[政治・選挙・ＮＨＫ283] 新型コロナワクチン特例承認取消訴訟で弁護士を強制排除（東京地裁）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044172.html
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　新型コロナウイルスワクチンの特例承認の取り消しなどを求める「武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件」の第１回口頭弁論が１０月１２日、東京地方裁判所７０３号法廷（春名茂裁判長）で開かれた。原告側の意見陳述で、代理人の木原功仁哉（くにや）弁護士が次期衆院選での自らの立候補に言及すると、警備員によって力ずくで法廷の外に出された。

木原弁護士による閉廷後の状況説明〜記者会見（2021.10.12筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/VcSpZyeOGrzB/

　同訴訟は７月３０日、大橋眞・徳島大学名誉教授や医師の中村篤史・ナカムラクリニック院長、本城隆志・城陽市議会議員の原告３人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など３つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。

　開廷３０分前の午後１時には、約３００人が同地裁に集まり、関心の高さをうかがわせた。傍聴席は２６に制限された。裁判所側の判断で、抽選ではなく、先着順となった。建物前にあふれた市民に、木原氏は「ノーマスクで引きずり出されるまで抵抗してほしい。その覚悟がない人は、傍聴をご遠慮ください」とげきを飛ばす。

　この日は、中村・本城の両原告と代理人の南出喜久治弁護士が日程の都合で欠席。一方、被告の国側は６人が出廷した。３人の裁判官による合議体で開かれた。７０３号法廷の内外には、フェイスシールドを着けた３０人ほどの警備員が立ち並ぶ異様な光景が見られた。

　弁論の冒頭、傍聴人ほとんどがノーマスクだったのを見た春名裁判長が、「傍聴人には任意でマスク着用を要請する。ご協力いただける方には、マスクを貸し出す」と注意した。木原氏が「要請する法的根拠を示せ」とただすと、「任意です」と返答。「根拠がなければ、このままやります」と動じなかった。

　補助参加人として、ワクチン訴訟を支援する会の鵜川和久氏と同会東京の石井希尚（まれひさ）氏が原告席に座っていた。被告が「利害関係がない」として否認文書を１０月８日に発送していたが、受け取っていないとして許可された。

　準備書面の交換で国側は「追って主張する」などと明確な反論をしていなかったため、反論を求めると、１２月１７日までの提出を約した。調整の結果、次回弁論が２０２２年１月１３日午前１１時３０分に決まる。司法判断を避け、時間をできるだけ引き延ばしたい被告と裁判所の意向が見え隠れする。

　続いて、木原氏が意見陳述した。論点は５つ。

　�@新型コロナワクチン接種後に１２３３人の死者が報告されているにもかかわらず、救済された人が１人もいないことを挙げ、「国は、ワクチン接種を積極的に推奨しておきながら、副作用が起きても救済しようとしないのは、まさに棄民行為」と指弾した。

　�A国政政党もマスメディアもワクチン接種一辺倒になっていて、ワクチン推進の障害となるような薬害に関する情報がほとんど提供されない現状を指摘。両者とも金銭的に製薬会社に依存した構図を「大政翼賛会」と皮肉った。

　�Bビル・ゲイツが世界の人口が多すぎるとして、「ワクチンによる人口を10〜15％削減できる」と発言する一方で、モデルナ社とアストラゼネカ社に多額の投資をした事実を挙げ、「本人がワクチン普及の目的が人口削減にあることを認めているのに『ワクチンで不妊はデマ』と言い切る河野太郎前ワクチン大臣は、何を根拠に言っているのか」と批判した。

　�Cワクチンによる不妊症リスクについて、９月の自民党総裁選に立候補した４人に公開質問状を出したところ、野田聖子衆院議員から「今回のワクチンの治験期間が短いため、正確な事実がつかめていない」と不妊リスクを否定しなかったことを紹介した。

　�Dの論点について、裁判長から後段の選挙への立候補に関する部分に言及しないよう、事前に警告があった。陳述書はあらかじめ提出してある。木原氏が今回のワクチンが「人口削減ワクチン」「断種ワクチン」であり、民族の滅亡につながりかねないと主張。「また、訴訟だけではワクチン接種の即時中止を実現させることができないことから……」と続けると、裁判長が指を差し「やめてください」と声を張り上げた。

　木原氏が構わず、「私自身が、来たるべき衆議院議員総選挙において、私の地元である神戸市東灘区を含む兵庫１区から立候補し、ワクチン利権まみれの大政翼賛会と戦います」と発すると、「退廷を執行する」と指示。４人の法廷警備員が木原氏を取り囲み、力ずくで廊下に引きずり出した。

　傍聴席では、泣き崩れる女性も。廊下から、「キャー」「やめろ」の怒号が聞こえる。やがて、「暴力反対」の大コールに変わった。廊下には、およそ１００人の賛同者が駆け付けていた。裁判長が閉廷を命じる。二十数分の弁論だった。

　廊下のあちこちで、警備員や法廷事務官と市民が押し問答している。１０分以上たって原告団が建物の外に出ると、待っていた市民から喝采を浴びた。

　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見に応じる（左から）鵜川・大橋・木原・石井の各氏（2021.10.12筆者撮影）

「国民に知ってもらうための裁判という面も」と大橋氏

　傍聴できなかった市民への報告会を兼ねた記者会見が、調布市内のキックバックカフェで開かれた。木原氏は、「マスクを着用する法的義務がないことを裁判長が認めたことは重い事実」と強調するとともに、「補助参加人は『利害関係がない』と言うが、この裁判は全国民にとって利害関係がある。ワクチンを止めるかどうかは私たちの生命に関わる」と反論した。

　実力で法廷から排除されたことについては、「ワクチンやマスクは根本的に政治の問題。だから、選挙に出てでも止めるのは当然だ。それにもかかわらず、裁判所はそのような見識がないから、訴訟に関係ないことは言うなと。私は関係があると思い発言したら、力ずくで引きずり出され、廊下に投げ出された。このように裁判所は、平気で私たちの発言を封じる。こういう情報統制に対しては、今後も徹底的に戦わなければ」と訴えた。

　石井氏が「弁護団としてこう考えているという意見を封じることがあるのか」と向けると、木原氏は「あってはいけない。裁判所も厚労省もグル。何人薬害が出ようが、どんどんワクチンを接種させろというのが裁判所の立場」と応じる。石井氏が「これは、紛れもない言論統制」と同調すると、「意見陳述するのに、何で裁判所がここは言うなとか決めるのか」と重ねた。

　鵜川氏は「とにかく排除したい、この関連の事件から一切遠のきたいという姿勢に感じていた」と吐露した。

　木原氏が、共同通信が早速「東京地裁にマスク着用しない数百人の集団」と題する記事を配信したことを紹介。自身が引きずり出されたことに触れず、深刻なワクチン問題をノーマスクの「危険集団」の話にすり替えていることを批判した。石井氏は「職員らは感染予防のため対応に追われた」などの全文を読み上げ、「誰も『マスクしてください』とか、対応に追われてない。完全なフェイクニュース」と両断した。

　新型コロナワクチン被害者の支援活動をしてきた鵜川氏は、「調査すると、テレビや新聞が言っていることと現場は違う」と強調。２週間ほど前、３人の遺族に実名での集団訴訟を提案したら「ぜひ、やってください」と賛同されてたのが、昨日になって「名前と場所は伏せて」と言われた。事情を聞くと、脅迫電話が来るようになったという。「打った翌日、亡くなっているのに」と嘆いた。

　大橋氏は基礎データを取っていない以上、因果関係の証明が非常に難しい点を指摘。「そもそも、SARS-CoV-2に対するワクチンはSARS-CoV-2が存在して初めてワクチンと言える。今のレベルでは、謎の遺伝子注射。ワクチンですらない。なぜ、コミナティ筋注を省令で指定するのか。それを市町村が一生懸命に勧奨接種している。ここに問題がある」と看破した。その上で、「裁判所が止めるのは難しく、一般の国民に知っていただくための裁判という面もある」と指摘した。

　政治とマスコミが一体化した大政翼賛体制を打破するためには次回、一層多くの国民が駆け付け、司法に圧力をかけることが不可欠のようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　東京地方裁判所（2021.10.12筆者撮影）

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[政治・選挙・ＮＨＫ283] 厚労省による民間検査数隠しは意図的か？　「感染者」数の裏側（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044207.html
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　厚生労働省のホームページにあるPCR検査実施件数のグラフ【図表１】には、民間検査会社（主に自費検査）による検査数が表示されていない。この理由を尋ねたところ、作図ソフトの色の制限のためで「隠すつもりはない」と回答された。

　　　　　　　　　　　【図表１】厚労省ホームページにあるグラフ

　NHKはじめとする報道機関が伝える「感染者数」はPCR検査陽性者の数であり、検査数が増えれば自動的に増える。陽性者数は緊急事態宣言を発令する際、決定的に重要な指標である。そして、報道機関は母数である検査数を伝えない。

　７月１２日から自費検査による民間検査会社でのPCR検査が始まり、陽性者数が激増した。これが７月３０日、すでに緊急事態宣言が出されていた東京都・沖縄県の延長と埼玉など４府県の実施区域追加の大きな理由になった。

　検査実施件数の内訳を記したファイルは厚労省のホームページからダウンロードできるが、国内の発生状況を知らせるページには、民間検査会社（主に自費検査）を除いた棒グラフしか掲載されていない。

　これを含めた棒グラフを筆者が作成した【図表２】。隠された母数の激増が明瞭に表れる。

　　
　　　　　　　　　【図表２】民間検査（主に自費）を含めたのグラフ。筆者が同じ縦横比で作成した。

　同省コロナ対策推進本部検査班の担当者にただすと、「過去を知る者から話を聞いたが、エクセルかなんかの仕様でもう（すでに）６色使っており、トライしたができなかったという。７月１２日以降増やしたかったが、過去からずっとあるものであることから、継続の観点からこのまま載せている。隠すつもりはない」と答えた。

　機械音痴の筆者は５年前に購入したエクセルで、７色版を数クリックで作成できた。

　もう一つの大きな検査数は、民間検査会社（主に行政検査）。自治体が自前の保健所や医療機関、衛生研究所の容量を超えた場合に委託するとされている。東京都福祉保健局によれば、「感染者が増えると、検査数が増える。保健所等が必要と判断した場合に委託する」と説明した。

　しかし、マスメディアが「感染大流行」をあおれば自発的な検査が増え、自治体が「必要」と判断する余地は拡大する。行政の裁量で、雪だるま式に検査数が膨らむこともあり得る。

　「感染者」数の２大要素に人為的判断が介在することを忘れてはならない。

高橋清隆／D.アイク著『答え』第１巻［コロナ詐欺編］発売！@anti_journalism

全ては、ワクチンが効いたと思わせるため。この記事も、家族単位でのPCR検査数を減らすことで、お注射が効いたように見せている。質を見るPCRは感染症の判定に無意味だが、さらに事前調査をしないから感染ルートなど分かるはずがない。
https://t.co/gTA6wWlP3x

2021/09/20 18:11:09

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[政治・選挙・ＮＨＫ283] （書評）『「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る！　出る杭の世直し白書』鳩山友紀夫・孫崎享・前川喜平・植草一秀（ビジネス社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044258.html
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　カルト権力による謀略によって社会の表舞台から引きずり降ろされた４人の有能な政治家・官僚・学者による対談をまとめた本。現下の日本社会の問題点を挙げ、世直しの方策を提言する。

　扱う主題は、感染症対策や外交問題、脱酸素と脱原発、経済政策、教育など多岐にわたる。各分野の第一線にいた４人だから、裏事情まで知り尽くしていて説得力がある。ただし、新型コロナウイルスの脅威とCO2温暖化説を信じる立場から書かれており、私の見解と前提を異にする。

　しかし、財政問題を論じた第４章「日本の財政と経済政策」と教育政策を論じた第５章「変わりゆく教育」には、共感する部分が多々あった。特に経済論では植草氏の本領が発揮され、「財政規律そのものは軽視しない方がいい」との立場を取りながらも、今回のコロナのように国民生活が打撃を受けるような局面では「必要に応じて財政政策発動も選択すべし」との主張が展開されている。

　大規模な財政支出が可能だとする根拠は、政府のバランスシート（貸借対照表）。日本政府の債務残高は１１００兆円を超えていると言われ、財務省が発表しているパンフレットでは５９２兆円の債務超過にあると説明されている。一方、内閣府の発表資料では９９兆円の資産超過になっている。

　両者の違いは、財務省の数値が中央政府だけなのに対し、内閣府の数値は地方政府と社会保障基金が含まれていることからくる。公共事業によって建設される道路や橋などの建造物の所有区分は、地方政府に入っている。「日本政府全体の財務バランスは、国と地方を合わせて見なければ、本当のところが分からない」と説き、この隠蔽（いんぺい）を財務省による「偽装的な工作」と指弾する。

　教育論で前川氏は、多様性ある教育制度を提案する。小学校と中学校の不登校は第２次安倍政権から増え続けており、２０２０年では２０万人を超える勢い。「学校で普通教育を受けることが適切でないと自ら判断する子供に対しては、別の場で普通教育を受ける機会の確保を保障することが必要」と主張する。

　植草氏もこれに同調し、「憲法が定める教育の義務とは、子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」と指摘。普通教育法を制定し、学校を受け皿の１つとして位置付けるべきとの考えを示す。

　第１章「新型コロナ対策は機能したのか」でも、注目すべき部分がある。植草氏は菅政権のコロナ対策を「後手後手」「小出し」「右往左往」と不徹底ぶりを批判しながらも、一方でジョンズ・ホプキンス大学などが２０１９年１０月に開催した「イベント２０１」やビル・ゲイツの「新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、（世界人口の増加を）１０〜１５％に抑えることができるかもしれない」発言を紹介する。

　コロナ騒動について「その大きな目的がワクチンによって巨大な売上を確保するということがあっても、おかしくない」と述べ、計画的なものである可能性を否定していない。

　前川氏もGo Toキャンペーンが「感染を拡大したことは間違いない」としながらも、安倍元首相による全国一斉休校について「感染拡大阻止に効果がなかったばかりか、的外れで非常に弊害が大きかった」と批判。「１０代以下でコロナによって亡くなった子供は、今のところ日本では変異株も含めて１人もいない。学校を閉じないと子供の健康や安全を守れなかったかというと、そんなことは全くなかった」と両断している。

　日本の主権者が政権交代の偉業を成し遂げた２００９年の総選挙から同年９月１６日の鳩山政権誕生までの間、植草氏は身に覚えのない罪で東京拘置所に収容されていた。「おわりに」で植草氏は、「私は選挙の日程に合わせて身柄を拘束された」と政治謀略だったとの見方を示し、「鳩山氏に私信を繰り返し発信した」と明かす。

　さらに「私は人物破壊工作によって社会的生命に甚大な攻撃を受けたが、全ての事案が正真正銘の冤罪（えんざい）事件である。真実は必ず明るみにしなければならないと考えている」と記す。私は２００６年９月の「京急事件」から同事件の取材を始め、裁判を全て傍聴した立場から、植草氏が無実であることを知っている。

　第６章「政治と行政の再建」の中でも、「いずれ政権刷新を実現した暁に真実を明らかにしたい」と胸の内を吐露する。俗世の天国と地獄、権力の表裏を見てきた植草氏には、三権分立が虚構であることが身をもって分かっているからだろう。政権交代にかける並々ならぬ思いに心打たれる。

　優秀すぎて日本社会の表舞台から葬られた４人の思いに耳を傾け、混沌とする今の日本政治を考察する一助として、ご一読を進める。

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出る杭の世直し白書 「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る！ [ 植草一秀 ]

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ283] 「断種ワクチン止めなければ国がつぶれる」と木原功仁哉候補、司法と両面で阻止を模索［兵庫１区］　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044340.html
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　３１日投開票の衆院選で新型コロナワクチン接種の是非が全国で唯一争点になっている兵庫１区では１９日、弁護士の木原功仁哉（きはら・くにや）氏（37、無所属）が神戸・三宮で第一声を上げた。新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の代理人を共に務める南出喜久治氏と姿を見せ、「人口削減や断種の目的がある今回のワクチンを止めなければ、本当に国がつぶれてしまう」と訴えた。

道行く人に新型コロナワクチンの危険性を説く（左から）南出・木原の両氏（2021.10.19筆者撮影）動画URL: https://www.bitchute.com/video/CRv3W95QELZg/

　第一声は午前１０時、神戸市内の三宮センター街東口に響いた。「ワクチン中止」「地元、神戸から祖国再生」と書かれた青いのぼり旗がなびき、青いTシャツのボランティアや市民、報道陣が囲む。木原陣営は、立候補の届け出抽選で１番を引き当てた。

　応援に立った南出氏は、新型コロナワクチンが他のワクチンより圧倒的に致死率が高いことを挙げ、「ビル・ゲイツが『ワクチン開発によって世界人口を１０〜１５％削減できる』と言っている。それをデマ、陰謀論と言うこと自体が大問題」とくぎを刺した。

　mRNAを包む脂質ナノ粒子（LNP）が肝臓や脾臓（ひぞう）、卵巣に蓄積する実験データが提出されていることを挙げ、「皆さんがワクチンを打ってアナフィラキシーショックがなかった、副反応がなかったとおっしゃっても、半年後、１年後、数年後に必ず症状が出てくる」と警告した。

　「ワクチンが危ないという人が、政治家の中にいるか。メディアを含め、全部口封じされている。国民の命と健康を守れないような政治が、果たして政治なのか」「木原功仁哉は声を大にして、この神戸１区から全国に訴える」とたたえた。

　マイクを受けた木原候補は、「ワクチン、特に子供に対するワクチン薬害を絶対に止めなければいけないという強い思いで立候補した」と口火を切った。同じ場所で７月からほぼ毎朝、ワクチン薬害を警告するビラを配ってきたことを明かし、「小・中・高校生のワクチンに対する危機感、恐怖感は非常に強いものだと思っている」と吐露した。

　「不妊症や無精子症など、中長期的なリスクについて、いまだ明らかにされていない」と強調。９月の自民党総裁選で４人の候補に対し、ワクチン行政に対する公開質問状を出したら、野田聖子衆院議員から「中長期的リスクはこれから明らかになるだろう」と、不妊症になるリスクは否定できない趣旨の回答があったことを紹介。

　「それにもかかわらず今、政府は若い方、お子さんに対してワクチンを打たせている。こんなおかしなことはない」と糾弾した。

　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟では、７月３０日に訴状を提出したにもかかわらず、被告の国側から反論の答弁書がいまだに出されていない。第１回弁論で国は、提出を１２月１７日まで引き延ばしてきた。

　木原氏はこのことに言及し、「その間にワクチン接種が進んでしまう。本当に安全だったら、国はすぐに証拠を出せばいいじゃないか。『ワクチンで不妊症になるリスクはありません』と。しかし、どんどん引き延ばし、真っ正面から答えようとしない」と批判した。

　政府分科会の尾身茂会長が「コロナ禍はもう２、３年続く」と発言したことに触れ、「これはワクチンもずっと続くということ。薬害が拡大するのは確実。私たち国民は、製薬会社のモルモットじゃない」と突き放した。

　その上で木原氏は、「私としてはこのワクチンを即時中止させるために、この選挙を何としても勝ち上がらなければいけない。人口削減や断種の目的がある今回のワクチンを止めなければ、本当に国がつぶれてしまう」と訴えた。

　市内に住む５０代の男性は、木原氏の演説に熱心に耳を傾けていた。昨年４月頃、コロナ騒動を茶番と確信したという。「マスクやワクチンは有害なだけ。マスクをして歩いている人は皆、マスコミ情報にしか触れてない。木原さんの選挙での戦いを通じ、国民に少しでも理解が広がれば」と期待を示した。

　木原候補は１２日、東京地方裁判所で開かれた第１回口頭弁論で今選挙への立候補に言及したところ、裁判長の命令で警備員によって力ずくで法廷の外に引きずり出された。陳述書で事前に裁判官に読むなと言われていた箇所を読んだためだが、同弁護団はこれを検閲とみている。裁判官らを特別公務員職権乱用罪で刑事告訴し、裁判官弾劾法に基づく訴追請求を行う考えだ。

　兵庫県選挙管理委員会は立候補予定者向けの説明会を、弁論と同じ１２日にぶつけてきた。木原弁護士が意見陳述することを裁判所が許可していたため、南出弁護士が代理出席を余儀なくされている。

　時間を引き延ばし司法判断から逃げようとする裁判所の姿勢について南出氏は、『國體護持塾』のホームページで「裁判所は行政機関の下部組織になってしまひました」と嘆いている。

　法廷と選挙の両面で戦う意義について木原氏は、「今止めるには、司法手続きでは無理だと思っている」と説明する。「仮に１議席取れたら、例えば質問趣意書などで情報収集できる。これを徹底的にやるから、即時中止にとって非常に重要な１議席になる」と意欲を見せた。
　

ワクチンの即時中止には議席が必要と訴える木原候補（2021.10.19筆者撮影）

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[医療崩壊7] ファイザー社と国の契約書は「不開示」、同社の不当な免責裏付ける（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044354.html
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　開示請求していた「ファイザー社との新型コロナウイルスワクチンの供給に関わる契約書」について２０日、厚生労働省から「不開示」の決定通知書が来た。ネット上には、同社と外国政府の購入契約書とされる文書が流通しており、今回の決定は副反応被害を含めた同社への免責事項の存在を補強する。

　筆者は上記の文書を９月１４日、ファイザー社との契約締結を伝える厚労省の報道発表資料を添えて請求していた。不開示理由は「個別の企業との間で契約した内容であり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」などと、ファイザー社の利益を守るためであるとの理由が述べられている。

　７月２７日に漏えいしたアルバニアとファイザー社との秘密購入契約書とされるものには、「現在知られていない本ワクチンの副作用が存在する可能があることを認める」とした上で、「購入者はここに、ファイザー社やバイオンテック社、関連会社をあらゆる訴訟、請求、要求、損失、損害、負債、和解、罰則、罰金、費用および経費から補償し、防御し、ファイザー社やバイオンテック社に害を及ぼさないことに同意するものとする」と記載されている。

　さらに、「購入者は速やかに（ファイザー）に代わってかかる補償対象請求の防御を指揮・管理するものとする」と記し、国が全ての費用を負担するよう定めている。

　これはわが国で２０２０年１２月に可決成立・施行された「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律」を連想させる。同法は新型コロナワクチンについて、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に予防接種を行うよう指示することができる体制の確保を定めている。同時に第１条第２項で、同ワクチン製造販売業者などが接種による健康被害に関して生じる損害補償による損失を政府が補償できることを規定している。

　漏えいした契約書に「ファイザーは他の企業と同様に、標準化された契約書のテンプレート（基本内容文としてのひな形）を作成し、各国で微調整をした上で、購入者と契約書を交わしている」とあるように、各国に同様の契約を結ばせているとみられる。ブラジルでも秘密契約書が漏えいしたとされるが、日本で紹介したこのブログの追記には、これを裏付ける同国のファーザー社の元社長の証言を載せている。

　英国人著述家のデーヴィッド・アイクは拙訳本『答え』第１巻［コロナ詐欺編］の中で、ビル・ゲイツがテレビインタビューで「各国政府はワクチン製造業者の免責を補償することに同意しなければならないだろう」と発言したことを紹介している。ちなみに英語では、免責条項と免疫系は同じ“Immune System”で、人類を愚弄（ぐろう）するカルトの悪冗談がうかがえる。

　また、1980年代にmRNAの基礎技術を発見したロバート・マローン博士は、ファイザー社とイスラエル政府との間でワクチンの副作用を１０年間は開示しない旨の合意がされているとツイートをしていた。漏えい文書に「契約書は１０年間、秘密を守らなければならない」との記述があるのは、これを裏付ける。

　新型コロナワクチン接種後の死亡者数は１０月１日の厚労省副反応検討部会報告だけで１２３３人に上る。しかも、１５日の会合の報告から、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」が消えた。同ワクチンに反対する国会議員は、与野党含め０人。裁判所は同ワクチン接種を止めかねない審理をする気がなく、言い掛かりをつけて時間を引き延ばしている。

　国民ではなく、巨大製薬企業を向いた行政・立法・司法の運営によって、国民の命と健康は破壊され続けている。

■参考情報

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[医療崩壊7] 医療の専門家らが新型コロナワクチンの危険性と対処法を伝授［東京・日野］　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044395.html
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　東京都日野市で１０月１７日、高橋徳・ウィスコンシン医科大学名誉教授らを講師に「この冬をより安全に過ごすために！！」と題した講演会が開かれ、約４２０人が新型コロナ騒動の真相や遺伝子組み換えウイルスの正体と対処法などについて話を聞いた。

（左から）池田・中村・井上・高橋の４講師（敬称略、2021.10.17筆者撮影）

　講師は他に、子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵（としえ）・日野市議会議員や、医師で中村篤史・ナカムラクリニック院長、井上正康・大阪市立大学名誉教授。「公衆衛生を考える会」が主催し、テレビでは聞けない生情報が正味５時間にわたって伝授された。

子宮頸がんも新型コロナも10代死亡はゼロなのに……

　池田氏は、「子宮頸がんワクチンを起点に始まった新型コロナ偽パンデミック騒動」の題で講演した。２００９年１２月８日、厚生労働省はすでに終息が予想されていた新型インフルエンザに対して、グラクソ・スミスクライン社製ワクチン「アレパンリックス」をカナダから輸入することを決めた。この接種のため、戦後初の特例承認を決めた経緯を紹介。

　「カナダは一番副作用被害が出ていて、在庫が余っていた。大規模な臨床試験が省け、売り主は責任を取らなくてもよく、非常に都合がいい」

　しかし、輸入した１１２６億円分のワクチンは需要がなく、１本も使われずに廃棄処分された。直後、子宮頸がん用ワクチン「サーバリックス」の接種が始まる。「アレパンリックス」と「サーバリックス」のアジュバント（免疫増強剤）は型が同じであることに後で気付いたという。

　子宮頸がんワクチンの効果は６．４年。「子宮頸がんによる死亡は、日野市内では６０歳未満０人。全国でも２０人未満は０人。しかし、小学校６年生から打たせた。全国で２５１９人の死亡者のうち、最も多いのは８５歳以上。一体どういうことか」と指弾した。

　副反応に苦しむ少女たちの映像を見せ、「頭がおので割られるような痛み」「目玉を先割れスプーンでえぐられるような痛み」との少女たちからの訴えを紹介。「痛みに耐えきれず、自殺する子もいる」と言い添えた。

　池田氏らの国への働き掛けの結果、２０１３年に同ワクチン接種の勧奨中止が決まる。ワクチンを日本に押し売りした背景に「２０１０年問題」があったという。「この年に多くの薬が特許切れを迎え、新薬をカバーする収入源を求めていた。薬は具合の悪い人しか適用できないが、ワクチンは健常者全員に適用できる、しかも、公費で賄えるドル箱」と指摘した。

　さらに、「特例承認は、どんな短期でどんなひどい物を作っても、『欲しいと言ったあなたの責任だ』と言い抜けられる」と補足した。子宮頸がんワクチンは、訴訟中であるにもかかわらず１０月１日、８年ぶりに接種勧奨の再開が決定された。

　新型コロナワクチンについて、治験中であることを強調。接種後の死亡者数が発表されているだけで１２３３人に達することを挙げ、「１０代は０人。全体でも９９．９％以上亡くなっていないのに、同調圧力の中で腕を差し出している」と嘆いた。

新コロワクチンに発言性や不妊リスク、ただし解毒法も

　中村氏は、「ワクチン接種者のこの冬に向けての提言」の題で講演した。新型コロナワクチンの接種リスクとして１２３３人の死者が出ていることを挙げ、「本来、これだけで止めなければならないのに、対象年齢を広げていくのはおかしい」と批判した。

　同ワクチンの原材料について、モデルナ社製にSM-１０２が含まれていることに触れ、「安全データシートには、人間や動物の治療目的に使用してはいけないと記載されている物質。発がん性もある」と指摘。日本アレルギー学会の冊子によれば、アストラゼネカ社製にポリソルベート８０が含まれている。「ネズミにこれを曝露（ばくろ）させたところ、子宮・卵巣の重量が減った例がある。別の論文には、ずばり不妊化の懸念が指摘されている」と明かした。

　接種後の死亡がほぼ全て循環器疾患、すなわち凝固系異常で普通、血栓ができない所にできるという。「スパイクタンパクが体内で産生され、フィブリン（血の塊）に構造変化を起こし、血栓を溶けにくくする」と指摘する。

　モデルナ社製ワクチンについて、若年男性に心筋炎リスクが高いことが海外で報告されている。「厚労省も分かっている。だから、２回目はファイザー社製に切り換えることを勧め始めた」。

　一方、ファイザー社の報告書には、mRNAを包む脂質ナノ粒子（LNP）が卵巣や肝臓、脾臓（ひぞう）に高濃度に蓄積したとの実験結果が明記されている。接種した人の間で認知機能障害が増えており、２０２５年以降の急増が予測されているという。

　すでに国民の７割以上が同ワクチンを接種済みであることから、副反応の治療法も伝授した。枯渇したNAD（ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド）をナイアシン（ビタミンB３）で補充するのが有効だとし、ミミズから抽出したルンブロキナーゼや、蚕から抽出したセラペプターゼ、納豆から抽出したナットウキナーゼの投与を挙げた。

　５ALA（ファイブアラ）はミトコンドリアを活性化させるとして推奨。甘酒やワイン、タコ、日本酒、イカ、納豆、しょうゆなどの食べ物から取ることもできる。ワクチンの非公開成分にはアルミやカドミウム、ニッケルなど重金属が多いとして、これらの排出にコリアンダー（パクチン、シラントロ）や有機ゲルマニウムが有効と説いた。

1200人超の命犠牲にするほど新型コロナは脅威か？

　高橋氏は、「新型コロナと新生活様式」の題で講演した。冒頭、今回の新型コロナワクチンが、従来の鶏卵法と違って遺伝子法で作られていることを説明した。抗体はいずれも人体内で作られるが、遺伝子法では抗原も人体内で作成される。これが将来どのような影響を及ぼすか分かっていない。

　接種後の死亡者数がすでに１２３３人に上ることを挙げ、「これほどの犠牲を払って感染予防しなければならないほど、新型コロウイルスは脅威か」と疑問を投げ掛ける。PCR検査陽性者１４０万人に対し、２０１７年のインフルエンザ感染者は１５００万人と感染力が１０倍以上であること、新型コロナウイルス「感染者」の８０％以上は無症状または軽症であることを指摘した。

　２０２０年１２月３１日、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「感染させている人の約半数が無症状」と発言したことを取り上げ、その根拠として厚労省がホームページに３つの文書を挙げていることに言及。しかし、世界保健機関（WHO）と米国疾病予防管理センター（CDC）の文書にエビデンスはない。

　残りの「台湾論文」では、１００人のPCR検査陽性者と濃厚接触した２７６１人のうち２２人（０．７％）が二次感染し、その半数の１１人（０．４％）が無症状感染だった。尾身発言はこれをゆがめていることを指摘した。

　一方、１０００万人を対象にした２０２０年１１月発表の「武漢論文」では、無症状感染者は０人だったことを挙げ、「つまり、濃厚接触しても９９．６％は感染しない。無症状感染は限りなくゼロに近いのが実態」と強調した。

　抗体依存性感染増強（ADE）に触れ、新型コロナウイルスに感染の既往がありワクチン接種をしていない集団と、同ウイルス感染の既往がなく同ワクチン接種した集団とを比較調査した論文を紹介し、「自然免疫の方がワクチン接種より１３倍抗体がある」と指摘。「新型コロナワクチンの即刻中止を」と主張した。

　視床下部で生成されるオキシトシンと呼ばれる物質が、社交性に大きく関わることを紹介。五感の刺激や他人を思いやることで、この物質が分泌されることが、MRIで観測されるという。「人類は、他人を愛することで自らも健康になれるシステムを内在している」として、その機会を奪う新生活様式を批判した。

日本では交差免疫と集団免疫が機能、子供にワクチンは狂気

　井上氏は「コロナとワクチンの全貌」の題で講演した。開口一番、「昨年は初めて人口減少が下げ止まった。普通に考えてパンデミックはあり得ない」とくぎを刺した。

　新型コロナ感染の８０％が家庭内、１５％が高齢者施設や医療機関の院内感染であり、やり玉に挙げられる飲食店は３％未満であると指摘。「その上、禁酒法まで持ち出して、何てばかな」と嘆いた。

　２０２０年４月上旬、「８割おじさん」が「何もしなければ４２万人死ぬ」と予測したことを受けて緊急事態宣言が出されたが、井上氏自身は同年６、７月に１０００人を超える予測をしていたことを披歴した。実際、同年７月２０日に「コロナ死者」は１０００人を超えた。

　このメカニズムとして、交差免疫と集団免疫を挙げた。短期滞在の外国人は、日本人より１４倍感染しやすかった。「日本に長くいるから、免疫は同じウイルスか似た株に反応する」（交差免疫）。「２０１９年１２月と２０２０年１〜２月にS型、K型の弱毒ウイルスが上陸した。中国人が春節のとき、２種類の遺伝子を運んでくれた。自然のワクチンを打ち、世界で最も免疫の軍事訓練を受けたばりばりの兵士」（集団免疫）と表現。さらに、２０２０年３月にインフルエンザが激減したことをグラフで示し、「ウイルス干渉」と分析した。

　日本では「アルファ株」「デルタ株」が「絶滅した」と指摘。「８割が無症状感染。しかし、免疫記憶は残るので、１年後にかかっても３日寝ていると治る。シームレスに変異株にかかり続けることが最大の防御」と説いた。

　新型コロナの本質は血栓症であり、肺炎は二次症状にすぎないことや、ポリオワクチンを開発したソーク研究所が「スパイク自体が血栓症を作る毒である」と驚くべき情報を発信したこと、新型コロナワクチンによる副反応死のほとんどが血栓と循環器系の障害であること、DNAワクチンは遺伝子組み替えで半永久的に作用し続けること、ｍRNAワクチンは副腎や卵巣に蓄積し続けることがファーザー社の資料で分かることを説明した。

　「そういうものをリスクのある子供に打たせるのは、狂気の沙汰。しかも、ADE抗体が日本人の患者の血栓の中に出た」と述べ、mRNAを構成するシュードウリジンの分子構造に注目。「コロナにかかった状態とワクチン打った状態はほとんど同じ」と指摘した。

　それにもかかわらず、全国の大学や病院で新型コロナワクチン接種が続けられている現状に触れ、「世界中の医学部は製薬企業に乗っ取られている」と喝破した。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/5xYw5lymG75G/

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[政治・選挙・ＮＨＫ283] ファイザー社との契約書「不開示」に不服審査請求を提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044507.html
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　新型コロナワクチンの購入に際して厚生労働省がファイザー社と取り交わした契約書が「不開示」決定されたことを受け、筆者は１０月２６日、厚生労働大臣宛てに行政不服審査請求を行った。

　ファイザー社との契約文書開示は９月１４日に行っており、１０月１２日付けで「不開示決定」がなされている。行政不服審査法は決定を知った日から原則３カ月以内の不服申し立てを認めている。

　筆者は審査請求書を配達証明付き書留郵便で発送した。不開示決定の取り消しを求める趣旨で、その理由として、「情報公開法」第５条第２号本文に「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く」とあることや憲法２５条が定める生存権と国の義務などを根拠に、一私企業の利益保護を国民の利益保護より優先するのは違法であることなどを挙げた。

　以下に、審査請求の趣旨及び理由を記す。

【趣旨】厚生労働大臣が令和３年１０月１２日付けで審査請求人に対して行った行政文書不開示決定の処分に対し、取り消しを求める。

【理由】審査請求人は令和３年９月１４日、厚生労働大臣に対し、「ファイザー社との新型コロナウイルスワクチンの供給に関わる契約書」の行政文書開示請求を行ったところ、上記「不開示」決定の処分を受けた。厚生労働大臣はその理由を、「厚生労働省と個別の企業との間で契約した内容であり、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、また、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであり、法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）第５条第２号イ及び第６号ロに該当するため、不開示とした」と説明している。
　しかしながら、本件処分は以下の点で違法である、
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第２号イを根拠に、公にすることがファイザー社の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」としているが、同第５条第２号の本文には「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く」とうたわれている。令和３年１０月２２日開催の厚生労働省副反応検討部会で報告された資料によれば、ファイザー社製新型コロナワクチンの副反応疑い報告事例はすでに全２万３９０３件（10/3現在）に及び、うち死亡１２６８件（10/15現在）、重篤４７５７件（10/3現在）と深刻な状況に陥っている。上位法である憲法は第２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めると同時に、同条第２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定していることから、薬事行政の監督庁である厚生労働省には私企業の権利や地位、利益よりも国民の健康を第一に考慮しなければならないことは明白である。
　加えて、憲法２１条は表現の自由とともに、国民の知る権利を保障している。民主主義を維持するには、国民が十分な情報を受け取ることができなければならず、当該契約書の内容を国民に公開することは、私企業の利益保護より優先すると解せられる。
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第６号ロを根拠に、公にすることが「厚生労働省の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある」としているが、上位法の憲法第１５条は公務員を「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と位置付けるとともに、同法１７条で国家賠償を定め、公務員の不法行為を戒めている。一私企業の利益を守ることを国民の利益を守ることより優先する公務員の事務姿勢は、明らかに不法行為である。
　本件処分により、審査請求人は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と知る権利を侵害されている。併せて、公務員によって本来受けられるはずの奉仕が損なわれている。
　以上の点から、本件処分の取り消しを求めるため、本審査請求を提起した。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ283] 公共交通機関でのマスク着用要請に対し、行政指導の中止求める（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044565.html
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　電車内や飛行機搭乗時に、新型コロナウイルスの感染症対策の名目でマスク着用が求められる。これを国土交通省からの要請と認識する筆者は、同省に対して１０月２８日、行政手続法に基づく「行政指導の中止等の求め」を申し出た。

　行政手続法は第３６条の２で、法令に違反する行政指導がなされていると思われるときは、その中止を求めることができることを規定している。受け取った行政機関は、調査を行った上、必要な措置をとらなければならない。

　筆者は５ページの申し出書と、違法と思われる根拠を補強する５つの資料と５つの音声ファイルを、配達証明付き書留郵便で発送した。法律上、受け取った行政機関に結果を回答する義務はないが、期限を設定し、可否の回答書の提示を求めた。

　申出書には、国交省が航空会社や鉄道会社に感染症対策の実施を要請している証拠を示した上で、違法と思われる理由として、ある市民が「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に確実な効果があるという科学的根拠を立証する文書」を行政文書開示請求したところ「不存在」の回答があったことを挙げた。マスクの強要が憲法の定める「自由に対する権利」や「移動の自由」を侵害していることも言い添えた。

　同申し出書の全文を下に掲げる。

（申出日）令和３年１０月２８日

国土交通大臣　斉藤　鉄夫　殿
同副大臣　渡辺　猛之　殿　中山　展宏　殿
同政務官　加藤　鮎子　殿　泉田　裕彦　殿　木村　次郎　殿
同事務次官　山田邦博　殿
同技監　吉岡幹夫　殿
同審議官　藤井直樹　殿　同　岡西康博　殿　同　石田優　殿

申出者氏名・名称：高橋　清隆　　　　　
住所・居所：東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号：０△△−△△△△−△△△△　
FAX番号 　　　なし　　　　　　 　　　
　メールアドレス：urepytanopy@yahoo.co.jp

　下記のとおり法令に違反する行為の是正を求める行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件に適合しないと思料するため、行政手続法第３６条の２の規定に基づき、行政指導の中止その他必要な措置を求めます。

記

１． 行政指導の内容
　旅客機や鉄道利用者へのマスク着用の要請
２． 行政指導がその根拠とする法律の条項
　平成二十四年法律第三十一号　新型インフルエンザ等対策特別措置法
３． 行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件
　第一章第一条（目的）の条項による
４．行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件に適合しないと思料する理由
　公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書がない上、同要請が諸法律に触れるから【別紙に全文】。
５． その他参考となる事項
　４（全文）の文中に挙げた注釈の資料を別に添付する。
６．回答の要求
　行政庁は申出日より起算して１３日以内（令和３年１１月９日まで）に必要な調査をし、行政指導の中止の可否とその理由、行政指導中止など措置をとられた場合は、その内容を書面で提示願います。

【４.の別紙】
行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件に適合しないと思料する理由（全文）

　国土交通省は航空各社や鉄道各社に対し、旅客機や列車の利用者にマスク着用を求めることを直接、間接に要請している。
　航空各社は乗客にマスク着用を求める理由について「定期航空協会のガイドラインに基づいている」（資料１）と説明するが、国土交通省航空局事業課の担当者は「国交省が始めた呼び掛けの結果、行われている」ことを認めている（音声ファイル�@）。
　鉄道事業者は、少なくとも令和３年１月８日付けの各地方運輸局鉄道部長などへ向けた事務連絡（資料２）で、鉄軌道事業者に対して「感染症対策の徹底」の名目で鉄道利用者への「マスク着用や会話は控えめにすること」などを要請している。緊急事態宣言の解除が２日後に決まった令和３年９月２８日には、国土交通大臣が「引き続き」「公共交通機関や観光地において、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の更なる徹底を要請するとともに、旅行などに当たっては、マスクの着用など、『新たな旅のエチケット』に定められた感染防止対策を取るよう呼びかけること」を指示している（資料３）。同省ホームページには「鉄道利用者の皆様へ（新型コロナウイルス感染症対策の利用者向け情報）の題で、「マスクを着用し、会話は控えめにしていただく」などの「協力をお願い」している（資料４）。
　これらの指導を受け、鉄道の各駅では、マスク着用等の感染症対策を求めるアナウンスが終日流されている（音声ファイル�A�B�C�D）。
　しかし、ある市民が令和３年４月９日、国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書。特に、症状のない者のマスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に確実な効果があるという科学的根拠を立証する文書（令和３年４月９日時点での「最新の知見」の根拠となる文書）」の行政文書開示請求を行ったところ、同年５月１２日付けで「不存在」との回答（資料５）があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料５】

　よって、マスク着用に感染予防効果、つまり「新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り」「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」効果がないことがはっきりしている。
　この開示請求に対する通知決定はもっともなことである。マスクの隙間は5μm（マイクロメートル・1000分の1ミリ）なのに対し、ウイルスは0.1μmと５０分の１の大きさで、すかすかに通る。しかも、医療用マスクを題材にした「サージカルマスクのインフルエンザ予防効果」と題する2017年の論文は、サージカルマスクの着用を義務付けている医療施設と義務付けていない医療施設でのアウトブレイク（集団発生）の違いを見た。義務付けた51施設のうち41施設でアウトブレイクが発生（80.4％）したのに対し、義務付けていない20施設のうち14施設でアウトブレイクが発生（70.0％）。マスク着用の効果は認められなかったとしている（資料６）。
　申立人は東日本旅客鉄道の新幹線車内で車掌にマスクの付着用を注意され、着用を要請されたことがあるほか、東京都内の同社の電車内で他の乗客からマスクの不着用を嫌悪され、暴言を吐かれ、周りの乗客から白眼視されたことがある。これらにより、憲法第１３条が定める自由に対する国民の権利が侵害されている。
　旅客機では、マスク着用を拒んだ乗客を降機させる事案が度々起きており、マスクの着用が事実上の強制になっている。少なくとも、２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム機に搭乗した男性が「安全阻害行為」に当たるとして「命令書」を発行し、降機させたと報じられている（https://www.uhb.jp/news/single.html?id=14849）他、２０２１年７月６日、那覇空港からJAL機に搭乗した男性が、同空港を運営するJALスカイエアポート沖縄の従業員によって降ろされたと本人が動画で明かしている（https://www.youtube.com/watch?v=LjyQnif6eBA&t=928s）。
　しかし、上記の情報開示請求に対する回答が示すようにマスク着用が新型コロナウイルスの感染を予防する効果はない上、赤羽一嘉・前国土交通大臣は８月２７日の閣議後記者会見（https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210827.html）で、単なるマスク不着用は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為」には当たらないとの見解を示している。
　このような事案が多数起きていることから、必要な公私の遠距離移動ができなくなっている。この事態は、憲法２２条が保障していると広く解されている移動の自由を侵害している。申立人は、マスク着用要請が人間同士を相互に怖がらせ、分断し、人類をオンラインによる亜現実の世界に誘導する計画の一環として行われていることを知っているから、マスクを着けることはできない。これを強要することは刑法２２３条の定める強要罪に該当するだけでなく、憲法第１９条が保障する思想及び良心の自由を侵害する。
　以上の点から、公共交通機関の利用者に対するマスク着用要請は全く合理性がなく、上位法を含む諸々の法律に違反することから、当該行政指導の中止を求める。

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[政治・選挙・ＮＨＫ283] 「本物の政治家が日本はゼロ。子供たちを守れ」　反ワクチンの沢口氏［東京10区］（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044575.html
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　副反応被害が拡大する新型コロナワクチンの接種中止を訴え、沢口祐司（ゆうじ）氏（67）が１０月３１日投開票の衆院選挙に東京１０区から立候補している。２８日夕方には、JR池袋駅西口広場で「本物の政治家が日本はゼロ、子供たちを守って」などと訴えた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/3cTqLJeelcuG/

　１９日の拙稿で「新型コロナワクチン接種の是非が全国で唯一争点になっている兵庫１区」との触れ込みで木原功仁哉候補を紹介したが、同ワクチンに反対している立候補者は、東にもう１人いた。出版業を営む傍ら、「新党日本のこころ」を立ち上げた沢口氏である。

　選挙戦開始以来、商店街や駅前など毎日５〜６カ所で街頭演説する。この日はJR中野駅前や西武沼袋駅前、同野方駅前などを回り、午後１７時にJR池袋駅西口に姿を見せた。日の落ちた広場には、沢口氏の主張に共感した弁士も多数駆け付ける。医療機関の内部告発や、厚労行政に影を落とす製薬利権などに話が及んだ。

　最後にマイクを取った沢口氏は、開口一番「この現状を憂う」と切り出した。「喫緊の問題である遺伝子ワクチンの問題に真剣に取り掛かる政治家がいない」と嘆く。岸田文雄首相が３回目の接種を早ければ１２月にも始める考えがあることを表明したことに触れ、「何を根拠に３回打てと言うのか。危険です。１回打っても免疫が衰える」と批判した。

　会社帰りのサラリーマンが足を止める中、「岸田総理は本物の政治家か疑っている」と政治家の資質を問う。「国民の知る権利を損なってはいけない。真実を伝える義務を負っているのが政治家。その政治家が職務怠慢、不作為を働いている。まさに、犯罪的行為」と両断。「若手でさえ、真実を語っていない」と指弾した。

　欧州ではワクチン接種に消極的な国があることや、米国では複数の上院議員が疑義を申し立てていることなどを挙げ、「命懸けでやってる。一方、日本はゼロ。日本どうした」と挑発した。

　その上で、「本物の政治家に現れていただきたい。そして、国民、子供たちを守っていただきたい。今、本物の、心ある政治家が求められている」と訴えた。

　沢口氏が立候補した動機は、「ワクチンについて真実を伝え、国民的議論を起こしたいから」。出版業を興したのも、国民の知る権利を守りたかったからで、タブーとされる主題を扱った数々の本を世に出している。その思いは変わらない。
　
　大学で経済学を学んだ沢口氏だが、「経済政策は」と問われると、「このコロナ問題をまず解決することによって、経済問題も解決する」と答える。各種自粛を一掃することが先決と喝破した。

■参考サイト

沢口ゆうじ@a6RClLbGL4MGwYW

今日27日は高田馬場、目白、椎名町、雑司ヶ谷、北池袋、池袋西口、今日も盛り上がりました。燃えました。明日は中野北口からスタート、最後は池袋西口です。激しく頑張りましょう

2021/10/27 23:15:13

■おまけ（筆者の応援演説）

動画URL: https://www.bitchute.com/video/SsKVMgE4HsGt/

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ283] 「国政政党は全てワクチン推進。腐った国政に風穴を」と木原功仁哉候補［兵庫１区］（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044599.html
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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士で１０月３１日投開票の衆院選で兵庫１区から立候補している木原功仁哉（きはら・くにや）氏（37）は２９日夕、神戸・三宮センター街東口で街頭演説し、「国政政党は全てワクチン推進。与党も野党も現金をばらまけばコロナ対策をやったことにして、ろくな選挙じゃない。腐った国政に、風穴を開けなければ」と述べ、コロナ翼賛会と化した国会に自らを送り込むよう訴えた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/ZkAMA1qB3iSl/

　この日、JR摂津本山駅前やJR神戸駅前を回った木原氏は、午後１７時から元町商店街東口での演説後、三宮センター街を練り歩き、同東口であらためてマイクを取った。

　木原氏は冒頭、ワクチン推進派のある中年女性から、ワクチンで亡くなった人よりコロナで亡くなった人の方が多いから進めるべきとの意見をもらったことを明かした。

　「新型コロナの死亡者が１万８０００人なのに対し、ワクチン接種後の死亡者が１３００人だから、一見正しそう。しかし、PCR検査陽性の方が亡くなったら、『コロナ死』とカウントされている」と、２０２０年６月１８日に厚生労働省が全国の都道府県等に出した事務連絡を紹介した。

　「コロナ死」のうち、新型コロナと因果関係のある死亡とそうでない死亡とを分別した文書を厚労省に開示請求した結果、「不存在」の回答が来たことや、交通事故による死亡者がPCR陽性のため火葬場に直接送られる話を葬儀屋から聞いたことを挙げ、「簡単に言えば、水増し」と問題視した。

　「コロナは怖いものという意識を国民に植え付け、ワクチンが必要との意見に持っていく情報統制が平然とされている。ワクチン推進という目的のため、PCR検査をしましょうと」とやり玉に挙げた。

　「一方、ワクチンによる死亡は、正確な報告かどうか分からない」と提起。大阪市が発表した副反応疑い件数は、２０２１年２〜７月の間で７０件。余りに少ないので尋ねると、各報告は医療機関から一旦国に上がり、再び自治体に下りて来るという。

　「コロナ対策の市の職員に聞いたら、実際に医療機関から国へ上がった報告は１４０件だった。うち、国が勝手に『因果関係なし』として下りて来たのが７０件。つまり、７０件が国によってもみ消されている。すると、接種後の死亡者１３１２人との発表は、本当なのか。氷山の一角ではないかとの疑問が出てくる」と告発した。

　これについても、木原氏は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に正確な数字を記した行政文書を開示請求したが、「不開示」と回答された。「理由は、国民に混乱が起きたら困るからというもの。これはおかしい。今回は任意接種で、国民がメリットとデメリットを正確に把握した上で、打つかどうかを決めればいいこと。こうした情報を国もマスメディアも出さない。情報統制によって、どんどんワクチン薬害が拡大する」と批判した。

　コロナ対策禍による深刻な景気低迷の中、飲食業を中心にワクチンパスポートを望む意見が出ていることに言及。「導入したら、お酒が提供できるから。これも情報統制。気持ちは分かるが、本来コロナ禍を速やかに収束させなければという議論がなければ」と主張。新型コロナ患者の８割が無症状か軽症で済むことから、治療薬の普及を説いた。

　騒動をどう収束させるかが今選挙の争点にならなければならないのに、その議論がないと指摘。この理由について、「国政政党は全てワクチン推進だから。与党も野党も、現金をばらまけばコロナ対策をやったことにして、ろくな選挙じゃない。腐った国政に、風穴を開けなければ」と述べ、自身を国会に送り込むよう訴えた。

　市内に住む４０代の女性は、初めて木原氏の演説を聞いた。「言っていることが正論で、この国の将来を背負っていく覚悟を感じる。本気で戦っている気がびしびし伝わってくる」と感服した様子。小学５年生の母親の立場から、「ワクチンについて子供は選択できず、大人の考えで決まる。来年１２歳になるが、このままだと強制になる」と懸念する。「木原さんは、子供を救ってほしい気持ちを代表して立っている」と期待を託していた。

支援者らと共に、三宮センター街を練り歩く木原氏（2021.10.29筆者撮影）

元町商店街東口での演説では、後で場所を使う共産党の宣伝車が待機。木原氏は「参議院の小池晃（書記局長）が子宮頸がんワクチンを『公費助成しろ』と散々推奨した結果、前回のワクチン薬害を拡大させてきた責任は重い」と発言すると、そばで聞いていた女性がわめいた。木原氏が「選挙妨害ですよ。やめてくださいね」と諭す。さらに「今、薬害裁判やっているが、共産党のお抱えの弁護士が全部被害者を囲い込んで、訴訟ビジネスをやっている。こんなマッチポンプをやる政党に、日本の保健行政を預けることはできるんですか」と迫った（2021.10.29筆者撮影）

三宮センター街東口で話を聞く市民（2021.10.29筆者撮影）

■参考情報

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ283] 「子供守ってあげるのが大人の努め」と木原功仁哉候補、製薬利権まみれの選挙をかく乱か　［兵庫１区］（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044625.html
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　新型コロナワクチン接種の中止を前面に掲げ１０月３１日投票の衆院選に挑む木原功仁哉（きはら・くにや）候補（37）は３０日夜、神戸・三宮センター東口街で「子供をマスクやワクチンの問題から守ってあげるのが大人の努め」などと街頭演説し、１２日間の選挙戦を締めくくった。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/aNyJyGlId44H/

　午前中、木原氏は生まれ育った神戸市灘区内を宣伝カーで回った。午後は阪神御影クラッセ前に続き、JR元町駅前から徒歩で繁華街を縦横に練り歩いた。最後の三宮センター街東口では、「反ワクチン訴訟をやっている立場から、子供をワクチン薬害から守らなければとの思いで立候補した」と振り返った。

　「南出喜久治弁護士と子宮頸がんワクチンの問題に取り組んできた経緯から、新型コロナワクチン接種についても訴訟と選挙の両面で、中止を絶対実現しなければという思いでやっている」とあらためて強調した。

　３７歳、無所属、新人の上、全ての国会議員とメディアを敵に回した公約での立候補。しかし、既成権力に全く影響を与えなかったわけではない。現職の盛山正仁（もりやま・まさひと）候補（自民党）には、多くの応援弁士が来た。２０日は岸田文雄・首相、２７日は堀内詔子（のりこ）・ワクチン推進担当相、２０日には三原じゅん子・前副厚労相、３０日には田村憲久・前厚生労働相が応援に入った。

　共通するのは製薬利権。岸田氏は製薬産業政治連盟から献金を受けているし、三原じゅん子氏は子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）議員を立ち上げ、菅前内閣に入閣している。

　露骨なのは、２６日に製薬会社が応援に入ったこと。盛山氏が自身のブログで紹介している。木原氏は、「与党も私の立候補をマークしているんだろう。一石は投じることができた」と吐露。「ちょっとは国政を動かしている」と控えめに自己評価した。

　「私以外の人間は、国会議員になってはいけない人ばかり。子供をワクチン薬害から守ることを、誰も議論していない。こんな状態を変えなければ」と言葉に力を込めた。

　製薬利権まみれの国政に挑むのは逆風を進むようなものだが、温かい場面もあった。商店街を練り歩いていると、別の選挙陣営に遭遇する。取り巻きのスタッフや支援者からぼやく声が聞こえてくる。マイクを切り、演説を中断するのが礼儀だが、やらない候補者も少なくない。

　最終日、三宮のアーケード内を歩いていると、別陣営の訴える声が大きくなる。しかし、連なる陣営から「お疲れさま」「頑張って」の声援が掛けられた。「木原さん、応援してるぞ」。マイク音の主は、同日選挙の神戸市長選に立候補している中川暢三（ちょうぞう）氏（65）だった。非常事態宣言や「まん防」の撤廃、PCR検査の廃止など「兵庫モデル」を引っ提げて７月の兵庫県知事選に出た、元加西市長である。

　「頑張ってください」

　今市長選でもワクチンに反対し、飲食店などの通常営業を訴える賢者と、励ましの言葉を交わした。

　最後の三宮センター街東口では、「木原先生」と野太い声が飛んだ。振り返ると、同市長選候補の酒谷敏生（さかたに・としき）氏（50）が。格闘家で、ワクチンによらないコロナ収束を主張する。強面の男の破顔に、場が和んだ。

　演説の最後、木原氏は支援者を前に、「無名のところからここまでで来たことに感謝申し上げたい」と頭を垂れた。集まった７０人ほどが拍手を送る。

　新型コロナワクチンの副作用に関する情報開示請求の神戸市からの回答の中に１件、「妊婦の後世代に対する障害」があったことを明かし、将来を憂えた。そして、この日、御影クラッセ前で小学１年生からもらった手紙を紹介した。１枚のノートに「学校でマスクをずっとつけているのでともだちのかおが見れなくてかなしいです。くるしいです」「木はら先生がんばってください」などとつづられていた。

　木原氏は「子供をマスクやワクチンの問題から守ってあげるのが大人の努め。ところが、国会議員はみんなワクチン推進で、コロナ禍がもう２、３年続いて当然というようなことしか言わない。製薬会社から金が回ってるから。私のような反ワクチンの運動は、徹底的に弾圧する」と非難した。

　その上で、「子供たちを救済するのが大人の仕事。それは投票行動でできる」と呼び掛けた。

　グローバル製薬企業の要求に耳を傾けるのか、子供たちの悲痛な叫びに耳を傾けるのか。「大人の仕事」ぶりで日本の未来が決まる。

JR元町駅東口で神戸市長選の中川陣営とかぶり、ノーマスクが標準になった（2021.10.30筆者撮影）

商店街を練り歩いている途中、市長選の中川候補と遭遇（2021.10.30筆者撮影）

声援を送ってきた市長選の酒谷候補（2021.10.30筆者撮影）

最後の演説を終え、支持者に礼を述べる木原氏（2021.10.30筆者撮影）

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[政治・選挙・ＮＨＫ283] 「次の参院選念頭に動かなければ」と木原功仁哉氏、政治でも戦いの継続誓う［兵庫１区］（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044644.html
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　新型コロナワクチン接種の中止を掲げ衆院選挙兵庫１区で敗れた弁護士の木原功仁哉（くにや）氏（無所属・37）は１０月３１日夜、「結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます」とボランティアらに謝辞を伝えるとともに、「次の参議院選挙を念頭に置いた上で動いていかないと」と述べ、政治と訴訟の両面での戦いの継続を誓った。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/OugBDLsI08IJ/

　午後８時、神戸市灘区内にある選挙事務所には、スタッフとボランティア約２０人が集まっていた。木原氏が姿を見せると、拍手で迎える。午後９時、NHKが井坂信彦（立憲）の当選確実を伝えると、木原氏は前に出てあいさつした。

　「皆さんの多大な尽力にもかかわらず、結果を出せなかったことを、深くお詫び申し上げます」

　頭を下げる木原氏に、「いえ、いえ」「とんでもございません」とかばう声が飛び交った。今回、選挙の指南役を務めた前吹田市議会議員の柿花道明氏が「今までいろいろ選挙に行ったが、こんなに真剣に物事に取り組む人はいない。最初に演説を５０秒聴いたとき、涙が出て来た。ありがとうございます」とたたえると、全員が拍手をした。

　「これからも私は戦ってまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いします」と声援に応えた。

　午後１１時、神戸市中央区で１５００人の得票が伝えられる。木原氏は、「この１５００人は、飲食店の自粛を何とかしてほしいと入れてくれた。そうした人たちの思いに、これから応えていかなければ」と意を新たにした。

　主任弁護士を務める新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の第１回口頭弁論（１０月１２日、東京地裁）で木原氏は、「政治選挙と裁判の両面で戦わなければ、新型コロナワクチンは止められない」と述べている。

　政治選挙における今後の方策を尋ねると、「立候補などの態勢は全然取れてないが、次の参議院選挙を念頭に置いた上で、動いていかないと。それ以外、方法がない」と２０２２年７月の参院選挙に参戦する意欲を示した。

　裁判では、第１回口頭弁論の際、自身が法廷警備員に法廷から引きずり出され、廊下に投げ付けられたことと、その際廊下に詰めていた支援者がカメラを持っていないにもかかわらず、警備員に「撮るな」と手を上げられ、打撲傷を負ったことで特別公務員暴行陵虐致死傷罪で刑事告訴し、裁判官弾劾法に基づく訴追請求を行う考えを明らかにした。

　「負傷した支援者の診断書も含め、材料はそろった。裁判官のやっていることがどれだけおかしいかを世に示すのも、運動の一環」と位置付ける。

　今回、自身の立候補を通じ、選挙制度とメディアの深刻な問題に気付いた。「ワクチンが問題にされたのは兵庫１区に限られていて、民意を反映しているとは到底言えない」と述べ、選挙無効などで訴訟を起こすことも検討している。

　メディアについては、１０月２６日に関西テレビ（KTV）『報道ランナー』が兵庫１区を取り上げた際、１０分間のうち政党公認候補３人が各２〜３分、もう１人の無所属が１分、木原氏は２０秒だったという。

　「これは放送法第４条違反。ワクチンが争点にならないのは、国とメディアの責任が極めて大きい」と指弾する。

　翌１１月１日は、午前８時から神戸三宮駅前でのチラシ配りを再開する。正常な日本を取り戻す戦いは始まったばかりだ。

次の戦いに向けた構想を語る木原氏（2021.10.31筆者撮影）

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[政治・選挙・ＮＨＫ284] 亀井亜紀子氏の同音名候補は松江に居住、出馬の背後に原発再稼働？（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044997.html
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　10月31日投票の衆院選に島根１区から立候補した亀井彰子（無所属、当時64）氏が、選挙ポスターに記されていた松江市内の住所に居住している気配が確認できた。立候補の背景に、亀井亜紀子（立憲民主党、当時56）前衆院議員の島根原発２号機の再稼働をめぐる立場への反発の可能性もちらつく。

選挙ポスターにあった住所のアパート（2021.11.15筆者撮影）

　同選挙には、自民党の細田博之（当時77）氏と両亀井氏の３人が立候補した。前職と名前の読みが同じ「かめいあきこ」が公示４日前に立候補を表明し、謎を呼んだ。元中学校の教員で、自民党政権を批判している。

　結果は、細田氏が当選し、両亀井氏は落選。亀井亜紀子氏は比例復活できなかった。同選挙区の開票結果は、「亀井亜紀子　6万6847.067票」「亀井彰子4318.908票」などと、得票数に小数点が付いている。どちらか不明の票は、案文されたためだ。

　亀井彰子氏の出馬理由は何だったのか。少しでも手掛かりがつかめればと思い、筆者は松江市を訪ねた。市民に聞いてみると、「売名行為ではないか」「混乱させるためでは」などの声が聞かれた。しかし、売名したいなら、きちんとポスター掲示や演説会を開くはず。混乱は確かにしたが、細田氏は前回より4000票以上減らしている。

　政治に影響力を持ってきた地元のある名士に話を聞くことができた。男性はあくまで「評論」と断りながら、「亀井亜紀子は原発反対を掲げた。松江市内には全国で唯一、県庁所在地に原発がある。中国電力は再稼働を目指すが、亜紀子は住民投票で決めようと提案している。連合には旧同盟系がいて、自分たちの雇用維持のため、再稼働を渇望し、反対候補が比例復活できないようにしたいと思っていたのは事実。連合の芳野友子会長が立憲と共産との共闘について『失敗だった。連合の組合員票の行き場がなくなった』と発言しているように、その受け皿になろうとしたのではないか」。

