん。市内の女学校に通っていたが、1945年8月6日朝は発熱のため、自宅で1人休んでいた。すると窓から急に閃光（せんこう）があふれ込んで、爆風が吹きあれた。ふすまが倒れてきて放射線をまともに浴びずに済んだが、割れた窓ガラスの破片が手足に突き刺さり、すぐに窓から飛び出したという。
　仕事に出ていた比嘉さんの母は、爆心地から約1.8キロ地点で被爆。夕方に帰ってくると、顔面から左半身は赤黒く焼け、左耳はちぎれた姿で「水、水」と求めて倒れ込んだ。比嘉さんは医者が見捨てるくらい重傷だった母を必死で看病した。肌がはがれないよう注意して包帯を替え、ウジがわく皮膚に化膿（かのう）止めを塗り続け、何とか回復した。
　女学校では300人超の生徒が亡くなった。比嘉さんは親友の母親から「なぜ、あなただけ生き残ったの」と問われて自責の念に駆られていること、1946年に戻った沖縄の収容所で粉末の殺虫剤を頭からかけられて敗戦を実感したことも明かした。

◆悲惨な母の体験、必死に書き留め
　比嘉さんの体験を必死にノートに書き留めたという森さん。「むごすぎて現実に起きた物事とは思えなかった」と衝撃を受けると同時に、思い出すそぶりもなく淡々と話し続ける母の姿に、「忘れられないんだ。記憶が鮮明に残ったままなんだ」と思ったという。
　比嘉さんが昨年亡くなった後、語り部として話していた記録に目を通す機会が森さんにはあった。40年近くたっていたが、当時聞いた内容とほとんど同じだった。「ずっと母の心から原爆の恐ろしさは消えなかったんだ」と受け止めた。

◆アメリカ民政府が沖縄に戻った被爆者を無視
　比嘉さんが対外的に被爆体験を話し出したのは、戦後50年を前にした1993年ごろだ。どうして、それまで語らなかったのか。
　「沖縄の被爆者は、本土とは全く異なる境遇に置かれていた」。2019〜22年、比嘉さんら20人ほどに聞き取り調査をした多摩大の桐谷多恵子専任講師（平和学）は強調する。
　戦後、沖縄を統治した米国民政府は「沖縄には被爆者はいない」との姿勢を取り、沖縄に戻った被爆者たちは見えなくされた。実際、被爆者の実態調査は1963年までされなかった。
　桐谷さんによると、多くの土地が取り上げられ、米軍関係の仕事ばかりの状況も被爆者の声を上げづらくさせた。米軍基地や司令部で1972年の本土復帰まで働いた比嘉さんもそうだったという。「被爆者と申し出れば、反米と目を付けられ不都合な立場に置かれてしまうという不安を皆が抱えていた」

◆沖縄戦を体験しなかったという「引け目」
　沖縄戦の存在も被爆者の口を重くした。米軍が「ありったけの地獄をあつめた」と形容した3カ月にわたる地上戦では、県民の4人に1人が亡くなった。「地元を不在にしたことに後ろめたさや引け目を感じていた」と分析する。
　ならば、比嘉さんを語り部へと駆り立てたものは何か。生前、決意の瞬間をこう明かしている。
　足がなかなか向かなかった広島の女学校の慰霊祭に初めて参加した1993年8月。慰霊碑の級友たちの名前を見ると、すぐにみんなの顔が浮かんだ。「あなたたちの死を絶対に無駄にしてはいけない。私はあなたたちに会うときに『今まで何をしてきた！』と言われないために、原爆のこと、あなたたちの無念を語り続ける」と誓った。

◆取り残された被爆者が声上げる姿に覚悟決め
　「祖母の背中を見ていた影響も大きかったはず」と娘の森さんは考える。広島で被爆し、沖縄に一緒に戻った比嘉さんの母の丸茂つるさん＝2000年、93歳で死去＝だ。片耳を失い、顔にケロイドが残った。当初は人目を避けたが、沖縄県被爆協の前身で、1964年結成の沖縄原子爆弾被害者連盟に加わると、本土から取り残された被爆者として積極的に声を上げた。
　本土は1957年に原爆医療法が施行され、被爆者の原爆の放射能に起因する病気やけがの医療費は国負担とされたが、沖縄は適用外だった。丸茂さん含む被爆者5人は1965年、国を相手に違憲訴訟を東京地裁に提訴。本土復帰で全面適用となった。比嘉さんは、丸茂さんのことを誇らしそうに何度も話していたという。
　覚悟を決めた比嘉さんは県内各地に出向き、被爆の実相を伝え続けた。沖縄原爆展を成功させる会で2000年から一緒に活動した野原郁美さん（69）は「当初は『なんで原爆なんだ。沖縄は沖縄戦だろ』ってやじもあったが、辛抱強く話してくれた」と懐かしむ。批判的な声は次第に無くなり、原爆展を訪れた沖縄戦体験者と慰め合う場面もあった。野原さんは「沖縄戦と原爆を一つの戦争として結び付ける機会、核問題への意識を持たせてくれた」と感じている。

◆「沖縄は今も大変な時代を生きている」
　県被爆協で比嘉さんを20年近く見てきた社会福祉士の大山広美さん（63）も「人に知られるのは怖いという被爆者の方がほとんどの中、『私が話さなければ、沖縄で原爆の悲惨さが伝わらない』と使命感を持っていた」と振り返る。
　比嘉さんは2016年にくも膜下出血を患い、晩年は米軍普天間飛行場がある宜野湾市の介護施設で穏やかに過ごした。ただ、前出の桐谷さんは、輸送機オスプレイの飛行音が聞こえると表情をこわばらせ、何度も繰り返した比嘉さんの言葉が忘れられないという。
　「沖縄は今も大変な時代を生きている。多くの犠牲があっての平和。戦争を知らない世代に『甘く見てはいけない』と伝えて。戦争の気配が出てからでは遅いの」
　沖縄の被爆者　原爆が投下された広島・長崎では、軍需工場や軍隊に派遣されたり疎開したりしていた沖縄の人たちも被爆した。被爆者健康手帳を持つ沖縄県在住者は今月9日時点で68人、平均年齢は87.6歳。最も多かったのは1990年度末で388人。世界恒久平和を願って平和祈念公園に建てられた平和の礎には沖縄戦犠牲者が国籍や軍人、民間人を問わず刻まれるほか、沖縄出身で戦後に亡くなった被爆者も刻銘対象となっている。

◆デスクメモ
　9年前の夏、広島で被爆した女性の語りを聞いた。校庭で下級生を火葬したとし「死んでいった後輩たちはチョコもケーキも知らないけれど、私は戦後の民主主義や平和も味わえた」としのんだ。生き延びたことを使命に語り続けた比嘉さんと重なる。亡くなっても思いは消えない。（恭）

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http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/676.html

[自然災害23] 台風５号、１２日東北に接近　進路西寄りに、上陸の恐れ（東京新聞・共同）
2024年8月11日 11時49分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346889?rct=national

　台風５号は１１日、日本の東を北寄りに進んだ。次第に進路を西寄りに変え、１２日は東北地方に接近、上陸する恐れがある。気象庁は東北を中心に、土砂災害や河川の増水・氾濫、低い土地の浸水、暴風、高波への警戒を呼びかけた。東北の太平洋側を中心に、線状降水帯が発生して大雨災害のリスクが急激に高まる可能性がある。
　気象庁によると、台風５号は１１日午前９時現在、宮城県石巻市の東南東約２９０キロの海上を時速約１５キロで北北西へ進んだ。中心気圧は９８０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は２５メートル、最大瞬間風速は３５メートル。
　北日本では１３日にかけて雷を伴った激しい雨が降る所があり、東北では総雨量が平年の８月１カ月分を超える可能性がある。東北で１２日正午までの２４時間予想降水量は多い所で３００ミリ。その後、１３日正午までの２４時間は２００ミリで、１４日正午までの２４時間は１００ミリ。１１日夜から１２日午前中にかけて、青森、岩手、宮城３県で線状降水帯が発生する可能性があり、局地的にさらに雨量が増える恐れがある。

―――以上引用

８月に、前例ありましたっけ？？

http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/134.html

[自然災害23] 台風５号、１２日東北に接近　進路西寄りに、上陸の恐れ（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2494] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月12日 03:47:10 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[8]
台風５号、東北横断の恐れ　記録的大雨も、災害に厳重警戒（東京新聞・共同）
2024年8月12日 00時31分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346907

　台風５号は１２日、東北の太平洋側から上陸し、横断する見通しだ。気象庁は１１日、暴風を伴い記録的な雨量になる可能性があるとして、大雨による土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水に厳重な警戒を呼びかけた。青森、岩手、宮城３県では線状降水帯が発生し、大雨災害のリスクがさらに高まる可能性がある。
　台風が最初に上陸した場所が東北の太平洋側だったのは１９５１年の統計開始以降、２０１６年台風１０号と２１年台風８号の２度だけ。今回の台風５号では、太平洋側の自治体が上陸前から避難指示を出したほか、交通機関の乱れも見込まれるなど、市民生活に影響が出ている。
　気象庁によると、台風は１３日にかけて、日本海へ進み、熱帯低気圧に変わる。日本海で動きが遅くなり、北日本を中心に影響が１４日ごろまで続く。東北では、降り始めからの総雨量が、平年の８月の１カ月分を超える地域が出る恐れがある。
　ＪＲ東日本は１２日の東北、秋田、山形各新幹線で運休や遅れが発生する可能性があるとしている。日航は東北発着便の多くで欠航を決定。全日空も欠航便がある。
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/134.html#c1

[原発・フッ素54] 柏崎刈羽再稼働の前に「福島への責任果たしたか」　新潟県検証委員長を務めた池内了氏が東電に問う「資格」（東京新聞）
2024年8月12日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346950

＜東電　再稼働を問う＞

　首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた地ならしが進む。科学技術と社会との関係を研究し、新潟県が設けた福島第1原発事故の検証委員会で総括委員長を務めた池内了・名古屋大名誉教授は東京新聞のインタビューに「福島への責任を誠実に果たしているのだろうか」と、東電の体質や倫理観に疑問を投げかけた。（大野孝志、荒井六貴）

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　池内了（いけうち・さとる）　1944年兵庫県姫路市生まれ。宇宙物理学、科学技術社会論。名古屋大と総合研究大学院大の名誉教授。京都大理学部卒。国立天文台、大阪大などで教授を歴任。「九条の会」世話人、世界平和アピール七人委員会委員。2018年2月から新潟県原発事故に関する検証総括委員長を務めた。今年4月「新潟から問いかける原発問題　福島事故の検証と柏崎刈羽原発の再稼働」（明石書店）を出版し、検証結果と考察を公表した。
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　新潟県内では10日までの日程で住民向け説明会が開かれ、経済産業省資源エネルギー庁の担当者らが再稼働の必要性を訴えた。住民からは「事故時の避難計画に問題がある」「東電は事故の賠償ができるのか」と批判的な意見が噴出した。

◆首都圏住民は「受益者」、事故が起きると地元は「受苦者」
　原発立地周辺の住民を、事故が起きれば苦しむ「受苦者」と位置付ける池内氏。「首都圏に住む圧倒的多数の電力の受益者との間で、必然的に差別を生むのが原発という社会システム」と指摘する。原発マネーが入るとはいえ、立地周辺住民は事故の危険にさらされる。受益者は「受苦者の痛みの上で豊かさを得ている」という差別構造を忘れがちだ。
　そんな原発のあり方に警鐘を鳴らす。「人間は一度獲得した技術を捨てたがらない。でも、止める決断が必要な技術もある。あきらめることを後退と考えることが、最大の問題なのかもしれない」

◆学ぶ姿勢に欠ける東電、責任を意識しているかも疑問
　新潟県は柏崎刈羽の再稼働議論を前に福島の事故の技術面、避難、健康・生活影響を検証する委員会を設置。総括委員長だった池内氏は、検証を進める中で「東電の技術者に、現実を率直に学ぶ姿勢が欠けている。福島の事故直後に『炉心溶融隠し』が浮上したように、東電は事故の情報公開には後ろ向きで現場検証にも非協力的。傲慢（ごうまん）さを感じた」という。
　その上で「事故が起きれば、東電の社員らが決死隊となって対応しなければならない事態もあり得る。それだけ恐ろしいモノを動かしているとの覚悟が必要。重大な責任を意識しているだろうか」と首をひねる。
　「原発事故の原因には地震や津波などの天災、設備や設計上の不具合、ヒューマンエラーの3要素がある。いずれも動かす前に手を打つには限界があり、動かす者を信じるしかない。その信頼性が危うい」

◆「責任を負うコストを後回しにするなら、電力会社として不適格」
　特に疑問を抱くのは、福島の事故後の対応で浮かび上がった企業としての倫理観だ。被災者らへの賠償を巡り、東電が約束した最後の一人まで貫徹し、迅速で細やかに、和解仲介案を尊重するという「三つの誓い」を「誠実に果たしているだろうか。言葉だけにするような企業を、人々は信頼できない」と強調した。東電が和解案に従わず、被災者が賠償額を不服として裁判に訴えるケースも多い。
　柏崎刈羽を稼働させて経営状況を改善し、福島事故の賠償に充てると東電は主張する。「東電は事故の責任を取るというより、電力自由化を受けた競争を見据えている。責任を負うにはコストが伴う。それを後回しにするなら、電力会社として不適格」と批判した。

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　新潟県の検証委員会　2002年に東電の原発トラブル隠し・虚偽報告が内部告発で明らかになり、当時の平山征夫知事が03年、柏崎刈羽原発の安全性に技術的な視点で助言を得るため技術委員会を設けた。泉田裕彦知事が07年の中越沖地震後に強化。「福島の検証なくして再稼働判断なし」として福島第1原発事故を現地調査などで検証した。続く米山隆一前知事が17年、避難と健康・生活影響を検証する2委員会を設置。18年にに議論をまとめる総括委員会を設け、池内了氏が委員長となった。花角英世知事の就任後、各委員会の報告書を総括委で取りまとめる以前に、県民対話などを求める池内氏と知事との間で運営方針を巡り対立。池内氏らの23年3月までの任期は更新されず、事実上解任された。代わって県が同9月に総括報告書を公表した。
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【関連記事】原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」　柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信
【関連記事】核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る手続きは新潟県の同意のみ
【関連記事】＜再稼働を問う　新潟県知事経験者インタビュー��＞米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」　
【関連記事】＜再稼働を問う　新潟県知事経験者インタビュー��＞泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 民主主義に汚点残した国会　一刻も早い衆院解散を　政治部長・関口克己（東京新聞）
2024年6月21日 19時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335190

　「政治とカネ」の問題が生煮えのまま通常国会が事実上終わった。物価高に苦しむ国民をよそに、自らの利権は守ろうと躍起な自民党の姿勢には、もはやあきれるしかない。民主主義に大きな汚点を残した国会だったと言わざるを得ない。

◆そんな「自由」は許されない
　今国会最大の課題は、政治資金規正法改正だった。
　裏金事件で失った信頼回復に向け、岸田文雄首相が「火の玉」の決意で取り組むと語った自民党案は抜け穴だらけ。裏金の温床となった政治資金パーティー券問題は、購入者の公開基準を引き下げることで透明化を図ったつもりだろうが、なぜ5万円までは非公開なのか。国民に納得のいく説明は最後までなかった。
　国会議員に月100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）も、自民と日本維新の会が使途公開などの義務付けで一度は合意したが、ご破算だ。これも党首会談という密室の協議で結論を得ようとした拙速さが招いた結果だと言える。
　熟議で成り立つ民主主義がカネによってねじ曲げられかねない制度の本質は、こんな「改革」では変わらない。自民党は「政治活動の自由」をしきりに持ち出すが、民主主義を傷つけるような「自由」が許されないことは論をまたない。

◆問題ある法案、熟議なく成立
　「政治とカネ」では無為な時間が過ぎる中、政府は国民にとって問題が多い法律を次々と成立させた。
　改正地方自治法は自治体に対する指示権を拡大したが、非常時に現場から遠い政府が「国民の安全」を守れる指示を本当に出せるのか説得力のある答弁はなかった。重要経済安保情報保護法も機密情報を扱う民間人の個人情報を侵すとの懸念を払う熟議を欠いた。
　首相は21日の記者会見で、物価高対策として電気・ガス料金の負担を軽減する補助金再開を表明した。5月の打ち切りが家計を苦しめることは自明の理だったのに、なぜ打ち切ったのか。今回の再開を首相の延命策と受け取る国民は少なくないだろう。民主主義を機能させるためにも、一刻も早い衆院解散を求める。

