マスクの着用について武見敬三・厚生労働相は３日の記者会見で推奨の方針を改めて示し、エアロゾル（空気）感染に対しても「一定の有効性」があるとしながらも、その確率については「分かりません」と答えるとともに、「現状においては効果があるとみなし、推奨させていただいている」との立場を明らかにした。

　わが国の厚労省はマスク着用が感染拡大防止に有効だとして、「個人の判断」となった現在も、場面によってマスク着用を推奨している。

　しかし、インフルエンザ予防効果について１０件以上のランダム化比較試験（ＲＣＴ）をメタ解析した最高級のメタアナリシスである、２０２０年５月発表の「香港論文」はマスクの効果は認められないとしている。

　２３年１月３０日に『コクランレビュー』に掲載された“Physical interventions to interrupt or reduce the spread of respiratory viruses” （手洗いやマスク着用などの物理的な対策は、呼吸器系ウイルスの拡散を止めたり、遅らせたりするか？）は、新型コロナウイルスを含めマスクを着けた場合と着けなかった場合の感染者数を比較したが、ほとんど差が見られなかった。

　わが国がマスク推奨の根拠としてきたのは、いずれもエビデンスピラミッドの外にある東大医科学研究所のマネキン実験と、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使った飛沫シミュレーション。現在は西浦博・京大教授のアドバイザリーボード提出資料が根拠で、そこには２１年１月発表の米国における研究などが含まれる。

　７月２６日の厚労相会見で筆者が先述の『コクランレビュー』掲載論文について「なぜ、検討しないのか？」とただすと、武見氏は「検討していると思います」と答弁。しかし、同省ホームページには全く見当たらず、感染症対策課に聞くと、マスクに関する見解は「ＷＨＯ（世界保健機関）に準じている」旨を答えた。

　わが国の国立感染症研究所ホームページには、ＷＨＯと全く同じ内容で新型コロナウイルスについて「３つの感染経路」が説明されている。すなわち、「エアロゾル感染」「飛沫（ひまつ）感染」「接触感染」である。しかし、エアロゾル感染はマスクで防げるのか？　防げないとすれば、飛沫感染が防げたとしても、着ける意味がなくならないか。

　今回の会見でこのことをただすと、武見氏は「そうはなりません。そうはなりません」と繰り返した。

　筆者「一定の有効性があると？」
　武見氏「一定の有効性は確実に、私の方としては認識しております」
　筆者「エアロゾル感染の場合、どのぐらいの確率で防げるんでしょうか？」
　武見氏「それはまだ分かりません」

　新型コロナウイルスの感染経路を説明する感染研・ＷＨＯのいずれのページにも、最後に「研究は進行中であり、知見は今後更新される可能性がある」旨が書かれている。筆者がこの記述を引き、重ねて質問した。

　筆者「まだ未知数があるということでよろしいか？」
　武見氏「現状においては効果があると見なし、私どもとしてはこれを確実に実施するよう、国民の皆さま方にもご推奨させていただいてる」
　筆者「どのくらいの確率で防げるんでしょうか
　武見氏「それはまだ分かりません」

　マスクに感染防止効果がない可能性に含みを持たせた。

👆9/3厚労相会見全編（藤江成光チャンネルより、筆者の質問は7:20〜）

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　久しぶりにニュース研究を撮りました。ぜひ、ご覧ください。

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　１０月１日から始まる予定のレプリコン（自己増殖型）ワクチン接種に抗議する集会が１７日、東京・永田町の自民党本部前で開かれ、約１０００人が反対の意思表示をした。参加者は近現代史研究家の林千勝氏の掛け声に合わせ、「武見は強制措置の押し付け発言を、全て撤回しろ」「自民党は諸悪の元凶、ゲイツ財団と縁を切れ」などとシュプレヒコールを上げた。

　主催したのは、「ワクチン再考を求める会」（佐藤和夫代表）。集会は炎天下の中、午後１時半から４時半に及び、チャンネル桜の水島総（みずしま・さとる）社長や林氏、元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光（ふじえ・まさみつ）氏ら２０人が演説した。

林氏がシュプレヒコールの音頭を取る（2024.9.17、自民党本部前で筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/8czGEYpYncnk

