[地域14] 「護憲的な団体」の主催イベントだから、茅ケ崎市が後援を拒否？ 九条の会が市の決定取り消しを求め提訴（東京新聞）
2024年9月4日 21時16分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352192
神奈川県茅ケ崎市の市民団体「九条の会・ちがさき」は、平和をテーマにした主催イベントの後援申請を市が承認しなかったのは「行政裁量権の逸脱」として、決定の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。（吉岡潤）
同会が「護憲的な団体」であることを理由に後援申請を不承認にされたとして、会共同代表の溝口一朗さん（73）は「意見が分かれる問題で議論を奨励するのが市の姿勢であるべきだ。堂々と憲法を語れる街を取り戻したい」と話している。
訴状などによると、会は法政大の上西充子教授や歌手の小室等さんを招いた昨年9月のイベント「平和をねがう講演と音楽のつどい」の開催に向け、同5月に後援名義の使用を申請。市は関連要綱の「市の施策の推進に寄与する行事」に該当しないとして、同6月に不承認を決めた。
会はイベントについて「日本国憲法の精神に基づく市の平和都市宣言に合致し、要綱に記されている行事に該当する」と主張。市の決定によって「精神的な苦痛を受けた」として、会の賛同者19人に対して1人5万円ずつ支払うよう求める損害賠償請求訴訟も起こした。
イベントは以前は市の後援を得て開催していたが、2019年以降は毎年、後援申請が不承認となっているという。
会が昨年に行った行政不服審査請求では、市は弁明書で、会の申し合わせ事項に憲法9条を守る趣旨の記載があることから「いかなる場面でも護憲に向けた活動のみを行う団体であると分かる」と主張。弁明書には「（憲法の）改正推進であれ、護憲であれ、一方的な立場の意見が予想される行事は後援しない方針」とも明記し、請求を却下した。
市多様性社会推進課は取材に「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。
【関連記事】戦争写真展の「後援」を文京区教委が5年も断り続けるのはなぜ？ 「議論が分かれている」と展示に注文
【関連記事】東京都が朝鮮人虐殺題材の映像作品を上映禁止…作者「検閲だ」と批判 都職員が小池知事に忖度？
【関連記事】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否
―――以上引用
まず、地方自治体から露骨になってきた。ということかな。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/158.html
蒲田の富士山 ipeTY4LMlXiObY5S コメント履歴 No: 100011
http://www.asyura2.com/acpn/i/ip/ipe/ipeTY4LMlXiObY5S/100011.html
http://www.asyura2.com/acpn/i/ip/ipe/ipeTY4LMlXiObY5S/100011.html
[国際34] ベラルーシで日本人拘束か 「情報機関員」と国営放送（東京新聞・共同）
2024年9月5日 03時11分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352219?rct=world
【モスクワ共同】ベラルーシの国営放送は４日、同国で「日本の情報機関員が拘束された」と報じた。この日本人は政情や社会事情、ベラルーシとウクライナの国境について情報収集したほか、軍事施設を撮影したとされ、スパイに認定された可能性がある。
国営放送は「東京から来たサムライの失敗」と称した特別番組を５日夜に放送すると予告した。予告映像で「ナカニシ・マサトシ」と名乗る人物が「私の活動はベラルーシにとって危険だった可能性がある」とロシア語で話した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/841.html
2024年9月5日 03時11分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352219?rct=world
【モスクワ共同】ベラルーシの国営放送は４日、同国で「日本の情報機関員が拘束された」と報じた。この日本人は政情や社会事情、ベラルーシとウクライナの国境について情報収集したほか、軍事施設を撮影したとされ、スパイに認定された可能性がある。
国営放送は「東京から来たサムライの失敗」と称した特別番組を５日夜に放送すると予告した。予告映像で「ナカニシ・マサトシ」と名乗る人物が「私の活動はベラルーシにとって危険だった可能性がある」とロシア語で話した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/841.html
[戦争b25] チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか（東京新聞）
2024年9月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351961
連載①川重の接待疑惑
「防衛は今後、ますます発展する事業であることはご存じの通り。当社グループは次世代防衛のリーダーとして期待されている」
防衛省との取引額で国内ナンバー2の川崎重工業。航空機や艦船が映る大型スクリーンを背に、橋本康彦社長が2023年12月、東京都内の会見場で力を込めた。カメラのフラッシュが自信あふれる表情を明るく照らす。
◆防衛費増、業績拡大の足元で迫る税務調査
防衛予算の歴史的増額を追い風に、川重は大きく受注を伸ばしていた。
2023年度の防衛装備品の契約額は3886億円と前年度から倍増。この日は、防衛事業での売上高を2030年までに最大7000億円とする計画をぶち上げた。
この頃、すでに川重には、大阪国税局の税務調査が迫っていた。
◆腕章がなければ入れない潜水艦エリア
JR神戸駅から南東に1キロ。繁華街からほど近い海沿いに、海上自衛隊の潜水艦の製造・修理を担う川重の神戸工場はある。
「神戸工場の従業員でも、腕章を持つ担当者でなければ潜水艦エリアには立ち入ることができない」（川重関係者）。潜水艦任務の高い機密性に対応するように、外部からは「遮断」されている。
ここが官民癒着の舞台となった。
高い専門技術を要する海自潜水艦を建造できるのは、川重のほかに国内では三菱重工業だけ。これまで、この2社が隔年で交互に1隻ずつ建造してきた。
◆何でも要望を聞いてくれる「町工場気質」
潜水艦の点検中、乗組員らは工場敷地に隣接する「海友館」と呼ばれる寮に宿泊し、数カ月間を過ごす。夜間は停泊中の潜水艦に泊まり艦を守りながら、昼間は連日修理にも立ち会う。「乗組員と従業員との関係は密になり、定期的に懇親会を開くようになる」（川重関係者）
「ときには仕事終わりに工場近くの酒店で立ち飲みに付き合うこともあった」。30年ほど前、潜水艦の乗組員として神戸工場に出入りしていた元海将の伊藤俊幸氏は、そう振り返る。
「川重は大企業なのに町工場気質で親しみやすい。『使い勝手が悪いのでこのパイプを曲げたい』『トイレにウォシュレット（温水洗浄便座）を付けてほしい』など現場の要望によく応えてくれた」と明かす。
実際には、こうした現場の要望は、川重の工事担当者から海自側の監督官に伝えられ、必要性を確認した上で、予算措置が取られていた。
しかし、その手続きを知らない潜水艦乗組員たちの間では「他社と違って川重は現場の要望を何でも聞いてくれる」。そんなイメージが定着していたという。
◆架空取引で裏金作り、海自乗組員へ接待疑惑
冒頭の社長会見から半年余りたった今年7月。
川重は、大阪国税局から税務調査で、海自の潜水艦修理を巡り、関係企業との間で架空取引が見つかったことを明らかにした。
川重や防衛省によると、少なくとも過去6年間で十数億円もの「裏金」を捻出し、潜水艦の乗組員に商品券などの提供や飲食店での接待を繰り返していたという。追徴課税は約6億円に上った。
◆外部の目が届きにくい「モグラ」が招いた癒着
1999～21年に海上幕僚長を務めた藤田幸生氏は「任務上、存在が暴露されたら負けという潜水艦は『モグラ』とも呼ばれ、潜水艦乗りの世界は極端に閉鎖的。厳しい適性検査をパスしたエリートたちで、同じ自衛隊員でも部外者には艦内生活のことは一言も漏らさない」と語る。
「潜水艦ムラ」とも言える特殊な環境が、なれ合いを生み、いつしか癒着へと発展したのだろうか。
別の海自元幹部はこう話す。
「自衛隊では古くから企業による接待はあったが、職業倫理が厳しくなった今は通常、直接的な形ではやらない。外部からのチェックの入りにくい潜水艦の世界では、『先輩もやってきたことだから』とそのまま温存されたのかもしれない」
◆木原防衛相と防衛企業トップを揃えた会合で川重社長は…
川重の疑惑発覚からから1週間後、国内防衛企業15社と防衛省との意見交換会が省内で開かれた。
顔をそろえた各社のトップらを前に、木原稔防衛相が「防衛力強化で国民の疑惑や不信を招く行為はあってはならない」と強調。川重の接待疑惑を念頭に置いた発言であることは明らかだった。
真向かいの席に座っていた川重の橋本社長は、口を一文字に閉じ、身を固くしていた。
現在、防衛監察本部が乗組員らへの聞き取り調査を進めている。川重以外の100社にも不正がないか自主点検を求めている。
◆「ゆがんだ防衛政策に税金が使われていないか」
防衛特需の裏で発覚した不祥事に、国民からは厳しい目が向けられている。
政府は、安全保障環境の悪化を理由に、2023～2027年度の5年間で防衛費を従来の1.5倍となる43兆円にまで増やす方針だ。増額分の財源を確保するため、増税も想定されている。
防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「政府は国防のために43兆円必要と言うが、本当にそうなのか。増加する予算の中で不適切な癒着構造があるなら、ゆがめられた防衛政策に国民の税金が使われてしまう」と指摘する。
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜独自＞戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る 防衛予算増額で「作業追いつかず」 財務省の通達違反
【関連記事】防衛省が過去最大の8.5兆円を概算要求 2025年度予算 「敵基地攻撃」念頭に人工衛星、長距離ミサイル
【関連記事】防衛費、上限オーバーに現実味…「防衛増税」さらに過酷に？ 5年43兆円から上積み論も 兵器価格が高騰
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/713.html
2024年9月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351961
連載①川重の接待疑惑
「防衛は今後、ますます発展する事業であることはご存じの通り。当社グループは次世代防衛のリーダーとして期待されている」
防衛省との取引額で国内ナンバー2の川崎重工業。航空機や艦船が映る大型スクリーンを背に、橋本康彦社長が2023年12月、東京都内の会見場で力を込めた。カメラのフラッシュが自信あふれる表情を明るく照らす。
◆防衛費増、業績拡大の足元で迫る税務調査
防衛予算の歴史的増額を追い風に、川重は大きく受注を伸ばしていた。
2023年度の防衛装備品の契約額は3886億円と前年度から倍増。この日は、防衛事業での売上高を2030年までに最大7000億円とする計画をぶち上げた。
この頃、すでに川重には、大阪国税局の税務調査が迫っていた。
◆腕章がなければ入れない潜水艦エリア
JR神戸駅から南東に1キロ。繁華街からほど近い海沿いに、海上自衛隊の潜水艦の製造・修理を担う川重の神戸工場はある。
「神戸工場の従業員でも、腕章を持つ担当者でなければ潜水艦エリアには立ち入ることができない」（川重関係者）。潜水艦任務の高い機密性に対応するように、外部からは「遮断」されている。
ここが官民癒着の舞台となった。
高い専門技術を要する海自潜水艦を建造できるのは、川重のほかに国内では三菱重工業だけ。これまで、この2社が隔年で交互に1隻ずつ建造してきた。
◆何でも要望を聞いてくれる「町工場気質」
潜水艦の点検中、乗組員らは工場敷地に隣接する「海友館」と呼ばれる寮に宿泊し、数カ月間を過ごす。夜間は停泊中の潜水艦に泊まり艦を守りながら、昼間は連日修理にも立ち会う。「乗組員と従業員との関係は密になり、定期的に懇親会を開くようになる」（川重関係者）
「ときには仕事終わりに工場近くの酒店で立ち飲みに付き合うこともあった」。30年ほど前、潜水艦の乗組員として神戸工場に出入りしていた元海将の伊藤俊幸氏は、そう振り返る。
「川重は大企業なのに町工場気質で親しみやすい。『使い勝手が悪いのでこのパイプを曲げたい』『トイレにウォシュレット（温水洗浄便座）を付けてほしい』など現場の要望によく応えてくれた」と明かす。
実際には、こうした現場の要望は、川重の工事担当者から海自側の監督官に伝えられ、必要性を確認した上で、予算措置が取られていた。
しかし、その手続きを知らない潜水艦乗組員たちの間では「他社と違って川重は現場の要望を何でも聞いてくれる」。そんなイメージが定着していたという。
◆架空取引で裏金作り、海自乗組員へ接待疑惑
冒頭の社長会見から半年余りたった今年7月。
川重は、大阪国税局から税務調査で、海自の潜水艦修理を巡り、関係企業との間で架空取引が見つかったことを明らかにした。
川重や防衛省によると、少なくとも過去6年間で十数億円もの「裏金」を捻出し、潜水艦の乗組員に商品券などの提供や飲食店での接待を繰り返していたという。追徴課税は約6億円に上った。
◆外部の目が届きにくい「モグラ」が招いた癒着
1999～21年に海上幕僚長を務めた藤田幸生氏は「任務上、存在が暴露されたら負けという潜水艦は『モグラ』とも呼ばれ、潜水艦乗りの世界は極端に閉鎖的。厳しい適性検査をパスしたエリートたちで、同じ自衛隊員でも部外者には艦内生活のことは一言も漏らさない」と語る。
「潜水艦ムラ」とも言える特殊な環境が、なれ合いを生み、いつしか癒着へと発展したのだろうか。
別の海自元幹部はこう話す。
「自衛隊では古くから企業による接待はあったが、職業倫理が厳しくなった今は通常、直接的な形ではやらない。外部からのチェックの入りにくい潜水艦の世界では、『先輩もやってきたことだから』とそのまま温存されたのかもしれない」
◆木原防衛相と防衛企業トップを揃えた会合で川重社長は…
川重の疑惑発覚からから1週間後、国内防衛企業15社と防衛省との意見交換会が省内で開かれた。
顔をそろえた各社のトップらを前に、木原稔防衛相が「防衛力強化で国民の疑惑や不信を招く行為はあってはならない」と強調。川重の接待疑惑を念頭に置いた発言であることは明らかだった。
真向かいの席に座っていた川重の橋本社長は、口を一文字に閉じ、身を固くしていた。
現在、防衛監察本部が乗組員らへの聞き取り調査を進めている。川重以外の100社にも不正がないか自主点検を求めている。
◆「ゆがんだ防衛政策に税金が使われていないか」
防衛特需の裏で発覚した不祥事に、国民からは厳しい目が向けられている。
政府は、安全保障環境の悪化を理由に、2023～2027年度の5年間で防衛費を従来の1.5倍となる43兆円にまで増やす方針だ。増額分の財源を確保するため、増税も想定されている。
防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「政府は国防のために43兆円必要と言うが、本当にそうなのか。増加する予算の中で不適切な癒着構造があるなら、ゆがめられた防衛政策に国民の税金が使われてしまう」と指摘する。
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜独自＞戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る 防衛予算増額で「作業追いつかず」 財務省の通達違反
【関連記事】防衛省が過去最大の8.5兆円を概算要求 2025年度予算 「敵基地攻撃」念頭に人工衛星、長距離ミサイル
【関連記事】防衛費、上限オーバーに現実味…「防衛増税」さらに過酷に？ 5年43兆円から上積み論も 兵器価格が高騰
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/713.html
[原発・フッ素54] 原子力規制委の透明性どこへ デジタル化不十分なのに情報公開の拠点を閉鎖 福島事故の反省を忘れたのか（東京新聞）
2024年9月5日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352203
福島第1原発事故を機に発足した原子力規制委員会・規制庁の情報公開姿勢が人知れず「後退」している。過去の関連資料を閲覧できる部屋は来年3月に廃止し、コピーサービスは昨年取りやめた。資料はデジタル化して残すとは言うが、中身を見るには手間がかかり、利便性は下がる。原発事故の反省から透明性の確保を掲げ、発足から12年を迎える規制委・規制庁。その足元が揺らいでいる。（山田雄之、西田直晃）
◆誰でも利用可能な「資料閲覧室」に入ってみると
原子力規制委と規制庁が入る東京・六本木の民間ビル7階に「原子力関係資料閲覧室」はある。申し込めば誰でも利用可能で、「こちら特報部」は4日、部屋に入った。
右側には天井に届きそうなスライド式の書架が計10台あり、紙ベースの資料は「2000〜3000点ほど」（規制庁の担当者）。正面の机にデジタル化された資料を見られるパソコンが2台並び、手狭な印象だ。電力会社が国に提出した原発の設置許可申請書など過去の重要資料が見られる。
閲覧室は2013年5月、前身の旧原子力安全委員会が運営していた施設を引き継ぐ形で同ビル13階にオープンした。2014年に統合した原子力安全基盤機構（JNES）の資料も引き継ぎ、2015年ごろは計約2万5000点の資料を利用者が書架から直接取り出して閲覧し、必要ならコピーもできた。
2016年2月以降、ビル内で3回移転し、2021年3月ごろに現在の部屋に移った。開架していた紙の資料は「利用者の利便性を向上する」として電子データ化して、パソコンで見られるようにしたことで減り、部屋は当初より狭くなった。
◆お粗末な電子データ化、資料の中身を検索できず
問題は、この電子データ化で、資料のタイトルしか検索できないことだ。資料内部の記載内容を検索できるようにする光学式文字文書読み取り装置（OCR）で読み取りをしなかったためで、紙ならめくって探せた情報も、パソコン上では探すのに大幅な手間がかかり、利便性は下がった。
取材で閲覧室を使っていた科学ジャーナリストの添田孝史氏は「国会図書館にはない資料があったが、誤った電子データ化は資料を探しにくくした。ITの名を借りた資料消滅作戦だ」と批判する。
◆山中委員長「情報公開の劣化ではない」
規制委は昨年9月に資料のコピーサービスをやめ、今年4月には、閲覧室を来年3月に閉鎖すると、ホームページ（HP）に載せた。4日の記者会見で、規制委の山中伸介委員長に閉鎖の理由を問うと、「機材の制約、機器更新のコスト問題、1番の理由に利用者の大幅な減少がある。これらを踏まえ、閉鎖に至った」と説明した。規制庁によると、利用者は昨年度が5人、本年度は記者が訪ねるまでは13人だったという。
閉鎖後は規制委のHPの検索システムで資料のタイトルを検索できるようにするが、中身を見るには情報公開請求が必要になる。これまで開架やパソコンで閲覧できていた状況からは明らかに後退するが、山中氏は「情報公開の劣化につながるとは考えていない」と淡々と述べた。
◆利用者が減ったのは「利用しにくくした結果」
しかし、先の添田氏は「情報公開の後退以外の何ものでもない」と断じる。利用者数の少なさを理由にしている点も「資料を利用しにくくした結果だ」とこれまでの対応を批判する。
「従来その場で入手できた資料が情報公開請求では手元に届くまで1カ月半はかかる。庁内にきちんと電子化した資料にアクセスできるパソコンを設け、外部からデータを見られるなどの方法を検討してほしい」
◆電力事業者とのヒアリング、公開はごく一部
福島事故の反省から、2012年9月に発足した原子力規制委・規制庁。透明性の確保を重要な運営指針に掲げ、規制委の会合や原発の審査、記者会見などをネット中継し、資料や議事録も全面公開している。しかし、その開示姿勢にはいまだに不透明さがある。
例えば、規制庁と電力事業者のヒアリング。規制委発足前の2012年7月には、内閣官房は「委員や職員が事業者と面談した際は会議に当たる」「記録を残し、原則として内容を公開」と発表した。だが実際には、ごく一部のヒアリングは自動文字起こしによる議事録が公開されているものの、多くは説明資料とA4用紙数枚の議事要旨のみの公表にとどまっている。