【関連記事】「信頼回復」言葉より実行を　自民裏金問題で衆院議員逮捕　政治部長・関口克己
【関連記事】裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員　政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ　
【関連記事】「収支報告書」検索はしづらく、公開延長もしない…政治資金めぐる自民党案　首相が語る「透明性」の疑わしさ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 民主主義に汚点残した国会　一刻も早い衆院解散を　政治部長・関口克己（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2495] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月12日 14:13:05 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[9]
ちょっと旧い記事なので、２重だったら（コメント含めて）、ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/280.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「だらだら」続く岸田首相、「ふわふわ」緊張感のない立憲民主…『嫉妬論』の著者が求めるリーダー像とは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
1. 蒲田の富士山[2496] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月12日 15:05:12 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[10]
「信頼回復」言葉より実行を　自民裏金問題で衆院議員逮捕　政治部長・関口克己（東京新聞）
2024年1月7日 20時19分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/301268

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、最大派閥・安倍派の池田佳隆衆院議員が逮捕された。二階派でも、会長の二階俊博元幹事長らが任意で事情聴取を受けたことが判明した。自民党全体が「政治とカネ」の問題との決別を迫られているが、党総裁の岸田文雄首相に強い決意は感じられない。
　首相は4日の年頭記者会見で「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題」と強調。総裁直属機関の「政治刷新本部（仮称）」を設ける方針を示した。ただ事件の温床となった政治資金パーティーについては、支払いを現金から原則振り込みとする考えを示す程度でパーティーの是非そのものに踏み込まなかった。
　7日のNHK番組では、派閥の解消に踏み込むかどうかを問われたが「派閥がどんな役割を果たしているのか、どんなルールを作るべきかは、党として深めなければならない課題だ」と言葉を濁した。各派閥の一連の問題が判明後も、首相自身が岸田派の会長にしばらくとどまるなど、「派閥政治」解消には及び腰だ。
　刷新本部について首相は、外部有識者を参加させる一方、最高顧問の一人に麻生派会長の麻生太郎副総裁を起用すると表明した。派閥のトップが派閥のあり方を考える体制に、交流サイト（SNS）上では「茶番だ」などと批判が広がる。
　政治不信を極めた国民が首相に求めるのは「信頼回復」の言葉ではなく、自民党の金権体質を一掃する実行だと肝に銘じるべきだ。（政治部長・関口克己）

【関連記事】裏金キックバック、不記載…安倍派幹部の立件なるか　他派閥は？　通常国会を前に捜査大詰め
【関連記事】安倍派の池田佳隆衆院議員を逮捕　パーティー券収入4800万円不記載の疑い、虚偽記入を具体的に把握か
【関連記事】裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員とは…　安倍チルドレン、名古屋市教委に「圧力」の過去

―――以上引用

ちょっと旧い記事なので、２重だったらごめんなさい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/281.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「だらだら」続く岸田首相、「ふわふわ」緊張感のない立憲民主…『嫉妬論』の著者が求めるリーダー像とは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
5. 蒲田の富士山[2497] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月12日 16:09:56 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[11]
「収支報告書」検索はしづらく、公開延長もしない…政治資金めぐる自民党案　首相が語る「透明性」の疑わしさ（東京新聞）
2024年6月14日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333395

　派閥の裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案は、収支報告書のインターネット公表を義務付けるなどのデジタル化が盛り込まれ、岸田文雄首相は「透明性を高める」と主張している。ただ、検索機能のある「データベース化」は見送られ、公表期間は現状のままで、透明性の向上につながるか疑念が持たれている。（近藤統義）

◆ネット公開は紙の報告書をPDF化したもの
　自民の改正案では、国会議員らが代表を務める「国会議員関係政治団体」に収支報告書のオンライン提出を、総務省や都道府県選管にインターネット公開を、それぞれ義務付ける。
　オンライン提出は2010年から努力義務とされているが、総務省が所管する706の国会議員関係政治団体のうち、22年分の収支報告書をオンライン提出したのは1割以下。現状では紙の提出が圧倒的に多い。
　総務省や都道府県選管による報告書のネット公開はすでに進んでおり、今年の秋には全都道府県で対応することになるが、紙の報告書を電子化した「PDFファイル」での公開にとどまる。自民案が成立しても、議員ごとの名寄せや寄付者名などをキーワード検索できる機能はなく、政治資金の流れがチェックしやすくなるわけではない。
　公開期間も現状と変わらない。現行法は報告書の保存や閲覧を3年分に限っているが、自民案に期間の延長は盛り込まれていない。

◆公開期間を変えないのは「紙の閲覧形式も残すため」
　立憲民主党の熊谷裕人氏は10日の参院政治改革特別委員会で「公開期間は10年くらいに延長すべきだ」と指摘したが、自民案提出者の本田太郎氏は、紙の閲覧形式も残すため、保管能力を理由に延長しなかったと説明。データベース化については「各党で議論し、予算措置や技術的課題の整理が必要だ」と述べただけだった。
　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「収支の詳細がデータとして取得できて、それが公開されなければ、現状と何も変わらない。政治不信が高まることによる民主主義の負のコストを考えれば、一時的に予算がかかってもデータベースの構築は不可欠だ」と指摘する。

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　収支報告書の公開　総務省や都道府県選管は毎年11月、政治団体から提出された前年1年分の報告書を公表する。報告書の内容がデータ化され寄付者名などが簡単に調べられる米英などと比べ、検索性は格段に低い。自民党の政治資金規正法改正案では、収支報告書のネット公開に伴い、プライバシー保護のために個人寄付者の住所の公表は市区町村までとなる。ネット公開をする場合は任意だった官報や都道府県公報での報告書の「要旨」公表が廃止される。
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【関連記事】「中身が悪いからさっさと通した」政治資金規正法改正案のユルさ　領収書「10年後」公開は時効を狙った？
【関連記事】＜社説＞規正法衆院通過　改革先送りにすぎない
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/281.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「だらだら」続く岸田首相、「ふわふわ」緊張感のない立憲民主…『嫉妬論』の著者が求めるリーダー像とは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
6. 蒲田の富士山[2498] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月12日 16:15:12 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[12]
安倍派の池田佳隆衆院議員を逮捕　パーティー券収入4800万円不記載の疑い、虚偽記入を具体的に把握か（東京新聞）
2024年1月7日 14時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/301214

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は7日、同派衆院議員の池田佳隆容疑者（57）＝比例東海＝と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕した。一連の事件で逮捕者は初めて。
逮捕容疑では、2人は共謀し、2018〜22年の5年間、派閥からパーティー券販売ノルマ超過分として計約4800万円を受け取りながら、自らの政治団体の政治資金収支報告書に記載せず、収入を少なく記入したとされる。柿沼容疑者はこの政治団体の会計責任者。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
政治資金規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課しているが、議員も虚偽記入を詳細に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。特捜部は、池田容疑者が虚偽記入を具体的に把握しており、罪証隠滅の恐れがあるとみて、逮捕に踏み切った。
池田容疑者は06年、日本青年会議所の会頭に就任。12年の衆院選で初当選し、当選4回。文部科学副大臣を務めた。
安倍派では議員が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流しながら収支報告書に記載せず裏金化していたとされ、特捜部は昨年12月、安倍派事務所や、池田容疑者、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の両所属議員の事務所などを家宅捜索し、派閥幹部や議員本人に任意で事情聴取していた。

【関連記事】逮捕された自民・池田佳隆議員とは…　安倍チルドレン、保守派の文教族　過去には名古屋市教委に「圧力」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/281.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「いずれ新聞社に家宅捜索が…」金平茂紀さんが鹿児島県警不祥事に感じる「行き過ぎ」とメディアへの警鐘（東京新聞）
2024年8月12日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346929

　鹿児島県警の捜査資料漏えい事件に関連し、ニュースサイト「ハンター」が家宅捜索された問題を巡り、「民主主義社会の根幹を脅かす」として、日本ペンクラブは抗議声明を出した。他のメディアはどう受け止めるべきなのか。ペンクラブ理事で、ジャーナリストの金平茂紀さん（70）に聞いた。（西田直晃）

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　鹿児島県警「情報漏えい」事件　県警の元巡査長＝地方公務員法違反罪で懲役1年、執行猶予3年の鹿児島地裁判決＝による捜査情報の漏えい先として4月8日、福岡市のハンター事務所を家宅捜索した。押収したパソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像を端緒に、前県警生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕、同罪で起訴された。
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◆「明らかに報道弾圧、公益通報を蹂躙」
　事態を受け、日本ペンクラブは6月19日、いち早く「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難する声明を発表した。金平さんは「家宅捜索に加え、入手した情報をもとに内部告発者を逮捕した。記者への強制捜査が問題となった過去の例と比べても、明らかに突出した報道機関への弾圧であり、公益通報制度の精神の蹂躙（じゅうりん）だ。行き過ぎた捜査だと、会員が共通認識を抱いた」と語る。
「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難した日本ペンクラブの声明（公式ホームページより、スクリーンショット）
　声明発出の前日、ペンクラブの言論表現委員会で、ハンター代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）の話を聞いたという。パソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像は、ハンターで鹿児島県警の不祥事を追及していた札幌市のライターに託されたものだった。
　「なぜ、内部告発先が遠く離れた札幌市のライターだったのか。中願寺さんも言っていたが、その深刻な意味を考えるべきだ」と金平さん。「この問題に限った話ではなく、地方メディアは地元の警察・行政と、ともすればもたれ合いの関係になりがちだ。地元の新聞やテレビ局に伝えても、無駄だと思われるような状況になっていないか。私もテレビの世界に身を置いてきたので、じくじたる思いがある」と続けた。

◆「おかしいものはおかしい」と声を上げることが地方紙の存在意義
　今年5月に水俣病の患者・被害者の発言を環境省職員が遮った問題では、先行して反応した地元紙が紙面で大々的に報じ、東京のメディアも追随した。地方メディアの役割について「地域に拠点を構え、いつも地元で取材しているからこそ、本来なら『おかしいものはおかしい』と声を上げられるはずだ。これこそが地方紙の存在意義だと再認識してほしい」と言及した。
　ハンターは「調査報道を軸とするニュースサイト」と称しており、新聞・テレビなどとは異なる立ち位置を掲げている。金平さんは「現状、既存メディアと新興メディアの間には緊張感がある。『既存メディアの機能不全』を新興メディアは指摘しており、両者の関係は共存よりも分断の側面が強い」と解説する一方、「権力の監視という点では補完関係を築くべきだ」と強調する。

◆あちこちで起きている公務員による隠蔽
　「今回のケースが許されてしまえば、いずれ新聞社に家宅捜索が入ることにもなりかねない。メディア全体の危機だ。こんなときこそ良い意味のメディアスクラムを組み、抗議の輪をつくらなければならない」
　ハンターの家宅捜索後、逮捕、起訴された前県警生活安全部長は、情報を送ったのは「県警の隠蔽（いんぺい）を訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として無罪を主張する方針だ。
　金平さんは「兵庫県の告発文書問題、在沖縄米兵の性的暴行事件も同じだが、あちこちで公務員による隠蔽が起きている。自らの利益のみを考え、他者のために生きるという倫理観がこの国から失われ、公共が溶けてしまっている」と危機感を口にした。

【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか？　ネットメディアへ異例の家宅捜索
【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/282.html

[戦争b25] イランによるイスラエルへの報復攻撃が注目される中、ガザの学校をミサイル攻撃（櫻井ジャーナル）
2024.08.13

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408130000/

　イスラエル軍は8月10日、住民が避難しているアル-タバインの学校を3機のミサイルで攻撃、100人以上が殺され、数十人が負傷したと伝えられている。このミサイルの爆発は強力で、遺体は全て肉片になっているため、誰なのかを確認することが困難なようだ。
　昨年10月に戦闘が始まって以来、イスラエル軍は病院や学校をターゲットにしてきた。国連児童基金（ユニセフ）によると、イスラエル軍はガザの避難民が暮らす学校の50％以上を直接爆撃したという。「ハマスは学校や病院などを拠点にしている」という口実でイスラエル軍はガザの住民を根絶やしにしようとしている。
　開戦当初、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」と口にした。「旧約聖書」の申命記25章17節から19節にそう書かれているのだ。「アマレク人」を家畜ともども殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。彼はパレスチナ人をアマレク人とみなしている。パレスチナ人を皆殺しにするだけでなく、歴史から消し去ると言っているのだ。
　彼はサムエル記上15章3節の話もした。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルが行われていることだ。また​ギラド・エルダン国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説​、​ヨアブ・ギャラント国防相はパレスチナ人を「獣」だと表現​した。
　イスラエルはそうした宣言通りのことをしている。「ハマス」は彼らにとって口実に過ぎない。パレスチナ人を根絶やしにしようとしているのだ。そうした残虐行為を繰り返しているイスラエルをアメリカやイギリスをはじめとする西側の国々は支援している。アメリカ民主党の大統領候補、カマラ・ハリス副大統領も例外ではない。
　アメリカ軍と同様、イスラエル軍は非武装の人びと、特に子どもや女性を虐殺しているが、ハマスに勝つことができないでいる。8月12日にはヒズボラが30発以上のロケット弾でイスラエル北部と西ガリラヤを攻撃、​Xなどで流れている映像を見ると、防空システムのアイアンドームは突破されたようだ​。
　ヒズボラは司令部をベイルートから移動させたと言われ、大規模な攻撃を準備しているのではないかと言われている。すでにイスラエル国内では人びとの間に動揺があり、国外へ脱出する光景も見られる。
　アメリカの情報機関は大統領と国家安全保障チームに対し、イランは怯えており、何らかの重大な報復措置を講じる可能性は低いと説明しているという。ネオコンは何度間違えても「脅せば相手は屈する」という教義から離れられないようだが、​元CIA分析官のラリー・ジョンソンはその見方を否定している​。彼によると、イランはイスラエルとは異なって感情に流されて行動することはなく、ロシアと強力な情報、監視、偵察能力の支援を受け、次の行動を計画している。
　イスラエルでは、イスマイル・ハニヤ暗殺に対する報復を行うかどうかイランは決めかねていると伝えられている一方、情報機関の評価として、イランは報復としてイスラエルを直接攻撃する準備を整え、​数日以内に攻撃する可能性​が高いとしている。
　学校にたいすミサイル攻撃は挑発という側面もあるのだろう。ヒズボラどころかハマスにも自力で勝てないイスラエルとしては状況を悪化させてアメリカをイランとの戦争へ引き込もうとしている可能性がある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/681.html

[戦争b25] ＜独自＞普天間飛行場の補修に217億円　辺野古移設の裏で10年以上も税金投入　「居座るつもりか」沖縄の怒りに米軍は…（東京新聞）
2024年8月13日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347110

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
住宅街に囲まれ、「世界一危険な米軍基地」と言われる普天間飛行場の危険性除去のため、日米両政府が基地返還に合意して28年。辺野古移設は難工事が予想され、いまだ返還の見通しは立っていない。
返還が遠のけば、さらなる負担増の恐れもある。普天間返還はポーズなのか。米軍が本音をのぞかせた。（中沢誠）

◆20年前にヘリ墜落、危険と隣り合わせ今も
基地問題に詳しい、沖縄国際大学の前泊博盛教授の研究室からは、隣接する普天間飛行場が一望できる。
ちょうど20年前の8月13日、飛行場を飛び立った米海兵隊の大型輸送ヘリが、この大学の校舎に激突し、炎上。乗員の米兵3人が負傷した。学生や住民に被害はなかったが、飛散した部品が周辺の住宅に突き刺さるなどした。
今も米軍のヘリやオスプレイが頻繁に飛び立ち、危険と隣り合わせにある状況は当時から何も変わっていない。
かさ上げされた滑走路、戦闘機のオーバーラン防止の設備、足場が組まれた隊舎。
前泊氏によると、毎日のように研究室から基地をながめていると、あちこちで工事が進められている様子がよく分かるという。
前泊氏は「日本側の補修工事だけでなく、米軍も独自に滑走路工事など行っており、施設増強が進んでいる」と指摘する。