　冒頭に、川田龍平参院議員（立憲）のメッセージが佐藤氏から読み上げられた。レプリコンワクチン接種の一時中止を求め１２日にも緊急記者会見を開いている川田氏は、同ワクチンに安全性のエビデンスがないことや、接種者から非接種者に感染（シェディング）する危険性があることなどを挙げ、自身が経験した薬害エイズと比べ「規模が違う。対立と分断を世界に引き起こす」と警告。

　「インバウンドに頼っている今の日本で社会経済活動を根底から断ち切り、世界との分断を生じさせ、国際問題になりかねない。政府は質問主意書で『感染予防効果はない』と言っている。今、緊急性のない状態で問題だらけのｍ-ＲＮＡワクチンや動物実験しかしていない遺伝子製剤を定期接種化する財政的正当性はない」と訴えている。

　一番手の水島氏は「今、日本の国家的危機が進んでいる」と切り出した。「日本から極めて危険なワクチンが日本の国民に、そして世界中にばらまかれようとしている。一種の生物兵器、このワクチンが人間の遺伝子を内部から変える自己増殖型として、日本人が縄文時代から持っていた免疫力も消し去り、人口を抑制できるものが日本列島で生まれようとしている。これを実行しようとしているのが自民党、おまえたちだ」と党本部を向くと、「そうだ」と歓声が湧いた。

　「この問題は、日本の民族的な問題として公衆衛生という人間の命に関わる問題。もっと言えば、命というのは心と体に関わる問題。これをグローバリストたちがコントロールしようとしている。マーケットにしようとしている」と指弾した。

　自民党総裁選に触れ、「総裁選挙に出た人間で、このレプリコンワクチンに反対する議論、あるいは危険性を述べた人間がいるだろうか。１人としていない。そして今、立憲民主党の党首選挙が行われている。彼らの中でこれを言った者はいるか。誰もいない。政治家と称する人間たちが、日本をこれまでもさまざまな形で切り売りしてきた。そういう中で、ついに日本人の遺伝子まで関わり、心と体、公衆衛生の部門まで植民地化する現実が起きている」とやり玉に挙げた。

　その上で、「おまえたちは今、日本人の命と健康を文字通り奪おうとしている。そして同時に日本人の心を失わせようとしている。我々はこれを絶対に許さない」と力を込めた。

　２番目に、林氏が「９月２８日の有明デモのリーダー」と佐藤氏から紹介され、壇上に立つ。開口一番、「誰のための総裁選挙か。烏合（うごう）の衆が自分のために、植民地の管理人の椅子を争う。おまえたちはそんなに総督の代理のポストが欲しいのか」と挑発した。

　「腰抜け９人の総裁候補が並んでる写真。皆さん、見たことありますか。どう感じましたか」と問い掛けると、「気持ち悪い」との声があちこちから上がった。

　「自己増殖型の遺伝子注射、３発目の原爆が１０月から日本人に投下されようとしています。１発目と同じように、日本人だけ、大和民族だけに投下されようとしている。何も知らない、何も知らされない６５歳以上の日本人から犠牲になろうとしている。この無差別大虐殺の主犯は誰か？　自民党を中心とする医産複合体。アメリカの医産複合体のコピーだ。おい、自民党、そんなにゲイツの金が欲しいのか」と重ねた。

　２８日の「国民集会パレードデモ有明」を案内。警察との計１２時間に及ぶ交渉の結果、豊洲方面とお台場方面の２コースに制限されたことを報告した。しかし、「何十万人もが集い、今度こそ国民政権の樹立を求めて歩みを進めようではありませんか」と呼び掛ける。

　「私は信じる。霞が関だって、メーカーだって、医師たちの中にだって、この国難に立ち上がる人がきっとまだいるだろうことを。これが日本人だ」と訴えると、「そうだ」と参加者たちが呼応した。

　「岸田は悪政の責任を取り、議員を辞職しろ」
　「武見は強制措置の押し付け発言を、全て撤回しろ」
　「自民党は諸悪の元凶、ゲイツ財団と縁を切れ」
　「国民を火葬場に送り込む、政府行動計画は廃止せよ」

　など、シュプレヒコール８本を自民党本部に向かって唱和した。

　藤江氏は初めに、自身が３年前まで自民党国会議員の秘書をしていたことに言及。「懐かしいですが、主催の佐藤さんから電話を頂いて、少し悩みました。だって元々いた所を批判しなければいけないから」と苦しい心中を吐露した。「ただ、今本当に国民の命、健康が脅かされているというか、もう人がめちゃくちゃ死んでいます」と切り出した。