◆「公開を頑張ることが信頼回復の第一歩」なのに
規制庁に理由を聞くと、「設備が整えられた会議は自動文字起こしによる議事録を公開する。その他は、面談の総量が膨大で、記録するための業務量や予算などを考慮し、議事要旨を公開するようにしている」と回答があった。
とはいえ、これでは事業者との間でどんな打ち合わせがあったか、具体的なやり取りはほぼ分からない。
こうした姿勢について、福島原発事故の国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大名誉教授はくぎを刺していた。2012年12月の有識者会議で、規制庁に議事録などの公開を「すごく大事だ」と説いた上で、「全部公開しているなと、頑張っているなということが信頼回復の第一歩だ」と訴えた。
◆消極的な開示姿勢「グローバルスタンダードなのか」
改めて黒川氏に見解を聞くと、「海外諸国も国内に原発を抱えている。世界が日本の原発政策のありように注目していた」と当時の状況を回想。今も消極的な開示姿勢が続いていることに「失敗の記憶を共有し、情報を全公開する仕組みを構築しなければならなかった。非公開は日本という内向きな国だから許されるだけだと思っている。果たしてグローバルスタンダードなのか」と疑問を呈した。
長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は「電力事業者に対し、外部に公開しない前提で話を聞き出しているのであれば、商業契約の縛りもあるため、非公開自体が悪いわけではない」と前置きした上で、こう念を押す。「それでも将来の公開に備え、記録は残さないといけない。仮に削除や隠ぺいがあるのだとすれば、決して許されることではない」
別の事例も。発足から3年後には、前身の旧原子力安全・保安院などから引き継いだ資料をHPから削除。あろうことか福島事故の資料まで消した。批判を受け、国会図書館がコピーを保存するウェブサイトのリンクを示す仕様に変更したが、情報公開に後ろ向きな印象を残した。
◆推進する側と規制する側の非公式面談、資料黒塗りに
一昨年には、原発の運転期間見直しを巡り、原発を推進する資源エネルギー庁と規制委の職員が少なくとも7回非公開で面談していたが、それを開示していなかったことが発覚。規制委は昨年2月に検討過程を記録した資料を公表したが、わずか3枚の資料の大半が黒塗りだった。
「発足直後の規制委は透明性を強調していた。時間が経過し、組織内が変わってきたのかもしれない」と鈴木氏はいぶかる。
原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「開示に消極的な官庁という印象がぬぐえない。情報公開を請求しても、規制庁が所持しているはずの資料が『経済産業省にある』と出てこないケースがあった」と自身の経験に触れ、こう続けた。
「原子力は専門性が非常に高い分野かつ、庁内に原発事故前に経産省の外局に所属していた職員もいる。だからこそ、外部の目が届きやすい環境が必要だ」
◆デスクメモ
約10年前、取材で規制委の審査を見続けた。会場で生中継で。長い時は1日10時間近く。今も当時の動画や議事録がネットで見られる。再生回数は多くないが、記録を残し、誰でも見られることが大事だ。閲覧室を巡る一連の対応は、規制委が自らの原点を見失っていく過程に見える。（岸）
【関連記事】原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに
【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…
【関連記事】「推進と規制の癒着明らか」 資源エネルギー庁と原子力規制委事務局の非公開面談に市民団体が不信感
【関連記事】なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた 相反する立場「面談記録避けるため？」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/390.html
2024年9月5日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352203
福島第1原発事故を機に発足した原子力規制委員会・規制庁の情報公開姿勢が人知れず「後退」している。過去の関連資料を閲覧できる部屋は来年3月に廃止し、コピーサービスは昨年取りやめた。資料はデジタル化して残すとは言うが、中身を見るには手間がかかり、利便性は下がる。原発事故の反省から透明性の確保を掲げ、発足から12年を迎える規制委・規制庁。その足元が揺らいでいる。（山田雄之、西田直晃）
◆誰でも利用可能な「資料閲覧室」に入ってみると
原子力規制委と規制庁が入る東京・六本木の民間ビル7階に「原子力関係資料閲覧室」はある。申し込めば誰でも利用可能で、「こちら特報部」は4日、部屋に入った。
右側には天井に届きそうなスライド式の書架が計10台あり、紙ベースの資料は「2000〜3000点ほど」（規制庁の担当者）。正面の机にデジタル化された資料を見られるパソコンが2台並び、手狭な印象だ。電力会社が国に提出した原発の設置許可申請書など過去の重要資料が見られる。
閲覧室は2013年5月、前身の旧原子力安全委員会が運営していた施設を引き継ぐ形で同ビル13階にオープンした。2014年に統合した原子力安全基盤機構（JNES）の資料も引き継ぎ、2015年ごろは計約2万5000点の資料を利用者が書架から直接取り出して閲覧し、必要ならコピーもできた。
2016年2月以降、ビル内で3回移転し、2021年3月ごろに現在の部屋に移った。開架していた紙の資料は「利用者の利便性を向上する」として電子データ化して、パソコンで見られるようにしたことで減り、部屋は当初より狭くなった。
◆お粗末な電子データ化、資料の中身を検索できず
問題は、この電子データ化で、資料のタイトルしか検索できないことだ。資料内部の記載内容を検索できるようにする光学式文字文書読み取り装置（OCR）で読み取りをしなかったためで、紙ならめくって探せた情報も、パソコン上では探すのに大幅な手間がかかり、利便性は下がった。
取材で閲覧室を使っていた科学ジャーナリストの添田孝史氏は「国会図書館にはない資料があったが、誤った電子データ化は資料を探しにくくした。ITの名を借りた資料消滅作戦だ」と批判する。
◆山中委員長「情報公開の劣化ではない」
規制委は昨年9月に資料のコピーサービスをやめ、今年4月には、閲覧室を来年3月に閉鎖すると、ホームページ（HP）に載せた。4日の記者会見で、規制委の山中伸介委員長に閉鎖の理由を問うと、「機材の制約、機器更新のコスト問題、1番の理由に利用者の大幅な減少がある。これらを踏まえ、閉鎖に至った」と説明した。規制庁によると、利用者は昨年度が5人、本年度は記者が訪ねるまでは13人だったという。
閉鎖後は規制委のHPの検索システムで資料のタイトルを検索できるようにするが、中身を見るには情報公開請求が必要になる。これまで開架やパソコンで閲覧できていた状況からは明らかに後退するが、山中氏は「情報公開の劣化につながるとは考えていない」と淡々と述べた。
◆利用者が減ったのは「利用しにくくした結果」
しかし、先の添田氏は「情報公開の後退以外の何ものでもない」と断じる。利用者数の少なさを理由にしている点も「資料を利用しにくくした結果だ」とこれまでの対応を批判する。
「従来その場で入手できた資料が情報公開請求では手元に届くまで1カ月半はかかる。庁内にきちんと電子化した資料にアクセスできるパソコンを設け、外部からデータを見られるなどの方法を検討してほしい」
◆電力事業者とのヒアリング、公開はごく一部
福島事故の反省から、2012年9月に発足した原子力規制委・規制庁。透明性の確保を重要な運営指針に掲げ、規制委の会合や原発の審査、記者会見などをネット中継し、資料や議事録も全面公開している。しかし、その開示姿勢にはいまだに不透明さがある。
例えば、規制庁と電力事業者のヒアリング。規制委発足前の2012年7月には、内閣官房は「委員や職員が事業者と面談した際は会議に当たる」「記録を残し、原則として内容を公開」と発表した。だが実際には、ごく一部のヒアリングは自動文字起こしによる議事録が公開されているものの、多くは説明資料とA4用紙数枚の議事要旨のみの公表にとどまっている。
◆「公開を頑張ることが信頼回復の第一歩」なのに
規制庁に理由を聞くと、「設備が整えられた会議は自動文字起こしによる議事録を公開する。その他は、面談の総量が膨大で、記録するための業務量や予算などを考慮し、議事要旨を公開するようにしている」と回答があった。
とはいえ、これでは事業者との間でどんな打ち合わせがあったか、具体的なやり取りはほぼ分からない。
こうした姿勢について、福島原発事故の国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大名誉教授はくぎを刺していた。2012年12月の有識者会議で、規制庁に議事録などの公開を「すごく大事だ」と説いた上で、「全部公開しているなと、頑張っているなということが信頼回復の第一歩だ」と訴えた。
◆消極的な開示姿勢「グローバルスタンダードなのか」
改めて黒川氏に見解を聞くと、「海外諸国も国内に原発を抱えている。世界が日本の原発政策のありように注目していた」と当時の状況を回想。今も消極的な開示姿勢が続いていることに「失敗の記憶を共有し、情報を全公開する仕組みを構築しなければならなかった。非公開は日本という内向きな国だから許されるだけだと思っている。果たしてグローバルスタンダードなのか」と疑問を呈した。
長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は「電力事業者に対し、外部に公開しない前提で話を聞き出しているのであれば、商業契約の縛りもあるため、非公開自体が悪いわけではない」と前置きした上で、こう念を押す。「それでも将来の公開に備え、記録は残さないといけない。仮に削除や隠ぺいがあるのだとすれば、決して許されることではない」
別の事例も。発足から3年後には、前身の旧原子力安全・保安院などから引き継いだ資料をHPから削除。あろうことか福島事故の資料まで消した。批判を受け、国会図書館がコピーを保存するウェブサイトのリンクを示す仕様に変更したが、情報公開に後ろ向きな印象を残した。
◆推進する側と規制する側の非公式面談、資料黒塗りに
一昨年には、原発の運転期間見直しを巡り、原発を推進する資源エネルギー庁と規制委の職員が少なくとも7回非公開で面談していたが、それを開示していなかったことが発覚。規制委は昨年2月に検討過程を記録した資料を公表したが、わずか3枚の資料の大半が黒塗りだった。
「発足直後の規制委は透明性を強調していた。時間が経過し、組織内が変わってきたのかもしれない」と鈴木氏はいぶかる。
原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「開示に消極的な官庁という印象がぬぐえない。情報公開を請求しても、規制庁が所持しているはずの資料が『経済産業省にある』と出てこないケースがあった」と自身の経験に触れ、こう続けた。
「原子力は専門性が非常に高い分野かつ、庁内に原発事故前に経産省の外局に所属していた職員もいる。だからこそ、外部の目が届きやすい環境が必要だ」
◆デスクメモ
約10年前、取材で規制委の審査を見続けた。会場で生中継で。長い時は1日10時間近く。今も当時の動画や議事録がネットで見られる。再生回数は多くないが、記録を残し、誰でも見られることが大事だ。閲覧室を巡る一連の対応は、規制委が自らの原点を見失っていく過程に見える。（岸）
【関連記事】原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに
【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…
【関連記事】「推進と規制の癒着明らか」 資源エネルギー庁と原子力規制委事務局の非公開面談に市民団体が不信感
【関連記事】なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた 相反する立場「面談記録避けるため？」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/390.html
[戦争b25] 「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に（東京新聞）
2024年9月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351966
連載②自衛隊 傷つく信頼
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係した国会議員の処分の協議が大詰めを迎えていた4月2日。防衛省では別の裏金問題が持ち上がった。
◆もう一つの裏金問題、直ちに調査へ
この日、川崎重工業（川重）の船舶部門の担当者が、東京・市谷の防衛装備庁を訪ねていた。装備庁は防衛省の外局に当たり、戦闘機や艦船から隊員の身の回り品に至るまで防衛装備品の調達を担っている。
潜水艦の修理を巡り、架空取引で捻出した資金で海上自衛隊の乗組員に金品や物品を提供した疑いがあり、税務調査を受けている…。
川重の担当者からの報告に、防衛装備庁の幹部は困惑を隠さなかった。
「防衛力強化のこの時期に…」
2027年度までの5年間で、防衛費を従来の1.5倍となる43兆円に引き上げる5カ年計画の真っただ中。省内に緊張が走った。
翌日には防衛装備庁の調査が開始。間もなく神戸市にある川重の神戸工場に職員が派遣された。
◆与党からも「強い憤り」
通常国会の閉会直後の7月、防衛省や川重が事案を公表すると、与党からも「強い憤りを感じる」などと批判の声が相次いだ。
同じ頃、防衛省では潜水手当の不正受給や特定秘密のずさんな取り扱いも相次いで発覚。自民党国防族の一人で、元防衛相の岩屋毅衆院議員も「防衛省・自衛隊への信頼が損なわれている。今後の防衛力強化にとって好ましくない」と苦言を呈す。
大きく膨らんだ防衛費だが、急激な円安や物価高によってコストが高騰。早くも計画に狂いが生じ始めており、さらなる増額を求める声も聞こえてくる。
防衛力強化の流れに水をさす接待疑惑に、防衛省幹部は「予算の執行を止めるわけにはいかないが、われわれの原資は税金。国民からの視線は厳しくなる」と顔を曇らせる。
◆いまだ残る「防衛増税」という宿題
そもそも防衛費増額には、まだ宿題が残っている。財源問題だ。
「防衛力強化に必要となる内容、予算の規模、財源の確保を一体的かつ強力に進める」
防衛力の抜本的な強化に当たり、こう訴えた岸田文雄首相は2022年12月、財源確保のため増税の方針を表明。法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、2027年度には1兆円強を確保することになった。
ところが、世論の反発が予想され、2年連続で増税の判断が見送られた。
2023年度は、歳出改革で2000億円、決算剰余金の活用で4000億円、東京・千代田区の複合ビル「大手町プレイス」などの国有財産の売却益などの税外収入で1.2兆円を捻出し、財源を確保した。
◆財務省「一生懸命かき集めているのに…」
財務省幹部は「防衛費を増やすと言われて、こっちは一生懸命かき集めているのにこれか。防衛省にはちゃんとしてもらわないと困る」とぼやく。
今秋から本格化する税制議論では、防衛増税の開始時期が最大の焦点だ。
別の財務省幹部は「9月以降、川重や自民党のパーティー問題を乗り越えて防衛増税やるべしという雰囲気になるかどうか。僕はなってほしいと思いますが」と語る。
自民党国防部会長の経験者は、こうクギを刺す。
「予算の不正があったなら、そもそも増税が必要なのかという議論が強まる。納税者の受け止めも考えると、ますます増税なんてできんぞ」
◇
＜連載：防衛特需の裏で 43兆円の行方＞
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る 防衛予算増額で「作業追いつかず」 財務省の通達違反
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/715.html
2024年9月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351966
連載②自衛隊 傷つく信頼
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係した国会議員の処分の協議が大詰めを迎えていた4月2日。防衛省では別の裏金問題が持ち上がった。
◆もう一つの裏金問題、直ちに調査へ
この日、川崎重工業（川重）の船舶部門の担当者が、東京・市谷の防衛装備庁を訪ねていた。装備庁は防衛省の外局に当たり、戦闘機や艦船から隊員の身の回り品に至るまで防衛装備品の調達を担っている。
潜水艦の修理を巡り、架空取引で捻出した資金で海上自衛隊の乗組員に金品や物品を提供した疑いがあり、税務調査を受けている…。
川重の担当者からの報告に、防衛装備庁の幹部は困惑を隠さなかった。
「防衛力強化のこの時期に…」
2027年度までの5年間で、防衛費を従来の1.5倍となる43兆円に引き上げる5カ年計画の真っただ中。省内に緊張が走った。
翌日には防衛装備庁の調査が開始。間もなく神戸市にある川重の神戸工場に職員が派遣された。
◆与党からも「強い憤り」
通常国会の閉会直後の7月、防衛省や川重が事案を公表すると、与党からも「強い憤りを感じる」などと批判の声が相次いだ。
同じ頃、防衛省では潜水手当の不正受給や特定秘密のずさんな取り扱いも相次いで発覚。自民党国防族の一人で、元防衛相の岩屋毅衆院議員も「防衛省・自衛隊への信頼が損なわれている。今後の防衛力強化にとって好ましくない」と苦言を呈す。
大きく膨らんだ防衛費だが、急激な円安や物価高によってコストが高騰。早くも計画に狂いが生じ始めており、さらなる増額を求める声も聞こえてくる。
防衛力強化の流れに水をさす接待疑惑に、防衛省幹部は「予算の執行を止めるわけにはいかないが、われわれの原資は税金。国民からの視線は厳しくなる」と顔を曇らせる。
◆いまだ残る「防衛増税」という宿題
そもそも防衛費増額には、まだ宿題が残っている。財源問題だ。
「防衛力強化に必要となる内容、予算の規模、財源の確保を一体的かつ強力に進める」
防衛力の抜本的な強化に当たり、こう訴えた岸田文雄首相は2022年12月、財源確保のため増税の方針を表明。法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、2027年度には1兆円強を確保することになった。
ところが、世論の反発が予想され、2年連続で増税の判断が見送られた。
2023年度は、歳出改革で2000億円、決算剰余金の活用で4000億円、東京・千代田区の複合ビル「大手町プレイス」などの国有財産の売却益などの税外収入で1.2兆円を捻出し、財源を確保した。
◆財務省「一生懸命かき集めているのに…」
財務省幹部は「防衛費を増やすと言われて、こっちは一生懸命かき集めているのにこれか。防衛省にはちゃんとしてもらわないと困る」とぼやく。
今秋から本格化する税制議論では、防衛増税の開始時期が最大の焦点だ。
別の財務省幹部は「9月以降、川重や自民党のパーティー問題を乗り越えて防衛増税やるべしという雰囲気になるかどうか。僕はなってほしいと思いますが」と語る。
自民党国防部会長の経験者は、こうクギを刺す。
「予算の不正があったなら、そもそも増税が必要なのかという議論が強まる。納税者の受け止めも考えると、ますます増税なんてできんぞ」
◇
＜連載：防衛特需の裏で 43兆円の行方＞
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る 防衛予算増額で「作業追いつかず」 財務省の通達違反
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/715.html
[中国13] 中国で報道禁止の大騒動！化学工業用油を輸送後、洗浄せずに食用油を…暴かれた「タンクローリー」運送の闇がヤバすぎた！ （… 魑魅魍魎男
4. 蒲田の富士山[2533] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月06日 15:37:01 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[47]
この３番のゴミを放置する管理側の興味本位の姿勢が嫌だね。
普段は、すぐに非表示にしているが。
心境の変化があったのか？
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/369.html#c4