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米軍普天間飛行場　沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊の基地。長さ約2800�bの滑走路を備える。米軍が太平洋戦争末期の沖縄戦で土地を接収し、建設した。周りに住宅や学校が密集し、たびたび危険性が指摘されてきた。1995年の米兵による少女暴行事件を機に、翌96年、日米両政府が返還に合意。当時、返還は「5〜7年以内」としていた。日本政府は1999年に移設先を名護市辺野古にすると閣議決定したが、沖縄での基地負担のたらい回しに県民は反発している。
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◆返還時期示しながら基地「延命」
いずれは日本に返還される普天間飛行場で、どれほどの補修工事が行われているのだろうか。確認しようと東京新聞は、防衛省沖縄防衛局に情報公開請求を行った。
開示されたのは、沖縄防衛局が発注した補修工事の契約名や受注業者、契約額などを記した「普天間飛行場における契約記録一覧」。
開示文書によると、補修工事は2013年から始まっていた。
実は、この年、日米両政府は「早ければ2022年度に普天間返還が可能」との見通しを示していた。
つまり両政府は「早ければ2022年度返還」と打ち出しながら、一方で、基地の延命のための工事に乗り出していたことになる。
沖縄防衛局が発注した事業は、2023年度末までに、格納庫や隊舎、倉庫の改修など18施設で計149件に上り、契約総額は200億円を超えていた。

◆「必要最小限の補修」と言うが…
普天間飛行場の補修工事は、米国側からの要望だった。
防衛省は、「2012年4月の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえ、普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の補修として、2013年度から実施している」と説明する。
防衛省は、「必要最小限の補修」と説明するが、開示文書によると、契約額が億単位の工事が並び、完成まで数年がかりの大規模工事も目立つ。40億円以上をかけた雨水排水施設では、「改修」としながら巨大な調整池を基地内に造成していた。
前泊氏は「普天間返還が決まった後に、数百億円をかけて毎年のように施設建設を行う、その矛盾を日本政府はどう説明するのか」と疑問を投げかける。

◆滑走路は米軍が改修
普天間飛行場では、日本側で発注している工事とは別に、米軍も独自に滑走路の補修工事を行っていた。防衛省によると、2017年度に実施されたという。費用は米軍の負担だが、金額は明らかにしていない。
前泊氏が研究室から見えた滑走路のかさ上げは、米軍側で実施したと思われる。
米海兵隊太平洋基地は、東京新聞の取材に「普天間では、運用と即応性を支える施設を確保するために補修が必要だ。任務遂行能力を維持できるよう、返還されるまで維持管理されなければならない」と答えた。

◆返還遅れれば、さらなる負担増も
防衛省によると、2023年度末までに発注済み18施設のうち12施設は補修を終え、6施設は工事中だという。費用は、米軍再編関係経費（思いやり予算）から日本側が全額負担している。
補修は全体で24施設を予定しており、残りの6施設は今後着手する。防衛省は、最終的な負担額について「確定的に申し上げるのは困難」とする。
ただし、24施設で補修が終わる確約はない。
そもそも当初の計画では、補修は5施設だけだった。2016年になって19施設が追加され、日本の負担額は大きく膨らんだ。
普天間返還が遅れれば、米国側から新たに補修を迫られる可能性もある。

◆当初は「5〜7年以内に返還」
今、沖縄をはじめ各地で米兵による性暴力事件が相次いで発覚しているが、普天間飛行場が返還に向けて動き出したのも米兵による性暴力事件だった。
1995年に少女への性暴力事件が発生。すると県民の反基地感情が一気に高まり、翌1996年、普天間返還に日米両政府が合意した。
1996年の返還合意の際には、返還は「5〜7年以内」と表明していた。その後、「早ければ2022年度」と軌道修正が図られたものの、実現しないまま今に至る。

◆辺野古移設が「唯一の解決策」なのか
政府は「世界一危険な普天間基地の危険性除去」を理由に、辺野古で新基地建設を推し進めているが、20年以上も普天間の危険性は放置されたままだ。
移設先の辺野古では、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり、防衛省は工費の膨張や工期の延長を余儀なくされた。しかも、軟弱地盤を固める改良工事は難工事が予想され、計画通り新基地建設が進むのか先行きは不透明だ。
政府が「唯一の解決策」と辺野古移設にこだわる限り、普天間返還は遠のくばかり。政府の主張する「唯一の解決策」は、本当に実現できるのだろうか。

―――――――――――――――
辺野古新基地建設　普天間飛行場の移設先として当時の沖縄県知事が2013年、辺野古沿岸部の埋め立てを承認。埋め立て海域に軟弱地盤が見つかったため、防衛省は2020年、県に設計変更を申請した。玉城デニー知事は承認せず、法廷闘争に。2023年12月、国が「代執行」で県の同意なしに変更を承認した。計画では、海底に約7万本の砂ぐいなどを打ち込んで地盤を固める。工費は当初の2.7倍の9300億円に膨れ、工期は今後9年3カ月かかると見込む。工事が順調に進んだとしても、普天間返還は2030年代半ば以降となる。
―――――――――――――――

◆米軍「辺野古基地できても返さない」
「辺野古基地ができても普天間は返さないよ」
米軍との懇談の席で、こう豪語する米軍司令官は何人もいたと前泊氏は明かす。
東京新聞が、米海兵隊に普天間返還の見解を問うと、日本政府の主張をなぞったような回答が返ってきた。
「日米両政府は、辺野古の代替措置が、沖縄における米海兵隊の運用航空能力を維持する唯一の実行可能な解決策であると合意している」
ただ、前泊氏の証言を裏付けるように、米軍が本音をのぞかせたことがある。
2023年11月、沖縄に駐留する米軍が、報道機関向けに開いた説明会でのことだ。
米軍幹部は、辺野古の新基地の完成を「早くても2037年になる」との見通しを示し、滑走路が普天間飛行場より短い点を「ネガティブなポイント」と発言。
辺野古移設を「最悪なシナリオ」と呼び、「軍事的な観点からは普天間にいた方がいい」と語っていた。

◆「延命どころか基地強化だ」
「たまげたなあ、200億とは。これじゃあ基地の延命どころか強化だ。米軍は、もう普天間を返さないつもりなんじゃないか」
沖縄防衛局から開示された普天間飛行場の補修工事一覧を示すと、宜野湾市の桃原（とうばる）功市議は驚きの声を上げた。長年、基地問題を追及してきた地元のベテラン市議でさえ、大規模な補修工事の全貌をつかめていなかった。
桃原市議は「なかなか辺野古に基地ができないから、普天間の補修が必要だというのは、ゆがんだ発想でしかない。『辺野古が唯一の選択肢』というのは政府の主張であって、そもそも辺野古移設は県民の総意ではない」と訴える。

◆「ただちに普天間の運用停止を」
普天間飛行場の周辺住民にとっては、200億円以上かけた基地の延命に「辺野古に新基地ができても、米軍は普天間に居座るつもりでは」との疑念はぬぐえない。
防衛省沖縄防衛局は、補修工事について「普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、老朽化が進んでいる施設や設備について、必要最小限の補修を実施するものであり、普天間飛行場の固定化につながるものではない」と主張する。
普天間飛行場のそばで暮らす高橋年男さん（71）は「アメリカの安全基準からも逸脱した危険で違法な運用が続いている。危険性の除去というなら、すぐに返還できないにしても、ただちに普天間の運用停止でしょ。危険な基地をなぜ強化するのか」と憤る。

◆基地問題の専門家はどう見る

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「普天間・辺野古　歪められた二〇年」の著書がある宮城大蔵・中央大法学部教授（日本外交）の話　本来の目的は普天間飛行場の速やかな危険性除去だったはずなのに、今や辺野古を巡る国と沖縄県の対立にすり替わっている。目指すべき目的が不明瞭になっていることが、辺野古にも普天間にもお金を投じる不合理な事態を招いている。辺野古移設に巨費を投じても使い物になるか疑わしい。政府は「危険性除去」という原点に立ち返り、改めて普天間返還への合理的な道筋を追求すべきだ。
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【関連記事】＜独自＞「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円
【関連記事】米軍「外来機」の騒音被害が深刻化　普天間飛行場の周辺で聞いた沖縄の怒り
【関連記事】美ら海を脅かす工事をメール1通で通告　辺野古、政府が民意に背き強行の歴史　「希望の海」を守るには
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/682.html

[経世済民136] 《エネルギー問題としてのリニア新幹線》今からわかる100％オワコン投資の負の遺産化は経済を終わらせるのは確実でっせ！！ お天道様はお見通し
3. 蒲田の富士山[2499] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月14日 03:38:21 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[13]
岩波書店の「科学」に掲載された論文なんですね。
2013年というと、前年の年末に自民党が政権にもどり。

安倍。

この人が、リニアの後押しをしていた。

それに対して、こういう、真っ向対決の主張もあったのですね。
すばらしい。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/445.html#c3

[自然災害23] 台風５号、１２日東北に接近　進路西寄りに、上陸の恐れ（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2500] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月14日 07:33:42 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[14]
台風７号、東日本に接近恐れ　１５日以降、Ｕターンに影響も（東京新聞・共同）
2024年8月13日 22時44分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347265

　気象庁によると、１３日午前、日本の南で熱帯低気圧が台風７号に変わった。発達しながら北上し、１４日夕方から夜に小笠原諸島に接近する見込み。暴風域を伴って強い勢力で１５日は伊豆諸島に、１６、１７日には東北や東日本に近づく恐れがあり、Ｕターンラッシュで混雑する交通機関に影響する可能性がある。
　海水温が高いため、本州付近に北上するまで発達が続く恐れがある。進路予想にはまだ不確実性があり、気象庁は最新の情報を確認するよう求めている。
　ＪＲ東海は台風の進路や勢力次第で、東海道新幹線が１６〜１７日の一定期間、全線か一部区間で計画運休や長時間の運転見合わせの可能性があると発表した。ＪＲ西日本はこの影響で山陽新幹線でも、行き先変更や運転を取りやめる場合があるとしている。
　また、１３日午後、日本の南では台風８号も発生した。日本への影響はない見込みだ。１１日に発生した台風６号は熱帯低気圧に変わった。
　岩手県に記録的な雨を降らせた台風５号を含めた連続発生は、８月に入って日本の南の太平洋では気圧が低く、雲が発達しやすい状態が続いているためとみられる。
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/134.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相、自民総裁選に出馬しない意向　裏金事件「誰かが責任を取らないといけない」（東京新聞・共同）
2024年8月14日 11時03分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347408

　岸田文雄首相は、9月の自民党総裁選に立候補しない意向を固めた。関係者が14日、明らかにした。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応で党内の支持を失い、再選は困難と判断したとみられる。不出馬理由として、政治資金パーティー裏金事件について「誰かが責任を取らないといけない」との考えを周囲に示した。岸田政権は2021年10月の発足から3年弱で幕を閉じる。自民は総裁選で後任を選出する。
　首相は再選出馬を模索してきたが、内閣支持率は20％台に低迷。首相の下では次期衆院選で苦戦は免れないとして、党内から交代を求める声が上がっていた。（共同）

【関連記事】岸田内閣支持率は低迷続く…なのに野党が伸び悩む理由　「ネオ55年体制」と評した境家史郎・東大教授に聞いた
【関連記事】自民党総裁選ルールづくりで初会合　資金なければ立候補は難しい黒歴史　「カネのかからない選挙」掲げるが…
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/291.html

[経世済民136] お盆に終戦を振り返る余裕さえ…　物価高に苦しむ91歳の独居女性は食品を受け取る列に並んだ　先の大戦も経験（東京新聞）
2024年8月14日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347277

＜東京共助＞

　猛暑が続く先月下旬。都庁前で行われた無料の食品配布会で、小柄な高齢女性が静かに話した。「何もかも高い。ちょっと前は3本で100円だったニンジンが、今はたった1本でそれくらい。ここはトマトもキュウリもただでもらえて、楽しみ」。帽子を目深にかぶり、つえを握って、食品を受け取るための列に並んでいた。（中村真暁）
　年齢を聞くと、91歳。先の大戦も経験したという。

◆友人も高齢に　会える人が1人、2人と…
　中野区で1人暮らし。厚生年金を月12万円ほど受け取るが、家賃7万円を払うと多くは残らない。できるだけ空調は使わず、自炊をして節約するが、物価高で年金だけではやりくりが難しい。わずかな貯金を崩しながら生活している。
　夫を亡くした6年ほど前から、都営住宅の抽選にも申し込むが、高倍率でいつまでたっても当たらない。低家賃の住宅へ転居するにも高齢で、保証人も見つからないという。子は授からなかったため、頼れる家族や親族もいない。
　以前は高齢者施設に通っていたが、腰を痛めて行かなくなった。友人も高齢になり、会える人が1人、2人と減ってしまった。自宅では、図書館で借りた歴史の本を読んで過ごす。介護予防サービスの利用もなく、「突然、具合が悪くならないかが心配」とこぼす。

◆今、生きることが精いっぱい
　今月で終戦から79年。戦中は食べ物が足りず、小学生だった女性は近所の人と埼玉の農家を訪ね、衣類などと野菜を交換してもらった。「向こう三軒両隣と言って、近所の人同士が親しかった。今は顔を合わせても、あいさつだけ」
　平和な時代を生きられて幸せだと言う。「お金さえあれば不自由はないから」。でも、女性の生活は厳しい。「8月が来ても、戦争がどうこうって思わなくなってしまった。それよりも今、生きることが精いっぱい」　

【関連記事】伸び続ける「食品配布を待つ列」…それはなぜ？　都庁前、コロナ初期に「毎週土曜」始まり200回目
【関連記事】50代主婦が「本当は離婚したい」　結婚10年、渡される生活費は月4万円…「経済的DV」支援団体の助言は
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相、自民総裁選に出馬しない意向　裏金事件「誰かが責任を取らないといけない」（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2501] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月14日 11:46:52 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[15]
【速報中】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す、最も分かりやすい一歩」（東京新聞）
2024年8月14日 11時36分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347412

岸田文雄首相は14日、首相官邸で会見を開き、9月の自民党総裁選に出馬しない意向を示した。（東京新聞デジタル編集部）
岸田首相は、総裁選について「新生自民党を国民の前にしっかり示すことが重要」と指摘。
「自民党が変わることを示す、最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことです」と語り、総裁選への不出馬を明言した。
「新しいリーダーを一兵卒として支えることに徹していきます」と述べた。
岸田首相は2021年10月4日に首相に就任した。昨年末には自民党派閥の裏金問題が発覚するなどし、内閣支持率が歴代でも最低水準まで低迷。首相は再選出馬を模索してきたが、党内からは公然と交代を求める声も上がっていた。
岸田首相の在職日数は、1046日で、岸信介元首相に次ぎ戦後8番目の長さとなっている。

【関連記事】「ズル」をしていたのは政治家だった　「人々の不信と不満の矛先が変わった」と明治大の重田園江教授
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【関連記事】立憲民主・枝野幸男前代表が代表選に出馬を表明　「私なりの選択肢を示す」　21日にも政策発表【一問一答】
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/291.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己（東京新聞）
2024年8月14日 12時08分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347413

　2年10カ月に及んだ岸田政権が国民のために何をしたのかは思い出せなくても、岸田文雄氏が2021年8月、自民党総裁選への出馬会見で、青い表紙のノートを誇らしげに示した場面は覚えている人は多いかもしれない。
　「コロナ禍で生活が苦しい。家族に会えなくて寂しい。（国民から）聞いてきたさまざまな声を書き続けてきた」。「聞く力」を売りにした岸田首相が誕生した象徴的なシーンだった。
　岸田政権前の安倍・菅路線は、安全保障や原発など重要政策を国会での十分な議論も経ずに転換させ、民意を軽んじてきた。その政治姿勢への反省を込めて、岸田氏は「民主主義の危機」を訴え、路線転換を想起させた。格差を広げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」とも距離を置き「新自由主義的な政策」の転換を図るかのように見えた。
　それは甘い期待だった。岸田氏は首相になると、アベノミクスの路線をあっさりと踏襲してしまう。安全保障政策も同様だった。安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を成立させ「専守防衛」を形骸化させたが、岸田首相は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決めて、日本が戦後堅持してきた「専守防衛」の理念をさらに弱め、他国での紛争を助長しかねない次期戦闘機の第三国輸出にまで踏み切った。
　安倍政権は世論に批判が多い課題を強行的に推進したが、岸田政権は、安倍路線をより具体化してきたのが本質だったと思う。実際、「聞く力」の象徴だったあのノートは、いつしか見なくなった。
　自民党派閥の裏金事件も発覚し、内閣支持率は歴代内閣でも最低の水準にまで落ち込んでいた。政治資金規正法の見直しが「火の玉」の決意とかけ離れた結果に終わり、物価高から国民を救う手だても十分に打てなかった。国民から見放された中での不出馬表明は必然と言える。