　筆者が「では、自民党の差し金ではないと」とただすと、「（自民党の）細田さんはそんなことはしない。自力で勝てると思っているから」と断じた。

　合理的な見解である。島根原発２号機をめぐっては、原子力規制庁が９月15日、中国電力に審査合格を出している。これに対し、亀井亜紀子氏は再稼働の是非を問う住民投票の実現を訴えていた。結果を見れば、前回比例中国ブロックで立憲１位当選した亜紀子氏は、今回４位に甘んじた。いずれの回も同党は２人の当選者を出している。

　亜紀子氏の比例復活を阻むためなら、彰子氏の出馬は目的を達したことになる。２人の主張は左派・リベラル色が濃く、似ている。選挙の際、NHKが行ったアンケートを見ると、いずれも憲法第９条への自衛隊明記に反対し、夫婦別姓に賛成している。彰子氏は基礎的財政収支黒字化目標を「達成すべき」と考える緊縮脳で、核兵器禁止条約の批准や同性婚にも賛成。亜紀子氏より左翼的に映る。「同志社大学卒業」「元教員」と申告された肩書きから、不自然さはない。

　しかし、同アンケートで彰子氏は亜紀子氏と同じく、原発を「ゼロにすべき」、島根原発２号機再稼働「反対」と回答している。カムフラージュだろうか。亜紀子氏の票を割るには有効だが、これでは反自民・原発推進票を取り込めなくなる。自身の主張を広めることもできない。

　彰子氏は立候補の後、「亀」を「象形文字」（本人談）の難しい「龜」に変更する届出をしている。こうした不可解さは彼女なりの良心と自尊心の表れなのだろうか。

　このままでは今後、誰も安心して立候補できなくなる。これらの疑問を本人に直接ぶつけようと、手書きの選挙ポスターに記されていた住所を駄目元で訪ねた。家賃４万円台の木造アパート。その号室の扉には、「チラシ不要」の張り紙が。インターホンを押すと、女性の声が出た。

　「亀井彰子さんでしょうか」
　「そうですが」
　「東京から来た市民記者ですが、この間の選挙のことでどうしても聞きたいことがあるので、教えてほしいんですが」
　「すいません、答えられません。失礼します」

　インターホンは切られてしまった。

　彼女を送り込んだ勢力が選挙期間中だけ借りたのではないかとのちまたの臆測は覆されたようだ。しかし、もやもやは残る。立候補の意図が明確にならないことは、有権者にも本人の主張にとっても不幸ではないのか。

　立候補の真意については、読者諸賢の判断に委ねる。

　選挙ポスターに記されていた号室の扉（2021.11.15筆者撮影）

■亀井亜紀子ホームページ

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 日テレの池田利恵氏たたきはHPVワクチン反対つぶしか、本人が吐露（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045061.html
http:/

　日本テレビ『スッキリ』が「京王線刺傷事件」に関する池田利恵・日野市議会議員（無所属）のSNSへの投稿を取り上げ、「陰謀説」「無茶苦茶」などと酷評したことに対し１７日、池田氏は東京・国分寺市内で開かれた講演会場で「反コロナ活動より、子宮頸がんワクチン接種再開への圧力だと思う」と吐露した。

自身を取り上げた『スッキリ』を両断する池田氏（2021.11.17筆者撮影）

　日本テレビは１６日午前の番組『スッキリ』で、「京王線事件はやらせ」の主題を放送した。SNS上に「女性たちが全員ズボン」「クライシスアクター（俳優）が映っている」などの「デマが広がっている」ことを紹介し、「陰謀説」と断定。池田氏がフェイスブックに「プロのカメラマンが撮影」と投稿したとして、司会の芸人が「無茶苦茶なこと言ってますよ」などと怒りを露わにした。

　筆者はテレビを持っていない。知人から同番組の問題場面の動画を送られていたが、マスメディア報道など全部宣伝（プロパガンダ）と知っているので、ばかばかしくて見なかった。

　講演会は「市民がつくる政治の会」東京西支部（会長：中村正行・まさつら）が主催。『今こそ、脱コロナ宣言！』と銘打ち、谷本誠一・呉市議会議員を交え４時間にわたって開かれた。

　講演前の会場で池田氏にあいさつした際、「昨日のあれ、私の反コロナ活動より、子宮頸がんワクチンの勧奨接種再開への圧力ではないかと思う」と吐露された。厚生労働省の専門部会は１２日、８年間中止していた子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開することを決めている。

　冒頭、池田氏は『スッキリ』に言及。「１２日にメルク（MSD株式会社）と厚労省の前で抗議活動を行った。そのときあたりから、今回のことが始まったようだ」と明かした。

　池田氏がフェイスブックに投稿したのは、次の３件のみ。

　１１月４日のものは、名古屋で活動する友人の投稿をシェアした際の書き込みである。

　「ズボンを履いていて、全員若く、荷物がない。私にはそこまで見抜く力はなかった。電車に乗り合わせた人が映像を撮っていると言うが、結構危ない。物の正体がここまでと分かっていればいいが、爆発がそこであったらどうするの。どこが不安をあおっている発言か」と首をかしげると、会場は爆笑に包まれた。

　しかも、京王線は調布市と共に、撮影のために駅や車両ごと借りることができる。

画像引用元https://pbs.twimg.com/media/FERuYsMVcAQS4GS?format=jpg&name=900x900

　池田氏にとって、１６日は３日後に始まる第４回定例議会の一般質問書の提出日。多忙を極める上、慕っていた人が急死し、パニックになっていたという。新型コロナに疑問を呈する活動をしたとして３月２日に自民党を除名されているが、このときも一般質問２日前だった。

　「議会前だと分かっていると思う。私が何を言っているかというのは一切出ない。そこまで私をつぶさないと駄目なのだろう」とやゆする。

　新型コロナ騒動が始まってから連日、１００人、２００人の感染者数で深刻に伝えるニュースを見せ、「インフルエンザは１０００万人超になって数回報じていただけ。今は『静岡１人』『山梨０人』とかで感染症を捉える見地からも異常」と糾弾。

　「報道の仕方がおかしいと気付けるが、テレビが言ってくれないと駄目。学校で小さいときから先生を前に相対していると、先生の言ってることが正しいと大きくなっても思っている。今、先生がテレビ。そこに１億数千万人が陥っている。だからこそ、みんな一歩引いて考えれば、今起きていることがどれだけ恐ろしいことか」と啓発した。

　HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを日本では「子宮頸がんワクチン」と呼ぶが、慶応大学医学部婦人科腫瘍研究室は「HPV感染だけでは発がんしない」と発表しているという。

　池田氏は２０１３年３月、「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立。同年４月に子宮頸がんワクチンの定期接種が始まるが、２カ月後に世界で初めて接種勧奨が中止になった。副反応の被害報告が二十数人に及んだことが決定打になったとし、今の新型コロナワクチン接種推進の異常さを指摘した。２０１６年、東京、大阪、名古屋、福岡で被害者が国と製薬会社を相手に訴訟を起こし、現在合わせて１３０人が治療費の支払いなどを求め争っている。

　池田氏は「なぜ１１月１２日に専門家部会が再開したか」と問い掛け、MSDが９月１日に発表した声明を紹介。「MSDとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年１０月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」とつづり、勧奨再開のための審議開始を求めている。

　ワクチンがわが国に押し売りされた背景として、２０１０年に多くの薬品が特許切れを迎えていたことを挙げた。「治療薬と違い、ワクチンは全員が対象。しかも国が相手であり、ドル箱の商品」と解説。しかも現在、多くの国で訴訟が起こされ、米国ではロバート・ケネディ・ジュニアらが勝訴した背景を挙げ、「これは在庫処分ための恫喝の可能性がある」と補足した。「コロナワクチンと連動しており、遺伝子ワクチンの前哨戦。接種してどういう症状がどのくらいまでどのように続くか、この１０年間治験が集積しているはず」と関連性を強調した。

　さらに、２０２０年１２月、自民党の吉川貴盛・元農水相と西川公也・内閣官房参与が大手鶏卵会社から現金授受および接待を受けたとして辞職・辞任に追い込まれた事件に触れ、「抗原を体内で作成する遺伝子ワクチンに切り換えるためには好都合だった。これにより、抗原の作成を鶏卵内でする鶏卵法がしにくくなるという見方もできる。日頃の問題に対し、多面的な見方をしないと」と助言した。

各民放の外国人直接保有比率（池田氏の資料）

　６月に東北新社が株式の外資規制に違反し、事業認定を取り消されたことにも言及。その陰でフジテレビの外国人直接保有比率が３１．９０％、日テレが２３．６３％に達していることを問題視した。

　池田氏はメディアも政治家も味方にない中でワクチン被害者の支援をしてきた体験から、「人任せは駄目。大切な人のために、自分で行動を。子宮頸がんワクチンの被害者は、根性が座っていた。今、コロナワクチンで千数百人もの人が亡くなっているが、誰が表に出て来ているか。子供たちは、自分の体をさらしても、世の中に危機管理を促そうとしている」と喝破した。

谷本氏（右）とともに参加者からの質問に答える池田氏（2021.11.17筆者撮影）

　終盤の質疑応答では、参加者の男性が「厚労省に抵抗している人はいるか」と質問したのに対し、池田氏は「厚労省より、国全体を統括している内閣府が非常に悪い」と答え、米国や中国から独立できる国力強化の重要性を説く。「私たちは、人類が肉体的に大きく変わってしまう瞬間に居合わせている。自分のためでなく、次の世代が気付く布石をつくるとき。死を意識して、一人ひとりが強い意識で何かを残そう」と呼び掛けた。

無理を通す製薬企業、邪魔者は社会的に抹殺

　池田氏は自民党の党則にある「党の政策を守る義務」に違反したとして地方組織から離党勧告と除名処分を受けたことに対し、９月２９日に除名処分の無効確認などを求める訴訟を起こしている。

　厚労省の専門部会が子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨再開を決めた際、ワクチンの有効性と安全性についてのデータが紹介された。『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の論文では、２００６−２０１７年の間に１０〜３０歳およそ１６７万人の女性を対象に、ワクチン接種が子宮頸がんの発症と関連するか調べた。その結果、未接種者で子宮頸がんと診断されたのが１０万人あたり９４人だったのに対し、接種済み者は１０万人あたり４７人と半減したとしている。しかし、新コロワクチン同様、子宮頸がんを発症しなかった圧倒多数の９万９９０６人と９万９９５３人を比較すべきで、その差は０．０００４７倍でしかない。

　しかも、世界保健機関（WHO）は２０１９年、接種後の容体悪化について「予防接種ストレス関連反応」という新たな概念を提唱している。

子宮頸がんによる死亡の大半は70代以上で、20歳未満は0人（池田氏の資料）

　そもそも、子宮頸がんによる死亡者は、１０代ゼロ人、２０代二十数人で、２５００人強の死亡者の大半は７０以上の高齢者である。

　２０１３年４月に定期接種になる前は７０％以上あった接種率が、約０．３％まで低下した。今回の巻き返しには、国民を無視した製薬企業のロビー活動がある。８月２８日、MSDは厚労省に警告文書を出して強圧をかけた。同文書には、「製薬会社からこのまま積極的勧奨の差し控えが長引いて、ワクチンを日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」などと脅している。

　これを受け同月３０日、自民党HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を目指す議員連盟」（細田博之会長、自見はなこ事務局長）が、１０月前に再開することなどを求める「要望書」を提出した。

　同月３１日の閣議後会見で田村憲久・厚労相は、記者に勧奨再開の時期を問われ、「なかなか１０月というのは物理的に難しいというお話は昨日させていただきました」と回答した。別の記者が「それでしたらいつ頃までに」と催促。２８日の「警告」を引用し、「この要望についてどう受け止めているのか。ワクチン確保が今後できなくなったとしたら、この責任をどう考えるのか」と迫った。

　二の矢を飛ばしたのは、バズフィードジャパンというネットニュースでいつもワクチン推進の記事を書いている女性記者。筆者もこの会見に参加していたのでよく覚えている。険しい口調で、ビッグ・ファーマの言うことを聞かない自国の大臣を叱る姿に、マスコミ記者以上の怖さと哀れさを感じた。

　これに対し、田村大臣は「そういうご意見もありますが、製薬メーカーのご意見でございますので、われわれ契約しているわけでも何でもありませんから、そういう意味からすると、製薬メーカーのご意見として、承らせていただきたいと思っております」ときっぱり。田村氏が国士に見えた。

　「それは不足する可能性については、重くは受け止めていないということでしょうか」
　「新たなワクチンは新たなワクチンで確保していきたいと思います」

　ビッグファーマの代理人の小言を、何とかかわしているように聞こえた。

　しかし、翌９月１日、MSDが「声明」を発表。「MSDとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年１０月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」と始め、「積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された審議会にける一刻も早い審議の開始を強く願います」と要求した。

　同１７日の会見で田村氏は前言を翻し、「可能であれば１０月中の早い時期に審議を始めたい」「積極的勧奨自体を私のときに中断しました。そういう意味では、私自身のある意味宿題でもあったと思います」とひょう変している。われわれの知り得ない恫喝があるのか。
　
　８月２８日の「警告」にある「ワクチンを日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」との文言は、２００９年１２月、カナダで余っていたグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）製の新型インフルエンザワクチン１１２６億円分をそっくり買わされ、１本も使わずに処分したことを連想させる。それでは間引きにならないから使い切れと言うのか。およそ人間のやり方に思えない。

戦略国際問題研究所（CSIS）から名指しで非難された池田氏（池田氏の資料）

　健康被害がほとんどいないのに、ワクチンに疑問を抱く者を池田氏以外にもメディアは積極的に攻撃し始めている。岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会が９月３日、児童・生徒への新型コロナワクチン接種停止を求める署名を呼び掛ける意見広告を読売新聞全国版朝刊に掲載した翌週、同紙は新型コロナの脅威を疑う者を「コロナ陰謀論者」とののしる「虚実のはざま」の連載を始めた。

　行政だけでなく、メディアと政治も結託して、国民を殺すために邪魔な人間を社会的に葬りに来ている。

■池田としえ公式ホームページ

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 大阪講演の動画「コロナで見えてきた人間廃止への道筋　
マスメディアが誘導」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045113.html
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　11月13日、大阪市内で開かれた講演会の私の演説部分を動画で公開します。同講演会は、ジャーナリストの原田琢さんが主催し、司会を務められました。後半の講師を、谷本誠一・呉市議会議員が務められています。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/i1PdMGYzP9pf/

■参考サイト

https://note.com/createcity

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045323.html
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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉（きはら・くにや）氏らが１１月２９日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年７月の参院選で１議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。

会見に臨む（左から）西村・木原・南出の３氏（2021.11.29筆者撮影）

　会見には記者・市民が約４０人集まった。「祖国再生同盟」は木原氏が代表を務め、弁護士の南出喜久治が最高顧問、元衆院議員の西村眞悟氏が特別顧問に就任したことが報告された。

　冒頭のあいさつで木原氏は、１３年前から憲法を研究してきた立場から、「日本国憲法は本当にわれわれの憲法なのか。祖先が守り抜いてきた日本が何でこんな国になったのかと、忸怩（じくじ）たる思いだ。来年７月の参院選で日本国憲法の効力の問題、日本の独立のため何をしなければいけないのか、国政選挙で問わなければ」と結党の動機を明かした。

　南出氏は、１８９０（明治２３）年１１月２９日に大日本帝国憲法が施行されたことを挙げ、「今日は真の憲法記念日」と日にち設定のいきさつを説明。「日本国憲法は占領憲法として本来無効であり、皇室典範も無効」と指摘し、旧憲法復元の動きが戦後２回あったことを紹介した。１９６９（昭和４４）年８月、岡山県奈義町（なぎちょう）で復元決議が可決し、２０１２（平成２４）年６月、石原慎太郎東京知事のときに都議会で日本国憲法と皇室典範無効を求める請願の採択が行われ、共産党議員の半数４人が賛成に回っている。南出氏は「今回、新党を立ち上げることで、本格的な運動を開始したい」と表明した。

　西村氏は保守の第一戦で戦ってきた半生を念頭に、「万策尽きた後の一手は、憲法の無効宣言しかない」と口火を切る。固く結ばれたひもを解いた者は、アジアの王になるというゴルディアスの伝説を引き、「ゴルディアスの結び目を切らなければならない。われわれはその一心で参った。この簡単なことをやらずに国が滅びてよいのか」と決意のほどを吐露。「国会に憲法無効を掲げる候補者を１人当選させることは、ゴルディアスの結び目を切断するに等しい効果がある」と鼓舞した。

　木原氏が綱領と基本政策を説明した。基本政策では、「武漢ウイルス禍」を国際金融資本や製薬会社などが人口削減の目的を達するために計画した騒動と分析した上で、「このままではワクチンが止まっても、おかしな薬品や添加物だらけの食料、遺伝子組み換え作物を買わされる。真の独立国ではないからというのが根本的原因」と断じた。

　政策の柱は�@賭博経済の撲滅�AGHQ占領法制からの脱却�B自立再生社会の建設、祭祀（さいし）の道・感謝の道の復活、の３本。

　�@賭博経済の撲滅には、証券取引所・商品取引所の閉鎖や、日銀解体と通貨発行権の国への返還、金本位制復活などが含まれる。国際金融資本が１９１３（大正１２）年に米国で通貨発行権を手中に収め、力をつけた後、これを奪還しようとする大統領が暗殺に遭ってきた経緯が説明された。木原氏は、「パチンコも禁止。江戸時代もばくちは禁止されていた」と補足した。

　�AGHQ占領法制からの脱却では、日本国憲法は米国との講和条約の限度で有効である一方、旧憲法は現在でも有効であるとする真正護憲論の立場を踏まえ、帝国憲法秩序の復元や、明治に制定した「正統の」皇室典範の有効確認による皇室の自治・自律、自衛隊と海上保安庁の陸海軍への改組などを掲げる。「旧宮家の皇籍復活も必要」と言い添えた。

　�B自立再生社会の建設、祭祀（さいし）の道・感謝の道の復活には、食料・医薬品・燃料など基幹物資の自給率１００％追求や、伝統的家族制度の保障、教育勅語の有効確認などが含まれる。木原氏は、中川昭一元財務相の「酩酊（めいてい）会見」とその後の死亡の裏に尖閣諸島沖の石油採掘への取り組みがあったことを指摘し、「自国のエネルギーを自給するという当たり前のことすらできない」と嘆き、現状打破を期した。家族制度に関連し、LGBTを「思想的断種」と否定。教育勅語については「詔勅を国会決議で失効できない。同じ詔勅方式でなければ。現在も有効」との解釈を披歴。「日本の国を守るという目的に基づいて、教育はしていかなければ」と強調した。

　質問で筆者は、「明治維新を仕掛けた連中は、今回のコロナを仕掛けた連中と同じだと思う。木原代表の言う『保守』は、明治以降の新しい国家体制を守るということか」と尋ねた。木原氏は「そうは考えていない。明治維新には、いい面も悪い面もある」と返答。負の面として、生活感と合わない新暦の採用や神仏習合、正の面として皇室に統治権を回復させたことを挙げ、「是々非々で考えている」との見解を示した。

　さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。

　終了のあいさつで木原氏は、「今ここで立ち上がらないと、日本の国がつぶれてしまうという強い危機感がある。憲法、ワクチンの問題を、国政選挙という公の場で問わないといけない」と述べ、来場者やインターネット中継の視聴者に賛同と支援を呼び掛けた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/XMmJ2yn95AZw/

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[政治・選挙・ＮＨＫ284] 市民がワクチンパスポートと強制接種反対署名12万筆を厚労省へ提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045423.html
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　ワクチンパスポート導入と新型コロナワクチンの強制接種に反対する署名12万6847人分が12月２日、厚生労働省に提出された。「ワクチンパスポートは基本的人権の尊重を無視する差別的なもの」「新型コロナワクチンは安全性が確認されていない危険なもので、子供たちの未来を奪う可能性がある」などと主張している。

嘆願書を厚労省総務課の職員に手渡す穂高氏（2021.12.2筆者撮影）

　提出したのは「岩戸開きの会」で、発起人に杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）・船瀬俊介（環境問題評論家）・谷本誠一（呉市議会議員）の各氏が名を連ねる。政府が12月中旬に予定するワクチン接種の電子証明書発行に異議を申し立てるタイミングになったが、署名は４月からウェブ上で集めていた。

　署名は16万4000筆近く集まったが、偽名や架空のアドレスが疑われるものは省かれた。国会議員を通した請願を模索してきたが、受けてくれる議員が見つからなかった。

　午前11時、杉田・谷本の両氏が厚労省の入る中央合同庁舎第５号館１階で、同省大臣官房総務課の担当者に嘆願書と段ボールに入った署名12万6847人分を手渡した。谷本氏は、「これを国民の熱き思いとして、担当部署にお引き渡しください」と言い添えた。担当者は「まずはお預かりして、お伝えします」と受け取った。

　文書は「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と題され、内閣総理大臣岸田文雄と厚生労働大臣後藤茂之に宛てられている。ワクチンパスポートは内閣府、ワクチンの強制接種は未定だが厚労省内の担当が想定される。

　書面には、「ワクチンパスポ−トとは任意の形を装った違法な圧力であり、この半強制への流れは“同意なき医療行為を行ってはならない”とする医療の規範すら反故（ほご）にするもの」「新型コロナワクチンは安全性が確立されていないばかりか、薬の生産国においても治験すら終了してなく、子供たちの未来すら奪う可能性がある」などの理由が記されている。

　担当部局職員への面談も求めると、「関係部局に振ってみる」と答えた。ただし、調整に２週間以上を要することと、オンラインでの対応を検討する旨が伝えられた。谷口氏は、南出賢一・泉大津市長が同省に面談で陳情する場面が報道されたことを挙げ、「面談を希望していることを必ず伝えてほしい」と強調した。

段ボール１箱分に達した12万筆強の署名（2021.12.2筆者撮影）

　午後、港区内で開かれた記者会見には、記者・市民約40人が参加した。冒頭、杉田氏が「私たちは心を一つにし、何としてもワクチンに反対し、これをいかに多くの人に伝えるかが、私たちが生き残るための大きな闘いの第一歩になるのかと思う」とあいさつした。

　嘆願書提出の報告をした後、「私たちの思いをくんでくれるか分からないが、このまま黙っていれば、世界各国と同じように強制接種させられる。私たちの命は確実に縮まり、未来の子供たちの命が奪われることは明白」と警告し、共闘を呼び掛けた。

　質疑応答でワクチンパスポートの止め方を問われた杉田氏は、「まともなことを言う政治家がいても、国民に何も知識がなく理解できなければ、その人に票は預けない。国会議員に当たったらコロナ脅威を『大きなうそ』『ばかばかしいよね』と知っていたが、公言しない」と明かし、民意を高めることが政治を動かすとの考えを示した。

　筆者が「この嘆願書を受けて止めることはないと分かっているはず。提出した真意は何か」と尋ねた。杉田氏は、「相手は強大だが、ローマ帝国でも滅びた。大きなものが滅びるとき、こちらがファイティングポーズを取らずに寝転がっていたら、相手が弱ったときに何もできず、盛り返す。」と述べ、３世代、５世代後を視野に高い意識を伝えていく意義を強調した。

　谷本氏は、「大きな岩は簡単には動かないが、分かってて見て見ぬふりは、人間としてできない。議員バッジを付けている以上、役割があるから発起人を買って出た。やらないのは罪」と吐露。その上で、「必ず生きるときが来る。賛同する市民が出て来て連帯をつくるから。200年、300年先でなく、すぐに世の中がひっくり返るよう、命を懸けてやる。変えられるのは、今でしょう」と参加者を鼓舞した。

　記者会見では、３発起人がそれぞれ30分ずつ講話した。

ワクチン打つほど感染者は増加［杉田］

　杉田氏は、パワーポイントを使い、ワクチンの安全性と有効性が不明であることを説明した。ワクチン接種しても感染することが内外の報道で伝えられている。田村憲久・前厚労相が記者会見で「世界中で、感染予防効果は認められていない」と発言し、厚労省は「２次感染は否定できない」と発表。ファイザー社の説明書には、「感染予防効果は明らかになっていない」と明記されていることを紹介した。

　「これがデマというなら、国や報道がうそをついていることになる」

　そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）が分離同定されていないと指摘。カナダ保健省やスペインの最高裁など58カ国で分離されてないことが公にされていることを挙げ、「存在すら分からないもので世界中が怖がっている」と両断した。

　ワクチン接種がむしろ感染者を拡大していると伝えるニューヨークタイムズの記事や、イスラエルで深刻なコロナ症例の80％がワクチン接種者だったとするフォックスニュースを紹介。英国のデーヴィッド・LV・バウアー博士は「ファイザー社製ワクチンを接種したことにより中和抗体の量が６分の１にまで減少した」と警鐘を鳴らし、大阪大学の日本医療研究開発機構も「ワクチンを打つと感染増強抗体が産生される」と同じ見解を発表している。

　ワクチン接種率が高い国で感染者・死者とも急増している現状を報告した米経済誌『フォーブス』の記事を紹介。ジョンズ・ホプキンス大学が集計した各国における死者数の折れ線グラフを示し、「どの国も（ワクチンを）打つほど死者数が増えている。打って減った国は１つもない。知らないものを調べないで自分の体に入れるのは、医療者として理解できない」と突き放した。

遺伝子組み換えワクチンは人類皆殺し作戦［船瀬］

　船瀬氏は福岡県内の自宅からオンラインで参加した。開口一番、「コロナのワクチンは人類皆殺し大作戦だ。『ワクチンで殺される』（共栄書房）に書いたが、グレートカーリング計画で人類の90％を削減する」と告発。新型コロナワクチンは殺人ワクチンだとして、「人類皆、気が狂ったの？　クルクルパーって言うんだ、九州じゃ」と挑発した。

　2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士やファイザー元副社長のマイケル・イードン博士が「遺伝子組み換えワクチンを打った人は２年以内に全員死ぬ」と証言しているとして、「PCR検査は水でもコーラでも陽性が出ると言い、あらゆる政府は国民をだましていると言っているじゃないか。私はもう、付き合いきれん」とあきれ顔すると、会場から笑いが起きた。

　1980年に建てられたジョージア・ガイド・ストーンに「理想の人口は５億人」と刻まれていることを挙げ、世界がイルミナティ・フリーメーソン・ディープステート（DS）の３層構造でできていることを説明。その上で、「新聞取るのはやめろ。テレビ見るのはやめろ。NHKに受信料払うのはやめろ。洗脳装置に金払ってどうする」と喝破した。

　新型コロナ大流行は20年前から計画されていたと指摘。同ウイルスについて、「（アンソニー・）ファウチが武漢の研究者に賄賂を贈って、サーズウイルスとエイズウイルスを掛け合わせ、コウモリで実験して作った。COVID-19は生物兵器として存在したのは間違いない。しかし、武漢で一部ばらまいてみたら、予想外に毒性が弱かった。致死率１％でインフルエンザより弱い。放っときゃよかったんだ」と述べ、感染症対策を講じなかったスウェーデンをたたえた。

治験を隠す「健康状況調査」、酸化グラフェンの闇［谷本］

　谷本氏は、「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」や「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」など11項目について新型コロナに関する問題を指摘した。
　
　「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」では、新型コロナワクチン接種が「治験ではない」とする政府見解を疑問視した。２月から医療従事者を対象に始まった約２万人の先行接種について、呉市から国に問い合わせたら「健康状況調査」との名目で副反応データを集めていることが分かった。しかも、４月からの一般接種でも、「一部継続している」という。「市町村主催の大規模接種で、職員が『受けませんか』と契約を持ち掛けているらしい。恐らく金が出ているのだろう。『健康状況調査』とは欺瞞（ぎまん）の言葉」と糾弾し、次の市議会でただす意向を示した。

　「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」では、アルメリア大学の教授が新型コロナワクチンに酸化グラフェンが含まれていることを指摘している。ある地方議員がファイザー社にただしたところ、同社は「入っていない」と回答している。谷本氏は、「第三者による発表があるから国に聞くべきではないかと、今度の議会で追及する」と意欲を見せた。

　「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」では、「COVID-19」の遺伝子配列を解析したとして英科学雑誌『ネイチャー』に掲載された論文がすぐに撤回され、上海公衆衛生臨床センターも発表の３日後に閉鎖されていること、日本の厚労省と感染研も「COVID-19」の存在根拠を示す文書を「不存在」と回答していることを挙げ、「分離同定できていないし、感染性の証明もできていない」とやり玉に挙げた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/ZFhEiZOrYesp/

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] コロナ対応で登校拒否中の中学生が思いを本に、将来の夢は…（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045470.html
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　新型コロナ騒動に疑問を呈すレポートを提出した中学生が、１年以上、不登校になっている。学校側は「他人の意見も尊重しよう」という教育方針に反し、素朴な訴えを受け入れてくれなかった。本人は現在のピラミッド教育体制に原因を見つけ、体験と思いを在学中に本で出版する予定だ。将来には、大きな目標を抱く。

「みんな天才化機構」の講義でゲストスピーチする大仁君（2021.11.27筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/5CtFbj5Uhtnw/

　学校と戦っているのは、広島市内の公立中学３年の丸本大仁（まるもと・はるひと）君（15）。２０２０年春、新型コロナ騒動が始まった際に疑問を持った。毎年インフルエンザで国内だけで１０００万人罹患するのに、数百人のコロナでなぜ騒ぐのか。学校ではマスクを強制されるが、その網の目はウイルスの大きさの５０倍以上ある。

　理不尽に耐えられなくなった大仁君は、疑問をレポートにしたため、学校に提出した。

数学の先生へ
　インフルエンザなどは発症者を基準に考えるが、何故コロナは感染者数を基にするのか？　そもそも感染者数とは何を指すのか。インフルエンザの発症者数と死亡者数とコロナを比較しても、コロナの数字がものすごく小さいことをどう説明するのか？

英語の先生へ
　世界中の記事にアクセスできるにもかかわらず、何故生徒に世界のことを伝えないのか？　エンジンオイルやヤギやパパイヤで検査すると陽性となる記事をどう考えるのか？

社会科の先生へ
　コロナへの取り組みを世界的に横断して解説してほしい。イタリアの議会で紛糾したコロナ死水増し疑惑や、アメリカ中心に展開されたクライシスアクターを使ったプロパガンダの存在を解説してほしい。

理科の先生へ
　折角世の中でコロナが話題になっているときに、バクテリアなどの微生物とウイルスとの違いを解説しないのは何故か？　大きさやDNA・RNAのことを理解する大チャンスなのに、そのことを題材にしないのは何故か？

　単なるマスクうんぬんで文句を言っているのではなく、納得のいく説明がほしい旨をつづり、総括を求めた。それを一切やらず、マスクを強要するのはおかしいと指摘。「納得できるまで登校しない」と宣言した。

　担任は職員会議にかけ、大仁君にマスクの強要をしないことを約束した。しかし、レポートに対する回答はなく、級友や他クラスの生徒から直接・間接のクレームややゆが止まらない。そこで同レポートの配布を求めると、「上との意見が食い違っていて配布はできない」と言われた。文部科学省の『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』に、原則マスク着用がうたわれているからだ。

　「普通に考えればコロナが詐欺なのは分かること。教育指針には他人の意見も尊重しようとあるのに、人の意見を全く聞かない」

　大仁君は失望し、再び不登校に。皆に知ってもらおうと、父の正治さんがレポートの一部をフェイスブックに上げると、瞬く間に拡散した。

レポートの一部を紹介した、正治さんのフェイスブックページ

　しかし、大仁君は「担任の先生を責めるつもりはない。今の教育システムはピラミッド構造で、上から言われば、素直に従うしかないから。たまたま、きっかけがコロナだっただけ」と達観する。

　大仁君の抵抗を、正治さんはどう見ているのか。「レポートを書いたと聞いたとき、やったーという気持ちだった。やっぱりうちの子だと。正直、少し誇らしかった」と目を細める。

　正治さんによれば、「日頃勉強しなかった息子が、不登校中は勉強するようになった」。大仁君は「コロナのことを調べていくと、学問も大事に思えてきた。無駄なことはやりたくないが、興味や問題意識を持ったことを調べるのは楽しい」という。

　国語が分かると見えてくる矛盾の具体例として、厚生労働省の文章を挙げた。同省ホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」にある、「新型コロナワクチンの臨床試験（治験）が終わっていないというのは本当ですか」という問い。これに対する答えは、「新型コロナワクチンは、臨床試験（第�V相試験）で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されています。その上で、効果の持続性等を確認するために、臨床試験の一部が継続されています」とある。

　「質問に答えていない。国語ならバツ」と大仁君。さらに、「自粛要請」という言葉をやり玉に挙げる。「自粛は自分でするもの。要請は人にお願いするもの」ときっぱり。

　午後は、趣味に没頭することが多い。プラモデルを作ったり、自然に触れたり。正治さんは、「家にいてくれると釣りやキャンプ、温泉に気軽に行ける。学校ができる前はこうだったんだろうな。不登校はお勧め」とおどける。

　コロナ騒ぎが本格化する直前の２０２０年３月から、ラジオのパーソナリティを月に２回務める。父が監事をする「みんな天才化機構」の持つ番組だ。２０２１年８月には、「ノーマスク学校生活宣言」を提唱する谷本誠一・呉市議会議員をゲストに招いた。

　同宣言の取り組み内容と政治家人生について尋ねた番組の最後、筆者が激しく同意する言葉を飛ばした。「テレビとか、外に投げて捨てましょう」。丸本家にテレビはない。大仁君が生まれるとき、両親が話し合って捨てた。提案したのは、今は亡き母の方だという。

　「表現の自由だから何を伝えても構わないが、メディアが言ったから正しいというわけではない」

　この考えは、両親の教えが反映しているのだろう。父の正治さんは、「みんな天才化機構」の受講生にプレゼンすることがある。１１月下旬、東京都内で開かれた説明会でも、学校教科書やマスメディアの落とし穴に言及した。ニコライ２世とジョージ５世、ニコライ２世とヴィルヘルム２世が仲良く納まった写真を見せ、「みんな親戚。これが第１次大戦の内幕」と注意喚起した。

　正治さん自身、受け売りの教育で知識を養成したのではない。大仁君が小学１年のときに妻が他界。病院の治療方法に疑問を抱き、独学で調べ始めた。伝統医学がなぜつぶされたのかという問題と、その向こうに控える国際金融資本の姿が浮かび上がってくる。大仁君は、父の背中を見ていた。

　「両親の影響は大きいと思います」と大仁君。「歴史を見ていくと、今と似たようなことがある。国民のほとんどが一つの方向に傾き、『非国民』と言われていたものが後に『正しい』になる。常に、自分が正しいと思った行動をしないと」と自分に言い聞かせるように吐露した。

　学校では、マスクを外す大仁君に、同級生たちは心ない言葉をぶつけた。
　「おまえ、マスク着けろや」
　「嫌だ。マスクを着けろという根拠は？　おまえは調べたか」
　「バカか、テレビニュースでもマスク着けるように言ってるだろ」　

　しかし、大仁君は腹を立てることはない。相手はコロナが怖いと洗脳されているだけと考えるからだ。「悪口は褒め言葉と捉えています。痛くもかゆくもありません」と笑う。これも両親の教育方針の影響だろう。３歳までは何をしても怒らない。３歳を過ぎたら、３回警告の上で怒るとルール化した。

　来春の卒業までに、学校側との闘いの記録を本として出版する予定だ。谷本議員とラジオで一緒になったとき、提案された。すでに６万字の原稿を書き上げ、東京の出版社に提出。同社の社長は「とても中学生の文章とは思えない」と驚嘆した。

　将来はどうするのか。「経済力は必要だが、サラリーマンにはなりたくない。好きなことで生きていきたい」と語る。ためらいながら口を開いた。「政治家になりたい。一番必要なのは、教育と政治を根本から変えることだから」。そして筆者に注文した。「国会議員になってください。私に被選挙権が与えられるあと１０年間、つないでてください」。

　子供からの突然の干渉に面食らいながら、彼とこの国の将来にわくわくした。

取材に応じる大仁君。「教師が自分の判断で動けないのは、ピラミッド教育体制に原因がある」と分析する（2021.11.28筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 谷本誠一氏が「ノーマスク学校生活宣言」を伝授、「迫力と説得力が肝心」（上）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045684.html
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　感染防止効果はなく、健康への害が指摘されるマスク。子供たちを強制着用から守ろうと活動を続けるのが、谷本誠一・呉市議会議員である。「ノーマスク学校生活宣言」を提唱し、すでに全国で80例のノーマスク登校を実現している。その勝利の方程式を、11月17日に東京都国分寺市内で開かれた講演会「今こそ、脱コロナ宣言！」（主催・「市民がつくる政治の会」東京西支部）での話を基に紹介する。

谷本氏が作成した「ノーマスク学校生活宣言書」のひな形

マスクの無意味さ承知の厚労省

　「ノーマスク学校生活宣言」は、学校がノーマスクを宣言するのではない。児童・生徒が保護者と共に、「今日からマスクを着けません」と一方的に宣言する。基本的人権の尊重や教育権の保障などから、学校はこれを否定することはできない。

　マスクに感染防止効果がないことをご存じだろうか。ウイルスの大きさは0.1μm（マイクロメートル・1000分の１ミリ）なのに対し、不織布マスクの網の目は５μmと50倍以上ある。全国51の医療機関でサージカルマスク着用義務の有無によるアウトブレイク（集団発生）を調査した論文でも、マスク着用の効果は認められなかった。

　一方、着用の弊害を指摘する学説は無数にある。脳に酸素が十分行き渡らないと、海馬神経が３分で死滅する。自身が排出した二酸化炭素を吸入することで体調不良を引き起こし、最悪、発がん性物質まで吸引する。北海道の小学生が独自調査したところ、酸素は不織布マスク内で18％減少し、二酸化炭素は83倍増える結果になった。

　空気中に漂うウイルスは他細胞に寄生し難く３分で死滅するが、マスクの中はばい菌が充満するので、ウイルスが７日間生き続けることができる。最近ドイツの科学者が「マスク着用生活による心身の変化」を０〜18歳約２万5000人を対象に調査したところ、68％が何らかの障害があったとする親からの報告を発表した。その中には過敏症や頭痛、集中力・幸福感の低下が含まれる。

　実際、厚生労働省は2020年春、マスクは「風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」と発表している。マスクの感染防止効果については、「マスク着用の有効性に関するエビデンスは限られている」「マスク単体では感染防止に不十分」などの世界保健機関（WHO）の見解を紹介している。同省の提供する「感染予防策」のピクトグラムにマスクはない。

　決定打は、市民が「マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を国立感染研究所・文部科学省それぞれに情報開示請求したこと。回答はいずれも「請求文書を保有していないため不開示」だった。

マスクの感染拡大防止効果を立証する文書開示請求に対する文科省の回答

　３月、厚労省職員23人が会食していたことが批判報道された。私見では、厚労省の人たちはマスク着用に意味がないことも、コロナ騒動自体が茶番であることを知っていると考える。個人体験でも、同省でマスク不着用を注意されたことは一度もない。警備員にも、職員にも、大臣にも。ただし、記者クラブのマスコミ社員を除き。

　以前、大臣会見参加を電話で事前申し込みしたら、幹事社である目ん玉印のテレビ局の女性記者に「マスク着用が条件になります」とくぎを指された。私が「分かりました。ちなみに、理由を教えて下さい」とただすと、「感染防止のためです」と答えた。「では、記者クラブはマスクに感染予防効果があると考えていると理解してよろしいですか」と尋ねると、ガチャンと切られた。

　谷本氏に「厚労省が一番まともですよね」と同調すると、「そうでもないよ」と苦い顔をされた。分かっている節があるものの、「マスクは要りません」とは明言しないからである。「内閣府への忖度（そんたく）だよ」と谷本氏。2020年に260億の予算を付け、「アベノマスク」を配布した経緯があり、閣内不一致を恐れているとみる。

ノーマスク宣言が可能な法的根拠、文科省も認める

　これまで、マスク着用についての選択自由化や常時不着用を認めるよう、学校や教育委員会に「要望書」を提出した市民は多数いた。しかし、どれも実現していない。理由は文部科学省が発出した２つの文書があるからだ。すなわち、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン（略称：学校運営ガイドライン）」と、それに基づく「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜（略称：衛生管理マニュアル）」である。「衛生管理マニュアル」は「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用するべき」と定め、「体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません」と補足する。つまり、体育のとき以外はマスク着用の原則が、上から下りてきているのだ。

体験談を交え、勝利の方程式を説く谷本氏（2021.11.17東京・国分寺市内で筆者撮影）

　そこで考えたのが、保護者と児童・生徒がマスクを着用しないことを宣言し、ボトムアップでこの逆風を打開する方法。法律が守ってくれる。具体的には、憲法11条「基本的人権の尊重」、12条「自由と権利の保障」、13条「幸福追求権」、14条「法の下の平等」、18条「奴隷的拘束からの自由」、19条「思想・良心の自由」、21条「表現の自由」、26条「教育権の保障」のほか、感染症法４条は感染症対策を国民の努力義務と定める一方、基本的人権の尊重は義務とうたう。新型インフルエンザ特別措置法も４条で感染症対策を努力義務とするが、５条で基本的人権の尊重を義務と優先づける。さらにマスク強要は刑法223条の強要罪に当たる。

　憲法26条で教育を受ける権利が保障されているから、マスクを着けていないからといって校長が「来るな」とは言えない。民法818条で「未成年は父母の親権に服する」とあるから、親子が決意さえすれば、学校でノーマスクを貫くことはできるはずだ。谷本氏は文科省健康教育食育課に確認してみた。

谷本：「貴省による通知『衛生管理マニュアル』には『体育（部活を含む）を除き原則マスク着用』と書かれているが、これは強制ではなく、県教育委員会や市教育委員会に対しては『お願い』と解釈している。校長が『うちの学校はマスク着用は保護者の自由である』と宣言しても何の問題もないと考えるがどうか？」
文科省：「仰せの通りです」

谷本：「マニュアルに沿って、校長が児童・生徒にマスク着用を推奨したとする。しかし、それは義務付けではなく、強制力が伴わない『お願い』と認識している。そこで保護者が『うちの子は身を守るためにノーマスクを貫きます』と宣言すれば、それを拒否する権限は校長にも教育委員会にもないと考えるがどうか？」
文科省：「仰せの通りです」

　谷本氏が提唱する「ノーマスク学校生活宣言」の手法が正当であることが、完全に裏付けられた形だ。（下）に続く

■参考サイト
コロナ真実探究会

谷本誠一・呉市議会議員公式ホームページ

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 平塚氏の勾留先を埼玉県警に聞いてみた（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045706.html
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　国民主権党の平塚正幸党首が12月16日朝、家宅捜査の上逮捕されたと知り、夕方埼玉県警に電話してみた。その際の音声を公開する。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 春名茂裁判長の似顔絵拡散のお願い（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045826.html
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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の春名茂裁判長の似顔絵を花木マロン画伯に描画いただきました。2022年1月13日の第2回口頭弁論（東京地方裁判所703号法廷11時30分開廷）に向け、拡散をお願い申し上げます。

　春名氏は10月12日の第１回口頭弁論で原告側主任弁護士の木原功仁哉氏に対して力ずくでの退廷を命じた一方、マスク着用が任意であることを公開の法廷で認めた裁判長です。

　なお、描画をボランティアで引き受けていただいた花木画伯に少しでも報酬を贈ることができればと考えます。ご協力できる方がいらっしゃいましたら、ご寄付いただければ幸甚の至りです。

　春名氏の上記言動の周知を図るとともに、第2回弁論への関心を集めるため、この似顔絵の拡散にご協力いただけますよう、心よりお願い申し上げます。

　

■参考サイト
似顔絵ギフトOneHeart

花木マロン様のブログ

反ワクチン運動基金

木原功仁哉法律事務所

「マスクは任意です。」バッグ

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] マスク強要めぐりJALへの行政指導求める申出書を提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046043.html
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　２０２０年春以降、日本航空（ＪＡＬ）グループの旅客機に搭乗する際、マスク着用を拒否した乗客が降ろされる事案が相次いでいるため、筆者は国土交通相と航空局長に対し、行政手続法に基づく「処分等の求め」の申し出書を提出。２０２１年１２月２９日、同省が受け取った通知が届いた。

　行政手続法第３６条の３は、法令違反の事実があるにもかかわらず是正のための処分または行政指導がされていないと思われる場合、所管の行政機関に処分または行政指導を求めることができる旨を定めている。申し出を受けた行政機関は必要な調査を行うとともに、必要が認められるときは、処分または指導を行わなければならない。

　今回の申し出書には、２０２０年９月と２０２１年７月にＪＡＬ機から降ろされた２事案を引いている。しかし、２人の無念を晴らすことだけが目的ではない。マスコミ報道されなければ知り難い事象であり、泣き寝入りしている場合が多いと推察する。マスク着用に感染防止効果がなく、法的に強制はできないと知っている人には拷問である。

　航空会社がこのような対応をしていることを知るだけで、長距離移動を萎縮することにつながる。私自身、今年後半、楽しみにしていた遠方への移動を２回も断念した。ワクチンパスポートも準備が進められており、感染症対策を口実に接種歴だけでなく所得や犯罪歴なども数値化して各所で把握できる社会信用システムの構築が迫っている。

　鉄道施設・電車内の不自然な事件がメディアで宣伝され、全面的な移動制限が懸念される一方、電気自動車とウーバーの活躍で自家用車・タクシーの利用も世界的に制限される方向へ誘導されている。

　申出書で要求したのは、ＪＡＬへの業務改善勧告と安全統括管理者への警告という行政指導だが、目的は科学も法律も無視した理不尽な対応に人々が慣れていくばかばかしさに気付いてもらうこと。全ての日本人に周知されるよう、拡散をお願いしたい。

　申し出書の全文を下に掲げる。

国土交通大臣　斉藤　鉄夫　殿
航空局長　久保田　雅晴　殿

下記のとおり法令違反を認知したため、行政手続法第３６条の３の規定に基づき、是正のための処分又は行政指導を行うよう求めます。

１． 法令に違反する事実の内容
　２０２０年春以降、日本航空（ＪＡＬ）グループの旅客機でマスク着用を拒んだ乗客を搭乗させない事案が度々起きている。少なくとも、２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム機に搭乗した男性が「安全阻害行為」に当たるとして「命令書」【資料１】を発行し、降機させたと報じられている（https://www.youtube.com/watch?v=j5k2doKmvlg）【資料２】ほか、２０２１年７月６日、那覇空港からＪＡＬ機に乗ろうとした男性が、同空港を運営するＪＡＬスカイエアポート沖縄の従業員によって搭乗拒否されたと本人が動画で明かしている（https://www.nicovideo.jp/watch/so39261549）【資料３：搭乗拒否に遭った後、会社の都合で払い戻された搭乗券と乗り換えた他社の搭乗券】。
　同社は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のためとしているが、申出人が２０２１年１０月８日、国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書。特に、症状のない者のマスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に確実な効果があるという科学的根拠を立証する文書（令和３年１０月８日時点での「最新の知見」の根拠となる文書）」の行政文書開示請求を行ったところ、同年１１月１０日付けで「不存在」との回答【資料４】があった。
　この開示請求に対する通知決定はもっともなことである。マスクの隙間は５μm（マイクロメートル・1000分の1ミリ）なのに対し、ウイルスは０．１μmと５０分の１の大きさで、すかすかに通る。しかも、医療用マスクを題材にした「サージカルマスクのインフルエンザ予防効果」と題する２０１７年の調査論文【資料５】は、サージカルマスクの着用を義務付けている医療施設と義務付けていない医療施設でのアウトブレイク（集団発生）の違いを見た。義務付けた５１施設のうち４１施設でアウトブレイクが発生（80.4％）したのに対し、義務付けていない２０施設のうち１４施設でアウトブレイクが発生（70.0％）。マスク着用の効果は認められなかったとしている。
　しかも、無症状者からの感染はあり得ないとの見解が医学界のこれまでの定説であり、「新型コロナ」後の中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査でも、無症状者から感染した人は０人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）［『ネイチャーコミュニケーション』2020年11月20号］【資料６】。
　そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）の存在根拠を示した科学論文や公文書は見当たらない。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。申立人が２０２１年８月２４日に行った「新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を証明する科学的根拠、論文等」の行政文書開示請求に対しても、同研究所は同年９月９日付けで、「保有していなかったため」不開示決定の通知【資料７】を出している。
　赤羽一嘉・前国土交通大臣は８月２７日の閣議後記者会見（https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210827.html）で、単なるマスク不着用は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為」には当たらないとの見解を示している【資料８】。それ故、２０２０年９月１２日の奥尻空港でのＪＡＬの対応は明らかに違法である。
　２０２１年７月６日の那覇空港での事案では安全阻害行為による命令書は発行されなかったものの、後日当事者に送られて来た誓約書への署名・提出を求める手紙【資料９】は同社の国内旅客運送約款第１６条「次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は降機させることができます」を示し、「他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合」「会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合」を挙げている。しかし、この運送約款第１６条の規定は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為等の禁止」を準用したものであり、当該事案が安全阻害行為に当たらないのは明らかである。
　それどころか、これらの場合、空港・客室・運航の各部門に所属する複数の職員が「お願い」と称しながら執拗に当該旅客を追い回し、マスク着用を一方的に強制してきたことが分かっており、かえって運航安全を脅かすものである【資料１０：那覇空港で同事案に関わった社員の名刺】。これは航空運輸事業における輸送の安全性向上に努めることを義務付けた航空法第１０３条に触れるだけではなく、輸送の安全や利用者の利便などを阻害した事業者に対して業務改善の命令などを行うことができることを定めた同法第１１２条と１１９条のほか、組織的悪質性がうかがえることから、安全統括管理者の解任命令を定めた同法第１０３条の２第７項の処分を検討することが妥当である。
　こうしたマスク着用の強制は憲法第１１条「基本的人権の尊重」、同１２条「自由と権利の保障」、同１３条「幸福追求権」、同１４条「法の下の平等」、同１８条「奴隷的拘束からの自由」、同１９条「思想・良心の自由」、同２１条「表現の自由」に違反する。さらに、感染症法第４条は感染症対策を国民の努力義務と定める一方、基本的人権の尊重は義務とうたう。新型インフルエンザ特別措置法も第４条で感染症対策を努力義務とするが、第５条で基本的人権の尊重を義務と優先づける。何度も繰り返される「お願い」は、刑法第２２３条の強要罪に当たる。
　これを裏付けるかのように２０２１年１０月１２日、東京地方裁判所７０３号法廷で開かれた新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第１回口頭弁論では冒頭、春名茂裁判長が「任意でマスクの着用をお願いしている」と要請したところ、原告弁護団から「法的根拠は」と尋ねられ、「任意にしていただける方がいらっしゃれば」と繰り返し、強制でないことを公に認めている。
　それにもかかわらず、同年７月６日の那覇空港での事案で後日当事者に送られて来た誓約書【資料１１】には、マスク着用など「飛沫防止策をとります」「秩序を乱したり、他の乗客・貴社係員に迷惑をかけるようなことはいたしません」「畏怖を与えるようないかなる言動もいたしません」など文言が並び、「私が上記誓約事項に違反し……貴社が判断したときは、貴社が私を搭乗拒否することについて同意します。また、貴社及び第三者に損害を与えた場合には、その損害について賠償責任を負うことに同意します」などの文書への署名を迫っている。これは刑法第２２２条が定める脅迫罪に当たるだけでなく、同２３０条の名誉毀損と同２３１条の侮辱の罪に当たる。
　さらに、手紙には「ご主張を伺うことに長時間拘束され、業務に支障が出たほか、当該便の出発も１７分遅延が生じました」と記されているが、当事者によれば、飛行機への連絡通路入り口は早期に閉められ、係員らとのやり取りはその後のことであるという。文面は虚偽の証言であると思われる。
　また、これらの対応は、憲法第２２条が保障している移動の自由も侵害している。こうした事態が常態化している現在、多くの国民移動の自由をも奪っているといえる。

２． 処分又は行政指導の内容
　マスク着用はあくまで任意による「お願い」であり、決して強制してはならないとの認識を日本航空（ＪＡＬ）グループ内の安全推進・運航・客室・空港など各部門で広く共有するよう行政指導（業務改善勧告および安全統括管理者への警告）する。

３．処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
　航空法第７３条の４、同１０３条、同１０３条の２第７項、同１１２条、同１１９条、感染症法第４条、新型インフルエンザ特別措置法第５条、刑法第２２２条、同２２３条、同２３０条、同２３１条、憲法第１１条、同１２条、同１３条、同１４条、同１８条、同１９条、同２１条、同２２条。

４． 処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
　上に挙げた２つの事案から、日本航空（ＪＡＬ）グループが航空法第７３条の４でうたわれている「安全阻害行為等の禁止」の趣旨を取り違えているのは明白である。保健行政を司る厚生労働省が感染予防効果のないことを認め、法令解釈の最高機関である裁判所が任意であることを認めているマスク着用を組織的に無理に強制することは、航空運送の安全にかえって危険であるだけでなく、利用者の利便その他公共の利益を阻害し、さらに憲法が定める国民の基本的人権を侵害するものである。
　こうしたトラブルはマスコミ報道されなければ国民は知ることが難しく、上に挙げた２事案は氷山の一角と思われる。それでも、こうした航空会社の対応は、マスクに感染防止効果がなく着用義務もないことを知る国民にとって、長距離移動を萎縮させるに十分であり、憲法第２２条で守られているはずの移動の自由を損なうことにつながる。
　日本航空（ＪＡＬ）グループにおかれては、安全推進・運航・客室・空港などの各部門の従業員間で、マスク着用の無効性と任意性を共有することで、労力を乗客の安全性や利便性の確保といった本来の職務に振り向けることが望まれる。

５． その他参考となる事項
【資料１】命令書（資料１）
【資料２】北海道ニュースＵＨＢの記事
【資料３】搭乗拒否に遭った後、会社の都合で払い戻された搭乗券と乗り換えた他社の搭乗券
【資料４】「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を不開示とした通知書
【資料５】「サージカルマスクのインフルエンザ予防効果」と題する２０１７年の調査論文
【資料６】中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査論文『ネイチャーコミュニケーション』2020年11月20号
【資料７】「新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を証明する科学的根拠、論文等」を「不開示」とした通知書
【資料８】単なるマスク不着用は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為」には当たらないことを認めた赤羽一嘉・前国土交通大臣の記者会見録
【資料９】２０２１年７月６日の那覇空港での事案の後、当事者に送られて来た手紙
【資料１０】那覇空港で同事案に関わった社員の名刺
【資料１１】２０２１年７月６日の那覇空港での事案の後、当事者に送られて来た誓約書

６．回答の要求
　行政庁は申出日より起算して２１日以内（令和４年１月１４日まで）に必要な調査をし、処分等の可否の回答とその理由、処分等の措置をとられた場合は、その内容を書面で提示してください。

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[政治・選挙・ＮＨＫ285] 反ワクチン訴訟で国が認否を4月まで引き延ばし　第2回弁論［東京地裁］　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046377.html
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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第２回口頭弁論が1月13日、東京地方裁判所第531号法廷（春名茂裁判長）で開かれた。いまだ認否を示してない被告の国側に対し、原告代理人が「殺人ワクチンだ」として早期の特例承認取り消しを求めたのに対し、裁判長は反論の準備書面提出を2月28日まで猶予した。副反応疑い報告で1431人（2021.12.24現在）の死亡者が報告される中、裁判所の姿勢が非難を呼びそうだ。

傍聴希望者と報道陣、警備員でごった返す東京地裁前（2022.1.13筆者撮影）

　午前11時半から始まった口頭弁論は、約20分で閉廷した。傍聴した人によれば、原告側は医師の中村篤史・中村クリニック院長と南出喜久治・木原功仁哉（くにや）の両弁護士、被告の国側は6人が出廷した。補助参加人として申請した「ワクチン訴訟を支援する会」の鵜川和久氏と同会東京の石井希尚（まれひさ）氏は今回、入廷を許されなかった。

　冒頭、裁判長が原告団とマスクを着けていない圧倒多数の傍聴人にマスクの着用を求め、マスクを貸し出すと提案したが、借りる者はいなかった。

　被告の国側は裁判の進め方について認否する準備書面は提出しているが、訴状の内容について事実を争うかどうかの認否を示していない。裁判長が被告側に２月28日までの反論の準備書面提出を求めると、原告側の南出氏が提訴からすでに半年近くたっていることを挙げ、「もっと早まらんか」と抗議した。

　「認否だけでも早く」と迫ると、裁判長は「早くしてほしいのはやまやまだが、被告の言っていることももっともだから」と追認した。

　南出氏は訴状の訂正を伝えた後、2021年の超過死亡数が同年10月までに6万2553人に達することを挙げ、同年2月17日から始まった新型コロナワクチンの接種が背景にあることを指摘。「東日本大震災でも起きてないことが起きている。殺人ワクチンだ」と糾弾し、同ワクチンの早期の特例承認取り消しを求めた。

　原告側は1カ月で再反論の準備書面を作成できるとして、4月15日までの提出を申し出、認められた。次回期日は同月26日午前11時半に設定された。

　今回の弁論は、特別警戒が敷かれた。午前中の同庁舎での裁判はこの1件のみ。門前には30人近くの警備員が控え、施設への出入りは職員と関係者に限られた。歩道に日本新聞協会加盟各社のカメラが並ぶ。上空にはヘリコプターの姿も。法廷のある5階には、廷内に16人、廊下には約50人が警備していた。

　原告団を支援しようと約300人が裁判所前に集まったが、新型コロナ対策の名目で傍聴席は26人分の用意にとどまった。筆者を含め3人が録音機材の所持などを理由に入廷を拒否された。法廷に行くまでに3回の荷物検査が実施された。マスコミ各社は記者席を用意された。政府がひた隠しにする製薬会社との契約書に企業の強権的な内容があることがうかがえる。

　抽選券は番号の書かれた紙でなく、リストバンド方式の異例の対応。配布する職員に、特別警戒と併せて理由を尋ねると、「３人の裁判官が決めた」と返答。電話であらためて尋ねると、「施設管理者の判断」「警備上の都合で、裁判所長が決めた」と繰り返すのみだった。リストバンド方式では、譲渡ができない。

　同訴訟は2021年7月30日、中村氏と大橋眞・徳島大学名誉教授、本城隆志・城陽市議会議員の３人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など３つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。

「接種した人の方が感染率が高い」と記者会見で中村氏

記者会見に臨む（左から）鵜川・中村・石井の各氏（2022.1.13筆者撮影）

　午後4時半からキックバックカフェ（東京都調布市）で開かれた記者会見で、コロナ後について問われた中村氏は、「ワクチン接種が始まってから時間がたち、科学的知見が蓄積している。打ってない人より2回、3回と接種した人の方がかえって感染率が高いデータが上がって来ている。このことを広く知ってもらいたい」と注意喚起するとともに、「外国では接種を強制している国もあり、危機感を共有していきたい」と抱負を語った。

　2021年11月に「567枠被害者駆け込み寺」も組織した鵜川氏は、わが国でのワクチンパスポート導入の見通しについて尋ねられると、「導入されているのと一緒」ときっぱり。「大企業ではこれがないと働けない。接種しないと辞めさせられる。病院にしてもそうで、面会にも行けない。これを止めるために、ワクチン相談を受け付けている」と吐露した。

　司会を務めた石井氏は、別の裁判を依頼している弁護士の話として「民主主義国家の新しい時代が来ている」と指摘。「国家が強制してないから、人権違反ではないという逃げ道がある。しかし、それを企業にやらせている。違う意味のコーポレートガバナンスが進んでいる」と警告し、ワクチン接種が就職内定の条件になっている実例を挙げた。

閉廷後の南出弁護士らの談〜中村氏らの記者会見
動画URL: https://www.bitchute.com/video/nOIM1aGGEWd3/

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] 厚労省がワクパス反対署名12万筆返却を企図、国民の請願権踏みにじる厚労省と内閣府（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046534.html
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　厚生労働省が2021年12月に受け取ったワクチンパスポート導入などに反対するおよそ12万人分の署名を返却しようとしていたことが分かった。署名を集めた「岩戸開きの会」が1月19日、ビデオ動画で経緯を公表した。発起人の谷本誠一・呉市議会議員の抗議で返却は断念したものの、転送された内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣コロナ室）の担当者は、「政府はワクチンパスポートを推進していない」などと強弁している。

動画で厚労省とのやり取りを明かす（左から）杉田・谷本の両氏（2022.1.7筆者撮影）

　政府がたらい回しにしているのは2021年12月2日、厚労省に提出された「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と12万6847人分の署名。厚労省の電話交換手は担当部署に絶対つながない逃げの方針のため、暫定的に同省大臣官房総務課が受け取っていた。その際、面談も希望すると、「関係部局に振ってみる」と回答されている。

　返却の意向が伝えられたのは同年12月10日。ワクチンパスポートも強制接種化も所管は厚労省ではなく内閣府と判明したため、嘆願書と署名簿を返却したいと、提出時に立ち会った担当者が電話してきた。他省庁に取り次ぐ意志はなく、面談もそちらで交渉してほしいとのことだった。

　国民の声に対応する意思のない厚労省の不誠実な態度へ抗議するため谷本氏が受け入れずにいると、同15日に同省総務課の上司が電話であらためて返却の意向を伝えてきた。谷本氏は「郵送して来ても絶対受け取らない」と拒否した。その根拠として、誰でも請願できる権利を保障した憲法第16条と、それに基づく請願法第4条「請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない」を挙げた。

　総務課の上司は、「『正当な官公署を指示し』たではないか。送ることは『又は』となっている」と反論したという。谷本氏は「指示した上で送り返すことは想定していない。そんなばかなことをしたら、国民の請願権を軽視していると言われるよ」と突き返した。上司は、再度検討して連絡すると答えた。

　さらに上司は、請願が国会法や地方自治法で位置付けられていることに言及したという。「これは想定内」と谷本氏。国会法は第79条で、地方自治法は第124条で「議員の紹介により」との文言を入れている。しかし、谷本氏によれば、これは狭義の請願であり、今回の嘆願書は憲法や請願法で規定されている広義の請願であると主張する。

　署名提出の際、担当者は「厚労省と内閣への2部は要らない。こちらから回します」と厚意すら見せていた。この異変について谷本氏は、「推察だが、あの嘆願書を内閣府に相談したところ、断られたのだと思う」と話す。

　同じく発起人の杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）氏は、他国からリークした国と製薬会社との契約情報から推察し、「ファイザー社と内閣との契約書において『売買契約を結ぶ国は、ファイザーに責任を問うてはならない。被害調査も賠償責任も当社に求めず、当社が不利になるような言動、抗議などの全てを禁ずる』と契約されたのだろう。だから、契約を交わした国としては、厚労省に暴走しないよう注意勧告しているのではないか。態度を変えたのは、内閣府にくぎを刺されたからと考えてほぼ間違いない」と分析する。「日本政府はファイザー社との契約違反になりかねない署名の受け取りや、国会での審議・検討は全くする気がないのだろう」と重ねた。

　12月21日、担当者から嘆願書と署名簿の返却を断念する旨の電話があった。同24日までに内閣コロナ室に宅配便で送ることにしたという。以後、厚労省は関与しないことを宣告され、面談についても同室に直接聞いてほしいと告げられた。しかも、担当者名と電話番号は教えず「自分で捜してほしい」と突き放された。嘆願内容の一部が厚労省健康局と判明した場合はコロナ推進室から同局に対応依頼する可能性はあるが、いつ返信するかは不明とのこと。提出時、調整期間として「2週間」を示していた。