4. 蒲田の富士山[2533] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月06日 15:37:01 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[47]
この３番のゴミを放置する管理側の興味本位の姿勢が嫌だね。
普段は、すぐに非表示にしているが。
心境の変化があったのか？
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/369.html#c4
[国際34] ベラルーシで日本人拘束か 「情報機関員」と国営放送（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2534] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月07日 08:15:26 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[48]
スパイ活動容疑で捜査 ベラルーシで拘束の邦人（東京新聞・共同）
2024年9月6日 08時37分 （共同通信）
1. 蒲田の富士山[2534] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月07日 08:15:26 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[48]
スパイ活動容疑で捜査 ベラルーシで拘束の邦人（東京新聞・共同）
2024年9月6日 08時37分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352446?rct=world
【モスクワ共同】ベラルーシ国営放送は５日、同国で７月に拘束された元日本語教師の中西雅敏さんに関する特別番組「東京から来たサムライの失敗」を放映した。番組の中でベラルーシ国家保安委員会の当局者はスパイ活動容疑で捜査しているとし、中西さんについて「捜査に積極的に協力し、違法行為の詳細を証言している」と語った。
番組は中西さんが「私の活動はベラルーシの安全に損害を与えた。これは犯罪だ」とロシア語で語り、容疑を認めている様子を伝えた。番組は治安当局の管理下で撮影されたとみられ、中西氏の証言が真意を反映しているかどうかは不明。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/841.html#c1
[戦争b25] 兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で下請けの利益もかさ上げ 「ばらまき」と指摘も（東京新聞）
2024年9月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551?rct=politics
連載③ブラックボックス
海上自衛隊の潜水艦の修理を巡り、接待疑惑の舞台となった川崎重工業の神戸工場。
潜水艦の乗組員だった海自OBはかつて、ある下請け企業の社員が「川崎重工業」のヘルメットをかぶって修理作業をするのを見た。
下請け企業でなければ分解できない部品もあり、作業は会社の垣根を越えて進んだという。「川重のような元請けの大企業だけでは防衛産業は成り立たない。下請け、孫請け企業が生命線だ」
◆防衛特需の恩恵は大企業から下請けまで
防衛産業は今、防衛費増額を追い風に特需に沸いている。
2023年度、防衛装備品の契約額トップの三菱重工は1.6兆円と前年比4.5倍増、ナンバー2の川崎重工も3886億円と前年度から倍増した。
防衛装備品には、部品メーカーまで含めると戦闘機で1100社、戦車で1300社、護衛艦で8300社が関わる。特需の恩恵は、川重のような「プライム企業」と呼ばれる大企業だけでなく下請け企業にまで及んでいる。
◆同じような部品でも「もうけは民間向けの倍以上」
自衛隊の戦車や航空機、潜水艦向けに部品を納めている関東地方のメーカー役員の男性は、「10年ほど前は自衛隊関連の仕事が少なくなって大変だった。防衛予算が増額されてから、見積もりが高めでも通るようになった」と話す。
このメーカーの場合、同じような部品でも防衛装備向けは民間よりも高い単価で卸している。利益率は30％に達し、民間向けの倍以上のもうけがあるという。
◆取扱業者限られ、市場原理が働きにくく
防衛装備品は特注品で厳しい品質管理も求められる。取り扱う業者も限られ、市場原理が働きにくい。メーカーの役員は「民間向けよりも強気で価格交渉ができる」と打ち明ける。
戦車のエンジン部品を製造する関東地方の別メーカーの男性幹部も、「少数の調達品向けに毎回、特注の部品を製造する。スケールメリットが働かない分、販売価格は高くしている」と言う。
◆部品調達の価格算出に防衛省は介在せず
防衛装備品の価格は、主に「原価計算方式」という方法で算出する。下請けから仕入れる部品代や人件費など元請け企業が積み上げた製造原価に、防衛省側が一定の利益を上乗せする。
防衛装備品は市場価格が存在しない上に、下請けからの部品調達には防衛省側が介在しない。結果として、全体の価格がブラックボックスとなっている。
◆「実効的なコスト管理ない」財務省指摘
財務省の2021年の調査によると、三菱重工業や川重の航空機やヘリコプターでは、国産部品価格が約10年間で最大3倍に高騰していた。財務省は「（部品の調達は）プライム企業任せとなり、実効的なコスト管理がなされていない可能性がある」と指摘する。
過去には、受注企業が原価を水増し請求する不正もたびたび起きている。三菱電機が2001～11年で計495億円、島津製作所が08～12年で計216億円の返還を求められた。
◆企業の撤退相次ぎ、防衛省は利益率をアップ
近年、防衛産業から撤退する企業が相次いだため、防衛省は2023年10月、原価計算に用いる企業の利益率を変更。防衛予算の増額を背景に、従来の8％程度から最大15％にまで引き上げた。
ただし、装備品のコスト管理を巡る課題は積み残されたままだ。
直後に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では、委員から防衛省側に対し、原価チェックの徹底を求める意見が上がった。
防衛調達に詳しいジャーナリストの清谷信一氏は「今の原価計算はいい加減で、利益率の引き上げは競争力の低いメーカーを食わせるためだけのバラマキでしかない。予算の使い方としては最悪だ」と批判する。
◆「接待しても、余りあるほどもうかる仕事」証明
川重の接待疑惑では、下請けとの架空取引で作った裏金をプールし、海自の乗組員への接待の原資に充てたとされる。過払いの有無についても防衛省は調査を進めている。
「潜水艦修理の予算額は妥当だったのか」。軍事評論家の前田哲男氏は、防衛省に請求する費用に接待費が上乗せさせていないか、疑いの目を向ける。
「確かなことは、潜水艦事業は予算権限もない乗組員を接待しても余りあるほどもうかる仕事だったということだ。官民のなれ合い、もたれ合いの極みじゃないか」
◇
＜連載：防衛特需の裏で 43兆円の行方＞
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/717.html
2024年9月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551?rct=politics
連載③ブラックボックス
海上自衛隊の潜水艦の修理を巡り、接待疑惑の舞台となった川崎重工業の神戸工場。
潜水艦の乗組員だった海自OBはかつて、ある下請け企業の社員が「川崎重工業」のヘルメットをかぶって修理作業をするのを見た。
下請け企業でなければ分解できない部品もあり、作業は会社の垣根を越えて進んだという。「川重のような元請けの大企業だけでは防衛産業は成り立たない。下請け、孫請け企業が生命線だ」
◆防衛特需の恩恵は大企業から下請けまで
防衛産業は今、防衛費増額を追い風に特需に沸いている。
2023年度、防衛装備品の契約額トップの三菱重工は1.6兆円と前年比4.5倍増、ナンバー2の川崎重工も3886億円と前年度から倍増した。
防衛装備品には、部品メーカーまで含めると戦闘機で1100社、戦車で1300社、護衛艦で8300社が関わる。特需の恩恵は、川重のような「プライム企業」と呼ばれる大企業だけでなく下請け企業にまで及んでいる。
◆同じような部品でも「もうけは民間向けの倍以上」
自衛隊の戦車や航空機、潜水艦向けに部品を納めている関東地方のメーカー役員の男性は、「10年ほど前は自衛隊関連の仕事が少なくなって大変だった。防衛予算が増額されてから、見積もりが高めでも通るようになった」と話す。
このメーカーの場合、同じような部品でも防衛装備向けは民間よりも高い単価で卸している。利益率は30％に達し、民間向けの倍以上のもうけがあるという。
◆取扱業者限られ、市場原理が働きにくく
防衛装備品は特注品で厳しい品質管理も求められる。取り扱う業者も限られ、市場原理が働きにくい。メーカーの役員は「民間向けよりも強気で価格交渉ができる」と打ち明ける。
戦車のエンジン部品を製造する関東地方の別メーカーの男性幹部も、「少数の調達品向けに毎回、特注の部品を製造する。スケールメリットが働かない分、販売価格は高くしている」と言う。
◆部品調達の価格算出に防衛省は介在せず
防衛装備品の価格は、主に「原価計算方式」という方法で算出する。下請けから仕入れる部品代や人件費など元請け企業が積み上げた製造原価に、防衛省側が一定の利益を上乗せする。
防衛装備品は市場価格が存在しない上に、下請けからの部品調達には防衛省側が介在しない。結果として、全体の価格がブラックボックスとなっている。
◆「実効的なコスト管理ない」財務省指摘
財務省の2021年の調査によると、三菱重工業や川重の航空機やヘリコプターでは、国産部品価格が約10年間で最大3倍に高騰していた。財務省は「（部品の調達は）プライム企業任せとなり、実効的なコスト管理がなされていない可能性がある」と指摘する。
過去には、受注企業が原価を水増し請求する不正もたびたび起きている。三菱電機が2001～11年で計495億円、島津製作所が08～12年で計216億円の返還を求められた。
◆企業の撤退相次ぎ、防衛省は利益率をアップ
近年、防衛産業から撤退する企業が相次いだため、防衛省は2023年10月、原価計算に用いる企業の利益率を変更。防衛予算の増額を背景に、従来の8％程度から最大15％にまで引き上げた。
ただし、装備品のコスト管理を巡る課題は積み残されたままだ。
直後に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では、委員から防衛省側に対し、原価チェックの徹底を求める意見が上がった。
防衛調達に詳しいジャーナリストの清谷信一氏は「今の原価計算はいい加減で、利益率の引き上げは競争力の低いメーカーを食わせるためだけのバラマキでしかない。予算の使い方としては最悪だ」と批判する。
◆「接待しても、余りあるほどもうかる仕事」証明
川重の接待疑惑では、下請けとの架空取引で作った裏金をプールし、海自の乗組員への接待の原資に充てたとされる。過払いの有無についても防衛省は調査を進めている。
「潜水艦修理の予算額は妥当だったのか」。軍事評論家の前田哲男氏は、防衛省に請求する費用に接待費が上乗せさせていないか、疑いの目を向ける。
「確かなことは、潜水艦事業は予算権限もない乗組員を接待しても余りあるほどもうかる仕事だったということだ。官民のなれ合い、もたれ合いの極みじゃないか」
◇
＜連載：防衛特需の裏で 43兆円の行方＞
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/717.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？ 候補者討論会（東京新聞）
2024年9月7日 18時28分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789
立憲民主党代表選が7日、告示され、野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区、9期＝、枝野幸男前代表（60）＝衆院埼玉5区、10期＝、泉健太代表（50）＝衆院京都3区、8期＝、吉田晴美衆院議員（52）＝衆院東京8区、1期＝の4人が立候補を届け出た。投開票は23日の臨時党大会で行われる。
7日は日本記者クラブ主催の候補者討論会が開かれ、消費税、原発、安全保障、政治改革、野党共闘のあり方などについて、各候補者が考えを語った。記者クラブ側との主な質疑は次の通り。＝敬称略（佐藤裕介、宮尾幹成）
◆「教育の無償化を訴える」「全国一律の最低賃金1500円に」
━具体的に何の政策を次の衆院選で訴えるのか。
野田 まずは、こぼれ落ちそうな人たちを支えるためのセーフティーネットをしっかり張り巡らしていく。特に物価高で困難を極めている人たちに対する、給付なども含めた対応が最低限必要になってくる。
枝野 医療・介護、非正規の公務員、一次産業などの担い手が重労働、低賃金、人手不足で、公共サービス自体の質が落ちている。こうした（分野の）賃上げは政治が決めなければできない。民間に求めるだけではなく、（政治が）自らやるべきだ。
泉 教育の無償化、地域経済・地域産業を伸ばすことを特に訴えたい。地域産業については再生可能エネルギー市場（を伸ばす）。住宅、そしてエネルギー関係、中小企業ともに潤う政策になる。教育の無償化はすぐにやれることだ。
吉田 教育に関しては、国公立大学の無償化を掲げたい。経済政策では全国一律の最低賃金1500円。これを実行する時に必要なのが中小企業支援、社会保険料の時限的な免除、それに（社会保険料負担で手取り年収が減る）「130万円の壁」の撤廃だ。
◆「危機に対応した経験ある」「決断力、人を見る目はある」
━立候補した思いと、他の候補にない強みは。
枝野 今回の立候補にはためらいがあった。自民党総裁選とほぼ同時期で、ガチの代表選をやらなきゃいけないだろうと。予定調和のようなぬるま湯のようなことをやってたら、それ自体が国民の期待を集められない。
危機に対応した経験を持っている。一つは東日本大震災の時の官房長官、そして2017年の「希望の党」騒動。どちらもきちっと、100点ではないにしても対応することができた。それは自負している。
泉 最も厳しい党勢の中からの3年間を担い、政権交代前夜と言われるまで、党の候補者が約200名近くまで回復するところまでもってきて、地方でも自民党に勝てる環境を4月の（衆院）補欠選挙でつくった。
吉田 リーダーに必要なことは全ての政策に精通することではない。その分野に精通した人は誰かという適任者を選び、そこの任に当たっていただくという、その差配ができることではないか。私は等身大で背伸びをしないが、決断力、そして人を見る目はある。
野田 2012の11月14日に当時の安倍（晋三）自民党総裁と党首討論をやった中で、（衆院）解散を明言した。その結果、多くの同志を失う結果になった。痛恨の極みだった。
だからこそ、政権を取り戻すため、今回は先頭に立たなければいけないと決意した。厳しい判断を積み重ねてきた経験がある。自分の後ろには最後に相談する人が誰もいない。その重圧と孤独に耐えてきた。その経験値を生かしていきたい。
◆「共産党とはともに政権担えない」「選挙協力は進めるべき」
━野党共闘について。
泉 まず立憲民主党自身が独自の訴えをちゃんと国民に示していく。これが大事だ。共産党は裏金問題で高い評価を得た政党だが、やはり国家観、安全保障の考え方では、ともに政権を担うことはできない。
国民民主党と連立を組むことは想定しているが、現時点でそれ以上はない。
吉田 一対一の構図を作るという意味で、選挙協力は進めるべきだ。
野田 単独でわれわれが政権を取れるならベストだが、そういう現状ではない。野党勢力の議席の最大化を目指して、その上で自公の過半数割れに追い込むという基本戦略に立つべきだ。
枝野 野党間の連携が前面に出ると、そんな政党に政権を預けて何年間託しますと思っていただけるかといえば、それは違うと思う。
安全保障や天皇制（の考え方）で共産党とは全然違う。できる部分は連携すればいいが、包括的な連携は難しい。国民民主党は労働者のため、働く者のための政治という共通点に立っているので、不断の努力で連携を強めていきたい。
◆「時限的な消費税減税を」「給付で低所得者を支える」
━消費税について。食料品の非課税、税率引き下げを検討すべきだと思う方は挙手を。
（※泉氏、吉田氏が挙手）
━吉田さんに。当面の経済対策として時限的にやるべきか、長期的な税制改革としてやるべきか。
吉田 時限的な立場をとっている。消費を喚起する3年間ということを考えている。（消費税は）収入が低い世帯には大変重い税負担になっている。（食料品は）まっすぐに家計に響いてくるところなので、これを検討するという立場だ。
泉 低所得の方ほど、本当に日常生活の中で大変な思いをしている。給付付き税額控除で、中低所得者のみに戻しができるようにというのが一つの考え方。同じような効果を持つのがやはり食料品の（税率）軽減だ。
━枝野さんに。中長期的な税のあり方として税額控除を考えた方がいいという意見か。
枝野 中長期的には戻し税の方が間違いなくいいと思っている。複数税率を維持、拡大すれば、インボイスが中小零細事業者には多大な負担をかけるが、複数税率だからやらざるを得ない。早くインボイスをやめないと、本当に中小零細事業者は困る。
消費税を下げても焼け石に水。だとしたら、給付で低所得者の皆さんをしっかりと支えるべきだ。
野田 基本税率を下げることで税収が落ちる。１回下げたら、戻すのも大変だ。軽々にそれでいいですとは思わない。食料品（の税率）を下げるためのいろんな努力をやるべきだ。
◆「原発ゼロは党是」「再稼働を一切認めない立場には立たない」
━最終的には原発ゼロにするという目標を掲げ続けるべきだという方は。
（※枝野氏、泉氏、吉田氏が挙手）
━東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきだ、検討すべきだという方は。
（※泉氏が挙手）
━ゼロを目指しながら再稼働。これだと進まないのでは。
泉 進みますね、確実に。原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。
吉田 できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。
野田 （首相時代に）大飯原発3号機、4号機を再稼働させて、官邸がいつもデモ隊に囲まれる経験もしている。理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。
枝野 「原発に依存しない社会を目指す」ということを強調した方がいい。ゼロを目指すと言ってしまうと、明日にでも全部なくなって安全になるかのような誤解を与える。
経済産業大臣の時、事故のリスクもある中で再稼働はやむを得ないという判断をした。再稼働は一切認めないという立場には立たない。だが、柏崎刈羽（の再稼働）に必要性があるのか、住民の合意があるのか。
◆「社会保障のあり方、見直しを」「介護の社会化に投資」
━社会保障について。高齢化が進み、医療や介護の費用が大きくなっている。この負担をどう分かち合っていくのか。
野田 もう一回、社会保障のあり方、医療・介護を含め全般的な見直しをして、そのための財源、扱いをどうするかという大きな議論を党内を挙げてやっていくべきではないか。
枝野 社会保障の「負担」と言うこと自体が、財務省の土俵の上に載せられているんじゃないか。社会福祉関連の人件費は「負担」ではなく「投資」だという意識で、しっかりと充実させるべきだ。
泉 介護の社会化ということにちゃんと投資して、働く人材の待遇を上げていく。地域経済の活性化にもつながっていく。しっかり投資をしていくべき分野だ。
吉田 少子化が一番社会保障の不安になっている。労働力不足、消費の冷え込み。すべて人にまつわるところから始まっている。教育は、その子の一生の財産になる。それをしっかり提供できる態勢がある日本なんだ、ということが大きいのではないか。
◆「外交・安保は極端にすぐ変えられない」「集団的自衛権は違憲」
━安全保障政策について。幅広い支持を得るには、どれだけ現実的な政策を出せるかが大事になってくると思うが、立憲民主党は安保法制の違憲部分を廃止するとしている。集団的自衛権の行使が違憲だと考えているのか。
野田 集団的自衛権については違憲。その上で、違憲部分については廃止をするなど必要な措置を行うというのが、党としてまとめた内容だ。その基本に沿いながら、いざ政権を取った時には、立法事実としてそういう必要性があったのかなど、再検証をしていく。外交・安全保障は極端に180度、すぐ変えることはできない」