【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
【関連記事】岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」　三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党
【関連記事】岸田首相と面会した被爆者がまっすぐ伝えた「恥ずかしい思い」　「核なき世界」と裏腹に進む「日米核同盟」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2502] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月14日 17:16:45 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[16]
突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い？」　政界で飛び交う批判や思惑（東京新聞）
2024年8月14日 12時29分

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/347422?rct=politics

9月の自民党総裁選が迫る中、突然、不出馬の意向を表明した岸田文雄首相。不出馬表明の速報が流れると、SNS上では政界関係者から「辞任が遅すぎる」「残念だ」など、さまざまな声が上がった。
一部では、早期解散に打って出る戦略ではとの見方も出ている。（佐藤裕介）

「とっくの昔に責任とるべき」「自民党は変わらない」
立憲民主党の泉健太代表は、岸田首相の記者会見直後、X（旧Twitter）で「岸田総理、相当な重圧の日々だったことでしょう。まずは本当にお疲れ様でした」とねぎらった。
一方で、旧統一教会や「政治とカネ」、物価高対策を巡り「これらは未いまだ解決していない」と指摘。「立憲民主党は、この解決を担うため、行動を続けます」と投稿した。

社民党の福島瑞穂党首は、会見を聞きながらXに相次いで投稿。「裏金問題の責任をとるためというが、とっくの昔に責任をとるべきであった」と突き放した。
「自民党が変わることを示す、最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことです」と語った不出馬の理由にもかみつき、「自民党は変わらない。看板を変えても変わらない。政治と金の問題についての決着のひどさよ」と嘆いてみせた。

共産・志位議長は「国民の怒りが集中」
共産党の志位和夫議長はXで、岸田首相の不出馬表明について「裏金問題、経済無策、憲法破壊の大軍拡などに、国民の怒りが集中し、追い詰められた結果だ」と指摘した。
「これらの問題は、首相一人の問題でなく、自民党全体の問題だ。『コップの中』での政権たらい回しでは、日本の先はいよいよなくなる。 自民党政治をそのものを終わらせよう」とも呼びかけた。
「表紙だけ変えて選挙…茶番劇」

「予想通りの展開」と論じたのは、立民の小沢一郎氏の事務所公式アカウント（X）。
「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目かつもくを」
岸田首相の不出馬表明の狙いを、こう読み解き、総裁を変えて早期の衆院解散に打って出る戦略だと見通した。

橋下徹氏は「かなり成果あったので残念」
橋下徹・元大阪市長はXで、岸田首相の退任を惜しんだ。
橋下氏は、岸田首相が辞任理由として裏金事件を挙げたことに言及。「ここまでの覚悟があるなら政治と金の問題でこれまでの自民党の考えを全部ひっくり返す改革を実行すれば支持率は上がっただろうに。政治と金改革以外の政策の実行はかなり成果があったので残念だ」と惜しんだ。

【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
【関連記事】岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/294.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[2503] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月14日 18:48:59 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[17]
【号外】岸田首相、退陣へ　総裁選不出馬を表明（信濃毎日新聞）
2024/08/14 12:22

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024081400458

　岸田文雄首相は１４日、官邸で記者会見し、９月の自民党総裁選に立候補しないと表明した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と責任を取る考えを示した。

　　　◇

【ＰＤＦ号外】

https://embed.shinmai.co.jp/define_contents/img/pdf/pdfgogai1.pdf

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/294.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己（東京新聞） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2504] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月14日 23:30:39 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[18]
↑拝見しました。

昨日のニュースでは、辞める気配なんか全く無かったのに、なんか裏がありそうですね。
で、この、キルギス、モンゴルには、任期中に、一応行くつもりかな？

―――以下引用

首相、訪問再調整を伝達　キルギス、モンゴル首脳に（東京新聞・共同）
2024年8月13日 19時35分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347299?rct=politics

　岸田文雄首相は１３日、キルギスのジャパロフ大統領とモンゴルのオユーンエルデネ首相とそれぞれ電話会談した。南海トラフ巨大地震の注意情報発表を受けた中央アジア、モンゴル訪問中止の経緯を説明した上で、改めて調整したいとの考えを伝達。日本と両国との関係を力強く推進する考えは何ら変わらないと強調した。
　岸田首相の判断に両首脳は理解を示し「日本との一層の関係強化に向けて連携したい」と応じた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/294.html#c5

[議論31] 英語教育を廃止しよう 蒲田の富士山
36. 蒲田の富士山[2505] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月16日 15:09:35 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[19]
「good job!」

久しぶりの言葉で、嬉しくなりました。

昔の阿修羅のコメント欄では、よく拝見しましたけどね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/826.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相、言及やめた「積極的平和主義」、加えた「人間の尊厳」　全国戦没者追悼式の式辞に見えた「矛盾」（東京新聞）
2024年8月16日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347736

　9月の自民党総裁選への不出馬を表明し退陣が決まった岸田文雄首相は15日、全国戦没者追悼式で最後の式辞を読んだ。昨年まで盛り込んでいた「積極的平和主義」の表現を外し、「人間の尊厳」を用いて独自色を演出した。一方、今年も「反省」に触れず、アジア諸国に対する責任にも言及しなかった。首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べたが、岸田政権の2年10カ月では敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に踏み切るなど、「不戦の誓い」と矛盾しかねない安全保障政策が進められてきた。　（大野暢子）

◆安倍晋三元首相が掲げた「積極的平和主義」
　首相は昨年の式辞で「積極的平和主義の旗の下、世界が直面する課題解決に全力で取り組む」と宣言。「積極的平和主義」は安倍晋三元首相が自衛隊の海外派遣拡大を正当化した表現で、2020年の安倍氏の式辞以降、4年連続で用いられた。
　首相は今回、各地で悲惨な争いが絶えないことを念頭に「『人間の尊厳』を中心に据えながら世界が直面する課題の解決に取り組む」との言い回しに変えた。
　「人間の尊厳」は、首相が2023年9月の国連総会一般討論演説などで用いた表現で、市民個人の平和や安定を重視する価値観を強調する意味合いがあるとみられる。

◆「現政権が人間の尊厳を重視してきたとは言えない」
　もっとも岸田政権は2022年、安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を決定。殺傷武器の輸出解禁にも道を開いた。今年7月、「核の傘」を含む米国の戦力で日本の安全を確保する「拡大抑止」に関する日米閣僚会合を初開催し、核抑止への依存度も高まっている。
　京都精華大の白井聡准教授（政治学）は「安倍政権との違いをアピールしたつもりなのかもしれないが、対米従属の姿勢はむしろ強まった」と指摘。日本が他国との戦争に巻き込まれる危険が高まりつつあるとし「現政権が人間の尊厳を重視してきたとは言えない」と語った。

【関連記事】「戦える国」へ加速した岸田政権の3年　外交では日韓関係改善　「抜け穴」残した裏金事件の法改正
【関連記事】＜岸田政権年表＞　3年間に何があった？　詳しく振り返る　次々消えた閣僚　「外交の岸田」
【関連記事】不支持率は驚きの「50％超」続く…岸田首相「国民からの信頼が大事だ」　自民党総裁選の不出馬を表明
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/304.html

[原発・フッ素54] 中国、独自の海水採取を要求　原発処理水放出１年、政府間協議（東京新聞・共同）
2024年8月16日 16時51分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347900?rct=politics

　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた日本と中国の政府間協議で、中国が周辺海域のモニタリング（監視）のためとして、海水や放出前の処理水の「独立した試料採取」を求めていることが分かった。中国は「長期的な国際監視体制の構築」を主張してきたが、要求内容が明確になった形。日本政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与する枠組みへの中国の参加を前提に交渉を進めている。日中外交筋が１６日明らかにした。
　海洋放出開始から今月２４日で１年となる。７月２６日のラオスでの日中外相会談でも、中国の王毅外相は「試料採取」を求めた。外交筋によると、日本政府は、中国のみの独自採取は日本の国家主権に関わり、客観性が担保されないとして、受け入れられないとの立場を堅持する。このため、ＩＡＥＡの関与の下、複数国の研究機関が試料を分析して結果を比較する現行の対応を拡充、強化する方向を目指している。
　処理水の海洋放出を巡り、中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の全面輸入停止措置を継続している。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/386.html

[戦争b25] ガザ死者、４万人超える　戦闘１０カ月超、危機継続（東京新聞・共同）
ガザ死者、４万人超える　戦闘１０カ月超、危機継続（東京新聞・共同）
2024年8月15日 19時54分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347730?rct=world

　【エルサレム共同＝菅野麻衣子】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１５日、昨年１０月から始まったイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘でガザ側死者が４万人を超えたと発表した。戦闘開始から１０カ月。国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）などは人道危機を繰り返し警告しており、国際社会の停戦圧力が強まる。
　ガザの人口は約２２３万人（２０２３年）。これまでに人口の約１・８％が死亡したことになる。民間人が多数を占めるとみられ、ガザ当局によると、子どもの死者は約１万６千人。がれきに埋まったままの遺体や行方不明者が１万人以上で、実際の死者はさらに多い。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/689.html

[自然災害23] 南海トラフ臨時情報の疑わしさ…地震学者が語る「科学的にあまり意味はない」とデータごちゃまぜの内実（東京新聞）
南海トラフ臨時情報の疑わしさ…地震学者が語る「科学的にあまり意味はない」とデータごちゃまぜの内実（東京新聞）
2024年8月15日 16時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347650

＜南海トラフ臨時情報を問う�@＞
　南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけは、政府の発表から1週間が経過した15日、終了した。幸いにも、期間中に巨大地震は起きなかった。だが、お盆休みと重なったため観光地では予約のキャンセルなど大きな影響が出た。臨時情報に問題はなかったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の密接な関係を取材し、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。

◆根拠があまりに薄弱
　「この程度の情報を社会に出す意味が本当にあるのか」。2016〜17年に臨時情報を作る上で地震学者たちが地震予測の可能性を検討した調査部会。部会を終えた委員の一人は当時そう話していた。
　「不確実な情報を防災に生かす」として議論が重ねられた臨時情報。社会に大きな影響を与える情報にもかかわらず、それを支える根拠があまりにも薄弱なことから、2019年に運用が始まってからも、専門家からは同様の疑問の声が上がっていた。
　科学的にどこがおかしいのか。名古屋大の鷺谷威教授（さぎや・たけし、地殻変動学）に聞くと、臨時情報の根拠となっている統計がそもそも問題だという。「内閣府が検討のために寄せ集めたデータ。学術的意義はほぼない」

◆古すぎるデータ、信ぴょう性に疑問
　南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意（注意情報）の統計とは、1904〜2014年に発生した世界の地震データで、マグニチュード（M）7の地震後、7日以内にM8以上の地震が起きた例は1437回中6回としている。
　だが、これらの事例は南海トラフのような「海溝型」だけでなく、内陸での地震などさまざまなメカニズムの地震を含んでいる。観測精度の信ぴょう性の疑問もある。データに一定の質が担保されるのは、一般的に1970年代以降だとされるからだ。
　鷺谷教授は「気象庁がまとめたごちゃまぜのデータで学術論文としては通らないだろう。この統計から言えることは大きな地震が起きやすいという地震学の常識を表しているに過ぎない」と語る。

◆「科学的にはやりすぎ」と専門家
　臨時情報は想定震源域の中で地震が起きたか否かを発表の基準とするが、この想定震源域自体にも科学的な問題があるという。現在の想定震源域は2011年3月の東日本大震災後の2012年に見直されたものだが、「想定外恐怖症」という空気の中で策定されたもので、当時から専門家からは「科学的にはやりすぎ」と批判があった。
　東日本大震災後は想定を出すための前提が「歴史上最大（ありえる最大）」から「考えられる最大」に変わった。「科学的に否定できないものは採り入れる」という方針のもと、否定できない×否定できない×否定できない…と、03年に比べ範囲は2倍、想定死者数は13倍に増加した。
　「過去にこのサイズの地震が起きた記録はなく、『東日本大震災が南海トラフで起きた』場合を当てはめた」。検討委員だった橋本学・元京都大防災研究所教授は振り返る。政府は地震学者の委員たちに発生頻度を出すよう求めたが、「どう考えても出せない」と拒否した。そのため、「1000年に一度かそれより発生頻度が低い」という表現に抑えられたという経緯がある。

◆日向灘の地震が南海トラフに影響を与えたとする研究はない
　8月8日に起きた地震の震源域である日向灘の西側はこうして広げられたエリアにある。京都大防災研究所の西村卓也教授によると、過去の日向灘の地震が南海トラフに影響を与えたとする研究はない。「広げたのは南海トラフが起きたときに日向灘に影響を与える可能性が否定できないことが主で、逆はあまり考えられていない」と説明する。
　鷺谷教授は「想定震源域自体あまりしっかりした根拠がない。その線の内側か外側かだけで南海トラフ地震の発生可能性を判定しても、科学的にあまり意味はない」と指摘する。
　注意情報の南海トラフで想定するM7の後に、M8が実際に起きたケースは知られていない。だが、東日本大震災では3月9日にM7.3の前震が起き、その2日後にM9の地震が発生した。安政地震（1854年）や、昭和東南海地震（1944年）では、注意情報より一段警戒度が高い「巨大地震警戒」のケースが発生している。

◆防災的な判断と科学は別
　こうした教訓から備えを再確認する意義はある。だが、それはあくまで防災的な判断だ。臨時情報は政府が情報を出すだけの立場で、対策を講じたことによって実際に生じるコストや損失は自治体、企業、個人が責任を負う。
　だからこそ「科学に基づいた確度の高い情報ではない」ということもセットで伝えることは、それぞれの主体が的確な判断をする上で不可欠だ。

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　小沢慧一（おざわ・けいいち）　2011年入社。横浜支局、東海報道部（浜松）、名古屋社会部を経て東京社会部。2020年の連載「南海トラフ80％の内幕」は、同年に「科学ジャーナリスト賞」、2023年に「第71回菊池寛賞」をそれぞれ受賞。
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http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/135.html

[自然災害23] 「解除まで1週間」の根拠は住民アンケートだった…臨時情報「外れても政府が責められないシステム」（東京新聞）
2024年8月16日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347869?rct=national

＜南海トラフ臨時情報を問う�A＞
　政府は8月15日、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけを終了した。注意が続いた1週間はお盆休みと重なり、自粛ムードによって観光地では大きな影響が出た。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。

◆初の発表、伝え方を巡り浮かんだ課題
　「臨時情報という制度が十分理解いただけただろうかというのがある。（南海トラフ地震臨時情報＝巨大地震注意＝を発表した）8月8日のタイミングでどういうメッセージを出すべきだったのか、見直すべきだと思っている」
　8月15日午後5時。政府は宮崎県で震度6弱を観測した8日の地震を受けて続けていた臨時情報に伴う防災上の呼びかけを終了し、担当者は会見でこう話した。「不確実な情報を防災に生かす」として始まった臨時情報の初の発表は、その伝え方に課題が浮かんだ。
　岸田文雄首相は15日、一連の対応の検証を松村祥史防災担当相に指示。検証結果に基づき、臨時情報を受けて国民や企業などが取るべき対応を示した指針を見直す方針だ。松村氏は会見で「情報発信の内容を国民の皆さんにわかりやすく、また日頃からの経済団体との連携も必要不可欠だと改めて感じた」と話した。

◆具体的な対策は自治体、企業、個人任せ
　臨時情報は、地震予知を前提とする大規模地震対策特別措置法（大震法）の「警戒宣言」の代わりに設けられた。地震予知が不可能となり、統計を基に予測しているため不確実さをはらむ。政府は情報を出すが、具体的な対策の判断は自治体、企業、個人に委ねている。
　気象庁と内閣府は15日の記者会見で、地震に備えて社会活動を継続させるという趣旨が8日の発表時にしっかり伝えられていなかったのではと指摘され、担当者は「今回（しっかり伝えるというオペレーション）はなかった。次回以降、検討したい」と述べた。
　8日の発表時に前面に立ったのは、政府の担当者ではなく、地震学者で「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の平田直（なおし）会長だった。
　「地震学的には数倍高くなったことは極めて高い確率です」と強調した一方、対策について「日頃からの地震への備えを再確認して」「避難経路を確認すれば海水浴をしても問題ない」と控えめな対応にとどまっていた。