　遺伝子を組み換える新型コロナワクチンは事実上の治験中であり、安全性が確立されていない。ワクチンパスポートは任意の形を装い、この接種に圧力をかける。短兵急な対応の背後には、巨大製薬企業の影がちらつく。

　請願法第4条は、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と定める。政府がグローバル企業の利益を守るのか、国民を守るのか。厳しい視線が注がれている。

政府はワクパスを推進していない？

　１月７日午後１時、面談を求めようと谷本氏が内閣コロナ室に電話した。交換手に「厚労省からの宅配便を受け取った方を」と告げると、15分近くたって回されて出た若手男性職員は段ボール箱を「捜している」と返答。「担当者が席を外している」として、再度の連絡を求められた。谷本氏は直通電話番号を聞き出した上で折り返すよう促すと、「私からお伝えします」と回答された。

　しかし、午後５時を過ぎても電話は来ない。週明けの11日、直通番号にかけると別の男性職員が出た。昼間出た職員の名を告げると、「席を外している」と返答。「今日電話をくれるのか」とただすと、「別室で作業している。別室に（内線）電話して状況なりをお伝えする」と応じた。

　数度の行き違いを経て12日、谷本氏は内閣コロナ室の担当者と電話で話すことができた。担当者は�@「政府はワクチンパスポートを推進していない」�A「強制接種化は行わない」と断じたのだ。

　�@ワクパスについて谷本氏が、「内閣府と厚労省がパブリックコメントを実施している」と述べると、「それは承知していない。証拠を見せてほしい」と言われた。

　�A強制接種化について谷本氏は、「ワクパス政策が事実上の強制化になる」と主張。1948年制定の予防接種法は1994年に改正されるまで、定期予防接種を義務付ける憲法違反を犯していた経緯を挙げ、「今後もあり得ること」と懸念を示した。

　担当者は「予防接種法改正の経緯は知っている。だからこそ、強制接種化は行わない」と説明。「ワクパスをしないのだから、所管部署は内閣府ではない」と逃げる。押し問答の末、取りあえず同室が窓口になることを承諾したという。

　�B面談については、「するつもりはない」ときっぱり。オミクロン株の流行による感染リスクや、3回目と5歳からのワクチン接種で忙殺していることを理由にした。谷本氏が「オンラインならできるだろう」と迫ると、「検討の上、可否をあらためて連絡する」と返答したという。

　谷本氏は15日朝、政府がパブコメを実施した証拠をメールした。自身のフェイスブック投稿などを調べると、ワクパスに関するパブコメは4回実施されている。すなわち、�@2021年7月1日に締め切られた、内閣府による国民番号法の省令改正�A同、厚労省による予防接種法施行規則の政令改正�B同年9月30日締め切りの、デジタル庁によるデジタル化に係る意見募集�C同年11月30日締め切りの、厚労省による予防接種法施行規則の一部改正に係る意見募集――である。

　いずれも2週間以内の短期間で、�@と�Aはわずか6〜7日間だった。普通の国民は知らない上、ウェブ入力がうまくできないとの苦情が相次いだ。谷本氏は、「パブコメは意味なし。格好だけ。どんな反対意見が出てもやることに決まっている。しかも、政令だから国会議員は蚊帳の外。国が勝手にできる」と述べ、アリバイづくりにすぎないとの見方をする。

　さらに呉市に確認したところ、全国の市町村に対し、リモート説明会まで実施していたことが分かった。すなわち、2021年６月25日、同年7月9日、同年9月24日、同年11月24日の4回。主催は何と、内閣官房副長官補室である。「自分の所じゃないか。このメールに反論できるのか」とあきれる。

　「強制接種化は行わない」との返答についても谷本氏は、「ワクパスをやれば強制になる」と重ねた。すでに成人式や大学の授業でワクチンを打ったことが参加条件になっていることは、法の下の平等を定めた憲法14条や、奴隷的拘束からの自由を定めた同18条、教育権を保障した同26条などに触れると指摘。「7月の参院選によって改憲勢力が同院でも3分の2以上を占めれば、緊急事態条項を創設する改憲案が発議されるだろう。そうなれば、ワクチンの強制接種も大っぴらにできるようになる」と警戒する。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] D.アイクがカルトの計画を頓挫させる方法を伝授、２年ぶりの『ロンドンリアル』出演で（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046600.html
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　新型コロナ（COVID-19）騒動で英国中の笑い者から英国一の人気者になった著述家のデーヴィッド・アイクが1月21日英国時間午後5時（日本時間1月22日午前2時）、『ロンドンリアル』に約２年ぶりに出演し、「コロナ対策」が世界的なファシズム化をもたらしていると指摘するとともに、「おかしいと言いつつ従う」階層を「従わない」階層に組み入れる重要性を説いた。

https://bit.ly/3ItONkZ

　同放送局のオーナーで2021年5月にロンドン市長選挙にも立候補したブライアン・ローズによるインタビュー「ROSE/ICKE�Y」は、3時間36分に及んだ。今回のタイトルは「ヴィンディケーション（立証）」。アイクが30年来にわたって警告してきた人類奴隷化への道筋と、この2年間のコロナ騒動が茶番であるとの彼の主張が正しかったことを証明する機会にしたいとの思いが読み取れる。

　『ロンドンリアル』が最初にアイクをインタビューしたのは2020年3月18日。続く同年4月6日放送の「ROSE/ICKE�U」は番組終了直後にユーチューブが動画を削除。フェイスブックやヴィメオ（Vimeo）なども続いた。さらにユーチューブは、それまでの『ロンドンリアル』の全ての動画を削除している。英国の公共放送BBCが同番組を「陰謀番組」と酷評すると、同年5月6日放送の「ROSE/ICKE�V」は130万人が同時視聴する、人類史上最大の生討論番組となった。

　今回のアイクの主張の要点は以下の通り。

・この2年間、上位1％が底辺を抑圧する「ハンガーゲーム」社会が一気に現実化した。これまで自由の国と思われてきたカナダやオーストラリアなどがワクチン証明の必須化でファシスト国に転落した。

・コロナ時代に3つのグループができた。すなわち�@ただ従う�Aおかしいと言いつつ従う�B従わない――。戦略としては、�Aのグループを�Bのグループに入れていくことが必要。国際カルトの実現目標に協力しない人が十分な数になれば、もはや強制できない。

・都市封鎖（ロックダウン）は健康に良くない。経済面での思惑がある。IT企業に商機を生むだけでなく、独立した製造業者や小売業者をグローバル資本に依存させる。同時にAI技術への依存を深め、少数者による支配を強めていく。

・人工子宮が開発される一方、精子の数が致命的に減少している。これが続けば、人間同士による生殖が不可能に。

・ワクチン接種を条件に学校再開を認めているが、健康とは無関係。新型コロナワクチンは人の遺伝子を組み換えて、合成人間である「ヒューマン2.0」にする機能がある。

・人々の自由を奪うには、金欠状態にし、貪欲な１％のカルトに仕えさせること。ベーシックインカム（B.I）はその口実になる。最終的には1つの通貨をデジタル化し、現金は廃止する。

・反逆精神とは、批判的思考の精神。真の力はどこにあるのか。体制がわれわれに押し付けている力は、われわれが与えたものにすぎない。

・自尊心を高め、カルトの実現目標に協力しないこと。臆病になるのは、結果を気にするから。起きてもいない結果を気にせず、心の声に従おう。

・米国のトランプ支持者は奴隷化への道をいくらか戻した。これからわれわれが何をすべきか。トランプに力を託すことではない。そうした習慣が支配の源泉だから。

・中国は、人類奴隷化の青写真。米国は崩壊に向かっており、南側国境を開放しているのもわざと。両国ともカルトの持ち物である。

・コロナ時代は、これまでの国際カルト体制を覆す絶好の機会である。私は楽観視している。

　注目すべきは、トランプについて言及しながら、彼を批判しなかったこと。2019~2020年4月刊行の『今知っておくべき重大なはかりごと』（ヒカルランド、原著は2017年上梓）では彼を「インチキ話の調達人」と形容し、「泥池から水を抜くのではなく、泥池を広げている」とやゆし、2021年7月刊行の『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（同）でも彼を「政治役者の一方の操り人形」と突き放している。もっとも、今回も彼自身をたたえるわけではない上、支持者たちに自立を説いているのだが。

　インタビューは3時間半を超える膨大な分量で、私の乏しい英語力ではとても2、3日で全訳できない。ご興味のある方は、直接ご視聴いただきたい。

■参考サイト
『ロンドンリアル』公式ホームページ

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] ノーマスク認めた元校長が真意を語る、宇都宮講演で（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046664.html
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　マスクは免疫力を下げるなどとして、2メートル以内で15分以上の対面でなければ着用は不要との方針を打ち出していた栃木県日光市立の中学校校長が１月８日、宇都宮市内で開かれた講演会で当時を振り返り、その真意を明かした。校長は2021年3月末に定年退職している。

講演に臨む原口さん（2022.1.8筆者撮影）

　この校長は原口真一さん（61）。当時、校門に「ご来校の皆様へ」と題し、冒頭の3条件全てが当てはまる場合でなければマスクは不要との張り紙を掲げた。社会標準から外れることをあざ笑うネットニュースやSNSがこのことを取り上げ、批判にさらされた。

　講演会は特定非営利活動法人Zen主催、栃木命と人権を守る市民の会が共催したもので、他に井上正康・大阪市立大学名誉教授と谷本誠一・呉市議会議員が講師を務めた。原口さんは「感染症対策で失われるものにも目を向けて」の演題で、スライドを使いながら当時の思いを吐露した。

　スライドに、子供たちの躍動的な姿が次々と映し出される。合唱や太鼓演奏、習字の作品群、調理実習、運動会の応援練習……。いずれも2020〜2021年のコロナ騒動下での風景だ。

　原口さんは「アクティブラーニング」の方針に沿ってプログラムを考えたまでだという。「アクティブラーニング」は、教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、修学者の能動的な参加を取り入れた学習法で、2012年の中央教育審議会に答申されている。

　「主体的・対話的であるには、自己肯定感の育成と他者の尊重が基盤になる。感動がなければ学ぶ意欲は湧かないから、私は右脳を重視している。正しいものは美しいが、コロナ下では、美しくないことが随所に現れた」と、取り組みの動機を語る。

　日光市の実態はというと、8万人中、死者0人、重傷者0人。PCR検査では増幅回数（Ct値）が決定的に大きな要因であり、日本で採用されている40〜45では、全ての物質を1兆倍まで増幅することになる。「糸くずなら、月まで届く」と形容する。生徒には、もし濃厚接触者と見なされ検査で陽性になったら、Ct値幾つでなったか聞くように指導した。35以上は無意味だから。

　そもそも、「PCR検査陽性イコール、ウイルスの感染性の証明ではない」と2020年12月2日、佐原康之・厚労省医務技術総括審議官が国会答弁している。同年６月18日には、厚労省が全国の都道府県に、PCR陽性者が死亡した場合、死因にかかわらず全数をコロナによる死者として計上するよう通知している。

　厚労省がマスク着用に感染予防効果があるとする根拠にした機構研究論文は機械的な実験による論文であり、エビデンスレベルは７。一方、最高位のシステマティック論文には、「屋外でのマスク着用は感染予防にほぼ無意味」「感染予防に付与するマスク着用のエビデンスは皆無」などの結論が並ぶ。

　原口さんは、とにかく知識を求めた。政府の分科会の報告書を読むと、感染は飛沫と接触によるもで、空気感染はほぼないことが分かった。校長会はコの字型の座席になってる。あるとき、素朴な疑問をぶつけた。

　「何でマスク着けてるんですか」

　子供たちに、科学的な感染症対策をしていきたいと思ったからだ。ウイルスがどのように感染していく可能性があるか、想像しながら考えてもらうことに。教室でさまざまな距離を取り、マスクを着けた場合、着けなかった場合など、多様なシミュレーション写真を撮った。それらをホームページで発信した。

　国や自治体、医師会、学校も、感染リスクゼロにしようと全てを判断しているように思えた。感染リスクゼロを実現するなら、「学校に来るな」とやればいい。生徒同士のコミュニケーションを図り、教育の質を高めるなら、感染症対策は全廃した方がいい。実生活は100％対０％ではなく、その間の落としどころを探ること。そこが校長の判断と考えた。

　原口さんに美しくないと思えた1つは、「自分も感染者だと思って他人に接しなさい」という教え。これは生徒を自己否定と疑心暗鬼に陥れる。「感染しない、させない」との標語も、感染者に対する差別・偏見を助長しかねない。

　「感染イコール悪との印象を植え付けることに、ものすごい危機感を抱きました。自己肯定感を高め、他者を尊重するなら、掛けるべき言葉は『感染してもいいんだよ』になるはず」と戒める。

　文科省の『新型コロナに関する衛生管理マニュアル』には、「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用すべき」と定められている。そこで、原口さんは身体的距離を十分取ることをまず考えた。国立感染研究所は濃厚接触を「1メートル以内かつ15分以上の接触」と定義する。「このような場面は、そんなにない」と冷静に見る。

　教育の質を落とさない感染症対策を講じるには、とにかく知識を付けることが必要と考えた。従来から、特別授業でその道の第一人者に実地またはオンラインで講師を引き受けてもらってきたが、コロナ騒動下では個人的に専門家諸氏にアプローチし、何をどう工夫すれば（対策を講じれば）、何がどこまでできるかを念頭に質問し、「落としどころ」を見つけていった。

　主体性を重んじた結果、ほとんどの生徒が通学時、ノーマスクになった。学校内では、場面によってそれぞれの判断で着けたり着けなかったり。利害関係者とは対話を欠かさなかった。保護者からの要望に対しては、受容できることと受容できないことの双方について理由を添えて伝えた。「理由を説明しさえすれば、分かってくれた」と振り替える。

　教職員に対しては常に、「子供たちの利益を念頭に考えよう」と促した。対外的には、校長自らが全てのコロナ対策の窓口になった。責任を負う覚悟の表明だった。ある教諭は「今まで何人もの校長が『生徒のため』と言うのを聞いてきたが、この言葉がこれほどふに落ちた校長はいなかった」と打ち明けたという。

　原口さんがもし今、現職だったら何をしているか？　「きちんと情報提供すること」を真っ先に挙げた。「校長にはやれることがたくさんある。ワクチンの問題を発信するだろう。子供たちの健全な成長を願って何ができるかが全て」と笑みを浮かべた。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] 1/16大阪「本気の勉強会」概要報告、「大衆を現実に連れ戻す貴族たれ」（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046824.html
http:/

　コロナワクチン被害者駆け込み寺（鵜川和久代表）が1月16日、大阪市内で開いた「生きている間にプランデミックを終息させる！！　〜状況を変えるための本気の勉強会〜」で私が講演した概要を報告する。

　私は「コロナ詐欺を止める方法〜大衆を現実に連れ戻す貴族たれ〜」の題で、1時間ほど話した。演題が私の提示する解決策に当たる。ここで言う「貴族」の説明部分は時間が足りなくて割愛した。

コロナの先に待つ人間の廃止

　コロナ騒動を通じ、国際カルトがわれわれを連行しようとする目的地はどこか。結論から言うと、映画『マトリックス』で描かれたような、棺おけ形の水槽に人体がぷかぷか浮かんでいる状態である。脳はAIとケーブル接続され、人間は夢とも現実ともつかぬ亜現実の世界を見ている。カルトはマスメディアを通じて人間の知覚を間接的に操作することに飽き足らず、直結による完全管理を目指している。

　人間を収容するため、中国やサウジアラビアの郊外にはすでに、無人のマイクロアパートが建設されている。最終的にはケーブルすら不要にする。人間精神をクラウドにアップロードして、人間の体は処分する計画である。そのために「スペースフェンス」と呼ばれる巨大な電磁牢獄を地球上に構築中で、イーロン・マスクの経営するスペースX社は米国連邦通信委員会に4425基の衛星打ち上げ認可を申請。地上には100万のアンテナ設置が認められている。

　この計画はグーグル重役でシリコンバレーにあるシンギュラリティーユニバーシティの共同設立者、レイ・カーツワイルが提唱・推進している。内閣府が公表している「ムーンショット計画」は「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」をうたうが、まさにこの計画の別の表現である。「ムーンショット計画」は2030年をアバター運用の1つの目安にしているが、レイ・カーツワイルが彼の計画を開始する時期を2030年と公言し、一致する。

　この目的地に人類を導くための社会形態が、「ハンガー・ゲーム」社会である。すなわち、上位「1％」が底辺の大多数を搾取する管理社会で、中間の警察・軍隊は「1％」の意志を底辺に押し付けるとともに、下からの反逆を抑えることでそこそこいい給料が保障されている。『ハンガー・ゲーム』は『マトリックス』同様ハリウッド映画の作品名で、カルトの将来計画を娯楽作品として潜在意識に刷り込む役割（専制プログラミング）を担う。

偏向報道は最近？　いやメディアの本質

　コロナ騒動は人間廃止計画の数行程を一気に推進する。ここでもカルトの計画を大衆に同意させる役割を果たすのがメディアである。コロナ報道の偏向性はご覧の通りだが、大きく3つの特徴に分けることができる。すなわち�@脅威をあおる�Aうそ�B伝えない――。

　ここでは詳細は省くが、「�B伝えない」について子供への新コロワクチン接種報道をめぐり1点だけ挙げておく。20歳未満の新型コロナ感染者の死亡は事実上0人だが、ワクチン接種後の死亡者は副反応部会に報告されているだけですでに5人いる。同年代では新コロ死3人が計上されているが、2人は基礎疾患があったことが分かっており、もう1人は事故死である。

　先ほど「コロナ報道の偏向性」と言ったが、マスメディアが偏向なのは当たり前のこと。なぜなら、マスメディアは民衆をだますために発明され、今日も終日、本来の役割を果たしているというのが私の理解だから。世界最初のマスメディアはフランスのアヴァス通信社。ロスチャイルド家に雇われていたシャルル＝ルイ・アヴァスが政府の腕木通信を盗視・解読して会員向けにその情報を高値で売った。世界最大の通信社、ロイターは、そこで働いていたベルンハルト・ヴォルフとポール・ロイターが独立して創った。会員向けに機密情報を高額で売り付ける一方、それ以外の一般大衆にはそれと正反対の情報、つまりガセネタを無料で配信した。われわれが見せられているのは、こちらの方。最初の顧客はロスチャイルド家だった。

　情報を通じた支配は、古代バビロニアにさかのぼる。当時の権力者は、人間を家畜と同じように飼育できないか検討した。その結果生み出されたのが4つの装置。すなわち�@蔵という所得再分配システム�A物的暴力としての警察�B宣教師という名の工作員�C情報。この�C情報に当たるのが現在のメディアである。

　わが国におけるメディア支配の要諦を２点挙げる。1つは工作員の活用。春名幹男著『秘密のファイル』（共同通信社）によれば、1985年時点でわが国には約100人のCIA要員（Case Officer）がいた。大部分は参事官などの肩書きで米国大使館に机を持っていた。各人５〜６人の情報提供者（Agent）を持ち、彼らは中央省庁や新聞社、テレビ局に送り込まれている。

　共同通信社は日本新聞協会に加盟する全ての新聞社・テレビ局に配信しているが、同社はロイター通信から記事交換を通じて検閲されている。

　メディアは「第四の権力」と呼ばれることがあるが、その本来の意味は、聖職者、貴族、平民に次ぐ地位にあるということ。つまり、最も卑しい身分であることを意味する。ジャーナル（journal）の語幹“journ”は1日＝dailyで、「その日の命令」といったほどの意味しかない。ジャーナリズムとはもともと主人が下男に朝渡す、その日やるべきことを書いたメモのことを指した。

　マスメディアが近代に果たした役割や、過去20年間にしつこく流された報道の顚末（てんまつ）を見れば、戦争と貧困化にしか寄与していない（このブログでは説明を全て割愛する）。

忍び寄る全体主義と弁証法

　今日の講演会の主題は「プランデミックを終息させる」だが、われわれが目的にすべきはコロナ騒動を終わらせることではなく、人類廃止への道筋を絶つこと。デーヴィッド・アイクによれば、大衆を墓場に連行するため２つの手法が使われている。１つは忍び寄る全体主義（totalitarian tiptoe）で、A地点からZ地点に連行する場合、一足飛びにZ地点まで持って行かない。A地点→B地点、B地点→C地点、C地点→D地点、D地点→E地点へと徐々に進める。

　もう一つは、弁証法（dialectic）。まずメディアを使ってお茶の間に問題（problem）を提起し、大衆に反応（reaction）を起こさせ、あらかじめ用意した解決策（solution）を政治の舞台で提示する。（後）に続く

■関連サイト

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（原田琢様noteより）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] 谷本議員らがノーマスクで強制降機！　釧路空港のエアドゥ機、「憲法違反を公然と行う航空各社への行政指導を国交省に求める」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046956.html
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　谷本誠一・呉市議会議員と筆者の高橋清隆が2月6日、ノーマスクで北海道の釧路空港発羽田行きに乗ろうとした際、１時間近くにわたりマスク着用を求められた末、安全阻害行為に当たるとして降機させられた上、釧路警察署で約１時間任意の事情聴取を受けた。

降機させられたエアドゥ72便（2022.2.6搭乗橋から筆者撮影）

　2人は9時50分発の全日空（ANA）とのコードシェア便に搭乗した。空港での搭乗手続きの際、ノーマスクでいる理由を執拗（しつよう）に聞かれ、約１時間足止めされた。「健康上の理由ですか」との質問に対し、「違います。マスクに感染予防効果がないばかりか、体に有害な上、民衆を完全管理化する口実であることを知っているからです」と答えていた。

　理不尽な扱いを受ける伏線はあった。4日に羽田発中標津（なかしべつ）行きに乗る際、一緒に搭乗する5人のうち１人が保安検査場でマスクを着用していない理由を詰問され、10分以上足止めされていた。5人ともマスク不着用だったが、詰問要員が付近に１人しかいなかったため４人は何事もなく搭乗口に向かうことができた。足止めされた１人も、「健康上の理由ですか」との質問に「まあ」などと生返事していたため、円滑な運営をしたい係員は健康上の理由と解釈したと思われる。

　6日の釧路空港では、長時間質問に付き合わされたために出発時間が迫った。乗るのは谷本氏と筆者の2人だけ。「もう早くしてくれ」と抗議すると、最終的に「乗れるのは確定しておりますので」と手続きカウンターの女性係員が2人、われわれを機内に案内した。

　最後尾の2列に案内されたわれわれは、座席に着く。いずれも3人掛けに1人だけの搭乗で、各2座席に荷物を置くことも許された。

　5分ほどすると、女性の客室乗務員が1人やって来る。「お客さま、健康上の理由でマスクを着けられないのであれば、フェイスシールドでも結構ですが」。谷本氏は「マスクを着けたら脳に酸素が十分供給されず、ばい菌による感染もしやすくなるという思想・信条から着けません」と答えた。

　女性は退散すると、また5分後にやって来た。「お客さま、健康上の理由でなければ着けていただくようお願いしております」。谷本氏が「われわれは健康上でなく、思想信条の自由で着けてない」と応じる。私が「それは強制ですか、お願いですか」と尋ねると、「お願いです」と女性。私は「そうですよね。任意ですよね。お断りします」と返答。

　女性はまた一旦消え、5分後に再来する。「お客さま、不安に思うお客さまもいるので、ご協力お願いしたいんですが」と迫る。私が「そういう迷信を解消するため説得に当たるのがあなたの務めでしょう」と返す。

　女性はまた消え、戻ってくる。「どうしても着けていただけないと、出発できないんですが」と告げてくる。さらに「マスクを着けていただけない場合、降機していただくかもしれませんが」と責めてくる。谷本氏は「それは刑法223条の強要罪だけでなく、同222条の脅迫罪に該当する」と教えた。私は「マスク不着用を理由に降機させることが可能なら、その法的根拠をお示しください」と求めた。

　その場を離れた女性はしばらくして、地上勤務の男性係員と再来した。「着けていただけないと、出発できないんですが」と同じせりふを発する。「強制ですか、お願いですか」。「お願いです」。「そうですよね。マスクは着けません」「着けていただかないと、降機をお願いすることになります」。「ですから、法的根拠をお示しください」。

　係員が5人ほどに増え、同じ問答を繰り返す。「公共交通機関におけるマスクの着用が感染症を防止する効果を立証する科学論文または文書」をある市民が情報開示請求した際、国土交通省が「不存在」と回答したことを谷本氏が説明する。私は、単なるマスク不着用は航空法第73条の４が規定する「安全阻害行為」に当たらないとする赤羽一嘉（あかば・かずよし）前国土交通相の記者会見での答弁録をスマホで示した。

　谷本氏はさらに、４日の羽田空港等で国交省航空局危機管理室に抗議の電話をしたやり取りの録音を聞かせようとした。機内でのマスク着用はお願いであって、強制ではないこと、マスク着用を搭乗の条件にすることは憲法が保障する基本的人権の尊重や移動の自由に抵触するとの見解への同意を確認するとともに、全日空など航空各社にこのことを守らせる行政指導を求めている。

　しかし、いずれの係員もわれわれの提示した資料を見聞きしようとしなかった。しばらくすると、警察官が１人機内に入って来た。「降機してもらう」と言った。「なぜ？」と谷本氏が尋ねると、「今、マスクは常識だろう。みんなしてるじゃないか。テレビでもそのように報道している」とふんぞり返る。「みんながどうとか、常識とか関係ない。科学的にどうか、法的にどうかを聞いている」と問う。「ですから、法的根拠をお示しください」と私。

航空会社が発行した機長の命令書

　それらを受け、警察官と女性の乗務員は一旦退散し、再度戻って来た際に「命令書」を読み上げた。降機を命じる理由は、航空法第73条の４第5項だとし、「乗務員の職務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」にチェックが入れてある。「お客さまの行為によって、運航が大幅に遅れました」と言い添えた。

　「あんた方がマスクを強要して運航を遅らせたんだろう。人のせいにするな」

　われわれが反論すると、巡査は「降りなければ、執行しますよ」と通告した。私は強制執行によって逮捕されることを望んだ。その方がマスク搭乗をめぐる問題をはっきりさせることができるし、刑事告訴されれば、司法判断を仰ぐことができる。しかし、谷本氏に耳打ちして相談すると、議会質問が翌日あり、その日のうちに帰る必要があるという。少しでも時間を短縮するため、自ら降機して警察に事情を説明することを選択した。

　空港内の派出所に約1時間、釧路警察署に約1時間いた。警察署に向かうパトカーの中で私は、「これは逮捕か、任意の事情聴取か」と尋ねた。警察官は「任意の事情聴取です」と答えた。私は「そうですよね。われわれは捜査に協力しようとしています。ANA側の乗務員にも当然、事情を聞いているんですよね」とただすと、「ANAの搭乗員は業務のため、今は聞いていません」と答える。「えっ、必ず聞いてくださいね。逮捕してください。法律違反を犯しているんですから」と求めた。警官は無言だった。

釧路警察署に自主的に入っていく谷本氏（2022.2.6後続のパトカー内から筆者が撮影）

　1台目のパトカーに乗った谷本氏が先に入り、取調室に向かう。私は玄関ホールで検温と除菌を求められ、拒否する。私が「検温を求める理由は」と尋ねると、「感染症対策です」と答える。「何の感染？」とただすと、「コロナです」と答える。「COVID-19のことですか？　それが存在し、怖いものであるというエビデンスをお示しください」と要求する。

　警察官が7人ほどに増える。「検温をしていただかないと、事情聴取できないんです」。「検温は強制ですか、お願いですか」。「お願いです」。「ですよね、お断りします」。「とにかく、検温していただかないと……」。機内でのマスク強要と同じやり取りが繰り返される。

　玄関ロビーの長いすなら事情聴取に協力してもいいと告げても、検温をして中で話を聞くことを求められる。身分証の提示を求められたので、保険証を出した。複写を要求されたので認めたら、次は免許証の提示を求められる。閲覧だけさせたら、複写をしたいと言われる。私が断ると、今度は写真を撮らせてほしいとカメラを掲げてくる。

　「それなら協力できません。捜査への協力をしているのに、強要してくるなら、帰ります」。そう告げると、警察官が出口を塞ぎ、私を取り囲んだ。

　「監禁罪ですね。弁護士を呼びます」

　スマホを取って電話を掛けると、上官らしい刑事が「空けてやれ」と指示。巡査らが通路を空けた。表に出て3分ほどすると、谷本氏も出て来た。谷本氏によれば、取調室で事情を再度説明していると、課長からの伝令役の警察官が入って来て「早く帰せ」と伝言したという。

　航空会社から返金手続きを受けた。私は「会社都合で降ろされたのだから、全額返金は当然だ」と迫っていた。

　一連の出来事について谷本氏は、「航空各社が憲法違反を堂々と行っていることへの行政指導を国交省に求める」と抗議する構えだ。

　憲法22条で保障された移動の自由を守るためにも、航空会社の違法性を確認させることが必要だ。

釧路空港（2022.2.6搭乗橋から筆者撮影）

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] ニュース研究　釧路エアドゥ降機事件報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047021.html
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　筆者が2月6日、谷本誠一・呉市議会議員とともに釧路空港のエアドゥ機を降ろされたことを伝えるマスメディア報道の真意について解説しました。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/Li4KYjXfgLL5/

■参考動画
（立花孝志様のユーチューブチャンネルより）

■関連記事


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] 谷本誠一・呉市議会議員が釧路空港のエアドゥ機降機事件の真相を語る（自然共生党サブチャンネル）


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] 谷本誠一氏が航空会社側の不適切対応を指摘、他議員は「迷惑掛けた」の大合唱　呉市政治倫理審査会（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047278.html
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　呉市議会は2月17日、政治倫理審査会を開き、谷本誠一議員が釧路空港で飛行機から降ろされた事件について本人から事情を聞いた。谷本氏は「マスク着用のお願いを執拗（しつよう）に迫られた。基本的人権を損なうものであり、その結果遅れた」と主張した。他の委員は「結果として迷惑を掛けた」などと批判に終始し、議論は平行線をたどった。

　日本新聞協会加盟社の全テレビ・新聞は谷本氏を一方的に非難する報道を展開し続けているため、法律や科学をよそに多数者が少数者を抑圧している。呉市民と同議会の良識が問われそうだ。

谷本氏（中央奥）から事情を聞く審査会（2022.2.17筆者撮影）

委員からの質問に答える谷本氏（2022.2.17筆者撮影）

　今回の政治倫理審査会は、6人の議員の請求によって開かれた。議員9人で構成され、林田浩秋議員が委員長に、田中みわ子議員が副委員長に選ばれた。討議は２時間以上続いた。谷本氏からの聞き取りが１時間４０分行われた後、今後の扱いが協議された。

　冒頭、事務局から審査請求の根拠が説明された。呉市議会議員政治倫理条例第3条第１項第１号「市民全体の代表者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎む。その職務に関し、市民の疑惑を招くおそれのある行為をしないこと」が読み上げられ、承認された。

　続いて、同市議会事務局に2月8日〜16日に苦情などが1670件寄せられたことが報告された。13日までの内訳は「議員辞職してほしい」42％、「迷惑な行動である」33％など批判的な意見が圧倒的な一方で、谷本氏に賛同する意見も7％あった。

　意見を求められた谷本氏は、「メディアの力が非常に大きな影響力を持っているが、新聞やテレビ放映されるニュースが全てを言っているとは私は感じていない」と述べた。同乗した筆者の記事が添付資料に掲げられていないことを挙げ、「批判等を寄せられた方には、その内容を知られている方は少ないのでは」と指摘した。

　「記者会見でも述べたが、結果的に飛行機を遅らせたことが、公人である立場で迷惑を掛けているとの指摘を受けた。これは事実上、結果がそうなってしまったので、それは甘受するところで、おわび申し上げると申し上げている」と釈明した。

　機内でマスク着用を求める乗務員に「強制ですか任意ですか」と問うと「お願いです」と返答され、「従うかそうでないかは個人の自由、権利が保障されている」との考えで並行線をたどった経緯を説明した。

　さらに乗務員には、公共交通機関においてマスクが感染を防止する効果を立証する科学論文または公文書を求める開示請求に対し、「不存在」の回答があったことや、国交省航空局危機管理室にその認識を確認した際、「マスク着用は願いであって強制ではない」と回答されたこと、単にマスクを着けないことは航空法第73条の４が定める安全阻害行為に当たらないとの赤羽前国交相の答弁を示したことを明かした。

　「空港のチェックインカウンターで『乗れることは確定しています』と告げられ、保安検査場まで案内された事実を記者会見でも話したが、マスコミは一切無視している」と批判した。

　国交省はマスクを強制できないことを理解しているのに、空港の現場では着けないと降ろす対応がなされているとし、「この理不尽を正すために私が当事者として立たされたのではないかと、使命感を持っている。大義に立って、今後も訴えていきたい」との考えを示した。

　他の委員からは、結果として1時間10分出発を遅らせたとの理由で谷本氏を糾弾する意見に終始した。阪井昌行議員は「全く人間として通用しない弁明」「飛行機内の緊迫する中で、書類が『不存在』という切り文したようないやらしい主張をしている」などとこき下ろした。定森健次朗議員は「憲法や医学的根拠は、この場で話すべきことか」と退けた。

　小田晃士朗議員が「今回問われている『品位と名誉を損なう一切の行為』のうち、谷本議員にとってはどの行為がそれに当たるとお考えか」と問うたのに対し、谷本氏は「違法行為があればとがめられても仕方ないが、警察には任意の同行で協力したつもり。1つも悪いことはしているつもりはないので、結果的に遅らせた谷本が悪いというマスコミ報道の論調1本のため、議会の品位を損ねたとイメージづけられているのは疑問」と答えた。

　井出畑隆政議員は、「一般論として、多くの人に迷惑を掛けたことは、公人として取るべき行動ではない」と非難した。山上文恵議員が「市民が恥をかかされた」とやり玉に挙げると、谷本氏は「大多数が『辞めろ』『恥をかかされた』と言う一方、７％の少数意見が谷本の行動を賞賛している。少数派だからマスクを着けないのは非常識、非国民ということ自体が全体主義」と戒めた。

　田中副議長が「呉市に移住したくない、観光もしたくないとの声もあった」と述べ、ふるさと納税をしたくないとの表明が10件あったことを「どう思うか」とただした。谷本氏は、「ご意見は真摯（しんし）に聞くが、悲しいこと。呉市民の幸せは、感染症対策からどう抜け出していくかとつながっている。大きなところから動かさないと変わらないから、私は動いている」と答えた。

　神田隆彦議員は「世の中は結果論が全てであり、（問題が）なかったらこういう審議会を開く必要ない。呉市議として今回の件をどう思うか」と尋ねた。谷本氏は「物事には全て、原因と結果がある。原因がどちらかといえば重要」と返した。

　谷本氏が退席すると、今後の日程が協議された。22日午前に第2回が開かれることが決まった。今回の質疑を各会派が持ち帰り、議員政治倫理条例に違反するかどうか検討する。さらに次々回、どのような措置が適当か持ち帰って検討した結果を協議する。同条例には、措置として辞職勧告と警告がある。

　終了後記者団に辞職勧告の見通しを問われた林田委員長は、「雰囲気を見て分かると思うが、想像してください」とうなずきながら、「皆さんと同じことを思ってる」と辞職勧告を本会議に上程する方向性を示唆した。ただし、辞職勧告決議が採決されても法的拘束力はない。

退席後、ぶら下がりに応じる谷本氏（2022.2.17筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/T8vxC8NuD4Vh/

「谷本氏は日本の宝」、市庁舎前で30人が議会対応に抗議

　夕方、谷本議員への一方的なつるしあげに抗議する集会が呉市庁舎前で開かれた。市民約30人がのぼりを掲げて演説するのを、市職員約15人と公安警察5人が見守った。のぼりには「メディアの大罪　放送法第4条違反　コロナの危険はあおり、ワクチンの弊害は無視」の文字が躍る。手にしたボードには「谷本先生は日本の宝　ありがとうございます」などと書かれている。

谷本氏に声援を送る市民（2022.2.17筆者撮影）

　主催したのは街宣隊「みんなあつま・る・よ」で、県内各地から賛同者が姿を見せた。代表のアキさんが、「谷本議員がマスコミに一方的に悪者にされ、他の市議会議員も同調しているのを知って、居ても立ってもいられなくなった」と集会を呼び掛けた動機を明かした。

　谷本氏が降機させられたことを伝える筆者の記事を読んだ後にマスコミ報道に接したことに触れ、「報道内容が全く違う。高橋さんは存在しなかったかのように伝えられ、テレビは谷本議員を悪者扱いします。高橋さんの記事は見つけるのが難しく、検索してもヒットしない。そのため、谷本議員は単に『おかしな人』と思われている」と嘆いた。

　男性が谷本議員の実績を紹介する。�@地方議会でコロナワクチン予算に反対した�Aノーマスク学校生活宣言を提唱�B「新型コロナワクチン接種中止の嘆願書」と「ワクチンパスポート・接種強制化反対の嘆願書」発起人として2021年６月24日と同年12月2日にそれぞれ記者会見を行った――ことを挙げた。

　その上で「飛行機から一緒に降ろされた高橋清隆さんの存在をメディアが伝えないのは、彼のブログにこれらを取材して書かれた記事が残っているから」と指摘。「谷本議員がこのような記者会見に携わるための交通費などの費用は、全て自腹です」と補足した。

　集会は約1時間40分開かれ、終盤には根拠のない各種コロナ対策と戦う谷本議員への感謝をつづった手紙が4通読み上げられた。

私の演説（2022.2.17筆者撮影）

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[政治・選挙・ＮＨＫ285] ワクチン被害者の思い背に池田としえ氏が奮闘、自民は切り崩し工作　日野市議会議員選挙（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047316.html
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　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵（としえ）氏（63、無所属）が2月20日投票の日野市議会議員選挙で6期目目を目指し奮闘している。新型コロナウイルスに疑問を呈す活動をしていたとして2021年3月に自民党日野支部から除名処分を受けたが、池田氏の取り組みに賛同する人々が全国から応援に駆け付けている。

第一声を上げる池田氏（右）。全国から応援弁士駆け付けた（2022.2.13筆者撮影）

　告示日の13日朝、雪のちらつく京王線・平山城址公園駅前には70人ほどが第一声を聞こうと集まった。選挙ボランティアには、東京都外から参加するスタッフもいる。7人の応援弁士には、大橋眞・徳島大学名誉教授や木原功仁哉（くにや）弁護士、長嶋竜弘・鎌倉市議など全国的に知られる面々が並ぶ。

　池田氏は日野市立病院の金銭授受問題や、堀之内土地区画整理をめぐる市長・前都議の背任疑惑などに揺れる施政を正すことを訴えた後、新型コロナ対策に言及。

　「コロナの脅威をあおる2年間の大きなテレビ報道の中で、ワクチン接種が加速している。1444人が亡くなっているという戦後かつてない驚くべき現実を、私たちはどう受け止めるか。3回目のブースター接種を政府とテレビが進めているが、自分の体を言われるままに差し出していいのか」と提起した。

　その上で、「この日野市から私たちの進むべき道を示したい。私たちの前に道はない。私たちの歩く後ろに道はできてくる。そんな思いを共有しながら、このコロナ禍をどうやって乗り越えることができるのかを模索しながら、力強く前に進んでいきたい」と訴えた。

　免疫生物学が専門の大橋氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）の存在証明の不在や感染症検査におけるＰＣＲ検査の無効性を解説した。木原氏は「単なる地方選挙ではない。国政に影響を与える」と啓発。自身が代理人を務める新型コロナワクチン特例承認取消訴訟でも司法と行政が結託していると指摘した。

　最後にマイクを執った、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部の山田真美子代表は、「池田先生がこの連絡会を立ち上げていただいたことで、全国の子供たちが救われました。私の娘も池田先生がいなければ、この世に存在しなかったかもしれない」と感謝の言葉を向けた。医師に診察を断られるワクチン被害者も多い中、同会は1万件を超える相談を受け付けてきた。

　山田氏は、「池田先生の行動力と実行力は抜群」と太鼓判を押す。池田氏の行動で2013年に同ワクチンの勧奨接種が中止された経緯を振り返り、「政治に疎いお母さん方を引っぱって国と交渉し、訴訟が始まる前から救済されたのは、このワクチンが初めて。真実を突き詰め、訴えていく信念の強さは国際級。ＣＳＩＳですら、池田さんの名前を知っている。国会議員も池田さんを見ると逃げていく」と評じた。

　巨大製薬利権を敵に回す池田氏を落とすため、さまざまな工作が展開されている。4期目を目指す自民党の鈴木洋子氏（65）は、2013年の補欠選挙の際、池田氏が連れて来た。同党が議会内最大会派を維持するためで、池田氏は自らの票が削られるのを覚悟してのことだった。現在は、池田氏を除名した西野正人前都議会議員が支援する。

　「住民は2人が仲間だと思っている。『池田は安泰だから、鈴木に入れるよ』と言う人が多い。池田さんは表立って批判しません。親心なのでしょう。でも、何度も泣きました」

　ある側近は打ち明けた。

　自民党新人の伊藤鮎美（あゆみ）氏（42）は、西野氏が連れて来た。現市長のウグイス嬢を務めていた。子宮頸がんに罹患した経験のある「がんサバイバー」で、ミニ三原順子とも言える。今回の選挙中、三原氏や片山さつき氏、今井絵理子氏ら、製薬利権とつながる有名国会議員が応援に入った。

　「池田をつぶすのに、必死なんだろう」
　
　池田氏をよく知る支援者の１人が吐露した。

　ニチイ株式会社が運営する国内最大級の選挙サイト『選挙ドットコム』には、公示日朝まで、20人の候補者が掲載されていたが、早くから立候補を表明していた池田氏の記載はない。翌14日、池田氏の名前が表示されたが、顔写真はなかった。

（2月14日15:25時点の『選挙ドットコム』）

　巨大製薬企業の力を背に選挙を優位に進める候補者と、ワクチン被害者の思いを背に住民の命と健康を守ろうとする池田氏。日野市民の意識レベルが問われる。

（2022.2.13諸橋哲哉氏撮影）

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[政治・選挙・ＮＨＫ285] 池田利恵氏が日野市議6期目当選、ワクチン利権の刺客打ち負かす（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047340.html
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　子宮頸がんワクチンと新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす池田利恵（としえ）氏（63、無所属）が2月20日投票の日野市議会議員選挙で6期目の当選をした。2021年3月に自民党を除名され、刺客を送られる逆風の中、ワクチンに懐疑的な新たな支持層が後押しした。

当選の知らせを受け、祝福を受ける池田氏（中央、右は中村氏 2022.2.20筆者撮影）

　ふたを開けてみれば、4年前の選挙より370票多い2278票を得た。刺客の伊藤鮎美氏（42）や、もともと池田氏が擁立した鈴木洋子氏（65）といった自民党公認候補を上回った。

　午後11時10分、同市選挙管理委員会のウェブ開票状況に「池田利恵2000票（開票率85％）」が表示されると、池田事務所では30人ほどの支援者が「やったー」と歓声を上げた。

　午後11時50分、開票が完了し、「池田氏2278票」が伝えられると、支援者にもみくちゃにされながら、カメラの前に立った。

　「子宮頸がんワクチンは勧奨接種が始まったし、コロナもブースター接種、3回目が行われている。これだけの死者が出ているワクチンを5〜11歳の子供たちに打たせようとしている。選挙はそれを訴える新たなスタートに立たせていただいた」と意義づけた。

　「ワクチンの真実を語って当選される方が過去にいなかった。応援してくださった皆さんと共に、小さな責任を果たせたのかなと思うと同時に、これから大きな挑戦もしていきたい」と展望した。

　自民党が池田氏を除名した理由は、ワクチンの安全性や新型コロナウイルスに疑問を呈す活動をしていたというもの。通知者は、同党日野支部長の西野正人・前都議会議員。池田氏は2021年9月、西野氏を提訴し、現在係争中にある。

　西野氏の背後には、与党議員でつくる「ワクチン予防議員連盟」会長、鴨下一郎・衆院議員が控える。刺客を彼らが送り込んだのは彼らで、「伊藤あゆみ応援団」には丸川珠代、三原順子、武見敬三ら著名国会議員が名を連ねる。前回池田氏を応援した片山さつき氏も、伊藤氏らの応援に入っている。ワクチンの危険性を訴える池田氏をつぶしたい意図が見える。

　前回選挙から4年の間、コロナ対策を批判したり、自民党を除名されたことで、離れた支援者も少なくない。高齢化も手伝い、ポスター張りもままならないかに思われた。窮地を救ったのは、池田氏の活動に賛同して全国から手伝いに来た人たちだった。

　「日野の方と一緒に若い方たちが付いて回ったので、有り難かった」と池田氏はしみじみと語る。

　今後の活動について問われると、「日頃の地域の活動を今まで以上に手厚くしていきながら、命に関わる問題、日本の、日野の子供たちのワクチンが本当に安全なものであるのか、多くの皆さんとともに検証しながら、この実態を伝えていきたい」と意欲を見せた。

　落選した5人の候補について、「落選された無念さはいかばかりかと思う。そういう方たちの施策も拾い上げながら前に進めていきたい」と日野市の代表としての覚悟をにじませた。

　神戸から応援に駆け付けたナカムラクリニック院長の中村篤史医師は、「一地方議員が再選されたというレベルの意味でなく、日本が救われたくらいの大きなことだと思っている。他の地方議員でも、谷本（誠一）議員とあと数名くらい。2年前からいち早く取り組まれてきた。僕を拾い上げてくれたのも先生ですし、本当に良かった」と顔をほころばせた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/XyJY7g18lWZZ/
当選後、記者の質問に答える池田氏（2022.2.20筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] （緊急声明）メディア廃棄運動の呼び掛け（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047484.html
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　世界に、メディア廃棄運動を呼び掛けます。人類廃止という国際カルトの実現目標（アジェンダ）を頓挫させるには、全員がテレビを捨て、新聞を解約することが最も簡単で効果的と考えたからです。これが実行できれば、われわれは人間が本来持つ豊かさを享受することができます。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/24idkJYS4E78/

　まだ準備はできていませんが、早急にこの運動を展開していく必要を痛感しました。16年間抱いてきた確信ですが、私の弱い発信力では到底、世間一般に知られることはなく、社会運動にはなり得ませんでした。立ち上がらなければと思った直接のきっかけは、谷本誠一・呉市議会議員に対するメディアの人物破壊工作を目の当たりにしたです。

　マスク強要を含むコロナ騒動を実現させたのもメディアなら、それに異を唱える谷本氏を悪者に仕立てているのもメディアです。社会に害毒しか流さないメディアを放置しながら、どうして人類が幸せになれるでしょうか。

　急造の見苦しく聞き苦しいメッセージ動画ですが、訴えの意図をくみ取っていただければ幸甚の至りです。賛同された方にはぜひ、拡散いただけますよう、心よりお願い申し上げます。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ285] 釧路降機事件でエアドゥ本社に公開質問状を送付（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047871.html
http:/

　釧路空港で筆者、高橋清隆が谷本誠一・呉市議会議員とともに降機させられた事件で３月３日、エアドゥ本社（札幌市）に公開質問状を送付し、７日に届けられたことが確認できた。

　質問内容は、私と谷本氏のどんな行為が「乗務員の業務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれ」があったかや、どんな行為が「他の客に不快感や迷惑を与え、安全や健康に危害を及ぼす恐れがある」と判断されたのかなど４点。

　３月３日に配達証明付き内容証明・書留郵便で送付した。

　当初、メールかファックスでの送信を考えていたが、同社は「ご意見・ご要望窓口」への送信または電話を専ら指示するだけだったため、このような対応を採った。この種のメールアドレスや電話窓口に質問して、まともな回答を得たことがない。

　「重要な質問なので、必ずお答えいただきたい」と食い下がると、男性職員が出て、人のよさそうな抑揚をつけながら、「ご意見・ご要望窓口にお願いします」と同じ文言を繰り返すばかり。ロボットと問答を重ねても1ミリも前に進まないので、法的手段をちらつかせて回答を求めるしかないと思った。

　同社と電話でやり取りした音声を下に掲げる。ただし、最初に録音スイッチを入れ忘れた。冒頭で私が話した内容は次のもの。

　私「2月6日、釧路空港で9時30分発羽田行きに乗り込んだ際、マスクを着けなかったため谷本誠一・呉市議会議員とともに降ろされたジャーナリストの高橋清隆と申します。公開質問状を提出させていただきたいんですが、どちらにお送りすればよろしいでしょうか」

　電話窓口の女性「少々お待ちください」
ここから保留音が鳴った。

　公開質問状の文面は以下の通り。

株式会社ＡＩＲＤＯ
代表取締役社長　草野　晋　様
〒060-0001
北海道札幌市中央区北１条西２丁目９　オーク札幌ビルディング８階
電話011-252-5533（代）

2022（令和）4年3月3日

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

１　私は2022（令和4）年2月6日、釧路空港で9：50発羽田行きのADO72便に搭乗した際、マスク着用のお願いを断ったために谷本誠一・呉市議会議員とともに降機させられた者です。この件に関し、質問をさせていただきます。
2　2022（令和4）年3月3日、貴社の代表電話（011−252−5533）に電話して提出先をお尋ねしたところ、回答頂ける保証のない「ご意見・ご要望窓口」を案内されるばかりなので、このような形式を採らせていただきました。
3　つきましては、下記の各質問に2022（令和4）年3月16日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。
　なお、ご回答いただいた内容は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で公開させていただきますので、あらかじめご了承ください。
　CS行動指針に「お客様のために、高い志と情熱を持ち、自分ができることを考え抜いて行動します」とうたう貴社なら、必ず誠意あるご回答をいただけると信じております。

記

質問事項１
　2022（令和4）年2月6日に私、高橋清隆と谷本誠一氏が釧路空港9：50発羽田行きのADO72便から降機させられた際発行された「命令書」は、航空法第７３条の４第５項に基づくとして、「乗務員の業務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」にチェックが入れられている。私と谷本氏のどんな行為が「乗務員の業務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれ」があったと考えるか。

質問事項２
　複数の報道によれば、この降機命令について貴社は「他の客に不快感や迷惑を与え、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」（2/8 10:55共同通信https://nordot.app/863599423044304896?c=39546741839462401）とコメントしている。私と谷本氏のどんな行為がこれに該当したと考えるか。

質問事項3
　発行された「命令書」に機長名が記されていない理由は何か。

質問事項４
　降機命令は機長の単独判断だったのか、空港管制側の指示だったのか。

以上

■参考資料

降機させられた際の「命令書」

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 全6回連載「新型コロナ騒動を検証する〜その存在証明から目的まで〜」�@　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2048631.html
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isf https://isfweb.org/post-915/

　2020年2月からマスコミがその危険性を過剰にあおり立てている新型コロナウイルス（COVID-19）。東京都や大阪府などで講じられていたまん延防止措置は2022年3月21日で解除されたが、市民は依然マスク着用や社会的間隔の確保を求められ、4人以上の会食や大きな声での会話、路上飲酒などを禁じる「新しい生活様式」を課せられている。

　新型コロナウイルスは、国民生活全般に制限をかけなければならないほど恐ろしいものなのか。そもそも、新型コロナウイルスは存在するのか。この騒動の真相を、内外の専門家や独立系ニュース記事などの情報を基にあぶり出す。

第１回　新型コロナウイルスは存在するか？

　この2年の間に、われわれの生活は一変した。「三密」を回避するため、外食は控え、宴会もできず、自宅を出ればマスクを着けて過ごす。テレワークやオンライン授業が推奨され、祭りやスポーツ観戦、各種集会が許されない。こうした「新しい生活様式」の原因をつくったのが、新型コロナウイルス（COVID-19）と呼ばれる感染性の病気である。

　2019年12月、中国・武漢の路上で人がばたばたと倒れる映像が世界に映し出され、数カ月後には米ニューヨークやイタリアのミラノの病院に収容しきれない重症者が大部屋に寝かされている様子が伝えられ、世界は恐怖に包まれた。しかし、新型コロナウイルスは本当に存在するのだろうか。

　このようなことを言うと、「不謹慎な」「亡くなった遺族に謝れ」などの声が聞こえてきそうだが、事実は冷静に見なければならない。

　新型コロナウイルスの存在根拠は、科学雑誌『nature』579号（2020年2月3日オンライン出版）に掲載された論文、ファンウー他『中国のヒト呼吸系疾患に関連する新しいコロナウイルス』（Fan Wu et al.“ A new coronavirus associated with human respiratory disease in China.”）
が基になっている。2019年12月26日に武漢の病院に入院した1人の重症肺炎の患者から取り出した液体を材料に、コロナウイルスのゲノム遺伝子構造（SARS-CoV-2）が決定され、WHO（世界保健機関）によりSARS-CoV-2による感染症に対して、COVID-19という病名が命名された。

　PCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）で探しているのはこの遺伝子配列の断片だが、武漢の患者から取り出したウイルスがクローン化（単離）された形跡はない。配列は次世代シークエンスという方法で約3万塩基の長さを持った全ゲノムの塩基配列を決定したとされるが、机の上で書き込むことも可能だ。この発表について、大橋眞・徳島大学名誉教授は次のように疑義を述べる。

　「このゲノムを持ったウイルスがクローン化により、純化されたという報告はない。従って、このゲノムを持ったウイルスが、本当に実在するのかについては不明である。また、このウイルスが武漢での重症肺炎を引き起こす犯人であるのか、あるいは感染していても無症状のまま、ウイルスをまき散らし、他の人に感染させるという、前代未聞の能力を持ったウイルスなのかという実証実験はなされていない。動物への感染実験においても、病変部位から同じウイルスが核酸の塩基配列レベルで確認されたという報告はない」（『コロナパンデミックは、本当か？』スチャリット・バクディ&カリーナ・ライス著、大橋眞監修p.256）

　感染症の病原体を特定するには、ドイツの細菌学者ロベルト・コッホが提唱した「コッホの4原則」を満たす必要がある。すなわち、
�@ ある一定の病気には一定の微生物が見いだされること
�A その微生物を分離できること
�B 分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること
�C その病巣部から同じ微生物が分離されること

　新型コロナウイルスはこの４原則を満たさないばかりか、1項目目の「一定の病気に一定の微生物が見いだされる」ことも十分に確認されていないと大橋氏は指摘する。なるほど、コロナが幽霊だと考えれば、満員電車でクラスター感染が発生しないのも合点がいく。コロナ騒動の初期、マスクを切らして2週間ほど過ごしても何事もなく、不思議に思ったのも納得がいく。

　コロナ脅威が喧伝（けんでん）された2020年の死亡者数は、前年比で8338人減っている。最も減少した死因は呼吸系疾患で、17万2727人と2万507人の減。内訳は肺炎が1万7068人、インフルエンザが2619人減った。「新型コロナ」の死亡者3466人を補って余りある（厚労省『人口動態統計』2022年2月25日確定値）。

　実際、日本政府も新型コロナウイルスの存在を示せていない。2020年10月、ある市民が厚生労働省に「新型コロナウイルスの存在を証明する科学的根拠、論文等」を情報開示請求したら、1度の延長を経て同年12月、「国立感染症研究所HP」との回答が来た。同研究所のホームページには、同ウイルスの電子顕微鏡写真と称するものが掲載され、数行の説明があるのみ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）。同研究所に同じ情報開示請求をしたところ、「不存在」の回答が来た。筆者も後に同じ回答を得ている。

　国立感染症研究所は2020年1月31日、新型コロナウイルスの分離に国内で初めて成功したと発表している。クルーズ船に乗っていた患者から採取したウイルスが中国グループの発表した遺伝子配列と99.9％の相関性があるというデータを、世界ジーンバンクからその後、ひっそりと取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。もちろん、マスコミは発表のときに大報道した一方で、取り下げの事実は一切報じない。

　新型コロナウイルスは存在しないと主張する医学者は世界中にいる。その1人、アンドリュー・カウフマン（米サウスカロライナ医科大学の元指導医）は、新型コロナウイルスはエクソソームではないかと分析する。彼は「新型コロナウイルスの正体と考えるもの（“What I Think COVID-19 Really Is”）」と題する動画で、形も大きさも、両者がうり二つであることを紹介している。

　“Multivesicular Endosome”（多胞性エンドソーム）は、細胞内にいるときのエクソソームである。エクソソームは細胞が損傷を受けたとき、細胞の外に出てくる。役割は２つ。1つは、損傷の原因となる毒性物質を除去すること。2つ目は、そのために身体中の、異なる部分の細胞間でコミュニケーションを図ること。

　エクソソームの放出は、毒性物質の侵入以外にも、感染やけが、あらゆる種類の免疫反応、放射線や電磁波の被曝時にも見られる。これをPCRが拾って擬陽性を量産している可能性をカウフマンは指摘する。

　科学ジャーナリストのアーサー・ファステンバーグは『見えない虹——電気と生活の歴史』（“The invisible Rainbow: A History of Electricity and Life”未邦訳）で、電磁場の変更とインフルエンザの流行との関係を考察している。それによれば、1918年の「スペイン風邪」は米軍が強力な電波探知機（レーダー）を最初に設置した所で患者が発生している。1968年の「香港風邪」は、放射線を出す衛生システムが運用可能になった数カ月後、世界に吹き荒れた。

　海外の「新型コロナ患者」には肺の酸欠症状が多く見られた。５Gは60GHz（ギガヘルツ）で酸素分子と相互作用し、体と血液が必要な量の酸素を吸収するのを妨げる。中国・武漢と伊ロンバルディア州ミラノは、５Gのモデル都市だった（第2回へ続く）。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 『真実を教えて下さい』京都上映会と特別対談に200人、不屈の啓発活動訴え（前）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2049629.html
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　「コロナワクチン被害者駆け込み寺（駆け込み寺、鵜川和久代表）」が制作したドキュメンタリー映画『真実を教えて下さい　被害者遺族の後悔と自責の念より』が全国各地で上映されている。国賠訴訟の弁護費用を賄うためで、映像貸し出しによる自主開催を呼び掛けている。

　4月24日には、「駆け込み寺」の本拠地、京都市内で上映会と特別対談が開かれた。主催は『愛のててつなごう』サークル（伊藤裕美子代表）で、キャンパスプラザ京都内の講義室いっぱいの約200人が集まった。対談に臨んだのは、中村篤史・ナカムラクリニック院長と南出賢一・泉大津市長、鵜川氏の3人。国政に期待せず、事実を伝えていく粘り強い活動の必要性が口々に語られた。

ドキュメント映像に見入る満員の参加者（2022.4.24筆者撮影）

「小さな子供たちにこんな悲しくつらい思いさせるなんて」

　前半は『真実を教えて下さい』が上映された。およそ90分のドキュメンタリーで、プロの手は借りない完全な自主制作作品である。手紙での出演も含め6人の遺族が登場するほか、池田利恵・日野市議やロバート・ケネディ・ジュニア、浅井富成・浅井医院長ら新型コロナワクチンと戦う識者や活動家らの談話や演説などがちりばめられている。

　遺族の証言は、涙なしには聞けない。鎌倉市では2021年10月、13歳の男子中学生が接種4時間後、自宅の浴室で亡くなっていた。このことを突き止めた長嶋竜弘市議は翌月、議会の一般質問で認めさせようとする。議会は個人情報を盾に質問を止めようとするが、同年12月、遺族から託されたメールを読み上げた。

映像の一コマ。長嶋議員が遺族の手紙を読み上げる（2022.4.24筆者撮影）

　「私の大切な大切な子供は、ワクチン接種数時間後、あまりにも突然変わり果てた姿となり、旅立ってしまいました。あれから何もかも信頼できず、他人の声も入って来ず、悲しく、苦しく、もがき続けながら日々を生きています。子供の生きた証しを少しでも意味のあるものにしたい。ようやくそんな気持ちを持ち始めましたが、どうすればよいのか、何が正しいのか分かりません」

　谷本誠一・呉市議会議員はインタビューで「全国有志議員の会」を組織したことを明かし、「遺族が地元の議員に伝え、議会で報告することが大事。次の犠牲者を出さないため、手を携えて戦っていただきたい」と呼び掛ける。その上で、「マスコミが取り上げないと、国民は知るすべがない」と指摘。「われわれも講演やSNS、議会で発信していくし、多くの市民が『政府の言っていることはおかしい』と気付き、自分で調べる人が増えていかなければ」と強調した。

　21年8月、神奈川県に住む47歳の男性会社員は接種3日後、独り暮らしの自宅で顔を床に付けたまま倒れていた。救急搬送されたが、すでに死亡していた。死因は「急性心機能不全症」。兄が遺体を見たわずか2時間後に、警察から解剖結果を聞かされた。

　「こんなに早く結果が出るのはおかしい」と、兄は納得がいかない表情を浮かべる。「悔しい気持ちでいっぱい。野球を教えてもらっていた私の息子もショックで、食事が喉を通らない。母は心身共に憔悴（しょうすい）しきって通院し、普通の生活がままならない。治験中で人が亡くなっているのに接種を一向にやめない政府の考えに、不信感と怒りがある」と、抑えきれない胸中を吐露した。

　この死亡診断書について中村氏は、「急性心不全はほぼ書いてはいけないくらいの死因。亡くなるときは心臓が止まるから。このようなやっつけ仕事がまかり通るのは、警察と法医学者のなあなあの関係がある。警察としては、事件性がなければどうでもいい」と指摘。担当した監察医について「この人のやっていることは端的に言って犯罪」と指弾した。

　筆者の涙腺を崩壊させたのは、宮城県で21年10月に亡くなった36歳男性の話である。妻は妊娠8カ月だった。接客業で客や従業員への感染を心配していた上、町は「妊婦は感染後、重症化しやすいので、本人とその家族は早めの接種を」と促していた。「やっと打てるね。これで安心だね」と、安堵（あんど）の表情を見せたという。

　3日後、時間になっても起きて来ない。様子を見に行った長男が「大きい声で起こしても、パパ起きないよ」と告げた。嫌な予感がし、2歳の娘を抱えて寝室に入ると、呼吸をしていなかった。

　葬式を終えても状況を理解していない娘は、「パパと遊びたい。いつ帰ってくるの」とせがむ。長男は「大丈夫だよ。みんないるからね」となだめる。妻は「小さな子供たちにこんな悲しくつらい思いをさせるなんて、私は悔しくて悔しくて、仕方がありません」と号泣する。会場から、すすり泣く声が聞こえた。

　映画の中でロバート・ケネディ・ジュニアは、人々を洗脳から解く方法を伝授する。ある有名な精神科医の言葉を引き、「１人ずつなら必ず転向させることができる。実際に何が起こっているのか知れば、元に戻ることはない。データではなく、心にアプローチすること」と説く。例えば、「感染を防げないワクチンで、パンデミックを防ぐことができるでしょうか」と穏やかに問う。「COVID-19による子供の死亡リスクはないのに、子供たちにワクチンを接種すべきでしょうか」と心に言葉を残そうと呼び掛ける。

　終盤、鵜川氏は神奈川県で亡くなった47歳の男性の兄の言葉を紹介する。遺族による集団訴訟について、「弟が残してくれた使命だと思うと言っていた。一番彼らがしてほしいことは、何で死んだか国に認めてもらうこと。お金は二の次」と代弁する。