枝野 集団的自衛権の行使は明確に憲法違反だと思っている。あの（憲法解釈を変更した安倍政権の）閣議決定がなくても、あの法律（安保法制）は相当部分できたと思っている。閣議決定は本来のものに戻すべきだ。ただし、そのことによって法律改正が必要なのかどうかは、しっかりと整理をしなければならない」
泉 集団的自衛権は違憲だというのは、日本の変わっていない考え方だと思っている。
吉田 集団的自衛権は違憲という立場だ。憲法の改定を求める声が国民から沸き上がってきて、変えてほしいという議論（があるなら）、これからは逃げない。しっかり議論する。為政者の側から出た論であれば、疑問符がつく。
◆選択的夫婦別姓は全員が賛成
━選択的夫婦別姓は賛成か。同性婚を認めることは。
（※全員が挙手）
◆「使途不明金は根絶」「民間企業と同じことをやればいい」
━政治不信を払拭するため、政権をとったら何をやるのか。
野田 （自民党の裏金事件を受けて改正された）政治資金規正法は大甘だ。企業団体献金廃止、（政治資金）パーティー、政策活動費。抜本改革を実現していきたい。
枝野 （自民党の）裏金議員を選挙で落とすということ自体が一つのけじめだ。そのためには、われわれが勝たなければならない。政治改革のわれわれの法改正を飲ませる。情報公開と公文書管理のシステムを抜本的に強化する。ごまかしはできないという仕組みをつくる」
泉 （改正政治資金規正法で導入された）政策活動費の10年後公開はあり得ない。使途不明金は根絶する。
政治資金の上限を決めていくべきだ。１選挙区で年間使える額の上限を決めるくらいは、民主主義のあり方として正しいんじゃないか。
吉田 民間企業と同じように当たり前のことをやればいい。領収書は全面公開、全ての収入、支出、トータルの監査を行う。民間企業が当たり前にやっていることを政治がやる。
【関連記事】立憲民主党代表選の仕組みって？ 地方議員や党員はどうやって投票？
【関連記事】立憲民主・枝野幸男前代表が代表選に出馬を表明 「私なりの選択肢を示す」 21日にも政策発表【一問一答】
【関連記事】立民代表選、吉田晴美氏が出馬に意欲 党内の中堅・若手に「男性のベテラン議員ばかり」と危機感
【関連記事】＜詳報＞野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」 共産党とは「一緒に政権担えない」 立民代表選に出馬表明
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/460.html
2024年9月7日 18時28分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789
立憲民主党代表選が7日、告示され、野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区、9期＝、枝野幸男前代表（60）＝衆院埼玉5区、10期＝、泉健太代表（50）＝衆院京都3区、8期＝、吉田晴美衆院議員（52）＝衆院東京8区、1期＝の4人が立候補を届け出た。投開票は23日の臨時党大会で行われる。
7日は日本記者クラブ主催の候補者討論会が開かれ、消費税、原発、安全保障、政治改革、野党共闘のあり方などについて、各候補者が考えを語った。記者クラブ側との主な質疑は次の通り。＝敬称略（佐藤裕介、宮尾幹成）
◆「教育の無償化を訴える」「全国一律の最低賃金1500円に」
━具体的に何の政策を次の衆院選で訴えるのか。
野田 まずは、こぼれ落ちそうな人たちを支えるためのセーフティーネットをしっかり張り巡らしていく。特に物価高で困難を極めている人たちに対する、給付なども含めた対応が最低限必要になってくる。
枝野 医療・介護、非正規の公務員、一次産業などの担い手が重労働、低賃金、人手不足で、公共サービス自体の質が落ちている。こうした（分野の）賃上げは政治が決めなければできない。民間に求めるだけではなく、（政治が）自らやるべきだ。
泉 教育の無償化、地域経済・地域産業を伸ばすことを特に訴えたい。地域産業については再生可能エネルギー市場（を伸ばす）。住宅、そしてエネルギー関係、中小企業ともに潤う政策になる。教育の無償化はすぐにやれることだ。
吉田 教育に関しては、国公立大学の無償化を掲げたい。経済政策では全国一律の最低賃金1500円。これを実行する時に必要なのが中小企業支援、社会保険料の時限的な免除、それに（社会保険料負担で手取り年収が減る）「130万円の壁」の撤廃だ。
◆「危機に対応した経験ある」「決断力、人を見る目はある」
━立候補した思いと、他の候補にない強みは。
枝野 今回の立候補にはためらいがあった。自民党総裁選とほぼ同時期で、ガチの代表選をやらなきゃいけないだろうと。予定調和のようなぬるま湯のようなことをやってたら、それ自体が国民の期待を集められない。
危機に対応した経験を持っている。一つは東日本大震災の時の官房長官、そして2017年の「希望の党」騒動。どちらもきちっと、100点ではないにしても対応することができた。それは自負している。
泉 最も厳しい党勢の中からの3年間を担い、政権交代前夜と言われるまで、党の候補者が約200名近くまで回復するところまでもってきて、地方でも自民党に勝てる環境を4月の（衆院）補欠選挙でつくった。
吉田 リーダーに必要なことは全ての政策に精通することではない。その分野に精通した人は誰かという適任者を選び、そこの任に当たっていただくという、その差配ができることではないか。私は等身大で背伸びをしないが、決断力、そして人を見る目はある。
野田 2012の11月14日に当時の安倍（晋三）自民党総裁と党首討論をやった中で、（衆院）解散を明言した。その結果、多くの同志を失う結果になった。痛恨の極みだった。
だからこそ、政権を取り戻すため、今回は先頭に立たなければいけないと決意した。厳しい判断を積み重ねてきた経験がある。自分の後ろには最後に相談する人が誰もいない。その重圧と孤独に耐えてきた。その経験値を生かしていきたい。
◆「共産党とはともに政権担えない」「選挙協力は進めるべき」
━野党共闘について。
泉 まず立憲民主党自身が独自の訴えをちゃんと国民に示していく。これが大事だ。共産党は裏金問題で高い評価を得た政党だが、やはり国家観、安全保障の考え方では、ともに政権を担うことはできない。
国民民主党と連立を組むことは想定しているが、現時点でそれ以上はない。
吉田 一対一の構図を作るという意味で、選挙協力は進めるべきだ。
野田 単独でわれわれが政権を取れるならベストだが、そういう現状ではない。野党勢力の議席の最大化を目指して、その上で自公の過半数割れに追い込むという基本戦略に立つべきだ。
枝野 野党間の連携が前面に出ると、そんな政党に政権を預けて何年間託しますと思っていただけるかといえば、それは違うと思う。
安全保障や天皇制（の考え方）で共産党とは全然違う。できる部分は連携すればいいが、包括的な連携は難しい。国民民主党は労働者のため、働く者のための政治という共通点に立っているので、不断の努力で連携を強めていきたい。
◆「時限的な消費税減税を」「給付で低所得者を支える」
━消費税について。食料品の非課税、税率引き下げを検討すべきだと思う方は挙手を。
（※泉氏、吉田氏が挙手）
━吉田さんに。当面の経済対策として時限的にやるべきか、長期的な税制改革としてやるべきか。
吉田 時限的な立場をとっている。消費を喚起する3年間ということを考えている。（消費税は）収入が低い世帯には大変重い税負担になっている。（食料品は）まっすぐに家計に響いてくるところなので、これを検討するという立場だ。
泉 低所得の方ほど、本当に日常生活の中で大変な思いをしている。給付付き税額控除で、中低所得者のみに戻しができるようにというのが一つの考え方。同じような効果を持つのがやはり食料品の（税率）軽減だ。
━枝野さんに。中長期的な税のあり方として税額控除を考えた方がいいという意見か。
枝野 中長期的には戻し税の方が間違いなくいいと思っている。複数税率を維持、拡大すれば、インボイスが中小零細事業者には多大な負担をかけるが、複数税率だからやらざるを得ない。早くインボイスをやめないと、本当に中小零細事業者は困る。
消費税を下げても焼け石に水。だとしたら、給付で低所得者の皆さんをしっかりと支えるべきだ。
野田 基本税率を下げることで税収が落ちる。１回下げたら、戻すのも大変だ。軽々にそれでいいですとは思わない。食料品（の税率）を下げるためのいろんな努力をやるべきだ。
◆「原発ゼロは党是」「再稼働を一切認めない立場には立たない」
━最終的には原発ゼロにするという目標を掲げ続けるべきだという方は。
（※枝野氏、泉氏、吉田氏が挙手）
━東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきだ、検討すべきだという方は。
（※泉氏が挙手）
━ゼロを目指しながら再稼働。これだと進まないのでは。
泉 進みますね、確実に。原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。
吉田 できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。
野田 （首相時代に）大飯原発3号機、4号機を再稼働させて、官邸がいつもデモ隊に囲まれる経験もしている。理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。
枝野 「原発に依存しない社会を目指す」ということを強調した方がいい。ゼロを目指すと言ってしまうと、明日にでも全部なくなって安全になるかのような誤解を与える。
経済産業大臣の時、事故のリスクもある中で再稼働はやむを得ないという判断をした。再稼働は一切認めないという立場には立たない。だが、柏崎刈羽（の再稼働）に必要性があるのか、住民の合意があるのか。
◆「社会保障のあり方、見直しを」「介護の社会化に投資」
━社会保障について。高齢化が進み、医療や介護の費用が大きくなっている。この負担をどう分かち合っていくのか。
野田 もう一回、社会保障のあり方、医療・介護を含め全般的な見直しをして、そのための財源、扱いをどうするかという大きな議論を党内を挙げてやっていくべきではないか。
枝野 社会保障の「負担」と言うこと自体が、財務省の土俵の上に載せられているんじゃないか。社会福祉関連の人件費は「負担」ではなく「投資」だという意識で、しっかりと充実させるべきだ。
泉 介護の社会化ということにちゃんと投資して、働く人材の待遇を上げていく。地域経済の活性化にもつながっていく。しっかり投資をしていくべき分野だ。
吉田 少子化が一番社会保障の不安になっている。労働力不足、消費の冷え込み。すべて人にまつわるところから始まっている。教育は、その子の一生の財産になる。それをしっかり提供できる態勢がある日本なんだ、ということが大きいのではないか。
◆「外交・安保は極端にすぐ変えられない」「集団的自衛権は違憲」
━安全保障政策について。幅広い支持を得るには、どれだけ現実的な政策を出せるかが大事になってくると思うが、立憲民主党は安保法制の違憲部分を廃止するとしている。集団的自衛権の行使が違憲だと考えているのか。
野田 集団的自衛権については違憲。その上で、違憲部分については廃止をするなど必要な措置を行うというのが、党としてまとめた内容だ。その基本に沿いながら、いざ政権を取った時には、立法事実としてそういう必要性があったのかなど、再検証をしていく。外交・安全保障は極端に180度、すぐ変えることはできない」
枝野 集団的自衛権の行使は明確に憲法違反だと思っている。あの（憲法解釈を変更した安倍政権の）閣議決定がなくても、あの法律（安保法制）は相当部分できたと思っている。閣議決定は本来のものに戻すべきだ。ただし、そのことによって法律改正が必要なのかどうかは、しっかりと整理をしなければならない」
泉 集団的自衛権は違憲だというのは、日本の変わっていない考え方だと思っている。
吉田 集団的自衛権は違憲という立場だ。憲法の改定を求める声が国民から沸き上がってきて、変えてほしいという議論（があるなら）、これからは逃げない。しっかり議論する。為政者の側から出た論であれば、疑問符がつく。
◆選択的夫婦別姓は全員が賛成
━選択的夫婦別姓は賛成か。同性婚を認めることは。
（※全員が挙手）
◆「使途不明金は根絶」「民間企業と同じことをやればいい」
━政治不信を払拭するため、政権をとったら何をやるのか。
野田 （自民党の裏金事件を受けて改正された）政治資金規正法は大甘だ。企業団体献金廃止、（政治資金）パーティー、政策活動費。抜本改革を実現していきたい。
枝野 （自民党の）裏金議員を選挙で落とすということ自体が一つのけじめだ。そのためには、われわれが勝たなければならない。政治改革のわれわれの法改正を飲ませる。情報公開と公文書管理のシステムを抜本的に強化する。ごまかしはできないという仕組みをつくる」
泉 （改正政治資金規正法で導入された）政策活動費の10年後公開はあり得ない。使途不明金は根絶する。
政治資金の上限を決めていくべきだ。１選挙区で年間使える額の上限を決めるくらいは、民主主義のあり方として正しいんじゃないか。
吉田 民間企業と同じように当たり前のことをやればいい。領収書は全面公開、全ての収入、支出、トータルの監査を行う。民間企業が当たり前にやっていることを政治がやる。
【関連記事】立憲民主党代表選の仕組みって？ 地方議員や党員はどうやって投票？
【関連記事】立憲民主・枝野幸男前代表が代表選に出馬を表明 「私なりの選択肢を示す」 21日にも政策発表【一問一答】
【関連記事】立民代表選、吉田晴美氏が出馬に意欲 党内の中堅・若手に「男性のベテラン議員ばかり」と危機感
【関連記事】＜詳報＞野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」 共産党とは「一緒に政権担えない」 立民代表選に出馬表明
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/460.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？ 候補者討論会（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[2535] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月07日 19:11:14 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[49]
吉田さん、推薦人２０人集められたようですね。
1. 蒲田の富士山[2535] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月07日 19:11:14 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[49]
吉田さん、推薦人２０人集められたようですね。
よかった。よかった。
私なんぞが応援すると、かえって迷惑かも知れないので、このへんでやめておきます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/460.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？ 候補者討論会（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[2536] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月07日 20:20:03 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[50]
2024年9月7日 18時34分
3. 蒲田の富士山[2536] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月07日 20:20:03 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[50]
＜△25行くらい＞
立民代表選4人目の候補 吉田晴美氏ってどんな人？ 2021年衆院選では自民・石原伸晃氏を破って初当選（東京新聞）2024年9月7日 18時34分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352833
立憲民主党代表選に立候補した当選1回の吉田晴美衆院議員（52）は7日の共同記者会見で、「永田町の常識では1期生の挑戦はありえない。常識を変えたい」と意気込んだ。推薦人の確保が難航し、立候補届け出の書類受け付けが完了したのは締め切り1分前。同様の立場だった江田憲司元代表代行（68）とぎりぎりで候補者の一本化で折り合い、滑り込んだ。
山形県出身の吉田氏は立教大卒後、航空会社で客室乗務員として勤務した。投資会社や証券会社勤務を経て、旧民主党政権では小川敏夫法相（当時）の秘書官を務めた経歴を持つ。
2021年の衆院選で東京8区から出馬し、自民党の石原伸晃元幹事長を破って初当選。青果商の長女に生まれたことから「1円の重みをかみしめる八百屋の娘として生活者の声を代弁している」と自負する。
支援に回った江田氏は記者団に「国民は物価高でキャベツ1玉を1円単位で節約しようと生活防衛している。吉田さんが勝ち抜くために力を合わせる」とエールを送った。（中沢穣）
【関連記事】＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？ 候補者討論会
【関連記事】立民新人の吉田晴美さん、野党共闘で「自民の本丸」東京8区で勝利 れいわ・山本代表も後押し
【関連記事】＜東京NEWS2021＞（7）衆院選で野党共闘 ８区が象徴 一定の成果
【関連記事】スターがいない？どうしたら立憲民主党代表選は盛り上がるのか 「古株の男性ばかり」対決構図に異変あり
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/460.html#c3
[戦争b25] 国防強化のもと官民接近「再び談合が…」 防衛省の重い扉ノックする天下りOB 受注多い企業ほど受け入れ（東京新聞）
2024年9月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352633?rct=politics
連載④ 危うい防衛産業支援
「防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのもの」
2022年12月に閣議決定した安保3文書で、こう打ち出した政府は今、防衛費増額と合わせて防衛産業の支援を強めている。
2023年6月には「防衛産業強化法」が成立。企業を財政支援する基金に400億円が積み立てられた。
―――――――――――――――
防衛産業強化法 国内の防衛産業の維持強化が目的。企業による製造工程の効率化や、海外輸出に向けた助成金制度を盛り込む。事業継続が難しい場合には、企業の製造設備を国が取得できる規定を設けた。国有化後の管理運営は民間委託するが、維持管理費は国が負担する。
―――――――――――――――
◆基地整備を巡りゼネコンに事前アンケート
「繰り返されてきた汚職や腐敗の危険は一層高まる」。防衛力強化の旗の下、官民の関係がより密接となっていくことへの懸念は、当時から国会で指摘されていた。
防衛省がゼネコン各社に行ったアンケートの調査票。受注可能な事業の内容や金額を集計した
防衛産業強化法の成立直後。自衛隊の施設整備を巡り、国会で、官民癒着への疑念が投げかけられた。
政府の計画では、5年間で総額43兆円に増額する防衛費のうち、4兆円を自衛隊の施設整備費用に充てる。
◆過去の談合事件の流れくむ団体が…
防衛省は、予算も成立していない2022年12月、同省出身者が多く在籍する「防衛基盤整備協会」を通じてゼネコン各社にアンケート。受注可能な金額や事業規模を尋ねていた。
後に防衛省がホームページで公表したアンケート結果によると、ゼネコンや建設コンサルから約100件の回答があった。
このアンケート業務を担った防衛基盤整備協会は、2006年の旧防衛施設庁の官製談合事件に絡んで解散した「防衛施設技術協会」の事業を引き継ぐ。この事件で旧施設庁側は、OBの天下りを受け入れた実績に応じて、工事を業者に割り振っていた。
◆「専門家に相談」防衛省は受注調整否定
受注調整のようにも映るゼネコンへのアンケートに、共産党の井上哲士（さとし）参院議員は、「発注前にゼネコンにアンケートするのは前代未聞。軍事費増額のもとで再び談合につながるやり方が行われているのではないか」と国会でただした。
防衛省施設政策室の担当者は、東京新聞の取材に「アンケートは今後の施設整備を集中して実施するためのもの。専門家とも相談し公正性を確認している」と説明する。
施設の整備には、2024年度までの2年間で計1兆1000億円が投じられている。