　「皆さんに伺いたいですが、周りでワクチンが原因で死亡したんじゃないかという方、どれくらい いらっしゃいますか」と問う。すると、「はい」と７、８割方の参加者から手が上がった。「自民党の皆さん、ご覧ください。これだけの手が上がるんですよ。異常事態が起きてます。気付いてますか」と、自民党本部ビルに向けた。

　続いて、国が発表している健康被害救済制度による新型コロナワクチン接種後健康被害の認定件数を紹介。認定８１０８件、うち死亡一時金と葬祭料が８１８件に上る。「おかしくないですか」と問い掛けると「おかしい」との声。「何でこのワクチンを続けてるんですか」と問題提起した。

　一方、副反応疑い報告制度では、２２０４件の死亡が報告されている。α（ワクチンと死亡が関係あるかも）が２件、β（ワクチンと死亡は関係ない）が１１件、γ（分からない）が全体の９９．４％に上ることを挙げ、「だから安全だになっている。おかしくないですか」と強調した。

　この検討部会の委員の過半が製薬企業からお金をもらっていて、部会長はモデルナやアストラゼネカ、武田薬品からももらっていることに触れ、「おかしくないですか」と問う。

　その上で、「ぜひ、総裁選で目を覚まして、ワクチンの問題、健康被害の問題を取り上げてください」と訴えた。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/524.html

　元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光（ふじえ・まさみつ）さんが９月１７日に自民党本部前で収録した彼と私の演説、私の新著紹介を２４日、プレミア公開してくださいました。新著紹介では警察が絡んで来て、藤江さんはハラハラしたそうです。どんな展開になったか、お楽しみに。

メディア廃棄宣言

　ＷＨＯから命をまもる国民運動（共同代表：林千勝、井上正康・敬称略）主催の「国民集会パレードデモ有明」が９月２８日、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（防災公園）で開かれ、感染症に名を借りた国民統制に約８０００人が抗議の意思を示した。

　夜は思い思いのメッセージボードを掲げ、「ＷＨＯの独裁反対！」「フジテレビは真実を報道せよ」などとシュプレヒコールを上げながら、お台場方面へデモ行進。到着後、林氏は「フジテレビが本当に報道しないかどうか見よう。われわれは拡散、拡散」と呼び掛け、「５０万人永田町」の目標に掲げ、参加者を鼓舞した。

　この集会は４月１３日の池袋、５月３１日の日比谷に続く大規模集会として企画された。国際的な公衆衛生上の緊急事態を口実にした行動制限や言論統制に反対するもので、午前１０時から午後６時まで防災公園で国会議員や識者、インフルエンサーの演説やコンサートが行われたほか、お台場と豊洲（とよす）の２方面へのデモ行進が実施された。

　登壇したのは、原口一博衆院議員や川田龍平参院議員、井上・林の両共同代表、国際ジャーナリストの堤未果氏やチャンネル桜の水島総（みずしま・さとる）社長ら２０人以上。２５日からの「第６回国際危機サミット（ＩＣＳ６　Ｔｏｋｙｏ）」に出席したクリスティーネ・アンダーソン欧州議員らもマイクを取った。コンサートでは、和楽器ソウルバンドのＨＥＡＶＥＮＥＳＥ（へヴニーズ）が歌と演奏を披露した。

　参加人数の正式発表はまだないが、ある梯団（ていだん）のリーダーによれば、午前１５００人、午後８０００人、夜１０００人が集結したとみられる。

　午後６時、お台場方面へのデモ行進が防災公園を出発した。６つのほど梯団のうち、筆者は井上・林の両共同代表が率いる「代表梯団」に帯同させてもらった。参加者の手には「武見は紅麹（べにこうじ）に濡れ衣をきせんな!!」「日本人大虐殺　３発目の原爆」「自己増殖（レプリコン）ワクチン　コスタイベで日本人殺すな！」などと書かれたメッセージボードが掲げられている。

　警察官に誘導されながら、暮れた街にシュプレヒコールを響かせる。

　「ＷＨＯの独裁反対！」
　「プランデミックを阻止せよ！」
　「緊急事態条項反対！」
　「国民への強制措置反対！」
　「自治をはく奪する地方自治法改悪を廃止せよ」
　「インフル等政府行動計画を廃止しろ！」
　「メディアはこの集会・デモを正確に報道せよ」
　「フジテレビは真実を報道せよ」