「ワクチンを打って死んで、死因が分からんと言われる遺族のつらさ。そして、どこへ行っていいか分からんという不安の中で、国に言っても知り合いに言っても、何の答えも返ってこない。この国はおかしい。だからみんなで声を上げていきたい」と抱負を語る。

　作品は、次のテロップで締めくくられていた。

　「この映像を全ての被害者に捧げる」

　やり場のない無念さを抱えた全ての遺族に、この映画が知れ渡ることを願う。（後）に続く

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[政治・選挙・ＮＨＫ286] 『真実を教えて下さい』京都上映会と特別対談に270人、不屈の啓発活動訴え（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2049630.html
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（前）からの続き
大人を守るために子供を盾に、あり得ない

　特別対談は、鵜川氏の進行で1時間行われた。始めに南出氏が自身の実績を紹介した。すなわち、�@無料相談窓口の設置�Aコロナ予防・養生・後遺症改善プログラム事業の実施�Bワクチン接種券に市長メッセージを同封�C一般社団法人こどもコロナプラットフォームの立ち上げ――である。

対談に臨む（左から）南出・中村・鵜川の3氏（2022.4.24筆者撮影）

　�Bの市長メッセージでは、「厚生労働省の副反応検討部会の資料を使い、事実を伝え続けた」と報告した。�Cのプラットフォームは全国を巻き込んだ啓発活動。「ワクチンを打つメリットはなく、むしろ危険が大きい」ことを知ってもらう。

　「全国で何人くらい首長の賛同者はいるか」と問われた南出氏は、接種券の一律送付をやめ告知はがきだけにし、希望者にのみ接種券を送る2段階方式を採用していることを説明した上で、これに続いた自治体が現在50に上ることを報告。「子供への接種を慎重にと呼び掛ける動画を配信したり、ニュースで取り上げられたため、国会議員を含む全国の政治家から『勉強会をやってほしい』と問い合わせが来た。泉大津に来たり、オンラインで開催している」と説明した。

　賛同してくれた首長の名前を一部挙げ、「発信されてる方が少しずつ増えてきた。政治家が体を張らんことには、正しい情報は伝わっていかない」と強調した。

　「脅されたり、嫌がらせされたりはないか」と問われた南出氏は、「ボクシングをやっていたので、パンチドランカーなのか、打たれているのが分からないのかもしれないが」とおどけながらも、「市に寄せられた電話や手紙の95％以上は応援だった」と胸を張った。

　議会では足を引っ張られることはあるとしながらも、自身の出演する『記録映像　ワクチン後遺症』の上映会の泉大津市の施設での開催が決まったことを報告した。

　接種後の痛みに耐えられず、2度の自殺の末、命を落とした浅井医院の患者の例を鵜川氏が紹介。「これも副反応が認められていない」と、中村氏に感想を求めた。中村氏は、「接種者の医師に説明責任がある。総じて医者は不勉強。それだけに政治家が動き出したのは心強い」と状況打開に期待を寄せた。

　鵜川氏が市の救済制度について説明を求めると、南出氏は「国の救済制度であり、市町村にはない。国が腰を上げないので、市で窓口をつくり、泣き寝入りさせない方法を取るしかない。国会議員に情報提供する中、ワクチン後遺症については野党からやっと質問が出て来た。それを受け、府に相談窓口を設置しなさいとなったが、その先がない」と厳しい現状を嘆いた。

　鵜川氏は、「駆け込み寺」でこれまで113件の被害者遺族の声を聞く中で、疾患を持っている人から先に接種するよう促されたとの証言が多かったことに言及した。中村氏は、「全くあべこべ。このワクチンを打っていい人などいないが、持病のある人は症状が増悪する。打った直後何ともなくても、数カ月後、糖尿病になったといった話を聞く」と指摘。

　さらに、「人の狂牛病」と呼ばれるクロイツフェルト・ヤコブ病に触れ、「100万人に1人の発症率なのに、ワクチン接種事業を始めてから多発している。この病気はまず、認知障害から始まり、身体の機能が弱り、身動きできなくなり、呼吸器が衰え、死ぬ。この過程が実に急速。この病気を立て続けに2例見た。大きな神経科の病院なら診断はつくが、治療法がない」と問題視した。

　『真実を教えて下さい』には、伯母を亡くした女性が出てくる。彼女の父も後にがんで亡くなった。家族に内緒でワクチンを打っていたことが判明している。この話を振られた中村氏は、「がんも増えている。例えば、5、6年前にがんにかかり、切除して完治しても、接種後がんを再発する事例が多い」と指摘。その上で、「伯母が亡くなる悲劇を見ているのに、打ってしまう。ここまで届かないか」とやりきれない表情を見せた。

　中村氏は、21年の超過死亡が6万7000人以上にも達したことに言及。「人口動態統計に影響を与えるほどたくさんの人が死んでいる。そのことを大きい声で伝えなければならないのに、1例たりとも認めていない。ひどくないか。まだ推進している」と政府への不信感をにじませた。

　鵜川氏が「声を上げられる環境がまだ日本にない。どちらかの親が止める」と実体験からの感想を吐露した。中村氏は、「日本人らしいが、怒らなきゃいけないところ」と主張。南出氏も「私も同じ意見。事実として受け止めて声を上げない。声を上げている人が変人扱いされる。政治家はそれを見てみないふりをする。「世論が」とか言って。おかしくないか。取り返しがつかないことが今、起きている」と警告した。

　家族の反対でなかなか声を上げられない被害者が少なくないことを、鵜川氏が指摘。「だから、僕は声を上げてあげたい。ぜひ皆さん、今日見たドキュメンタリーの内容を、そっと伝えて」と呼び掛けた。ロバート・ケネディ・ジュニアが言っていたように、人として愛をもってその人のことを考えて伝えていったらどうか。相手はハイテク機器を使って洗脳してくる。人間としての心を奪うとしているので、一番大事な人間としての心で立ち向かっていっては」と提案した。

　中村氏は、「身内を亡くしてるのに『稼業が』とか、そういう段階じゃない。僕らが声を出していくしかない。周りに伝え、みんな知っている状況になれば、接種会場は閑古鳥が鳴くだろう」と参加者を鼓舞した。

　南出氏は客観情報を伝え続けることが大事だとした上で、「接種が進めば被害は増える。大人を守るために子供を盾にするというのはあり得ない。子供を守るために大人が盾になるという当たり前の姿を取り戻すことが大事だし、必ず流れは変わると思う」と訴えた。

　この日、南出氏は鵜川氏と会うと1分で泣いたことが明かされた。「鵜川さんの活動を見ていたので、言葉は要らなかった」と告白した。

　続いて、中村氏に前日、第一子が誕生したことが報告された。「この子が生きる社会をいい社会にしていこうと本当に思う。強くなれると感じた」と照れながら打ち明けた。

　最後に主催者を代表して伊藤氏が、ワクチン情報を記したチラシを子供に手渡す活動を続けていることを報告した。親や学校から苦情が来たり、通報を受けた警察が来たり。感極まった様子で赤く顔を腫らしながら、「自分の家族だけ守っても駄目。子供が将来結婚しようと思ったとき、相手がいないから。みんなつながっている」と諦めない運動を提唱した。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/Rc9VnvSr8ARt/

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] （書評）『日本経済の黒い霧』植草一秀（ビジネス社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2049673.html
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　天才エコノミスト、植草一秀氏の新刊本。卓越した金融経済の知識を基に、内外の諸情勢を鋭く分析する。メディアをにぎわす時事問題の本質が、この１冊で概観できる。

　表紙カバーに「ウクライナ戦乱と資源価格インフレ　修羅場をむかえる国際金融市場」の副題が添えられている。緊迫するウクライナ情勢と世界的なインフレは、われわれの目の前にある大きな問題だ。

　テレビを持たず新聞も取らない私は、ウクライナ情勢のことを全く知らなかった。ただ、ロシアをたたいているようだから、ロシアが正しいに決まっているとの偏見だけあった。同書には、ヤヌコビッチ政権崩壊からNATO（北大西洋条約機構）加盟への動きまでの経緯が説明されていて、偏見が正しいことが裏付けられた。宣伝でしかないマスコミ報道にどっぷり浸かった人には、即効の解毒剤になるだろう。

　具体的には2014年、ウクライナのヤヌコビッチ政権が内乱によって転覆された。内乱を背後から操作したのが、米国のネオコン勢力とみられる。その収拾のために「ミンスク合意」が制定されたにもかかわらず、ウクライナ政府は東部地域に対する自治権付与を全く認めず、逆にNATO加盟への動きを拡大させている。

　第4章「反グローバリズムで分裂する世界」の最後に、「ウクライナと台湾問題の背後にあるもの」と題された節がある。ここではウクライナ問題とともに、台湾問題の本質を考察している。米中対立の焦点として台湾情勢が語られるが、極東情勢の不安定化は、日本政府による軍事支出拡大の大義名分になる。ウクライナ情勢緊迫化に際しては、バイデン大統領がウクライナへの武器供与を指令した。

　その上で、「両地域をめぐる軍事的緊張拡大の背後に、利権動機、経済動機が存在することを銘記することが必要」と注意喚起する。

　日本経済の衰退は、多くの人が思っている以上に著しい。為替レートを実際に物を買う力に変化が生じない水準、つまり購買力平価で見た場合、１人当たりの平均賃金はすでに韓国に抜かれていると指摘する。１人当たりGDPが27位の韓国に対し、日本はまだ23位だと喜んでいる場合ではない。

　世界経済の覇権も、多くの日本人の認識と懸け離れている実態を示す。CIA（米中央情報局）の「ワールド・ファクトブック」によれば、購買力平価ベースの名目GDPでは中国が23.0兆ドルであるのに対し、米国は19.8兆ドルとすでに抜かれている。日本は5.2兆ドルで第4位。1995年、中国経済は日本経済の8分の1の規模だったが、2020年には3倍に成長。その間、米国経済は4倍に拡大したのが実態だ。

　国力が弱くなるほど、通貨の価値が下落すると言われる。岸田内閣が発足して「経済的安全保障」という言葉が使われているが、植草氏は同政権の為替政策に疑問を呈す。

　「経済的安全保障を真剣に考えるのなら、日本の貴重な資産が外国資本によって容易に買い占められてしまう状況を放置することは許されないはず……マクドナルドのビッグマックで計測する購買力平価が1ドル69円である中で、現実のドル円レートは1ドル115円水準に置かれています。このことも、日本の国力の衰退を象徴する1つの現象と言えるでしょう」

　「失われた10年」「失われた20年」という言葉を作ったのは植草氏だが、30年にも及ぶ日本経済衰退の原因を検証するため、6つの政策期間に分けている。すなわち、�@バブル期（1985〜1990）�A政策不況期（1990〜1995）�Bオアシス期（1995〜2000）�C黒い霧期（2000〜2006）�D混迷期（2006〜2012）�Eアベノミクス期（2012〜2021）――である。

　その上で、今の日本経済の諸問題の原型がつくられたのは�C黒い霧期（2000〜2006）と指摘する。小泉内閣が「改革」の名の下に行った経済政策運営上の重要事実を列挙する。第1に、超緊縮財政とゆがんだ金融行政によって真正の金融危機を創出。第2に、巨大な金融経済上の不正、民営化の名の下での不正が繰り広げられる。第3に、経済政策運営の中核に新自由主義が据えられた――のである。

　テレビ各局に出演し、鋭い経済政策評価を展開していた植草氏が、身に覚えのない冤罪（えんざい）事件で逮捕されたのも、この期間である。国民生活を最優先に考える経済政策が、政治とマスコミが一体となって葬られた時期とも重なる。

　目を引いた挿話は、菅義偉氏の任期満了に伴い実施された21年9月の自民党総裁選で、米国が河野太郎氏を就任させようとしていたとの指摘だ。しかし、河野氏の党内不人気で自滅したという。それと並行し、安倍晋三元首相の軍門に下ったかに装い、政権を盤石にする人事を敷いた岸田氏の深謀遠慮があったと分析する。あまりの鋭さにうなった。

　同書を一読して早速、見たいと思った「お薦め作品」が２つあった。１つはオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイアー』（2016年）。「ウクライナ問題の真相を知る上で有用」と推奨している。もう一つは土屋トカチ監督によるドキュメンタリー映画『アリ地獄天国』。理不尽な労働環境に置かれた30代の社員が、会社の改善を求めて闘った3年間の記録である。植草氏は「資本家が絶対に見せたくない映画」と評する。

　個人的に最も注目したのは、第7章「勝者と敗者　新型コロナパンデミックの真実」である。19年10月18日に催された２つの行事、「イベント201」と「世界軍人運動会（ミリタリー・ワールド・ゲームズ）」を挙げ、新型コロナ騒動が仕掛けられた目的について3つの仮説を披歴している。

　すなわち、�@巨大なワクチン利権の獲得�A生活様式の急激な変化によって、全世界の市民行動をデジタル管理下に移行させる�B地球人口の削減――である。最終目的という意味で私がとりわけ関心を寄せたのは、�Aの民衆管理に関する記述である。植草氏はWEF（ワールド・エコノミック・フォーラム）で「グレートリセット」という言葉が前面に打ち出されたことに触れ、次のように警告する。

　「コロナパンデミックを契機に、国家権力による個人のデジタル管理、デジタル監視が、急速に進行しつつあります。ワクチン強要、接種証明強要の背後にも、この思惑が色濃く蠢（うごめ）いている……近未来はユートピアではなくディストピアということになるのです」

　私が「オールジャパン平和と共生＝政策連合」の運営委員を辞めたのは、民衆奴隷化の口実にすぎない「新型コロナ対策」を放置して税制等諸問題に取り組むのは本末転倒だとの主張が聞き入れられなかったから。民衆の完全管理が支配権力の意志と分かった以上、地租改正や農地解放、累進課税制などの平準化運動も人類を一様に貧しくするための地ならしだったと見なければならない。『資本論』も奴隷化の偽旗プロパガンダ本にすぎないことがはっきりした。

　とはいえ、民衆を完全管理する世界規模での策謀を正面から問題視する意見が出て来たことは歓迎すべきことである。こうした視点が同書の普及により、与党以上に強力な「感染症対策」を主張する野党にも広がることを期待する。

日本経済の黒い霧 [ 植草一秀 ]

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[政治・選挙・ＮＨＫ287] スキャンダル報道は政治家選びの最高の指標（上）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2050903.html
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　「メディアが言っていることのほぼ逆が正しい」。メディアが情報による支配装置であるという本質を理解している人には、この命題は常識である。 新聞やテレビと決別できない人は、社会事件はじめ環境問題への対応や国際関係、経済政策に至るまで、この視点で報道を受け止めればまず間違いはない。

『週刊文春』2021月8月18日発売号のつり広告

　権力をめぐる闘争の場である政治についても同じだ。田中角栄や中川一郎・昭一親子ら日本の真の独立を図るために動いた者は、マスコミの餌食になって政治生命を絶たれた。一方、国際カルトの意向に沿い日本をハゲタカ外資に献上しようとした小泉純一元首相や竹中平蔵「剽窃（ひょうせつ）」教授、コロナ茶番の大番頭ビルゲイツはテレビ・新聞・雑誌・インターネットの全メディアニュースでいい者扱いされ続けている。

　脳とAIを接続し、人間精神をクラウドにアップロードする計画を技術面で支援するイーロン・マスクも同様で、ツイッター社買収によるトランプのアカウント復活を願うおめでたい大衆に支持されている始末だ。

カルトの邪魔者は常にメディアから集中放火

　近年のわが国においても、国民のためになるという意味で「正しい政治家」をスキャンダル報道によって失脚させる手法は健在だ。

　卑近な例を挙げれば、初鹿明博・安藤裕の両元衆院議員の末路である。初鹿氏は立憲民主党の所属議員だったが、2019年12月に5年前の女性関係を『デイリー新潮』に報じられ、同党を離党。翌20年10月には議員を辞めてしまった。女性問題とはタクシーで知人女性に強引にわいせつな行為をした疑惑で、2017年に『週刊文春』が最初に報じている。19年に報道が再燃したのは、消費税減税研究会第2回会合に出席した直後。馬淵澄夫氏と山本太郎氏が主宰する消費税引き下げに向けたこの勉強会に、立憲民主党所属衆議院議員としてただ一人参加していた。同勉強会には立憲民主党執行部の署名で、参加しないようにとのお触れが回っていた。結局、同事案は不起訴処分になっている。

　安藤氏は2021年6月、『週刊文春』に不倫疑惑を報じられた。選挙区の京都6区を抱える京都府連から「選挙の応援は出来ない」と通告され、選挙区支部長を辞任。次期衆院選に不出馬の意向を示した。安藤氏は自民党内の「日本の未来を考える勉強会」会長を務め、プライマリーバランス黒字化目標の延期や消費税0%の実現を一貫して唱えてきた。自身のブログで不倫の事実を完全に否定し、巻き込んだ女性にもお詫びの意を表明している。

　「ミスター円」と称された元財務官の榊原英資氏は、「国際交渉で上手く事を運び帰国すると、後ろから撃たれる」とこぼしたことがある。「後ろから撃たれる」とは、メディアに個人攻撃されることを指す。“文春砲”や“週刊新潮砲”は、朝日新聞やNHKが伝えるのもはばかられる下衆な事柄を下品な表現で記き立てることができる。その背後にはグローバル資本、その上には国際カルトが控える。田中角栄を葬ったのも、こうした媒体である。

　今、メディアで攻撃されている政治家といえば、真っ先に浮かぶのが吉川赳衆院議員と細田博之衆院議長だろう。吉川氏はメディア上で「パパ活」の語句でやゆされている。女子大生に焼肉屋で酒を飲ませ、高級ホテルで共に過ごし、4万円のお小遣いを渡したとの疑惑が持たれている。たたかれている本当の原因は分からないが、尋常でないたたかれ方をしてるだけに、カルト権力にとって相当困る存在なのだろう。「ほんこん」という芸人が「出て来い！　吉川さま」と罵倒する記事が今日も『東京スポーツ』に載っている。

　『東スポ』も夕刊形式のカルトメディアだ。会長の太刀川恒夫はロッキード事件の児玉ルートもみ消しのキーマンであると平野貞夫が暴露している。太刀川は児玉の秘書で中曽根の書生だった。「強大な権力は太刀川を使って児玉を口封じし、田中はスケープゴートにされた」と指摘する。

　細田氏は女性記者に「セクハラ発言」をしたなどと文春砲がぶっ放されている。深夜に「今から来ないか」などと自宅に誘ったとされるが、女性記者にそのような電話をかける政治家など、ざらにいる。私の数少ない知り合いの女性記者に電話を頻繁にかけていた某代議士は、今も現職で党幹部にいる。番記者は皆、知っていて書かないだけである。細野氏は合区解消の急先鋒で、ジェンダー問題には否定的。米軍在日米軍1万4000人をグアムに移転させることによる沖縄駐留米兵の大幅削減を唱えている。集中砲火を浴びる本当の理由は分からないが、カルトアジェンダ（実現目標）の邪魔になっていることは間違いないだろう。


有望な石井章と要友紀子

　さて、今参院選の立候補者 をめぐるスキャンダルを見てみよう。真っ先に挙げるべきは、日本維新の会から比例代表に立候補している前職の石井章（あきら）氏（65）だろう。

石井章氏（本人ホームページより）

　石井氏は、栃木県で開かれた女性候補の事務所開きで「顔で選んでくれれば1番を取る」などと持ち上げたことがマスコミに取り上げられ、党幹部から厳重注意を受けた。

　マスコミによる攻撃はこれだけでなく、地元の有権者たちに餅やレンコンを配ったとか、党の創設者である橋下徹氏の出身地について「差別を受ける地区だった」などと発言したことがやり玉に挙げられている。石井氏は橋下氏の立身出世を強調するためにそのように表現したにすぎない。彼はもともと旧民主党の小沢グループにいて、2012年の消費税増税法案では党の方針に反して反対票を投じ、結果として除籍処分を受けている。今回、何がカルトのかんに触ったのか定かではない。

　次に強烈な攻撃を受けているのは、立憲民主党から比例代表として立候補する要友紀子（46）である。

要友紀子氏（立憲民主党ホームページより）

　彼女は性産業で働く人々の権利を守る団体の代表を務める。コロナ茶番で自粛要請が出された時、風俗業者に持続化給付金が支給されない問題が持ち上がり、要氏が同党に陳情に訪れたことが公募のきっかけらしい。カルト・ウェブ・ニュースサイト『デイリー新潮』は、「売春肯定本の著書もある女性候補の過激な主張」との副題を付け、攻撃している。

　記事の中で目を引くのが、21年6月に「問題」発言し、議員辞職に追い込まれた本多平直氏を擁護している部分である。本多前議員は党ワーキングチーム内で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したことがマスコミから集中砲火を浴びた。要候補は「本多さんを辞職に追い込んだ同僚議員ら、人間として最低です」とツイートしているとのこと。まさに正論である。これでは少子化にとどめが刺されるに等しい。

　彼女が立候補予定段階からメディアによる攻撃を受ける理由は単純明快だ。国際カルトは人間同士による増殖を廃止したいのである。2020年の緊急事態宣言下、最も攻撃にさらされたのが東京・新宿の歌舞伎町。戒厳令のような自粛下で、男女の出会いの接触が奔放に営まれている最大の場所だからである。

　カルトの意向に沿いわが国も2017年に刑法が改正され、177条の「強姦罪」が「強制性交等罪」に変更された。主な改正点として親告罪が非親告罪に、罰則が3年以上から5年以上に引き上げられたことが挙げられる。さらにカルトのフロント（偽装出先機関）である政府は、法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」を設置し、不同意性交罪の新設や性交同意年齢の引き上げを議論している。本多氏の失言は、これに対する党の方針を話し合う席上で出た。現在進行中の報道に、人類廃止を望むカルトの強い意志が見て取れる。

■参考情報

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] スキャンダル報道は政治家選びの最高の指標（中）　高橋清隆の文書館
（上）からの続き
奮闘する青山雅治と小畑治彦

　東京選挙区から立候補している青山雅幸（まさゆき）氏（55）は2017年に秘書だった女性へのセクハラ疑惑が『週刊文春』に書き立てられ、所属する立憲民主党から無期限党員資格停止処分を食らっている。同じくカルト新聞の『東スポ』はこの一件で彼を「ハイハイ青山」などと命名し、やゆしていた。青山氏は脱原発と日米地位協定改定を主張していた。

青山雅幸氏（本人ホームページより）

　今回、青山氏に対しては、マスコミからのバッシングは見当たらないものの、ツイッター上で執拗（しつよう）に絡まれている。絡み主は、ビッグファーマの手先「こびナビ」副代表の木下喬弘（たかひろ）こと「手を洗う救急医taka」。それに「知念実希人 小説家・医師」のハンドルネームを語る者である。両者は同一人物との説もある。

　絡む用件はもちろん、ワクチン接種と感染症対策だ。青山氏率いる自由共和党のスローガンは「過剰なコロナ対策と緊急事態条項に反対」。コロナ対策では、新型コロナウイルス感染症の2類相当から5類への引き下げや、20歳未満へのワクチン接種即時中止を訴えている。

　「接種機会を逃して亡くなった妊婦さんや、コロナで亡くなったお子さんの前で言ってみろ。こっちは選挙の人気取りでやってるんじゃねえんだよ」などの木下氏のツイートに対し、訴訟準備に取りかかることをちらつかせると、攻撃はぴたりとやんだが。

　天命党代表の小畑治彦（こばた・はるひこ）氏（36）も東京選挙区からの出馬している。

小畑治彦氏（本人フェイスブックより）

　食料自給率100%を目指すことや、教育費完全費無償化、特別会計の透明化などを訴えている。日頃からコロナ茶番を糾弾していて、PCRセンターの前に宣伝カーを横付けし、受けるのをとどまるよう説得しているのを見たことがある。改憲にも反対で、青山雅幸氏と政策路線がほぼ同じである。SNSを含むメディア上でたたかれていないのは、小畑氏が当落上にいないとカルト権力にみなされているからだろうか。

　国際カルトからにらまれているのではないかと一瞬疑ったのが、ごぼうの党である。比例代表に11人を擁立している。筆者が最初に目を留めたのは、同党がロート製薬のCMメロディーを丸パクリしているとの記事を『J-CASTニュース』が報じていたから。しかし、これも一種の宣伝にすぎないようだ。

　『J-CASTニュース』は朝日新聞の幹部が独立して創ったウェブニュースサイトで、これまで植草一秀元教授や亀井静香元金融相ら国民を守ろうとする正義派のリーダーたちを攻撃してきた。党首の奥野卓志氏（48）の政見放送を見ると、およそ12分の持ち時間のほとんどを新型コロナをめぐる一連の感染症対策批判に充てている。つまり、反コロワンイシューの政党に映ったのである。

　しかし、よくよく見ると、多くのマスメディアに肯定的記事が載っている。カルト夕刊紙の『東スポ』はこの政権放送のユニークさに注目する記事や、街頭演説の華やかさを報じた。『スポニチ』も、若者20人のダンスパフォーマンスが披露された街頭演説の模様を伝えている。同紙はまた、有名ユーチューバーの番組に党首の奥野氏が出演したことも取り上げている。『現代ビジネス』に至っては、「参院選の台風の目」との小見出しまで付けて同党を持ち上げる記事を載せている。

　私はテレビを8年前に捨てたから、比例名簿に名を連ねる芸能人をほとんど知らない。唯一知るのはGACKTで、感染症対策を以前批判していたのを覚えている。うがった見方をすれば、ガチンコの反コロ候補者の票を横取りするために権力側がつくった集団ではないかとも思えてくる。その根拠はひとえにメディアの扱い方にある。

　2020年4月の緊急事態宣言下、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」に行ったことが二大カルト誌『週刊文春』と『週刊新潮』に掲載され、立憲民主党を除名された高井崇志（たかし）氏（52）が今回、れいわ新選組の比例代表として立候補している。2年前のメディアによる総攻撃の背景は明快だ。立憲民主党では経済政策に明るい数少ない所属議員で、2019年8月には山本太郎氏らと一緒にマレーシアを視察している。マレーシアはマハティール首相の下、消費税（GST）を撤廃した模範国。高井氏も消費税減税と積極財政を主張していた。

　しかし、今回は全くメディアからの批判が見当たらない。カルト夕刊紙の『東スポ』には、武勇をたたえる記事さえ掲載されている。6月26日の NHK 『日曜討論』に「れいわ」幹事長として出演した際、消費税が法人税の引き下げに流用されているとの主張を自民党政調会長の高市早苗氏が「全くの事実無根」とこき下ろしたのに対し、高井氏は「自民党の方がでたらめ」と反論したのである。

　党首の山本太郎氏は2020年6月告示の東京都知事選に立候補して以来、各メディアから肯定的に取り扱われるようになった。筆者の確信によれば、その際コロナ感染症に対する徹底した対策を主張したことにある。8割の接触を断つとする政府の政策を「生ぬるい」と批判し、「一刻も早いワクチン接種体制の整備」を唱えた。ターミナル駅前で開く「れいわ」名物、街頭記者会見のタイトルは「大ソーシャルディスタンス祭」と銘打たれた。マスク着用と各人1.5メートルの間隔を取ることを参加条件とし、至る所に殺菌剤のボトルが置かれた。

　今回の参院選では山本氏の顔面から溶接工のような巨大なフェイスシールドは消えたが、主要政策の1つに相も変わらず「コロナを含む感染症対策の徹底」が掲げられている。そして、街頭演説には今も次の注意書きが添えられている。

・ご参加される方は必ずマスクの着用をお願いいたします。
・ご参加される方は、人と人との十分な距離を保つようお願いいたします。
・風邪の初期症状、風邪を引いている方、熱が出ている方、その他体調がすぐれない方はご参加をお控えくださるようお願いいたします。

　自公政権もベーシックインカムの端緒となる全国民への一律10万円支給を実現したし、消費税減税策は景気対策を求めるほぼ全会派の主張とも重なり、財務省も半ば諦めた節がある。何ら脅威のない「新型コロナウィルス感染症」に対し、メディアに怒られない「大人の対応」を取る決断をしたれいわ新選組はもはや、国際カルトにとって何ら脅威でない証しかもしれない。

　今回、安藤裕氏（57）も新党「くにもり」を結成し、積極体制による国民経済の救済を訴える。ただし今回は、メディアによるバッシングが影を潜める。これもひとえに感染症対策を口実にした国民監視・弾圧にだんまりを決め込んでいるからと確信する。れいわ新選組と同じ理由である。（下）へ続く

■参考情報

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] スキャンダル報道は政治家選びの最高の指標（下）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2050905.html
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（中）からの続き
デジタル監視社会に盲目な参政党信者

　諸派の中で、新聞紙上での露出が最も多いのが参政党である。その論調は例外なく好意的である。毎日新聞は6月20日、山田孝男特別編集委員の署名で「参政党現象」と題するコラムを載せた。若い世代をネットで引きつける同党のパワーを礼讃し、「バカバカしいと笑って見過ごしてよい現象ではない」と締めくくっている。大新聞からの堂々たるエールである。

参政党の今参院選での選挙公報。コロナへの言及はない。

　『日刊スポーツ』もコラム「政界地獄耳」で「世界同時にネット拡散する参政党の主張」と題する論考を掲載。“参政党現象”を橋下徹率いた大阪維新の会や山本太郎率いる「れいわ」の台頭になぞらえて持ち上げている。『日刊ゲンダイ』も「新興勢力参政党が参院選台風の目に？ ネット戦略で支持拡大 比例1議席獲得の可能性」と大きく報じている。同夕刊紙は、政府や小池都知事の感染症対策の不徹底さやワクチン接種率の低さを糾弾してきた。

　参政党支持者のほとんどは、コロナ騒動に終止符を打ってくれることを期待している。確かに同党は、新型コロナは政府やメディアが言うほど脅威ではないとして、マスクやワクチンの有効性にも疑問を呈してきた。しかし、党ホームページに掲載されている政策「10本の柱」において、コロナ政策に関する記述は2本目の柱の1項目にとどまる。そこには「ワクチン接種の即時中止」という主張はないし、「マスク」という文言すらない。

　代わりに 「AI、IoT、5G/6Gなどの最先端技術で、モノとヒトと情報が高度につながる“Society5.0”に向け、これから一体化が進むリアルとバーチャルを人間本位で最適化するソリューションを各分野で生み出す国になる」「リモート化や身体機能を拡張させる先端技術の活用で、年齢性別地域に関係なく、社会参加や就業ができる基盤づくり」などの政策がうたわれている。前者は脳とAIを接続し、人間精神をクラウドにアップロードするというレイ・カーツワイルの計画に沿う。後者は米国防高等研究計画局（DARPA）の保健部門、米国健康高等研究計画局（HARPA）が推進する政策と重なる。すなわち身体障害者の欠損部分にIT機器を装着し、健常者より高い能力を発揮させるというもの。人間における機械性と生物性との融合の入り口として想定されている。これでは、自民党以上にカルト権力を喜ばせていないだろうか。

　このようなグロテスクな提案が出てくるのは、ひとえにボードメンバーの一人、松田学の存在から来る。「松田プラン」の骨格は、マイナンバーとひも付けしたデジタル政府通貨による国民監視にほかならない。同党の政策は基本的に松田氏が書いている。さらに当初の軍資金は松田氏が一人で引っ張ってきたと筆者はにらむ。他の候補者が街頭で何を言おうと、この本質は変わらない。

　一例を挙げれば、９本目の柱「地球と調和的に共存する循環型の“環境・エネルギー体系と国土づくり“」には「カーボンゼロ目標を目指すにあたっては、国民経済の負担増を回避できる範囲での次世代循環型エネルギーの活用と安全な次世代原発の推進をもって対応」の項目がある。これはボードメンバーの武田邦彦氏が20年前から展開してきた「CO2温暖化説はうそ」との主張に反するではないか。

　こうした同党の姿勢は、武田氏がSDGsやコロナ茶番を平素から糾弾しながらテレビで一度も言及したことがない「大人の姿勢」と重なる。これでは支配権力の補完性と呼ばれても仕方あるまい。テレビや新聞、ウェブニュースに参政党批判の記事が出たならば、筆者はこの認識を改めるが。街宣に群がる参政党信者たちには、この事実が全く見えていないか、見ないようにしている。

　7月1日に公開された参政党の政権放送には予想通り、コロナ対策への言及がなかった。唯一「ワクチン」という言葉が赤尾由美氏のスピーチで登場した。これは党が掲げる三つの重点政策、すなわち「子供の教育」「食と健康、環境保全」「国のまもり」のうち「国のまもり」に関するもの。赤尾氏は「ワクチンに言及するとユーチューブの削除対象になる」と吐露。その理由として「国が推進しているから、グローバル企業も従うしかない」との認識を示した。しかし、事実は逆ではないか。私企業による削除が怖くて国家によるコロナ茶番の終了という従来の看板政策を取り下げたなら、本末転倒ではないか。

　アリストテレスの時代、政治は目の見える距離、耳に聞こえる範囲でしか行われなかった。ところが現在ではろくに会ったこともない人に一票を投じてはいないか。情報は全てメディアを通じ、加工して届られる。代議制民主主義は、庶民には政策についての判断能力はないが、人物については判断能力を有するとの考えに基づいている。庶民と大衆は違う。大衆はマスメディアから流れる情報を受け取る人々であるのに対し、庶民とは歴史的精神の形式すなわち伝統を次の世代に引き渡す人々を指す。

　政治がこれだけ広範囲に営まれている現在、各政治家の考える政策や理念について検証するのは大衆には無理だ。公正な政治運営がなされるには、有権者がメディアから離れ、自分で調べ、自分の頭で良し悪しを評価しなければならない。ただし、正邪倒錯というメディアの法則を知ってしまえば、もはや調べたり考えたりする必要すらない。最も攻撃されている人に一票託せば、まず間違いはないからだ。

　かくいう私も、この視点で新聞の三面記事を見るのが密かな楽しみになってきた。7月24日までスキャンダル記事から目が離せない。（終わり）

■参考情報

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] コロナやSDGsのうそ糾弾の高橋やすし（無・新）氏＝埼玉＝が人気急上昇　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051024.html
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　「私が訴えたいことは、今の政治・マスコミ・教育からうそ、デマ、偽善、欺瞞（ぎまん）を払拭（ふっしょく）すること」。今参議院選挙の政見放送での歯に衣着せぬ訴えで全国から話題を集めているのが、埼玉選挙区から無所属で立候補する新人、高橋易資（やすし）氏（65）である。ユーチューブから削除された動画は再生回数20万を超えていた。ＳＮＳ上だけでなく、現実世界でも人気を急速に集めている。

政治からの欺瞞の払拭を訴える高橋氏（2022.7.6大宮駅前で筆者撮影）

「中途半端なことを言う人たちでは政治は動かせない」

　7月6日夕方、JR大宮駅西口広場には演説する高橋氏を50人ほどが取り囲んでいた。高橋は無所属で立候補した理由を明かす。

　「どっかの党に入って立候補すれば、こういう所でお話しする場合も国会で発言する場合も、党の方針に従ったことしか言えません。それでは本当に今の政治を直せない。今の既成政党は、自民党も公明党も立憲民主も共産党も、みんなワクチン打て打てになってるわけです」

　演説を聞いているのは、スタッフと選挙ボランティアの他、政見放送を見て駆け付けた首都圏在住者や、たまたま通り掛かって高橋氏と気づき足を止めた人も含まれる。政見放送は、さまざまな団体や個人によってネット上にアップされている。ユーチューブから削除された動画の再生回数は20万回を超えていた。

　注目を集めている理由は、どこにも忖度（そんたく）しない率直な主張にある。政見放送の冒頭、次の問題提起をした。

　「『コロナは怖い感染症』のうそ、『コロナワクチンは安全』のデマ、『おじいさん、おばあちゃんさんのためにお孫さんへワクチンを』の偽善、『自己責任』の欺瞞、『温暖化で地球が破壊される』のデマ、『再エネでＣＯ2排出ゼロ』のウソ、『ウクライナはかわいそう』の偽善、『国の借金を次世代に残さない』の欺瞞、『右派左派二元論』の欺瞞などなど、今の日本はうそ・デマ・偽善・欺瞞であふれている。このままでは日本は立ち行かなくなる」

　掲げる政策には、次のものが並ぶ。「マスク外して子供の未来を守ろう！」「遺伝子ワクチン被害者救済、再発防止」「うその緊急事態宣言で国民の自由や命を奪う改憲反対」「2024年パンデミック条約反対」「戦時当事国への武器資金提供直ちに中止、外国の戦争に日本を巻き込ませない」など。

　ＳＤＧｓに反対するのは技術者としての知識と良心から。「政府が打ち出す ＣＯ2削減目標を仮に達成したとすれば、2030年に人口マイナス30%、2050年に日本は消滅する」と科学に基づく主張をする。

　ＷＨＯ中心のパンデミック条約を締結すると、この国際機関の指示で日本でもロックダウンやワクチン強制接種が行われることになる。そのとき日本は完全に主権を失うと警告する。同条約は2024年に審議が予定される。「日本政府がＷＨＯの指示に従うということは、日本国民が民間企業の支配下に置かれること」と強調する。このような主張は与野党・諸派含め、どの政党からも出て来ない。

　出馬動機について筆者が改めて問うと、次のように補足した。「この状況で中途半端なことを言う人たちでは、政治は動かせないと思った。はっきり物を言う必要がある」。前回2019年の参院選では投票率が50%を切った。特に首都圏近郊の投票率は低い。どこにも入れる所がないというのは、よくある有権者の嘆きである。その受け皿になろうと考えた。

　大きな視点で言えば、高橋氏の出馬はグローバル企業独裁への反抗という側面がある。エンジニアとして貢献した本田技研を早期退職した。理由は経営方針の転換への失望だった 営業者の本田宗一郎氏はレースへの参加に情熱を燃やし、会社はこれを実現するために研さんを積む従業員と家族のための組織だった。ところが小泉政権以降、株主のための会社という考え方がホンダにも襲ってきた。「グローバル資本主義を推進してきたのが自民党。こんなに味気ない社会にしていいのか」と批判する。

　経済政策においては若者の非正規雇用禁止や若年母親への定額給付金なども掲げる。「税制に端的に示されるように、法人を優遇して自然人（個人としての人間）が生きにくくなっている。個人と法人のバランスを直さねば」と訴える。

　「このままでは社会はどうなるのでしょうか」と筆者が問うと、「日本は主権がなくなる。国民生活はじわじわと締め付けられていくでしょう」と危機感をあらわにした。

日に日に増える賛同者

　 テレビから政見放送が流れるごとに、聴衆は増えている。選対本部長に聞くと「おととい（7月4日）まで1人、2人しか聴衆がいなかった」と告白する。6日の大宮駅前も演説開始時は人垣がなかったが、時間がたつにつれ、足を止める人が増えた。今では、選挙に協力したいとの申し出も多数寄せられている。

　「ポスター張りをしたいとの電話がひっきりなしに来るようになった」。埼玉県内の選挙ポスター掲示板は1万2695カ所に上る。政党の動員力がなければ、全て張ることは不可能だ。無所属の立候補者は、大票田のターミナル駅前や繁華街、自宅の近所だけ張れればいいと諦めるのが普通だ。

ポスターを「授与」する高橋氏（2022.7.6大宮駅前で筆者撮影）

　6日の大宮駅前では、ポスター張りを志願する市民が列をなした。そこで高橋氏がポスターを渡す「授与式」が執り行われた。「ポスター張りは初めて」と言う女性や「今朝届いたポスター30部を張って来た」と、さらに10部をもらう女性。「休みの土曜日になりますが、張って来ます」と50部を受け取る男性の姿も。

　掲示板の番号は10番。「キャプテン翼の背番号です」と、間違えないよう選対本部長がくぎを刺す。

「ツイッターで知った」と握手を求める有権者（2022.7.6大宮駅前で筆者撮影）

　駅前に円陣ができると、声を掛けてくる人々も現れる。おしゃれな服装をした20代の男性が、高橋氏に握手を求めてきた。会社帰りにたまたま演説する姿を見つけたという。感激した様子で、「高橋さんのことはツイッターで知りました。悪事を全部暴露してほしい」と期待を寄せる。しばらくすると仲間6人が加わり、演説を見守った。

駆け寄った女子生徒に目を細める（2022.7.6大宮駅前で筆者撮影）

　黄色い声も飛んで来た。「高橋易資さんですか」。本人と知って飛び跳ねる女子生徒2人組がいた。演説が終わると、駆け寄る。「初めまして、学校で有名な高橋さん」。高橋氏が「学校の教育も変えていくからね」と応じると、女生徒は「校則を無くしてください」と嘆願した。

　筆者が高橋氏にインタビューしていると、「投票して来た」と言う男性が通り掛かった。「高橋さんの選挙公報が一番まともでした」と納得した表情を見せた。

　高橋氏は若者に次のメッセージを発した。「うそやデマがはびこっている所では、個人の努力は報われない。政治はあくまで環境づくり。それをやらなければ。その中で、皆さんが努力して自分の人生を輝かせてほしい」。

　今参院選では埼玉選挙区に15人が立候補する。2018年の公職選挙法改正で定数が6人から8人に増えた。改選は１増で、４つの席を争う。

　欺瞞に満ちたわが国の政治が改まるかどうか。高橋氏のメッセージが広がるかどうかにかかっている。

抗議により再アップされた政見放送

■関連サイト

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相の死亡証拠を奈良県立医大に開示請求（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051061.html
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　安倍晋三元首相は本当に死亡したのか。筆者は9日、最期を遂げたとされる付属病院を持つ公立大学法人奈良県立医科大学に、死亡したことを証明する文書を開示請求した。

　備考欄で、「現職国会議員という公人であるため、『個人情報に当たり非開示』とのご判断は当たらない」とくぎを刺しておいた。菅義偉前首相が新型コロナワクチン接種をしたと報じられた注射の内容物とロット番号を独立行政法人国立国際医療研究センターに文書開示請求した際、「個人情報に該当する」として「不開示」の通知を受けているからである。

　併せて、奈良県警察本部にも司法解剖の結果を示す鑑定書の開示を求めた。一部メディアで内容は報じられているが、現物を見て精査したいと思ったからである。

　返事があり次第、拙ブログでご報告する 。

　安倍元首相の狙撃場面については、すでにネット上で多くの矛盾点が指摘されている。しかし、優良な動画は早くも各動画サイトから削除されて見ることができなくなっている。決定的な矛盾点にお気付きの方は、ぜひ情報提供いただければ幸いである。拙ブログで紹介させていただく所存である。

Yuta@Yuta64745343

SPが接近する犯人制止しなかったり、倒れる瞬間の動画が編集されてたり、現場に血痕がなかったりとだいぶ怪しいな。安倍が銃声合図に死んだフリしたとすれば茶番が成立する

これで自民に同情票が流れれば一気に改憲が進む。そうなればこの&vquot;暗… https://t.co/jAReEGQnbc

2022/07/08 15:10:17

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 高橋やすし氏が今後に意欲、「仲間を国政に送り出したい」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051088.html
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　7月10日投票の参議院選挙に埼玉選挙区から無所属で立候補した高橋易資（やすし）氏（65）は11日午前0時すぎ、敗戦を受けインタビューに応じた。後ろ盾の全くない中、１人で始めた選挙運動。「新型コロナの脅威」を中心に政治とマスコミのうそを糾弾した政見放送が話題を呼び、開けてみれば1万1000票以上を獲得した。

敗戦の弁を語る高橋易資氏（2022.7.11午前0:02〜筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/AMvszgCeB8rN/

　インタビューの中で高橋氏は一定の手応えを感じたことを認めた。18日間の戦いの成果について、「多くの人とつながることができた。今後の活動に生かしていきたいと」と総括した。「今回はコロナが中心だったが、これはほんの一部の現象。地球温暖化をはじめとした、ありとあらゆる問題の根っこは同じ。それを話していきたい」と展望。

　その上で、「とにかく我々の仲間を選挙で国政なりに出していきたい」と意欲を示した。

　政治がつくり、マスコミが増幅するうその社会標準を打ち壊す戦いは、始まったばかりだ。

■関連サイト

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 事件前に記事が書かれた疑惑で各社に公開質問状　安倍元首相銃撃（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051207.html
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　安倍晋三元首相が銃撃されたことを伝える記事が事件前に書かれていた疑いについて筆者は7月16日、日本テレビなど4社に公開質問状を送付した。ヤフーで検索すると事件当日の8日に「2日前」で表示されたり、共同通信提供の『信濃毎日新聞デジタル』の記事が9時間以上前にキャッシュ（保存）されていることが確認できた。

　送付先はほかに、ヤフーと共同通信、信濃毎日新聞。配達証明付き内容証明郵便で送った。「2日前」と表示されたウェブサイトの画面やキャッシュ日付が表示された記事画面も、スクリーンショットにして別便の書留で同時送付した。回答期限は7月26日に設定した。

　郵便局で8808円も使ったのは初めてかもしれない。

　下段に4社への公開質問状全文を掲載する。

7月8日に「2日前」の表示が出るヤフーの検索画面

銃撃伝える記事に「7月8日2：44」のキャッシュ

7月14日午後時点で、同事件を伝える信濃毎日新聞の記事が「7日前」で表示される。

日本テレビ放送網株式会社
代表取締役 社長執行役員
石澤　顕　様

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

公　開　質　問　状

　私はフリーライターをしております。7月8日に安倍晋三元首相が銃撃されたことを伝える貴社の報道に関し、どうしてもふに落ちない点が1つあります。つきましては、後段の通り、質問させていただきます。
　なお、誠に勝手ながら、2022年7月26日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。頂いた回答は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で公開する予定です。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

記

【質問】
『Yahoo!ニュース』に7月8日、貴社が提供する「【速報】安倍元首相が奈良県内で銃撃（日テレNEWS）」と題する記事が掲載された。同日、Yahoo! JAPANでニュース検索すると、検索結果では同記事脇に「2日前」の表示がされた（https://onl.la/8V5jGnW）（https://onl.la/2Kw7zgR）。貴社は同記事を２日前に書き上げていたのか。

以上

ヤフー株式会社
代表取締役社長
小澤 隆生　様
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

公　開　質　問　状

　私はフリーライターをしております。7月8日に安倍晋三元首相が銃撃されたことを伝える貴社ニュースサイトの記事に関し、どうしてもふに落ちない点があります。つきましては、下段の通り、２つ質問させていただきます。
　なお、誠に勝手ながら、2022年7月26日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。頂いた回答は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で公開する予定です。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

記

質問事項1
　『Yahoo!ニュース』に7月8日、日本テレビが提供する「【速報】安倍元首相が奈良県内で銃撃（日テレNEWS）」と題する記事が掲載された。同日、Yahoo! JAPANでニュース検索すると、検索結果では同記事脇に「2日前」の表示がされた（https://onl.la/8V5jGnW）（https://onl.la/2Kw7zgR）。貴社はこの記事のニュースサイトでの公開予約設定を2日前（7月6日）にされたと理解してよいか。

質問事項2
　記事を公開予約設定する際、この記事を読まれたか。

以上

株式会社共同通信社
代表取締役社長
三土　正司　様
〒105-7208　東京都港区東新橋1丁目7番1号　汐留メディアタワー
電話03-6252-8000

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

公　開　質　問　状

　私はフリーライターをしております。7月8日に安倍晋三元首相が銃撃されたことを伝える貴社の報道に関し、どうしてもふに落ちない点が1つあります。つきましては、後段の通り、質問させていただきます。
　なお、誠に勝手ながら、2022年7月26日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。頂いた回答は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で公開する予定です。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

記

【質問】
『信濃毎日新聞デジタル』は7月8日、共同通信提供「安倍元首相、拳銃で銃撃される 逮捕の容疑者は元海自隊員か」と題する記事を掲載した。警察発表によると安倍元首相が銃撃されたのは同日13時半頃とされるが、検索エンジン“Yahoo! JAPAN”で同記事のキャッシュ（保存）を調べると、予約設定した日時が7月8日2時44分と表示された（https://onl.la/5tmnrNN）。同様に、共同通信提供「安倍元首相、奈良市で銃撃される 意識不明、心肺停止か」と題する記事のキャッシュ（保存）日時は同日2時46分と表示された（https://onl.la/2SDdby1）。
　「安倍元首相、奈良市で銃撃される 意識不明、心肺停止か」と題する貴社提供記事のキャッシュ（保存）はGoogleでも「7月8日03:31:07」の表示がされていた（https://onl.la/MWBthMk）。事実、7月14日午後時点でも、ニュース検索すると、同記事は「7日前」の検索結果が表示がされた（https://onl.la/iAudDWd）。
　現在、これらの日時表記は変わっており、上書きされたと思われるが、貴社は遅くとも事件が起こる9時間以上前にはこれら記事を書き上げていたのか。

以上

信濃毎日新聞株式会社
代表取締役社長
小坂　壮太郎　様
〒380-8546長野市南県町657
電話026-236-3000

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

公　開　質　問　状

　私はフリーライターをしております。7月8日に安倍晋三元首相が銃撃されたことを伝える貴社ニュースサイトの記事に関し、どうしてもふに落ちない点があります。つきましては、下段の通り、２つ質問させていただきます。
　なお、誠に勝手ながら、2022年7月26日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。頂いた回答は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で公開する予定です。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

記

質問事項1
　『信濃毎日新聞デジタル』は7月8日、「安倍元首相、拳銃で銃撃される 逮捕の容疑者は元海自隊員か」と題する記事を掲載した。警察発表によると安倍元首相が銃撃されたのは同日13時半頃とされるが、検索エンジン“Yahoo! JAPAN”で同記事のキャッシュ（保存）を調べると、予約設定した日時が7月8日2時44分と表示された（https://onl.la/5tmnrNN）。同様に、「安倍元首相、奈良市で銃撃される 意識不明、心肺停止か」と題する記事のキャッシュ（保存）日時は同日2時46分と表示された（https://onl.la/2SDdby1）。
　「安倍元首相、奈良市で銃撃される 意識不明、心肺停止か」と題する記事のキャッシュ（保存）はGoogleでも「7月8日03:31:07」の表示がされていた（https://onl.la/MWBthMk）。事実、7月14日午後時点でも、ニュース検索すると、同記事は「7日前」の検索結果が表示がされた（https://onl.la/iAudDWd）。
　現在、これらの日時表記は変わっており、上書きされたと思われるが、貴紙は遅くとも事件が起こる9時間以上前には共同通信から記事提供を受けていたと理解してよいか。

質問事項2
　『信濃毎日新聞デジタル』でウェブ公開を設定する際、この記事を読まれたか。

以上

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相の死亡証明の開示を延期　奈良県立医大（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051414.html
http:/

　７月９日付けで請求していた「安倍晋三元首相が死亡したことを証明する文書」について25日、奈良県立医科大学から開示決定の延長通知が来た。延長期間は原則的な最長期間の60日で、9月6日まで。

　死亡を確認したと記者会見まで開いて発表した医療機関が死亡証拠を出せないというのは、どういうことか。理解に苦しむ。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 反ワクチン３市議が内情を暴露、「既存政党全てが党議拘束かけてる」　町田上映＆講演会（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051961.html

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/48990

　コロナワクチン被害者遺族の声をまとめた『真実を教えて下さい２』の上映会と講演会が８月16日、東京都町田市内で開かれた。午後の部では長嶋竜弘（たつひろ）・鎌倉市議と谷本誠一・呉市議、池田利恵（としえ）・日野市議がそれぞれ講演した後、対談。谷本氏は「呉市議会においてはワクチンもマスクも信じている」と明かし、長嶋氏は同僚議員が「私も子供のワクチン絶対反対」と言って来たことを暴露。池田氏は自民党による自身の除名や共産党のPCR検査推進策を挙げ、「既存政党全てが党議拘束をかけている。もう日本中が狂っている」と両断した。

パネルディスカッションの様子（2022.8.16筆者撮影）

　このイベントは「お盆休み特別企画　コロナとことんバトル」と名付けられ、町田上映実行委員会（代表・宮原めぐみ）が主催した。市民120人が参加した。『真実を教えて下さい』は「コロナワクチン被害者駆け込み寺」（代表・鵜川和久）が自主制作し、４月に完成。７月には９遺族の証言が盛り込まれた新版『２』が全国で上映されている。

　この日の講師３人も、同作品に登場する。講演で長嶋氏は、鎌倉市内で接種４時間後に死亡した13歳男子の例を取り上げた。母親から託されたメールを議会で読み上げた際、議長から圧力をかけられた裏事情を明かした。

　谷本氏は、７月25日の厚労省審議会で91歳の女性に初めて死亡一時金の支給が認定されたことに触れ、「しかし、医学的な因果関係は認めていない」と強調。５〜11歳への接種が努力義務になったことによる同調圧力の高まりを危惧した。

　池田氏は子宮頸がんワクチンと新型インフルエンザワクチンが同型のアジュバント（免疫増強剤）を使用している背景から同様に脳にダメージが見られたことを説明。いずれも積極勧奨が中止されたのに対し、新型コロナワクチンでは世界的な報道統制があったと指摘した。

「拒否する知識・学ぶ力が試されている」池田氏

司会の藤江成光氏（2022.8.16筆者撮影）

　パネルディスカッションは、「元国会議員秘書ユーチューバー」の藤江成光氏の司会で行われた。事前に募集した質問から、「この９年間、日本だけ子宮頸がんワクチンの積極勧奨を中止していたため、子宮頸がんが増えていると聞いた」と向けられた池田氏は、「ワクチンによってがんにならないという証明はなされていない」と否定。「重要なのは、子宮頸がんワクチンを打たせるために日本だけ『予防』と命名していること」と指摘し、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのメカニズムを説明した。

池田利恵・日野市議（2022.8.16筆者撮影）

　遺伝子組み換え技術で L 1タンパクに似せた抗原を体の中に入れる同ワクチンは、抗原抗体がアミノ酸配列と似ていて誤作動を起こすことに言及。「グラクソスミスクライン（GSK）のサーバリックス（２価）、メルク（MSD）のガーダシル（４価）、同じくMSDのシルガード9（９価）と高くなるにつれ、L 1タンパクの値が高くなっている。ということは自己免疫疾患が起こりやすくなっている。むしろ、副反応被害が多く出る必然的なシステムに組み込まれてる」と反論した。

　2021年10月から積極勧奨が再開され、自分の所にも悲痛な被害報告が寄せられていることを明かし、「断固として拒否する知識、学ぶ力が今、試されている」と訴えた。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長として１万件以上の連絡を受けてきた池田氏は、今の被害者が皆、一人っ子であることに触れ、「お母さまはもちろん、お父さまも含めて『本当に良かれと思って私たちが』と言って泣き崩れる。全員共通して『まさか自分がそんな目に遭うとは思わなかった』と。全員が、被害があるのは分かっていても自分は大丈夫だと思い込んでいるところに大きな落とし穴がある」と警告した。

希望者のみへの接種券送付可能も、圧力を警戒　谷本氏

　次に、厚労省の分科会が５〜11歳への新型コロナワクチン接種を努力義務とする方針を固めたことについて、「事前にデメリットを公表することはできるか」「希望者だけでも接種前に周知確認するステップはあるか」と谷本氏に尋ねた。谷本氏は、「各自治体ごとに接種のデメリットを事前に公表するというやり方、これは本音はやりたくない。それをやったら接種率が下がるでしょ。そしたら『おまえの所は接種率が低いじゃないか』と国からにらまれるのが怖いから」との見方をした。

谷本誠一・呉市議（2022.8.16筆者撮影）

　一方、メリットについて、国は発症予防効果と重症化予防効果は認めているが、感染予防効果は証明されてない。谷本氏は３点について、「呉市の場合、全て入っていなかった」と報告。「福山市では発症と重症化予防の効果はありますよとだけ説明書にあった」と明かした。

　接種希望者だけ事前に情報提供することについては、「ほとんどの自治体は全対象者に接種券を送っている」と実情を述べながらも、「この間まで全国で48自治体くらいが接種券を送らなかった。で、『下さい』と言った所だけ送っていた。そしたら接種率は1割ぐらい。これはやろうと思えばできる。しかし、今度これが努力義務になったらやりにくくなる。デメリットも詳しく書かないだろう」と指摘。その上で、市民が大きな声を上げることを提唱した。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/vSA2fxAPLA6Z/

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[政治・選挙・ＮＨＫ287] 反ワクチン３市議が内情を暴露、「既存政党全てが党議拘束かけてる」　町田上映＆講演会（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051977.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/48989

（前）からの続き
脱コロナと反改憲で大きな政治展開を　長嶋氏

　全国有志議員の会副会長を務める長嶋氏に対し、「ワクチン接種の見直しを訴える複数の団体間で連携などはされているか」との質問が読み上げられた。長嶋氏は「今のところぽつぽつやっているが、少数者側なので大きな運動になっていないのが現実」と吐露した。

長嶋竜弘・鎌倉市議（2022.8.16筆者撮影）

　現状として、全国有志議員の会が90人近くの地方議員を、全国有志医師の会が約1000人程度の医師を擁するほか、薬剤師の会や看護師の会が立ち上がっているほか、南出賢一・泉大津市長が中心に立ち上げた「こどもコロナプラットフォーム」やママエンジェルスの存在を挙げ、「コロナのプランデミックは政治問題。対抗するにはこれをもっと大きく展開して政治側が頑張らなくてはいけない。大きな流れをつくるため相談はさまざまにしていて、近いうちにメディア発表なりしたいと思っているが、まだ中身は言えない」と示唆するにとどめた。

　今後の目標として、23年の統一地方選挙と次期衆院選に言及。課題に「脱コロナ」と「反改憲」を挙げ、「この２つのテーマで皆さんの声を拾って民主政治にきちんと反映し、議会に物申していく議員を送り込まないと本当に進まない」と力を込めた。そのための候補者と選挙ボランティア要員の必要性を強調し、「自分が出たい人より出てもらいたい人を皆さんが選んで担ぎ上げてください」とくぎを刺した。

今後の展望と議員の生態

　続いて、「駆け込み寺で被害者救済制度の申請を勧められたが、何が必要か」との質問が読まれた。池田氏は、「これまでのワクチンと違い、接種の影響を証明することは難しい」と指摘。巨大製薬企業に対し日本政府が認めたと言われる免責条項を念頭に「日本の国内法が通用しない状況で物事が進んでいる」とした上で、「通常のワクチンと同様の扱いがされる日がもし来るとすれば、ワクチン接種後の自分の状態をしっかりと記録しておくこと。記録に勝るものはない」「それによって何年か後でも認められることがあり得る」と提案した。

　藤江氏が、谷本氏に「他の議員さんはコロナやワクチンのことをどう考えているのか」「他の議員さんの反応は」と尋ねた。谷本氏は釧路降機事件で全会一致による辞職勧告が可決されたことを挙げ、自身を「変人」と表現。ファイザーのある元女性幹部がビデオでワクチンのことを批判し、「この世の中を変えるのは変人だけだ」と結んでいることを紹介。「私はそれ聞いて涙流している」と吐露した。

　その上で谷本氏は、「呉市議会においてはワクチンもマスクも信じている。コロナも存在すると信じている。国が言ったことは正しいんだ、市長が言ったことは正しいんだと思考停止です。自分が支持している議員に『おかしいじゃないか』という市民がいないから気づかない」と指摘した。

　議会での立場を尋ねられた長嶋氏は、「谷本議員ほどいじめられてはいません。 ただ定数26人で1対25ではあります」と告白。同僚議員の態度について「皆さん黙りです。何も言いません。反論もしなければ同調もしないし、『また長嶋が言い出した』と。データのことを言うので否定できない」と評じ、被害者からの手紙や科学論文を読んできたことを報告しHeyた。

　その上で長嶋氏は、「一番勉強してないのが教育委員会の先生方。次に駄目なのが議員。それからお医者さん。この三本柱が本当に勉強してない」と指弾し、鎌倉市医師会長が推奨している動画を「ぜひ見てください。でたらめばかり言っています」と促した。さらに「某立憲民主党の議員さんで私の先輩に当たる人が『長嶋ちゃん、俺ワクチン打ってないよ』とボソっと言って来る。それから某共産党の議員さんも『長嶋さん、私も子供のワクチン絶対反対です』と言って来る。でも「PCR 検査無料化どんどんやれ」と表に出れば言っている。表で言えという感じだが」と苦笑した。

戦後70年の教育が保身を強化

　池田氏は、「私の場合は、日野市議会というより政党にやられちゃいましてね。自民党から除名されるときにはっきりと自民党の代議士から『池田さん、ワクチンのこと言わないでいいよ。そうすればなんとかなるから大丈夫』と言われました」と明かす。反面、自分の作ったパワーポイントを「一度でいいから」と見てもらおうとしても応じなかったという。

　「これは完璧に、自民党だけじゃなくて既存政党全てが党議拘束をかけている事項です。頭がいいと思っていたあの共産党までがPCR を発狂しているみたいに推進している状態ですから、もう日本中が狂ってます」

　政党も市議会も、会社と同じヒエラルキーで動いていると分析。地元では知られた都議会議員や職員も副反応で入院する被害に遭っているのに、接種事業を推進している実態を紹介。「普通、自分が被害に遭ったら止めるでしょう。それでも保身なの。それくらい思考能力とか、なぜ自分がその職業に就いているのかといったモラルが本当に低下している。戦後70年過ぎた日本の教育の実態が、ここに象徴されていると思う」と嘆いた。（了）

動画URL: https://www.bitchute.com/video/vSA2fxAPLA6Z/

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[政治・選挙・ＮＨＫ287] 奈良県警は「左上腕部射創による鎖骨下動脈損傷」と判断　安倍氏銃撃（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2052005.html
http:/

　安倍晋三元首相の死因について奈良県警がプレス向けに配布した「広報文」を請求していたところ、数行の短い文書が筆者に届いた。死因は「左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死」と書かれ、これが7月９日以降のマスコミ発表の基になっていることが分かる。

　文書の入った封筒には、「8月12日」の日付が記されていた。筆者のパソコンが壊れていたため、読者にご報告できないでいた。

　同県警は7月8日の記者会見で銃創の位置について、「左肩銃創一ヶ所、前頚部だ円形の銃創が２ヶ所」と説明した。左肩から射入したとの見方だ。しかも、記者が「左肩の前の方？」と尋ねると、捜査第一課長はわざわざ横向きになって「ちょうどこの辺り」と左上腕部の裏の方へ手をやっている（下掲動画�@33:00頃）。

　病院側と警察側の見解は大きく食い違う。奈良県立医大附属病院が事件当日の7月8日に発表した死因は同じ「失血死」だが、会見に応じた福島英賢教授の説明を総合すると、「頚部（首）前側２ヶ所に銃創があり、１つの弾が心臓に達し、もう１つは左肩（前側）から抜け出たと思われる」というもの。福島氏は記者から「左側の射出口は、左肩の前か後ろか」と聞かれ、「前側」と明言している（下掲動画�A25:30頃）。

　警察側の説明には、「後ろから山上徹也容疑者が撃った」との物語でつじつまを合わせたい腐心が見て取れる。

　同県警に求めていた「安倍晋三元首相の司法解剖の結果を示す鑑定書」は、８月9日付で「不開示」通知が来ている。一方、同医大に求めていた「安倍晋三元首相が死亡したことを証明する文書」は、9月6日まで「延長」する通知が来ている。同県の条例が定める最大の延長期間に当たる。

■参考動画
�@奈良県警の記者会見

�A奈良県立医大の記者会見

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：１月４日付け毎日新聞１、２面（前半）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054271.html
http:/

動画URL: https://www.bitchute.com/video/srwSlJP1CVAk/

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：１月４日付け毎日新聞１、２面（後半）　高橋清隆の文書館
（前半）からの続き

動画URL: https://www.bitchute.com/video/GX9auRqzamTM/

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「ピーチ航空」降機事件の元被告、奥野さんに聞く（isf）
元記事https://isfweb.org/post-12465/
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2022.12.21
「ピーチ航空」降機事件の元被告、奥野さんに聞く

釧路発大阪（関西）行きの飛行機内でマスク着用を拒否したところ、客室乗務員への傷害や威力業務妨害などの罪に問われ2022年12月14日、大阪地裁で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を受けた元明治学院大学講師の奥野淳也さん（36）に事件の真相について話を聞いた。インタビュー動画全編とともに、その概要を下に掲げる。


Chiba, Japan – May 18, 2019:Peach Airbus A320-200 (JA810P) passenger plane.