―――――――――――――――
防衛施設庁談合事件 旧防衛施設庁が発注する設備工事を巡り、職員の天下り受け入れ実績に応じて業者に事業を発注していたとして、2006年1月に施設庁OBや現役職員計3人が競争入札妨害の疑いで逮捕され、有罪になった。事件後、施設庁は廃止された。施設庁OBは「天下り待機場所」とされる防衛施設技術協会などにいったん再就職した後、建設会社などに天下っていた。
―――――――――――――――
◆不正の温床となる天下り脈々と
施設整備だけではなく、特殊な技術や設備を必要とする防衛装備品に関しても、官民の癒着は取り沙汰されてきた。取扱業者が限られ、防衛省との間で依存関係が生まれやすいからだ。
過去に起きた防衛汚職の多くで、不正の温床となってきたのが天下りの存在だった。
「OBと現職隊員が表立って調達に関する会話をすることは禁じられているが、親睦会などで顔を合わせたらそれとなく『こんな事業に興味はあるか』と聞くことができる。企業は、防衛省の重い扉をノックし動向を探る役割をOBに期待している」。元海自幹部はこう語る。
◆防衛省からの受注と天下りの深い関係
2023年度の防衛装備品の受注額が上位の企業10社には、2013～22年の10年間に防衛省や自衛隊の幹部だけで223人が再就職している。このうち、接待疑惑が浮上した川崎重工業は29人に上る。
受注額が多いほど天下りの受け入れ人数も多い傾向にあり、1位の三菱重工業で33人、3位の日本電気で41人を数える。
◆ゆがむ防衛調達「OBにあらがえず」
退官後に防衛関連企業の顧問に就任した別の海自OBは「自衛隊は究極の縦割り組織。天下り企業先の利害を代表するOBに現役の隊員があらがえず、調達がゆがめられるケースを見てきた」と明かす。
川重の接待疑惑を巡り、現在、社内調査を進めている川重関係者は「自衛隊や防衛省からの再就職者も調査対象になる」と話す。
官民癒着の構造を断ち切れないまま、防衛産業への支援が進むことに、前述のOBは警鐘を鳴らす。
「政治家も官僚も金を使えば防衛力が強化されると思っているが違う。不透明で不可解な予算が増えていくだけだ」
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
【関連記事】＜連載③＞兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/720.html
2024年9月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352633?rct=politics
連載④ 危うい防衛産業支援
「防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのもの」
2022年12月に閣議決定した安保3文書で、こう打ち出した政府は今、防衛費増額と合わせて防衛産業の支援を強めている。
2023年6月には「防衛産業強化法」が成立。企業を財政支援する基金に400億円が積み立てられた。
―――――――――――――――
防衛産業強化法 国内の防衛産業の維持強化が目的。企業による製造工程の効率化や、海外輸出に向けた助成金制度を盛り込む。事業継続が難しい場合には、企業の製造設備を国が取得できる規定を設けた。国有化後の管理運営は民間委託するが、維持管理費は国が負担する。
―――――――――――――――
◆基地整備を巡りゼネコンに事前アンケート
「繰り返されてきた汚職や腐敗の危険は一層高まる」。防衛力強化の旗の下、官民の関係がより密接となっていくことへの懸念は、当時から国会で指摘されていた。
防衛省がゼネコン各社に行ったアンケートの調査票。受注可能な事業の内容や金額を集計した
防衛産業強化法の成立直後。自衛隊の施設整備を巡り、国会で、官民癒着への疑念が投げかけられた。
政府の計画では、5年間で総額43兆円に増額する防衛費のうち、4兆円を自衛隊の施設整備費用に充てる。
◆過去の談合事件の流れくむ団体が…
防衛省は、予算も成立していない2022年12月、同省出身者が多く在籍する「防衛基盤整備協会」を通じてゼネコン各社にアンケート。受注可能な金額や事業規模を尋ねていた。
後に防衛省がホームページで公表したアンケート結果によると、ゼネコンや建設コンサルから約100件の回答があった。
このアンケート業務を担った防衛基盤整備協会は、2006年の旧防衛施設庁の官製談合事件に絡んで解散した「防衛施設技術協会」の事業を引き継ぐ。この事件で旧施設庁側は、OBの天下りを受け入れた実績に応じて、工事を業者に割り振っていた。
◆「専門家に相談」防衛省は受注調整否定
受注調整のようにも映るゼネコンへのアンケートに、共産党の井上哲士（さとし）参院議員は、「発注前にゼネコンにアンケートするのは前代未聞。軍事費増額のもとで再び談合につながるやり方が行われているのではないか」と国会でただした。
防衛省施設政策室の担当者は、東京新聞の取材に「アンケートは今後の施設整備を集中して実施するためのもの。専門家とも相談し公正性を確認している」と説明する。
施設の整備には、2024年度までの2年間で計1兆1000億円が投じられている。
―――――――――――――――
防衛施設庁談合事件 旧防衛施設庁が発注する設備工事を巡り、職員の天下り受け入れ実績に応じて業者に事業を発注していたとして、2006年1月に施設庁OBや現役職員計3人が競争入札妨害の疑いで逮捕され、有罪になった。事件後、施設庁は廃止された。施設庁OBは「天下り待機場所」とされる防衛施設技術協会などにいったん再就職した後、建設会社などに天下っていた。
―――――――――――――――
◆不正の温床となる天下り脈々と
施設整備だけではなく、特殊な技術や設備を必要とする防衛装備品に関しても、官民の癒着は取り沙汰されてきた。取扱業者が限られ、防衛省との間で依存関係が生まれやすいからだ。
過去に起きた防衛汚職の多くで、不正の温床となってきたのが天下りの存在だった。
「OBと現職隊員が表立って調達に関する会話をすることは禁じられているが、親睦会などで顔を合わせたらそれとなく『こんな事業に興味はあるか』と聞くことができる。企業は、防衛省の重い扉をノックし動向を探る役割をOBに期待している」。元海自幹部はこう語る。
◆防衛省からの受注と天下りの深い関係
2023年度の防衛装備品の受注額が上位の企業10社には、2013～22年の10年間に防衛省や自衛隊の幹部だけで223人が再就職している。このうち、接待疑惑が浮上した川崎重工業は29人に上る。
受注額が多いほど天下りの受け入れ人数も多い傾向にあり、1位の三菱重工業で33人、3位の日本電気で41人を数える。
◆ゆがむ防衛調達「OBにあらがえず」
退官後に防衛関連企業の顧問に就任した別の海自OBは「自衛隊は究極の縦割り組織。天下り企業先の利害を代表するOBに現役の隊員があらがえず、調達がゆがめられるケースを見てきた」と明かす。
川重の接待疑惑を巡り、現在、社内調査を進めている川重関係者は「自衛隊や防衛省からの再就職者も調査対象になる」と話す。
官民癒着の構造を断ち切れないまま、防衛産業への支援が進むことに、前述のOBは警鐘を鳴らす。
「政治家も官僚も金を使えば防衛力が強化されると思っているが違う。不透明で不可解な予算が増えていくだけだ」
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
【関連記事】＜連載③＞兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/720.html
[国際34] ベネズエラ野党候補が亡命 大統領選出馬、スペインに（東京新聞・共同）
2024年9月8日 23時44分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352941?rct=world
【サンパウロ共同】ベネズエラのロドリゲス副大統領は７日、７月の大統領選に出馬し、扇動などの疑いで逮捕状が出ていた野党候補ゴンサレス氏が、亡命先のスペインに向け出国したと明らかにした。同氏は８日、スペインに到着した。選挙後、票の不正集計疑惑が浮上し、マドゥロ大統領に対する抗議デモが続いた。政権は野党への圧力を強め、野党関係者や支持者の拘束が相次いでいた。
検察が２日に逮捕状を取っていた。ゴンサレス氏はこの数日間身を守るため、ベネズエラの首都カラカスにあるスペイン大使館に滞在。両国政府の接触によりベネズエラ政府が出国を許可し、７日にベネズエラを離れたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/854.html
2024年9月8日 23時44分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352941?rct=world
【サンパウロ共同】ベネズエラのロドリゲス副大統領は７日、７月の大統領選に出馬し、扇動などの疑いで逮捕状が出ていた野党候補ゴンサレス氏が、亡命先のスペインに向け出国したと明らかにした。同氏は８日、スペインに到着した。選挙後、票の不正集計疑惑が浮上し、マドゥロ大統領に対する抗議デモが続いた。政権は野党への圧力を強め、野党関係者や支持者の拘束が相次いでいた。
検察が２日に逮捕状を取っていた。ゴンサレス氏はこの数日間身を守るため、ベネズエラの首都カラカスにあるスペイン大使館に滞在。両国政府の接触によりベネズエラ政府が出国を許可し、７日にベネズエラを離れたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/854.html
[戦争b25] 防衛費43兆円の根拠は？ 内訳資料、国会審議にわずか5枚 防衛省担当者が思わずこぼした「実は…」（東京新聞）
2024年9月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353087?rct=politics
連載⑤「規模ありき」拭えぬ疑念
5年間で防衛費を総額43兆円にまで増やす政府の閣議決定から2年近くたつ。
本当に必要な予算を積み上げたのか―。その具体的な根拠は、いまだ示されていない。
◆必要な予算積み上げたのか？…野党が追及
「防衛省にずっとお願いしているんです。一体いつになったら43兆円の内訳を国民に説明するんですか」
今年5月の参院決算委員会。立憲民主党の小西洋之参院議員が木原稔防衛相に詰め寄った。
国会では増額が示された当初から、43兆円には「規模ありき」の疑念がつきまとってきた。
◆バイデン大統領に約束した 「相当な増額」
防衛費増額が決まる半年前の2022年5月の日米首脳会談で、岸田文雄首相はバイデン大統領に対し、防衛予算の「相当の増額」を約束。直後の参院選で自民党は、国内総生産（GDP）比1％程度に抑えてきた防衛予算をGDP比2％に引き上げることを選挙公約に掲げていた。
5年で43兆円にまで増やすと、まさに防衛費はGDP比2％規模になる。
◆ようやく示された資料は…すでに公表済みの内容
43兆円の増額が示された直後の2023年の通常国会。防衛費の財源を確保するための法案審議に当たり、野党側は、43兆円の詳細な内訳を示すよう再三にわたって求めた。
これに対し、政府側は「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な内容を積み上げた」との説明に終始。通常国会の終盤の2023年5月になって、防衛省はようやく43兆円の内訳を示した一覧資料を提出した。
防衛省が示した43兆円の内訳資料。A4ペーパー5枚分で、数千億円単位の項目が並ぶ
しかし、資料はA4判のペーパー5枚だけ。大半が数千億円単位で、すでに公表されている大ざっぱな内容を並べたものだった。
中には「装備品等の維持整備費 陸自1.5兆円、海自3.8兆円、空自3.2兆円」という記載まであった。
◆自民国防族「われわれの仕事は予算を大きくしていくこと」
野党は「国民からすれば請求書の中身が分からぬまま代金だけ押し付けられた格好になっている」と批判。結局、43兆円の妥当性を検証できないまま国会が閉じた。
その後、防衛省からは数枚の追加資料が示されたが、具体的な事業内容を把握するには程遠い。
自民党の国防部会長経験者は、こう言い切る。
「われわれの仕事は防衛予算を大きくしていくことだ。43兆円の内訳に興味はない」
◆今年5月になっても「職員がエクセルファイルを整理中」
2022年7月まで防衛省の事務方トップの事務次官を務めた島田和久氏は、取材に「GDP比2％は同盟国の米国を含むNATO諸国が目安として合意しており、国際的な標準として意味がある。かつて日本独自で定めた防衛費抑制のための『1％枠』とは性質が異なる」と言う。
その上で、島田氏は「『どうせ防衛予算は増えない』とのあきらめが以前は省内にあったが、それでは国は守れない。数値目標とは関係なく、2021年頃から時間をかけて必要な事業を積み上げた」と強調する。
防衛省・自衛隊の一連の不祥事を受け7月30日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で答弁する木原防衛相＝国会で
必要な予算を積み上げたのに、いまだに中身を示せないのはなぜか。
木原防衛相は「積み上げられた事業は数万件に上り、それらをまとめたエクセルファイルを確認している」と明言。いまだに詳しい内訳を示せないのは「ひとつの事業でも複数の項目にまたがるケースがあり、職員が整理している最中のためだ」と、今年5月の国会で答えている。
◆精緻な積み上げ「初めからなかったのでは」
43兆円の根拠を追及してきた小西議員は、「そもそも初めから精緻な積み上げなんてなかったんじゃないか。国民や国会への説明責任を果たさず、数字ありきで5年先まで予算を確保できるなら財政民主主義が破壊される」と指摘する。
立民政調会長の長妻昭衆院議員は1年半前、議員会館の事務所で、防衛省の担当者が発した言葉を今も記憶している。
防衛費の内訳について尋ねていたとき、言葉に窮して「43兆円と言うが実は3割くらい上乗せして要求した部分もある」とこぼした。まずいと思ったのか、隣にいた同僚がすぐ発言を制した。
長妻議員は「日本を守るために必要と言われて納得している人も多いと思う。しかし内実は、事業の積み上げが終わらないまま閣議決定されたのが防衛力整備計画ではないか」といぶかしむ。
◆1300億円使い切れず…財務省幹部「さすがに多すぎる」
今年7月、2023年度の防衛費のうち、予算計上したものの使い切れなかった「不用額」が1300億円程度に上ることが判明した。2007年度以降では約1800億円だった2011年度に次ぐ規模だ。
財務省幹部は「新たな財源が必要だとして、決算剰余金や歳出改革で年間数千億円をひねり出している。それなのにこれほどの不用額は、さすがに多すぎる」と注文を付ける。
◆情報公開請求1ヵ月、防衛省から届いたのは…
東京新聞は4月、木原防衛相が確認したというエクセルファイルを防衛省に情報公開請求した。1カ月後、防衛省から通知が届いた。開示決定の期限は原則30日だが、特例を適用。期限は来年8月まで延長された。
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
【関連記事】＜連載③＞兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
【関連記事】＜連載④＞国防強化のもと官民接近「再び談合が…」 防衛省の重い扉ノックする天下りOB 受注多い企業ほど受け入れ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/722.html
2024年9月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353087?rct=politics
連載⑤「規模ありき」拭えぬ疑念
5年間で防衛費を総額43兆円にまで増やす政府の閣議決定から2年近くたつ。
本当に必要な予算を積み上げたのか―。その具体的な根拠は、いまだ示されていない。
◆必要な予算積み上げたのか？…野党が追及
「防衛省にずっとお願いしているんです。一体いつになったら43兆円の内訳を国民に説明するんですか」
今年5月の参院決算委員会。立憲民主党の小西洋之参院議員が木原稔防衛相に詰め寄った。
国会では増額が示された当初から、43兆円には「規模ありき」の疑念がつきまとってきた。
◆バイデン大統領に約束した 「相当な増額」
防衛費増額が決まる半年前の2022年5月の日米首脳会談で、岸田文雄首相はバイデン大統領に対し、防衛予算の「相当の増額」を約束。直後の参院選で自民党は、国内総生産（GDP）比1％程度に抑えてきた防衛予算をGDP比2％に引き上げることを選挙公約に掲げていた。
5年で43兆円にまで増やすと、まさに防衛費はGDP比2％規模になる。
◆ようやく示された資料は…すでに公表済みの内容
43兆円の増額が示された直後の2023年の通常国会。防衛費の財源を確保するための法案審議に当たり、野党側は、43兆円の詳細な内訳を示すよう再三にわたって求めた。
これに対し、政府側は「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な内容を積み上げた」との説明に終始。通常国会の終盤の2023年5月になって、防衛省はようやく43兆円の内訳を示した一覧資料を提出した。
防衛省が示した43兆円の内訳資料。A4ペーパー5枚分で、数千億円単位の項目が並ぶ
しかし、資料はA4判のペーパー5枚だけ。大半が数千億円単位で、すでに公表されている大ざっぱな内容を並べたものだった。
中には「装備品等の維持整備費 陸自1.5兆円、海自3.8兆円、空自3.2兆円」という記載まであった。
◆自民国防族「われわれの仕事は予算を大きくしていくこと」
野党は「国民からすれば請求書の中身が分からぬまま代金だけ押し付けられた格好になっている」と批判。結局、43兆円の妥当性を検証できないまま国会が閉じた。
その後、防衛省からは数枚の追加資料が示されたが、具体的な事業内容を把握するには程遠い。
自民党の国防部会長経験者は、こう言い切る。
「われわれの仕事は防衛予算を大きくしていくことだ。43兆円の内訳に興味はない」
◆今年5月になっても「職員がエクセルファイルを整理中」
2022年7月まで防衛省の事務方トップの事務次官を務めた島田和久氏は、取材に「GDP比2％は同盟国の米国を含むNATO諸国が目安として合意しており、国際的な標準として意味がある。かつて日本独自で定めた防衛費抑制のための『1％枠』とは性質が異なる」と言う。
その上で、島田氏は「『どうせ防衛予算は増えない』とのあきらめが以前は省内にあったが、それでは国は守れない。数値目標とは関係なく、2021年頃から時間をかけて必要な事業を積み上げた」と強調する。
防衛省・自衛隊の一連の不祥事を受け7月30日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で答弁する木原防衛相＝国会で
必要な予算を積み上げたのに、いまだに中身を示せないのはなぜか。
木原防衛相は「積み上げられた事業は数万件に上り、それらをまとめたエクセルファイルを確認している」と明言。いまだに詳しい内訳を示せないのは「ひとつの事業でも複数の項目にまたがるケースがあり、職員が整理している最中のためだ」と、今年5月の国会で答えている。
◆精緻な積み上げ「初めからなかったのでは」
43兆円の根拠を追及してきた小西議員は、「そもそも初めから精緻な積み上げなんてなかったんじゃないか。国民や国会への説明責任を果たさず、数字ありきで5年先まで予算を確保できるなら財政民主主義が破壊される」と指摘する。
立民政調会長の長妻昭衆院議員は1年半前、議員会館の事務所で、防衛省の担当者が発した言葉を今も記憶している。
防衛費の内訳について尋ねていたとき、言葉に窮して「43兆円と言うが実は3割くらい上乗せして要求した部分もある」とこぼした。まずいと思ったのか、隣にいた同僚がすぐ発言を制した。
長妻議員は「日本を守るために必要と言われて納得している人も多いと思う。しかし内実は、事業の積み上げが終わらないまま閣議決定されたのが防衛力整備計画ではないか」といぶかしむ。
◆1300億円使い切れず…財務省幹部「さすがに多すぎる」
今年7月、2023年度の防衛費のうち、予算計上したものの使い切れなかった「不用額」が1300億円程度に上ることが判明した。2007年度以降では約1800億円だった2011年度に次ぐ規模だ。
財務省幹部は「新たな財源が必要だとして、決算剰余金や歳出改革で年間数千億円をひねり出している。それなのにこれほどの不用額は、さすがに多すぎる」と注文を付ける。
◆情報公開請求1ヵ月、防衛省から届いたのは…
東京新聞は4月、木原防衛相が確認したというエクセルファイルを防衛省に情報公開請求した。1カ月後、防衛省から通知が届いた。開示決定の期限は原則30日だが、特例を適用。期限は来年8月まで延長された。