◆呼びかけ終了時には検討会開催せず
　注意情報を発表するかどうかは専門家による評価検討会が開催されて判断される。一方で呼びかけ終了時には検討会は開催されず、平田氏の会見もなかった。呼びかけは何もなければ、1週間で終了と決まっているためだ。
　そうした仕組みにしている理由は何か。「発生可能性が高まっていない」として警戒を解除することは、事実上の安全宣言につながるため確固たる根拠が必要だからだ。だが、正確に予測ができない以上、科学的な根拠に基づいて解除を決めることは不可能だ。そのため、社会的に許容できる期間を住民にアンケートした結果に基づき、呼びかけ終了時期を「1週間」と決めた。
　京都大防災研究所の橋本学教授は「1週間の根拠の責任を住民に負わせている。かつて警戒宣言では政府が命じて一斉に対策させる形を取っていたが、臨時情報は科学的根拠に自信がないため、外れても政府が責められないようなシステムになっている」と話す。

◆「効果と自粛の副作用、検証が必要」
　関西大社会安全学部の林能成（よしなり）教授は「情報を出す効果と『空振り』になるリスクをてんびんにかける必要がある」とする。
　注意情報を受け、旅行のキャンセルが相次いだり、鉄道各社が減速運転をしたりと、さまざまな影響が出た。ビーチリゾートがある和歌山県白浜町の大江康弘町長は15日、臨時情報の影響で宿泊キャンセルが相次ぎ、損失額は「約5億円に上る」と明かした。町では全ての海水浴場を閉鎖していた。21日には内閣府などに支援を求めて陳情を予定している。
　政府は過去には東海地震の「警戒宣言」が外れた場合の経済的損失を「1日で数千億円」と試算したが、臨時情報に関しての試算はない。
　林氏は指摘する。「防災でコストを考えることはタブーだった。臨時情報は不確実な根拠を使った防災的な行動のため、効果と副作用を検証する必要がある」
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/136.html

[自然災害23] 「根拠のない臨時情報を出すべきでない」学者は座長を辞退した　官僚や政治家たちが「地震ムラ」を維持しようと…（東京新聞）
2024年8月17日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347899

＜南海トラフ臨時情報を問う�B＞
　政府が8月15日午後5時に終了した、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけ。自粛ムードを引き起こしたこの制度は、どのような経緯でできあがったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、問題点をたどった。（全3回の最終回です）

◆「臨時情報」誕生の経緯
　臨時情報は地震予知を前提にした大規模地震対策特別措置法（大震法）の「警戒宣言」に代わり、誕生した制度だ。経緯をたどると、予知が不可能だとわかった後も既得権益を維持したい官僚、自治体、政治家、研究者からなる「地震ムラ」の思惑が透けて見える。
　大震法は東海地震説を受け、1978年に制定された法律だ。東海地震の前兆現象を捉えると専門家たちで検討会を開き、東海地震につながりうると判断した場合は総理大臣が「警戒宣言」を出し、新幹線を止めたり、学校や百貨店などを閉じて地震に備える。

―――――――――――――――
　東海地震説　1976年に神戸大の石橋克彦名誉教授（当時は東京大理学部助手）が「駿河湾で大地震が明日起こったとしても不思議ではない」として提唱した地震説。これを受け、1978年には地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）が施行。東海地震の前兆が観測されれば総理大臣が強制力のある「警戒宣言」を発令するという仕組みが作られた。
―――――――――――――――

　法律制定により地震予知は国家プロジェクトとなり、関係省庁や地震学者が大いに潤った。東海地震の震源を中心に観測機器が多数設置され、検討委員に選ばれることは地震学者としての成功を意味した。

◆大震法が存続する矛盾の中で
　ところが、95年の阪神大震災を契機に地震予知への批判が高まり、代わりに統計的に予測する「地震予測」にかじを切ったかのように見えた。ただ、内実を見ると看板をかけ替えたに過ぎなかった。
　地震予知ができないにもかかわらず、大震法は40年以上続いている。2016年の見直し検討時、新聞の社説などでは、その矛盾から大震法の廃止を求める声が上がった。
　だが大震法は廃止されず、警戒宣言に代わり、臨時情報を作り出した。国は基本的に情報提供を行うのみになり、それを受けて地方自治体、企業、個人がそれぞれ防災対策を行うことになった。対策は国から丸投げされた。

◆訴訟回避の名目で…
　なぜこのような不可思議な経緯を歩んだのか。16年に政府から座長就任を要請され、辞退した関西大の河田恵昭・関西大特別任命教授（防災・減災学）が23年、本紙に事情を話している。
　河田氏は「政府の見直しの目的は訴訟回避にあっただろう」と振り返る。大震法の枠組みでは、予知ができることになっている。河田氏は「予知ができるとしているのに、南海トラフ地震が予知情報なく突発的に発生し、避難所や応急救助で支障が出たら、予知を怠ったせいで支障が出たとして政府の不作為が問われかねない可能性がある」と指摘したという。
　「（16年の）熊本地震の規模でも対応はパンクした。想定する南海トラフ地震が起きたらもっとすさまじい支障が出るとは、火を見るより明らかだった」

◆「既得権益を尊重し合う地震ムラの構造は維持された」
　そこで、河田氏は内閣府の防災担当参事官と話し合い、「東海地震は予知できないことにしないと駄目だぞ」と助言したという。結局、政府が提案してきたものは大震法を廃止にもせず、警戒宣言の代わりに臨時情報を残すというものだった。「予知体制を維持するために科学的根拠もない臨時情報を出すべきではないと、私は座長を辞退した」と振り返る。
　政府はなぜ大震法の廃止を避けなければいけなかったのか。河田氏は「大震法は議員立法だが当時の政策立案者は既におらず、今の担当局長や参事官が矢面に立たされる。彼らは2年も経てば異動なので、それまで耐えられればよかったのだろう」とみている。
　「日本の地震予知130年史」を書いた科学ジャーナリストの泊次郎氏は、大震法を残すことで、各省庁はいつまでも予算と人員を確保できるし、国の委員となっている有力な地震学者は予算の配分に影響力を持てると指摘する。
　「大震法の廃止なんてはじめからできるわけがなかった。これで各防災機関や有力な研究者が既得権益を尊重し合う地震ムラの構造は維持された」
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/137.html

[経世済民136] 《エネルギー問題としてのリニア新幹線》今からわかる100％オワコン投資の負の遺産化は経済を終わらせるのは確実でっせ！！ お天道様はお見通し
12. 蒲田の富士山[2506] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月17日 19:20:13 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[20]
９番さんだっけ。

「その瞬間に世界の『後進国』が狂喜し、日本を踏み付けて行くでしょう」

それでいいんだよ。

日本は、農業国に戻ればいいんだ。

技術発展なんてものは、オマケみたいなもんだ。

基本（農業）を台無しにしている国に、未来などは無い。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/445.html#c12

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
35. 蒲田の富士山[2507] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月18日 17:47:44 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[21]
経済板の「お天道様は〜」さんのところに、コメントしたのだけど、このごろ、DSという単語が目立つ。
「怒鳴るど」さんによると、由緒ある言葉らしいが、「あのに」さんの意見では、CIAが関与しているとか。
推測だが、「フリーメソンとか、イルミナティとかを、死語にしたい。」という思惑があるのかな？？
DSって、なんじゃらほい。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c35

[雑談・Story42] 灰色の空　その７０　ほうれんそう 蒲田の富士山
19. 蒲田の富士山[2508] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月19日 05:52:38 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[22]
去年の灰色の空から。

―――以下引用

40. 蒲田の富士山[1863] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年8月23日 20:19:43 : CTQW6KhRFY : V0lUS3ZrRU05cm8=[5]

蝉の墜落をよく目撃するようになると、夏の終わり、じゃない。
まだまだ、続く夏。
朝晩も涼しくならない。

早朝の秋の虫の鳴き声もまだだ。

41. 蒲田の富士山[1878] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年8月30日 20:35:56 : CTQW6KhRFY : V0lUS3ZrRU05cm8=[20]

朝の仕事先の近くでは、茂みで鳴いている。（秋の虫）
うちの近所では、まだだな。
昼は暑いし。
秋になった。その６９は、９月になってから。

もう、今年は、しょうがない。

なんで、こんなに暑いの？

ここいら町内だけ、上空を電磁波攻撃されていて、それで暑い。（ぎゃはっは）

―――引用終了

去年も暑かったんだね。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/303.html#c19

[地域14] 「登校すれば幸せ」とは限らない　不登校対策で民間業者と「連携」した板橋区の迷走　政治家の影もちらついて（東京新聞）
2024年8月17日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347943?rct=tokuhou

　不登校対策を巡り、東京都板橋区でドタバタ劇が展開された。不登校児童・生徒の支援をする民間企業が区教委との連携を発表。ところが約1週間後、区教委がこれを否定するコメントを出した。背後には政治家の影もちらつく。一体何があったのか。（木原育子、山田祐一郎）

◆「平均3週間で再登校できる」？
　今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」（東京都渋谷区）が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。
　これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。
　SNSを中心に「連携」に批判が高まると、区教委は13日、「その事実はございません」と一転。「試行」も「誤解を招く表現でした」とひるがえした。
　この一貫性のない動きは何だったのか。

◆区教委にスダチを紹介した政治家
　区教委指導室の冨田和己室長は「『連携』というと、協定を結び事業化する印象があるが、そうではない。ただ、保護者にアプローチしていくスダチの手法は教育委員会にはできないので、参考になる部分があった」と歯切れが悪い。
　実際には、両者は5月に話し合いの場を持っている。7月下旬には区教委が一部の小学校にスダチを紹介していた。「連携や試行ではない」という区教委の説明は、すんなりとは受け入れ難い。
　そもそも区教委はなぜスダチと接触したのか。冨田室長は「区議から紹介があった。スダチからも積極的アピールがあった」と打ち明けた。区議とは間中倫平氏（自民）だという。

◆特定業者に便宜を図れば法に抵触のおそれ
　区は不登校支援計画で、再登校が最終的なゴールとは位置付けていない。再登校に重点を置く企業と連携を探るのは、基本方針と齟齬（そご）がないか。冨田室長は「方針変更ではなく、あくまで多様な支援の一つにという思いだった」と釈明する。
　一方で、区議が特定業者に便宜を図るのは場合によっては法に触れかねない。ましてや教育行政への口出しは、教育の中立性を脅かす政治的介入ともとれる。
　だが間中区議は「スダチだけでなく、これまでも多くの人を板橋区に紹介し、つないできた」と意に介さない様子。「スダチの手法は斬新で教育メニューは幅広い方がいい」と続ける。

◆下村博文衆院議員もスダチを推した
　もう一人、スダチを推す政治家がいる。板橋が地元の下村博文衆院議員だ。5月、自身が会長を務める教育団体の総会で「スダチさんが行政側と連携すると仮定した場合に」と切り出し、「親が変わらなければ、子どもも変わらないというのが最も本質的な問題だ」と発言。「民間と行政側が連携しながらサポートし、国民運動として広げていきたい」とスダチに賛意を送った。真意を聞くため、質問状を事務所に送付したが、16日夕現在、回答を得られていない。
　スダチは今回の騒動をどう受け止めているか。小川涼太郎代表取締役（30）は「板橋区の支援メニューの一つとしてトライアルで進めていくことは合意できていたが、全て取りやめに。残念です」と語った。

◆圧倒的に欠ける「子どもがどうしたいのか」
　15日、不登校児童・生徒の保護者や支援者でつくる市民団体が連名で、板橋区長と教育長宛てに経緯をただす質問状を送った。
　団体の一つ、NPO法人「多様な学びプロジェクト」代表理事の生駒知里さん（46）はスダチとの「連携」の動きを巡り、「再登校をゴールに定めすぎて、本人がどうしたいかという視点が圧倒的に欠けている。不登校の子どもがどう回復ルートをたどっていくのか、行政も社会ももっと知ってほしい」と願う。
　フリースクールを20年間運営し、NPO法人「フリースクール全国ネットワーク」代表理事を務める中村尊さん（57）は「夏休み明けが迫るこの時期は子どもの精神的負担が大きくなる。無理やり学校に行かせることを行政が促しているようにも取れ、見過ごせなかった」と懸念を表す。

◆数日間だけ登校、その後に悪化
　市民団体のメンバーで、次女が不登校になった際にスダチを利用した女性（52）は「100％学校に戻れると言われ飛び付いた」と振り返る。利用料は総額40万円超と高額なのに正式な契約書はなく、やりとりは全てオンラインだったが「わらにもすがる思いだった」。
　指示通り、ゲーム機や携帯電話を没収し、事前に決めた目標を達成できたら意識的に褒めるようにした。3カ月後、確かに数日間は登校できたが、再び行けなくなり逆に悪化。自傷行為にも及び、スダチと距離を置いた。現在は通信制の高校に通っているという。
　不登校の当事者でNPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」理事の武山理恵さん（43）は「無理して学校に行けても一時的なもの。不登校は小手先で解決できるものではない」と強調する。

◆「登校だけに目的を置いた支援がいかに攻撃性をはらむか」
　文部科学省によると、2022年度、不登校の小中学生は29万9000人、全児童生徒に占める割合は3.2％と過去最高となった。2017年施行の教育機会確保法に基づき、同省は不登校児童・生徒への支援の基本方針を「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が進路を主体的に考えて社会的に自立することを目指す必要がある」と位置付ける。
　不登校ジャーナリストの石井しこう氏は「かつて、文科省は不登校の早期発見、早期学校復帰を呼びかけてきた。その結果、支援と称した暴力的行為で子どもたちが傷ついてきた歴史があり、現在の方針に見直されてきた」と説明する。公民連携の必要性を認めつつ「登校だけに目的を置いた支援がいかに攻撃性をはらむかを理解せずに話が進められていたとしたら残念だ。自治体はむしろ、必ずしも『登校すれば幸せ』というわけではないことを訴える立場ではないのか」と今回の騒動を受け止める。
　コロナ禍ではリモート型の学びが広がった。だが「教育現場では依然として、通学以外は『学び』ではないという意識が根強い。学校への回帰が急速に進んでいると感じる」と危ぶむ。

◆民間実施の支援をチェックする仕組みがない
　不登校の深刻化に伴い、フリースクールやNPO、企業など民間による当事者への支援は拡大している。東北大の後藤武俊准教授（教育行政学）は「不登校の生徒らには、標準の学級とは別の空間での多様で丁寧な対応が求められるが、学校や行政の態勢に余裕がない」と、背景にある教育現場の人員不足を指摘する。
　教育機会確保の観点から、自治体は不登校児童・生徒の保護者に対し、学校以外の学びの場について情報提供することが求められるが、後藤氏は「現状、民間が実施する支援を規制やチェックする仕組みがない状態で、自治体側が一つ一つ質を評価することが難しい」とし、こう訴える。「現在は、学校以外に学びの場が広がる変化の段階。行政が民間の支援に一定の基準を設け、段階的に公的補助を与える認証制度のような仕組みが必要ではないか」

◆デスクメモ
　板橋区教委の対応は不可解だ。「連携」を完全否定するなら、あいまいな態度を見せず、もっと早くてよかったはず。業者を紹介した議員への気遣いだとしたら、教育の中立性の面で危うい。拡大する不登校問題に教育行政が追いつけず、対応が確立していない実態も感じさせる。（北）
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/157.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
37. 蒲田の富士山[2509] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月19日 19:25:07 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[23]
同格なんですけど・・・。

「虚数（ｉ）」は、数百年か、数学の世界で使われた言葉なのでしょうが、「DS」という言葉は、10年ほど前から、出現したと思います。

ドナルドさんによると、大昔のアメリカ大統領の演説のなかに、「DS」について、語っているところがあるので、由緒ある概念だとしていますが、その後、ほとんど死語なっていたのではないか。

日本のインターネット上で、フリーメーソン、イルミナティ、とかが、話題にのぼる事が多くなったため、そのための対策として、考案された言葉なのではないかと、懸念しているのですが。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c37

[国際34] 習氏、ベトナムとの伝統友好訴え　最高指導者、初外遊で訪中（東京新聞・共同）
習氏、ベトナムとの伝統友好訴え　最高指導者、初外遊で訪中（東京新聞・共同）
2024年8月19日 19時07分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348442?rct=world