・20年9月7日、新潟空港で降ろされた際は、乗務員に対して威圧的な言動があったとされた。ところが、21年1月に逮捕されたときは傷害罪になっていた。これは不可解。マスク着用をめぐる問題が、安全阻害行為の問題にすり替わった。暴力は振るっていない。証拠は乗務員の証言と「全治2週間の捻挫」の診断書だったが、裁判所は証拠能力を認めなかった。

・21年4月、千葉県館山市内の食堂で暴力を振るった事実はない。警察官が「殴られた」と主張しているが、診断書はない。証拠は写真のみで、あざも出血もない。店員にマスク着用をめぐり問答していたら、他の客が絡んできて、店の外に引きずり出された。路上で殴り倒され、集団リンチを受けていると、警察が来た。私は骨折したが、「マスクをしないで食事している方が悪い」と言われ、相手側は不問に付された。

・最終意見陳述でルビンの壺を掲げたのは、人は先入観で判断することを示したかったから。20年を境に、無マスク＝素顔の人は思いやりのない人、悪い人と認識されるようになった。

・「健康上」だろうと「憲法上」だろうと、マスク着用有無の自由があるべき。「ちょっとくらい我慢しないのはおかしい」という人がいるが、人間の尊厳に関わること。最初はマスクから始まり、PCR陰性証明、ワクチンと、人間の身体を社会的に管理する動きが強まってきた。自由の空気は一挙にではなく、少しずつ侵され、気付いたときには窒息している。

・裁判官は、検察よりも、感情で動く大衆に忖度している。

・「航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為」があったとして航空法第73条の4第5項に基づく命令書が出された。客室との意思疎通がなく、機長（外国人）が緊急着陸してしまったので降ろされたのが真相。それを正当化するため、航空会社側が暴力をでっち上げた。

・判決文は「緊急着陸の高度の必要性まであったとまでは言えないが、乗客の行為と緊急着陸との間に因果関係があるという限度において、威力業務妨害を成立させる」というおかしなもの。必要性が必ずしも認められない緊急着陸を機長の判断でしておきながら、乗客に刑事責任を発生させていいのか。

（22年12月16日、大阪市内で高橋清隆が聞く）

■関連動画
https://isfweb.org/post-12476/

https://isfweb.org/post-12489/



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 市民をつなぐ党とチーム日本が交歓、脱コロナと護憲で（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054518.html
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　「市民をつなぐ党」主催の政治シンポジウムが１月１４日、東京・中野で開かれ、内海聡（うつみ・さとる）代表が「チーム日本」の池田利恵代表や長嶋竜弘（たつひろ）戦略担当とパネルディスカッションを持ち、新型コロナワクチンの解毒方法や、グローバル資本による侵略への対処方法などについて持論を述べ合った。今後の地方選挙では脱コロナと護憲で協力していく方針が示され、政治家志望の１２人が意欲を語った。

パネルディスカッションする（左から）内海・池田・長嶋の３氏（2023.1.14.筆者撮影）

　市民をつなぐ党は会員数１万人を超える「市民がつくる政治の会」（旧母親連）を支持母体とし、市民のための政治実現を目指す地方政党として２０２２年２月に結成された。チーム日本は脱コロナと緊急事態条項阻止を旨に２２年９月に立ち上げられた支援組織で、パーシャル（部分）連合によって地方議会に「民主政治」を行える議員の誕生を後押しする。内海氏は同組織の広報担当でもある。

　シンポジウムには２８０人が参加した。パネルディスカッションは内海・長嶋・池田の各氏による講演の後、開かれた。内海氏が司会を務め、会場からの質問も受け付けた。

　子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長として巨大製薬企業（ビッグファーマ）による日本侵略の惨状を見てきた池田氏が冒頭、「ワクチンの問題は、子供たちに罪はない。私たちが止めていかなければ」と口火を切った。

　「生きているだけでいいわけじゃない。ここに来ている人たちには使命がある。その意味を考えて、一刻も早く行動を起こすこと」と促す。自身の後援組織の名称「市民と市政を結ぶ会」が「市民をつなぐ党」と似ていることに触れ、「感性が合ってきた」と親近感を見せる。国連の敵国条項がいつ発動されるか分からないと警告する一方で、日本を守るために縄文時代から戦いが続いてきたとして、「先祖やお父さん、お母さんたちに恩返しするためにも、みんな気付いて」と呼び掛けた。

　長嶋氏は開口一番、「今、日本は土俵際に押し込められ、俵に足が掛かった状態。ミサイルも兵器も、日本をつぶすために必要ない」と提起した。「一番簡単なのは、兵糧攻め」と述べ、わが国の食糧自給率が３８％と発表されているが、神奈川県は２％、大阪府１％、東京都は０％であることを指摘。

　「農薬や肥料、飼料は海外に握られている。日本で作っている食品もほとんどが握られていて、作るのを止めなくても、外から入ってくるそれら運搬を止められるだけでアウト」と警告。「この簡単な事実だけでも伝えていただけると、可能性が開ける」と訴えた。

　会場から、ワクチンの解毒方法について質問があった。池田氏は「私たちの個体は違うため、一概には言えない」としながらも、神戸市で開業する中村篤史医師や、名古屋市で開業し東京でも週１回診察する高橋徳教授の名前を挙げ「解毒できる医師を全国に数名知っているので、紹介できる」と答えた。

　内海氏は自身がコロナ以前にワクチン後遺症を診てきたことを振り返った上で、中村・高橋の両医師らのオーソモレキュラー療法や統合医療に言及。一定の評価を示した上で、それらが結果として対処療法になっていると指摘。「本質的かといえば、そうではない。私は世の中では『オカルト』と言われるホメオパシーや波動療法を組み合わせてやっている。ワクチンとの親和性は高い」と述べ、改善率６、７割の結果を得ていることを明かした。

　その上で、「ただ、解毒できるという考えは持たない方がいい」とくぎを刺す。ワクチンは組み合わせによって有害性が格段に増すことを挙げ、「変にいじると逆効果になる。打ってしまった人も、元気なら何もしない。今まで大丈夫だった人が、デトックスをやってこじれる場合がある。次に打たないことの方が大事」と強調した。

　会場から、「政治も経済も外資に握られ、絶望している。対抗手段としてSNS（交流サイト）を使い、選挙に行かない人を覚醒するのはどうか」と質問があった。

　池田・長嶋の両氏が「伝えることが重要」「皆さんが発信源」と肯定したのに対し、内海氏は「今話したようなことをやっても……」と反論。「悪くないが、何十年もやってきたこっちは、今更何言ってるの？　そしたらみんな反応して変わるの？　そんな話はない」と退けた。

　「これまでは米国・中国の属国の中でも生活できていたが、２０２５年以降はやっていけなくなる。チベットやウイグルのレベルまで、日本に対してやってくるのでは」と警鐘を鳴らす。自身の好きな映画『スターウォーズ』を引き合いに、「銀河帝国が崩壊した後、反乱軍は二十数年隠れて生き延びた。それくらいの根気が必要」と鼓舞した。

　会場から、ファイザー社と政府が締結した契約文書について質問があった。「中南米の国々で機密文書が漏出しているようだが、破ったり、あらがったりしている国はあるか」とただされた。

　池田氏はアルバニアなどの国々を挙げた上で、「日本でも誰がどういう条件で締結したか、いち早く国会で議論して明確にしなければ。何でやらないか」と首をかしげた。

　内海氏は「借金を踏みつぶす概念を持てるかどうかが大事で、日本は真面目だから、持てない。正当な契約だと思っているが、詐欺だと思っているなら踏みつぶせる。怖いウイルスだとの脅しから逃れ、『おまえら雑魚だから欲しいだろう、契約せい』という前提が崩れたら、無効にできる。ただし、敵国条項が降りかかる危険性があり、気合いを入れないと駄目」と喝破した。

　TPP（環太平洋パートナーシップ）のISDS条項やラチェット条項により、政府より企業が上に据えられており、製薬企業も例外でないとした上で、厚労省に陳情や意見に通った経験を披歴。「官僚ができないから、民間に言わせている面もある。やり取りした全員が好意的で、『先生の言う通りだと思います。しかし、私たちはできないんです』と応じる。だから、そう意見する民衆の割合が大事」と主張した。

12人が政治に意欲、「勇気持って伝えられるかが鍵」

　チーム日本で政治家を志す３人が、池田氏から紹介された。「同じ志の２つの柱」として、憲法改正阻止と脱コロナを挙げた。

政治を目指す12人が紹介される（2023.1.14.筆者撮影）

　宇田桜子（うた・さくらこ）氏は２２年の参院選に千葉選挙区から立候補したが、今後は地方議会から出たいという。「特定の政治家が日本を壊しているというより、沈黙する市民がたくさんいることが問題。私たち一人ひとりが目覚めていかないと。その選択肢を用意できれば」と抱負を述べた。

　サルサ岩淵氏は２１年に東京都議選、２２年に参院選に挑戦した。毎朝、世田谷区内の駅前で４時間辻立ちしていることを明かし、お笑い芸人の長井秀和氏が２２年１２月の西東京市議会選で当選したことに言及。「ワクチンと公明はズブズブの関係。長井さんとチラシ５００枚を刷り、３カ月かけて世田谷区内に張っていきたい」と報告し、応援を募った。

　高橋易資（やすし）氏は２２年の参院選に埼玉選挙区から立候補した。「CO2の削減は現役エンジニアとして関わってきたが、これで業界が悪くなった。トヨタのみ残っているが、これもつぶそうとしている。次は、石油を入れさせないため、船を止めましょうと言ってくる。まだ間に合う、みんなでつながっていこう」と呼び掛けた。

　内海氏から、政治家志望の９人が紹介された。このうち、市民をつなぐ党の推薦が予定される全国有志薬剤師の会代表を務める島田佐和子（さわこ）氏は、「絶対に政治はやらないと思ったが、（２２年１２月２日成立の）感染症法改正を見て、このままじゃマジで終わると思った。ネットに書いたり、薬局を挙げていろいろやっていたが、それでは間に合わない」と意気込みを見せた。

　会場から「パーシャル連合の勝算は。戦略はあるか」と問われた。長嶋氏は、２２年２月の日野市議選で池田氏が２２７８票で当選したことを振り返り、１００人中２人の票を得れば受かると説いた。すなわち、新型コロナウイルスワクチンの接種率はおよそ８割で、２割が打っていない。１０万人の有権者がいる場合、５万人が投票し、うち１万人は打ってない。

　「その１万人にワクチンは危ないと伝えれば、絶対に取れる。接種率も下がっていて、マスクや子供の黙食に反対する方が、受かる確率は高い。むしろ取り放題でおいしいマーケット」と説明し、勇気を持って伝えられるかどうかが鍵を握るとの見解を示した。

　池田氏は「事実を伝えることは手段でなく、まさに目的。それで当選したらラッキーと思えばいい」と補足。情報伝達手段としての選挙利用の利点を強調した。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 末永けい氏が河村市長にラブコール　愛知県知事選（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054786.html
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　２月５日投開票の愛知県知事選に無所属で立候補している末永啓（すえなが・けい）氏（３７）が２日、河村たかし・名古屋市長の事務所近くで街頭演説し、「河村市長と連携して盛り上げていきたい」などとラブコールを送った。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/dE8COuxoQrQe/

　同知事選には６人が立候補している。現職の大村秀章氏（６２、無所属＝立憲、公明、国民推薦）は初当選した２０１１年の知事・名古屋市長の同日選挙では２期目を目指した河村氏からの応援を受け、「盟友」を自認していた。しかし、「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐって対立し、河村氏は大村知事のリコール運動を支援している。

　午後２時、末永氏は河村氏の事務所から４０、５０メートルほど離れた名古屋市千種区古出来三丁目交差点に街宣車を着けた。車の上でマイクを取ると、河村事務所の方を向く。「県民税１０％減税」の公約を反故（ほご）にし続けてきた大村氏を批判した上で、「河村市長と連携して、県と市が両輪になり、日本のど真ん中の政令市を盛り上げていきたい」と訴えた。

　今知事選では２２年９月、愛知県市長協議会が大村氏に出馬要請したが、河村氏は１人、名前を連ねていない。河村氏は同月の定例記者会見で、知事選について問われ、「ええ人があったら候補を立てたい」と答えている。

　春日井市議を３期１２年務めた末永氏は、もともと河村氏が代表を務める「減税日本」の党員だった。２２年には「河村たかし政治塾」に参加している。末永氏はマスクとワクチンに反対し、コロナの茶番を糾弾してきた。一方の河村氏も、「みんなで飲んで歌って、自然免疫を作るのが基本的な方法」
と発言し、共にメディアにたたかれている。

　末永氏は「河村氏は大村知事に見切りをつけたのだろう。私へのエールだと受け止めている」と吐露した。河村氏の思いが本当なら、番狂わせの追い風になりそうだ。

末永けい公式ホームページ

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「こちらが妨害しているような記事」、末永けい候補が産経新聞を批判（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054819.html
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　愛知県知事選で大村秀章氏（６２、無所属・現＝自民、立憲、公明、国民推薦）が末永啓（すえなが・けい）氏（３７、無所属・新）の陣営から街頭演説を妨害されたとの記事を載せた産経新聞について２日、末永氏は「河野（太郎・デジタル）大臣と大村知事が私たちの隣で急に選挙妨害してきたが、産経新聞では、こちらが妨害しているような記事になっている」と批判した。

若林氏（右）とメディア批判を展開する末永けい候補（2023.2.2、春日井市役所前で筆者撮影）

　批判は、若林純一・前臼杵市議との春日井市役所前での街宣で、メディアの非道性を語る中で出た。若林氏が「本当のことを掲げ戦う末永さんの姿を見て、いても立ってもいられなくなり、駆け付けた」と切り出し、コロナ脅威のうそやマスクの無効性、ワクチンの危険性などを主張した自分がメディアから「わがまま議員」と攻撃された体験を振り返った。

　末永氏は、当時臼杵市議会事務局に電話し、マスクを着けなければならない理由や効果などを尋ねたところ、議長に「忙しい」と切られた体験を明かし、「私も若林（前）議員も、わがままで外してるんじゃない。子供たちが困っているから、率先垂範しないと」と動機を吐露。

　「子供のマスクを外せない大人に、子供の命を守ることはできないし、未来を託すことはできない。２年半後には参議院選挙があるが、若林（前）議員みたいな国士を、侍魂を持った方が立候補しなければいけない」と鼓舞した。

　末永氏が自らを「元DS」と名乗っている真意について「駄目（D）な政治家（S）」と説明。国際金融資本がわが国を支配している実態に２年前まで気付かなかったことを打ち明け、「しかし、視界が開け、これを知ったからには若林（前）議員や谷本（誠一・呉市）議員と同じく、皆さんに伝えて、ご判断を仰ぐ必要がある」と述べ、議員には情報発信の役割があるとの見解を示した。

　一方で、「私たちだけでは発信力が足りない」として、政見放送を掲載した自身のユーチューブチャンネルがアカウントごと削除されたことを報告。「ツイッターやフェイスブックなど、あらゆる他のメディアを活用して、皆さま１人ひとりが発信の協力者になってほしい」と呼び掛けた。

　その上で、産経新聞の記事に言及。「河野大臣と大村知事が私たちの隣で急に選挙妨害してきたが、産経新聞では、こちらが妨害しているような記事になっている。現場の動画を見ていただくだけで、どちらが真実か、どちらに県政を託せるか、子供でも分かると思う」と悪質な報道姿勢を批判した。

　１月２９日付けの産経新聞は「反ワクチンに根拠なし　河野デジタル相が演説」と題する記事を掲載し、大村陣営の街宣について「周辺では別の候補の支援者が接種に反対する趣旨の主張を大音量で訴えていた。河野氏は『他人の言動を妨げてまで主張するのは民主主義にもとるのではないか』と指摘した」と報じた。

　さらに、ウェブ媒体『J-CASTニュース』も「愛知県知事選が『カオス』状態に　候補者間でトラブル続発...大村氏『ルール守られず極めて遺憾』」と題する記事を配信。「選挙活動のルールやマナーが守られないことは、極めて遺憾です」などの大村氏のツイートを紹介している。

　しかし、現地にいた市民らが一部始終を収めた動画をネット上に投稿。元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光さんも、実際に見たことを動画で報告している。大村陣営による他候補への選挙妨害も動画で告発されている。

末永氏の演説の一部始終を捉えた動画。20:44頃から大村-河野による妨害が始まる。

元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光さんによる報告

キューピーさん@licca_Barbie

山下しゅんすけ候補を応援に来たらひたすら選挙妨害してる大村陣営！
嫌がらせもいいところでしょ！
民意？
大村陣営に皆んなクレーム入れてて同じ思いなんだなと安心できた✨
#山下しゅんすけ https://t.co/SFYBvDyTCU

2023/01/29 15:44:09

↑大村氏の他候補への妨害場面

ユーチューブから削除された末永けい候補の政見放送

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 飲食客「迷惑行為」告発報道の目的（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054976.html
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　回転ずし店で客席に置かれたしょうゆ差しをなめたり、うどん屋で天かすを取る共用スプーンをなめたりといった客の「迷惑行為」を告発する報道が１月末から相次いでいる。この報道は読者諸賢ご承知の通り、AI（人工知能）を活用した民衆の監視強化のための宣伝である。

　当初、この話題をニュース研究で取り上げる気はなかった。目的が分かりきっていることであり、「ニュース研究検定」なるものが存在したなら、最下級の８級程度の難易度のものだからだ。おまけに、１月に報じていたのはウェブニュースや民放番組にとどまったため、国民的宣伝としての重要度が低いと判断していた。

　もともと、「迷惑行為」はユーチューブやツイッターなどSNS（交流サイト）を介して１月から流されていた。ツイッターやユーチューブを開くとこれら動画を勝手に勧めてくるが、国際カルトの持ち物が何を言おうと、私は無視することにしている。報道では当然ながら、これらSNSの存在自体を批判することは決していない。

　客の「迷惑行為」報道の最初は、私が確認する限りでは、回転ずし店で他人が注文した皿のすしにわさびを載せたというもの。続いて、別の回転ずしチェーン店でしょうゆ差しをなめたり、未使用の湯飲みをなめて戻したりする動画や、うどんチェーン店で共用スプーンをなめたり、カラオケ店でソフトクリームを機械から直接口に入れたりといった動画が紹介されている。

13年の「バイトテロ」 は従業員監視の口実

　お店での「迷惑行為」については、アルバイト従業員によるものが２０１３年に盛んに報じられた。コンビニで男性がアイスケースに入って寝そべった画像をフェイスブックに投稿し、「不衛生だ」と炎上したり、ステーキハウスの冷蔵庫に入ってふざけた場面を別の従業員が撮影してツイッターに投稿したり、そば屋で食器洗浄機や冷蔵庫で寝そべった状態で入りながらはしゃぐ様子をツイッターに投稿したり。一連の行為はメディア上で、「バイトテロ」と名付けられた。

　このときの報道の目的は、私見では店内に監視カメラを設置することだったのではないかと思っている。コンビニでは１６台もの防犯カメラを備える店が主流だが、台数が一気に増えたのはこの頃と認識する。「防犯」と言っても、実際に強盗が来ることなどまずなく、しかも、いつ来るか分からない。それよりも、アルバイトがレジの金をごまかさないか、友達にまけたりしないかなど、従業員対策のために設置しているとのオーナーの告白を聞いた。

　監視カメラとは別の対策を提示した会社もある。ウィキペディアによれば、NTTアイティは１３年１１月、SNSで問題投稿が行われた際に運営者へ自動通知するサービス「評Ban」の監視対象に「バイトテロ」を含めるバージョンアップ（Ver.3.1）を実施している。

　いずれにしても、１３年の「バイトテロ」報道は機器を使った店内の監視強化の宣伝と言える。今回も含め言えることは、「被害」を強調していること。１３年のそば屋の一件では会社が倒産に追い込まれたことや、今回のすし店やうどん屋の件では運営会社が警察に被害届を出したことを見出しに掲げている。被害が深刻であると大衆に認識させられれば、「対策」は講じやすい。

　拙ブログをご覧いただいている中に万一、この報道が宣伝でないと思う人がいたら、殺人事件が１日平均３件（認知件数）起きていることをお伝えしておく。それらをそっちのけでなぜ、わさびが載せられたり、スプーンがなめられたことをNHKまでが報じるのか、お考えいただきたい。

全員に個人識別タグを付与する動き

　今回の、客による「迷惑行為」報道はAI（人工知能）を活用した民衆の監視強化を促すことであるとリードで述べた。そこでは、お店単体でなく、個人単体を特定したいとの思惑がちらつく。従業員なら店が分かれば簡単に特定できるが、客では潜在的顧客すなわち一般人全員にタグ（識別のための荷札・名札）が必要になるからである。

　「迷惑行為」告発報道が、政府によるマイナンバーの普及促進と並行していることに注意を払う必要がある。政府は年金や健康保険、各種給付、納税に関するマイナンバーへのひも付けを検討しているし、Ｓｕｉｃａとひも付けた自治体もある。一方で、４月から給与のデジタルマネーでの支払いが可能になる。ここに個人を識別するタグが登場すれば、ヨハネの黙示録１３章に出てくる「獣の刻印」の完成である。

　個人を特定するタグとして考えられるのは、瞳の虹彩や指紋などによる生体認証や、カプセル型のマイクロICチップ、量子ドットタトゥーのほか、新型コロナウイルス用のm-RNAワクチンに含まれる酸化グラフェンがある。（後）へ続く

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：飲食客「迷惑行為」告発報道の目的（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054977.html
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　（前）からの続き

コロナ後も進む「中国式」監視体制

　こうした動きに一枚かんでいるのが、ビル・ゲイツである。量子ドットタトゥーを開発したマサチューセッツ工科大学に資金提供したのはゲイツである。これを促進するワクチン同盟ギャビー「ギャビー（Gavi）」に資金提供しているのはビル＆メリンダ財団である。ゲイツは新型コロナでもワクチン接種の旗振り役だ。

　「全人類にＩＤを」を掲げる「ID２０２０」同盟は、途上国の人々に、ワクチン接種とともにデジタルＩＤを発行している。この同盟には、マイクロソフト社とゲイツの他、ロックフェラー財団やアクセンチュア社などが関わる。新型コロナ騒動と人間へのタグ付けの進展は、不思議と連動している。

　中国には６億台を超える顔認証機能付きの監視カメラが設置されていると言われており、瞬時に人物を特定できる。そして、SNSの発信履歴や購買履歴、犯罪歴を基にした社会信用システムの点数によって、飛行機や鉄道に乗れるかどうか、ショッピングモールに入れるかどうか選別されている。こうした監視技術は新型コロナ下で、人々の行動制限に重要な役割を果たした。

　新型コロナが「収束」したわが国で、「迷惑行為」告発報道が露骨に展開されていることには大きな警戒が必要だ。「ＩＤ２０２０」同盟の一員であるロックフェラー財団は２０１０年に、コロナ騒動を予見する『科学技術と国際発展の未来シナリオ』を作成した。その中の「ロックステップ」と題された章には、次の記述がある。

　大流行の間、世界中の国家指導者たちは自分たちの権勢を振るい、鉄道駅やスーパーのような共用空間の入り口で、強制的なマスク着用から体温検査に至るまでの、すきのない規則や制限事項を課した。大流行が終息した後でさえ、この増した権威主義的支配や市民や彼らの活動への監視はそのままで、むしろ強められた。
　（中略）
市民たちは上意下達の命令と監視に忍耐強く、むしろ熱望するようになった。そして、国家指導者たちは自分たちが適切と思う方法で、命令を押し付ける自由裁量を拡大した。先進国では、この強化された監視は多様な形を採る。例えば、全市民への生体認証ＩＤや、その安定性が国益に極めて重要と思われる基幹産業の一層厳しい規制である。

　英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクは、著書『答え』第１巻［コロナ詐欺編］の中で、中国が完全管理社会のひな形である故、中国から「恐ろしい感染性の病気」が始まったことにする必要があったと指摘する。わが国をはじめとした国々は、「中国化」を急がせていると考えられる。

　中国では「ゼロコロナ政策」を通じ、９０％超の国民がワクチンを接種したと発表されている。にもかかわらず、６億人が感染したとも伝えられており、民衆の完全管理化のための茶番であることを物語る。

コロナワクチンでロボット人間に？

個人を特定するタグは、先ほど触れた新型コロナワクチンに含まれる酸化グラフェンの形で、すでに体に入れられている可能性がある。米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の元職員、セレステ・ソルムは、同ワクチンにm-RNAは含まれておらず、酸化グラフェンが主成分である可能性を指摘する。

ワクチンによりヒドロゲルが身体を乗っ取る可能性を指摘するセレステ・ソルム

　これはナノチップすなわちダーパ（DARPA・米国防高等研究計画局）が１０年かけて開発したヒドロゲル感知器のことで、体内で自己複製し、器官群に組み立て、肉体の性質を人間から機械の形へ変形させることができる。彼女によれば、ナノチップ分子は細胞と融合し、肉体を持った機械になる。ナノチップが５Ｇの電磁波を受信することで、われわれの身体と意識がコントロールされるという。つまり、追跡・監視されるだけでなく、ロボット人間に変換させられてしまいかねない。

　豪州の医師、デビッド・ニクソン博士は、ファイザー社製の新型コロナワクチンの中で酸化グラフェン質のナノチップが構築・解体・再構築される様子を撮影し、動画で公開している。

　わが国でもあるシステム開発者が「チップチェカー」を開発し、同ワクチン接種者からブルートゥース信号が発しられていることが確認できる。受信する１２桁のMACアドレスは一定間隔時間で常に変化しているが、発信源を特定できないようにするための暗号化技術で、暗号の仕組みを知る者には容易に個別の認識コードに復元できる。つまり、１度でも接種した人は、１つ以上のデジタルＩＤが付与され、５Ｇの接続ポイントになっている可能性がある。

　しかし、タグ付けの事実が発覚したとき、「犯罪や迷惑行為をなくするためだった」と説明されたらどうだろう。マスクを着けワクチンを打ってきた従順な国民は承服するのではないか。「悪いことするやつが捕まるのだから、いいことだ」と安堵（あんど）して。

　ツイッターで「迷惑行為」を拡散させて民衆の監視強化を図るのは、まさにマッチポンプである。ツイッター社のオーナー兼最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクは、スペースXの創業者でCEOを務めるからだ。彼は５Gの悪影響を知りながら、すでに１万２０００基の人工衛星を回しており、さらに地上に照射するため、３万基の人工衛星を飛ばす計画だ。米国連邦通信委員会（FCC）から１００万本の電波塔の建設を許可され、人工衛星とつないで、電波だらけにしたがっている。

　その彼をとがめるメディが一つも見当たらないのは、全てのメディアが国際カルトの制御下にあるか、制御下にないメディア人・ジャーナリストが全てふ抜けである証しではないか。

　「迷惑行為」報道を見て「ひどい客がいるもんだ」と腹を立てていたら、見えないおりに連行されるだけである。「ＡＩ監視させたいだけだろう」と言いながら他のニュースは真面目に受け取っているようでは、奴隷化の道を免れない。テレビを捨て新聞を解約するだけでなくネットも切断しなければ、もはや洗脳から逃れるのは不可能だろう。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：LGBT嫌悪発言たたき報道の真意（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055006.html
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　２月３日、荒井勝喜・首相秘書官が同性婚について「見るのも嫌だ」と発言したことがメディアでたたかれ、更迭に追い込まれた。この報道は言うまでもなく、ＬＧＢＴXXXXなど性的少数者に対する一切の否定的発言を封じ、彼（女）らの増加を促進するのが目的である。

　この報道の真意は一目瞭然であり、「ニュース研究検定」が存在するなら無級である。ただし、メディアが政治関係者をたたく場合、取り沙汰される言動自体が国際カルトのアジェンダ（実現目標）遂行において邪魔な場合と、その人物自体を排除したい場合がある。荒井氏のこの件は、前者に当たる。

性的少数者への差別を常に探すメディア

　やり玉に挙げられた発言は、同性婚についての見解を記者団から問われ、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる」と答えたもの。記者の質問の背景には、１日の衆院予算委員会で岸田文雄首相が「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことがある。

　岸田首相のこの「社会が変わってしまう」発言さえ、野党とメディアから問題視されている中、荒井氏の発言が飛び出した。もともとオフレコの席での発言を速報したもので、罠にはめる卑しいマスコミ記者の本性が表れている。

　これを受け、岸田首相は翌日、荒井氏の解任を決めたのに続き、自民党内保守派が反発しているＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案についても再検討するよう指示した。メディアの圧力に勝てる国会議員は、田中角栄と亀井静香の両氏以外、知らない。

　メディアは、性的少数者を嫌悪する言動を一貫してたたいている。ＮＨＫは４日、「更迭は当然で遅すぎる」（立民・泉健太代表）、「極めて差別的だ」（同・安住淳国対委員長）の批判的談話を伝え、６日にはＬＧＢＴなど性的少数者の学生への大学側の対応についての調査結果を報じた。１２日の『日曜討論』では、萩生田光一・自民党政調会長が立憲民主かられいわまでの野党につるし上げられ、「議論を前に進めていきたい」と言うほかなかった。

　フジテレビは同日、番組『イット！』でＬＧＢＴＱの情報を発信し支援する「プライドハウス東京レガシー」代表のインタビューを放映した。

　「反体制」と勘違いしている人が多い『日刊ゲンダイ』も５日、『荒井勝喜秘書官の差別的発言は本当に個人的見解？　即座更迭も“トカゲの尻尾切り”際立つ皮肉』と題する記事を載せている。同記事は同性婚法制化に消極的な首相をかばうつもりでの発言があだになった可能性を指摘しながら、「主要７カ国（Ｇ７）の中で現在、日本だけが同性婚に関する権利擁護に関する法制度がない。今年５月に広島サミットを開催することになっているが、大丈夫なのか？」と、日本新聞協会加盟社より露骨な表現で法制化をあおっている。

　荒井氏や自民党保守派の反発を擁護するメディア記事を、読者諸賢は１つでもご存じだろうか？　私は見たことがない。これがメディアの本質である。

　性的少数者をめぐる差別的発言でたたかれてきた人に、２０２２年暮れに総務政務官を辞任した杉田水脈（みお）がいる。１８年、月刊誌『新潮４５』に「ＬＧＢＴの人たちは『生産性がない』」と記したことでテレビ・新聞・週刊誌から集中砲火を浴び、同誌は休刊に追い込まれた。以後、「生産性」という言葉が悪い響きを帯びて膾炙（かいしゃ）する。

　異性愛者がホモやおかまを見れば、生理的に受け付けないのが当然だろう。洗脳されていない高校生なら、「キモい」と引くはずだ。そこを杉田氏は公人としての自覚から、「生産性」という高尚な語句を使い、合理的な理由付けをしたにすぎないと解す。

　しかし、こうした言動を国際カルトは、１８年に米国を拠点に展開し始めた「ニュー・ウォーク」（「新しく目覚めた」の意。社会的不公正、人種差別、性差別などに対する意識が高いこと）文化に乗せ、メディアで片っ端から糾弾している。糾弾対象は性別に関することだけでなく、人種・言語・信仰から気候変動に至るまで、そこらじゅうに差別を見付けて告発している。

合成人間化がカルトのアジェンダ

　メディアがＬＧＢＴを嫌悪する言動をたたくのは、生物学的な人間を合成の形態に置き換える国際カルトのアジェンダがあるからだ。無性別・無性殖の合成デザイナー人間の誕生を画策しており、そこには人間同士による生殖の廃止が伴う。

　国際カルトはなぜそんなことをするのか？　英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクによれば、カルトに君臨するアルコーン・レプティリアンの精神へ人類を同化させるためである。理由は、�@その方が自分たちの合成・デジタル化された世界に適合するから�Aバフォメットに象徴される彼らは両性具有で、自分たちにしたいから――である。

　アイクは『今知っておくべき重大なはかりごと』第４巻（2020.4ヒカルランド）の中で、合成人間について次のように記す。

　「合成人間に性別はなく、生殖の手段も不要であるように設計されている。生殖は、オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』で描かれた「孵化（ふか）・条件づけセンター」のように、ごく技術的に行われるだろう。バカげているいるように聞こえるかもしれない。しかし、これは今、実際に行われていることなのだ」

　ハクスリーはカルトのフロント（偽装出先機関）で漸進的社会主義運動のフェビアン協会から小説の題材を得たが、イートン校で彼から仏語を教わったジョージ・オーウェルも『１９８４年』で似たようなことを描いている。アイクは同作に登場する〈ビッグ・ブラザー〉の言葉を次のように引用している。

　「すでにわれわれは革命以前から残っている思考習慣を打ち倒しつつある。われわれは親と子の間の、人と人の間の、男と女の間の絆を断ち切った。もはや誰も妻や子供や友人を信頼しようとはしない。しかし将来的には妻も友人も存在しなくなるはずだ。子供たちは、母親から卵を取り上げるように取り上げられるだろう。性本能は根絶やしにされるだろう」

　無性別・無性殖化は、情報と生体の両方への攻撃を通じて進められている。いずれも心当たりがあるはずだ。

　情報を通じての攻撃の主戦場は、メディアと教育だ。メディアが性的少数者への差別を許さないことは、冒頭の首相秘書官の言葉狩りで分かるだろう。音楽・芸能分野でも、中性的音楽バンドやアイドルが世界的に売り出されている。世界の教育現場では、ノー・ジェンダー・トイレが設置され、男子にスカート着用を許可することが検討されている。わが国でも、ユニセックスの体操着がすでに導入されている学校がある。

　生体への攻撃は、飲食物中の化学物質や、Wi-Fiなどからの放射線によって実行されている。他に、殺虫剤や除草剤、水銀、鉛、ダイオキシンなどの汚染物質などが挙げられる。特に、ペットボトルや飲料缶、食品容器、レシートなどに含まれるビスフェノールAに代表される内分泌かく乱物質による悪影響、すなわちホルモン汚染が深刻だ。現に、北米・欧州・豪州を対象にした大規模調査で、過去１０年で精子の数が３８％も減少しているとの報告がある。

　ＮＨＫ教育の『サイエンスＺＥＲＯ』は１９９５年頃、ホルモン汚染の特集をしたが、翌月になって「全て誤りでした」と撤回・謝罪したのを覚えている。カルトの意に沿わない番組を作り、後で注意されたのだろう。

　実際に、性同一障害者は増えている。米国のある調査によれば、００年前後に生まれた「ミレニアム世代」では、ＬＧＢＴを自覚する人が他の世代の成人の２倍近くに達する。無性別人間を実現するための大きな柱は、男性ホルモンであるテストステロンを抑制すること。しかし、理不尽に対し断固とした態度を取るには、男女ともにこのホルモンが必要である。だからこそ人類奴隷化を完成させようとしている今、消し去ろうとしているのだとアイクは指摘する。（後）に続く

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：LGBT嫌悪発言たたき報道の真意（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055008.html
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（前）からの続き

言動そのものが「問題」の人物たたき

　さて、政治関係者をメディアがたたく場合、言動自体がカルトに邪魔なときと、その人間自体を排除したいときがあると冒頭で述べた。今回のように言動自体が邪魔になった例を挙げるなら、真っ先に頭に浮かぶのは谷本誠一・呉市議や福地裕行・白糠町議、若林純一・前臼杵市議、斉藤新緑・福井県議、吉村洋文・大阪府知事、本多平直・前衆院議員などである。

　谷本氏は飛行機でマスク着用要請に応じなかったため、（筆者と一緒に）降ろされた。「着用拒否し出発を１時間以上遅らせた」と各メディアがそろって非難。エアドゥなどを相手に民事提訴した際も、「『大きな力』と陰謀主張」などとやゆされた。

　福地氏は、マスクを着けないで町議会に臨んだところ、議長に発言が禁止された。「主張したいなら、自分がマスクを着けないと」などの町民の声が紹介された。

　若林氏も、鼻出しマスクやマスク無着用で市議会に出席。退場命令に応じなかったところ、「わがまま議員」と一斉に非難された。

　これら３議員がメディアでたたかれたのは、カルト権力が日本人にマスクをさせたかったからである。ちなみに、当時の理不尽な非難を報じた記事やニュースが、今ではウェブ上にほとんど残っていない。３月１３日から「個人の判断」になるから、痕跡を消しているのだろうか。『１９８４年』に出てくる「真理省」のようだ。

　斉藤氏は、「ワクチンは殺人兵器」と発言し、各メディアから「陰謀論者」と嘲笑された。朝日新聞は「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる」と記者に語ったことを引き合いに「『虚』が広がって『実』がかすんでいく」と指弾したが、反証は示していない。むしろ、事実であることが裏付けられている。こぞっての批判は、ワクチンを打たせたいからにすぎない。

　吉村氏は、「イソジン」でのうがいを推奨したら、一斉射撃に遭った。これをすれば、ＰＣＲ検査で陰性になりやすいからだ。内閣府と厚労省が推奨する感染拡大防止策には、「手洗い」や「咳（せき）エチケット」はあるが、コロナ前まであった「うがい」が消えている。免疫を落とし、風邪やインフルエンザにかかりやすくさせるためだろう。

　本多氏は、立憲民主党ワーキングチーム内で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したことで、各メディアから集中砲火を浴びた。当時、性交同意年齢を現行の１３歳から１６歳に引き上げる刑法改正が準備されていた。本多氏のような主張を野放しにしていたら、国際カルトの意向に反し、少子化が加速しない恐れがあった。

　ちなみに、コロナ関連で「失言」した国会議員は見当たらない。マスクからワクチンまで、全員がメディアの顔色をうかがっているからである。大抵の議員が毎朝各紙を確認しているのは、どんなことなら言ってよく、何を言ったら悪いかを確認するためだ。その結果、国際カルトの方針にひれ伏すことになる。

　以上見たように、ある言動がメディアで執拗（しつよう）にたたかれたら、その考えや主張が国民のためになる証しである。

別件による人物たたき

　では、政治関係者自体を排除したい場合を見てみる。私の記憶にある例を挙げれば、田中角栄や鈴木宗男、亀井静香、中川昭一、初鹿明博、安藤裕、山尾志桜里（しおり）、青山雅幸、池田利恵などの各氏が浮かぶ。

　田中氏は米石油メジャーに頼らない独自の資源外交を展開する中、米国からの情報で発覚するロッキード事件で失脚した。

　鈴木氏は、やまりんから４００万円の収賄容疑で逮捕され、失脚した。しかし、佐藤優の『北方特命』によればこのとき、ロシアとの水面下の交渉で北方領土返還目前だった。米国は北方領土が返れば、沖縄も米軍基地なしの実質的な返還を求められることを危惧していた。

メディアから常にたたかれた亀井氏。庶民を守る政策を実行していた。

　亀井氏は小泉純一郎内閣が構造改革に突き進んでから、郵政民営化反対やＢＩＳ（国際決済銀行）脱退、消費税引き下げなどを公然と主張。民営化の弊害を神戸少年事件の「少年Ａ」になぞらえて説明したことや、わずか十数万円の不透明なお金の流れがあったことなどを大々的に報じられてきた。

　中川氏は、財務・金融相のとき、Ｇ７が開かれているローマでロバート・ゼーリック世銀総裁との会談。米国債の買い増しを断った直後、読売新聞の越前谷知子記者らとの食事中に異常な酩酊（めいてい）をし、失脚することになった。

　初鹿氏は、１９年１２月に５年前の女性関係を『週刊新潮』に報じられ、同党を離党。翌20年10月には議員を辞めてしまった。記事の掲載は、馬淵澄夫氏と山本太郎氏が主宰する消費税減税研究会第２回会合に立憲民主党所属の衆院議員でただ１人出席した直後だった。

　安藤氏は２１年６月、『週刊文春』に不倫疑惑を報じられ、同年秋の衆院選に出ずに議員を辞めた。自民党内の「日本の未来を考える勉強会」会長を務め、プライマリーバランス黒字化目標の延期や消費税０％の実現を一貫して唱えてきた。

　山尾氏は２０年３月、所属する立憲民主党の方針に逆らい、感染症対策の名の下に「緊急事態宣言」を可能にする新型コロナウイルス特措法改正に反対。週刊誌が不倫報道を展開し、翌年の選挙出馬を断念。政界を引退した。

　青山氏は新型コロナワクチン被害者遺族でつくる「繋（つな）ぐ会」の代理人弁護士だが、秘書だった女性へのセクハラ疑惑が１７年、『週刊文春』に書き立てられ、所属する立憲民主党から無期限党員資格停止処分を食らう。次の選挙で落選したが、脱原発と日米地位協定改定を主張していた。

　池田氏は２１年１１月、日本テレビ『スッキリ』が放映した「京王線殺傷事件」の中で事件をやらせとみなすツイートが取り上げられ、「陰謀論者」とたたかれた。池田氏は子宮頸がんワクチン全国被害者連絡会代表を務め、13年に同ワクチン接種の積極勧奨を止めた立役者。厚労省が同ワクチンの勧奨再開を決める直前だった。

　ところで、これら議員の場合、前節の例のようになぜ、言動それ自体をたたかないのだろう。私見では、これら議員の取り組みは国民に正確に知られると逆効果だからだ。かえって国民を覚醒させ、運動を惹起させることにつながり、カルトの計画が頓挫しかねない。
　
　メディアの人物の扱い方は全て、国際カルトのアジェンダ推進に寄与するか邪魔になるか、その一点だけである。

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/274.html

[医療崩壊10] ワクチンで体内にナノチップ？　チップチェッカーで検出可能（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055036.html
http:/

isf: https://isfweb.org/post-15394/

　新型コロナウイルス用の遺伝子組み換えワクチンにナノチップが忍ばされる――。「陰謀論」として一笑に付されていた言説は、本当にデマなのか？　日本のある技術者が、ブルートゥース信号を発する物質を体内に持つ人を見付ける装置「チップチェッカー」を開発した。物質の正体は酸化グラフェンと考えられ、特定のUUID（Universally Unique Identifier）が画面に表示される。

チップチェッカー。赤い文字列は全て、体内から発せられている信号（2023.1.15筆者撮影）

　街に出てスマホにインストールしたチップチェッカーをオンにすると、MACアドレス（ネットワークにつながるすべての機器に割り当てられている識別子、IP）に交じり、共通したUUIDを持つ赤い文字列が現れる。体内から発せられている微弱なブルートゥース信号を拾ったもので、付近に新型コロナワクチンを接種した人が必ずいる証しである。

　この装置を開発したのは、技術者のナゴヤ・ジョーさん。１月１５日、東京都中央区内で開かれた日本と子どもの未来を考える会（通称・ニコミ会、きぃ代表）で、開発の経緯や作り方について語った。

実地調査に触発され開発、アップルとの戦い

　開発のきっかけは、ブログ『ザウルスの法則』https://blog.goo.ne.jp/zaurus13を見たこと。管理人のザウルスさんは、２０２１年９月に入ってからワクチン接種した人からブルートゥース信号が出ていることを告発する海外記事を紹介していた。同月２１日には初めての実地調査、「神社のおばあちゃん」を掲載した。地元にある人けのない神社に高齢の婦人が現れると、スマホのブルートゥース画面に２つのコードが表示された。彼女に尋ねると、ワクチンを２回接種していることが分かった。

チップチェッカーの原理を説明するナゴヤさん（2023.1.15筆者撮影）

　さらに９日後、ある中学校教師の実験報告を掲載した。勤務する学校でアイフォンにインストールした「BLEスキャナー」を起動させると、３００件以上のブルートゥース信号が検出されたという。携帯持参禁止の進学校で、教員も５０人程度。信号は生徒が教室に入って来ると増えた。

　街に出たり、電車に乗り込めば、無数の信号があふれているが、それらの多くは電子的デバイス（機器）から発信されている。そこで、ザウルスさんは畑や銭湯で実験を繰り返し、ブルートゥース信号が人体から出ていることを確証した。

　システム開発者だったナゴヤさんは一連のブログ記事に触発され、アプリの開発に取りかかる。課題はアイフォンやアップルウォッチ、無線イヤホンなどであふれる信号群から、体内発の信号をどう抜き出すかだった。２１年１２月、ついにチップチェッカーが完成。ザウルスさんにメールすると、「これはすごい」と感激された。

　開発に当たり、ナゴヤさんが注目したのは、製造者IDの表記がない信号データだ。スマホに屋内測位検討用アプリ「Beacon Simulator」を入れて起動させると、データ群の中にMACアドレスのみが表示されるものがある。そのUUIDはどれも「0000fd6f-0000-1000-8000-00805f9b34fb」と共通している。これが体内チップである可能性を考え、自宅マンションで実験を繰り返した。

　ザウルスさんから助言を受け、一般の電子的デバイスも黒い文字列で表示されるようにした。ウェブ上で予告記事を発表した矢先、読者からコメント欄に指摘があった。「そのUUIDは厚生労働省の提供した新型コロナウイルス接触確認アプリ、COCOAのものと同じです」。

　そこで早速、ナゴヤさんは、自分のアイフォンにCOCOAをインストールして確かめることにした。その結果、指摘通り同じUUIDが赤く表示された。そのため、体内からの信号とCOCOAが発する信号を区別する必要に迫られることとなった。

　COCOAの原理は、端末同士が通信することで感染登録者の接触を知らせるというもの。ナゴヤさんは、COCOAの信号コードには「connectable」（接続可）のコードが付いている一方、ワクチン接種者の体内から出る信号は「unconnectable」（接続不可）であることに目を付け、COCOAを区別できるように改良した。

グーグルとアップルの共同開発を伝える記事（『ザウルスの法則』より）

　COCOAは、グーグルとアップルが共同で開発したAPI（ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースのこと）を基にしていると考えられる。実はCOCOAからの信号と体内からの信号のいずれも、UUIDの先頭には８桁の記号「0000fd6f」が入っている。これはアップル社に割り当てられているもので、開発した装置には「Apple Inc.」の文字も表示される。

　ナゴヤさんはCOCOAの信号をココア色で表示されるようにし、２２年２月にチップチェッカーの初バージョンを発表。専用サイトで誰でもダウンロードできるようにした。しかし１週間後、アイフォン版COCOAも赤く表示されるようになった。「BLEスキャナー」で確認すると、「connectable」が出なくなっている。端末同士の通信が止められていた。

　「体内チップが明らかになったときにごまかすために、厚労省はCOCOAを提供したのではないか」。ナゴヤさんはそう推論した。そして、COCOA同士の通信が止まったのは、「アップル社が対処した」結果と解した。

　アップル社とのバトルが始まる。機能面での改良を重ね、「ver1.1」「ver1.2」と更新を図りながら、２２年５月には現在の「ver2.0」が完成。区別されていなかったアイフォン版COCOAの信号をあぶり出し、再び表示に成功。色も赤の補色に近くて目立つ緑に変えた。ソースコードが解析されないよう、有料のプロテクトも掛けた。開発費を賄おうと、ザウルスさんは読者の助言に従い、寄付も募る。

　同年11月、厚労省とデジタル庁はCOCOAの機能停止を発表した。チップチェッカーの勝利である。もともとCOCOAの評判は悪く、アプリのダウンロードサイトにも「機能していない」などの酷評が並んでいた。「そもそも、機能させる気があったのか」とナゴヤさんはいぶかる。

ナノチップ生成のメカニズムを考察

　このナノチップは、新型コロナワクチンがバイアル（薬瓶）に入っているときからブルートゥース信号を発しているのか？　答えは否である。結論から言うと、�@同ワクチンが�A体内にあり�B強いワイファイ（５G）を浴びること、がナノチップとして完成する条件である。豪州の医師、デビッド・ニクソン博士は、ファイザー社製の同ワクチンの中で酸化グラフェン質のナノチップが構築・解体・再構築される様子を撮影し、動画で公開している。

　四角い、金属片のような物質が動画に登場するが、本当なのか。これを実際に検証した人がわが国にいる。チャーガの輸入販売会社を経営する油屋康さんである。入手した４本のファイザー社製「コミナティ筋注」を走査電子顕微鏡でのぞくと、その１本に１０μm（マイクロメートル）四方の不自然な物質が確認された。

科学者「ミック・アンダーセン」の発表資料（左）と走査電子顕微鏡が捉えた正方形の物体（油屋さんの報告書より）

　スペイン、カナダ、ニュージーランドでも同様の実験が行われており、正方形のナノ物質が確認されている。

　ナゴヤさんは、ナノチップの動力源の一つは血流にあると考える。信号の強さが、血圧によって変わることに気付いたからである。「水流を電気に変換するグラフェン」と題する論文も見付けた。ただし、墓場からブルートゥース信号が出ているとの報告があり、この場合は別の動力源を推測している。電波を電流に変換して動作させる鉱石ラジオのように、ワイファイなどの電波を動力源にしていると考えている。

　ブルートゥース信号を発する何かを活性化させるのが、５Gとみる。新型コロナワクチン接種後、数日間５Gを浴びた人が信号を出していることを観察した。つまり、ナノチップが完成していることを意味する。油屋さんがチップ状物質を確認できたバイアルは、何らかの原因でWi-Fi等の電磁波を浴びていた可能性があるとナゴヤさんは指摘する。

　不思議なことに、接種後一定期間過ぎていくら５Gを浴びても活性化されることはないことが、読者から多数寄せられた情報から推測される。

　表示されている１２桁のMACアドレスは、一定間隔時間で常に変化している。発信源を特定できないようにするために電子的デバイスでよく採用されている暗号化技術だが、これでは支配者側が個人を特定できないのではないかと素人目には見える。しかしMACアドレスは、暗号の仕組みを知る者には容易に個別の認識コードに復元できる。（後）に続く

■関連サイト
チップチェッカー公式サイト　（ブログ「ザウルスの法則」内）

チップチェッカー紹介サイト

ザウルスの法則

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/679.html

[医療崩壊10] ワクチンで体内にナノチップ？　チップチェッカーで検出可能（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055037.html
http:/

isf: https://isfweb.org/post-15394/2/

（前）からの続き

ナノチップ混入の目的とは？

　では、このナノチップは何のために身体に入れられているのか？　ナゴヤさんは２０００年に日立製作所とマイクロソフト社が「デジタル・ナーバス・システム」実現のために業務提携していたことに注目する。下掲の記事では「デジタル・ナーバス・システム」について、「迅速な情報伝達や意思決定といった近年のシステムに求められる要件を、人類が持つ高度な神経系統の活動になぞらえたもの」と説明しているが、意味が判然としない。

日立とマイクロソフトの提携を伝える記事（『ザウルスの法則』より）

　一方、日立製作所は０３年時点で０．４mm×０．４mのRFID（電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術）の開発に成功したと発表。今はそれよりはるかに小さくなっていると考えられる。当時のマイクロソフト会長はビル・ゲイツであり、新型コロナでもワクチン接種を世界規模で進めている張本人だ。ワクチンにこれを入れることを考えていたのではないか。

（『ザウルスの法則』より）

　さらにナゴヤさんは、内閣府が２０年初めに発表したムーンショット目標、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」と関係するのではないかと警戒する。２０年５月、マイクロソフト社は「身体活動データを利用した暗号通貨システム」の特許を取得している。説明には、「皮膚の下に埋め込んで動きを追跡し、キャッシュレス決済を可能にし、さらに医療追跡を可能にするデバイスの特許」と書かれている。特許番号は「WO2020060606」。ヨハネの黙示録１３章に出てくる「獣の刻印」を連想させる。

　小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、ものを買うことも、売ることもできないようになった

　つまり、人類の監視・管理のためのタグとの推論だ。

　チップチェッカーの誕生を促した検証者のザウルスさんはナノチップの機能について、�@健康被害を与えることで人口削減を図るための遅効性ナノ毒物として�A生体機能調節や行動操作を図るための５G用送受信アンテナとして�B人類の監視・管理・追跡用のタグとして、の３つを指摘する。

体内ナノチップの目的を推論するザウルスさん（2023.1.15筆者撮影）

「市民に与えられた奇跡のチェッカー」

　講演の後、参加者と実地検証が行われた。７３人いる部屋で、電子的デバイスの信号を示す黒い文字列が四十数件現れた。体内チップからのブルートゥース信号を示す赤色のコードは１件のみだった。実はこの日、ワクチン接種済み者１人に参加をお願いしていたために、このアプリの真実性が証された。

　続いて、希望者１７人がチップチェッカーを手に、「もんじゃストリート」に繰り出す。月島名物もんじゃの名店前では、５４件もの赤い文字列が画面に現れた。

　ナゴヤさんがこのアプリを開発したもともとの動機は、「３回目の接種を止めたかったから」。しかし、今では国民の８１％以上が接種を済ませ、その過半がすでに４回目を打っているため、体に良くない症状が出る危険性を知らせることで、少しでも早く解毒を始めるきっかけにすることに変化している。

　当日の司会者は、「市民に与えられた奇跡のチェッカー」と礼賛する。汚染されているかどうかが見分けられるからである。

　接種者からブルートゥース信号が出ていることを早くからブログで取り上げていた中村篤史医師は、このチップチェッカーが臨床に使える可能性を示唆している。「たとえば、ワクチン後遺症の患者が来たら、まずチップチェッカーでMACアドレスを確認する。いろいろデトックス治療した後、もう一度チップチェッカーを確認して、MACアドレスが出なくなっていたら治療がうまく行った証拠、みたいな感じで、ちょっとした目安に使えるんじゃないかな」と。

　疑問も残る。新型コロナウイルスに用いられる今回のm-RNAワクチンは、体内で抗体だけでなく抗原も作り続けるとされる。体内で酸化グラフェン製のナノチップが構築・解体・再構築されていくのは、別の現象なのか。ザウルスさんに直接疑問をぶつけてみた。答えは、「同じ現象を生物化学的あるいは電子工学的に説明している可能性があるのではないか」というものだった。皆さんは、どう考えるか。

　主流派の学会やメディアは新型コロナワクチンにチップが入っているとの説を否定しているが、すかさず明快な反論がなされている。どうしても信じられない方はご一読を。

同意なしの人体埋め込み、問われる主体性

　現在、政府は年金や健康保険、各種給付、納税に関するマイナンバーへのひも付けを検討している。議員は国・地方、与党・野党共に賛成の意向だ。中国では社会信用システムのスコアによって、飛行機や鉄道に乗れるかどうかが選別されている。このままではいずれわが国でも、これが採用され、各種行政サービスやショッピングモールなどの利用も制限されかねない。そのタグが、すでに体に忍び込まされている可能性がある。

　もしそうなら、どこに怒りをぶつければいいのか。製薬企業か、政府か、接種を実施した自治体か、医師か？

　先述の墓地の動画の中で、ペドロ・チャベス・ザバラ博士はこう問うている。「こう言われたらどうですか？　あなたの体に電子機器を注入しますが、同意いただけますか？　当然、ノーと答えたでしょう。誰が打って、誰が打ってないか、判別するためだけかもしれません。しかし、電磁波によって人間の行動がどのように影響されるか、特許が取られています」。

　酸化グラフェン製チップの機能をどう解釈するかは、その人の持つ知識に依存するだろう。しかし、同意なしに埋め込まれたとしたら、それだけで訴えるべきではないのか。接種者の体内に、電波を発する物質が入っていることは事実である。

（COVIDワクチンの中身は、人体を監視するナノテクノロジー）

■関連サイト
チップチェッカー公式サイト　（ブログ「ザウルスの法則」内）

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ザウルスの法則

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日航123便ボイスレコーダー等開示請求控訴審、自衛隊誤射説を提起（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055164.html
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（前）からの続き
新証拠・証言が続々、真相究明に脅しや妨害も

　１９８７年に事故調査報告書が発表されて以降、出てきた新証拠には、先述のファントム２機の目撃や「異常外力の着力点」を記述した付録、酸素マスクが下がった状態で乗客がマスクを着けておらず、外に円筒形の飛行物体が見える写真の他、８月１３日朝確認されたことになっている墜落地点が１２日に上野村の故黒澤丈夫村長（当時）によって県や政府に連絡されていたこと、飛行機の左側お腹部分に４〜５メートル大のオレンジ色の物体が貼り付いている、あるいは真っ赤な飛行機を見たとの情報、遺体に２度焼きした形跡があり、炭化し、ガソリンとタール臭がするとの遺族らの証言、４人以外にも生存者を見たとの消防団員らの証言、当時防衛庁が国産ミサイルを開発中で翌週、米軍と合同軍事演習を控えていた事実……などがある。

　これらを日本新聞協会に加盟するテレビ・新聞はまともに伝えない。

『航空事故調査報告書付録』（JA8119に関する試験研究資料）にある「異常外力の着力点」を示す概要図）

　一方、公式発表以外の真相を究明する動きには、脅しや妨害が絶えない。『日航１２３便　墜落の新事実』青山透子（河出書房新社）によれば、吉備さんが「事故」直後、高木養根（やすもと）社長（当時）に面会した際、ずさんな遺体処理に抗議し「一緒に中曽根（康弘）首相の所に行って直訴しましょう」と言うと、「そしたら私は殺される」とぶるぶる震えたという。

　あるテレビプロデューサーや河村一男・群馬県警本部長（当時）から「事故原因を究明したら戦争になる」と警告されたとの証言がある。さらに吉備さんによれば、新聞や本に名前が出るたび、退職したはずの河村本部長から「監視してるぞ」と電話がかかって来る。監視のために大阪に再就職し、神戸に住まいを構えたとのこと。１０年前後のことである。

　遺族同士が横のつながりを持てないよう、日航の「世話役」が悪口を吹き込んで分裂工作をしているとの話は絶えない。

　群馬県警は、この日航機「事故」関連の捜査資料をスチールロッカー２４個分集めたまま、いまだに返却していない。そこには遺族から借り受けたものや、DNA鑑定の第一人者、押田茂實（おしだ・しげみ）日本大学名誉教授が現場で回した８ミリビデオも含まれている公算が高い。

　上野村立上野小学校の児童１４８人が墜落当時の様子を見たまま、聞いたままをつづった文集『小さな目は見た』が、２２年に裁判が始まってから日航の安全啓発センターからも、上野村からも消えた。

　２１年６月の１審第１回口頭弁論まで、原告はもう１人いた。１２３便の佐々木祐・副操縦士の実姉、市原和子さんである。同年８月５日、市原さんの親族から三宅弁護士の事務所に突然、訴訟を取り下げたい旨の電話があった。確認のため、本人から直接連絡が欲しいと告げるが、入居するE老人ホームに何度連絡しても、取り次いでもらえない。少し前、市原さんは親戚から「伯母の訴訟のせいで機長になれない。会社を辞めなければならない」とのおいの嘆きを聞かされていたという。結局、９月１０日に「原告になってショックだった」との旨が書かれたはがきが届く。差し出し住所も書かれていない。実はE老人ホームの事務局長は、元日航の客室乗務員だった。しかも、市原さんのおいは５年ほど前からすでに機長になっていたことが分かった。吉備さんは「実は過去、幾つも同様のことが起きていた」と語る。

　青山さんは新著、『日航123便墜落事件　JAL裁判』（河出書房新社）で元日航パイロットと名乗る誹謗（ひぼう）中傷者をどう思うか聞くため、本人が提示している社員証や手紙を自著とともに、清水新一郎・副社長に送った。彼は123便「事件」時に点検整備の最高責任者として送検された父を持つため、きちんとした対応を期待した。しかし、手紙に書いた自分の携帯に非通知でワンコールあった直後から、盗聴が疑われるような異常事態となったという。相手が固定電話のときやJALのパイロットとの会話中、驚くほどの雑音が入る。弁護団に話すと、「恐らく内調（内閣調査室）が関係しているのだろう」と言われた。

　22年4月の1審第5回口頭弁論で被告と裁判所に証拠として郵送した吉備さんの陳述を収めたDVDが3日たっても届いていなかった。到着はともに1週間後で、証拠として採用されずに結審するところだった。そのため、三宅弁護士の強い交渉で、口頭弁論の再開を要求せざるを得なかった。

　123便の残骸がまだ残る「御巣鷹の尾根」は、コロナに加え、登山道整備復旧工事の遅れを理由に、3年連続入山制限が掛けられている。日航関係者滞在中は同社に登録した遺族のみに発行される通行証が必要のため、一般人が入山できるのは、年間４６日しかない。裁判期間中、一般人を来させないようにしたい意向がちらつく。

　週刊誌『女性自身』２２年８月１６日号は、吉備さんをインタビューした７ページにわたる良記事を掲載した。しかし、その２日後、同誌を発行する光文社はJALと国土交通省のコラボ企画「半島の魅力発信に取り組みます」を発表した。これについて青山さんは新著で、「日航機遺族の話はこれ以上やめてくれ、怖い人が来るから裁判の記事は書かないでくれ、その代わりにおいしい企画をあげるから」との意味と解している。さらに翌日、NHKは１９年に台風災害に遭ったときの「御巣鷹の尾根」の映像を流し、ひどく崩れたままだから立ち入れないとのイメージを宣伝していたと指摘する。

　メディア記者も要注意だ。２１年６月、同訴訟の代理人弁護士の事務所に共同通信前橋支局のある記者から吉備さんへの電話取材の依頼があった。熱心さを買い、吉備さんに取り次ぐと、全く知識がないことが分かった。１５分間の約束を大幅に超えた上、「青山透子や弁護士にそそのかされて提訴したと思っているのか」と問うと、その通りだと言う。吉備さんの口から悪口が出るのを促し、録音して証拠として裁判所に提出するための裏付けが欲しかったのではないかと、青山さんは推察する。

　同便のボイスレコーダー音声をDVD付録にした本の著者で元赤旗の記者が突然、吉備さんに連絡してきた。電話番号も教えてないのに。戸惑いながら出ると、威圧的な言葉で「自分の本が正しい。変な本が出たが、そんなものを信じるな。なぜ控訴なんかするのか」といった言葉を投げ掛けてきたとのこと。青山さんは「自らの本とDVD付録を正当化して、控訴取り下げのための懐柔に加担したのだろう」と評する。一方、青山さんの新著は、母校の東大図書館に寄付したが消えたという。

　控訴審第１回口頭弁論の後、東京・有楽町の外国人記者クラブで記者会見を予定していたが、前日になって急きょ中止させてくれとの連絡が弁護団に来た。幹事社はイタリアのメディアとのこと。日航が手を回したのだろうか？

　これら不可解な現象は全て、原告の主張が真実であることの告白ではないか。情報がこれだけ出ていながら、司法とメディアの対応は変わっていない。この状況を覆せるかは、国民の意識にかかっている。