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
【関連記事】＜連載③＞兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
【関連記事】＜連載④＞国防強化のもと官民接近「再び談合が…」 防衛省の重い扉ノックする天下りOB 受注多い企業ほど受け入れ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/722.html
[議論31] ＜視点＞生活保護訴訟 政治への忖度を許すな 論説委員・桐山桂一（東京新聞）
2024年9月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353145?rct=shiten
安倍晋三政権下の2013年から15年にかけて、生活保護費が大幅に削減された。
生活費にあたる生活扶助の基準額が最大約10％、平均6.5％も引き下げられた。削減額は年間約670億円にも上った。
「生活保護の基準額を引き下げたのは違法だ」「削り過ぎた金を支給してほしい」―。そんな訴えが全国各地で起きたのも当然といえる。これまで地裁と高裁の判決では、原告側が18勝14敗である。
国側の「完全敗訴」といえるのが昨年11月の名古屋高裁判決だった。自治体に保護費削減の処分取り消しを命じるだけでなく、原告の精神的苦痛を認めて、1人あたり1万円の国家賠償を命じた。画期的な判断だった。
削減率を決めた厚生労働省に対して「重大な過失がある」「著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱している」などと判決は厳しい言葉を連ねた。
「物価偽装」と原告側が呼ぶほど、同省は特異な計算方法で削減率を決めたからだ。08年から11年にかけて、総務省の消費者物価指数（CPI）はマイナス2.35％にすぎなかったのに、厚労省は生活扶助相当CPIの下落率を4.78％とした。極めて異常な数値といえる。
4.78％のうち約3％分がパソコンなど高額な電気製品の影響分だった。生活保護世帯とは縁遠い商品で計算していたのだ。
「ゆがみ調整」という調整分についても同省は秘密裏に「2分の1処理」という奇妙な計算処理をした。物価指数に詳しい専門家の意見も全く反映してはいなかった。
それにしても、なぜ厚労省はこんな独走をしたのだろうか。実は背景に「政治の力」があったことをいくつかの裁判所が認めている。例えば今年2月の津地裁判決は次のように述べている。
「厚労省は自民党が発表していた生活保護費10％削減の方針、選挙公約に忖度し、早い時期から生活扶助基準を大幅に引き下げるべく内々に検討していた」
12年に自民党は政権復帰し、新しい厚労相は就任記者会見で、生活保護の給付水準の引き下げを断行すると発言してもいる。
「生活保護バッシングに表れた国民の不公平感が醸成されていたことを背景に、たとえ専門的知見に反してでも、早急に生活扶助基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかはない」（津地裁）
何たることか。厚労省の改定は「自民党への忖度」だったのだ。同党の選挙公約に盛られた削減率に近づけようとした数字いじりなのだ。
生活保護法は生存権を定めた憲法の理念に基づく。この理念に背き、底辺の暮らしを直撃する弱い者いじめの政策は許せまい。司法こそ「政治への忖度」にすぎない厚労省の詐欺的な計算法を正すべきである。これも統計不正ではないか。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/838.html
2024年9月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353145?rct=shiten
安倍晋三政権下の2013年から15年にかけて、生活保護費が大幅に削減された。
生活費にあたる生活扶助の基準額が最大約10％、平均6.5％も引き下げられた。削減額は年間約670億円にも上った。
「生活保護の基準額を引き下げたのは違法だ」「削り過ぎた金を支給してほしい」―。そんな訴えが全国各地で起きたのも当然といえる。これまで地裁と高裁の判決では、原告側が18勝14敗である。
国側の「完全敗訴」といえるのが昨年11月の名古屋高裁判決だった。自治体に保護費削減の処分取り消しを命じるだけでなく、原告の精神的苦痛を認めて、1人あたり1万円の国家賠償を命じた。画期的な判断だった。
削減率を決めた厚生労働省に対して「重大な過失がある」「著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱している」などと判決は厳しい言葉を連ねた。
「物価偽装」と原告側が呼ぶほど、同省は特異な計算方法で削減率を決めたからだ。08年から11年にかけて、総務省の消費者物価指数（CPI）はマイナス2.35％にすぎなかったのに、厚労省は生活扶助相当CPIの下落率を4.78％とした。極めて異常な数値といえる。
4.78％のうち約3％分がパソコンなど高額な電気製品の影響分だった。生活保護世帯とは縁遠い商品で計算していたのだ。
「ゆがみ調整」という調整分についても同省は秘密裏に「2分の1処理」という奇妙な計算処理をした。物価指数に詳しい専門家の意見も全く反映してはいなかった。
それにしても、なぜ厚労省はこんな独走をしたのだろうか。実は背景に「政治の力」があったことをいくつかの裁判所が認めている。例えば今年2月の津地裁判決は次のように述べている。
「厚労省は自民党が発表していた生活保護費10％削減の方針、選挙公約に忖度し、早い時期から生活扶助基準を大幅に引き下げるべく内々に検討していた」
12年に自民党は政権復帰し、新しい厚労相は就任記者会見で、生活保護の給付水準の引き下げを断行すると発言してもいる。
「生活保護バッシングに表れた国民の不公平感が醸成されていたことを背景に、たとえ専門的知見に反してでも、早急に生活扶助基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかはない」（津地裁）
何たることか。厚労省の改定は「自民党への忖度」だったのだ。同党の選挙公約に盛られた削減率に近づけようとした数字いじりなのだ。
生活保護法は生存権を定めた憲法の理念に基づく。この理念に背き、底辺の暮らしを直撃する弱い者いじめの政策は許せまい。司法こそ「政治への忖度」にすぎない厚労省の詐欺的な計算法を正すべきである。これも統計不正ではないか。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/838.html
[原発・フッ素54] やっと着手した「デブリ取り出し」を阻むあまりに高い放射線 福島原発「880トン」回収へ果てしない道のり（東京新聞）
2024年9月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353337
東京電力は10日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の微量採取にようやく着手できた。これを回収して分析し、本格的な取り出しに向けた「一歩」としたい考え。ただ、先日の着手失敗の遠因にもなった建屋内の高い放射線が立ちはだかり、微量でも回収は容易ではなく、想定通りにいくかは分からない。1～3号機に大量に堆積するすべてのデブリとなれば、難航は明らかだ。（荒井六貴、山下葉月）
◆ミスの原因は「被ばく防ぐ重装備」
「少しでも作業員の被ばくを抑えるようにしたい」。デブリ採取に伴う作業員の被ばくについて東京電力の担当者はそう説明した。
採取装置がある現場は格納容器に近く、毎時数ミリシーベルトあるとされ、線量が高い。採取するデブリは耳かき1杯程度の3グラム以下の予定だが、高い放射線を出すことが予想される。
準備段階のパイプの配置ミスで8月22日に着手できなかった背景には、高線量もあった。作業員の被ばくを避けるため、短時間で準備を終えようとし、確認を怠った。放射性物質の取り込みを防ぐ全面マスクを着ける重装備で、パイプに記された順番を示す数字が見えにくかった。
◆パイプ押し込みは「60人が交代で」
できる限り遠隔操作を取り入れる一方で、人手に頼る作業がある。装置を格納容器まで伸ばすためのパイプの押し込みや、デブリ採取後の容器の回収だ。
東京電力によると、着手初日は、ミスの反省を踏まえて東京電力社員も立ち会い、作業員を含め80人超が作業に当たった。うち約60人が装置がある高線量の現場に入り、被ばくを分散させるため、交代でパイプを押し込んでいった。
計画では、1人の被ばく線量を1日2.5ミリシーベルト以下と設定。連日ぎりぎりまで被ばくすると、法定限度の1年50ミリシーベルトに近づき、別の作業に加われなくなる恐れがある。そのため、線量計で1.2ミリシーベルトを警告するアラームが鳴ると同時に退避するようにする。
◆本格取り出し計画は「検討段階」
1号機の建屋を覆うカバー設置作業が1日0.9ミリシーベルトで設定されていることから、採取は廃炉作業の中でも極めて困難な現場だということが分かる。放射線との闘いは厳しい。
1～3号機に堆積するデブリは計880トンに上ると推計されている。これを本格的に取り出す計画は、検討段階にとどまる。
東電によると、微量採取は作業員が格納容器の側面にたどりつきやすい2号機が選ばれた。一方、本格取り出しは、建屋内の線量が比較的低いことや破損状況などから3号機からを想定する。
取り出し方法として、廃炉計画を立てている原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電は、
（1）気中工法
（2）冠水工法
（3）充塡（じゅうてん）固化工法
―の3案を示している。
◆3つの工法、それぞれに難点
（1）は格納容器の上部や側面から装置を差し込んで取り出す。しかし、放射線を遮れないため、多種多様な遠隔操作装置が必要になる。
（2）は建屋を構造物で覆い、水で満たし取り出す方法。水で放射線を抑えられるが、構造物設置に難点がある。
（3）は充塡材でデブリを固めて線量を低減させ、格納容器上部から遠隔で削り取る。充塡材の開発や充塡方法に課題がある。
機構の山名元理事長は7月の原子力規制委員会の会合に出席し、現状は（1）と（3）の組み合わせで検討していると説明した。その上で「原子炉内部の状況の十分な理解が前提で、内部調査の加速が重要」と述べた。
裏を返せば、事故から13年たっても格納容器内の状況をつかみきれていないということだ。「廃炉まで30～40年」と掲げても、肝になるデブリ取り出しの実現は見通せず、果てしない道のりが待っている。
【関連記事】福島第1原発のデブリ取り出し、ようやく着手 「装置にミスはないか」今回は東京電力社員も立ち会い確認
【関連記事】福島第1原発 「初歩的ミス」で2号機のデブリ採取、また着手できず パイプの並び順番間違えた
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/393.html
2024年9月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353337
東京電力は10日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の微量採取にようやく着手できた。これを回収して分析し、本格的な取り出しに向けた「一歩」としたい考え。ただ、先日の着手失敗の遠因にもなった建屋内の高い放射線が立ちはだかり、微量でも回収は容易ではなく、想定通りにいくかは分からない。1～3号機に大量に堆積するすべてのデブリとなれば、難航は明らかだ。（荒井六貴、山下葉月）
◆ミスの原因は「被ばく防ぐ重装備」
「少しでも作業員の被ばくを抑えるようにしたい」。デブリ採取に伴う作業員の被ばくについて東京電力の担当者はそう説明した。
採取装置がある現場は格納容器に近く、毎時数ミリシーベルトあるとされ、線量が高い。採取するデブリは耳かき1杯程度の3グラム以下の予定だが、高い放射線を出すことが予想される。
準備段階のパイプの配置ミスで8月22日に着手できなかった背景には、高線量もあった。作業員の被ばくを避けるため、短時間で準備を終えようとし、確認を怠った。放射性物質の取り込みを防ぐ全面マスクを着ける重装備で、パイプに記された順番を示す数字が見えにくかった。
◆パイプ押し込みは「60人が交代で」
できる限り遠隔操作を取り入れる一方で、人手に頼る作業がある。装置を格納容器まで伸ばすためのパイプの押し込みや、デブリ採取後の容器の回収だ。
東京電力によると、着手初日は、ミスの反省を踏まえて東京電力社員も立ち会い、作業員を含め80人超が作業に当たった。うち約60人が装置がある高線量の現場に入り、被ばくを分散させるため、交代でパイプを押し込んでいった。
計画では、1人の被ばく線量を1日2.5ミリシーベルト以下と設定。連日ぎりぎりまで被ばくすると、法定限度の1年50ミリシーベルトに近づき、別の作業に加われなくなる恐れがある。そのため、線量計で1.2ミリシーベルトを警告するアラームが鳴ると同時に退避するようにする。
◆本格取り出し計画は「検討段階」
1号機の建屋を覆うカバー設置作業が1日0.9ミリシーベルトで設定されていることから、採取は廃炉作業の中でも極めて困難な現場だということが分かる。放射線との闘いは厳しい。
1～3号機に堆積するデブリは計880トンに上ると推計されている。これを本格的に取り出す計画は、検討段階にとどまる。
東電によると、微量採取は作業員が格納容器の側面にたどりつきやすい2号機が選ばれた。一方、本格取り出しは、建屋内の線量が比較的低いことや破損状況などから3号機からを想定する。
取り出し方法として、廃炉計画を立てている原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電は、
（1）気中工法
（2）冠水工法
（3）充塡（じゅうてん）固化工法
―の3案を示している。
◆3つの工法、それぞれに難点
（1）は格納容器の上部や側面から装置を差し込んで取り出す。しかし、放射線を遮れないため、多種多様な遠隔操作装置が必要になる。
（2）は建屋を構造物で覆い、水で満たし取り出す方法。水で放射線を抑えられるが、構造物設置に難点がある。
（3）は充塡材でデブリを固めて線量を低減させ、格納容器上部から遠隔で削り取る。充塡材の開発や充塡方法に課題がある。
機構の山名元理事長は7月の原子力規制委員会の会合に出席し、現状は（1）と（3）の組み合わせで検討していると説明した。その上で「原子炉内部の状況の十分な理解が前提で、内部調査の加速が重要」と述べた。
裏を返せば、事故から13年たっても格納容器内の状況をつかみきれていないということだ。「廃炉まで30～40年」と掲げても、肝になるデブリ取り出しの実現は見通せず、果てしない道のりが待っている。
【関連記事】福島第1原発のデブリ取り出し、ようやく着手 「装置にミスはないか」今回は東京電力社員も立ち会い確認
【関連記事】福島第1原発 「初歩的ミス」で2号機のデブリ採取、また着手できず パイプの並び順番間違えた
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/393.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？ 候補者討論会（東京新聞） 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[2537] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月11日 18:32:19 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[51]
吉田晴美氏の推薦人名簿 立憲民主党代表選（日本経済新聞・共同）
2024年9月7日 12:10
9. 蒲田の富士山[2537] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月11日 18:32:19 : bAXOmGFlco : SzhIMlA5QS84NVk=[51]
吉田晴美氏の推薦人名簿 立憲民主党代表選（日本経済新聞・共同）
2024年9月7日 12:10
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0710N0X00C24A9000000/
吉田晴美衆院議員の推薦人名簿（21人）は次の通り。（敬称略）
【衆院】中川正春、阿部知子、荒井優、江田憲司、岡本章子、奥野総一郎、落合貴之、菅直人、玄葉光一郎、酒井菜摘、桜井周、鈴木庸介、谷田川元、山崎誠、山田勝彦、早稲田夕季
【参院】石垣のり子、奥村政佳、川田龍平、小西洋之、塩村文夏
[戦争b25] 「丁寧に説明する」と岸田首相は誓ったのに…防衛予算の増額を境に次々と契約の情報が消えた（東京新聞）
2024年9月11日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353254?rct=politics
連載⑥ 後退する透明性
2023年度に防衛装備庁が発注した防衛装備品の契約結果が公表されていないことに東京新聞が気付いたのは、今年5月のことだ。
◆「1年分まとめて公表」と答えていたが…
担当者は「夏ごろ1年分まとめて公表します」と答えていた。
2023年度は防衛費を43兆円に増やす5カ年計画の1年目。
戦車や護衛艦、潜水艦など数百億円規模の兵器や武器の契約結果が、防衛装備庁のウェブサイトから抜け落ちていた。
「契約の翌日から72日以内に公表する」と定めた「公共調達の適正化について」の財務省の通達に反する。
―――――――――――――――
「公共調達の適正化について」の通達 旧防衛施設庁や国土交通省で官製談合事件が相次いだことから、財務省が2006年8月、各省庁向けに発出。談合排除のため、公共調達の競争性や透明性を確保するのが狙い。不正の温床になりやすいとされる随意契約についても、競争性の高い一般競争入札への移行を求めている。
―――――――――――――――
◆大臣が語った「透明性の確保は重要」
あらためて尋ねると、担当者は「予算増額で作業が追いつかなかった」と釈明した。
2023年度の契約結果がサイトに掲載されたのは、川崎重工業の接待疑惑が明るみに出て1週間後の7月10日のことだった。
9月初め、東京新聞が通達違反の事実を報じると、木原稔防衛相は会見で、「透明性の確保に契約情報の公表は大事」「予算増額は理由にならない」と反省を口にした。
契約結果が一時非公表となっていた自衛隊の兵器。時計回りに10式戦車、たいげい型潜水艦、地対空誘導弾パトリオット
大臣が言及した透明性への意識は、どこまで組織に浸透していたのだろうか。
◆今度は過去4年分の契約結果が消えた
実は、2023年度分の契約結果を掲載したタイミングで、同じサイトから今度は別の記録が消えていた。
以前は公表していた2022年度までの過去4年分の契約結果がなくなっていたのだ。
防衛装備庁調達企画課に過去分を削除した理由を尋ねると、これまで公表していたのは「消さずに放置していただけ」だという。
その上で、自分たちが違反していた財務省の通達を根拠にこんな説明が返ってきた。
◆他省庁のホームページでは過去分も公表
「財務省の通達による全省庁共通ルールで、公表が求められているのは『少なくとも1年分』。2023年度分の掲載を機に整理した」
ただ、国土交通省や厚生労働省など他省庁のホームページを見てみると、過去分の契約結果も公表していた。
岸田文雄首相は2022年12月、防衛費を43兆円に増額し、財源確保のための増税方針を表明。この際、「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。丁寧な説明を心がける」と述べていた。
ところが、防衛費の増額が始まった2023年度を境に、かえって防衛調達の透明性は後退している。
◆「ページ数減らすために」冊子から削除
その一つが、防衛省の冊子「予算の概要」だ。兵器生産にあたって国が業者に設備投資の費用を支払う「初度費」の項目が、丸ごと冊子から消えていた。
防衛省によると、2024年度に発注する主な装備品19品目だけでも初度費は総額3470億円に上る。
担当者は「掲載する内容が増えてきたので、ページ数を減らすために見直した」と言う。
◆予算の明細書も…「形式が変わった」
調達予定の兵器名や機数が載っている2021年度の予算各目明細書。予算が増額された2023年度分からは記載がなくなった
防衛予算の内訳を示した「一般会計歳出予算各目明細書」も内容が減った。2022年度までは「航空機購入費」といった区分ごとに「戦闘機（F－35A）8機、戦闘機（F－35B）4機」などと、購入予定の兵器名と調達数を公表していた。