　【北京共同】中国の習近平国家主席は１９日、ベトナムのトー・ラム国家主席と北京で会談、「中国は近隣外交でベトナムを常に優先している」と述べ、伝統的な友好関係を継続していくべきだと訴えた。ラム氏の訪中はベトナム最高指導者の共産党書記長に就任後初めてで、習氏は、ラム氏が「両国関係を重視していることの表れだ」と称賛した。
　中国は南シナ海の領有権を巡りフィリピンと対立が激化する中、同様に領有権問題を抱えるベトナムの取り込みを図る。昨年にベトナムとの外交関係を格上げした日米をけん制する狙いもある。
　会談で習氏は「両国は共産党の指導と社会主義制度を堅持しなければならない」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/817.html

[国際34] 中越、南シナ海の対立回避　首脳会談、伝統的友好を確認（東京新聞・共同）
2024年8月19日 19時54分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348442?rct=world

　【北京共同】中国の習近平国家主席とベトナムのトー・ラム国家主席は１９日、北京で会談し、伝統的友好関係を確認した。新華社が報じた。両首脳は南シナ海での領有権争いを踏まえ「立場の違いをコントロール」する考えを示し、対立を回避する姿勢を見せた。
　中国は南シナ海問題でフィリピンと対立が激化する中、同様の問題を抱えるベトナムの取り込みを図る。ベトナムとの外交関係を格上げした日米をけん制する狙いもある。ラム氏はベトナム共産党書記長に就任後初の外遊で中国を訪問し、対中外交重視の方針をアピールした。
　習氏は「中国は近隣外交でベトナムを常に優先している」と述べ、緊密な意思疎通とハイレベルの往来を保ちたいと強調。「両国は共産党の指導と社会主義制度を堅持しなければならない」とも語り、同じ社会主義国として結束の強化を呼びかけた。
　ラム氏は「海上での立場の隔たりを適切に管理し、共に地域の平和と安定を守りたい」と訴えた。「台湾は中国の不可分の領土だ」とする中国の主張に同調し、中国の「国家統一」実現を支持するとも述べたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/818.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
39. 蒲田の富士山[2510] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月20日 16:36:30 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[24]
ちょっと、この上のコメがジャマだけど、訂正。

ほとんど死語なっていたのではないか。

　　　　　　　↓

ほとんど死語になっていたのではないか。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「高市早苗、小泉進次郎はA級戦犯だ」「本音は野田聖子推し」中国は《自民党総裁選》11人の候補者をこう評価している（現代ビジネス）
2024.08.20

https://gendai.media/articles/-/135890

近藤 大介『現代ビジネス』編集次長

自民党総裁選が、9月27日に行われる見込みとなった。19日には49歳の小林鷹之前経済安保担当相が、トップを切って正式に出馬会見を行った。
激震が起こったのは、先週、終戦記念日を翌日に控えた8月14日だった。岸田文雄首相が臨時記者会見に臨み、「来月の自民党総裁選に出馬しない」と発表した。
内閣支持率の低迷に喘（あえ）ぎながらも、本命に数えられていた岸田首相の突然の「勇退宣言」。ここから事実上、自民党総裁選は、「本命なき乱戦」に突入した。

岸田首相の「迷走」
日本の各メディアの「岸田首相不出馬報道」を見ていて、最も心に響いたのは、TBSのニュース番組に生出演した作家の保阪正康氏の発言だった。保阪氏はこう述べた。
「お辞めになるのはご本人の意思でしょうが、それにしてもなぜこの日だったのか。8月14日や15日が日本にとってどんな日なのかは、ご本人もよくお分かりでしょうに。このことに岸田政治の歴史観のなさが表れているように思います」
昭和史研究の第一人者の保阪氏らしいコメントだった。周知のように日本では毎年、8月6日の広島への原爆投下の日から、15日の終戦記念日までの10日間は、「戦争時代を振り返る期間」というのが慣習だ。まして岸田首相は広島市の出身で、核廃絶が政治家としてのライフワークである。
だが、本人にはもう余裕がなくなっていたのだろう。8月9日の長崎で原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加した後、そこからカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルと歴訪する予定だったのを、ドタキャンしてしまった。首相に同行してきた外遊随行者たちも、唖然である。
いまにして振り返れば、このあたりから首相の「迷走」が始まっていた。そして首相官邸関係者によれば、「総理の各種日程や、ライバルたちが出馬宣言していくことを鑑みれば、14日のタイミングしかなかった」。つまりは、「歴史より現実の日程」を優先させたのである。
「中国ウォッチャー」である私のスマホには、14日の昼前から、速報を伝える中国メディアの通信が次々に入り始めた。新華社やCCTV（中国中央広播電視総台）などが、「岸田首相9月退陣」の事実を伝えた。

中国政府は「岸田退陣」をどう見たか
中国を代表する国際紙『環球時報』は15日、「岸田が選挙を棄権　日本の政局はまたもや流動的に」というタイトルで、長文の論評を掲載した。
于海龍（う・かいりゅう）中国共産党中央党校国際戦略研究院学者という署名が、一応入っている。だがこの記事は、まさしく中国政府の岸田政権に対する見方を代表していると言えよう。

記事では、「岸田退陣」の原因は、主に3点あると分析している。
〈第一に、経済発展の成果が思わしくない。新型コロナウイルス、ロシアとウクライナの衝突、日本円の暴落などの影響下で、国際的なエネルギー価格は上昇し、日本国内の物価はうなぎ上りとなっていった。岸田政権の「新しい資本主義」という政策は、予期していたような効果を生まず、昨年の日本の名目GDPは、ドイツに抜かれて世界第4位に後退してしまった。
第二に、政治スキャンダルが絶え間なく続いた。閣僚のスキャンダル、統一教会問題、自民党の裏金スキャンダルなどだ。岸田政権は何度も内閣改造を行ったが、それは岸田政権の不安定性と、日本国民の不信感を増幅させることとなった。岸田首相は自らがリーダーを務める宏池会を解散したが、そのことも自民党内で固定支持層を失う結果となった。そうして執政を進めるにつれ、他の政治勢力と交渉していく資本を失って行った。
第三に、安保政策がさらに軍事化していった。岸田政権は、国内の保守勢力に迎合するため、国家安保三文書の改正を推進し、OSA（政府安全保障能力強化支援）の制度を制定した。平和憲法と防衛装備品移転三原則を越えて、安保の軍事化の色彩を、日に日に濃くしていった。その防衛費を増加させるため、増税政策に打って出ようとして、国内の平和主義勢力の強い牽制を受けた〉
以上である。3番目の「軍事化」というのは、日本から見るとちょっと眉唾（まゆつば）物だが、中国政府の日本観は、日本の左派の人々に近いスタンスなので、このようなものが加わる。8月15日の日本の終戦記念日のニュースでも、CCTVは、日本の左派の人々が東京で開いた「反戦集会」を、まるで日本人の「民意」がここにあるかのように、延々と報じていた。

自民党が直面する重要な課題
次に、今後の自民党総裁選の展開だが、記事では現状をこう分析している。
〈自民党の執政の地位は、なお揺らいでいないので、来月選出される新総裁が日本の新首相になることは、ほとんど疑いがない。ただし自民党の各派閥が相次いで解散した影響を受けて、もとの派閥で残っているのは麻生派ただ一つになってしまった。
石破茂、茂木敏充、高市早苗、菅義偉などが、「勉強会」などの形で、それぞれ政治団体を改造したり結成したりしている。自民党内の各方の勢力は、新たな分化、再構成の段階であると言える。
野党はいま積極的に次の衆院選に備えていて、自民党の政策を攻撃している。日本の政局の断続的な混乱と変革は根絶されない。
今後、自民党内の各勢力がどの程度まで団結していけるか、また日本国民の自民党に対するマイナス評価を改善していけるのかは、自民党が直面する重要な課題である。経済の発展と政権の安定は均しく、自民党政権が近未来の一時期に優先的に行う任務である。しかしながら、自民党の右傾化の傾向が根本的に変わるのは難しいだろう〉

このあたりは、読んでいて納得がいった。

「どうせ日本は変わらないよ」
続いて、岸田政権の外交についても総括している。やや長いが、そのまま訳す。

〈中国と再度新たに戦略的互恵関係を全面的に推進することを確認し、日韓の徴用工問題の争議などを緩和したのは、一定の成果である。しかし、岸田政権の外交政策は、全般的に冷戦時代のイデオロギーモデルから脱却できていない。アメリカに対する外交では、自主性を著しく欠いている。
岸田政権は、日米関係を「グローバルなパートナーシップ関係」に格上げさせようとしているだけでなく、ロシア・ウクライナ衝突などの問題でしっかりアメリカに歩調を合わせた。アメリカの軍艦を日本で修理することや、アメリカへの武器装備輸出を許可した。アメリカがリードするIPEF（インド太平洋経済枠組み）に加入し、アメリカの加速する対冲抑止戦略に、あからさまに組み入れられた。そして中国を、「前代未聞の最大の戦略的挑戦」と位置づけている。
同時に岸田政権は、米日韓、米日比、米日豪などの小さな多国間の枠組みに、参加したり組成したりし、イギリス、オーストラリア、フィリピンなどと、2国間のRAA（部隊間協力円滑化協定）を締結した。そしてイギリス、イタリアとは、次世代戦闘機の共同開発協定を結んだ。
岸田政権の排他性や対抗的な外交政策は、アジア太平洋地域の安全の局面の均衡を破った。地域の国家間の安全の苦境を加速させ、中日関係と日ロ関係の安定的な発展に、深刻な挑戦をもたらした。
（アメリカの）「Small Yard, High Fence」（高い柵で囲われた小さな庭）式の安保戦略を推進したが、それは日本経済の復活と生活レベルの向上にすでに悪影響を与えている。このことはまた、RCEP（地域的な包括的経済連携）など地域の経済貿易協力の機構が効力を発揮するのを阻害している。
おそらく次の日本政府の外交政策も、アメリカ大統領選の結果の直接的な影響を受けるだろう。しかしながら、岸田政権と関係国との間で展開している協力は、比較的強固な制度的慣性が働いているので、日本が短期間のうちに根本的に外交を転換することは難しいだろう〉

長々と書き連ねているが、要は言いたいことは、「どうせ次の首相が現れても、アメリカにくっついていくだけなんだから、日本は変わらないよ」ということだ。それはある意味、そうなのかもしれないが、日本が危機感を募らせる根本的原因である、中国が日本を含む近隣諸国に対して行っている威圧的な行為については、頬をかむっている。

中国政府は「茂木・石破」勝利を予想
もう一つ、『中国新聞ネット』（8月14日）も、「岸田が突然選挙から撤退、原因を暴露する」と題した記事をアップさせた。記事の全体は3部構成で、こちらもかなりの長文だ。遼寧大学日本研究センターの陳洋（ちん・よう）客員研究員に話を聞いたとしているが、やはり中国政府の意思を代弁していると考えてよいだろう。以下、その要旨を箇条書きにしてみる。
・岸田文雄首相の自民党総裁選への不出馬宣言は、先日のバイデン大統領の米大統領選への不出馬と似たところがある。両者ともに党内及び社会の民意の圧力に遭い、支持を低迷させたのだ。
・岸田首相は、支持を回復させようと、多くの措置を取った。例えば、憲法改正を加速させるとして、自民党保守勢力に擦り寄った。同様に、国民が好む内政や外交の政策を通して、社会の民意に擦り寄った。そうして各方面の支持を得ようとしたが、全体的にこの種の手法は、効果が限定的だった。
・岸田首相は、自民党内の「大ボス」麻生太郎副総裁の支持を得ようとしたが、おそらくうまくいかなかった。
・自民党の主要派閥が解散したことや、岸田首相の不出馬宣言により、自民党総裁選には多くの立候補者が現れることが予想される。その結果は、これまでと違って予測しにくい。
・出馬が予想されるのは、「令和の明智光秀」こと茂木敏充幹事長、林芳正官房長官、高市早苗経済安保担当大臣、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境大臣、小林鷹之元経済安保担当大臣らである。
・全体的に見て、茂木幹事長と石破元幹事長が、最終的に勝利する可能性がやや高いと言える。茂木幹事長は、日本社会での知名度は高くないが、自民党内での影響力が比較的あり、実務能力も高い。加えて麻生副総裁は、茂木幹事長に必ずしも反感を持っていない。
・石破元幹事長は、やはり実務能力が高く、政治的な抱負も持っており、社会的な知名度も比較的高い。ただ自民党内では、あまり歓迎されていない。

「岸田＝バイデン説」には同感
・今回の自民党総裁選挙は、自民党が引き続き安定して執政していけるかを左右する。衆議院選挙は来年10月までに行われ、参議院選挙も来年7月に行われるからだ。
・この3年で日本はさらに積極的に、大国間の確執の先兵部隊の道を進んだ。それは、日本国内と周辺国が懸念するところとなっている。
・岸田首相は2021年10月の就任以来、32ヵ国・地域を訪問した。これらの特徴は、ウクライナ危機と中国の動向を睨んだものだということだ。
・ウクライナ危機が始まって以来、岸田首相はウクライナを支援する態度を明瞭にしてきた。2022年6月、岸田首相は初めてNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した日本の首相となった。そこで、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と強調した。昨年3月には、ウクライナを電撃訪問した。
・同時に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領との間で、日韓関係正常化の共通認識を得て、「シャトル外交」を復活させた。日本と米韓は、3ヵ国の防衛協力、及び海洋安全などの分野で東南アジア各国との協力を深化させた。
・その一方で、日中関係は、次の自民党総裁・首相が必ず直面する重要課題となっている。

以上である。冒頭の「岸田＝バイデン説」は、私も同感である。ジョー・バイデン大統領は先月21日、次期大統領選への出馬を断念すると発表した。その時、私はこれで岸田総裁の再選もなくなったと考え、各メディアの記事にそのように書いたり、テレビで発言したりしてきた。

この両首脳は、「一蓮托生の運命」なのだ。おそらく本人同士もそう考えていたに違いない。岸田首相が4月に訪米した際には、9日の晩に両首脳夫妻だけでディナーをともにしている。その時に、互いの再選に向けて最大限の協力を行っていこうと、固く誓い合ったことだろう。

日中関係を停滞させた「4大問題」
その意味で、「バイデン大統領不出馬」という一報を聞いた際、すでに岸田首相の心は、半ば折れてしまったと思われる。その後、カマラ・ハリス副大統領が支持を伸ばしたので、ほくそ笑んだことだろうが、ともかく2期目のドナルド・トランプ政権が発足したら、岸田首相ではとても伍していけない気がする。
換言すれば、今回の自民党総裁選は、「誰がトランプ大統領と伍していけるか」という争いとも言える。トランプ大統領と見事な蜜月関係を築いた、往年の安倍晋三元首相のようなイメージが期待されているのだ。

上述の記事に戻ると、次の自民党総裁が、茂木幹事長と石破元幹事長が優勢という分析は、中国側の願望が多分に入っている。中国側としては、「親中」でなくとも、「反中」でない政治家に日本の首相になってほしいのだ。
おしまいの日中関係については、停滞させたのは、主に中国側である。（1）日本産の水産物の輸入再開、（2）スパイ容疑をかけている日本人の即時解放、（3）尖閣諸島のEEZ（排他的経済水域）内に中国側が設置したブイの撤去、（4）日本人の中国へのビザなし渡航の再開という「4大問題」について、日本側は昨年来、再三にわたって要求してきた。
ところが中国側は、馬耳東風。その理由を推察するに、一つの仮説として考えられるのは、過去にもたびたび見られた中国側の「態度」である。
それは、「日本の政権の支持率が2割を切ると相手にしない」というものだ。なぜなら、半年以内に崩壊する可能性が高いからだ。
岸田政権も、今年に入って毎日新聞や時事通信の世論調査などで、「2割ライン」を切り始めた。そのため、中国側が「次の政権待ち」の状態に入ったということだ。その意味で、記事が指摘する「日中関係は、次の自民党総裁・首相が必ず直面する重要課題」というのは、その通りだ。

中国が最も警戒している総裁選候補者は
おしまいに、中国側から見て、いま俎上に上っている自民党総裁選の候補者たち11人が、どのくらい望ましいか、もしくは警戒しているかということを示そう