■関連サイト

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日航123便ボイスレコーダー等開示請求控訴審、自衛隊誤射説を提起（前）　Net IB-NEWS
元記事https://www.data-max.co.jp/article/62246
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　１９８５年の日本航空ジャンボ墜落「事故」の遺族が同社にボイスレコーダーなど開示を求めた控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高等裁判所８０８号法廷（土田昭彦裁判長）で開かれ、夫の吉備雅男さんを亡くした原告の素子さん（８０）が「なぜ日本航空は遺族に事故原因を全く説明してこなかったのか」と責任を問うとともに、代理人の三宅弘・主任弁護士は「垂直尾翼に誤って模擬ミサイルが当たった可能性は考えられないことではない」と提起し、再調査の契機になる開示を求めた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/9xM5ZlI7Q7oy/
囲み後、マスコミ記者に頼まれてやらせ入廷を演じる吉備さん（中央）ら（2023.2.21筆者撮影）

　この訴訟が同便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示を求める根拠とするのは、�@憲法１３条に基づく人格権（プライバシー権）と個人情報保護法第２８条１項に基づく個人情報開示請求権�A同社国内旅客運送約款に基づく安全配慮義務に伴う信義則上の情報提供義務履行請求権による。２０２２年３月に東京地裁に提訴し、同年１０月に棄却されている。

　吉備さんは股関節を痛め、手術などのため１審はビデオと書面でメッセージを伝えていたが、今回、つえを片手に初めて出廷した。代理人弁護士は原告側４人、被告側３人が出廷。日航社員とクラブ記者を含め２４人が傍聴し、２５分で閉廷した。

　準備書面の確認の後、吉備さんが意見陳述した。「雅男は１２３便に客として乗り、バラバラになりました。私が見付けたのは、右手と背中の一部、足首のみ。３８年たち、なぜ夫がこのようになったか疑問です。なぜ、日本航空は遺族に事故原因を全く説明しなかったのか」と責任を問うた。

　吉備さんは、事故調査報告書が修理ミスによる圧力隔壁の破壊が原因と「推定される」と記述される一方、その後、同便をファントム２機が追尾していたとの多くの目撃情報や、１３年に運輸安全委員会ホームページで提示された同報告書の付録には垂直尾翼に１１トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があったこと、相模湾に垂直尾翼の残骸があるなどの新証言に言及。

　その上で、「事故当時は半官半民の国策会社だった。今は民間だから再調査に協力しないと言うのか。公共交通機関として、遺族に誠実に事実を教えてほしい」と訴えた。

　三宅弁護士は被告の日航側が、「遺族と和解」などを報じる新聞記事しか答弁書として提出していないことを指弾し、反論のための新たな期日を設けることを要求。事故調査報告書の発表から２６年たって出てきた「異常外力の着力点」の記述に触れ、「極めて重大なこと。正面からやり直すべき」と主張するとともに、遺品のカメラから出てきた写真には酸素マスクが落下している中、半袖姿の乗客が１人ひとり落ち着いてる様子が写っていることを挙げ、「後部圧力隔壁が崩壊してたら考えられない。後部座席の人が飛んでしまう」と指摘した。

　さらに三宅弁護士は、窓の外に黒い点を捉えた写真もあり、拡大するとオレンジと朱色の円筒状の飛行物体がこちらに向かっていると説明。「異常外力の着力点と結びつく。垂直尾翼に誤って（爆薬なしの）模擬ミサイルが当たった可能性は、考えられないことではない」と問題提起し、再調査の必要性を強調。原状のままのボイスレコーダーなどの開示を求めた。

　裁判長に意見を求められた被告は、「いや、全て出し尽くしている。これで結審してもらいたい」と主張した。日程調整のためおよそ３分間の休憩を挟み、４月１１日１６時にもう１期日入れて結審することが決まった。原告側は３月３１日までに準備書面を提出する。

控訴審に先立ち仙台市内で開かれた裁判報告会に臨む三宅弁護士（2023.2.18筆者撮影）

　原告弁護団は当初、２カ月の猶予を求めた。その意図は、和解の効力を論じるために学者の意見を取り入れようと考えたからだ。和解は圧力隔壁説を前提に結ばれたが、多数の新証拠によって事情が変わっている。ただし、この「事故」の和解条項には、「原告らは本件事故に関し、今後、いかなる事情が生じても、被告（ボーイング社）および利害関係人（日航）に対し、一切の異議を述べず、また何らの請求をしないものとする」との記述がある。

　三宅弁護士は、「事故を隠してこういう和解条件で一切何も言えなくしてたとしたら、信義にもとる」と述べ、絶対ではないとの見方をした。

　同便のボイスレコーダー音声は現在、本の付録CDやウェブサイトに上に多く流通しているが、いずれも部分をつないであるか、肝心な場面で雑音が入る加工がされている。原告は日航オペレーションセンターとのカンパニーラジオを含む全編の元データの開示を求めている。

　ボイスレコーダーとフライトレコーダーの所在については、運輸安全委員会が事故調査終了後、日本航空に返却したと文書（令和元年１１月２２日付運委総第２３０号行政文書開示決定通知書の変更通知書）で回答している。内閣府の公文書管理委員会などで長く委員も務めてきた三宅弁護士は、「こうした重要な資料は本来、国立公文書館に保管しなければならない。そのために寄付制度もある」と公的な所有を主張する。（後）に続く

■関連サイト

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 白糠町がマスクについての質問認めず、署名は無視（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055259.html
http:/

　北海道白糠町（しらぬかちょう）議会がマスクについての質問を却下していたことが分かった。福地裕行町議の事前通告（記事下段に全文を掲載）に対するもの。２１年にマスクを着けずに議会に臨んだところ退場や発言禁止の処分を受け、議員辞職勧告が出された福地氏の名誉回復を求める１，１６６人分の署名と応援メッセージ３６５筆も無視されている。

白糠町公式ホームページ

　福地氏によれば、２月上旬に提出した３月定例議会での質問通告書で、高校生らの団体が加藤勝信厚生労働相と面会した際、大臣から「マスクは自由、最終的には個人の判断」との返答を受けていることや、福地氏の名誉回復を求める署名とメッセージが提出されたことを挙げ、見解を求めた。

　すると、議会運営委員長から電話があり、「国の政策だから取りやめてほしい」と求められたという。福地氏が署名簿などの提出部分を削除し、マスク脱着の見解を尋ねる文面に変更して再出すると、富田忠行議長から電話があり、再び取りやめを求められた。「係争中でもあり、町長にただすのにそぐわない」と説明されている。

　さらに２４日、議会改革・活性化特別委員会で署名簿の所在について質問すると、議会事務局長が「届いてます」と答弁。「扱いはどうなるのか」とただすと、「議長からその必要はないと言われた」と口を滑らせた。「何を言っているんだ、そんなことがあるか」と福地氏が追及すると、「勘違いです。そういう指示は受けてません」と前言を翻したという。

　電話取材に対し、福地氏は「質問通告書に不具合等があれば協議の上、修正するのが通例だが、マスクに関する質問は一貫して受け付けてもらえなかった」と明かす。署名簿については「無きものにしようとしている。こんなことが許されるのか。議長個人に宛てたならまだしも、議会議長ということで出しているわけですから。他議員の目にも一切触れさせないのは、公正な議会運営と言えない」と対応を批判する。

　ノーマスクについて厳しい措置を取ってきた同町議会が、３月８日から「個人判断」とした政府見解との矛盾に困惑しているのかもしれない。同町議会は４月２３日投票の議員選挙を控え、棚野孝夫町長と親戚関係にある議長はじめ「ほとんどが町長派」（福地氏）の議員たちが福地氏を落としたい思惑が見え隠れする。

　福地氏の事前通告書について白糠町議会事務局長は電話取材に対し、「マスクを自由にする会に対する大臣答弁や自身の名誉回復を求める署名についての見解を求める内容であり、町政の事務に関する質疑を行うという一般質問の趣旨に合わない。提出期限の２月１０日を過ぎた１７日に内容を変えて再提出があったが、趣旨が変更されていたので、認められなかった」と回答した。

【音声】白糠町議会事務局と筆者の会話

　署名と応援メッセージの扱いについては、「議長には渡していないが、目は通してもらった。何かしら対応が必要な文書であればその後の対応があるが、今回の文書については目を通してより良い議会運営に役立ててほしいとの趣旨だったので、議会として何かするということはない」と答えた。

　福地氏は２１年７月５日の臨時町議会にマスクを着けずに出席したところ、富田議長に退場処分を命じられた。口元部分を四角く切り取ったマスクで再入場すると、発言が禁止された。これを不服として同年８月３０日に町長と議長を提訴すると、同年９月１３日に福地氏に対する辞職勧告決議案が上程・可決され、メディアから一斉に非難された。

　処分取消などを求めた訴訟は２２年３月２９日、釧路地裁が「司法審査の対象外」として却下。直ちに控訴し、同年１１月１５日に１度、札幌高裁で口頭弁論が開かれた。３月１４日に判決が言い渡される。

却下された福地議員の質問通告書全文

ワクチン接種後遺症対策について
　「コロナ禍」茶番の結果として、日本は言うに及ばず世界中で甚大かつ深刻なワクチン接種による後遺症が報告されている。政府は未（いま）だ頑として因果関係を真っ当に認めようとしないことは、理不尽この上なく断罪すべきものである。翻って、情報弱者の大方の町民も危機感が全くないことは嘆かわしい限りである。
　町民の命と健康を守るため繰り返し情報提供に努め、併せて自己免疫を高める方策を急ぎ提示すべきであるが、伺う。

マスク着用について（最初）
　政府は緊急事態各項の制定を目論み、国民を手懐ける手段として「マスク」を弄（もてあそ）んでいる。
　高校生が立ち上げ、私も呼びかけ人に名を連ねる「マスクを自由にする会」は、２１，４９１人の署名を集め、先に加藤厚労大臣と懇談した際、大臣は「マスクの脱着はいかなる場合であっても他人に強制してはならないものである。メリット・デメリットを考慮しなければならない」と申された。
　一方、私の議会でのマスクに係る活動に理解し支援くださる団体が、全国から１，１６６名の署名（コメント３６５筆）を集めた。
　このことについての見解等を伺う。

マスク着用について（２回目）
　政府が緊急事態各号の制定を目論み、国民を手懐ける手段として「マスク」を弄んでいるが、一方、仲間が加藤厚労大臣と懇談した際、大臣は「マスクの脱着はいかなる場合であっても他人に強制してはならないものである。メリット・デメリットを考慮しなければならない」と申された。
　そのような政府の二重規範に翻弄され続け、町民、特に子供の健体康心に甚大な影響を及ぼしているが、マスクの着脱についての啓蒙・啓発について伺う。

福地裕行議員（2022.2.5釧路市内で筆者撮影）

■関連情報
https://voice.charity/events/227

https://www.mahoroba-jp.net/about_mahoroba/tayori/topix/topix2021/topix2021_11/3_samurai.pdf

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ファイザー社と政府の契約文書が開示めぐり審査へ（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055261.html
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　新型コロナウイルスワクチン購入に関して厚生労働省がファイザー社と交わした契約書が不開示となったことを不服として筆者が審査請求を求めていた件で２月２５日、原処分の取消をめぐり審査会に諮問したとの通知があった。これから審査に入る。

　筆者が求めていた同契約書の開示については２０２１年１０月１２日付けで「不開示」の通知が来ている。これに対して同年１０月２６日、行政不服審査請求を申し立てていた。

　情報公開法第５条第２号ニは「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を開示の例外とする一方、本文で「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く」と規定している。

　審査請求書は所轄の大臣、この場合は加藤勝信厚労相（当時も）に提出したが、審査するのは総務省の管轄である情報公開・個人情報保護審査会。加藤大臣が同審査会に諮問する形をとる。

　諮問したことを告げる通知書の日付は２３年２月１７日。厚労相健康局の担当者への電話取材によれば、「これから審査に入るので、結果が出るのはその先。所要期間については厚労省の外部機関になるので、どれくらいかかるかは言えない」とのこと。

　請求から１年４カ月以上がたっての通知だけに、筆者も忘れていた。同審査会が今回の判断をしたのは、新型コロナワクチンによる副作用や後遺症に対する抗議や疑問の声が全国で高まったことが背景にあるのかもしれない。国民が注視する中、「独立した」同審査会の良識が問われる。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/384.html

[医療崩壊10] チップチェッカー開発者に「警告」もver3.0発表　講演会2（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055537.html
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isf: https://isfweb.org/post-16804/

　ワクチン接種者の体内から出るブルートゥース信号を確認するアプリ、チップチェッカーの第２回講演会「ワクチントリックをスキャンする」が２月２５日、川崎市内で「日本と子どもの未来を考える会」（略称・ニコミ会、きぃ代表）主催により開かれ、開発者のナゴヤ・ジョーさんが「警告」を受けていたことが明かされた。

ナゴヤさんの消息を報告する山田さん（左）とザウルスさん（2023.2.25筆者撮影）

　予定されていたナゴヤさんの講演は取りやめになり、ニコミ会副代表でエンジニアの山田宏道さんがナゴヤさんの偉業を確認するとともに、コオロギ食勧奨の目的について持論を述べた。続いてチップチェッカーの企画・検証者でブログ『ザウルスの法則』管理人のザウルスさんが、山田さんとのインタビュー形式により、新型コロナワクチン推進のからくりについて講演。その後、チップチェッカーver.3を発表した。

　冒頭、司会の山田さんからナゴヤさんの近況が説明された。それによれば、２月１７日、ナゴヤさんからザウルスさんにメッセージが届いた。今回の講演会出席を辞退したい旨が告げられた後、「さっき自宅に警告の電話がありました。完全に私の個人情報を把握しています」「中止は難しいと思うので、私の部分は前回の講演のビデオを流すとかで対応してください」とつづられている。

　ザウルスさんは連絡を取ろうとしたが、返事は一切得られなかった。安否確認が最優先と考え、同月１９日、新幹線に乗り、会いに行った。

　マンション玄関の呼び鈴を押すが応答なく、ナゴヤさんの知人を通じ電話をするが、不通。留守録に伝言を残すと、しばらくして、電車の中で着信があった。折り返すと、おびえた様子で「申し訳ない」と繰り返した。

　ザウルスさんは、「命の危険を感じたと言っていた。脅迫とは言わないでくれと念を押された」と証言。山田さんは「とにかく圧力がかかり、何かしら約束を結ばされたように思える。反ワクチンから戦線離脱を余儀なくされた殉教者」と苦渋の表情を見せた。

　ナゴヤさんの意向を尊重し、前半の枠は１月１５日の講演ビデオを上映した。

　次に、山田さんが約１時間講話。新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAをめぐるアップル社との戦いを制したナゴヤさんの功績を再確認するとともに、同アプリを厚労省から受託運営するのがテンプスタッフで名の知れた大手人材派遣会社パーソルホールディングス株式会社の子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジー社であることを突き止めたことを報告。筆頭株主は、公的年金５００兆円を運用し、デジタルマネーを模索する都市銀行群が出資するマスタートラスト信託銀行である。

　「膨大な個人情報を握る会社が関わっていた図から見えてくるのは、奴隷監視社会。この到来をナゴヤさんは見破っていた。まさに伝説のプログラマー」と先見性をたたえた。

　Wi-Fiの電磁波を浴びることで酸化グラフェン質のナノチップが生成されることが分かっているが、ブルートゥース信号を出すエネルギー源は血流にあるとの仮説をナゴヤさんが立てたことを紹介。山田さんは最近の昆虫食勧奨の動きについて、「コオロギ食はチップブースターなのか」と問題提起した。

　コオロギの脚からグラフェンが合成されたとのタイの研究論文を紹介するとともに、コンデンサー（蓄電器）としてグラフェンがずば抜けて優れている実験結果を示し、体内ナノチップの送受信能力を増大させるためにコオロギを食わせようとしている可能性を指摘した。

　ザウルスさんは、ナゴヤさんに脅しがあったことについて「青天のへきれきと言ったらウソになる。昨年、チップチェッカー ver2.0を出した頃に予感していた。２人とも、何らかの圧力があることを覚悟の上でやっていた」と吐露した。

　３年間のコロナ騒動を「ワクチントリック」と形容。イメージ図【上掲】を見せ、「現実は５Ｇと反応媒体（Reactive Agent）による生体損傷システムだが、ウイルスと人類の戦いという参加型ドラマの虚構で覆い隠した」と説明した。

　酸化グラフェンを「反応媒体」と呼ぶ理由について、「他のナノ物質もワクチンの中に入っている。酸化グラフェンは確かに重要だが、数あるうちの１つにすぎない」と説明。血液凝固や血栓、味覚障害などの症状はコロナウイルスが原因という言説は虚構であり、酸化グラフェンによる被ばくが現実であると看破した。

　反応媒体にはアルミやチタン、バリウムなど金属ナノ粒子が多いが、新型コロナも含めたワクチンの内容物とケムトレイルの散布物質の６〜７割が共通することを挙げ、「われわれを体内外から反応媒体漬け（soaking）にしている」と指摘。「これはトランスヒューマニズムのプロセスの１つかもしれない」と警告した。

　新型コロナワクチン接種推進策を「ワクチンジェノサイド（大量殺りく）」と両断。自身が作詞、作曲した『ワクチン列車』を、山田さんのエレキギターとともに歌った。「陰謀、染脳、騙（だま）されてきた」「ワクチン列車は止まることなく　ファイザー、モデルナ、どこが終着点？」などのフレーズが続く。

　講演後、ナゴヤさんが「警告」前に完成させたチップチェッカーver3.0のダウンロードサイトが二次元バーコードで公開された。ニコミ会幹部が新たに立ち上げる一般社団法人ノーシップのチップチェカーサイトに近く公開する予定だが、下記の写真からも開くことができる。

　ver3.0の特徴は、�@体内から出ている電波の強度を６本のバーで表示�A接触モードを追加�B多言語（日・ハングル・中・英・西）に対応――である。

　ワクチン接種者の体内から電子信号が出ていることは動かせない事実。チップチェッカーの普及は、その事実を大衆に知らせる武器になる。開発者への「警告」は、チップチェッカーが支配権力にとって不都合な証しではないか。

■関連サイト
チップチェッカーサイト（ノーシップ）

ザウルスの法則

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http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] （書評）『千載一遇の金融大波乱−2023年金利・為替・株価を透視する−』植草一秀（ビジネス社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055543.html
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Net IB NEWS: https://www.data-max.co.jp/article/62680

　天才エコノミスト、植草一秀氏が執筆する会員制レポート「金利・為替・株価特報」（ＴＲＩレポート）の年次版、最新号である。ウクライナ危機から米国のインフレ問題、コロナ騒動の本質、中国の権力闘争とビジョンまで、内外諸問題を幅広く考察している。

　著者の植草氏は２０００年代、無実の罪で捕らえられ、マスコミから一斉に非難・やゆされた。勤務する大学を追われ、会員制レポートの発行と数々の著書執筆の傍ら、政策連合「オールジャパン：平和と共生」を運営してきた。

　同書が扱う主題は上掲の諸問題のほかにも、尖閣諸島をめぐる日中の緊張や米国準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と日銀総裁の政策手腕の比較、わが国の財政問題、統一教会と戦後政治など幅広い。中でも圧巻なのは、専門家としてキャリアを積んできた金融・財政政策の検証だろう。

　もともと有価証券投資を検討する上での情報本として書かれたもの。序章に「適格な投資戦略を構築するためには、世界の運動法則、そして世界経済の運動法則を的確に捉えることが必須」（p.25）とあるように、金融変動を読み解くには経済だけでなく、政治情勢や地政学上の変化など全ての変動に目を光らせる必要があると植草氏は考えているからだ。

　特に私の注目を引いた部分を挙げてみる。ロシア＝悪、ウクライナ＝善の印象がメディアの宣伝にすぎないことを、読者諸賢はご存じだろう。２０２２年３月２日の国連総会でロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議に賛成したのは１９３カ国、賛成に回らなかった国は５２カ国だった。ただし、人口で見ると、その構成比は賛成４２％、賛成に回らなかったのは５８％と逆転する。

　日本円の弱体化は日々実感するところだが、実効為替レートで見ると、１ドル＝３６０円だった１９７０年の水準をすでに下回っているという。米国やＥＵが金融引き締めを強化する中で、日銀だけが超緩和策を続けているからである。植草氏は「この状況を放置すれば、日本は外国資本に乗っ取られることになる。『経済安全保障』を論じるなら、通貨高による日本防衛を論議するのが先決」（p.182）と喝破する。

　金融危機への対応策について考えさせる。２２年にバーナンキにノーベル賞が付与されたことに関し、「リーマンショック」を取り上げている。ＦＲＢが大規模金融機関に資金供給したことによりシステム危機は回避されたが、モラルハザードが残ったと問題提起する。これは厳正な責任追及をした小規模金融機関・貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）問題処理と異なった。翻って、わが国の２００３年りそな危機に目を向ける。小泉政権に批判的だった同行の経営陣を一掃し、金融問題処理の名の下に銀行を乗っ取った。

　「この意味で米国サブプライム金融危機処理と、日本のバブル崩壊に伴う金融危機処理においては、重大な問題が残されたままになった」（p.80）と指弾する。植草氏はまさに、このりそな処理で巨大なインサイダー取引が行われたことを指摘したために、国策逮捕されたと私は思っている。

　ウクライナ戦乱については、その遠因となる０４年と１４年の政権転覆を分かりやすく解説している。０４年の大統領選で親ロのヤヌコビッチ氏が大統領に選出されたが、選挙に不正があったとの抗議活動が展開した。これを推進したのが米国で、再選挙の結果、親米のユシチェンコ氏が当選。「オレンジ革命」と呼ばれた。ユシチェンコ氏は選挙直前にダイオキシン中毒に見舞われたが、米国による自作自演の工作が疑われる。

　ヤヌコビッチ氏は１０年の選挙で大統領に就いたが、１３年１１月にＥＵとの提携協定への署名を撤回表明すると、マイダン広場で巨大デモが実施された。米国が巨額の資金を提供したもので、暴力化する。１４年２月にはデモ隊とウクライナ警察官２９名が何者かに射殺され、暴徒化した群衆が国会議事堂を占拠。ヤヌコビッチ大統領は国外に逃亡した。エストニアの外相は、狙撃したのは反対運動の側であると証言しているという。

　植草氏は米国の謀略性と好戦性について、１８９８年の米西戦争におけるメイン号沈没や、ベトナム戦争を誘発した１９７１年のトンキン湾事件、９１年からの湾岸戦争でイラクへの軍事行動の口実を与えた、クウェート人少女の証言のうそなどを例示。その上で、「米国における最大産業である軍産複合体にとって、世界各所における緊張関係が生命線」（p.126）であると指摘する。

　野党共闘を妨害しているのは連合だが、その実権を握る旧同盟系勢力が世界統一教会とつながっていることを私は知らなかった。両者を結ぶ語句が、これまた知らなかった富士政治大学校という研修機関。２代目理事長を務める旧民社党の松下正寿参院議員はその後、旧統一教会が中心になって設立した世界平和教授アカデミー会長や世界日報論説委員などを歴任していた。

　われわれが見る西側メディアは中国の習近平国家主席の強権ぶりを非難するが、父の敵への報復と社会のゆがみを解消したいとの思いがあったとの視点に初めて触れた。植草氏は『習近平　父を破滅させた�ｹ小平（とうしょうへい）への復讐（ふくしゅう）』遠藤誉（ビジネス社）を引用し、習氏は父が�ｹ小平の陰謀によって失脚させられ、１６年間もの軟禁生活を送らされたことを心から恨んできたと指摘する。現在掲げている２つの基本政策「腐敗撲滅」「共同富裕」は、改革開放路線の下で腐敗と格差の進行を目の当たりにしたことからくるという。

　最終章「千載一遇　金融市場の極意」は、「最強・常勝五ヵ条の極意」など投資戦略を伝授。巻末に注目すべき２４銘柄を挙げている。投資に興味のある方は同書に当たってほしいが、１点だけ触れておく。世界を見渡せば不安材料だらけだが、２３年は１３年と１７年に続く投資の好機が潜むという。

　「人のゆく裏に道あり花の山」という相場格言を紹介し、「株価暴落、円暴落は株式や日本円を“最安値”で購入するチャンスを提供する」「戦乱、米国金融引き締め、疫病、中国バブル崩壊という波乱が３つも４つも重なっているこの大波乱こそ“千載一遇”のチャンスになり得る」（p.218）と展望する。

　同書は投資戦略の検討を通じ、内外情勢を短時間に概観できる。投資をやらない人にも、今を知るためにお薦めの一冊である。

千載一遇の金融大波乱 [ 植草一秀 ]

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] メディア廃棄の実践者がいた（41秒動画）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055568.html
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　私はメディア廃棄運動を呼び掛けていますが、実践者がいました。下記の動画はＳＮＳ（会員制交流サイト）から拾ったものです。覚醒した人が、こうしてメディアを廃棄していけば、人類は国際カルトのアジェンダから解放されます。地上から飢餓も戦争もなくなります。

　壊したテレビは人やリサイクルショップに売ってはいけません。それでは見る人が減りません。受像装置がなくなれば、テレビ局は無力になります。民衆が浴びる国際カルトの宣伝（プロパガンダ）経路が１つ減ります。新聞の解約とネットの切断が伴えば、カルトの力は塩を掛けられたナメクジのように消滅します。

　われわれの子孫を絶やしたり、ＡＩ端末にしたくなければ、メディアと決別しましょう。国際カルトが発明し、連中の都合で普及させられた、情報による支配装置にすぎないのですから。

■関連記事


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：パワハラ告発報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055585.html
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■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/629.html

[医療崩壊10] ニュース研究：ワクチン廃棄糾弾報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055608.html
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　マスメディアは新型コロナウイルスワクチンの廃棄処分の問題に度々言及してきた。３月１８日付け毎日新聞朝刊トップには、「ワクチン7700万回分廃棄　契約数の9％　2120億円相当か　自治体アンケート」と題する「スクープ」記事を載せた。この報道の目的はずばり、在庫およそ３億５０００万回分をさっさと打つように拍車を掛けることである。

　毎日新聞のこの記事は、同社が独自に行った全国自治体へのアンケート調査から、２月までに少なくとも７７８３万回分の同ワクチンが使用されずに廃棄されたと指摘する。総契約数８億８２００万回の９％に当たる。「２１２０億円」は、財務省の財政制度等審議会の分科会資料を基に１回あたりの費用を求め、アンケートで積み上がった廃棄量を掛けたという。

　廃棄理由の主な原因として、�@有効期限切れ�A接種控え――を挙げている。�Aは、副反応を警戒した打ち控え、オミクロン株対応ワクチンの出現による従来型への敬遠――の２つの影響があったと分析する。

　このようなアンケート調査を実施すること自体、余計であると筆者は考える。国際カルトの思惑通りに、存在証明もなされていない新型コロナウイルスの脅威をあおり続け、副反応被害をまともに報じていない。読売新聞の「虚実のはざま」同様、「『コロナ信じるなら離婚』と言われ 『陰謀』に悩む家族たちの2年」と題する記事や「ファクトチェック」を連載し、コロナ脅威軽視派やワクチン懐疑派を罵倒してきた。

　ワクチン接種後に２００１人（うち小児３人）が死亡し、２万６４４１人が重篤（製造販売業者からの報告）になったのは事実である。２０２０年を基準にすれば、超過死亡は２１年からの２年間で約２０万人に達する。２３年１月に全国の政令指定都市などが出した死亡者の速報値は、前年より平均３０％程度多い。この調子で１年続けば、３年間の合計は２０年基準で４６万人に及ぶ計算になる。

　この記事には「見えない予算」の連載ロゴが付いている。３面には「無駄遣い回避 現場苦慮」と題する関連記事もあるように、「税金の無駄遣い」を問題にしている。しかし、お金が問題なのだろうか。これだけ健康被害を出しているワクチンの大量購入を許していることが問題の本質ではないか。

　その関連記事では、自治体への聞き取り調査を詳報した後、解説「情報開示し検証を」を載せている。「情報開示」の文字を目にすると製薬会社と厚労省が交わした購入契約書の開示を主張しているのかと思うが、違う。

　そこで主張しているのは、「単価の開示」であり、記事本文中に探しても、「接種の対象者や年齢、ワクチンの種類、接種間隔といった円滑な事業実施に必要な（国の）情報」にすぎない。購入契約書の中に副作用についてどのような記述があるかや、免責条項の有無と、ある場合にその中身について開示を主張しているのではない。

　「検証を」求めているのは「なぜ廃棄が生まれたか」についてである。

　池田利恵・日野市議がよく講演で紹介する出来事だが、厚労省は０９年１２月にカナダから輸入した新型インフルエンザワクチン１１２６億円分を１本も使わずに廃棄処分したことがある。副作用への警戒が世界で高まり、国際圧力に屈して買わされたもの。しかし、国民の命と健康を「お金で守った」決断であり、「当時の官僚はまだ、知恵と勇気があった」と池田氏は一定の評価をする。

　一番いいのは、圧力に負けずに買わないこと。マスメディアは、その逆の圧力を一貫してかけている。新聞やテレビを見ている限り、国民の命と健康は危険にさらされ続ける。

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 末永けい候補が石井とも子候補を応援　愛知県議・名古屋市議選（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055867.html
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　愛知県議会議員選挙に立候補している末永啓（すえなが・けい）氏（３７、無所属）が３月３１日、名古屋市議選に立候補している石井知子（いしい・ともこ）氏（３８、無所属）の応援演説をした。「コロナの時代に一番しわ寄せがいくのは子供たち。声なき声をしっかり拾っていくのが政治家のやるべき仕事」と石井氏への支持を訴えた。

集まった市民と握手する末永候補（右、2023.3.31筆者）

　末永氏も石井氏も、共にコロナ茶番を糾弾してきた。末永氏は２０２２年２月、春日井市議会で「ワクチンで何の抗体がつくのかはっきり説明できないものを市民に勧めるのはおかしい」と質問し、岸田首相以下現職元職大臣11人が殺人罪や殺人未遂罪で東京地検特捜部に刑事告発されていることを暴露している。

　石井氏は３児の母として世代を超えた交流事業を展開する中で、過剰な「感染症対策」に疑問を抱いてきた。小学生の長男が頭痛を訴えたことを受け２２年８月、マスク着用ルールの緩和を名古屋市教育委員会に要望している。

　末永氏はパーシャル（部分）連合「チーム日本」の戦略担当で、２人とも「チーム愛知」の推薦を受ける。

　午後２時すぎ、名古屋市北区にある重症心身障害児施設、ティンクルなごや前には、２人を囲む４０人以上の人だかりができた。陽気の中、周囲の公園ではサクラが咲き誇っている。末永氏のほか、４人が応援弁士としてマイクを取った。

　@kira414さんはコロナ騒動に早くから疑問を持ち、石井候補と名古屋で一緒に活動をしてきた。「３年間、子供たちは制限を受けて我慢を強いられてきた。野球をはじめ部活動が禁じられ、夢がつぶされた。運動会や夏祭りもなくなったが、石井さんが自分たちでやればいいと活動してきた。石井さんの姿を見て励まされ、私も未来の子供たちのために何かしなければと、今日を迎えることができた。石井さんはお母さん方の代表です」と支持を訴えた。

　福井県に住む有場崇人さんは、子供のマスクや黙食をめぐり、石井さんと行政への働きかけをしてきた。「一番感動したのはマスクによる頭痛を問題視し、自由化を求めて息子さんと記者会見に出られたこと。過剰な感染症対策を緩和してほしいと。福井でも頑張ろうという気持ちになった。今後、子供の感染症対策に悩みがあったら、市議の石井さんと（県議の）末永さんに相談しましょう」と促した。

　末永氏は、衆議院秘書時代を含め１５年近く政治を見てきた。マイクを取ると「コロナ騒動の３年間、政治家はお役に立てたか。それを評価いただきたい。政治を良くするか悪くするかは、有権者次第。皆さんの意識が政治を変えていく」と注意喚起した。

　石井氏と同世代として、物心ついてから３０年間平均所得が上がらないわが国の経済政策をやり玉に挙げた後、農業政策に言及。「コロナもマスクが『個人の判断』と言い始め、フェイズ（局面）が変わり始めた。次はコオロギを給食に入れ、家畜を殺し、牛乳を廃棄し、減反政策を続け、コメを育てられないようにしている。食料価格が高騰しているのは、政策が間違っているから」と両断し、愛知県の農業産出額が全国８位にもかかわらず、食料自給率は１１％に甘んじることを指摘。

　「大村（秀章知事）さんは農水官僚出身なのに、自給率は全国で４４位。庶民の気持ちが分からない人が政治家をやっている」と批判した。

　子供を持つ母親たちと石井氏が活動してきた姿勢をたたえ、「コロナの時代に一番しわ寄せがいくのは子供たち。子供たちは親に忖度（そんたく）して伝えられない。じゃあ、誰が救うか」と向けた。「メディアでなく現場に真実がある。声なき声をしっかり拾っていく意識でやらなければ。それが政治家のやるべき仕事」と強調した。

　さらに末永氏は地元議員や教育委員会とのやり取りを振り返り、「議員に要望書を持って行っても、『文科省が言っているから、私たちが質問しても変わらないと思います』と拒まれる。だったら、何であなた方は議員をやっているのかと言いたい。しかも、教育委員会は文科省の上にある。文科省はガイドラインを示すだけで、判断するのは彼ら。それなら教育委員も要らない」と突き放した。

「母ちゃんパワー」で子供の輝く政治を提唱する石井候補（左、2023.3.31筆者）

　拍手で迎えられた石井氏は「立候補を決意したのは、つい２月２０日。迷っていたところ、皆さまが背中を押してくれた」と吐露。「準備不足、勉強不足、実力不足で、皆さまにたくさん、たくさん支えられ、今ここに立つことができていると」謝辞を送った。

　「つらかったとき、末永さんに言われたのは、石井さんの政治活動は今までと一緒、私が行ってきた親子・交流・企画と一緒という言葉を頂いた。私は議員になることが目的ではない。子供たちの笑顔がしっかり輝く、それを大人が守っていける社会をつくりたい」と抱負を述べた。

　「『無所属で何ができる』と言われる。じゃあ、既成政党で政治がされている名古屋市は住みよいか。子供は幸せか。どうして不登校の数が増え、出生率が下がり、子供の自殺が増えているのか。子供に優しくないことを証明しているのではないか」と問題提起した。

　その上で、「一緒に町づくりを名古屋からやっていきましょう」と呼び掛ける。「子供たちにもらった勇気は大きい。だからこそ、母として、大人として恥じぬよう、未来を生き抜いていく子供たちや孫たちに優しい名古屋をつくりたい。皆さまの力はすごい。一緒に名古屋を変えていきましょう」と訴えた。

　拍手が湧いた後、集まった母親たちを中心に石井氏の応援歌「来たぞー　来たぞー　石井とも子　子供の笑顔を守るんだ」が唱和された。

石井候補による教育委員会への要望を伝えたニュース。記事中でマスクの必要性を語る
吉川哲史は、毎年１００万円前後の謝礼を製薬企業からもらっている。

ユーチューブから削除された末永けい候補の政見放送

■関連サイト

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 若林純一氏が事業者選定問題や有機給食を訴える　大分県議選（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055925.html
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　４月９日投票の大分県議会議員選挙に立候補している若林純一氏（６３、無所属）が２日、臼杵（うすき）市内の漁村を演説して回った。「鼻出しマスク」をメディアに悪宣伝され臼杵市議の議席を失った若林氏は、コロナ騒動検証の必要性を説いた上で、旧野津高校跡利用の事業者選定問題の追及やオーガニック給食導入などを訴えた。

坪江地区で演説する若林純一候補（2023.4.2筆者撮影）

　臼杵市選挙区は定数２。自民党公認と立憲民主党公認の現職がそれぞれ出ていて、若林氏と合わせて３人で争う。

　若林氏は選挙３日目のこの日、午前中から同市内の海岸沿いの集落を回った。軽自動車の屋根にスピーカーをくくり付け、車体の左右と後ろにカラーテープで「若林」と書いた。漁港の駐車場や集落内の広場を見つけると、車を止めてマイクを取る。ジャンパーの背中には、「市政に直球、真っ向勝負」の文字が浮かぶ。

　坪江（つぼえ）地区では、旧野津高校跡利用の事業者選定問題を取り上げた。２０１４年に閉校し１７年に大分県から臼杵市に有償譲渡された野津高校の建物と土地は、地域拠点として活用が期待された。民間活力導入の掛け声の下、農産物を扱う「NEXT FARM（ネクストファーム）」が選定されたが、半年で事業を停止。行方が分からなくなった。

　「臼杵市が４億４００万円の改修費をかけて整備し、家賃を１０年間ただにする契約だった。そこには県から３０００万円の補助も入っている。公募期間は２カ月弱で、事前協議を行っていた１社しか応募がなかった。不透明なやり方がまかり通る政治は駄目。県議会でこの問題を検証したい」

　今回の選挙について「組織もなく、本当に苦しい戦い」と吐露した上で、コロナ脅威やワクチンの有効性を疑問視して落選した２年間を振り返る。

　「私はうそ、ごまかしができない政治家。１２年間、直球勝負で市議を務めたが、自分が打たないワクチンを市民の方々には勧められない。はっきり物を申してきた結果、信任が得られず議席を失ったが、これからも市民のためになると思うことははっきり言っていく」

動画ＵＲＬ: https://www.bitchute.com/video/KVYg5z7hrFqe/

　大泊（おおとまり）地区では、食の安全とオーガニック給食導入について語った。わが国の食料自給率が４０％に満たず、有事の際にはすぐに飢えてしまうことや、食品添加物や農薬、化学肥料漬けの農産物が氾濫する現状を危険視する。

　「この自然豊かな大分で、まだまだ作れる田畑が荒れ、国内産の農産物が減っていく。皆さんの口に安全な国内産の農産物や魚が届くよう、補助金で支え、国内で産出する方向に持っていきたい」と抱負を述べた。

　「特に、子供たちにはできるだけ人工的な化学物質を体に入れてほしくない」と続け、オーガニック給食の導入を提案。「有機野菜や有機のお米を食べてもらう。事実、アトピーやアレルギーの人が無農薬の無化学肥料のオーガニック野菜を食べることで、病気が改善したとの報告がいくらでもある」と説明した。

　さらに、「厚労省が認めている基準値以下でも、大丈夫ということはない。１人ひとりが気付き、自分の健康のことは自分で考えていく必要がある。今回のコロナと同じ」と指摘。「コロナがどれほど怖いものだったのか、ワクチンにどれだけの効果があったか、きちんと検証し、大分県民に説明するべき」と主張した。

大泊漁港（2023.4.2筆者撮影）

　マイクを切れば波の音だけがする小さな集落。１人、２人が軒先に出て、じっと下を向きながら演説を聴いている。２階の窓から静かに見ている人の影もあったが、拍手や声援は聞こえない。

　若林氏は２１年、新型コロナワクチンの安全性に疑問を呈すチラシを同市内に配布した。マスク不着用や「鼻出しマスク」で市議会に出席したところ、発言が禁止され、辞職勧告を受けた。市議選で１３００票を超えるトップ当選が続いたが、２２年４月の同市議選は最下位得票の４６５票で落選した。この選挙前の戸別訪問の際、長く応援してくれた後援者から「マスクもできんやつの話など聞けない」と玄関を閉められている。

　海岸沿いの集落から市街地に戻ろうとすると、マラソン大会が開かれていた。警察の誘導で徐行していると、沿道の老婦人から街宣車に辛らつな言葉が飛んできた。

　「応援しません。来ないでください」

　テレビを見て「判断」されているのだろう。

　アリストテレスの時代、政治は目に見える範囲、耳に聞こえる範囲でしか行われなかった。近代以降、政治家の動静はメディアを通じて伝えられる。若林氏の直球が県政に届くかどうかは、有権者がメディアから離れ、本人の訴えに耳を傾けられるかどうかにかかっている。

選挙公報
ＵＲＬ: https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2182542.pdf

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[政治・選挙・ＮＨＫ289] 末永けい候補と浅井医師がコロナの真実を語る（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055958.html
http:/

　名古屋市守山区で浅井医院を営む浅井富成医師が４日夕、愛知県議会議員選挙に立候補している末永啓（すえなが・けい）氏（３７、無所属）の応援弁士を務めた。春日井市のＪＲ勝川駅前で、臨床現場から見た新型コロナウイルス感染症の真相を語った。

　末永氏は「感染症対策」の名の下に行われている児童・生徒への虐待や、政治腐敗の現状を告発した。要約動画を下に掲げる。

記事ＵＲＬ: https://www.bitchute.com/video/dvGu2c2AbKpq/

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[マスコミ・電通批評15] ニュース研究：幼児バス置き去り報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055989.html
http:/

　幼児が幼稚園や保育園の送迎バスに取り残されたとの報道が近年、相次いでいる。この報道の目的はずばり、車内の監視化を進めるためである。その先には、子供を国家が収容する思惑がちらつく。

　２０２１年７月、福岡県内の保育園の送迎バス内で男児（５）が見つかり、死亡する事件が起きた。２２年９月には、静岡県内の認定こども園で女児（３）が意識を失っているのが発見され、病院で死亡が確認された。その後、岩手県や沖縄県でも低学年児童がバスに取り残された事件があり、いずれも大報道されている。

　この報道の目的を知ったのは、３月に入り、日産自動車が児童の置き去りを防ぐシステムを開発したとの新聞記事を見たからである。エンジンを止めると、車内に人が残っていないか確認を促す音声案内が自動で流れ、運転手が確認後、車両後方のスイッチを押す仕組み。取り残された幼児が車外に警報音を鳴らすスイッチも取り付けられる。トヨタ自動車も同様の装置を４月から販売するという。

　置き去り防止には、もう一つ重要な装置がある。それがセンサーだ。置き去りにされた子供を検知すると、車外に向け警報を発する。こうした装置は標準装備されていないが、後付けできるものを各電機メーカーが競って発表している。

令和４年度第３回車両対策検討会（2023.3.17）に提出された『送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインについて』より
出典ＵＲＬ: https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001594237.pdf

　政府は１月、安全装置設置に補助金を出すことを決めた。１台につき１７万５００円を補助する。静岡県の事件を受け、内閣府など関係６府省庁が保育所などにおけるバス送迎の安全管理に関する対策会議を開き、国交省にガイドライン作成のためのワーキンググループ（ＷＧ）を設置している。このＷＧで上記２つの装置を装備義務の対象にした。

　「じゃあ、自動車関連企業をもうからせるための宣伝じゃないのか」。このような見方をする人も多いかもしれない。しかし、筆者は補助金創設を国際カルトのアジェンダ（実現目標）推進のため企業側に与える金銭的誘因にすぎないと考える。マイナンバーと各種行政サービスとのひも付けの動きや、飲食客迷惑報道を通じてのＡＩ（人工知能）カメラ設置など、監視社会化のための諸施策と並行しているからだ。それに、大店法廃止だって、トイザらスやウォールマートは金銭的誘因にあずかったにすぎず、人類を土地から引きはがし、最終的にスマートシティーに監禁する地ならしだったと確信する。

　２番目のセンサー装置の場合、ＡＩ搭載カメラも熱心に売り込まれている。しかも、関係６府省庁会議が第１回会合で示した「子供の安心・安全対策支援パッケージ」には「子供の見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援」も明記されている。

　監視社会化という点で、これに関連して気付いたことがある。近未来の超監視社会を描いた豪州の短編映画『ユートピア』に、運転席でパイプに息を吹き込んでエンジンをかける場面がある。これはアルコール・インターロック装置という実在のものだった。

　国交省は年３回、車両安全対策検討会を開いており、置き去り防止のガイドラインも３月の会合で報告されている。これまでの同検討会で、アルコール・インターロック装置が新たな飲酒運転防止技術として検討されていた。北米や欧州、豪州では飲酒運転違反者にこの装置の装備を免停期間短縮の条件としているが、さらに『ユートピア』では標準装備されているように映る。

　同検討会はほかにもドライブレコーダー搭載義務付けや自動運転の高度化なども取りまとめていて、交通事故死の減り続ける中で「安全・安心」の名の下、国民の自由な移動を根絶する姑息（こそく）な装置を提言し続けている。

　アルコール・インターロック装置にみられるように、これらの装置は世界各国でおおよそ並行して導入が進められている。知らなかったが、国連自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）という国際会合があり、自動運転を中心に国際基準を策定していた。

　幼児に関して言えば、保育園や幼稚園での子供の死亡を伝えるニュースが近年盛んだ。保育士や園の監督責任を問題視するものばかりだが、これは子供を国家が完全管理する社会への移行を促す宣伝と解す。オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』では、子供は国営の「孵化（ふか）センター」で生産され、「条件付けセンター」で最適に教育される。ハクスリーは国際カルトのフロント（偽装出先機関）であるフェビアン協会から小説の題材を得ている。

　事故死が激減する中、子供の事故報道を見て「まあ、大変。何とかしなきゃあ」などと解決策を待望していたら、自らの子孫を奴隷に導くだけである。

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http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/659.html

[日本の事件32] 日航123便訴訟で「慰謝料の部分だけ和解した」と原告　新証拠の扱いが争点（高橋清隆の文書館）
本記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056067.html
http:/

　乗客・乗員５２０人が死亡した１９８５年の日本航空１２３便墜落事故の遺族が同社に生のボイスレコーダーなどの開示を求めた控訴審の第２回口頭弁論が１１日、東京高等裁判所８０８号法廷（土田昭彦裁判長）で開かれ、原告の吉備素子さん（８０）が過去に日航らと交わした和解について「生活に困っている人がいると言われ、慰謝料の部分だけ和解した」と複雑な心中を明かした。

　２０２２年１０月の東京地裁判決は１９９１年までに和解が成立しているとして棄却したが、三宅弘・主任弁護士は裁判の後、自衛隊の模擬ミサイルが当たったことを示唆する新証言が出てきたことを挙げ、「真実の一端が示せているのだから、従前の和解の範囲外」と主張した。

　控訴審はこれで結審し、６月１日に判決が言い渡される。

裁判の後、記者らの質問に答える三宅弁護士（2023.4.11筆者撮影）

　同訴訟は、�@憲法１３条に基づく人格権（プライバシー権）と個人情報保護法第２８条１項に基づく個人情報開示請求権�A同社国内旅客運送約款に基づく安全配慮義務に伴う信義則上の情報提供義務履行請求権に基づき、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示を求めるもの。

　裁判官３人の合議体を採っているが、構成が変わっていた。結審をめぐり、異論が起きたことを示唆する。原告側は吉備さんのほか６人の代理人弁護士、被告側は３人の代理人弁護士が出廷した。約４０人が傍聴した。

　吉備さんは「３８年間、どうしてこうなった（事故が起きた）か、そればかり考えてきた」と振り返った。日航の発表に疑問が重なり、高木養根（やすもと）社長（当時）や旧運輸省、群馬県警の河村一男本部長（当時）、上野村の故黒澤丈夫村長（当時）に面会したが明快な答えは示されず、集団提訴に加わったものの、修理ミスによる後部圧力隔壁の破壊が原因と説明され、和解が勧告された。

　当時の決断について、「慰謝料を出すので和解しろと言われ、瞬時に嫌だと思った。そのような説明では納得できないから。しかし、弁護士から『生活に困っている人がいるから』と言われ、その部分だけ和解したつもり」と当時の心境を明かした。

　同事故については、被害者遺族に対する分断工作が続いてきた。一審の第１回口頭弁論までいたもう１人の原告、市原和子さん（佐々木祐・副操縦士の実姉）は第２回期日の直前に突然訴訟を取り下げ、連絡が取れなくなっている。

　吉備さんは「他の遺族は傷つけられるので、闘うのを怖がっている。それで私は、遺族会を抜けた。これ以上、他の人を誘うことはできない。副操縦士の姉も傷ついたのでしょう。市原さんを気の毒に思う」と苦しい胸中を吐露。「だから１人で頑張った。よろしくお願いします」と裁判長に公正な判断を求めた。

　裁判長から意見を求められた被告代理人は、「反論書で十分」と述べるだけ。被告側は証拠書類として、遺族との和解を報じた新聞記事しか提出していない。

　判決期日を決めるための休憩を含め、約１４分で閉廷した。

　今回の訴訟の最大の争点は、和解の効力を裁判所がどう判断するかだ。和解条項には、「原告らは本件事故に関し、今後、いかなる事情が生じても、被告（ボーイング社）および利害関係人（日航）に対し、一切の異議を述べず、また何らの請求をしないものとする」との記述がある。

　しかし、原告側は新証言・証拠を積み上げた。「真っ赤な飛行機」を見たと記す上野村の中学生の作文集や非番の自衛隊員による「ファントム２機」目撃の手記を載せた群馬県警発行『上毛警友』、相模湾に垂直尾翼の残骸があったとの報道など。

　中でも控訴審での最大の武器は、１３年に運輸安全委員会ホームページで提示された同事故調査報告書の付録。そこには、垂直尾翼に１１トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があった。

　当時、防衛庁は国産ミサイルを開発中で、相模湾で護衛艦が試運転していた。テスト用の爆薬なしの模擬ミサイルが誤って発射された可能性が指摘されている。

　裁判後、記者に和解の効力について問われた三宅弁護士は、「被告は和解が成立しているから無効だと主張するが、吉備さんは『お金のところだけ和解した』と言っている。この問題は審理されていない」とくぎを刺した。

　遺族との和解の経緯についても、「被告はロッキード社だったところに最後にＪＡＬが出てきて和解しているから、信義則に反する」と指摘。新証言・証拠を挙げて「真実の一端が示せているのだから、従前の和解の範囲外」と主張し、開示を命じるのが当然であるとの見解を示した。

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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 種子法廃止違憲訴訟が控訴　東京高裁（高橋清隆の文書館）
　採種農家や一般消費者らが主要農作物種子法（種子法）廃止が違憲であることの違憲確認などを求め３月２４日に東京地裁で全面敗訴した訴訟で、原告が控訴していたことが分かった。４月１０日、衆議院第一議員会館内で開かれた政策連合（オールジャパン平和と共生）主催の緊急院内集会で山田正彦元農水相が明らかにした。

講演する山田氏（左、2023.4.10筆者撮影）

　「いま岸田内閣を問う！」と題する集会で、食の安全・安心の崩壊と食料確保の危機について講演した山田氏は、冒頭で種子法廃止違憲訴訟の判決文の中に憲法２５条１項にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に関し、「一定の衣食住の権利については否定できない」との記述があったことを紹介。これをさらに具体化させていく必要があるとして、控訴したことを明かした。

　同訴訟は種子法廃止の違憲確認のほか、廃止後の採種農家と一般農家、一般消費者の地位確認と損害賠償を求めている。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] エアドゥ降機事件訴訟が結審、証拠動画提出も「必要ない」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056348.html
http:/

　釧路空港のエアドゥ（AIRDO）機内でマスク着用の「お願い」を断ったため筆者とともに飛行機から降ろされた谷本誠一・呉市議（当時）がマスク不着用で飛行機に乗れる権利の確認などを求めていた裁判が４月２６日、広島地方裁判所で結審した。吉岡茂之裁判長は、谷本氏が求めていた機長ら７人の証人尋問と音声動画１本の提出要請のいずれも「必要ない」として、事実検証を拒否。突然、審理を打ち切った。

広島地裁に入る谷本氏（2023.4.26筆者撮影）

　この事件は２０２２年２月６日、釧路空港発羽田行きの機内で起き、同年４月にエアドゥと釧路警察署を提訴。降機命令の取り消しやマスク不着用で搭乗する権利の確認、１円の損害賠償などを請求し、同年１１月と２３年１月に口頭弁論が開かれている。

　被告のエアドゥは３月３１日付けで新たな準備書面を提出していた。これまで通り、マスク不着用で飛行機に搭乗する権利は法律上、存在しないと主張。損害賠償については、この一件で谷本氏の社会的評価が低下した事実はなく、降機命令を下した覚えもないとした。定期航空協会が策定した「新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に沿って適切に対応したもので、原告の請求を退けるよう求めた。

　これに対し、原告の谷本氏は、４月８日に再反論書を提出。チェクインカウンターで一旦搭乗を認めながら、機内でマスク着用を執拗（しつよう）に求めた矛盾の真相を明らかにするため、旅客事務所の「上席ら」と機長双方を証人として出廷するよう要請した。

　さらに、筆者の公開質問状への回答に、命令書交付が「基地長代行の判断」および「ご搭乗をお断りした」と明記した草野晋社長（当時）や、命令手交に立ち会った警察官と筆者、谷本氏が電話で問い合わせた際、「健康上の理由がなくマスクを外しても飛行機に搭乗できる」と回答した国土交通省の「杉山」危機管理監の出廷を要請。

　併せて、命令書交付の際の谷本氏を撮影した音声動画の提出をテレビ局に命じることを求めた。民放ニュース番組が、音声なしで放映したもの。被告側は命令書の交付理由を「大声で威嚇（いかく）したこと」としている。

　３回目の口頭弁論となるこの日、３０２号法廷の原告席には本人訴訟で臨む谷本氏１人、被告席にはエアドゥ側の代理人３人が座った。釧路警察署側は出廷しなかった。冒頭、吉岡裁判長が裁判官の構成が変わったことを告げた。左陪席に新しい女性の姿があった。

　裁判長が谷本氏に質問した。「音声ビデオは、誰を相手に出してくれといっているのか」。谷本氏は「メディアに請求したもの。裁判所から出してくれと命令してほしい」と返事。裁判長は「合議する」と言って休憩を宣告した。

　ビデオは、乗り合わせた一般乗客がテレビ局に提供したものと思われる。信じられないことだが、裁判長は原告がこの人物を特定できないことを想定して、この１問で諦めさせられると考えた可能性がある。

　３人の裁判官は、わずか４６秒で戻ってきた。「証人尋問と証拠提出は審理に関わるものでなく、必要ない。いずれも却下する。これで終結したい。判決期日は追って知らせる」と一方的に告げ、閉廷しようとした。

　「裁判長、各証人も証拠も判断に重要な要素。『必要ない』とする理由を教えてください」

　「その請求は認められない。必要ないと判断した」

　３人の裁判官が立ち上がり、礼をして出て行った。休憩を含め、わずか６分２０秒の法廷だった。

　谷本氏は、「結論ありきの裁判。ビデオや証人が出てきたら真相が明らかになって、被告が不利になるから。判決は分かりきっている。命令の取り消しや権利確認は却下、損害賠償請求は棄却だろう」と述べ、控訴に向け準備を始める考えを示した。

　エアドゥ側は「被告の社会的評価を低下させる行為が存在しなかった」と主張するが、谷本氏は２３日投開票の呉市議選で落選した。メディアを通じこの一件が伝えられたことが影響したのは明らかだ。音声付きのビデオが出てくれば、大声や威嚇がなかったことも白日の下にさらされる。そもそも、被告が自己弁護のよりどころにする「ガイドライン」の違憲性・違法性について、裁判所は判断を避けたい意向がにじむ。

　草野前社長は、谷本氏の提訴直後、解任されている。筆者の公開質問状への回答に、搭乗を拒否した事実や、基地長代行の決定だったことを記した責任を問われた可能性がある。

　裁判官の交代は、意見の相違があったことをうかがわせる。しかも、裁判長は結審の考えを一番最後に述べた。更新のための弁論期日の設定を原告が要求するのを避けるためだろう。民事訴訟法第２４９条は口頭弁論に関与した裁判官が判決を出すことを定め、第２項で「裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」と義務付けている。

　姑息（こそく）な手を使うのは、何が何でも内容に踏み込まないようにしたい支配権力の意向が表れている。

　マスクをめぐっては、議場での発言を止められた白糠町の福地裕行議員が発言権の確認などを求めた裁判が１審、２審とも退けられている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 旅館業法改正案の撤回求め嘆願書･署名を提出　谷本誠一氏ら（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056588.html
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　ホテルや旅館が感染症対策に協力しない客の宿泊を拒否できることを定めた旅館業法改正案の撤回を求め、谷本誠一・前呉市議が５月１１日、厚生労働省に嘆願書と１１５４筆の署名を提出した。同省生活衛生課の担当者は、「幹部にも共有して、（人権侵害が）起こらないように進めていきたい」と応じた。

担当者２人に嘆願書と署名を手交する谷本氏（2023.5.11筆者撮影）

　旅館業法改正案は２０２２年秋の臨時国会に提出され、今通常国会で継続審議になっている。現行法では旅館営業者は宿泊者に対し、伝染病への感染が明らかでなければ宿泊を拒めないが、改正案では１類・２類感染症や新型インフルエンザ等感染症など「特定感染症」の国内発生期間中、症状がありながら診断書の提出など健康確認に応じなかったり、マスク着用や部屋での待機など感染対策に応じなかった場合は宿泊を拒否できるとしている。症状がない客については、検温など健康確認に応じない場合は宿泊を拒むことができる。

　嘆願書は「マスクや消毒をしない者への宿泊拒否を可能にする改正法案の撤回を求める」と題し、谷本氏と歯科医で日本根本療法協会会長の杉田穂高氏の連名で、加藤勝信・厚生労働大臣に宛てている。

　「趣旨」として、感染対策に応じない人への宿泊拒否は憲法１１条の「基本的人権」や同１３条の「幸福追求権」はじめ、人権教育啓発推進法１条の「信条の違いによる差別禁止」、感染症法４条の「国民の感染症対策協力における人権尊重」などに違反していると指摘。マスクによる感染予防効果も新型コロナウイルスの存在も証明されていないばかりか、ＷＨＯ（世界保健機関）が終息宣言を発した今では世界の潮流から外れているとして、同改正案の撤回を求めている。

　署名は２２年９月１日からオンライン上で集めてきた。

　午後４時すぎ、厚労省１階の面談室で谷本氏が嘆願書を読み上げ、署名とともに手渡した。担当者は「今回の法案は特定感染症が適用対象であり、コロナは外れた」「マスク着用など感染対策への協力に応じない場合の宿泊拒否は、症状のない人は対象にならない」と説明。「仮に症状があっても、正当な理由があれば対象外」と強調し、「有識者や当事者の意見を聞きながら、ガイドラインを策定し、整理していく」と応じた。

　谷本氏が、「営業者に拒否権限が与えられると、曲解する業者が出てくる恐れがある。症状がなくても、ノーマスクだと言ってきて、トラブルになる」と懸念を表明。マスクを着けずにホテルのカウンターで押し問答になった体験を挙げ、「基準となるガイドラインは行政の裁量で自由に作れるから、運用が怖い。コロナは５類になり対象外だが、別の感染症が出たら、同じようなことが起きる」と重ねた。

　担当者は「ご懸念はいろいろな所から言われている。そういうことが起こらないよう、現場の従業員には必要な研修機会を与えることを義務付ける（努力義務）」と返答。

　谷本氏が「風邪気味だと医師の診断書を求められると思うが、医者が営業していない場合もある」「ホテル側の裁量で、人によって対応が変わる場合も出てくるだろう」と向けると、担当者は「しっかりガイドラインを作り、周知していくことが第一。幹部にも共有して、（人権侵害が）起こらないように進めていきたい」と応じた。

　谷本氏らは２１年１２月にもワクチンパスポート導入と新型コロナワクチンの強制接種に反対する署名を提出していて、このときは１２万筆超を集めた。今回の署名数との違いについて谷本氏は、旅館業法改正の問題が周知されてなかったことと、大手オンライン署名サイト「change.org」のページが削除されたことを挙げた。同法改正の動きと問題点を、主流メディアはあまり取り上げなかった。このため、嘆願書の表題にも「旅館業法」の文字を入れなかった。当初署名を募った「change.org」は途中で消えたため、独自のサイトを立ち上げて新規に始めた。

　旅館業法改正案についてはハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団などが２２年９月、「感染症患者への差別や偏見を助長する」として見直しを求める意見書を同省に提出。翌月には超党派の２つのハンセン病関連議員懇談会に所属する国会議員が国会内で元患者らの意見を聞いている。

　この会合に参加して意見も述べている谷本氏は、「自民党の議員も理解を示していたから、法案の扱いにどこまで影響を及ぼすか」と注視する。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 国民一元管理・保険証廃止に無関心の大衆　［マイナ法改正］　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056661.html
http:/

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法等改正案が１９日にも参院で可決・成立する見通し。国民の全ての行動が政府や企業に把握される恐れがあり、中国で実施されているような社会信用（ソーシャル・インシュアランス）システム構築の基盤になると想定されるが、筆者が１５日、国会周辺を歩くと誰１人抗議する者はいなかった。

閑散とした衆院第２議員会館前。マイナ改正法案に抗議する市民も１人もいない（2023.5.15筆者撮影）

マイナ法改正は社会信用システムの基盤に

　同法案の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」。成立すれば、２０２４年秋に保険証が廃止される。マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。

　現在、社会保障・税・災害対策の３分野に限定されているマイナンバーの利用範囲は、美容師や行政書士といった国家資格や自動車登録などにも拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」であれば、政省令で利用可能にできる。

　給付金事務の迅速化のため、年金受給などで行政機関が把握済みの住民の口座を登録する制度の創設も盛り込まれた。日本年金機構から送られて来る確認文書に「不同意」のチェックを入れ返送しない限り、登録に同意したとみなされる。

　敏感な読者なら、これを読んだだけでろくでもない法案であることが分かるだろう。

　真っ先に浮かぶ問題として、「保険難民」の発生が挙げられる。資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者などに限られる上、健康保険加入者自身による申請が必要である。代理申請も想定されるが、全国保険医団体連合会（保団連）が３月２４〜４月１０日、４２都道府県の高齢者施設・介護施設等を対象に行った調査（１２１９施設が回答）によれば、利用者・入所者のマイナンバーカードの代理申請について９３.５％が「対応できない」と答えている。

　次に、医療機関の廃業が想定される。省令である療養担当規則により、４月１日から全ての病院や薬局にオンライン資格確認に必要な体制整備が義務付けられた。今のところマイナ保険証で受診する患者はめったにいないが、保険証が廃止されれば逃れられない。整備には少なからぬ金銭的投資と扱える人材の育成が不可欠で、埼玉県保険医協会の資料によれば、この法案が通ると県内８０００の医療機関のうち、１割が閉院せざるを得ないという。

　デービッド・ロックフェラーの盟友で家族計画連盟の幹部だったリチャード・デイ博士が１９６９年に小児科医の集まりで漏らした未来計画の中には、「開業医の廃止」が含まれている。コロナ茶番期間中、真実を発信した勇敢な医師たちの所属を見れば、その意図が分かるだろう。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、あらゆる病歴や生体情報、血縁情報をひも付ける土台になる。もともと電子カルテは、米国の保険業界が『年次改革要望書』でわが国に導入させたもの。民間の医療・保険関連企業に情報を流すことが初めから想定されている。

　銀行口座の登録は、個人資産やお金の動向を行政や企業に把握されることにつながる。未申告の税金を追徴したり差し押さえする根拠を与えるだけでなく、４月からのデジタル給与解禁といずれ連動し、「ヨハネの黙示録」の通り、登録しないと「物を買うことも売ることもできない」ようにするつもりかもしれない。これまでネット通販会社やプロバイダーなどが別々に把握してきた通信・売買履歴が一望できるようになる。ＤＡＲＰＡ（米国防高等研究計画局）が０３年に策定した「ライフログ計画」、つまり生まれてから死ぬまで、誰と何を話し、何を購入し何を売ったか全てを記録する計画の完成である。