2023年度からはこの記載がなくなった。防衛省会計課の担当者は「全省庁共通でフォーマット（形式）が変わったので、それに合わせたものだ」と話す。
◆「カーテンの向こう側で」予算が使われている
透明性に後ろ向きな防衛省の姿勢に、元海将で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は「防衛省の責任感が強く問われている」と危機感を隠さない。
「私は防衛力強化のため予算増額は必要という立場だ。しかし、今はカーテンの向こう側で勝手に計画が進む。国民は知らない間に不透明な予算を払わされている」＝おわり
◇
【6回にわたる連載を総括して】
◆過去の反省はどこ 防衛力強化とは真逆に
元会計検査院局長で総務省契約監視会座長代理の有川博氏
防衛予算の増額は、政策目的を達成するための入り口に立っただけ。目的達成に向けては、的確な計画と事業設計の下、効果的に予算執行していくことが肝要だ。
しかし、防衛省の対応を見る限り、計画や事業設計が十分に説明されておらず、予算執行や調達手続きにおいても不透明でずさんな状況がうかがえる。防衛力強化という目的とは真逆の体制整備が進められていると言わざるを得ない。
防衛省では、過大請求や談合が相次いだ結果、原価のチェックや調達の透明性が徹底されるようになったはず。予算増額が行われている今、より透明性が求められるにもかかわらず、過去の反省が生かされていない。
防衛力強化自体は否定するものではないが、これでは納税者である国民の理解は得られないだろう。
川崎重工業の接待疑惑が氷山の一角なのかどうか徹底した調査を行い、対策を講じないと今後の予算執行がますます野放図になりかねない。
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5000億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証した。（この連載は加藤豊大が担当しました）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
【関連記事】＜連載③＞兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
【関連記事】＜連載④＞国防強化のもと官民接近「再び談合が…」 防衛省の重い扉ノックする天下りOB 受注多い企業ほど受け入れ
【関連記事】＜連載⑤＞防衛費43兆円の根拠は？ 内訳資料、国会審議にわずか5枚 防衛省担当者が思わずこぼした「実は…」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/726.html
2024年9月11日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353254?rct=politics
連載⑥ 後退する透明性
2023年度に防衛装備庁が発注した防衛装備品の契約結果が公表されていないことに東京新聞が気付いたのは、今年5月のことだ。
◆「1年分まとめて公表」と答えていたが…
担当者は「夏ごろ1年分まとめて公表します」と答えていた。
2023年度は防衛費を43兆円に増やす5カ年計画の1年目。
戦車や護衛艦、潜水艦など数百億円規模の兵器や武器の契約結果が、防衛装備庁のウェブサイトから抜け落ちていた。
「契約の翌日から72日以内に公表する」と定めた「公共調達の適正化について」の財務省の通達に反する。
―――――――――――――――
「公共調達の適正化について」の通達 旧防衛施設庁や国土交通省で官製談合事件が相次いだことから、財務省が2006年8月、各省庁向けに発出。談合排除のため、公共調達の競争性や透明性を確保するのが狙い。不正の温床になりやすいとされる随意契約についても、競争性の高い一般競争入札への移行を求めている。
―――――――――――――――
◆大臣が語った「透明性の確保は重要」
あらためて尋ねると、担当者は「予算増額で作業が追いつかなかった」と釈明した。
2023年度の契約結果がサイトに掲載されたのは、川崎重工業の接待疑惑が明るみに出て1週間後の7月10日のことだった。
9月初め、東京新聞が通達違反の事実を報じると、木原稔防衛相は会見で、「透明性の確保に契約情報の公表は大事」「予算増額は理由にならない」と反省を口にした。
契約結果が一時非公表となっていた自衛隊の兵器。時計回りに10式戦車、たいげい型潜水艦、地対空誘導弾パトリオット
大臣が言及した透明性への意識は、どこまで組織に浸透していたのだろうか。
◆今度は過去4年分の契約結果が消えた
実は、2023年度分の契約結果を掲載したタイミングで、同じサイトから今度は別の記録が消えていた。
以前は公表していた2022年度までの過去4年分の契約結果がなくなっていたのだ。
防衛装備庁調達企画課に過去分を削除した理由を尋ねると、これまで公表していたのは「消さずに放置していただけ」だという。
その上で、自分たちが違反していた財務省の通達を根拠にこんな説明が返ってきた。
◆他省庁のホームページでは過去分も公表
「財務省の通達による全省庁共通ルールで、公表が求められているのは『少なくとも1年分』。2023年度分の掲載を機に整理した」
ただ、国土交通省や厚生労働省など他省庁のホームページを見てみると、過去分の契約結果も公表していた。
岸田文雄首相は2022年12月、防衛費を43兆円に増額し、財源確保のための増税方針を表明。この際、「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。丁寧な説明を心がける」と述べていた。
ところが、防衛費の増額が始まった2023年度を境に、かえって防衛調達の透明性は後退している。
◆「ページ数減らすために」冊子から削除
その一つが、防衛省の冊子「予算の概要」だ。兵器生産にあたって国が業者に設備投資の費用を支払う「初度費」の項目が、丸ごと冊子から消えていた。
防衛省によると、2024年度に発注する主な装備品19品目だけでも初度費は総額3470億円に上る。
担当者は「掲載する内容が増えてきたので、ページ数を減らすために見直した」と言う。
◆予算の明細書も…「形式が変わった」
調達予定の兵器名や機数が載っている2021年度の予算各目明細書。予算が増額された2023年度分からは記載がなくなった
防衛予算の内訳を示した「一般会計歳出予算各目明細書」も内容が減った。2022年度までは「航空機購入費」といった区分ごとに「戦闘機（F－35A）8機、戦闘機（F－35B）4機」などと、購入予定の兵器名と調達数を公表していた。
2023年度からはこの記載がなくなった。防衛省会計課の担当者は「全省庁共通でフォーマット（形式）が変わったので、それに合わせたものだ」と話す。
◆「カーテンの向こう側で」予算が使われている
透明性に後ろ向きな防衛省の姿勢に、元海将で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は「防衛省の責任感が強く問われている」と危機感を隠さない。
「私は防衛力強化のため予算増額は必要という立場だ。しかし、今はカーテンの向こう側で勝手に計画が進む。国民は知らない間に不透明な予算を払わされている」＝おわり
◇
【6回にわたる連載を総括して】
◆過去の反省はどこ 防衛力強化とは真逆に
元会計検査院局長で総務省契約監視会座長代理の有川博氏
防衛予算の増額は、政策目的を達成するための入り口に立っただけ。目的達成に向けては、的確な計画と事業設計の下、効果的に予算執行していくことが肝要だ。
しかし、防衛省の対応を見る限り、計画や事業設計が十分に説明されておらず、予算執行や調達手続きにおいても不透明でずさんな状況がうかがえる。防衛力強化という目的とは真逆の体制整備が進められていると言わざるを得ない。
防衛省では、過大請求や談合が相次いだ結果、原価のチェックや調達の透明性が徹底されるようになったはず。予算増額が行われている今、より透明性が求められるにもかかわらず、過去の反省が生かされていない。
防衛力強化自体は否定するものではないが、これでは納税者である国民の理解は得られないだろう。
川崎重工業の接待疑惑が氷山の一角なのかどうか徹底した調査を行い、対策を講じないと今後の予算執行がますます野放図になりかねない。
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5000億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証した。（この連載は加藤豊大が担当しました）
【関連記事】＜連載①＞チェック届かぬ「潜水艦ムラ」 温存された官民癒着 防衛特需に沸く川重に何があったのか
【関連記事】＜連載②＞「ますます増税なんてできんぞ」自民国防族はうめいた…川重ショックに加え、防衛省内で相次ぐ不正発覚に
【関連記事】＜連載③＞兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
【関連記事】＜連載④＞国防強化のもと官民接近「再び談合が…」 防衛省の重い扉ノックする天下りOB 受注多い企業ほど受け入れ
【関連記事】＜連載⑤＞防衛費43兆円の根拠は？ 内訳資料、国会審議にわずか5枚 防衛省担当者が思わずこぼした「実は…」
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/726.html
[雑談・Story42] 地球上でも珍しい「クマのすむ首都」東京 増える出没に住民「動物園にいるもんだと…」 現場を記者が歩いた（東京新聞）
2024年9月15日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354269
今年もクマによる被害が相次いでいる。首都圏とは関係が薄いと思う人も多いかもしれないが、東京は世界でも珍しい「クマのすむ首都」でもある。生息地は多摩地域の西側に限られるとはいえ、秋には登山や紅葉狩りに訪れる人も増える。一方、クマは冬眠に備えて食欲が増し、餌を求めて人里に現れる危険性が高まる。クマの出没が増えている都内の現場を取材した。（宮畑譲）
◆「生ごみをあさっているクマを見たという情報もある」
「ダンッ、ダーン」
今月6日朝、東京都あきる野市の山あいで、空港で鳥を追い払うためなどに使われる煙火の大きな音が響いた。警察や市役所、猟友会などによる合同訓練の一こま。市では今年、民家近くでクマの目撃情報が相次いでいるため、都内で初めて関係機関が連携した訓練を実施した。
参加者は約50人。クマに襲われた人の救護やクマの追い払い、防災無線での警戒呼びかけなど、いざというときの手順を確認した。
市内では訓練前夜にも民家にクマが現れ、防犯カメラで撮影された。6月には民家近くに現れたクマが捕獲されている。同市などを管轄する警視庁五日市署管内では1〜8月、クマの目撃や痕跡に関する情報は31件で、昨年同期の約5倍に上る。
「庭の木に登って果実を食べた、生ごみをあさっているクマを見た、という情報もある。生活を脅かす事態となっている。迅速、的確に対応しないといけない」。訓練でこう話した五日市署の千手教一署長にも警戒の色がにじんだ。
◆「毎日のようにクマの目撃情報がメールで送られてくる」
訓練が行われた場所から約1キロにあるJR武蔵五日市駅。拝島駅とを結ぶ五日市線の終着駅で都心からは約1時間。山に囲まれ緑豊かだが、周辺には住宅地もある。
改札には「クマ出没注意!!」と書かれた立て看板があった。近くには渓谷や格好のハイキング道がある。そのガイドが書かれたパンフレット置き場や観光案内所、バス停など、駅や周辺の至る所に注意を促すポスターが張られていた。
「毎日のようにクマの目撃情報が市からメールで送られてくる。ここに住んで50年ほどになるが、去年までクマの心配なんてしたことはなかった。毎日不安です」。今年6月、駅から徒歩約5分の自宅脇の川沿いに、親子連れのクマがいるのを娘が目撃した藤原和代さん（72）が話す。
庭には柿の木があり、例年、干し柿にしていた。しかし、今年はクマが食べに来てはかなわないと、青いまま全てもいで捨てた。
「近くにクマがいるのは知っていたが、山深い場所の話でよそ事だった。今や何か分からない動物の鳴き声を聞くと怖い。夜もなるべく一人で歩かないようにしている」と言い、身近に出没するクマへの恐怖が高まっている様子だった。
◆2020年度に頭数調査 多摩地域に推定約160頭が生息
クマを目撃した人にも話を聞くことができた。
藤原さん宅から、川の上流へ約500メートルほどの場所に住む須崎保さん（72）も6月、自宅横の川に親子連れのクマがいるのを見た。「家のすぐ横なんで驚きましたよ。クマは動物園にいるもんだと思っていたから」。今は朝夕の薄暗い時間帯には外出しないようにしている。「この辺りはやぶや林があって、人からは獣が見えにくい場所がたくさんある。万が一のことがあったら嫌だよね」
環境省によると、全国でのクマの出没件数は本年度、4〜7月で1万704件に上り、過去最多ペース。都内でも五日市署管内に限らず、増加傾向にある。
同省によると、都内の出没件数は4〜7月の4カ月で126件を数え、昨年度全体の114件を既に上回った。都は市街地での目撃情報が目立ち始めたため、2020年度に頭数調査を行ったところ、多摩地域に約160頭の生息が推定された。
◆専門家は「生息域は確実に拡大」 東京都は異なる見方
出没情報などは首都圏中央連絡自動車道（圏央道）より西側に集中している。昨年度、本年度（9月13日現在）とも都内で人的被害はないが、本年度は11頭を捕獲している。
都の担当者は「頭数が格段に増えたとか、都の東側に生息域を広げているという認識はない。絶滅が危惧されており、基本的には保護する対象。クマと人が出合わないようにし、共存共栄を図っていく」と話す。
現状を専門家はどうみているのか。
奥多摩でツキノワグマの調査をしている東京農工大の小池伸介教授（生態学）は「全国的な傾向と同じで、生息域は確実に拡大している」と都とはやや異なる見解を示しつつ、「圏央道より西側の山や森にはクマがいると考えていい」と話す。
◆「都内の市街地に出没すれば…」対策が急務
「今後、多摩川沿いなど意外な場所にクマが出ないとも限らない」と予測。クマと人が出合わないようにするために森と住宅街を分ける緩衝地帯を設ける「ゾーニング」の重要さを説く。「山に分布を押し戻しておかないと、民家の裏山にクマがいる状態になってしまう」
小池氏は「都内の市街地に出没すれば、大きな人身被害が出る可能性はある。今のうちに対策を講じておいたほうがいい」と警告する。また、都内のクマは、関東圏にまたがる山系に生息する一群なので、広域の自治体が連携した対策も必要だと訴える。
さらに、「来年こそ危ない」と言うのは、日本ツキノワグマ研究所の米田一彦氏。米田氏によれば、今秋はドングリやブナなどの生育が平年並みの予想で、人里への出没は極端に増えないとの見立てを語る。
一方、問題行動を起こしやすいとされる、来年2歳になるクマの数が全国的に多いとみている。「2歳のクマは好奇心が強い一方、成獣ほど警戒心がなく人里に出没しやすい。ドングリなどの凶作と2歳のクマの数が多いと事故が増える。来年は都内の平野部で目撃されるクマも出てくるかもしれない」
◆「被害が起きてからでは遅い」専門家が勧める対策とは
では、どんな対策が有効か。参考になる例として、長野県軽井沢町を挙げるのは、地理学の分野から人と野生動物の共存を探る研究をする、岐阜大の橋本操准教授だ。
同町では、誘因物となるごみ管理の徹底、電気柵や草刈りによるゾーニング、ベアドッグによる追い払いを行っている。また、町内の小学校で共存を学ぶ講座を開き、情報発信にも力を入れる。10年以上、人がいるエリアでの人身事故は起きておらず、駆除も昨年はゼロに抑えられた。
橋本氏は「クマ対策はメリットを理解してもらいづらく、実際に被害が出るまでなかなか進まない。しかし、被害が起きてからでは遅い。都内でも身近な問題と受け止めてほしい」と言い、自治体と地域住民が一体となって対策を行う重要性を強調する。
「対策は地域ぐるみで行わなければうまくいかない。個人や地域の一部の努力だけでは限界がある。自治体の予算措置も必要だ。自然災害と同じで、野生動物の対策には自助、共助、公助の三つが重要になる」
◆デスクメモ
10年余り前、多摩地域の山を時々歩いていた時期がある。当時はさほどクマを意識していなかった。今振り返り、どこかにいたのかと思うと、ちょっとゾッとする。今年はクマの出没も夏の暑さも記録的な様子。身近なところで、自然環境の変化を感じずにはいられない。（北）
【関連記事】「アーバン・ベア」だけじゃない！「ボア」が千葉の繁華街近くに 「23区にいつ現れても不思議ではない」
【関連記事】伊豆にクマあらわる 絶滅したはずだったのでは 「1頭見たら近くに数十頭はいる」高まる緊張
【関連記事】禁じ手「ヒグマの穴狩り」再開2年目の北海道…過去には「絶滅政策」とも言われたその効果は？課題は？
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/320.html
2024年9月15日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354269
今年もクマによる被害が相次いでいる。首都圏とは関係が薄いと思う人も多いかもしれないが、東京は世界でも珍しい「クマのすむ首都」でもある。生息地は多摩地域の西側に限られるとはいえ、秋には登山や紅葉狩りに訪れる人も増える。一方、クマは冬眠に備えて食欲が増し、餌を求めて人里に現れる危険性が高まる。クマの出没が増えている都内の現場を取材した。（宮畑譲）
◆「生ごみをあさっているクマを見たという情報もある」
「ダンッ、ダーン」
今月6日朝、東京都あきる野市の山あいで、空港で鳥を追い払うためなどに使われる煙火の大きな音が響いた。警察や市役所、猟友会などによる合同訓練の一こま。市では今年、民家近くでクマの目撃情報が相次いでいるため、都内で初めて関係機関が連携した訓練を実施した。
参加者は約50人。クマに襲われた人の救護やクマの追い払い、防災無線での警戒呼びかけなど、いざというときの手順を確認した。
市内では訓練前夜にも民家にクマが現れ、防犯カメラで撮影された。6月には民家近くに現れたクマが捕獲されている。同市などを管轄する警視庁五日市署管内では1〜8月、クマの目撃や痕跡に関する情報は31件で、昨年同期の約5倍に上る。
「庭の木に登って果実を食べた、生ごみをあさっているクマを見た、という情報もある。生活を脅かす事態となっている。迅速、的確に対応しないといけない」。訓練でこう話した五日市署の千手教一署長にも警戒の色がにじんだ。
◆「毎日のようにクマの目撃情報がメールで送られてくる」
訓練が行われた場所から約1キロにあるJR武蔵五日市駅。拝島駅とを結ぶ五日市線の終着駅で都心からは約1時間。山に囲まれ緑豊かだが、周辺には住宅地もある。
改札には「クマ出没注意!!」と書かれた立て看板があった。近くには渓谷や格好のハイキング道がある。そのガイドが書かれたパンフレット置き場や観光案内所、バス停など、駅や周辺の至る所に注意を促すポスターが張られていた。
「毎日のようにクマの目撃情報が市からメールで送られてくる。ここに住んで50年ほどになるが、去年までクマの心配なんてしたことはなかった。毎日不安です」。今年6月、駅から徒歩約5分の自宅脇の川沿いに、親子連れのクマがいるのを娘が目撃した藤原和代さん（72）が話す。
庭には柿の木があり、例年、干し柿にしていた。しかし、今年はクマが食べに来てはかなわないと、青いまま全てもいで捨てた。
「近くにクマがいるのは知っていたが、山深い場所の話でよそ事だった。今や何か分からない動物の鳴き声を聞くと怖い。夜もなるべく一人で歩かないようにしている」と言い、身近に出没するクマへの恐怖が高まっている様子だった。
◆2020年度に頭数調査 多摩地域に推定約160頭が生息
クマを目撃した人にも話を聞くことができた。
藤原さん宅から、川の上流へ約500メートルほどの場所に住む須崎保さん（72）も6月、自宅横の川に親子連れのクマがいるのを見た。「家のすぐ横なんで驚きましたよ。クマは動物園にいるもんだと思っていたから」。今は朝夕の薄暗い時間帯には外出しないようにしている。「この辺りはやぶや林があって、人からは獣が見えにくい場所がたくさんある。万が一のことがあったら嫌だよね」
環境省によると、全国でのクマの出没件数は本年度、4〜7月で1万704件に上り、過去最多ペース。都内でも五日市署管内に限らず、増加傾向にある。
同省によると、都内の出没件数は4〜7月の4カ月で126件を数え、昨年度全体の114件を既に上回った。都は市街地での目撃情報が目立ち始めたため、2020年度に頭数調査を行ったところ、多摩地域に約160頭の生息が推定された。
◆専門家は「生息域は確実に拡大」 東京都は異なる見方
出没情報などは首都圏中央連絡自動車道（圏央道）より西側に集中している。昨年度、本年度（9月13日現在）とも都内で人的被害はないが、本年度は11頭を捕獲している。