☆☆☆☆☆が最も望ましい。逆に☆が、最も望ましくない、すなわち最大限の警戒人物である。星はあくまでも、私見であることを断っておく。

〇野田聖子元総務会長…☆☆☆☆☆
中国にとっては、野田総理・総裁誕生が、ベストのシナリオである。たびたび訪中しており、中国が南シナ海に人工島を築き始めた時は、「日本と直接関係ない」と言い放ってくれた。党内「親中派」筆頭の二階俊博元幹事長との息もピッタリである。
〇石破茂元幹事長…☆☆☆☆
元防衛相でタカ派のイメージもあるが、中国側は必ずしもそう見ていない。石破氏のような「自分の言葉で議論できるタイプ」を中国側は好む。
〇茂木敏充幹事長…☆☆☆☆
やはり「井戸を掘った」（日中国交正常化を成し遂げた）田中角栄元首相に連なる政治家ということで、期待感を持っている。
〇林芳正官房長官…☆☆☆☆
林氏を「親中派」と呼ぶ右派人士もいるが、私は「知中派」と見ている。昨年４月に外相として訪中した際には、かなり厳しく中国側に詰め寄っている。それでもかつて日中友好議連会長を務めるなど、中国側も熟知した政治家である。
〇河野太郎デジタル担当相…☆☆
やはり右派人士は、父親の河野洋平元衆院議長が「親中派」だったことなどから「親中派」とみなしたりしているが、中国側は「ミニトランプ」と見ている。すなわち、行動が予測不能な政治家ということで、一定の警戒感を持っている。
〇上川陽子外相…☆☆
現在の外相として、中国の王毅外相らと渡り合っているが、中国側の評価は「極めて官僚的な政治家」。実は中国にもそのような政治家は多いのだが、だからこそ「アメリカの言いなりにならない首相」を求める。
〇加藤勝信元官房長官…☆☆
比較的、中国に寛容な茂木派に属し、やはり比較的、中国に寛容な財務省の出身。とはいうものの、中国は「ミニ安倍晋三」と見て警戒している。
〇斎藤健経済産業相…☆☆
経済産業省の官僚出身で、米ハーバード大留学時代は林官房長官とも交流があった。中国から見ると「アメリカの代理人」のイメージである。
〇高市早苗経済安保担当相…☆
今年も8月15日に靖国神社を参拝したが、その時点で中国側からすれば「A級戦犯」。高市氏のこれまでの言動から見ても、「最も首相になってほしくない政治家」である。
〇小林鷹之前経済安保担当相…☆
同様に、8月15日に靖国神社を参拝した「A級戦犯」。経済安保相時代にも、名前の通り「タカ派」として鳴らし、中国側は警戒感を抱いている。
〇小泉進次郎元環境相…☆
同じく「A級戦犯」。父親の小泉純一郎元首相も首相在任時代、毎年靖国神社を参拝し、中国とは折り合いが悪かった。純一郎氏は「反中派」というわけではなかったが、中国側からすれば、靖国神社を参拝する政治家というだけで、即アウトとみなす。
以上である。日本の外交を考えると、やはり首相としての最大の「適正」は、大統領に返り咲く可能性があるトランプ氏とうまくやっていけるかである。だがその陰で、「対中スタンス」も注視しておく必要があるだろう。

今月下旬には、二階俊博元幹事長の訪中も噂される。中国側としても、日本の政局から目が離せないこれからの1ヵ月となるだろう。（連載第741回）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/340.html

[原発・フッ素54] 原発コストは太陽光発電の何倍？　アメリカの最新試算でわかった驚きの数字　次期基本計画でどうする日本政府（東京新聞）
2024年8月21日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348660

　原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。（鈴木太郎）

◆岸田政権は「原発を最大限活用」
　政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。
　米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。

―――――――――――――――
　均等化発電原価　発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。
―――――――――――――――

　国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。

◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」
　東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆〜2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。
　経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日香氏は「今年は21年と比べ、原発新設のコストが上がるのが自然。再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。政府は原発の活用を進める上で、はっきり『安いから』とは言わないだろう」とみる。

◆原発活用でも「電気代下がるとは考えにくい」
　海外でも日本と同様に、原発推進にかじを切る国は増えている。しかし、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘。実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で11年以降、13基が経済的な理由で閉鎖された。松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話している。

【関連記事】福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ　収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ
【関連記事】原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート　「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/387.html

[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
40. 蒲田の富士山[2511] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月21日 14:30:26 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[25]
よく見てみたら、少人長さんは、DSという言葉を使っていないね。
このスレに限ってのことだけど。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「高市早苗、小泉進次郎はA級戦犯だ」「本音は野田聖子推し」中国は《自民党総裁選》11人の候補者をこう評価している（現代ビジ… 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2512] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月21日 14:52:12 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[26]
近藤大介さんという方について、よく知っているわけじゃなくて、記事内容が面白かっただけです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/340.html#c1

[戦争b25] 核兵器を恫喝に使ってきたイスラエル（前）（櫻井ジャーナル）
2024.08.22

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408220000/

　イスラエル政府は7月31日、ハマスの幹部でイスラエルとの首席交渉官を務めていたイスマイル・ハニエとヒズボラの最高幹部のひとりであるフア・シュクルを暗殺した。イランの新大統領マスード・ペゼシュキアンの就任式に出席するためにテヘランを訪れていたハニエを殺したということはイランへの挑発でもある。
　イランがイスラエルに報復することは間違いないが、その前に手順を踏んでいる。根回しをしていると言えるだろう。このイランがヒズボラやハマスと連携してイスラエルを早晩、攻撃するはずだ。アメリカやその属国はイスラエルを守ろうとするはずだが、成功する可能性は大きくない。
　ヒズボラ単独でもイスラエルは軍事的に勝てないと言われ、ガザではハマス相手に苦戦している。中東の状況を悪化させ、アメリカが軍事介入せざるをえない状況をイスラエル政府は作ろうとしていると推測する人もいるが、そもそもイスラエルはイギリスの戦略に基づいて作り出されたのであり、イギリスの戦略を引き継いでいるアメリカもイスラエルと一心同体の関係にある。
　アメリカのジョー・バイデン政権や副大統領で民主党の大統領候補でもあるカマラ・ハリスはイスラエルにブレーキをかけているかのような発言を続けているが、​SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、イスラエルの武器輸入の69％はアメリカが占める。その次がドイツで30％。​ほかのNATO加盟国も多くが供給しているが、アメリカとドイツで大半を占める。つまり、この2カ国が本当にイスラエル軍によるパレスチナ人虐殺を止めようと思えば、可能であり、ハリスたちの発言は口先だけである。
　イスラエルには核兵器という切り札がある。この国の核兵器開発はフランスの支援でスタート、1960年2月にイスラエルの科学者はサハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加している。その直後にはイスラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有している。
　1949年から63年まで西ドイツの首相を務めたコンラッド・アデナウアーはイスラエルとは友好的な関係にあった。イスラエルのダビッド・ベングリオン首相の求めに応じて小火器、ヘリコプター、部品などを提供している。1960年3月にニューヨークでベングリオン首相と会った際には、核兵器を開発するために61年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めている。
　それに対し、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発に神経をとがらせていた（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）が、1963年11月にケネディは暗殺され、後任はシオニストの富豪アブラハム・フェインバーグから資金援助を受けていたリンドン・ジョンソン。フェインバーグは日本への原爆投下を許可したハリー・トルーマンのスポンサーでもあった。
　イスラエルの核兵器について内部告発したモルデカイ・バヌヌによると、彼の証言がサンデー・タイムズ紙に掲載された1986年10月当時、イスラエルが保有していた核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有し、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。
　後にカーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だと推測、イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベン-メナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上。水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）
　こうした核兵器をイスラエル政府が使おうとしたことがある。1973年10月にエジプトのアンワール・サダト政権はイスラエル軍に対して奇襲攻撃をかけた。そして始まったのが第4次中東戦争である。（続く）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/694.html

[中国13] 中国、アステラス社員を起訴　「スパイ罪」、拘束長期化必至（東京新聞・共同）
2024年8月21日 21時07分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348859?rct=world

　【北京共同】中国北京市で昨年３月、アステラス製薬の日本人男性社員が拘束された事件で、中国検察当局が男性をスパイ罪で起訴したことが２１日分かった。日本政府関係者が明らかにした。起訴により公判手続きに入るため、男性の拘束長期化は必至。日本政府は早期解放の働きかけを続ける方針。
　同社の広報担当者は「起訴されたことは事実。裁判が係属中なので、これ以上のコメントは差し控えたい」と話した。
　北京市の中級人民法院（地裁）で審理が進められる見通し。中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会の要職に就いた経験もある男性の拘束が長期化することで、日本の対中投資や両国間の人的交流に悪影響を与えそうだ。
　男性は５０代でアステラスの現地法人幹部を務めたベテラン駐在員。昨年３月の帰国直前に拘束され、同年１０月に国家安全当局に正式に逮捕された。今年３月に起訴するかどうかの当局による審査が始まっていた。
　岸田文雄首相は昨年１１月、習近平国家主席との首脳会談で、男性を含む中国で拘束された邦人の早期解放を要求していた。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 辺野古だけじゃない「美ら海の破壊」…なのに玉城知事はOK？　「軍港」を押し付けられる浦添市民の危機感（東京新聞）
2024年8月23日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/349059?rct=tokuhou

　米軍普天間飛行場の辺野古移設工事が本格化する裏で、別の移設計画も進もうとしている。現場は沖縄県浦添市。県庁近くの米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の返還をかなえる名目で、代替の軍港が建設されようとしている。危惧されるのが美ら海の破壊、そしてオスプレイの飛来や原子力空母の寄港も。月内にもボーリング調査が始まるが、黙ってはいられない。　（太田理英子、山田祐一郎）

◆親子連れが小魚を追いかける姿
　那覇空港から車で20分。那覇市の北側にあるのが浦添市だ。市東部には、沖縄戦の激戦地として知られる前田高地。かたや西部の海岸沿いには、米軍の兵たん補給拠点「牧港（まきみなと）補給地区」の倉庫群や工場が並ぶ。
　牧港補給地区から海岸へ向かうと、サンゴ礁に囲まれた浅瀬「イノー」が広がり、親子連れが小魚を追いかけて楽しむ姿が日常的な光景となっている。
　「豊かな海を何とか残したい。埋めて軍港にするのは沖縄の意思と違う」。環境保全に携わってきた元自治会長、銘苅（めかる）全郎さん（82）は嘆く。この地で今、那覇市にある那覇軍港を移設する計画が進もうとしている。

◆「国が負担することになるのでは」
　那覇軍港は県庁から約1キロの市街地にある。敷地面積は東京ドーム12個分にあたる約56ヘクタール、駐留軍従業員は89人。沖縄の米軍基地の使用条件を定めた「5.15メモ」は、主な使用目的を「港湾施設及び貯油所」としており、貨物の荷降ろしや船舶修理などで使われてきたという。
　現行の移設計画では、那覇軍港から北東6キロの浦添市沖でT字形施設を建てるために、約49ヘクタールを埋め立てる。防衛省は環境影響評価の手続きの一環として配慮書を公表し、23日まで意見公募（パブリックコメント）を行う。月内にもボーリング（掘削）調査を始める見通しだ。県によると、総工費や工期は示されていない一方、担当者は「移設なので負担があるとすれば国になるのでは」と語る。

◆貴重な藻場の生態系「恐らく壊滅」
　浦添市などで海の環境教育に取り組む鹿谷（しかたに）麻夕さん（56）は危機感を募らせる。「おそらく、海の自然環境は壊滅する」
　浦添のイノーの範囲は約3平方キロメートルにも及ぶ。県の人口が集中する中南部の西海岸は埋め立てが進み、イノーがまとまって残るのは浦添ぐらいという。
　岸側には芝生のように海草が生える「海草藻場」があり、青ウミガメの餌や稚魚の成育場となるほか、大気中の二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン生態系」としても貴重だ。

◆オスプレイの危険も持ち込まれる？
　この「宝の海」に新たな軍港ができようとしている。鹿谷さんは「潮の流れなどが変わって内湾の環境になり、水中で積もる砂は泥のようになる。サンゴや海草の生育への影響は避けられない」と指摘する。
　運用開始後のリスクを懸念する声も根強い。那覇軍港では2021年以降、輸送機オスプレイの離着陸や訓練が繰り返された。そのオスプレイは墜落や緊急着陸が相次ぐが、浦添でも使用されかねない。「浦添西海岸の未来を考える会」の世話人、里道昭美さん（66）は「なぜ住宅地近くに軍港を造るのか。オスプレイの事故が起きても国は日米地位協定のせいで何もしないはずだ」と危ぶむ。

◆「機能維持」でなく「機能強化では」
　防衛省は「代替施設の目的は現施設の機能維持」と強調するが、「機能強化」に転じるとの見方もある。
　沖縄平和運動センターの岸本喬事務局長は、国が当初想定したのと異なる運用がなされるケースは「山ほどある」と強調する。引き合いに出すのが、与那国島の自衛隊配備。当初は沿岸監視部隊としていたが、ミサイル部隊が配備されるようになった。
　今回の移設計画でいえば、那覇軍港は水深約10メートルだが、浦添は2倍以上深く、「原子力空母など大型艦が入港できる」とみる。

◆「那覇軍港の代替施設を浦添に」合意
　前線に近い集積拠点として、倉庫群などの返還が予定される牧港補給地区も維持される恐れがあるとし、「軍港が巨大化すれば、有事の際に真っ先に狙われるのは当然。住民にとっての弊害、危険は増していくだけだ」と訴える。
　那覇軍港の浦添移設は、長きにわたる経過がある。
　1974年の日米安全保障協議委員会では、「移設条件付き」で那覇軍港の全面返還が合意された。95年の日米合同委員会では浦添移設に合意。96年の「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」の最終報告書で明記された。2013年に合意された沖縄米軍施設の統合計画では、49ヘクタールの代替施設を浦添に建設し、那覇軍港を「28年度またはその後」の返還が示された。

◆押し付け合いで自治体が疑心暗鬼に
　琉球大の島袋純教授（行政学）は「米軍基地を沖縄に集中させるというのが日本政府の基本的立場。返還は県内移設が前提となってきた」と指摘する。
　県内移設は沖縄での負担の移動にすぎない。「米軍施設を押しつけ合う構図ができ、自治体同士を疑心暗鬼にさせてきた」
　そう語る島袋氏は「那覇市は本土復帰前から革新系の市長が選ばれ、長年、無条件の即時返還を求めていた」と解説する。
　だが2000年に翁長雄志氏が市長になると浦添移設容認にかじを切る。13年に移設反対を掲げて浦添市長となった松本哲治氏も15年に公約を撤回、受け入れを表明した。このころに知事となった翁長氏は辺野古移設に反対した一方、浦添移設は容認の立場だった。

◆「軍港跡を開発したい」経済界の悲願
　背景にあるのが地元経済界の大きな期待だ。那覇軍港は那覇空港と近く、跡地開発が悲願となっている。「浦添に軍港を移してでも開発したい思いを県知事、那覇市長、浦添市長が受けてきた」と島袋氏は話す。
　翁長氏の方針を踏襲する玉城デニー知事に対し、一部からは「ダブルスタンダード」との指摘も上がる。
　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「知事を支えるオール沖縄でもこの問題はアキレス腱（けん）であり、表立って騒がれない要因となっている」と語り「今回のパブコメに対する県民の関心も低い」と続ける。

◆利用されない軍港？「必要なのか」
　その一方で、那覇軍港の返還のために浦添移設が本当に必要なのか、根本的に問い直すべきだと説く。
　「軍事的、地理的な位置付けが当初と大きく変化しているのになぜ浦添に移設が必要なのか」
　県によると、那覇軍港には1987年に96隻が寄港したが、2002年は35隻と減少。その後は米軍からの情報提供がなく不明とされる。「ほぼ利用されてこなかったのが実態だったのでは。遊休化する施設を日本側の負担で更新する意味はどこにある」

◆「返すなら代わりを」の仕組みを変えねば
　浦添移設は米軍への提供手続きが終わるまで10年以上かかる見込みだ。軟弱地盤が判明し、工期延長や費用膨張に至った辺野古のように不慮の事態が生じる可能性も否定できない。
　先の島袋氏は「米軍の利益をどう保障するかに翻弄（ほんろう）されてきたのが沖縄。今後も同じように県内移設が繰り返される可能性がある。代替施設がないと解放されない仕組み自体を変えなければいけない」と訴える。

◆デスクメモ
　自民党の総裁選と立憲民主党の代表選が迫る。「誰がトップになるか」に関心が向くが、国政を左右する局面ゆえ、あるべき社会像の議論を尽くすべきだ。誰かに負担を押しつけていいか。どこかの言いなりでいいか。解散総選挙ともなれば、一票を託す私たちも問われることになる。（榊）