　しかし、警察との事前交渉で、フジテレビ本社前までのルートは認められなかった。手前の「夢の広場」下で解散になる。２．１キロの距離を３８分かけて練り歩いた。

　「夢の広場」では、林氏が握手攻めに遭う。「広島から来たんです」「ありがとうございます」「私は大阪から来ました」などと言葉を交わしていた。

　大阪市内から来た５６歳の男性は、電飾の付いたのぼりをリュックにくくり、どこでも演説できるハンズフリーマイクを装着した出で立ちで参加した。「これなら、どこでも行けるんです。１人でも。桃太郎と呼んでいます」と笑顔を見せる。参加動機を「とにかく、（国民統制の条約や法律を）つぶしたいだけ」ときっぱり。

　会社員で有給を取ってきたという。普段から啓発チラシをポスティングしたり、街頭で配布したりしている。「なかなかもらってくれませんが、コロナワクチンの解毒方法を書いたチラシは、食い付きがいいんです。免疫力を上げるんですが」。

「10、11月が決戦、命懸けで子や孫を守ろう」と林氏

　林氏を中心に、１００人以上の人垣ができた。自然な展開で、林氏が演説を始める。

　「（状況を）理解してるのは、立憲民主党のごく少数派だけ。立憲が政権を取ったって駄目。じゃあ、どうするか。われわれが主導権を取って、言うことを聞かせるんだよ」と切り出した。

　「米国でトランプが政権を取れたのも、１９０年、２００年戦っているから。その成果が出た」と分析。フランスやドイツ、イギリス、カナダの国民運動を例に、「大体、半分戦ってるんですよ。日本は皆さんを含めて１、２％。二百数十万人だけど、９８％は分かってない。投票に行くのはその半分。小選挙区制だから、その５０％の半分を取れば、政権が取れるけど、宗教的な政党も付いていて、１８％で天下が取れる。政党の中でも意見が分かれ、今回見てみれば分かるように、ひっついたり離れたりの力学で、１割未満で天下が取れる」と計算を披歴。

　天下を取った勢力を「はっきり言って、ウォール街の代理人」と断じ、「金もうけの仕組みの中で、われわれの命なんて何とも思ってないのが今の政治。残念ながら本当に。武見（敬三・厚労相）だって、われわれの命を何とも思ってないはずだ。でなければ、あんな発言できない」と評じた。

　「今日、明日、見よう。フジテレビが本当に報道しないかどうか。われわれは拡散、拡散、拡散で。いよいよ定期接種が始まったら、次の行動に移ろうよ。皆さん、どうですか」と問い掛けると、「ヨーッ、そうだ」と歓声と拍手が湧いた。

　「１０月と１１月が決戦」と説き、「頑張ろう、頑張ろう、頑張ろう」と唱和した。

　「具体的には、何をやるんですか」とやじが飛ぶ。「５０万人永田町ですよ」と応じた。１９６０年代の安保闘争や、バングラデシュで学生が首相公邸になだれ込んで辞任に追い込んだ例を挙げ、「われわれは違法なことはしないけれども、命を守る国民が数十万人永田町に自発的に集まれば、腰抜けの閣僚はみんな逃げますよ。だから、われわれの意気込みを見せよう、命懸けで見せよう、命懸けで子供や孫を守っていこうじゃないか」と参加者を鼓舞した。

フジテレビやウェブニュースは早速、悪宣伝

　フジテレビは今回の集会・デモを報じた。ただし、「【独自】「デモ参加に1万円」“サクラ募集”に数千人が殺到　報酬受け取った参加者も…若者に広まった情報はデマか本当か」との見出しの悪宣伝として。しかし、主催団体とは関係がなく、参加者の一部に善意から派生した逸脱行動である。しかも、当人は謝罪をしている。

　他にも、「ゴミを撒き散らすデモ行進に、有明・豊洲の住民は怒っています」と題するウェブニュースがあった。しかし、前述の謝罪した当人たちが２９日夜、豊洲コースで清掃活動を実施している。
　
　ＷＨＯから命をまもる国民運動は、「みんなで配信しようぜ！　動画投稿プロジェクト」を開催中。「＃この映画カメラマン５万人」のハッシュタグを付け、今回の集会・デモの動画をＳＮＳ（会員制交流サイト）に投稿することを呼び掛けている。