　飲食店迷惑客報道で宣伝されているＡＩカメラ設置や、河野太郎デジタル相が言及した「ＳＮＳとマイナンバーのひも付け」が実れば、逃げ場のない完全管理社会が誕生する。国民・自民・公明が推進するカスタマーハラスメント法案も通れば、日頃のささいな言動も信用スコアの評定対象になると考えられ、社会信用システム構築の基盤が完成する。

　マイナンバーひも付けへの批判としてよく、「個人情報の漏えい」が挙げられる。確かに、０７年の年金記録問題や２２年のデジタル庁運用「ＧビズＩＤ」での個人情報漏えいのほか、つい９日にもマイナンバーを使った住民票の誤交付があった。しかし、委託された民間企業への合法的な提供であろうと、誤処理による漏えいだろうと、テクノクラート独裁という最終的な統治形態に向け、わざとグルーバル企業への情報提供を促進しているというのが私の理解だ。

国民皆保険制の死守を誓う保団連の医師と国会議員（2023.4.27筆者撮影）

　同法案が３月７日に閣議決定された後、保団連は日本医療労働組合連合会や自治体職員組合など６団体とともに同月２３日、４０万筆超の署名を添えて法案の撤回を国会議員に要請し国会内で反対集会を開いた。衆院本会議で採決があった４月２７日にも、国会内で同様の集会を開いている。

　オンライン資格確認できるシステム導入の義務付けは２２年８月に厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）で決定されており、２３年２月２２日には東京保険医協会の会員医師たちが国を相手取り、�@オンライン資格確認を行う公法上の義務がないことの確認�A必要な体制を整備する公法上の義務がないことの確認――などを求め訴訟を起こしている。

　衆院第２議員会館前では、保団連の国会内集会があった日や、衆院特別委員会での採択があった日に座り込みが行われた。

　しかし、国民の完全管理の基盤になると想定される同法案への反対は、国民運動になっているとは到底言えない。数日あった座り込みや国会内集会参加者は構成団体所属の医師や従業員、組合員がほとんどだ。

　同法案は４月２８日、参院に送られ、５月１９日にも可決・成立する見通しだ。１５日に国会周辺を訪ねたが、同法案に反対する市民は１人も見当たらなかった。いつも通り、警備員と記者を含むスーツ姿の国会関係者以外に人影はない。

国会見学に訪れた中学生の列（2023.5.15筆者撮影）

　衆院第１議員会館前から国会議事堂を１周する。遭遇したのは修学旅行の中学生の集団のほか、国会議事堂横に初老の男女と、国会記者会館の前に４０代と思われる女性が歩いていたのみ。初老の男女と４０代の女性はいずれも、午後１時から首相官邸前で開かれていたＬＧＢＴ法案反対集会への参加者だった。

カルトの計画止めるためメディアとの決別を

　ちなみにこの集会は、「ＬＧＢＴ法案　生物学的女性の権利保護条項を！」のスローガンを掲げていた。４０人程が集まっているが、半分は公安警察。当初、ＬＧＢＴ法案に反対なのか賛成なのか分からず、主催者に確認すると、「反対だけど、そう言うとアレルギーを持つ人もいるかもしれないから」と宣伝文句の意図を教えてくれた。

LGBT法案に反対する市民ら（2023.5.15筆者撮影）

　いずれの法案もマスコミ報道の姿勢が決定的に影響している。いつものことだ。マイナンバー法等改正案は衆院での採決を伝えるもの以外、ほとんど有料記事でしか報じられていない。ＬＧＢＴ法案も肯定的な報道しか見ない。主流メディアは国際カルトの持ち物だから、当然のこと。両法案とも、連中のアジェンダ（実現目標）に沿っている。

世論に配慮したスローガン（2023.5.15筆者撮影）

　新型コロナウイルス騒動が武漢で始まったように、世界を中国化するのがカルトの計画だし、人間同士による生殖を廃止するのもカルトの計画。後者は、セクハラ・ストーカーキャンペーンと並行して展開された有害物質による内と外からの身体汚染に続くもの。世界人口を５億人まで減らしたいのはもちろんだが、英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクによれば、バフォメットに象徴される国際カルトは生き残った人間を自分たちと同じ両性具有にしたいから。生殖が禁止された後は、子供は工場で生産する算段だ。

　国民に害毒しかない法案が首尾良く通るのは、これまた国際カルトのつくった民主主義制度故のこと。その両輪を成すのがメディアと投票である。組織の構成員は仕事で投票するが、それ以外の大衆はテレビを見て１票を投じる。

　組織人は所属する事業所や組合、団体の指示で投票する。近代以降、ほとんどの社会組織は国際ピラミッドに組み入れられているから、指示通りに投票すれば国際カルトの思惑通りの結果になる。

　拙著『亀井静香が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）に詳述したが、議会制民主主義では全政策について一致する立場の候補者を見つけるのはほぼ不可能だ。例えば、マイナンバーに反対で夫婦別姓にも反対の人は、どこに入れたらいいのか。そんな党公認候補者は１人もいない。

　ＬＧＢＴ法案に反対の人などは、それだけで入れる所がない。野党各党は賛成だ。反対の意向を示しているのは自民党の一部「保守派」だが、若干の修正をして内閣提出法案になれば、例によって反対する議員は１人もいないに決まっている。

　民主主義はカルトが創り出した、少数者が多数者を支配する擬制にすぎない。
１９２５年の普選法と同時に帝国議会を通過したのは、治安維持法だ。それまで地域の名望家や代官所に掛け合うこともできた人々の政治参加機会を、４年に１度、小学校の体育館で人の名前を紙に書くだけに制限したのである。

　マックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要から政党の規律や会計、機関誌、広告などについて戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことは決してなく、むしろ少数者による多数者支配を強めるとされる。

　ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。

　「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」

　党の方針に逆らえる勇敢な国会議員がいたとしても、メディアの奴隷になっているのが普通だ。新聞を４紙も５紙も取るのは、何を言ったら駄目で、何なら言ってよいかを毎朝知るためである。決して自分が世論攻撃の標的にされないように。世論とはメディアが報じたことにほかならない。自腹で選挙を戦える財力があっても、世論を敵に回して勝てる政治家はごくまれである。

　近代ピラミッド体制が一朝一夕に壊せないなら、組織票以外の行方を左右するメディアと決別することだ。これが人間を否定する国際カルトのアジェンダを頓挫させる唯一の方法ではないか。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] NHKワクチン隠し放送の裏側、ピラミッド組織内の抵抗か？（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056693.html
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　NHK『ニュースウオッチ９』が１５日、ワクチン被害者遺族の語りを「コロナ死」遺族にすり替えて放送した事件について１７日、取材を受けたNPO「駆け込み寺２０２０」の鵜川和久代表に経緯を聞いた。青山雅幸弁護士を代理人にNHKと交渉中で、取材を受けた当初の意図が伝わる放送が改めてなされない場合は、放送倫理・番組向上機構（BPO）か裁判に訴えるとのこと。

5月16日の謝罪放送

　この事件は鵜川氏が「駆け込み寺２０２０」本部で３人のワクチン被害者遺族とともに取材を受け、家族が亡くなった経緯や思い出などを語ったが、放送された番組ではコロナで亡くなった遺族と受け取られる内容になっていたもの。コロナに揺れた３年間を音楽と映像で振り返る１分５秒の放送で、「一体コロナって何だったのか」「５類になった途端にコロナが消えるわけではない。風化させることはしたくない」「遺族の声を届けていただきたい」との発言だけが切り取られて流された。

　翌１６日、同番組は最後に約１分間の謝罪放送をした。「ご遺族と紹介して３人のインタビューをお伝えしましたが、この方たちはワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族でした」とお詫びし、３人のアナウンサーが６秒間頭を下げた。『ニュースウオッチ９』公式ツイッターと同ホームページ上でも、「ワクチンが原因で亡くなったと訴えているご遺族の伝えておらず、適切ではありませんでした」などと謝罪文を載せた。

『ニュースウオッチ９』公式ツイッターで最初に載った謝罪文

　ただし、動画はNHKのホームページやツイッター上に見当たらない。しかも、ツイッター上に当初あった本編動画は消えている。ツイッター上のお詫び文は１６日午前に掲載されたが、その後なくなり、１行長くなったものが再び掲載された。青山弁護士が削除を指摘すると瞬く間に拡散されたため、繕った可能性がある。

　謝罪放送は、鵜川氏の苦情を受けたもの。番組終了直後の２２時５分にディレクターから電話があり、「どうでしたか」と聞かれたので、「ちょっと待て。コロナで死んでいることに取れるじゃないか」と抗議し、もう１回やり直すよう求めた。すると「社を挙げて検討します」と答えたという。

　１６日、『ニュースウオッチ９』編集長と称する責任者から電話があり、鵜川氏は３点要望した。すなわち、�@謝罪放送する�A最低でも同じ時間を使い、意図を伝わるよう放送する�Bそれができない場合、BPOか裁判に訴える――。鵜川氏によれば、責任者は難しそうな返答だった。

　現在、青山氏が代理人として、この責任者と話し合っている。

巨大ピラミッド組織でディレクターは最大の抵抗？

　メディアの廃棄を呼び掛けている筆者にしてみれば、テレビ局がビッグファーマ（巨大製薬企業）の肩を持つのは当たり前のことである。マスメディアは国際カルトが民衆をだますために発明したもの。本来の使命を終日、果たしているにすぎない。この番組も最初からコロナ脅威を維持するために計画されたに決まっている。

　それが証拠に、「駆け込み寺」が記録用に撮ったインタビュー全編動画を見ると、「５類に移行した今、思うことは？」と冒頭に聞いている。それに対する返事が放送に使われた。続いて、「２０年１月に国内で初感染が確認されて、翻弄された３年間だったと思うが、このまま忘れられてしまうことを許しちゃいけないという気がしますね」と向けた。これは明らかな誘導だが、遺族は賢明にも無言を貫いた。間が空いた質問者は行き詰まり、「故人様のお話を聞かせてください」と即興とも思える言葉を投げたように見える。

　しかし、鵜川氏には疑念が残ると言う。撮影に来たディレクターは「この問題は絶対に伝えなきゃならない問題。必ず伝えていけるようにしたい」と意気込んだとのこと。綿密に打ち合わせした上、本編放送前も電話してきて「５秒延ばせることになった」「次回もやるので、それまでお待ちください」と告げられたという。「局内で戦ってくれていると感じた」と鵜川氏。記者もインタビューの最中、遺族の思い出話に涙を流していた。

　筆者の理解では、ピラミッド組織内での外部への感情移入はよくあること。それでも、頂点の意思が末端業務に反映し、所期の目的を達するのがピラミッドの神髄である。記者やディレクターの一部が計画外の気持ちを抱いても、成果品が頂点の意思に沿っていれば、支配者にとって何の問題もない。小さなピラミッドは大きなピラミッドに組み込まれていて、最終的に国際カルトの采配の下にある。

　意外だったのは、この事件を多のマスメディアが取り上げだしたこと。朝日新聞や読売新聞、東京スポーツウェブ版がすでに報じている。朝日の記事を書いたのは鵜川氏の知人と聞くが、他の媒体でも扱われたのは、インターネットやSNS（会員制交流サイト）での反響が大きかったせいかもしれない。だとすれば、NHKの誤算ということになる。

　鵜川氏は話の最後、「ひょっとしての話だけど」と前置きして筆者に問うた。「この人（ディレクター）は炎上させるためにわざとやったんかなあ？　悪意を持ってやったようには見えないんだけど」。

　筆者は「個人の気持ちがどうであれ、上の考えが出力に反映するのが組織」と適当な返事をした。筆者が鵜川氏の問題提起を十分に理解していないことは、元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光との会話で気付いた。藤江氏は消えた『ニュースウオッチ９』のツイートを保存していたり、今回の事件を動画解説したりしている。彼が次の指摘をした。

　「なぜ、コロナ死の遺族に取材をしなかったんだろう」

　私ははっとした。新型コロナ（COVID-19）で死んだ人が本当にいるのかどうか分からないが、PCR検査陽性で亡くなったあるいは亡くなった後に陽性が出たため「コロナで死んだ」と思っている遺族なら難なく見つけられるはずだ。ディレクターは「炎上」を狙って意図的にワクチン被害者にアポを取った可能性があるという仮説だ。

　「謝罪するくらいなら、最初からそんな放送するなっつーの」

　SNS上で多く見られたつぶやきだ。せいぜい矛盾する対応しか取れないのが、巨大ピラミッド組織の性質である。その中で、職員は最大の抵抗を示したのだろうか。

　ディレクターの深謀遠慮かどうかは知る由もないが、「炎」が大きくなって国民が事実を知ることを願う。他媒体による拡散と訴訟の圧力が加わる中で、NHKの動向が注目される。

👆ワクチン被害者遺族インタビュー全編動画

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/449.html

[日本の事件32] ニュース研究：殺人事件報道の見方（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056838.html
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　今回は殺人事件報道についての私の見方を述べる。あらゆる報道は宣伝（プロパガンダ）と考えるが、メディアテラシーを伝授するのが私の目的ではない。メディアテラシーを身につけるのは不可能だから。１５年以上各ニュースの目的を分析してきた私ですら、分からずじまいのものがある。

　メディアの鬼畜性をご理解いただき、それらを葬る決意を抱いてほしくてこのシリーズを続けている。

　メディア報道の黄金律は、「大衆が見たいものを見せるのではなく、大衆に見せたいものを見せる」、これである。殺人事件であれ、交通事故であれ、汚職事件であれ、支配権力側が伝えたいから伝えているにすぎない。

　５月２５日、長野県中野市で起きたとされる男性警察官２人、女性２人を殺した立てこもり事件報道も同じと考える。海外メディアも伝えていて、ＢＢＣの国際ラジオ放送から流れてきて、びっくりしたほどだ。

　もし支配権力側が困る事件なら、マスメディアが伝えることは決してない。例えば、一番知られているテロ事件は９１１テロだろう。この事件は米国のアフガニスタン侵攻を可能にするために起こされ、伝えられた。一方、本当のテロは伝えられることはない。

　亀井静香元衆院議員が『月刊日本』で告白していたが、彼が警察官僚だったときに自衛隊でクーデター未遂があった。また、２０１０年代初頭、有楽町線でテロ未遂事件があったとの話を永田町関係者から聞いたことがある。投稿サイト『阿修羅』の管理人は、目撃した大事故が全く報じられなかったことがサイトを始めるきっかけになったとトップページにつづっている。

　筆者が港区に住んでいた頃、深夜に３時間程停電があった。周りの街灯も信号も消え、真っ暗の状態になっていた。それらとは別に、１５年、ある国立大学のキャンパスで保守派の学生が新安保法案に反対して割腹自殺を図ったとの情報を複数の筋から私は聞いた。ここに挙げた事件群は、日本新聞協会加盟社のテレビ・新聞は全く取り上げていない。

　報じられる殺人やテロなどがやらせかどうかは些末（さまつ）な問題である。自作自演のときもあれば、本当のときもある。９１１はやらせだが、浅間山荘事件は本当の事件と考える。支配権力が宣伝に使えると思えば報じるし、使えないと思えば報じない。重要なのは、マスメディアが伝えたという事実である。

　今回の中野市の事件は、ＮＨＫから週刊誌、スポーツ新聞に至るまで一斉に伝えている。大宣伝に堪えるには、人が死ななければならない。今回の中野市の事件は、その資質十分だ。

　では、中野市の事件を報じた目的は何か？　私は仕掛けた当事者でも、メディアの所有者でもないから、常に推論の域を出ない。まだ動機や証拠も出てきてないし、自分で取材もしていないから断定できないが、いつも通りのやり方で現時点の推論を披歴してみる。

　事件報道の目的について、私は大きく２点を挙げている。（１）法改正など政策誘導のため（２）負のエネルギーを及ぼすため――。（１）は分かるだろう。民主主義の下で新しい法律を作りたいとき、事件を起こしてお茶の間に伝えることが不可欠である。（２）は、「暗いニュース」という常とう句があるように、恐怖を与え、大衆の精神を低いレベルに抑え込む。「恐怖した人間は支配しやすい」とは、フリーメーソンの教えである。

　中野市の事件報道は、（１）を普通に考えれば�@銃刀法改正のためだろう。米国でコロンバイン高校乱射事件やバージニア工科大学乱射事件を通じ銃の所持や携帯を取り締まる流れをつくったように、わが国では秋葉原通り魔事件や佐世保フィットネス乱射事件で所持できる銃刀の種類を厳しく制限した。

　次に頭に浮かんだのは�A同市議会議長を政治的に下野させたい可能性。青木正道氏は、犯人とされる長男と野菜などの生産農家を営んでいるから、改正種苗法などにあらがっていたのかもしれないと考えた。しかし、シャインマスカットなど登録品種で順調にもうけていたようだから、立場が逆である。

　今ひとつの可能性は、�B国民を自宅に引き込ませるため。ただし、これは他の全ての報道と共に総力戦で推進していることであり、中野市の事件が特にそうだということはできない。

　�Cは、国際カルト権力のアジェンダ（実現目標）推進に邪魔となる動きへの注目をかき消すこと。俗に言う「そらし」である。現在、マイナンバー法改正案が参議院で可決・成立間際のところ、ひも付ける口座が誤登録されていたトラブルが明るみに出て、数十件に広がっている。他に、全政党が基本方針に賛成しながら、国民のほとんどが反対しているＬＧＢＴ各法案が出そろった。

　（２）については、文句なしの効果を生んでいると認識する。特に同地域周辺では、効果は絶大だろう。交通規制が広範囲に展開され、体育館を避難所にまでしている。精神的な悪影響は、他地域にも及ぶ。『悪魔の生贄殺人』有賀裕士（第一企画出版）は、次のように記す。

　「もともとカルトの儀式殺人は、仲間内のごく限られたメンバーだけで実行された。（略）しかし、知恵のあるカルトのリーダーは、メディアを通じて人々を黒ミサの儀式に誘う方法を考えついた。あるいはそのために様々なメディア（活版印刷術、無線、ラジオ、テレビ…）を発明したと言った方が正しいのかもしれない」

　つまり、中野の事件をラジオニュースで聞いた英国人ビジネスマンも、９１１テロをテレビニュースで見た日本の主婦も、黒ミサ儀式の参加者にさせられている。

　最初の所で、事件がやらせかどうかは些末なことだと述べた。中野市の事件も真相は現場の目撃者か警察の副署長以上しか知り得ないが、ここでは簡単に可能性を考えてみる。報道では「警察官を撃った後、男は北の方へ逃げた」とあるが、青木邸に立てこもった男が同一人物かどうかは分からない。犯人はサングラスにマスク姿だったと伝えられるが、誰が長男と特定できたのか。立てこもっている途中、母親と「親戚の女性」が逃げてきたとあるが、立てこもっているのが息子かおいの場合、そう簡単に逃げ出すだろうか。犯人は迷彩服を着ていたと報じられているが、迷彩服なら自衛官をしている次男の方だと思わないのか。初報は「息子」になっていた。比較的早い段階の複数の報道は、「屋外で男性１人が負傷している」と伝えているが、彼はどこへ行ったのか。

　われわれがメディアで知る「事件」は、常に権力者側の意図で加工されている。

　「悪い男がいるもんだ。とっとと捕まえてくれ」「物騒な世の中ね。怖い」などと伝え手側の思惑通りに反応すれば、カルト権力の思うつぼ。さらに強化された監視・弾圧社会に住まなければならなくなるだろう。

5/27 1:07追記：中野市の立てこもり事件は、やはり（１）−�@の銃刀規制のさらなる強化が目的だったようです。下記の報道が続いたからです。オレオレ詐欺でも飲食客迷惑行為にしても、キャンペーンは同種の事件を立て続けに報じます。
「カフェで撃たれた男性…搬送先で死亡　撃った男は車で逃走　東京・町田市」

5/27 11:09追記：下記の報道でさらに補強されました。中野市の事件では、女性２人は刃物で殺されたことになっていますし。下記の「包丁を持った女」は、銃刀法改正のために雇われたのでしょうか？
警察官がパトカーを叩く音を確認したら目の前に包丁を持った女　警棒で応戦し逮捕

5/27 17:52追記：やはり間違いない。「眠り銃」を召し上げる体制整備を主張し始めた。
《長野立てこもり4人死亡》「ガンマニアだったのかな」地元猟友会の元会長が目撃していた射撃場での青木政憲容疑者の姿　「眠り銃」の管理も課題に

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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 5.15ＮＨＫ事件の回答期限は5月末、「黙ってるわけにいかない」と中村医師（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056882.html
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　ＮＨＫが新型コロナワクチン被害者遺族をコロナ被害者遺族として報じた問題で、ＮＰＯ『駆け込み寺２０２０』の鵜川和久代表は２９日に開いたズーム会議でＮＨＫの回答期限が５月３１日であることを明かした。ＮＨＫが訂正放送をしない場合、同会は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）か裁判に訴えるとしている。

「駆け込み寺」に来たＮＨＫからの最初のメール

　この問題は、鵜川氏が「駆け込み寺」本部で３人のコロナワクチン被害者遺族とともに取材を受け、家族が亡くなった経緯や思い出などを語ったが、１５日に放送された『ニュースウオッチ９』ではコロナで亡くなった遺族と受け取られる内容になっていたもの。抗議を受け、翌日約１分間の謝罪放送をしたが、遺族らは新たに編集し直した番組の放送を求めている。

　２０２２年９月に続き２回目となるこの日のズーム会議は、２時間４０分に及んだ。鵜川氏が同事件の経緯を説明し、長嶋竜弘・鎌倉市議がワクチン被害認定を受ける方法と現状について講演。７人のワクチン被害者遺族が被害状況を語り、堀内有加里・薬学博士と中村篤史・医師の助言を受けた。

　冒頭、鵜川氏は問題のＮＨＫの映像と謝罪放送を再生し、同局職員とのやり取りをメールとともに紹介した。この中で、ＮＨＫの担当ディレクターは最初のメールを「駆け込み寺」ホームページのワクチン被害者および同遺族の問い合わせフォームから送ってきたことを明かした。これを受けて鵜川氏が電話し、「ワクチン被害で苦しんでいる方がたくさんいる。このまま埋もれさせるわけにいかない」と話すと、担当者は「そういうお話でしたら、ぜひ聞かせてください」と応じたという。

NHKニュースウォッチ9での捏造疑惑。この答弁には無理がある。当会ホームページより、問い合わせをして来たことを上層部まで届いていないのだろうか？
撮影までの度重なる打合せ内容を知らない様ですね。
完全に逃げをうつ姿勢ですが、無理な嘘は通用しません。確信犯でしたね。 pic.twitter.com/EYzVfeZMZq

— 鵜川和久 (@sousyou13) May 22, 2023

　ＮＨＫの山名啓雄専務理事は２２日の参院決算委員会で「（担当者は）取材の過程で、ワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識しました」と答弁している。

　放送翌日、担当者の上司から電話があり「ご遺族に直接謝りたい」と面会を求められたが、「放送し直さない限り、会うこともないし、謝罪も受けない」と突き返した。青山雅幸弁護士が代理人となりＮＨＫの番組責任者と交渉すると、「もう１度編集して（訂正番組を）流すかどうか調整します」と答えたという。鵜川氏は回答期限を５月いっぱいに定め、まともな対応がされない場合、ＢＰＯか裁判に訴えることを通告した。

遺品の持参を求めるＮＨＫ担当者からのメール

　ＢＰＯに訴えた場合は訴訟を起こせないため、検討中であるとした。「われわれはねつ造を目の当たりにした。３人の遺族は『許せない』と言っている。担当ディレクターから頼まれて、思い出の大切な品まで持参したのに」と報告。遺族の１人、河野亜樹子さんは亡くなった夫の愛用していたロックグラスを布で何重にも巻いて来た。担当者に見せると、「これ割ったら大変ですね」とへらへら笑われた。その態度を見て「誰が割るものですか。あの人の思い出の品を」と思い、憤慨したという。

　中村氏は、元ＮＨＫ職員がウェブサイト“note”に投稿した記事「ＮＨＫニュースウォッチ９ 組織的捏造（ねつぞう）報道と隠蔽（いんぺい）の深層」を挙げ、「あれが答え」との見方をした。

　「基本的にはコロナを振り返るということでやってきて、コロナで死んだ人を探していたが見つからなかった。それでしょうがなく、ワクチンで死んだけど広い意味で言えば、コロナで亡くなったということだろうと、乱暴に無理やり、力業で編集でつなぎ合わせた。ひどいこと」と糾弾。

　「ワクチン被害はなかなか理解されず、そういうのが嫌でここに駆け込んできた。それなのに、またマスコミから『コロナで亡くなったんでしょ』という雰囲気にされた。駆け込み寺として、黙っているわけにはいかない」と怒りを露わにした。

　父を接種翌日に亡くしたという参加者の女性は、２０００人を超える副反応疑い死が出ていることを政府とメディアはもっと伝えるべきだと主張。「今回のＮＨＫの報道には、憤りを感じている」と訴えた。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] （速報）ＮＨＫから期限まで回答なし　ワクチン隠し報道（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056911.html
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　ＮＨＫが５月１５日の『ニュースウオッチ９』で新型コロナワクチン被害者遺族をコロナ死遺族として偽って報じた事件をめぐり、取材を受けた「駆け込み寺２０２０」が訂正放送を求めていたが、回答期限の同月３１まで回答がなかったことが、鵜川和久代表への取材で分かった。

　「駆け込み寺」は訂正放送がない場合、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）か裁判に訴えるとしていた。鵜川氏によれば、６月１日に青山雅幸弁護士と相談して、今後の対応を決めるという。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/588.html

[カルト45] ケムトレイル誤噴射疑惑めぐりJALに公開質問（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057265.html
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　上掲の動画が２０２０年８月から出回っている。旅客機の胴体最後尾から煙がもくもくと上がっているが、垂直尾翼にＪＡＬグループのロゴ「鶴丸」が描かれていることから、日本航空の赤坂祐二社長宛てに６月１９日、公開質問状を提出した。

　質問状は配達証明付き内容証明郵便で送り、２０日に届けられたことが確認できた。念のため、同じ動画を収めたＣＤ−Ｒも併せて配達証明付き書留郵便で送っていた。回答には期限を設けたが、重要な用件なので約２週間の猶予を与えた。

　映像に映る航空会社に愚直に質問した形だが、うまく追い込める論法が何も思い浮かばなかった。読者諸賢に妙案があれば、ぜひご提案いただければ幸いである。

　白い物質が縦横に浮かぶ青空を見るたび、民主主義の無力さを感じる。ケムトレイル１つ解決できないどころか、問題にすらできないのがこの政治制度だからだ。職業ジャーナリストは真実の門番（gate keeper）として国際カルトのアジェンダ遂行の邪魔になる情報を大衆の耳に入れないことが課業だから、ケムトレイルは取材・執筆対象外の主題である。政治家は世論を気にして、ケムトレイルに関する質問は口が裂けてもできない。世論とは、メディが報じた内容であり、大衆が思っていることではない。個々の大衆がどう考えているかは、メディアを通じてしか知り得ない。

　質問状の全文を下段に掲載する。日本航空から回答があり次第、拙ブログで公開する所存である。

〒１４０−０００２
東京都品川区東品川二丁目４番１１号
野村不動産天王洲ビル
日本航空株式会社
代表取締役社長執行役員
赤坂　祐二　様
電話０３−６７３３−３０９０

〒○○○-○○○○ 　　　　　
○○○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

公　開　質　問　状

　私は市民記者をしております。インターネットの動画投稿サイトに事故とも思える不可解な現象を見つけました（https://www.youtube.com/watch?v=6PvM3VWawuk ）。垂直尾翼にＪＡＬグループのロゴ「鶴丸」が描かれておりますことから、下段の通り、貴社に質問させていただきます。
　なお、誠に勝手ながら、２０２３年７月３日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。回答は書面送付でもメールでも構いません。頂いた回答は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で公開させていただく所存です。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

質問事項１
これはいつ、どこ空港での出来事か。

質問事項２
飛行機胴体の最後尾から白い煙が出ているが、この現象は何か。

質問事項３
世界中で目撃されているケムトレイル（chemical trailの略）と呼ばれる現象と関係はあるか。

以上　

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http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/768.html

[日本の事件32] 京王電鉄が発車証拠示さず、疑惑残る21年刺傷事件（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057359.html
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　２０２１年１０月３１日、京王線内で男が刃物を振り回し放火、１７人がけがをしたと伝えられる事件について筆者が京王電鉄に問い合わせを繰り返していたが、事件が起こった列車が京王八王子駅を定刻の１９時２９分に発車した証拠を示すことを電鉄側が拒否した。

京王電鉄からメールで来た４回目の回答（クリックで拡大）

　この京王線刺傷事件を伝える各ニュースで散々使われた動画が下掲のものである。偶然居合わせた乗客が撮影したとされるが、読者はご覧になってどう思われるだろうか。なぜ冷静に撮っていられるのか。窓から次々降りる乗客は皆、パンツ姿で若者ばかり。すぐに大勢の警察官が車内に入り、容疑者を拘束。容疑者の服には全く血が付いていない。

　矛盾点については、秀逸なブログが指摘しているので、こちらをご覧いただきたい👇

　筆者は「ニュース研究」シリーズで「メディアが報じる事件がやらせか否かは些末（さまつ）な問題」とかねてから指摘してきた。しかし、この事件と２１年８月の小田急線刺傷事件を受けて国土交通省の検討会は６月１４日、新幹線全線と３大都市圏で導入される新車両に車内カメラ設置を義務付ける省令改正が承認された。大きな理由にされている京王線殺傷事件の作為性を証せれば、さらなる監視社会への進展を阻むことができる。自然に起きた犯罪なのか、検証が必要と考えた。

　同社は映画やドラマなどに駅舎や電車を貸し出す「京王ロケーションサービス」事業を展開していることが、ホームページに紹介されている。支線である競馬場線（東府中駅〜府中競馬正門前駅）では撮影専用列車の運行も可能であるとするほか、２１年の「撮影実績」としてＮＨＫの番組で新宿駅〜京王八王子駅間でも撮影に協力したことが記されている。事件のあった列車は府中競馬正門前駅から発車し、東府中を経由して調布に進んだ可能性はないのか？

　一方、報道は１９時５４分に調布駅を発車した新宿行きの特急列車で起きたと伝えていることから、時刻表に沿えば１９時３０分に京王八王子駅を発車したことになる。

　筆者は６月１４日から４度、京王電鉄に公開質問状を配達証明付き内容証明郵便で送り、全ての回答をメールで得ていた。１回目では、事件のあった列車の始発駅を尋ねた。回答は「京王八王子駅」だった。２回目は、発車時刻を尋ねた。回答は「１９時２９分で定時に発車しています」だった。

３回目の公開質問状と、同時送付した参考資料

　時刻表と１分違うので、３回目では調布駅の発車時刻に言及している朝日・毎日両紙の記事と、京王電鉄ホームページにある調布駅１９時５４分発特急新宿行きの駅毎時刻表（土休日）および京王八王子駅時刻表（新宿方面・土休日）を印刷して配達証明付き書留郵便で別途送るとともに、次のように尋ねた。

　この列車は１９時５４分に調布駅を出発したと報じられている（https://onl.bz/K9ePgja）ことから、貴社時刻表（土休日）によれば京王八王子を発車したのは１９時３０分になる（https://onl.bz/u6Uh6Zy）はず。事件のあった列車は臨時列車か。

　回答は「２０２１年１０月３１日の運行ダイヤにつきましては、京王八王子駅の発車時刻は１９時２９分となっております。」だった。２３年３月１８日にダイヤ改正しているとのこと。

　それを受け、４回目に次の質問をした。

質問事項１
　２０２１年１０月３１日夜、京王線車内で乗客が切りつけられ、放火され、国領駅に緊急停車したと伝えられた列車が１９：２９に京王八王子駅を発車した証拠をお示しください。

質問事項２
　貴社はＴＶドラマや映画などのロケーション撮影に協力するサービスを行っておられる。公式ホームページ（https://www.keio.co.jp/train/other/location-service/index.html）には競馬場線（東府中駅〜府中競馬正門前駅）での撮影専用臨時列車の稼働も可能との旨が書かれている上、２０２１年度はＮＨＫの番組での新宿駅〜京王八王子駅間での撮影にも協力した実績が記されている。２０２１年１０月３１日に、競馬場線または京王線での撮影専用臨時列車の運行はあったか。

　回答は冒頭の写真の通りだ。つまり、「質問事項１」については「データをもとに確認をしておりますが、こちらのデータにつきましては非開示とさせていただいておりますので、大変申し訳ございませんがお示しすることができかねます。」。「質問事項２」については「撮影専用列車の運行はございません」だった。なぜ、京王八王子駅を定刻に発車した証拠を示せないのだろう。

　この４回目の回答を得た後で「京王ロケーションサービス」のページを見ると、「撮影実績」が見当たらない。近年、同社の駅舎や電車内で撮影された映画やテレビ、ＣＭの事例が掲載されていたが、削除されたようだ。検索しても出てこない。もともと「２０２１年度」に「京王線殺傷事件」があったわけではないが、突っ込まれるのを恐れたのか。

ホームページから消えた「撮影実績」の表示（筆者が2023.6.13にスクリーンショットで保存）

　ちなみに３回目の質問状に貼り付けた調布駅１９時５４分発特急新宿行きの駅毎時刻表（土休日）ＵＲＬ（https://onl.bz/u6Uh6Zy）を見ると、「該当の列車が見つかりませんでした。」と表示される（今では短縮ＵＲＬしか記録していない）。改めてホームページにアクセスすると該当の駅毎時刻表は出てくるので、隠したわけではない。何のためにわざわざ再アップしたのだろう。１度消したのか？

　６月２７日には取り押さえられた服部恭太被告（２６）の裁判員裁判も開かれている。胸を刺されたとされる７０代の男性が出廷し「謝りもできない人間はそれなりの罪を背負ってください」と証言したと報じられたが、彼は本物なのか。

　裁判員裁判にしているのも引っかかる。テレビを見た大衆の「民意」を利用したい思惑を勘ぐる。そもそも、この事件は小田急線の事件同様「刺傷事件」であり、誰も亡くなっていない。他の１６人は、煙を吸ってのどの痛みを訴えたというもの。しかし、車いすでの出廷は被害の深刻さを印象づけた。

　読者は報道の説明に納得できるか？　筆者は京王電鉄にさらに質問状を出してもいいと思っている。有効なお考えがあれば、ご教示願う。

■参考サイト

■関連記事

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] エマニュエル米国大使の内政干渉に抗議も、日本警察が阻止（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057421.html
http:/

　ＬＧＢＴ理解増進法の整備を岸田文雄首相に求めていたラーム・エマニュエル駐日米国大使に対して４日、「対等な日米関係を求める国民有志の会」（代表・折本龍則千葉県議、39）が内政干渉だとして米国大使館近くで街頭演説会を開き、４０人ほどが集まった。折本氏は抗議文を大使に手渡そうとしたが、建物への接近を警官隊に阻まれたため、行き先を米大使公邸に変更。それも門前で受け取りを拒否され、日本の主権のなさが露呈した。

　ＬＧＢＴ理解増進法は６月１６日参議院で可決・成立したが、エマニュエル大使はＧ７の他国やＥＵ各国の駐日大使の連名で岸田首相宛に法整備を促す書簡をとりまとめるなどの圧力を掛けてきた。「国民有志の会」は米国からの独立を求める日本国民の意思表示として、米国の独立記念日である７月４日に抗議文の手交を計画した。

　抗議文は、同大使の一連の行動について「儀礼を欠いた越権行為であり、主権国家たる我が国の尊厳を著しく傷付けるもの」と非難した上で、「我が国は歴史的に性的少数者に対して寛容な固有の文化を築いてきました」「Ｇ７の中で我が国だけがＬＧＢＴへの差別禁止法の整備が立ち後れていることを挙げられたと聞き及んでおります。しかし実際には、アメリカにおいても連邦レベルでの差別禁止法は存在せず、我が国だけが法整備していないとの認識は事実に反します」などとつづり、文化軽視や内政干渉、名誉棄損、友好関係の阻害、尊厳の冒涜（ぼうとく）の見地からその理由を説明。米国大統領の米軍基地からの入国を控えることを求めた後、「帰国が我が国に主権を返還し、真意対等な同盟関係を樹立することを切望致します」と結んでいる。

　同抗議文には賛同者の署名も添えられ、福島伸亨・衆院議員や田沼隆志・千葉県議のほか、稲村公望・元日本郵便副会長や木村三浩・一水会代表、田母神俊雄・元航空幕僚長、西村眞悟・元衆院議員ら４６人が名を連ねた。

　午後２時前、米大使館から６０メートルほど離れた共同通信会館前には、市民記者やカメラマンも含め、抗議活動に賛同する４０人ほどが集まった。ただし、その倍以上の数の制服・私服の警察官が待機している。折本氏が抗議する理由を説明した後、駆けつけた市民とともに米国大使館の方へ進み出ると、制服姿の警察官に阻まれた。

　「日本国民が日本の公道を歩くことを、なぜ止められるんですか」
　「これより先は、進めませんから」
　「法的根拠があるんですか」
　「戻ってください。お願いします」

　問答を続けるも、十数人の警察官が米国大使館の方から力で押し戻してくる。

　そもそも、約束なしの手渡しは次善の策だった。折本氏は前もって米国大使館に電話し、抗議文の提出を申し出ている。すると、対応した女性職員は受け入れられない旨を告げ、すぐに宛先の住所を伝えるテープに切り替えられたという。仕方なく、抗議文の手交を求める手紙を特定記録郵便で送付した。しかし、返信はなかった。

　この日、「国民有志の会」は街宣車を用意した。屋根に「エマニュエル大使よ 内政干渉はやめよ」の文字が掲げられている。共同通信社前に回そうとすると、すぐに無数の警官隊が集まり、止められる。「１１０番が入っています 音量を下げてください　赤坂警察署長」と用意されたボードが掲げられる。

　筆者が尋ねた。
　「どこから通報があったんですか？」
　「近所から」
　「米国大使館から？」
　「それは伝えられない」
　「可能性は排除できないということですね」
　警官はよそを向き、無言のまま。街宣車はＵターンを余儀なくした。

　もみ合いの末、折本氏ら３人が代表して大使館に出向くことが許される。集まった市民による演説リレーが行われた。

　隔月誌『維新と興亜』編集長の坪内隆彦氏（58）は、エマニュエル大使が６月８日、共同通信の取材に応じ、「日本は進化の過程にある」と発言したことを取り上げた。「どうしてこのように露骨な内政干渉が続けられるのか。まるで黄色いサルから人間に進化していると言わんばかり。マッカーサーが厚木飛行場に降り立って占領国を見下ろした、その感覚を持っているのではないか」と問題提起した。

　シュプレヒコールが起きる。
「エマニュエル大使による日本文化の軽視を許さないぞ！」「許さないぞ！」
「エマニュエル大使の内政干渉を許さないぞ！」「許さないぞ！」
「アメリカの主張を押し付けるな！」「押し付けるな！」
「我々は対等な日米関係を求め、闘うぞ！」「闘うぞ！」

　折本氏に同行した賛同者の１人、九十九晃氏（24）が戻ってきた。米国大使館が雇ったと思われる警備員に阻まれ、玄関にも入れなかったことを報告。仕方なく、折本氏は裏手にある大使公邸に向かったという。

　マイクを執った九十九氏は「警察はまるでアメリカさんがおっしゃるならいいんだという態度。一般人に対しては交通違反でも何でも厳しく取り締まるのに。アメリカには何も言えないが、米国と対等な関係を築こうと言う我々の意見は封じる」と嘆く一方、「これが独立の第一歩となるよう、歩みを続けよう」と呼び掛けた。

　３０分程して戻ってきた折本氏は、大使公邸でも私設警備員に阻まれて玄関にも入れなかったことを報告。大使館から付いてきた職員や警備員に文書を託そうとしたが断られたという。抗議文は特定記録郵便で大使宛てに郵送する考えを示した。

　日本の領土でありながら、大使館に足を運ぶことも許されない現実。手紙１つ渡すことさえできない。サンフランシスコ講和条約締結から７１年以上たちながら、独立の遠さを実感させられた「独立記念日」だった。

米国大使館に向け、横断幕を広げる市民（2023.7.4筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/886.html

[カルト45] ケムトレイル誤噴射疑惑でJALから回答、「APUの不具合」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057448.html
http:/

　駐機している旅客機の胴体最後尾から白煙が黙々と上がっている動画について日本航空に出していた公開質問に対する回答が７月３日、メールで来た。補助動力装置（APU※）の不具合によって漏れたオイルが高温部に触れたことで発生したものとの説明だった。ケムトレイルとの関連は否定した。

質問した動画の一コマ

※Auxiliary Power Unitの略。補助エンジンのことをさす。航空機内のエアコンなど、電源を供給するためのもの。また主エンジンを作動させる時にも使用する。

　回答は次の通りである。

高橋清隆様

日本航空(株)広報部

拝啓　小暑の候、高橋様におかれましては益々ご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
　このたび弊社赤坂宛に送付頂きましたご質問に対して、下記の通りメールにて回答させていただきたく存じます。
　ご査収くださいます様お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

敬具

《ご質問》
1. これはいつ、どこ空港での出来事か。
2. 飛行機胴体の最後尾から白い煙が出ているが、この現象は何か。

《ご回答》
　2016年3月、羽田空港で、補助動力装置（APU）の不具合により、APUシステムオイルが漏れてAPU排気口の高温部に霧状となったオイルが触れたことで白煙が発生しました。
　ただし、白煙は発生したものの、動画のような大量の白煙が発生した記録はございません。

《ご質問》
3. 世界中で目撃されているケムトレイル（chemical trailの略）と呼ばれる現象と関係はあるか。

《ご回答》
　ケムトレイルと呼ばれる現象については当社として見解を述べる立場ではございませんが、動画の白煙はAPUシステムオイルがAPU排気口の高温部に触れて気化したものであり、関連性はないものと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

　この回答は、ユーチューブの説明欄に記されたものと大差ない。そこにある２行の文を和訳すると、次の通り。

　「APUのオイルが燃えているのを示す動画。これは大がかりな整備の後、APUにオイルが残っていて（エンジンでも同じことが起こる）、作業後の始動の際に発生する可能性がある。」

　オイルの残滓（ざんし）がこれほど大量の煙を毎度出すわけがないだろうというのが、素人目から見た私の疑念だった。

　回答で日本航空は年月を特定し、羽田空港であることを認めた。しかし、「動画のような大量の白煙が発生した記録はない」ととぼけているようにも映る。ケムトレイルという概念は未知のものとのそぶりを見せながら、その関連性を否定した。

　筆者はすぐ、再質問を考えた。�@動画は羽田空港のものであるとの認識でよいか�A動画は加工されているとの認識か�Bこの２０１６年３月のＡＰＵオイル漏れ白煙発生事故の記録を開示していただけないか――。

　同時に、事故なら報告が上がっている可能性を考え、運輸安全委員会のホームページで航空事故を探すが、見当たらない。次に国土交通省航空局に電話し、航空安全推進室に照会をかけたが、この月に同種の事故は記録されていないという。航空法１１１条の４は「航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態が発生したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない」と定めている。日本航空が報告を怠ったのか、あるいは報告が求められるレベルの現象ではないのか？

　航空安全推進室の担当者は、「詳細を送ってくれればさらに確認する」と言ってくれた。しかし、その前に専門家に聞くことにした。

　元日本航空B-747先任航空機関士で現在、時局問題研究会主宰・代表世話人の小野寺秀夫氏に動画を送り、尋ねると、次の返信があった。

　「あの現象はまさしくエンジンのエアーオイルシールから漏れたオイルがタービン部の下の方に溜（た）まっていたものがAPU作動時に白煙となって機外に放出されたものではないかと推測します。エアーオイルシール（ベアリング部に使用＝オイルのリーク防止）は通常エンジンが回れば、通常は機能します。(余程シールが摩耗していれば別ですが、今回の件はそろそろベアリング部のオイルシールを交換する良い機会かと思います。」

　元海上自衛隊パイロットで現在、一般社団法人日本安全対策推進機構代表理事の石濱哲信氏も「APUの廃棄」と同じ見方をした。

　「ジェットエンジンにはＪＰ-４やＪＰ-５などケロシン系の燃料を使うが、それが不完全燃焼したときには黒い煙が出る。動画の煙はオイルが燃焼室に入って燃えたときの色。ハイドリックオイル（作動油）や潤滑オイルが漏れているときにあのように出る」

　報告すべき事故か尋ねると、「通常あれほど煙は出ないが、火を噴いているわけではないので、国交省への事故報告には全く該当しない。直後に煙が消えている可能性もあり、その場合は社内記録にも残さない。管制塔は地上も見ていて、異変があれば消防車が飛んでくる」と否定した。

　ケムトレイルとの関係を尋ねると、「あれはケムトレイルではない」と断言。石濱氏は現役時代、人工降雨を起こすためＰ-２ＪやＰ２Ｖ-７など対潜哨戒機（しょうかいき）で積乱雲に入ってヨウ化銀をまいたことを明かした。石濱氏によれば、これもケムトレイルの一種とのこと。

　その上で、「ケムトレイルなら、動画のように煙が上にもくもくと上がってはこない。APUのような高温部を通ったら、品質が変わってしまう」と強調した。退官後はどのような状況になっているか不明だとして、「ケムトレイルとされる写真を見ると、みんな高度が低い。農作物をおかしくするとか言われているように、悪意でやっているのだろう」と、現在もケムトレイルがまかれている可能性を否定しなかった。

　今回のケムトレイル疑いは、私の誤解だったようだ。

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http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/854.html

[医療崩壊11] 子宮頸がんワクチンの男子への接種しないよう呼び掛け　池田利恵氏らが中野区で（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057533.html
http:/

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵・日野市議らが９日、東京・中野区内で子宮頸がんワクチン（ＨＰＶヒトパピローマウイルス・ワクチン）の男子への接種をさせないよう呼び掛けた。子宮頸がんワクチンの男子への接種は定期接種化していないため１回の接種に５万円程度の実費が求められるが、同区は８月から１回当たり約１万７０００円を上限に助成することを決めている。

　子宮頸がんワクチンは２００９年１０月に女子への接種が承認され、１３年４月に定期接種を開始。しかし、ひどい頭痛や全身の疼痛（とうつう）、不随意運動や歩行障害など重篤な副反応が全国各地で報告されたため、２カ月で中止された。

　被害者女性からは、「ハンマーで殴られたような頭痛」「サングラスをしないとまぶしくて目を開けられない」などの訴えがあり、１６年には国と製薬会社に対し損害賠償を求めた訴訟が全国４地裁で起こされ、裁判が続いている。

　しかし、２１年１０月に厚労省の検討部会が積極勧奨再開を決め、２２年４月から小学６年〜高校１年女子への定期接種が再開された。２２年１２月には、同ワクチンの男子への任意接種も承認された。

　午前９時、ＪＲ中野駅北口広場には、池田氏はじめ、接種拡大に危機感を抱く有志１２人が集まった。道行く人に同ワクチンの実態を報告するチラシを手渡す一方、拡声器でその危険性を訴え、接種をとどまるよう呼び掛けた。午後には、ＪＲ東中野や平和の森公園、中野四季の森公園、ＪＲ中野駅南口で訴えを続けた。

　元ＮＨＫ記者の隅本邦彦・江戸川大学特任教授は、中野駅北口広場でマイクを取った。子宮頸がんワクチンの接種が０６年頃から世界的に認可されてきた経緯や、子宮頸がんを発症するのは３０代後半から４０代以降であることを説明。中野区が男子への接種を助成する理由として「性感染症が予防できるだけでなく男の子がこのワクチンを打つことで中咽頭（ちゅういんとう）がん・肛門がん・陰茎がんが防げる」を挙げていることに触れ、「いずれのがんも好発年齢は６０歳を過ぎてからで、年に２人亡くなるか亡くならないかの確率。しかも、これらを防げたという証拠は、国内外のどこにもない。深刻な副反応被害が出ているワクチンを健康な男の子たちに打つというのは、あまりにリスク（危険）とベネフィット（利益）のバランスを欠く」と批判した。

ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告頻度は、他の定期接種ワクチンの8.3倍

　ＨＰＶワクチンの接種率はフランスやイタリアで３０〜４０％、ＭＳＤ（米製薬大手メルクの日本法人）のある米国ですら５０％台だった。わが国は１３年に７．１％にすぎなかったが、２２年の積極勧奨再開で、７０〜８０％に上昇したことを説明。「副作用も含め、こうした実態は報道されない。定期接種は国が全量を買い上げるので、製薬企業にはとてもおいしい。じゃあ、何でビッグ・ファーマがテレビＣＭを出すのか？　スポンサーになって、テレビ局や報道機関に影響力を持つため」と看破した。

　続いて池田氏は、中野区議会が武藤有子議員（無所属）の精緻な反論を一蹴して助成を決めたことに危機感を覚え、警鐘を鳴らそうと全国から人が集まったことを報告し、次のように続けた。

人口動態統計を基に作成

　「新聞紙上でもテレビでも、子宮頸がんで亡くなった数を約３０００人と表現している。しかし、どの世代が亡くなったかという最も重要な点を一切報道していない。なぜか。亡くなっている方の大部分が６５歳以上で、その圧倒多数は８５歳以上です。２０歳までに亡くなっている人は０人。小学校６年生からワクチン接種を勧奨されますが、予防効果が確実と言われたのは６．４年間。１２歳で６．４年ということは、１８歳で効果が消えます」

　重篤な副作用が頻発していることが明るみに出て１３年に積極勧奨が中止されてから８年目。ＭＳＤは「この子宮頸がんワクチンを導入しなければコロナ関連に協力しない」と政府・自民党や厚労官僚を脅してきたという。

　「勧奨のご褒美として入れてきたのがモルヌピラビル。しかし驚くような副反応が出ている。有害事象がなんと４７．８％。この治療薬で被害を受けたことは表に出て来ません。亡くなるときは『コロナで亡くなった』と告げられ、隔離されるので、家族も会えない状態」と述べ、製薬企業とそれに迎合する政府の「感染症対策」を批判した。

　武藤氏はＪＲ東中野駅前で、「まだ定期接種化していない男子への子宮頸がんワクチンを中野区が国に先駆けて接種します。これはとんでもない。何とか止めたいという思いでマイクを握っています」と口火を切った。

　中野区議会でこの問題に反対する議員がほかにいない現状を説明し、「私が止めることができなかったことを本当に申し訳なく思う」と謝辞を述べ、全国にＳＯＳを出したことを報告。子宮頸がんワクチンによる重篤な副作用で苦しんでいる女子が全国に大勢いることを紹介した。

　「私はこの中野の町で２人の子供を産み育て、５人の孫もいます。だから、子宮頸がんワクチンには反対です。副反応リスクの高いこんなワクチンを推奨する必要は全くないのではないでしょうか」と問題提起した。

　中野区は２３年度、子宮頸がんワクチンの男子への接種助成として１５００万円の予算を計上。「このワクチン接種は任意なので、打つ打たないはご家庭で決めることができます。中野区は逃れますよ。判断したのは皆さんなんだから、重篤な副反応が出た場合、区は知らないと言うのではないかと思います」と警告した。

　その上で、「打つか打たないか決める前に、子宮頸がんワクチンがどんなに危険なものか、お配りしているチラシをご覧になって、考えてください」と呼び掛けた。

　子宮頸がんワクチンの男子への接種をめぐっては、全国で中野区のほか、青森県平川市や千葉県いすみ市など５つの自治体が一部または全額の助成をすでに実施。埼玉県熊谷市も１０月から１回当たり１万８２２７円を上限に助成する。新潟県弥彦村は４月から全額助成する方針だったが、１月の村長選で村長が交代したため、取りやめたことが筆者の電話取材で分かった。

👆厚労省パンフは問題だらけ。
・死亡者数の話をしておきながら、表示するグラフは新規罹患者数
・このグラフと子宮摘出人数とは無関係
・人口動態統計を基にした、子宮頸がんによる年齢階級別死亡率は上掲グラフの通り

■関連サイト

👆こちらからチラシがダウンロードできます。

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http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/591.html

[カルト46] 中村医師がチャペルで講演、「（コロナ下で）宗教家たちに立ち上がってほしかった」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057628.html
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　中村篤史医師（神戸市・ナカムラクリニック院長）が３日、「全国有志クリスチャンの会〜地の塩ネットワーク〜」（正田早苗代表）の主催により東京都千代田区のお茶の水クリスチャン・センター内チャペルで講演し、ワクチンやマスクの弊害とともに、疫病下での宗教の役割について説いた。

あいさつする正田代表（中央）。右は中村医師（2023.7.3筆者撮影）

　同会はキリスト教信仰に基づき、新型コロナワクチンの問題を軸に、関連する国内外の社会問題に目を向け、学びと交流を図るために２０２３年３月に設立された。今回は第１回のセミナーで、会員・非会員合わせ約２５０人がメディアで報じられない知見に触れた。

　初めにお祈りが捧げられた。「天の神様ありがとうございます。準備してきたセミナーが始まります」「神様、真実を見極める知恵を与えてくださいますよう、お願いいたします。私たちの救い主、イエスキリストの名において、お祈りいたします。アーメン」

　あいさつに立った正田氏は、「知らないことには恐れがあります。ワクチンを打ったので知りたくない人もいるかもしれません。今、何が起きているのか、一緒に学んでみたいと思います」と呼び掛けた。

　中村氏は新型コロナのさまざまな問題点について、１時間４０分ほど語った。２１年６月２４日の「新型コロナワクチンの接種中止を求める嘆願書」提出以来の自身の活動について「当時は風当たりが強かった」と振り返った。読売新聞の連載『虚実のはざま』やＮＨＫの番組『フェイク・バスターズ』などで自身の言説が「デマ」とされたことに触れ、「今は違う。多くの人が少しずつ気づき始めている。これから多分、もっと研究されていくだろう」と展望した。

　主催が宗教団体であることについて「初めて。皆さんにお伝えしたいことがあった。マスクや社会的距離の確保に対して、宗教家の人に立ち上がってほしかった」と吐露した。「旧約聖書では病気イコール汚れと捉え、病人は隔離すべき対象だった。新約聖書では病人も神の愛に生きている人と解釈した。これは宗教家として理想の姿」と評じた。

　しかし、「オンライン礼拝」や「洗礼水鉄砲」などの奇行が実施されていたことを紹介し、「公衆衛生上の対策に宗教界の権威が一方的な考えを表明することは信者に大きな影響及ぼす」と警告。ローマ法王が「コロナワクチンは道徳上の義務」と宣告したことや、ロシア正教会も「ワクチンを打たないことは罪」と発言したことを問題視。ただし、「ワクチンは悪魔」との観念が根強く、接種率は低いまま。「信徒は偉かった」とたたえた。

　「病気の流行とプロテスタントの発生は密接な関係がある」と切り出し、「１４世紀にペスト（黒死病）が猛威を振るった欧州では、人口の３分の１が亡くなった。マルティン・ルターは避難を拒否し、街の病人や教会員のケアに奔走した。プロテスタントにもこうあってほしい」と希望した。

スライドを見せながら講演する中村氏（2023.7.3筆者撮影）

　１２〜１７歳のアフリカ系米国人の４０％以上が未接種であることを伝える記事を示し、「黒人は秘密裏に梅毒の人体実験をさせられた苦い経験もあり、だまされにくいのだろう」と分析した。お寺や教会をワクチンの接種会場に使わせた例を挙げながら首をかしげ、「奈良の大仏は祈りで病気を退散させるため、国家事業として造った。祇園祭は病気払いの祭り。コロナで中止したのは本末転倒」と嘆いた。

　「オンライン法要」の写真を映すと、会場からどっと笑いが起こる。ダライ・ラマが「ワクチンを打て」とチベット仏教徒に促したことを取り上げ、「こうして政治の片棒を担いでいる。本性が透けて見える」と指弾した。

　イスラム教については、大事な金曜礼拝やメッカへの巡礼「ハッジ」を禁止しながらも、イラクやイラン、サウジアラビア、パレスチナ、マレーシアなどでは接種率が低かったことを挙げ、「比較的頑張った」と評価。一方で、イスラム教徒が体に入れてもよいとするハラル認証を「味の素」が受けながら、豚から抽出した酵素を使用していたことが発覚して問題になった「味の素事件」のように、「コロナワクチンがハラルかハラム（摂取してはいけないもの）かの考察があったのか」と問い掛けた。

　ワクチンの権威、ポール・オフィット博士は「ワクチンには中絶時の細胞が含まれている」と明言していることを紹介。「中絶を禁止しているカトリック教会のトップがワクチンを推進していることを問題視しなくていいのか」と提起した。コロナワクチンでも、ジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザー社、モデルナ社が中絶した胎児細胞を入れているとするナショナル・ジオグラフィックの記事を示した。

　天台宗は信徒向けの教化紙に「通常ならば使用可能になるまで何十年もかかるワクチンが１年足らずで使用できるようになったことに不安を覚えるのは無理もない」といぶかりながらも、「コロナ禍収束のためには１人でも多くの方の接種が望ましいのではないか」とつづり、接種を促していることを紹介。

　浄土真宗本願寺派は信徒向けの新聞で、「危険性と予防効果を考えて、打つかどうかを個人でも判断する必要があります」と自己判断を促す。

　大本教は、薬剤師でもある出口紅（くれない）教主が「長期の影響への不安が拭えない」と懸念を示し、「正しい食事と適度な運動、十分な睡眠、土、松、梅干しや梅肉エキスの力で免疫力を高めつつ、神に真剣に祈ることが大切」と教示している。中村氏は「正しい。宗教家はこうあるべき」と絶賛した。

　幸福の科学は、故大川隆法総裁が「法話、書籍、楽曲、祈願などにはウイルスを撃墜する力がある」と法話で説き、「コロナワクチンは当てにならない」「信仰心を持つことで免疫力を高め、コロナを乗り越える重要性は増すばかり」と締めくくっている。「正しい。こうあるべき。これが宗教の意義」と中村氏はたたえながらも、「ただし、大川氏は亡くなった。打っていないと思うが、タイミングや『急死』というのは怪しい」と疑問視した。

　この後中村氏は、接種すればするほど新型コロナにかかりやすくなっていることや、マスクに何ら感染予防効果がなく、心身共に弊害をもたらし、服従の印でしかないことを膨大な資料を基に、実証的に説明。大きな拍手を浴びた。

　質疑応答の後、ワクチン被害者遺族の体験談や堀井栄治＆祥子（コパン）＋Kayokoによる歌と演奏が行われ、お祈りでセミナーは終了した。

■関連サイト

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] WEFが自然妊娠を禁止、2030年までに子供は実験室で生産？（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057642.html
http:/

　今日は“People’s Voice”という海外のウェブニュースに載っていた記事を紹介する。

　国際カルトによる人口削減計画が多くの人の口に上るようになってきたが、私はこれとセットである人間同士による生殖の廃止も警告してきた。家族計画連盟代表のリチャード・デイ博士が１９６９年に米ペンシルバニア州ピッツバーグで開かれた小児科医の集まりで漏らした計画の１つであり、デーヴィッド・アイクがかねてから紹介してきたものである。

　リチャード・デイ博士は「広く万民に利用できる避妊」「人口操作としての税金による中絶」などとともに「出産の許可制」や「生殖の伴わない性交と性交によらない生殖」、「性交によらない生殖に役立つ科学技術」などの実現目標（アジェンダ）を明かしていた。

　人間同士による生殖の廃止という実現目標があることに気づかない人は鈍感がすぎると思っている。男性に誘われたら危険とのプロパガンダは１９８０年代初頭の「新宿ディスコ殺人」報道に始まり、現在も続けられている。若いカップルや夫婦、不倫関係における人情沙汰を伝えるニュースは毎日のように流されている。

　セクハラ、ストーカーキャンペーンも２０年以上続けられており、職場でも、サークルでも、路上でも、男性に声を掛けられたら女性は条件反射で断るように潜在意識が働くようになっている。コロナ対策禍、JR新宿駅で女性への声掛けを禁止するアナウンスが流れていたのでJR東日本に公開質問状を出したが、回答はなかった。先日新宿駅に行ったらアナウンスはなくなっていた。その代わりに警官が３、４人いて女性への声掛けがないか監視していた。男女の自然な出会いを問題視して妨げるこの現象は、男女による生殖を禁止するという目標に沿った作為的なものである。

　他方で汚染物質がわれわれの体を日々襲撃している。スーパーやコンビニで買う食品、ファストフードや外食チェーンで供される料理には農薬や食品添加物、化学調味料がどっさり含まれているし、歯磨き粉や水道、電子炊飯器の内釜やフライパンにはフッ素が塗りたくられている。空からはケムトレイルが降りて来ているし、ワクチン注射によっても汚染物質は直接体に侵入している。

　これらには全て健康な子供の妊娠・出産を害する効果がある。北米・欧州・豪州を対象にした大規模調査で、過去１０年で精子の数が３８％も減少しているとの報告がある。結婚にありつけても子供ができない夫婦は周りにありれているではないか。

　紹介する記事は２０２３年６月８日付けのものである。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が本当に人工子宮の話などしているのか、少し疑心もあった。ウェブニュースの中には、どうしても出典根拠を見つけられない記事がある。それで掲載を見送った記事が過去に幾つかあった。

　今回の記事は、ヒツジの胎児を「バイオバッグ」で発育させたとのＷＥＦの情報を基にしており、ホームページ上に見つけられた。もともと『ネイチャーコミュニケーションズ』に掲載されていた論文を引用していて、そこでは米フィラデルフィアの内科医の研究が報告されている。ヒツジの胎児を発育開始から１０５日後に「バイオバッグ」で育てることに成功しており、人間なら２２週に当たるとのこと。未熟児のまま生まれたために肺や脳に障害がもたらされる不運を回避できる可能性があると報告している。

　ＷＥＦの情報はこの研究を紹介し、近い将来、人間を人工子宮で誕生させる道筋をつけたと歓迎している。いかにも悪魔的な話であり、われわれを暗い気持ちにさせる。掲載されたのは１７年。“People’s Voice”の記事では５年後に人間で再現できるとの見通しがつづられているから、すでに完成しているのか？

　記事中に、この研究と遺伝子編集技術を組み合わせることを通じ、われわれを「遺伝子的に抵抗できないようにしたがっている」との一節がある。この３年間、コロナ茶番と戦ったような人間が邪魔なのだろうか。

　人間同士による生殖廃止計画の存在がまだ信じられない人は、オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』をどう解釈するのか。子供は工場で生産されている。ジョージ・オーウェルの『１９８４年』では恋愛が禁止されている。 アイクによれば、彼らは国際カルトのフロント（偽装出先機関）であるフェビアン協会から着想を得ている。

　記事の基になっているＷＥＦの情報に限れば、遺伝子編集や人間同士による生殖廃止への言及はない。しかし、ＷＥＦの他ページには、それらへの期待が多数つづられている。
【例】
https://www.weforum.org/agenda/2018/07/uk-ethics-body-says-gene-edited-babies-may-be-morally-permissible/
https://jp.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2016/sessions/staying-human

　以下、記事全文の邦訳を掲載する。

ＷＥＦが自然妊娠を禁止： 全ての赤ちゃんは２０３０年までに実験室で育たなければならない
元記事https://thepeoplesvoice.tv/wef-bans-natural-conception-all-babies-must-be-lab-grown-by-2030/

　専制主義が拡大している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のグローバルエリートたちは今や、将来世代に世界中で誕生する全ての子供の遺伝物質を管理する動きを進めている。