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「高市早苗、小泉進次郎はA級戦犯だ」「本音は野田聖子推し」中国は《自民党総裁選》11人の候補者をこう評価している（現代ビジ… 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[2513] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月23日 23:29:56 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[27]
近藤大介さんという人は、良く知らない人なので、擁護するわけではないが、「トランプ大統領と見事な蜜月関係を築いた、往年の安倍晋三元首相のようなイメージが期待されているのだ。」というのは、自民党員の心情を推測してみた、という事じゃないのかな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/340.html#c6

[アジア24] 京都国際高に尹大統領が祝意　「野球通じて韓日親しく」（東京新聞・共同）
京都国際高に尹大統領が祝意　「野球通じて韓日親しく」（東京新聞・共同）
2024年8月23日 16時47分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/349230?rct=world

　【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は２３日、全国高校野球選手権大会で韓国系民族学校を前身とする京都国際高（京都市）が優勝したことを受け「野球を通じて韓日両国がより親しくなることを願う」とする祝賀メッセージを発表した。韓国語の校歌が流れたことにも喜びを表明。韓国メディアも優勝を相次ぎ速報し、関心の高さを示した。
　尹氏はフェイスブックへの投稿で「（同校の）韓国語校歌が決勝戦の甲子園球場に力強く鳴り響いた」と強調、「多くの感動をくれる野球は偉大だ」とつづった。

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/227.html

[アジア24] 京都国際高に尹大統領が祝意　「野球通じて韓日親しく」（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2514] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月24日 07:56:09 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[28]
関東第一１―２京都国際　京都国際、延長戦制す（東京新聞・共同）
2024年8月23日 14時24分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/349217?rct=sports

　互いに決定打を許さない緊迫した展開を、京都国際が制した。０―０で延長戦に入り、タイブレークの十回に押し出し四球、三谷の右犠飛で２点を奪った。その裏を、代わった西村が１点に抑えて逃げ切った。
　十回無死一、二塁で送りバントを使わず、力投した中崎の代打西村が左前打を放って好機を広げる強攻策が奏功。九回まで得点圏の走者をかえせなかった嫌な流れを変えた。９回を４安打に抑えた中崎は、切れのあるスライダーで内外角を突く絶妙な投球だった。
　関東第一は九回２死満塁を逃すなど、六回から続いた好機を生かせなかった。十回は内野ゴロで１点を返しただけで、力勝負で押し切られた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/227.html#c1

[雑談・Story42] 石破茂氏「原発ゼロに近づける努力を最大限に」　自民党総裁選に5回目の挑戦を表明　「政治生活の集大成」（東京新聞）
2024年8月24日 12時03分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/349277

自民党の石破茂元幹事長（67）＝衆院鳥取1区、12期＝は24日、地元の鳥取県八頭町の神社で記者会見し、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に立候補する意向を正式に表明した。
石破氏は安全保障や社会保障などの政策を挙げ、「日本を守り、国民を守り、地方を守り、未来を守る。今度の戦いを政治生活の集大成として、総決算として、最後の戦いと位置づけ、全身全霊で臨んでまいります」と訴えた。自民党派閥の裏金事件を念頭に、「ルールを守る政治、ルールを守る自民党。その政治を確立いたします」とも述べた。
石破氏は、2021年の前回総裁選では、小泉進次郎氏とともに河野太郎氏の支援に回り「小石河連合」と称された。岸田文雄首相が不出馬を表明した今回は、小泉氏、河野氏がともに立候補を目指しており、石破氏や既に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相を含め10人以上の名前が取り沙汰される混戦模様となっている。（長崎高大、宮尾幹成）

◆選択的夫婦別姓は「あるべきだ」
石破氏は記者会見で選択的夫婦別姓についての考えを問われ、「あるべきだと思っています。男性であれ女性であれ、姓が選べないということによって辛い思いをしている、不利益を受けている、そういうことは解消されなければならない。同姓でいいんだよという方は同姓でいい。しかしながら、別姓にならないことで、いろいろな不利益、権利の侵害を得ているとすれば、それは解消されるべきものです」と説明。
原発については「ゼロに近づけていく努力を最大限にいたします。再生可能エネルギー、太陽光であり風力、小水力、そして地熱、こういう可能性を最大限引き出していくことによって、原発のウェイトは減らしていくことができると思っています」と語った。
詳細な政策は、近く東京都内であらためて記者会見して明らかにするとしている。

◆党員や国民には高い人気を誇るが…
報道各社の世論調査で、首相にふさわしい政治家として常に上位に食い込んできた石破氏だが、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権では、特に幹事長を退いた2014年9月以降、安倍晋三首相と距離を置いたことで党内で「冷や飯」を食う立場が定着。2018年と2020年の総裁選では、一般党員や国民からの人気の高さとは裏腹に、国会議員票が伸び悩んだ。
今回の総裁選では、裏金事件によって党の刷新が強く求められる中、派閥の枠組みにとらわれない選挙活動ができる現状を追い風にできるか注目される。

◆2012年は決選投票で安倍晋三氏に敗北
政権復帰に先立った2012年の総裁選で、石破氏は候補者5人の中で全体の半数超の党員票を獲得し、初回の投票では1位に。ところが、当時国会議員のみだった決選投票で安倍氏に逆転勝利を許した。
石破氏は、この総裁選で「敵」だった安倍氏に幹事長として起用された。だが、安全保障政策を巡って、包括的な基本法の制定を提唱する石破氏と個別法の改正を目指した安倍氏の主張には隔たりが生じ、石破氏は2014年9月の内閣改造で安保法制担当相への就任を断った。その際、安倍氏は「あなた（石破氏）が首相になったらやればいい」と激怒したとされる。

◆石破派を結成するも退会者が相次ぐ
その後は地方創生担当相を務めたものの、2016年8月に閣外に出てからは、党内で安倍政権を批判する「党内野党」議員の代表格として扱われるようになる。「安倍一強」のもとで、多くの議員は石破氏と近い関係と見られることを警戒。党内での不人気が固定化した。
石破氏自身はこうした状況について「『後ろから弾を撃つのか』と何千回、何万回言われたことか」などと自虐的に語ってきた。2015年には自身の派閥・石破派（水月会）を結成したが、安倍一強が強固だった2018年の総裁選では安倍氏に大差で敗れている。石破派は退会者が相次ぎ、2021年12月に他派閥と掛け持ち可能な議員グループに変更した。
今回の総裁選について、石破氏は8月23日、記者団に「最後の戦いになる」と明言。側近議員の一人は「今回は腹をくくっている感じがする。やりたいようにやってほしい」と訴えた。

◆軍事オタク、「鉄ちゃん」、アイドル好き
石破氏は防衛庁長官や防衛相を務めた経験から「国防族」の代表的な議員とされ、筋金入りの「軍事オタク」とも評される。
鉄道好きな「鉄ちゃん」の顔も持ち、時間があれば地方への移動に寝台列車を利用してきた。ブルートレインの定期運行が消滅したことを嘆き、「夜行列車がなくなった時から日本の衰退が始まった」とまで語るほどだ。
1970年代を中心としたアイドルの知識も豊富で、キャンディーズなどの曲を歌うのが「気分転換」と公言。自民党政調会長を務めていた2011年4月に元キャンディーズの田中好子さんが死去した際は、党本部で報道陣の取材に応じ、キャンディーズの思い出を情感を込めて語っていた。
ネット上では、PCの文字入力で「いしばしげる」が「石橋ゲル」と変換されたことに由来する「ゲル」「ゲル長官」の愛称でも親しまれる。テレビ出演などでは、腕組みをしながら気難しそうな表情を浮かべて話を聞く姿が印象的だが、人気漫画「ドラゴンボール」のキャラクター「魔人ブウ」のコスプレ姿を披露して話題を呼んだこともある。

―――以上引用

自民党を、出ちゃえ。
はやいとこ、見切りつけて。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/319.html

[原発・フッ素54] 中国、独自の海水採取を要求　原発処理水放出１年、政府間協議（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
14. 蒲田の富士山[2515] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月24日 19:37:44 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[29]
↑なんでこんなに産経記事をもってくるかね？？
過去コメ見てみようか。
面倒くさいけど。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/386.html#c14

[アジア24] 京都国際高に尹大統領が祝意　「野球通じて韓日親しく」（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2516] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月25日 16:28:02 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[30]
何が不快だったのか、よくわからんけど、京都国際って、もと民団系の韓国人民族教育学校だった（と思う）のだけど、各種学校から、普通の中学、高校になったのかな。
あと、高校野球はあまり興味はないけどね。

知っている人がいたら、教えてちょうだいみたいな、投稿なのです。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/227.html#c3

[議論31] 英語教育を廃止しなければならない 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[2517] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月25日 18:49:40 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[31]
８番さん。

上級者さんと、ほぼ同じ見解だと思うけども、やりかたが下手で、管理側から、マークされているね。

明治以前には、農民、職人、商人、という、農工商が存在したが、その後、崩れてしまった。
武家の一部は、官僚に、実業家に、軍人に、トラバーユしてしまい、武士階級は消滅した。

その次は、農民、職人、商人の消滅ではないか。

日本的なものを維持するということは、外国人やら、皇室やらをあれこれあげつらう事では、解決しない。
皇族公家階級は解体すべきだが、そのまえに、日本の農業が敗北してしまえば、消滅してしまえば、どういう事態になるのか。

憲法１条に明記はされてはいるが、今は週刊誌ネタにしかならない家族の事よりも、もっと重大な危険が日本に迫っている。
そう思わないか？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/831.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 原発の建て替えまで踏み込んだ河野太郎氏　「変節」の背景に何が？　自民総裁選に出馬表明（東京新聞）
2024年8月26日 18時05分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/349781

自民党の河野太郎デジタル担当相（61）＝衆院神奈川15区、9期＝は26日、国会内で記者会見し、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に立候補する意向を正式に表明した。
河野氏は原発政策に関し、「今は電力を最大限供給するため、水素やアンモニア、核融合や、（原発の）リプレース（建て替え）なども選択肢としてある」と述べた。持論の「脱原発」を事実上封印した形だ。路線変更の背景には、派閥の影もちらつく。（宮尾幹成、長崎高大）

◆「原発再稼働しても電力供給が足らない」
河野氏が記者会見で配布した「日本を前に進めるための5本柱」と題する基本政策も「党改革・政治改革」「憲法改正」「外交・安保」「経済・地域活性化」「デジタル」「防災・危機管理」の6項目で、原子力政策に関する内容はなかった。
河野氏は「最近のデータセンター、生成AIを初めとする電力需要の急速な伸びで、これから電力需要は反転して増えてしまう。そうすると、再生可能エネルギーを今の2倍のペースで入れたとしても全く足らない。再稼働できる原子炉は再稼働しても、おそらく足らなくなってくる」と指摘。「今はまず電力の供給を最大限するために、（原発を含む）あらゆる技術に張っておかなければいけない」などと説明した。

◆石破茂氏の「原発ゼロに近づける」発言には…
一方、24日に総裁選に出馬表明した石破茂元幹事長は、原発について「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギー、太陽光であり風力、小水力、そして地熱、こういう可能性を最大限引き出していくことによって、原発のウェイトは減らしていくことができる」と話している。
石破氏の発言について問われた河野氏は、「今の時点では残念ながら、再生可能エネルギーを倍のスピードで入れて、可能な原子炉を再稼働しても、まだ需要予測に至らない。そこは全方向に日本として張っておく必要がある」と繰り返した。

◆「脱原発」封印の陰に麻生太郎氏？
河野氏は麻生太郎氏が率いる麻生派に所属しているが、2021年の前回総裁選には麻生氏と折り合いが悪いとされる菅義偉首相（当時）の支援を得て立候補。河野氏とともに「小石河連合」と呼ばれた小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長も支えた。菅氏は今回、小泉氏を推しているとみられ、麻生氏は河野氏の出馬を了承した。
河野氏の「変節」について、麻生氏の理解を得るためとの見方が党内では強い。他派閥の中堅議員は「麻生さんが後ろ盾になってくれないと今回は難しい」と指摘した上で、「原発政策で意見をころころ変えるのはどうかと思う」と冷ややかに見る。
麻生派は、自民党の派閥が相次いで解散を決める中、現在も活動を続けている唯一の派閥。河野氏の記者会見には、麻生派の井上信治氏、武藤容治氏、牧島かれん氏、土田慎氏、英利アルフィヤ氏の5人が同席した。
派閥の支援を受けることについて記者会見で問われた河野氏は、「総裁選が終わった後の人事に派閥を介入させない、派閥が人事に携わらないという（党の）ガバナンスコードがきちんと守られるというところを確認するのが大事ではないか」と答えた。

◆「原発ゼロの会」の共同代表も務めたが…
かつての河野氏は、筋金入りの「脱原発」派とみられていた。
東京電力福島第1原発事故後の2012年3月、超党派の「原発ゼロの会」（現在は「原発ゼロ・再エネ100の会」）の設立発起人となり、安倍政権で初入閣するまで共同代表を務めた。自民党のエネルギー関係の部会で、原発の維持や推進を求める議員と激しく議論したり、出席した資源エネルギー庁幹部を叱責する場面も頻繁に見られた。
2014年5月には野党系の地方議員でつくる「東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」に招かれて水戸市で講演し、自民党県連の抗議を受けたこともある。
東海第2原発の再稼働を主張してきた自民党の重鎮県議は、河野氏について「原子力を最初に誘致し、原子力を活用して盛り上げていこうという機運が強い県だから、いいイメージを持っていない議員が多い」と指摘。総裁選を控えた河野氏が「脱原発」を言わなくなったことについては、「理解できない。総裁になりたいからなのか。でも、それが信用できるかというと信用はできない」と突き放した。
2021年の前回総裁選で河野氏の選対幹部だった側近の秋本真利衆院議員（洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴、自民党を離党）が著書「自民党発！『原発のない国へ』宣言」を出した際には、河野氏が「俺よりすごい、自民党一の『脱原発』男だ」との推薦文を寄せたこともある。

【関連記事】石破茂氏「原発ゼロに近づける努力を最大限に」　自民党総裁選に5回目の挑戦を表明　「政治生活の集大成」
【関連記事】小林鷹之氏を支援する議員は誰？　出馬会見の同席者リスト　自民党総裁選　「われわれは派閥の枠組みで動いていない」
【関連記事】青山繁晴氏に「なぜ自民総裁選に出馬する？」直接たっぷり聞いてみた　一方、政治評論家の見方は
【関連記事】自民党総裁選に出ると「億単位」のカネがいる？　2021年各候補の収支を調べたら、党にもカネを払っていた
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/377.html

[アジア24] 京都国際高に尹大統領が祝意　「野球通じて韓日親しく」（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[2518] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年8月26日 19:14:12 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[32]
ご参考までに。

京都国際学園

https://kyoto-kokusai.ed.jp/jp/

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/227.html#c5

[経世済民136] ヤマト運輸、1人ストライキの訴えに「適切な熱中症対策を講じている」と回答　男性は「窓が開くようになったが…」（東京新聞・共同）
2024年8月27日 18時33分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/350097

◆倉庫内はそれでも36〜37℃に
　宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が、熱中症対策を求めてストライキを行ったのに対し、会社側が「適切な熱中症対策を講じている」と文書で回答した。具体的な改善策が示されなかったことから男性は27日、本紙の取材に「窓が開くようになったが、気温は36〜37度。死傷者が出てからでは遅い」と訴えている。
　男性は19日に行ったストライキで、ファン付き作業服の支給などを求める申し入れ書を会社側に手渡した。加入する労働組合「総合サポートユニオン」によると、会社側から23日、「従業員が熱中症と診断された場合やその疑いがある場合について実態を把握しつつ、各センターにおいて適切な熱中症対策を講じている」とする回答があった。

◆「長年働いているので会社の対応に驚きはない」
　労組の佐藤学さんは「現場の状況と乖離（かいり）がある。全社的な実態調査と対策を早急にすべきだ」と強調。男性は「長年働いているので会社の対応に驚きはない。偉い人が一回でも現場に来てくれないとわからないのでは。残念」と話した。
　ヤマト運輸広報は「個別の案件になるのでコメントを差し控える」としつつ、「現場の声を踏まえて検討する」と回答した。（竹谷直子）

【関連記事】ヤマト運輸の従業員が1人ストライキ　職場の倉庫は40℃超、熱中症対策を求めたら気温計を取り外された
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/455.html