都の担当者は「頭数が格段に増えたとか、都の東側に生息域を広げているという認識はない。絶滅が危惧されており、基本的には保護する対象。クマと人が出合わないようにし、共存共栄を図っていく」と話す。
現状を専門家はどうみているのか。
奥多摩でツキノワグマの調査をしている東京農工大の小池伸介教授（生態学）は「全国的な傾向と同じで、生息域は確実に拡大している」と都とはやや異なる見解を示しつつ、「圏央道より西側の山や森にはクマがいると考えていい」と話す。
◆「都内の市街地に出没すれば…」対策が急務
「今後、多摩川沿いなど意外な場所にクマが出ないとも限らない」と予測。クマと人が出合わないようにするために森と住宅街を分ける緩衝地帯を設ける「ゾーニング」の重要さを説く。「山に分布を押し戻しておかないと、民家の裏山にクマがいる状態になってしまう」
小池氏は「都内の市街地に出没すれば、大きな人身被害が出る可能性はある。今のうちに対策を講じておいたほうがいい」と警告する。また、都内のクマは、関東圏にまたがる山系に生息する一群なので、広域の自治体が連携した対策も必要だと訴える。
さらに、「来年こそ危ない」と言うのは、日本ツキノワグマ研究所の米田一彦氏。米田氏によれば、今秋はドングリやブナなどの生育が平年並みの予想で、人里への出没は極端に増えないとの見立てを語る。
一方、問題行動を起こしやすいとされる、来年2歳になるクマの数が全国的に多いとみている。「2歳のクマは好奇心が強い一方、成獣ほど警戒心がなく人里に出没しやすい。ドングリなどの凶作と2歳のクマの数が多いと事故が増える。来年は都内の平野部で目撃されるクマも出てくるかもしれない」
◆「被害が起きてからでは遅い」専門家が勧める対策とは
では、どんな対策が有効か。参考になる例として、長野県軽井沢町を挙げるのは、地理学の分野から人と野生動物の共存を探る研究をする、岐阜大の橋本操准教授だ。
同町では、誘因物となるごみ管理の徹底、電気柵や草刈りによるゾーニング、ベアドッグによる追い払いを行っている。また、町内の小学校で共存を学ぶ講座を開き、情報発信にも力を入れる。10年以上、人がいるエリアでの人身事故は起きておらず、駆除も昨年はゼロに抑えられた。
橋本氏は「クマ対策はメリットを理解してもらいづらく、実際に被害が出るまでなかなか進まない。しかし、被害が起きてからでは遅い。都内でも身近な問題と受け止めてほしい」と言い、自治体と地域住民が一体となって対策を行う重要性を強調する。
「対策は地域ぐるみで行わなければうまくいかない。個人や地域の一部の努力だけでは限界がある。自治体の予算措置も必要だ。自然災害と同じで、野生動物の対策には自助、共助、公助の三つが重要になる」
◆デスクメモ
10年余り前、多摩地域の山を時々歩いていた時期がある。当時はさほどクマを意識していなかった。今振り返り、どこかにいたのかと思うと、ちょっとゾッとする。今年はクマの出没も夏の暑さも記録的な様子。身近なところで、自然環境の変化を感じずにはいられない。（北）
【関連記事】「アーバン・ベア」だけじゃない！「ボア」が千葉の繁華街近くに 「23区にいつ現れても不思議ではない」
【関連記事】伊豆にクマあらわる 絶滅したはずだったのでは 「1頭見たら近くに数十頭はいる」高まる緊張
【関連記事】禁じ手「ヒグマの穴狩り」再開2年目の北海道…過去には「絶滅政策」とも言われたその効果は？課題は？
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/320.html
[経世済民136] 降って湧いた「衝立マンション」計画に揺れる門前仲町 根底にあるのは文科省が進めた国立大学の「地主業」（東京新聞）
2024年9月16日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354414
江戸の風情あふれる街、東京・門前仲町が「衝立（ついたて）マンション計画」に揺れている。街にある元国有地で今は国立大学法人の土地に、一帯の景観を遮る大規模マンションを建設する構想が分かり、地元住民が反対しているのだ。物議を醸す計画の背景には大学の予算を削り、「地主業」で賄わせようとする、国の思惑がある。（中沢佳子）
◆最大高さ約60ｍ19階建てマンション4棟に商業棟…
「突然、大きな『衝立』ができる。この計画を見てから、まともに眠れない。ものすごく、強い憤りを覚えている」。計画地に隣接するマンションに住む男性の静かな口調に、抑えきれない怒りがにじむ。
8月上旬に開かれた住民説明会。集まった約200人の前には、建築主の野村不動産や、同社の委託で住民対応を担うユーエスアイ・エンジニアリングなどの担当者が並び、男性の意見に淡々と答えた。「条件が悪化する人がいるのは承知している。だが、法令、条例にのっとった計画だ」
計画地は江東区越中島の隅田川流域に面した、約1万8000平方メートル。JR越中島駅まで約4分、東京メトロ東西線門前仲町駅へ7分ほどで、有楽町線月島駅も徒歩圏だ。ここに、最大高さ約60メートル19階の定期借地権（定借）付き分譲マンション4棟667戸、商業棟、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などを造る。東側地下を走るJR京葉線を避け、西側の川沿いに横長の板状1棟、道路と並行に3棟と商業棟を設ける。
◆元国有地、東京医科歯科大が地主、来春着工
住民の怒りの一因は、ここが国立大の東京医科歯科大の土地で、元国有地という特殊な場所だからだ。もとは4階と10階の職員住宅計3棟があった。だが、解体が決まり、大学と野村が今年3月、跡地の活用事業や一般定期借地権設定の契約を締結。「地域との連携・交流」「いる（住む・来る）だけで健康になる街づくり」をうたっていた。
しかし、雲行きが怪しい。次に質問した女性が「産学連携で通常の開発とは異なる印象があった。地域の人にもいい場所になるのかな、と。でも、住宅をできる限り建てて、店舗を若干置いて人が通るだけに見える」と違和感を伝えた。
事業者側は、商業棟は地域で利用し、サ高住では入居者が健康的な生活を送ると抗弁。会場から失笑が出た。他の住民男性が「なんで公園にしないの。大学の土地に金もうけで19階の『壁』を造られ、あなたたちのためになると言われても、納得しない」と畳みかけると、賛同の拍手がわいた。
近隣住民でつくる住民の会は、この動きを知った昨年8月に、開発の方向性を野村に尋ねた。だが、「行政協議中」と具体的な話がないまま1年たち、突然、詳細な計画が明かされた。
別の男性が「なぜ説明会が今なのか。住民との交流という割に、コミュニケーションがない。どんな建物がいいか、ヒアリングもなかった」とただしても、事業者側は「『交流』は、どんな施設を造るかで皆さんとコミュニケーションすることではない」と、どこ吹く風。「区の手続き上、中途半端なもので説明しないよう言われている。ある程度まとまった段階で示した」と語る。着工は来年3月で、根本から見直す気もないと強気だ。会場は「白紙撤回」「こりゃ、反対運動だ」と声が上がった。
◆大学は厳しい懐事情から「土地貸し」に
江東区はどう対応したのか。「住民に随時、正確な情報を説明するよう野村に指導してきた。うちが詳細を知ったのは、7月末。正直、あの内容は驚いた」と区まちづくり推進課の担当者は困惑する。「『地域との連携・交流』に即した計画にしなくては。住民の要望に配慮するよう、東京医科歯科大と野村に伝える」
だが、「地主」の同大は「住民に対し、理解を得るべく対応すると野村不動産から聞いている」と、人ごと。野村に地元の反発や要望への対応などについて尋ねたが、「関係者や地域住民に真摯（しんし）に対応する」などと通り一遍の回答だった。
物議を醸す土地貸しは、大学の厳しい懐事情と絡んでいる。2004年の国立大の法人化後、文部科学省は大学の基盤的経費となる運営費交付金を、年々削減。2004年度に1兆2415億円だった交付金は、2023年度には13.1％減の1兆784億円となった。
◆都市部の広い土地、開発業者は見逃さない
一方で、文科省は国立大学法人法を改め、2017年から同省が認可すれば民間に土地を貸せるようにした。同省国立大学法人支援課によると、2023年度までで40件を認可。用途は駐車場の9件が最も多く、他に発電施設や福祉施設など。分譲マンションは、今回を含め4件ある。貸付期間は3〜75年とさまざまで、期限を迎えたら大学に返す。今回の件は75年で認可され、マンション利用が70年、建設と解体で5年を予定している。
認可基準では、騒音や振動で周囲の迷惑になる、公共性や公益性を欠くなどの用途は認めない。特定一者の利益にならないか公平性も見る。ただ、同課の担当者は「申請は全て認めてきた。認可後の取り消しもない。大学は一法人として自主自律の経営をしている。箸の上げ下ろしに口を出せない」と打ち明ける。
大学の土地がマンション化する背景を、不動産コンサルタントの長嶋修氏は「近年のマンション供給数はピーク時の3分の1ほど。分譲する土地が限られ、需給がタイトな状態だ。都市部で大学の広い土地が出れば、開発業者は見逃さない」と説明する。
とはいえ、将来、更地で返す定借マンションに需要はあるのか。「相場の7割ほどで購入でき、固定資産税もかからない。永住を目的にせず、都市部の広い家に住みたい人向きだ」。だが、地代や解体積立金が毎月かかる上、「出口戦略」も難しい。「売却しようにも築年数の経過とともに価格が下落する。融資がつきにくく、買い手も少なくなるからだ」
◆「国が企業に便宜を図ったようなもの」
京都大の駒込武教授（教育史）は「文科省は大学の予算を絞り上げ、一方で規制緩和と称し、土地を使えという流れにした」と看破する。国立大の土地の多くは、元国有地。それで稼げと言わんばかりの状況を「大学の土地で企業がもうける。国が企業に便宜を図ったようなものだ」とみる。
公共性のある開発か野村に尋ねても、回答しなかった。駒込氏は「答えないのは、説明できないからだ。大学の存続は地域にプラスになると期待されて、大学は発展してきた。公共性、公益性を欠いた土地貸しは、大学の社会的信用を傷付ける」とくぎを刺す。
東洋大の大澤昭彦准教授（都市計画）は「民間の活用自体は否定するべきではないが、大学の広大な土地は地域の街づくりに大きく影響する。文科省は街づくりに責任を持てるのか。認可の判断は地元自治体や専門家を交えなくては」と、安易な認可を問題視。江東区も開発の方向性を主導するべきだと苦言を呈する。
その上で、大学のなりふり構わぬ地主業を危ぶむ。「大学が不動産で稼ぎ、経済合理性を優先すると、街のことを考えなくなる。民間に貸すなら、大学が地域の将来像や周辺環境との調和に責任を持たなくては、全国で同じ問題が起きる」
◆デスクメモ
「土地が人を狂わせるんです」。話題ドラマ「地面師たち」に登場する主犯役の言葉が印象的だ。現実世界も負けじと再開発ラッシュに沸く。樹木や遺構もお構いなし。土地の魔力が人々から平静さを奪い、大切な何かを見失わせる。せめてドラマだけの世界であってほしいのだが。（岸）
【関連記事】神社の境内にマンション計画？ 住民「寝耳に水」と見直し求め署名活動 「しながわ百景」の小山八幡神社
【関連記事】都民の財産が「知らないうちに破壊」の危機 築地市場跡地の浴恩園は「吉野ケ里遺跡」にはなれないのか
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/460.html
2024年9月16日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354414
江戸の風情あふれる街、東京・門前仲町が「衝立（ついたて）マンション計画」に揺れている。街にある元国有地で今は国立大学法人の土地に、一帯の景観を遮る大規模マンションを建設する構想が分かり、地元住民が反対しているのだ。物議を醸す計画の背景には大学の予算を削り、「地主業」で賄わせようとする、国の思惑がある。（中沢佳子）
◆最大高さ約60ｍ19階建てマンション4棟に商業棟…
「突然、大きな『衝立』ができる。この計画を見てから、まともに眠れない。ものすごく、強い憤りを覚えている」。計画地に隣接するマンションに住む男性の静かな口調に、抑えきれない怒りがにじむ。
8月上旬に開かれた住民説明会。集まった約200人の前には、建築主の野村不動産や、同社の委託で住民対応を担うユーエスアイ・エンジニアリングなどの担当者が並び、男性の意見に淡々と答えた。「条件が悪化する人がいるのは承知している。だが、法令、条例にのっとった計画だ」
計画地は江東区越中島の隅田川流域に面した、約1万8000平方メートル。JR越中島駅まで約4分、東京メトロ東西線門前仲町駅へ7分ほどで、有楽町線月島駅も徒歩圏だ。ここに、最大高さ約60メートル19階の定期借地権（定借）付き分譲マンション4棟667戸、商業棟、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などを造る。東側地下を走るJR京葉線を避け、西側の川沿いに横長の板状1棟、道路と並行に3棟と商業棟を設ける。
◆元国有地、東京医科歯科大が地主、来春着工
住民の怒りの一因は、ここが国立大の東京医科歯科大の土地で、元国有地という特殊な場所だからだ。もとは4階と10階の職員住宅計3棟があった。だが、解体が決まり、大学と野村が今年3月、跡地の活用事業や一般定期借地権設定の契約を締結。「地域との連携・交流」「いる（住む・来る）だけで健康になる街づくり」をうたっていた。
しかし、雲行きが怪しい。次に質問した女性が「産学連携で通常の開発とは異なる印象があった。地域の人にもいい場所になるのかな、と。でも、住宅をできる限り建てて、店舗を若干置いて人が通るだけに見える」と違和感を伝えた。
事業者側は、商業棟は地域で利用し、サ高住では入居者が健康的な生活を送ると抗弁。会場から失笑が出た。他の住民男性が「なんで公園にしないの。大学の土地に金もうけで19階の『壁』を造られ、あなたたちのためになると言われても、納得しない」と畳みかけると、賛同の拍手がわいた。
近隣住民でつくる住民の会は、この動きを知った昨年8月に、開発の方向性を野村に尋ねた。だが、「行政協議中」と具体的な話がないまま1年たち、突然、詳細な計画が明かされた。
別の男性が「なぜ説明会が今なのか。住民との交流という割に、コミュニケーションがない。どんな建物がいいか、ヒアリングもなかった」とただしても、事業者側は「『交流』は、どんな施設を造るかで皆さんとコミュニケーションすることではない」と、どこ吹く風。「区の手続き上、中途半端なもので説明しないよう言われている。ある程度まとまった段階で示した」と語る。着工は来年3月で、根本から見直す気もないと強気だ。会場は「白紙撤回」「こりゃ、反対運動だ」と声が上がった。
◆大学は厳しい懐事情から「土地貸し」に
江東区はどう対応したのか。「住民に随時、正確な情報を説明するよう野村に指導してきた。うちが詳細を知ったのは、7月末。正直、あの内容は驚いた」と区まちづくり推進課の担当者は困惑する。「『地域との連携・交流』に即した計画にしなくては。住民の要望に配慮するよう、東京医科歯科大と野村に伝える」
だが、「地主」の同大は「住民に対し、理解を得るべく対応すると野村不動産から聞いている」と、人ごと。野村に地元の反発や要望への対応などについて尋ねたが、「関係者や地域住民に真摯（しんし）に対応する」などと通り一遍の回答だった。
物議を醸す土地貸しは、大学の厳しい懐事情と絡んでいる。2004年の国立大の法人化後、文部科学省は大学の基盤的経費となる運営費交付金を、年々削減。2004年度に1兆2415億円だった交付金は、2023年度には13.1％減の1兆784億円となった。
◆都市部の広い土地、開発業者は見逃さない
一方で、文科省は国立大学法人法を改め、2017年から同省が認可すれば民間に土地を貸せるようにした。同省国立大学法人支援課によると、2023年度までで40件を認可。用途は駐車場の9件が最も多く、他に発電施設や福祉施設など。分譲マンションは、今回を含め4件ある。貸付期間は3〜75年とさまざまで、期限を迎えたら大学に返す。今回の件は75年で認可され、マンション利用が70年、建設と解体で5年を予定している。
認可基準では、騒音や振動で周囲の迷惑になる、公共性や公益性を欠くなどの用途は認めない。特定一者の利益にならないか公平性も見る。ただ、同課の担当者は「申請は全て認めてきた。認可後の取り消しもない。大学は一法人として自主自律の経営をしている。箸の上げ下ろしに口を出せない」と打ち明ける。
大学の土地がマンション化する背景を、不動産コンサルタントの長嶋修氏は「近年のマンション供給数はピーク時の3分の1ほど。分譲する土地が限られ、需給がタイトな状態だ。都市部で大学の広い土地が出れば、開発業者は見逃さない」と説明する。
とはいえ、将来、更地で返す定借マンションに需要はあるのか。「相場の7割ほどで購入でき、固定資産税もかからない。永住を目的にせず、都市部の広い家に住みたい人向きだ」。だが、地代や解体積立金が毎月かかる上、「出口戦略」も難しい。「売却しようにも築年数の経過とともに価格が下落する。融資がつきにくく、買い手も少なくなるからだ」
◆「国が企業に便宜を図ったようなもの」
京都大の駒込武教授（教育史）は「文科省は大学の予算を絞り上げ、一方で規制緩和と称し、土地を使えという流れにした」と看破する。国立大の土地の多くは、元国有地。それで稼げと言わんばかりの状況を「大学の土地で企業がもうける。国が企業に便宜を図ったようなものだ」とみる。
公共性のある開発か野村に尋ねても、回答しなかった。駒込氏は「答えないのは、説明できないからだ。大学の存続は地域にプラスになると期待されて、大学は発展してきた。公共性、公益性を欠いた土地貸しは、大学の社会的信用を傷付ける」とくぎを刺す。
東洋大の大澤昭彦准教授（都市計画）は「民間の活用自体は否定するべきではないが、大学の広大な土地は地域の街づくりに大きく影響する。文科省は街づくりに責任を持てるのか。認可の判断は地元自治体や専門家を交えなくては」と、安易な認可を問題視。江東区も開発の方向性を主導するべきだと苦言を呈する。
その上で、大学のなりふり構わぬ地主業を危ぶむ。「大学が不動産で稼ぎ、経済合理性を優先すると、街のことを考えなくなる。民間に貸すなら、大学が地域の将来像や周辺環境との調和に責任を持たなくては、全国で同じ問題が起きる」
◆デスクメモ
「土地が人を狂わせるんです」。話題ドラマ「地面師たち」に登場する主犯役の言葉が印象的だ。現実世界も負けじと再開発ラッシュに沸く。樹木や遺構もお構いなし。土地の魔力が人々から平静さを奪い、大切な何かを見失わせる。せめてドラマだけの世界であってほしいのだが。（岸）
【関連記事】神社の境内にマンション計画？ 住民「寝耳に水」と見直し求め署名活動 「しながわ百景」の小山八幡神社
【関連記事】都民の財産が「知らないうちに破壊」の危機 築地市場跡地の浴恩園は「吉野ケ里遺跡」にはなれないのか
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/460.html
[議論31] 管理板の場外戦（その8） 蒲田の富士山
46. 蒲田の富士山[2538] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月16日 19:26:14 : WWzygtrZ6A : SU9mU0hUM2J0U00=[1]
中国、中国共産党が、DSの側にいる。という論調が、阿修羅で多く見かけられる。
46. 蒲田の富士山[2538] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年9月16日 19:26:14 : WWzygtrZ6A : SU9mU0hUM2J0U00=[1]
中国、中国共産党が、DSの側にいる。という論調が、阿修羅で多く見かけられる。
だが、
アメリカは、フリーメーソンの国家である。
アメリカの大学に、フリーメーソンの支部というのか、サークル活動が公然としてあり、そのことについては、問題にされことはほとんど無い。
それついて、なんか、怪しいと感じているのは、日本のインターネット世論に限ってのことではないか？
実際、フリーメーソンは怪しいのである。
「フリーメーソン」という概念を、「DS」に置き換えただけなら、それはそれでいいのだが、何か新しい活動のための作戦の一環として、「DS」という言葉が考案されたのではないのかと、私は思う。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c46
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > 蒲田の富士山 ipeTY4LMlXiObY5S > 100011
g検索 ipeTY4LMlXiObY5S
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。