👆挿入動画

　ＷＥＦによれば、胎児を遺伝子編集できる環境に置き、さまざまな病気や障害（エリート層が認めない心理的特性を含む）を確実に取り除くことができれば、人類は将来の諸課題により対処しやすくなるだろう。

　ＷＥＦはわれわれの人生のあらゆる側面を支配するための基礎固めをしている。

　世界のエリートは実験的なｍ-ＲＮＡワクチン接種に同意した全ての人の遺伝子を編集するだけでは飽き足らず、今度はわれわれの子供たちの遺伝子を生まれる前に編集すると脅している。

　人類に対する犯罪を永続させるため、ＷＥＦは母体の外で胎児を発育させることができる人工子宮を開発してきた。

　ＷＥＦの実現目標が非常に悪魔的な性質を持つことを考えれば、科学者たちは角を持ったヤギ（悪魔崇拝者の象徴）に生命を吹き込む実験をしたほうがもっと適切だっただろうけど。

　新たな画期的発明により、人間の赤ちゃんを実験室でゼロから育てることは、わずか５年以内に実現する可能性がある。

　現在、ＷＥＦから資金提供を受けた日本の研究者たちは、人間同士の性交による生殖を必要とせずに、実験室でゼロから人間の卵子と精子を創造することができる寸前にある。実験室で発育したこれらの卵子と精子はその後、人工子宮の中で成長するだろう。

　すでにこの工程をすでにマウスで実現させた九州大学の日本人科学者、林克彦教授はこの結果を人間で再現し、人間が神を演じるというエリートたちが長年抱いてきた夢を実現させてあげるのにあと５年もかからないと信じている。

　しかし、思春期のただ中にある少女を含むむどんな年齢の女性も出産が可能になることを意味するため、倫理的な懸念もある。遺伝子編集技術を使って赤ちゃんはある種の特性を持つように設計され、それが完璧な子供と考えられるようになるかもしれない。

　そして、誰がこの研究に資金提供しているかを考えれば、こう尋ねる価値はある。世界のエリートは完璧に遺伝子編集された未来の人類の標本をどのようなものと考えているのか、と。

　何がエリートたちの実現目標を推進しているのかまだ疑問にも思っている人たちのために付け加えると、クラウス・シュワブの右腕、ユヴァル・ノア・ハラリ――ダボス会議の連中の間で「預言者」として知られる――は、神を演じるというエリートたちの計画をさらに強化してきた。

　ハラリは非常に憂慮すべき宣言書『ホモ・デウス〜テクノロジーとサピエンスの未来』（河出書房新社、原題は“Homo Deus: A Brief History of Tomorrow” ）の中でエリートたちが「遺伝子における子供目録」を構築することによって従順で素直な人類の将来世代に遺伝子編集で持ち込もうと計画している特性について、強力なヒントを落としている。

　ハラリの文章を読み上げる不快なロボット音声をおわびする……しかし、この種のものは彼の生気のない、神不在の人類観にぴったりである。

　巨大な人口削減の中、地球上の現在の数十億人の住民のうち、選ばれたわずかなものしか生き残る幸運にあずかれないということを、ハラリはわれわれに気付かせずにはいられなかった。

　彼らはわれわれを全体主義の管理システムの下に置くことを望んでいて、遺伝子的に抵抗できないようにしたがっている。これを達成するためにハラリとその取り巻きたちは、現代的な手法で優生学を復活させようとしている。

　神は死んだ、ＷＥＦは創造と破壊の神聖なる力を引き受けている、とハラリは興奮気味に宣言してきた。しかし、主流メディアは彼らの邪悪な実現目標をほぼ完全に無視してきた。

　メディアがこれらの技術的共産主義の精神異常者を隠し立てしている間、エリートたちはわれわれの主権を国家レベルと個人レベルで根絶する方向で活動するのを許されてきた。これが奴隷制２.０である。

　彼らの意図はわれわれから全てを奪い、昆虫を食料として消費し、制限された空間で暮らし、仮想現実の装置と薬物ドラッグによって鈍感になることであると彼らは認めている。この将来、世界政府が全てを所有するだろう。彼らはわれわれさえ所有するつもりなのだ。

　この計画は、すでに実行に移されている。

　これは選挙で選ばれないエリートたちによるむき出しの権力さん奪である。それらはあなたの人生のあらゆる局面を通じて管理を強めようと決意されたものだ。それにはまだ生まれてない子供たちの遺伝子編集が含まれる。これがグローバル全体主義者による独裁であり、われわれは彼らを倒すため彼らの計画についての言説を広めなければならない。

　クラウス・シュワブは、中国共産党の中国が将来の世界のひな形であると語っている。これは、あなたが子供や孫に望む世界だろうか？

　この期に及んで、われわれの最も基本的な自由や将来世代の自由が、このグローバリストによるクーデターの脅威にわれわれがどう反応するかにかかっていると言うのは誇張ではない。

　これらの影に隠れたエリートたちは数十年にわたり舞台裏で静かに活動してきたが、近年われわれは彼らを白日の下にさらすようになった。それでわれわれはゆっくりではあるが確実に戦いに勝利しつつある。ますます多くの人々が彼らの実現目標に気づき始めている。

■参考サイト

👆ＷＥＦの情報

👆引用されている米フィラデルフィアの論文（nature communications）

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] ニュース研究：ビッグモーターたたきの真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057683.html
http:/

　中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求疑惑で連日、テレビや新聞、ウェブニュースでたたかれている。この報道の目的は実に単純だが、損害保険を下りにくくするための宣伝と考える。

　この報道は２週間前ほどから続けられている。同社の各店舗では顧客から自動車の修理を依頼された場合、ドライバーやゴルフボールなどを使って故意に損傷箇所を増やすなどして損保会社に対し、修理代金を水増し請求していたとされるもの。

　筆者は基本的にテレビを見ないが、ネット上で一連の報道を目の前にさらされていた。どうせ保険の第２分野（損害保険）を下ろさないようにするための宣伝だろうとすぐに直感し、ツイートしたものの、車にあまり関心がなく、調べて書くのも面倒なのでおざなりにしていた。
　

「ビッグモーター」たたきは、損害保険が下りにくいようにするためのグローバル金融の都合により宣伝。この単純な思惑をこの記事は告白している。
　メディアを使ったこの手の宣伝は、三浦事件による第３分野の審査強化、和歌山カレー事件による第１分野の審査強化に続くもの。https://t.co/rlOxLg4ihH

— 高橋清隆／シャドーバン済み　D.アイク著『答え』第1巻［コロナ詐欺編］発売中 (@anti_journalism) July 19, 2023

　報道の意図を裏付けるのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が同社に対して保険金の返還を求めていること。２０日には、東京海上ホールディングスの永野毅会長が不正請求疑惑について「報道されていることしか分からないが、われわれのビジネスの常識を越えている」と批判したとの報道も流された。

　ＳＮＳ（会員制交流サイト）上には、ビッグモーターが大きなＣＭを流しているためテレビやラジオでこの問題が扱われていないとの不満が多く見られた。ただし、この数日間テレビ提供のウェブニュースも登場しているので、解消されたのだろう。

　全ての産業分野でこの３０年間、外資比率が高まった。筆者はかねてから「スネ夫的ジャーナリズム」という形容をしている。これは、ジャイアンのような外圧の威を借り、国内の小さな権力をたたくメディアの卑屈な本性をやゆしたものである。ＳＮＳ上の不満が消えることはすなわち、われわれと共通する利益の多い土着権力が国際権力にのみ込まれることを意味する。

『プロが教える中古車買取ブログ』様より

　保険関係の宣伝だと述べたが、同業他社の策謀の可能性も排除できないと考え、念のため調べた。ビッグモーターは業界１位で、ネクステージ、ケーユー、ガリバーなどが続く。意外なことに、ビッグモーターは非上場企業だった。

　ネクステージは愛知県に本社を置き、後発でありながら近年急速に拡大している。筆頭株主に「株式会社ＳＭＮ」とある。ソニーの子会社のインターネット広告会社かと思いきや、名古屋市内にある同名の持ち株会社のようだ。ソニー系の名古屋支社と住所が違った。

　ケーユーは自社株と持ち株会社（有）ヤマサンで５４％を超えている。損保ジャパン（６．２４％）、東京海上日動（４．６％）と続く。創業５０年の老舗で、関東を中心に堅実経営を続けているようだから、メディアを使っての工作疑念は筆者の中に起きなかった。

　４位のガリバーについては、同社を運営するＩＤＯＭの大株主にビッグモーターも名を連ねる。疑う余地はなさそうだ。

　筆者は２００８年上梓の『偽装報道を見抜け〜世論を誘導するマスメディアの本質〜』（ナビ出版）の中で、１９８１年に起きた「三浦事件」を保険の第３分野、すなわち傷害・疾病保険の保険金を下りにくくするために起こし、メディアで伝えた策謀ではないかと問題提起した。三浦和義元被告（故人）の妻、一美さんは銃弾に倒れたが、亡くなったのは一年以上たってから。三浦さん自身も脚を撃たれている。

　１９７４年に米国のアフラックが日本国内でがん保険の販売を始め、事件当時も米国の保険会社が１００％独占していた。日米保険協議で日本側が「市場開放」を迫ったが、米国側が一歩も譲らなかった。マスコミが「日本市場は閉鎖的だ」と連呼するのと実態は真逆だった。

　保険の第１分野、すなわち生命保険の保険料を下りにくくしたのが和歌山毒物カレー事件である。４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった。当時、生命保険関係で働かれていた方には、実感があるのではなかろうか。

　国際金融資本による保険金支払い抑制工作の推論が当たっていたとして、なぜ、彼らが標的にされたのかとの疑問も出てくるだろう。和歌山毒カレー事件の場合、受刑者の林眞須美さんは夫や同居人と共謀して、ヒ素を使った保険金詐欺を繰り返していたからと確信する。

　ただし、使っていたのは亜ヒ酸で、事件で検出されたヒ素と異なる。２審では自分たちが詐欺を働いていたことを告白したが、「突然２審で話すわけがない」と退けられた。夫の健治さんは３件の詐欺で逮捕され、０５年まで服役している。

　三浦さんの場合はどうか。筆者の邪推になるが、ロサンゼルスの現地米国人と日本の検察・メディアの嫉妬心からいけにえにされたのではないか。元俳優で身長が１８１センチあり、貿易会社を経営し、お金にも女性にも困っていなかった。マスコミからやり玉に挙げられた理由について、当時のライブドアＰＪニュースのインタビューで「マスコミから三浦さんを見ると、三浦の態度はふてぶてしい。何を言われても恐れない。そういう部分があること無いことを余計に掻き立てられたような気がする」との関係者のコメントを明かしている。

　今回、ビッグモーターが標的に選ばれた理由は判然としない。ただし、考えられるのは、非上場であり、全国展開する業界１位の会社であること。外部の株主の意見に左右されることはないため、メディアを使って攻撃するしかなかったのか。

　あるいは、私怨（しえん）があった可能性もある。０２〜０３年にりそな銀行が金融危機にあえぎながら、政府から何の処理もなされず、経営陣が追放されたのは、彼らが小泉政権の経済政策を批判してきたからだった。これと似ている。代わりに小泉政権の近親者が経営幹部に送り込まれ株価が暴落した後、一転して税金２兆円が投入されている。

　「いや、今回のビッグモーターの件はやり過ぎだ」「だから、国土交通省もヒアリングに動くと言っているんだ」

　このように反論する人もいるかもしれない。しかし、国鉄民営化や郵政民営化、新安保法の整備、ＴＰＰ加入、コロナ騒ぎとワクチン接種の事実上の強制を被ったこの期に及んで、政府とメディアが国民を守るための機関と考えるのか？　そもそも、何で保険屋の収益の心配をわれわれがしなければならないのだろう。

　明治維新以来、マスコミ報道がわれわれに一体どんな不幸の種をまき散らしてきたのか振り返って、目の前の報道を考えてほしい。

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] ニュース研究：マイナカードトラブル報道の目的（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057724.html
http:/

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバーカードの利用拡大を認める改正法が６月２日に成立した後も、マイナンバーカードをめぐるトラブルを伝える報道が後を絶たない。この報道の目的はもっと精度の高い管理システムの導入を迫るもので、最終的には中央銀行デジタル通貨（ＣＢＣＤ）を採用した社会信用（ソーシャル・インシュアランス）システムが構築されるよう大衆を誘導している。

　報じられるトラブルの内容は、マイナンバーカードに別人の情報がひも付けられていたとか、医療機関で顔認証がうまくできなかったが暗証番号で認証された、あるいは読み仮名が違ったため本人確認できずに全額負担となった……など。

　しかし、これらは技術的精度を高めることで解決するものばかり。今回の改正法に反対する人たちは、技術が完璧になれば満足なのか。

　マスコミがマイナンバーカードの問題点としてよく挙げるのは、�@紛失や盗難のリスクがある�A個人情報が漏えいするリスクがある�Bカードに有効期限があるため更新に時間がかかる――の３つである。

　しかし、�@の解決は最も恐ろしい。紛失や盗難のリスクを回避するには、現在のカード・スマホのような“ポータブル”よりも腕時計のような着用型の“ウェアラブル”、さらにＩＣチップのような“インプラント”にする方が有効となる。あるいは、現行の顔認証よりも精度の高い虹彩認証や指紋認証を追求することになる。何かの容疑者になれば、映画『マイノリティ・リポート』のように、当局の追跡から逃れるため闇医者で他人の眼球を移植手術しなければならない。

　�Aの情報漏えいについては、すでにマスコミ報道で多くの識者が指摘されている。預貯金額や年収、家族関係、職歴、犯罪歴、借金歴などが、行政から委託された企業に把握される恐れがあるというもの。卑近な例では、医療機関の窓口で精神病など知られたくない別の疾患が丸見えになったり、飲食店やスーパーの店員にも、個人の身元や購入履歴などが知られてしまう可能性がある。

　しかし、サービスを受ける業者にそれ以外のこうした個人情報が見えないよう完全にシステム構築できれば解決なのか？　私は権力側が私の個人情報全般をいつでも把握可能な状況をつくること自体が面白くないから反対している。

　�B更新の煩雑さは、大衆の愚痴によって制度変更すればあっさり解決するものと考える。

　つまり、私が考える最大の問題は個人情報の一元管理であり、圧政に不満を抱いたとしても逃げ場のない社会監獄が構築されることに尽きる。それを社会信用システムの構築という形で実現する基礎固めの入り口が、わが国の場合マイナンバーカードだと理解する。

　無記名式のスイカ（Suica）が発売中止になったのも、人間の移動を完全に把握するためである。材料不足は口実と確信する。

　民衆の監視強化と並行して進むのが、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）やＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）など自由貿易圏の拡大である。他方で官製仮想通貨の創造も模索されていて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は自前のデジタル通貨発行を否定しながらも、ＣＢＣＤを発行することの費用と便益を評価。中国は２０２０年にデジタル人民元の発行事件を行った。日本銀行は同年、ＥＣＢなどと共に「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」を発表している。

　民間が発行するさまざまな仮想通貨は最終的にＣＢＣＤに集約されるものと考える。わが国でマイナンバーとのひも付けが促進されている個人口座はいずれ、ＣＢＣＤと連結する算段だろう。それがＩＣチップ埋め込みになるのか、高度な生体認証になるのかは分からないが。

　河野太郎デジタル相は今回の混乱が収まらない中、早くも３年後に新しいマイナンバーカードを導入する方針を示しているが、これらに近づけるものであることは間違いないはずだ。マスコミが現マイナンバーカードの不備をあげつらえばあげつらうほど、解決策として新カードの導入を期待する空気を醸成することになる。河野氏は１１〜１６日にフィンランドやスウェーデン、エストニアの政府やデジタル関連企業を視察したが、いずれも「デジタル先進国」だ。

　デジタル化は人間の全ての言動を監視下に置くためにやっていること。「情報セキュリティ」と言うなら、アナログカードを何枚も持っているのが一番安全だ。コードによる情報一元化は、支配権力側の都合で進められているにすぎない。

　もしテレビも新聞もネットも見ていなければ、来冬以降医療機関で保険証を出して保険適用を拒否されたら、「何それ！」と激高するだろう。全員がそうなら、廃止は不可能だ。ただし、国民の大部分がメディアを見ている状況では、報道実績がアリバイにされる。「テレビで言ってきただろう」と、見ていない方が責められかねない。

　もっとも、近代医療など基本的に病人を食い物にする八百長商売にすぎないから、全額負担になった方が健康な国民は増えると想像する。

　最大の問題は、生まれてから死ぬまでどこで何を買い、誰と何を話し、借金や仕事をどう変遷したかを把握され、当局の求めには一切あらがえない社会が完成すること。メディアに乗せられてマイナンバーカードの不備を騒ぎ立てるほど、自らを社会監獄に追い込むだけ。自由でいたければ、ニュースなど見ないことである。

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/249.html

[カルト46] 野口シカは間違っているか？　（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057756.html
http:/

　「はやくきてくたされ　はやくきてくたされ　いしよのたのみてありまする」
（早く帰って来てください。早く帰って来てください。一生のお願いです。）

　野口シカが一九一二（明治四十五）年、米国で感染症の研究にいそしむ息子の英世に宛てた手紙の一節である。私は小学校の修学旅行で福島県猪苗代町にある野口英世記念館を訪れたとき、この手紙の前で立ち尽くした。子供なりに考えるところがあったのだろう。

　二〇〇〇年代に入り、私は故西部邁（にしべ・すすむ）教授を師と仰いでいた時期がある。塾が終わると新宿二丁目のバーに行くのが習わしだ。師匠がおもむろに切り出した。

　「野口英世の母親って、どうしようもないよなあ。何だ、あの無能な手紙は。息子がやっている重大さがさっぱり分かってない」

　言いたいことは分かるが、私は複雑な気持ちになった。私も重要なことをしているときに母親から自分の都合で「やめなさい」と妨害され、嫌な気持ちになった経験は幾度もある。しかし、師匠のこの発言に同意できなかったのは、直感的に野口英世が余計なことをした近代人の一人にしか映らなかったからである。振り返れば、私は社会の「進歩」を否定する記事しか書いた覚えがない。

　野口の業績は今ではほとんど否定されている。「黄熱病の病原体を分離した」と語られるが、彼が実験していたのは、ワイル病の検体だったことが判明している。事実、自身が「開発した」ワクチンを打ちながら、ガーナで黄熱病にかかって客死している。何しろ、「ウイルス」は当時の光学顕微鏡では見えなかった。

　そもそも、ウイルス感染はあるのか？　『本当の病気の原因〜あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』（Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳）は、「『ウイルス』が病原体だとの主張を支持する『証拠』を提供する実在の論文は一つもない」と告発する。そして、生物学者で国立科学アカデミーの会員、リン・マーギュリス博士の次の言葉を引用する。

　「それらは生きている細胞の外側では何もしないので、生きられない。ウイルスは自己増殖する要件を欠いているため、生細胞の代謝作用を必要とする。代謝作用、つまり自己を維持する絶え間ない化学作用は、生命に不可欠な特徴である。ウイルスはこれを欠く」

　医学博士の崎谷博征（さきたに・ひろゆき）氏はウイルスの存在自体を疑問視する。バクテリア（細菌）ではないフィルターを通過する微小物質を「ウイルス」と呼ぶにすぎず、二〇世紀に入り電子顕微鏡で可視化されたはずにもかかわらず、血液中にウイルスの姿を誰も捉えていない。電子顕微鏡で見ているのは、細胞の破片やエクソソーム（細胞外小胞）にすぎないと指摘する。

　彼によれば、コッホの四原則を満たしたウイルスはない。『ウイルスは存在しない！』（ホリスティックライブラリー）の中で、次のように記す。

　「『病原体仮説（germ theory）』が唱えられ始めたのは、ほんの一五〇年前です。それにも関わらず、専門家を始めとして一般の治療家や代替医療を提供する人たちも、この歴史の浅い思想にすぎない仮説に深く洗脳されています」

　ロックフェラー財団によって、日本におけるこの「洗脳」に利用されたのが、野口と解す。来日したジョンズ・ホプキンス大学のサイモン・フレクスナー教授に社交辞令でおだてられ、厚かましくも渡米。フレクスナーが所長を務めるロックフェラー医学研究所で研究の手伝いをした。同研究所はスタンダードオイルの創設者、ジョン・Ｄ・ロックフェラーが石油を精製することで作られる医薬品を使い、米国の医療を完全支配するために設立された。

　金に飽かせて米国医師会を乗っ取り、自らの開発した医薬品を医師会誌で宣伝。「ウイルス学」をでっち上げ、ポリオや天然痘、おたふく風邪、はしか、黄熱病などを引き起こすとの説を流布。それら「伝染病」を予防するワクチンを発見したと主張した。

ロックフェラー研究所と、犯罪的なポリオ詐欺「毒性学 vs ウイルス学」（董狐之筆様より）

　ロックフェラー大学の図書館に野口の胸像があるのは、この宣伝に使われた証しだろう。一方で、『生物と無生物のあいだ』福岡伸一（講談社現代新書、二〇〇七）によれば、野口の主張は間違ったものとして同大学でも全く顧みられていないという。

　野口の実際の人となりが教科書やＮＨＫで語られるものと正反対であることは、『遠き落日』渡辺淳一（角川書店、一九七九）の広まりで多くの人に知られるようになった。フレクスナーの世辞を真に受けた彼は、渡航資金になるはずだった婚約者の実家から得た持参金を遊郭で一晩で使い果たす。会津若松で書生として住み込ませてくれた血脇守之助が妻の着物をかたに高利貸しから借金までして資金を調達してくれ、米国にたどり着く。

　米国で出会った妻も、現地に置き、帰国時も実家に一切話していない。借金と裏切りに満ちた彼の肖像を千円札に刻んだのは、日本人をだましてワクチンを打ち続けたい国際カルトの黒冗談なのだろう。プロビデンスの目を思わせる右目をした野口の頭には、左右からピストルが突き付けられている。

　西部翁がシカを批判したとき、私はロックフェラー医療の闇や野口の素性を知っていたわけではない。ただ、新しいことは疑ってかかるのが賢明であると、当然に考えていた。保守思想家のエドモンド・バークによれば、常識とはサーカスの綱渡り師が持つ平行棒のようなものである。そして、彼は次の有名な言葉を残している。

　「改革によって得られるものは不確実であるが、改革によって失うものは確実である」

　メディアが宣伝しなければ実現されないようなものは、基本的に間違っていると考える。 日本にエレキギターを広めた寺内タケシは、私が高校生のときに講演に来て、エレキバンドを広めるために地域や学校と苦闘をした体験談を誇らしげに話した。高校時代に軽音楽部を創ろうとしたが認められず、先生を殴って退学になったと言う人にも会ったことがある。ＮＨＫの朝ドラにはいつも、伝統的秩序にあらがい自立して生きようとする女性主人公が魅力的に描かれている。

　しかし、うまくいかないのは本人が間違っているからではないか。ロックは国際カルトがブードゥー教のリズムと悪魔の旋律を使って西側大衆を黒ミサに誘い込むために創ったもの。女性の自立は、ニック・ロックフェラーがアーロン・ルッソに漏らしたように、人類の残り半分に課税し少子化を促すためと認識する。

　直感は大抵正しい。賢明な人間ならＬＧＢＴ法案も、仮想通貨での賃金支払いも、マイクロチップの人体埋め込みも、直感的に拒絶するはずである。

　メディアがどんなに野口を英雄として描こうとも、国民全員にワクチンを打とうとすることに私はぞっとする。いや、メディアが誰かを持ち上げ、必要性を訴えるほど、関わりたくないと思うのが本当の常識人ではないか。

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「こびナビ」への予算支出について厚労省などに開示請求（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057784.html
http:/

　筆者は厚生労働省などに対して７月２８日、「新型コロナウイルス感染症や新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を皆さんにお届けするプロジェクト」と称する「こびナビ」への関与について開示請求をした。

　厚生労働相宛てに開示請求した行政文書は次の２点。

�@ 「こびナビ」への予算支出を示す文書
�A 「こびナビ」への貴省の関与を示す文書

　「こびナビ」についてはこれまで、正体を追究しようという意欲は特になかった。ご覧の通り、国際カルトの手先として製薬企業や政府と癒着しているに決まっていると思っていたからだ。

　筆者はテレビを持っておらず、ＳＮＳ（会員制交流サイト）やウェブニュースで「こびナビ」メンバーの記述があっても無視することにしていたから、気分を深く害されることもなかった。もっとも、テレビに出ていたのかどうか分からないが。

　メディアを捨てれば、カルト連中の活躍する余地はない。しかし、どうしてもテレビを捨てられない、新聞を解約できない、ネットも切れないメディア中毒の大衆の一部が覚醒する契機になればと思い、今さらながら開示請求することにした。

　併せて、内閣官房にも内閣広報官宛てで次の開示請求をした。

�@ 「こびナビ」への予算支出を示す文書
�A 「こびナビ」に関する文書

　河野太郎氏がワクチン担当相時代（2021.1.18〜2021.10.4）に自身のブログを書くに当たり「こびナビ」と面会し、情報提供を受けていることを双方が告白しているからである。河野氏の２０２１年６月２４日付けブログ記事と「こびナビ」の同年６月１４日付けおよび同年７月１２日付けツイートの写しも同封した。

　いずれも回答があり次第、拙ブログでご報告するつもりである。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/298.html

[国際33] （書評）『AI監獄ウイグル』ジェフリー・ケイン／訳・濱野大道（新潮社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057916.html
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　中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で進む民衆監視・弾圧の現状を伝えるノンフィクション。監視にはＡＩ搭載カメラや生体認証、ＤＮＡ情報と国家ＩＤ番号のひも付けなど、科学技術が駆使されている。拷問の絶えない施設への収容を含め、近未来を暗澹（あんたん）たる気持ちにさせる。著者のジェフリー・ケインは調査報道を得意とする米国人ジャーナリスト。

　ウイグル自治区では２０１７年以降、推定１８０万人のウイグル人やカザフ人、その他主としてイスラム系少数民族の人々が「思想ウイルス」や「テロリスト思考」を持っていると中国政府から見なされ、地域内に数百ある強制収容所に連行された。そこで拷問や洗脳、教化が行われている。収容所送りを免れても、地獄の監視社会が覆っている。

　暗黒郷（ディストピア）の現況は、メイセムという１人の少女の実体験を通じて生々しく描かれる。ウイグルで生まれた彼女は北京の一流大学に入り、民族の自由を唱える教授に出会う。トルコの大学院に進学すると中国当局から目を付けられ、家族が監視下に置かれる。自身も再教育センター、次には拘留センターに収容され、洗脳教育を受けさせられる羽目に。両親の共産党との古い縁故を使い、命からがらトルコへ脱出するが、家族と連絡が取れなくなる。

　この暗黒郷を支えるのが科学技術だ。もともとマイクロソフトやグーグル、フェイスブックなど米国企業が監視装置の開発を先導したが、現在は米中対立で中国企業が踏襲し、政治力でユーラシア各国にその技術を広めている。

　同書によれば、中国全土には１億７０００万台の監視カメラが設置され、中には１５キロ離れた場所から個人を識別できるものもある。さらに「Ｗｉ−Ｆｉスニファー」と呼ばれる政府のデバイスは、一定の範囲内にある全てのスマートフォンとコンピューターのデータを収集できる。

　メグビー（曠視科技）が開発した顔認証システム「Ｆａｃｅ＋＋」は、カメラが捉えた人々の顔と声を結び付け、住民を監視するために必要なスマートフォンとアプリを警察に提供し、ＡＩによって処理される大規模な監視ネットワークに全ての情報をリンクできるようにしている。

　センスタイム（商湯科技）は１００億の画像と動画からなるデータベースを構築し、顔認証の精度を上げた。その多くがオンライン上から収集されたものである。開発した責任者は、重慶市でこのシステムを活用し、４０日間に６９人の容疑者を特定し、１６人の逃亡者を逮捕したと誇ったという。

　人間による監視も、暗黒社会の構成要素だ。ウイグル自治区では、各家庭が１０世帯ごとのグループに分けて管理されている。グループ内の住民は互いに監視し合い、訪問者の出入りや友人・家族の日々の行動を記録することを求められた。共産党幹部２０万人が班長として送り込まれ、毎晩家々を回り、日々の行動を報告させ、玄関外側に貼られたＱＲコードをスキャンして当局にデータを送る。

　衝撃を受けた点が幾つかある。１つ目は、女性の場合、毎日正午、政府が提供する経口避妊薬を飲むことを求められる。地元の診療所に呼び出され、避妊手術を受けさせられる者もいる。少数民族の出生率を下げるためである。

　２つ目は、「不規則な行動」があると居間にカメラが設置されるだけでなく、家の中に全くの他人が監視員として送り込まれ、寝食を共にする。何と、男女でも同じベッドで横になるという。断れば、テロリストと見なされ、強制収容所に送り込まれる。これは１７年から「家族になる運動」の名でプロパガンダされた。

　３つ目は、「予測的取り締まり」で施設に収容されること。映画『マイノリティ・リポート』を地で行く世界だ。わが国でも１７年に「テロ等準備罪」（共謀罪）が成立し、２２７の犯罪について犯罪を実行していなくても計画や準備をしたと見なされれば処罰が可能になっている。

　海外に逃れても、安心できない。アンカラの大学院に復学したメイセムに、見知知らぬ女性からメッセージが送られてきた。ウイグルの古里の風景や自宅のバルコニーの写真も。「分かります？」との問いに理由を尋ねると、今度は「どこに住んでいるんですか？　トルコのアンカラ？」と聞いてくる。政府の諜報員と察した。

　トルコに一家で逃れていたあるウイグル人作家は１９年８月、トルコ当局によって家族ごと国外追放され、ウズベキスタンの空港に着くなり、身柄は中国当局に引き渡された。以後、毎月のようにウイグル人が拘束され、一部は中国に強制送還されたとのニュースが伝えられているという。

　別のウイグル人作家は２０年３月のある日、イスタンブールのウイグル料理店にいたとき、突然やって来た私服警官に説明なしに拘束された。「共産党はいずれ、海外でも国内と同じように振る舞うことになる」と専門家は指摘する。著者はこれを「新疆式の社会統制の輸出」と呼ぶ。近年わが国で「中国秘密交番」と言われるものと重なる。

　読む中で、気付いた点を挙げる。夏休みに帰省したメイセムは警察から採血を求められる。ＤＮＡサンプルを取るためだ。「検査」と称する写真撮影や文書朗読による声紋情報の取得もふくめ、「同意するかどうか」尋ねられたという。しかし、拒否したら政府から嫌がらせを受けるか、逮捕されるという。この手口は、私が拒否して飛行機から降ろされた「マスク着用のお願い」と同種のものだ。この手法は計画的に広げてられているのかもしれない。

　メイセムが学部を卒業して一旦帰省したとき、町中に「コンビニ交番」と監視カメラが設置されていた。警察にいちいち尋問を受ける危険を冒すことを人々は嫌うようになり、通りは閑散となっていた。「そのような世界では、どんどん防衛的になります。誰かと話したり、出掛けて人に会ったりするのが怖くなる。誰も信用できなくなるんです」とメイセムは吐露する。われわれがコロナ対策禍の３年間に経験した構図と似ている。オンラインを通じて人類を亜現実の世界に押し込むため、わざと戸外を物騒にしているのかもしれない。

　この暗黒郷報告に触れつくづく思ったのは、「あすはわが身」ということだ。デーヴィッド・アイクが常々しているように、世界を中国化するのが国際カルトのプランだから。

　同書の著者に欠けている視点は、国際カルトの存在に尽きる。ウイグル自治区の監視体制づくりは０１年の米国９．１１テロから始まったと指摘しながら、やむを得ぬ流れだったとの筆致である。出版は２２年１月だが、パンデミックも自然の猛威として捉える。ＡＩ技術をめぐる中国企業の興隆と米国企業の撤退についても、米国の計画的崩壊という発想が全くない。

　最後に登場する、トルコに身を隠すウイグル人作家のぼやきが頭に残る。「これらの新しいテクノロジーが世界を変えるだろう」と若い頃、大学で学生たちに伝えていたことを恥じ、次のようにこぼす。

　「テクノロジーは自由など与えてくれなかった。僕たちはデジタル化された牢獄の中で暮らしている。望んでいた世界が訪れることはなかった」

　デジタルやＡＩ技術など全て、われわれを監視するために国際カルト側が持ち込んだもの。同書を読めば、恐ろしさとばかばかしさで、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などやっていられなくなる。

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AI監獄ウイグル [ ジェフリー・ケイン ]

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ292] パンデミック条約などへの対応を各党に公開質問（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059278.html
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　２０２４年５月の世界保健総会（ＷＨＯ総会）で決議される「パンデミック条約」と国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改訂への対応について筆者は２日、国政９党の党首に公開質問状を送った。いずれも国際的な感染大流行の発生に対処する名目で提案されたが、国家主権を国際機関に明け渡す恐れがあり、各党の見解が注目される。

　「パンデミック条約」の正式名称は「パンデミックの予防・対策および対応に関するＷＨＯの条約合意もしくはその他の国際的取り決め」。次のパンデミックに備え、締約国に迅速なワクチン接種体制を構築させることに主眼を置く。

　ＩＨＲ改訂は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に対処するため、ＷＨＯの勧告に法的拘束力を持たせ、医薬品や人員を供給できる体制を整備する。変更する条文は３００カ所以上で、書き換えと呼んだ方が妥当だ。

　「パンデミック条約」は世界保健総会で３分の２以上の賛成、ＩＨＲ改訂は過半数で可決される。外務省国際保健戦略官室によれば、「パンデミック条約」の批准手続きに国会承認が必要になるかどうかは最終案次第で、未定だという。総会の副議長は日本の外務官、田口一穂氏が務める。「では反対できないか」と筆者が鎌をかけると、「そんなことはない」と否定する。「日本は賛成するのか、反対するのか」と単刀直入に尋ねると、「まだ最終案が出ていないので、判断できない」とかわす。

　ＩＨＲ改訂は主権消滅のリスクをはらむのに、議会の関与はない。「国民の意思が反映する機会はないのか」とただすと、厚生労働省大臣官房国際課の担当者は「総会で可決した場合、新たな規則により国内法の整備が必要になったときは国会で審議される」と当たり前のことを言う。パブリックコメントを実施する予定を尋ねると、「今のところない。来年５月の総会ぎりぎりに最終案が上がってきたとき、するかもしれない」と素っ気ない言葉が返って来た。

　２つの決議案は国の在り方を変え、国際機関に生活全般を指図される重大な内容を含む。しかし、情報による支配権力であるマスメディアはいつもながら、この危険な兆候に頬かむりしている。そのため、世間でも国会でも全く議論されない。公開質問状の提出は、国会議員を覚醒する意味もある。

　送付したのは、自民・公明・立民・国民・共産・維新・社民・れいわ・参政の各党。回答期限を１８日に定め、配達証明付き書留郵便を使った。参考資料として、ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス・ジャパン（World Council for Health Japan）のホームページからダウンロードできる小冊子を同封した。

　質問状を１例、下に掲げる。宛先以外、全て同じ文言である。

〒１００−８９１０
東京都千代田区永田町１−１１−２３
自由民主党総裁
岸田文雄様
電話０３−３５８１−６２１１

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△−△△△△−△△△△

公　開　質　問　状

　私はジャーナリストをしております。２０２４年５月に開かれる第７７回世界保健総会（ＷＨＯ総会）で、国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改定案と「パンデミック条約ＣＡ＋」条約案が決議されます。いずれも感染症対策の名の下、国家主権を国際機関に明け渡す恐れのある内容を含み、内外の識者が警鐘を鳴らしているものです。
　つきましては、この２つの決議案に対する貴党のお考えを下記の通りお尋ね申し上げます。
　なお、誠に勝手ながら、２０２３年１１月１８日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。回答はご記入いただいた書面の返送でもメールでも構いません。頂いた回答は、メディアで公開させていただく場合がございますので、ご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

【問１】第７７回世界保健総会でＩＨＲ改正案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
　Ａ.賛成すべき　　Ｂ．反対すべき

【問２】同総会でＩＨＲ改正案が可決した場合、１０カ月以内（２０２５年３月まで）に世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長に拒否を申し出た国において改正ＩＨＲは発効されないが、拒否すべきと考えるか。
　Ａ.拒否すべきでない　　Ｂ.拒否すべき

【問３】同総会で「パンデミック条約ＣＡ＋」条約案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
　Ａ.賛成すべき　　Ｂ．反対すべき

【問４】同総会で「パンデミック条約ＣＡ＋」条約案が可決した場合、ＷＨＯ加盟国は１８カ月以内（２０２５年１１まで）の批准手続きが求められるが、国会での承認が必要な場合、貴党としてはこの条約の承認に賛成するか。
　Ａ.賛成するつもり　Ｂ．反対するつもり

【その他】第７７回世界保健総会で決議される上記２議案について貴党の考え方として補足があれば、ご記入ください。

以上

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「パンデミック条約」拒否できるか？　超党派議連が設立総会（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059475.html
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　２０２４年５月の世界保健総会＝世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則（ＩＨＲ・２００５）改訂が決議されるのをにらみ１５日、「超党派ＷＣＨ（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）議員連盟」（仮称）が発足した。２つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ。

各党から参加があった設立総会（2023.11.15筆者撮影）

　設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から２７人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。

　冒頭、ＷＣＨジャパンのアドバーザーを務める原口一博衆院議員（立憲）が設立趣意書を読み上げた。ＷＨＣが２１年９月に英国で、米国やカナダ、南アフリカ、ドイツなどからも集まった医師や科学者、法律家、人権擁護運動家たちによって設立され、現在では４５カ国以上、２００以上の団体が賛同し、健康をめぐるよりよい方法を目指す連合体であり、「パンデミック条約」とＩＨＲ改訂に懸念を抱き、個人の尊厳や基本的人権を尊重するための仕組みを考えていくことなどがつづられている。

　議連の共同代表に原口氏と平沢勝栄衆院議員（自民）、幹事長に松木兼公衆院議員（立憲）、事務総長に神谷宗幣（そうへい）参院議員（参政）、事務局に大島九州男（くずお）参院議員（れいわ）が就く案が拍手で承認された。

設立の趣意を説明する（左から）原口氏と、井上・村上・吉野の有識者３氏（2023.11.15筆者撮影）

　これを受けあいさつに立った原口氏は、「各党の役員すなわち代表世話人に出ていただいて、民主的な運営をしたい」と抱負を述べる一方、「ただ、あまり時間がない」と来年１月にも成案が提出されることに言及。「最も大事な主権や人間の尊厳、命に関わることが、私達と違い、選ばれてない人が決めるのはどうかというのが各国の議論」と疑問を呈した。

　米大統領選に無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏がＷＨＯに入らないことを明言していることや、トランプ前大統領が再び就任した場合は脱退する意向であることに触れ、「日本ではこの議論はスタートしたばかり。まず学ぶ、そして共に行動するということでお願いしたい」と展望した。

　続いて、ＷＣＨジャパン代表の柳澤厚生（あつお）氏がＷＣＨの活動を紹介した。設立者は産科医で多数の科学論文を発表しているテス・ローリー博士。ＷＨＯのコンサルタントで、イベルメクチンを広めようと活動していた。ＷＣＨが唱える理念「ベターウェイ」の必要性を説明。医療サービスが医薬品に焦点を当て伝統医療を無視していることや、ＷＨＯが中央集権医療システムである「ワンヘルス」を推進していること、新型コロナワクチンが想定外の健康被害をもたらしていること、人と地球の幸福より企業利益が優先されていることなどを挙げた。

　「ＷＣＨはＷＨＯのカウンターパート（対等な代替機関）として政策を出し、提言していく。何かに反対するのでなく、もっといい方法を提案している」と強調。大きな取り組みとして、パンデミック条約とＩＨＲ改訂の阻止、デジタルによる健康と社会への悪影響の研究、臓器移植の目的を含めた人身売買の根絶を示した。

あいさつする（左から）大島・神谷・柳澤の各氏（2023.11.15筆者撮影）

　有識者として、井上正康・大阪市立大学名誉教授と村上康文・東京理科大学名誉教授、吉野敏明・銀座エルディアクリニック院長が意見を述べた。

　井上氏は、安全なワクチンの開発を研究していた立場から、「遺伝子ワクチンが出て来たときは素晴らしい技術進歩だと思ったが、実は病原体のタンパク質を自分の体で作らせるのは根本的な間違いであると気付いた」と吐露した。

　「スパイクを作っている細胞は全て、自分の免疫系で殺されてしまう。しかも、このワクチンは３兆個の全ての細胞に入るようにデザインされている。注射した人たちは、全身の自己免疫疾患に陥る可能性がある」と説明した。

　３年前までＷＨＯを信頼していたことを明かし、「事務局長は世界の医学論文と真逆のことを言っておられた。お金の動きを見ると、メリンダ・ゲイツ財団など、民間の営利団体が主な出資者になっている。今のＷＨＯのアキレス腱」と利益相反を問題視した。

　村上氏は、変異の多いウイルスに対するワクチン接種は慎重にならなければならないのは医学の常識と主張した。コロナ感染が拡大したとき、やみくもに打ってしまったことが大きな問題だとして、「ＷＨＯはその判断をしたが、私はその判断が間違っていると思う。間違った組織がもう一段大きな組織になることに、私は反対する」と、今回の２つの提案を否定。

　「コロナは重症化が本当は低かったのではと、最近よく言われるようになった。インフルと同程度だったようだ。パンデミックは終わっている。日本のように６、７回接種した所だけ、感染拡大が起こっている。これが実態」と政府のワクチン政策を批判した。

　吉野氏は、自身が１９９７年ごろからＰＣＲ検査法の研究に従事し、これを日本で最初に臨床検査に導入した経験を明かし、「今回のＰＣＲは、陰性を陽性にする検査。私の所にも患者さんが来て熱もせきもなく、レントゲンに影もないのに『無症状感染』で翌日からホテルに入ってとなる。緊急事態だったら、その場で即入院しなければいけない」と検査の妥当性に疑問を呈した。

　新型コロナワクチンに関して、「がん患者が２、３回接種すると突然重症化する場合が多い。亡くなる人も月に５人ほどいる」と報告。その上で、「証拠を集めろとかいう問題でなく、現実にいるんだから、立ち止まって考えようというのが科学的意見」と接種の即時停止を訴えた。

　厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議（ＩＮＢ）、ＩＨＲ改訂は修正作業部会（ＷＧ）で成案に向け検討中であるという。

　出席した国会議員や地方議員から質問があった。ＩＨＲ改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、ＷＨＯのホームページに掲載されている」と繰り返した。

　改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。

　「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった。

　１２月１日には、発効期間などを短くする改正ＩＨＲの拒否期限を迎える。２２年５月の世界保健総会で決議されたもので、２４カ月後だった発効が１２カ月後、１８カ月だった拒否権限が１０カ月になる。現状では厚労省は「拒否しない方針」と筆者に答えている。

　これを止めるため、ＷＣＨジャパンで署名や請願をする意向はないか原口氏にただすと、「請願はやっていいが、あと２週間しかなく間に合わないから、意見を議連の各（党の）政調でまずヒアリングするように、世話人を通じてやる」との意向を示した。

　２２年のＩＨＲ改訂が５月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に１２月１日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている。

　超党派の議連の立ち上げで、５月の大改正に待ったを掛ける最低限の足場がどうにかできた形だ。どう議論が進むか、国民の注目が集まっている。

満場の拍手で役員人事案を承認（2023.11.15筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「パンデミック条約」に関する質問に共産党のみ回答（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059563.html
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　２０２４年５月の世界保健総会（ＷＨＯ総会）で決議される「パンデミック条約」と国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改訂について国政９党に出していた公開質問状に対し、２１日までに回答があったのは日本共産党のみだった。同党からは回答期限の１１月１８日にメールで届いた。

　質問状を送付した先は、自民・公明・立民・国民・共産・維新・社民・れいわ・参政の各党。「パンデミック条約」と国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改訂について党としての賛否を４つの項目でただした。

　日本共産党中央委員会名で届いた回答書の全文を下段に転載する。４問全てについて賛否の選択肢を「選択せず」だった。自由記入欄に党としての考え方が記されていた。それによれば、両提案は現在交渉中で成案が示されていないため、賛否を評価できないとのこと。

　ただし、同党は両提案についておおむね肯定的な立場に読める。国際的な感染上の危機に際し、医薬品や医療サービスが低所得国においても先進国と平等に供給される枠組みが策定されることを歓迎している。

　この回答書の中で筆者が注目したのは、次の記述部分である。

　「途上国の政府や、国際的な医療支援活動を行う市民社会団体から推進の声が上がる一方、一部の先進国政府と、製薬大企業の団体からは、強力な反対意見が出されているようです。」

　なるほど、医療・薬品部門での途上国支援を随所にうたう両案を共産主義政党や左翼市民が支持するのは論理的に整合性を感じる。一方で、先進国や製薬大企業の団体が反対しているという。この事態を筆者は知らなかった。ぜひ、ビッグファーマには頑張ってもらって両提案をつぶしてほしいとさえ思った。

　共産党からの回答とこれに対する所感は１９日のisf（独立言論フォーラム）シンポジウム「ＷＨＯパンデミック条約の狙いと背景〜差し迫る人類的危機〜」と２０日配信の『真田信秋　多事争論』チャンネル「テクノクラート独裁を一気に進める パンデミック条約と国際保健規則改定」でも公表した。

　回答期限の１８日までに返信してきた日本共産党には、心より敬意を表す。

　なお、１９日のisfシンポジウムの全編動画は２週間後に同フォーラムのホームページで公開されるとのこと。

ジャーナリスト・高橋清隆氏の公開質問状に対する回答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【問１】第77回世界保健総会で、IHR改正案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
Ａ．賛成すべき　　Ｂ．反対すべき――選択せず

【問２】同総会でIHR改正案が可決した場合、10カ月以内（2025年3月まで）に世界保健機関（WHO）事務局長に拒否を申し出た国において改正IHRは発効されないが、拒否すべきと考えるか。
　　Ａ．拒否すべきではない　　Ｂ．拒否すべき――選択せず

【問３】同総会で「パンデミック条約CA+」条約案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
　　Ａ．賛成すべき　　Ｂ．反対すべき――選択せず

【問４】同総会で「パンデミック条約CA+」条約案が可決した場合、WHO加盟国は18カ月以内（2025年11月まで）の批准手続きが求められるが、国会での承認が必要な場合、貴党としてはこの条約の承認に賛成するか。
　　Ａ．賛成するつもり　　Ｂ．反対するつもり――選択せず

【その他】第77回世界保健会議で決議される上記2議案について、貴党の考え方として、補足があれば、記入されたい。

　IHR（国際保健規則）改正案とパンデミック条約をめぐっては、来年5月の世界保健会議に向けて交渉用のテキストなどが提示され、各国政府とステークホルダー（利害関係者）が意見・主張を出し合っている最中にあります。そのように確定した成文が示されない段階で、賛否などの評価を行うことはできません。
　両議案については、パンデミック条約の交渉用テキストにもあるとおり、国家主権の尊重、内政不干渉、国際連携促進の原則のもと、将来のパンデミックに際し、低所得国が当該感染症の治療薬・ワクチン等の衡平な供給を受けられるよう、技術・ノウハウの移転、生産能力の強化、病原体情報へのアクセスと利益配分にかかわるルールを定める方向で、交渉が進められているものと承知しています。
　とくに、パンデミック条約では、緊急時に当該感染症の医薬品・治療法にかかわる「知的財産権」を「免除」する仕組みを発動し、製薬企業が独占的に保有する情報や技術を共有できるようにすることなどが目指されているため、途上国の政府や、国際的な医療支援活動を行う市民社会団体から推進の声が上がる一方、一部の先進国政府と、製薬大企業の団体からは、強力な反対意見が出されているようです。
　私たちは、新型コロナによって世界的な健康危機が起こり、多くの低所得国が置き去りにされた痛苦の経験を踏まえ、世界の人々を新興・再興感染症から守るための、実効ある国際的な枠組みが策定されることを望んでいます。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「パンデミック条約の合意は簡単でない」と武見大臣（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059795.html
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　武見敬三厚生労働相は６日の衆院厚生労働委員会で、２０２４年５月のＷＨＯ（世界保健機関）総会＝世界保健総会で採決される国際保健規則（ＩＨＲ２００５）改定と「パンデミック条約」について、前者は「合意は恐らくできるだろう」、後者は「そう簡単ではない」との見方をした。大西健介氏（立民）の質問に答えた。

　これら２提案についてわが国の国会では過去に公明党の２議員が肯定的な立場から質問しているが、中立的立場からの質問は初めて。

　大西氏は「ＷＨＯ加盟国の主権を侵害する恐れがあるのではないかという懸念が一部に広がっている」と指摘し、「分かりやすいご説明を頂きたい」と求めた。

　これに対し武見大臣は、パンデミック（感染大流行）に各国が協力して対処できるようにするためにＩＨＲ改定による法執行能力の強化が進められており、「パンデミック条約」についても極めて厳しい議論が行われていると現状を説明した。

　その上で、「インターナショナル・ヘルス・レギュレーションの強化（ＩＨＲ改定）については、最終的な合意は恐らくできるだろうと思っておりますが、パンデミック条約の方については、最終的にメンバー国がこの合意に達するということはそう簡単ではないと私は見ております」との認識を示した。

　これを受け、大西氏は原口一博衆院議員（立民）が１１月１５日に提出した質問主意書に対する答弁書に言及。「お尋ねについて予断をもってお答えするのは差し控えたいみたいなことで、全く木で鼻をくくったような答弁書になっている」と交渉内容の不透明さを批判。

　「今言われたように、パンデミック条約については相当ハードルが高い、厳しいというようなご見解を示されると、疑心暗鬼とか誤解が広がることがないんじゃないか」と評価。「これからも適時適切な情報提供であるとか、丁寧なご説明をお願いしたい」と要望した。

　ＷＨＯ憲章によれば、「パンデミック条約」の可決には「３分の２の投票」（１９条）、ＩＨＲ改定の可決には「出席かつ投票する加盟国の過半数」（６０条）が必要。

　現在公表されているＩＨＲ改定案では、従来の条文にあった「ＷＨＯから発せられる拘束力のない助言」から「拘束力のない」が削除されたり、「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」の原則が削除されるなど、ＷＨＯによる独裁をもたらすのではないかとの臆測を呼んでいる。

　「パンデミック条約」についても、ワクチン被害に対する補償制度の制限や、誤情報・虚偽情報の拡散（インフォデミック）に対する取り締まりなど、多くの項目に懸念が広がっている。

　原口氏は質問主意書で�@両提案への政府見解�A変更可能性�B人権条項削除への政府見解�C国家主権侵害の可能性など７点を尋ねた。これらに対する１１月２８日付けの回答は、�@について「交渉に積極的かつ建設的に参加していきたい」としたほか、�A�B�Cなど４項目について「現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい」と同じ一節が続いている。

　両提案成立への懸念から、原口氏が中心となり１１月１５日、参院議員会館内で「超党派ＷＣＨ（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）議員連盟」（仮称）が発足した。共産党を除く与野党から２７人の衆参国会議員が出席し、両提案を検証することを確認している。

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[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「みつひかり」不正表示で三井化学を刑事告発　山田元農相ら（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059960.html
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isf: https://isfweb.org/post-31263/

　コメ品種「みつひかり」の種子を販売する三井化学クロップ＆ライフソリューション（以下、三井化学）が産地や発芽率などを不正に表示していたことを受け、元農林水産相の山田正彦弁護士ら１９人の有識者や国会議員が１５日、同社を種苗法違反で警視庁に刑事告発したことを明らかにした。主要農作物種子法（種子法）廃止の前提を覆す事件だけに、行方が注目される。

告発状の提出を記者団に報告する（左から）山田・田井・小林・古川の各氏（敬称略、2023.12.15農水省内「農政クラブ」で筆者撮影）

　告発状によれば、三井化学は「みつひかり２００３」について、�@茨城県産と表示した種子に愛知県産などを混入させ�A他品種を混入させ（特に２０２０年、２１年の混入率はそれぞれ２５％、３８％に上った）�B発芽率が９０％に満たないにもかかわらず、発芽率を「９０％」と表示し（特に２０年、２１年はほぼ全てのロットが９０％に満たなかった）、種苗法第５９条１項に違反した。

　�@の産地の不正表示は、種子法廃止前の１６年から行われていた。

　告発人に名を連ねたのは他に、川田龍平・須藤元気・福島瑞穂・阿部知子・多ヶ谷亮ら１１人の国会議員と、鈴木宣弘東大教授やジャーナリストの堤未果氏、元外交官の孫崎享氏、政治経済学者の植草一秀氏ら７人の有識者。告発状は１４日に郵送され、１５日に届けられたことが確認されている。

　事件が明るみに出た発端は２月２０日。三井化学は「みつひかり」について突然、契約農家に供給の中止を通知した。理由は「昨年の天候の影響と思われる交配不良による純度不足」というものだった。しかし、７月１３日、農水省の報告徴収命令を受け、同社は種苗法が定める表示義務に不正があったことを公表する。

　種苗法７１条はこれら不正表示に対し５０万円以下の罰金を規定しているが、農水省は１１月２日、三井化学を厳重注意にとどめた。

　同社が厚労省に提出した報告書には、２０１６〜２０２２年の間「計画どおりの数量を確保しようとして、種子の混合を行い、その表示をせず販売し」と記されていることから、告発状は「種苗法の要請する表示義務を故意に怠って、意図的かつ長期的にわたって種子を混合させた、極めて悪質なもの」と糾弾。厳正な処罰と、種子法廃止以後の無計画な民間依存による優良種子の生産・供給の在り方の抜本的な見直しを求めている。

2016年9月の規制改革推進会議農業WG第2回会合で出された資料。「みつひかり」が優れた民間品種であることを強調している。

　種子法は２０１８年、民間の開発意欲を阻害するとして廃止された。その際、「みつひかり」は民間の代表的な優良品種として廃止論者に持ち上げられてきた。同法廃止は民間の育種技術が向上し、民間でも優良な品種の提供が可能であることを前提に進められた。その前提が崩れた形だ。

　それまで都道府県は公的資金を投じて種を開発。土地や気候に合う優秀な種を「奨励品種」と定め、農家に安定提供してきた。一方、「みつひかり」はＦ１種（一代交配種）で、農家は毎年買い替える必要がある。牛丼チェーンや大手スーパーでも採用され、今では全国に１４００ヘクタール近い作付面積がある。

　山田氏らは、２０１９年５月から「種子法廃止違憲確認訴訟」を闘っており、１９日には第１回控訴審を迎える。

告発状

　同訴訟弁護団共同代表で今回の告発代理人も務める田井勝氏は１５日、農水省内で記者団に今回の刑事告発を報告。「みつひかり」の一件で種子法廃止の大前提が存在しなかったと指摘し、「農水省にも責任がある。同時に、主要農産物の種子については公的な管理の下に生産されることが第一義的に保障されなければならない」と強調した。

　同じく同訴訟弁護団共同代表で、今回の告発人兼代理人の山田氏は「ロットによっては全く発芽しない。詐欺まがいの販売を三井化学はやっていた。民間に頼ればこういうことになるんだということを、控訴審で明らかにしたい」と展望した。

　告発人の一人で、憲法学が専門の小林節慶応大学名誉教授は小泉・竹中政権から続く新自由主義的政策の誤りを挙げ、「種子法廃止を推進した農水省は共犯だから三井化学を処分できない。だから我々は公開の法廷で騒ぐしかない」と述べ、国家賠償請求も可能との見解を示した。

　告発代理人の古川健三（こがわ・けんぞう）弁護士は、三井化学が２月に農家向けの文書で「昨年度の天候の影響」と説明しながら、農水省への報告書で混入の事実を認めたことを「コンプライアンス意識の欠如」と批判。「民間企業は利益が優先だから、これに公共の種子の生産を委ねる種子法廃止は誤りだった。食べ物は、事前規制が必要」と主張した。

　種子法違憲確認訴訟の１審が敗訴した主な理由は、同法廃止によって権利侵害が発生していないとのものだった。今回の「みつひかり」をめぐる事件は、明確な被害を示す。田井氏は、控訴状に一連の被害を盛り込んだことを明かした。

　一方、種子法廃止の根幹を揺るがす三井化学の不正を、ほとんどのマスコミは無視している。それだけに、警視庁の対応が注目される。食の権利を守るには、国民の覚醒が不可欠である。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/666.html

[経世済民136] （書評）『資本主義の断末魔――悪政を打ち破る最強投資戦略――』植草一秀（ビジネス社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060151.html
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　天才エコノミストの植草一秀氏が新著を上梓された。会員制のＴＲＩレポート（『金利・為替・株価特報』）の年次版が２０１３年から刊行されているが、その２４年版だ。混迷する世界と衰退を続ける日本を尻目に、生き残る投資戦略術を伝授している。

　専門家による２３年の経済・金融見通しは、弱気一緒だった。コロナパンデミック騒動がまだ持続し、ウクライナ戦乱と米国金融引き締めという暗雲が世界を覆っていた。その中で、植草氏の前年著『千載一遇の金融大波乱』は日経平均株価急騰を予言して見せている。２３年初の株価安値２万５６６１円から、同年６月１９日には３万３７７２円の暴動を演じた。

　同書の主題は、�@激動する現代経済金融動向の解析�A世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察�B悪性を打ち破る最強投資戦略の提示――の３点にまたがる。

　２４年の金融市場に残存する四大リスクの第１は、物価上昇の中で日本銀行が金融緩和路線を円滑かつ適正に修正できるか。インフレを未然防止するには、短期政策金利引き上げ決定を避けて通れないと指摘する。第２は、中国が不動産バブル崩壊の後処理をうまくできるか。第３は、米国大統領選の行方。第４は、中東情勢の不安定化。イスラエルとイランが交戦状態に陥れば、その影響は計り知れないと警告する。

　著者は、コロナ騒動の茶番性にも言及している。１９年１０月、ニューヨークで開かれた「イベント２０１」で予行演習されてきたことを挙げ、「ワクチンのためのコロナ」だったと両断。公的事業ビジネスの暗躍を次のように形容する。

　「戦争が創作される。疫病が流行し、世界規模でワクチン接種が推進、強要される。公的事業分野が民間資本によって収奪される。これらの近年に顕著な経済現象は、資本主義経済が成長の限界に直面する中で、飽くなき利潤追求を求める巨大資本ＤＳ（Deep State）の最後の刈り取り場の顕在化を意味している疑いが強い。」

　わが国は人口１００人あたり接種回数世界第１位だが、医療業界への巨大な財政投下が背景にある。コロナ医療関連の政府支出は１６兆円。ワクチン代金として２．４兆円が計上された一方、接種費用として２．３兆円が計上され、ワクチン接種を行う医師や診療所には恵みの雨となった。さらに病床確保のために６兆円が計上され、コロナ指定病院となった国立病院や公立病院、地域医療機能推進機構等の収支が赤字から一転、巨額黒字を拡大させた。

　東アジア諸国の緊張も、米国軍産複合体の公共事業ビジネスがもたらす。２０年の台湾総統選に際しては、民進党候補者を勝利させるために米国が工作して香港における民主化運動を創作。それに対する中国による抑圧行動が誘発されたと指摘。２４年１月の台湾総統選でも、米国の工作によって中国との緊張関係が高められる可能性がある。

　北朝鮮との関係も同様だ。米国のトランプ前大統領は金正恩（キム・ジョンウン）最高指導者と２度会談したが、２回目に向け米国側が一気に硬化し、北朝鮮側が一方的に全面的核廃棄を行うことを和平条件にしてきた。東アジアにおける緊張関係の構築は、日本の軍事費増大の重要なエネルギー源だからと指摘する。

　グローバル資本が各国の民衆を虫けらのように踏みつける世界で、著者の植草氏が期待を寄せるのが、ロバート・ケネディ・ジュニアの米大統領選出馬である。彼がワクチンビジネスに対する強い警戒論を唱え、ウクライナ戦乱も巨大資本の利益のためであると発言していることを挙げ、「米国を支配する巨大資本ＤＳ勢力と真っ正面から“対峙”する方針を明示している」と評価。巨大資本がメディアを駆使して人物攻撃し続ける中、調査で一定の支持を集めていることは「驚異的」であると賞賛する。

　同書を読むにつれ、日本政府の愚挙に暗たんたる気持ちになる。岸田文雄内閣は経済安全保障を第一に掲げ、担当相を置いているが、実質実効為替レートで見ると日本円の力は１９７０年代の水準を下回った。しかし、通貨暴落を放置する愚を続けている。

　「日本の優良企業の所有権、優良不動産の所有権、水資源の不動産所有権が激しい勢いで海外流出している。これ以上重大な経済安全保障問題は存在しない。」

　円安の進行を植草氏は「セルジャパン政策」とやゆする。「国防費倍増を叫びながら日本円暴落を放置するのは、砂上に鉄骨ビルを建造するようなもの」。

　円暴落の是正策として有効なのが、１兆ドルの米国債売却である。１ドル１５０円の水準で売却すれば４５兆円程度の為替差益が実現する。しかし、橋本龍太郎首相や中川昭一財務相らの不審死から、これに関する発言は禁忌されている。「しかし、この状態を放置するなら、日本を独立国ということはできない」と指弾する。

　政府と日銀が「物価と賃金の好循環」なる言葉を使うことに、著者は首をかしげる。インフレを沈静化させるために最も重要な点は、賃金と物価のスパイラルを防止することだからだ。物価と賃金のスパイラルを発生させてしまうとインフレ抑止が困難になり、金融政策運営上、御法度とされてきた。

　インフレ誘導策が続けられる中、日本の労働者の実質賃金は、１９９６年から２０２２年までの２６年間に、何と１４.４％も減少している。著者によれば、日銀がここまでインフレを追求するのは、１１００兆円に迫る借金をハイパーインフレによってチャラにしたい財務省の思惑があると推察する。これによって生活苦を強いられる勤労者はたまったものではない。

　こうした一連の弱肉強食政治を終わらせるために植草氏が１５年に立ち上げたのが「オールジャパン平和と共生」である。経済政策として、�@最低賃金引き上げ�A生活保障制度確立�B消費税減税・廃止――を掲げる。

　投資戦略については、第５章「生き残るための金融投資戦略」に直接当たっていただきたい。「五箇条の極意」や注目２１銘柄を収録する。

　一点だけ触れると、株式銘柄選定に当たり、とりわけ注目すべきは株価収益率（ＰＥＲ）と株価純資産倍率（ＰＢＲ）だという。ＰＥＲは株価が１株当たり利益の何倍であるかを示し、ＰＢＲは株価が企業の１株当たり純資産の何倍であるかを示す指標。日本にはまだまだ割安なまま「放置」されている株式が多く、外国人投資家が虎視眈々（たんたん）と狙っている。

　投資する人も投資しない人も、これから１年間の内外政治経済を短時間に見通すことができる１冊である。

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資本主義の断末魔 悪政を打ち破る最強投資戦略 [ 植草一秀 ]

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日米合同委員会の開催日時・場所を開示請求（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060278.html
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　筆者は９日、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づき、外務省に日米合同委員会の開催予定日時と場所を行政文書開示請求した。

　請求する行政文書の名称等の欄には、「日米合同員会の今後の開催予定日時と場所を記した文書」と記した。特定記録郵便で発送した。

　送付した行政文書開示請求書は上記写真の通りである。回答があり次第、本ブログでご報告する。

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