　国民の自由を守る動きをマスメディアが無視・悪宣伝する中、どれだけこの危機意識を広められるかが問われている。

■関連サイト

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メディア廃棄宣言

高橋 清隆

ヒカルランド

2024-10-03

　新型コロナワクチンについて“ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっている”との言説が今もなお「誤情報」であるとの見解を、福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣が２９日の記者会見で示した。併せて、副反応疑い報告制度に基づく同ワクチン接種後死亡の累計が２２６１件であると明確にした。フリー記者の藤江成光（ふじえ・まさみつ）氏の質問に答えた。

　厚労省がホームページに掲載していた「新型コロナワクチン（ｍ-ＲＮＡワクチン） 注意が必要な誤情報」一覧には、「ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっている。」「ワクチン接種が不妊症の原因となる。」「ワクチン接種が流産の原因となる。」などの言説が「誤情報」に挙げられている。

　先回２５日の厚労相会見で藤江氏が「この見解は変わっていないか」とただした際、福岡大臣は「副反応疑い報告制度等に基づき評価を行っている」「科学的知見を収集しつつ、適切に評価してまいりたい」などと明確な返答を避けた末、再三の詰問に「１度確認させてください」と答弁を終えていた。

　このページを筆者が確認したところ、２５日時点で見つけられなかった。

　今回、藤江氏は先回の続きから「誤情報と公表していたのは事実か」とただした。これに対し、福岡氏は同ページが３月まで掲載されていたことを明かした。同時に、「ワクチンの有効性・安全性に関し科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていないものについては、国民の皆さまに広く注意喚起することは引き続き重要と考える」と答えた。

　藤江氏が「現在もこの見解が全く変わらないのか、あるいは多少でも変更があったのか」と繰り返し迫ると、最終的に福岡氏は「誤情報というのはミスリードする可能性がある。そういう情報について幅広く注意喚起するという観点で言えば、その立場は今も変わらない」との見解を示した。

　藤江氏は、副反応疑い報告制度に基づきワクチン接種後被害を審査する厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）のこれまでの累計報告件数についても求めた。これまで報告の形式や薬剤の種類が幾度も変わり、閲覧者は正確に足し算を繰り返さなければ全容がつかめない状況にある。

　福岡氏は新型コロナワクチン接種後の死亡報告件数を２２６１件と答えた。副反応疑い報告の総数は、医療機関からの報告が３万７５３９件、製造販売業者からの報告が２万９４１２件と答えた。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/814.html

　１１月８日、ヒカルランド本社内で開かれた拙著『メディア廃棄宣言』の出版記念講演会での林千勝先生のゲストスピーチをご紹介します。元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光（ふじえ・まさみつ）さんが収録・編集してくださいました。

　林先生は超ご多忙の中、駆け付けてくださいました。米国でトランプ政権が再び誕生しましたが、それによるわが国への影響を考察されています。新大統領への期待だけでなく、近い将来への懸念やわれわれ日本人が持つべき態度にも言及されています。

　米国政治の背景を最もよく理解する希有な日本人識者の１人、林先生の衝撃解説をお聴きください。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/892.html

　財源の大部分を製薬企業に頼る独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が薬事承認や副反応疑い評価を行っていることについて福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣は１２日、「拠出金と評価対象がひも付くことはない」「利益相反についても確認を行っている」などと述べ、製薬企業による影響を否定した。

　また、ＰＭＤＡが米国からの『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書（略称・年次改革要望書）』を受け、薬事承認を早めるために設立された背景についても、「それにのっとって創られた組織ではない」と否定した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
　

　ＰＭＤＡは製薬会社や医療機器メーカーなどの製品の製造販売を承認審査する機関として、２００４年に設立された。併せて、新型コロナワクチンを含む定期接種に使われる製剤による副反応を審査する厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）に報告を上げる際、「α」「β」「γ」に評価・分類する役割を担う。

　新型コロナワクチン接種後の副反応疑いについて、これまで２２６１件の死亡が報告されているが、「死亡との因果関係が否定できない」α評価はわずか２件で、９９．４％以上が「因果関係が評価できない」γ評価で処理されている。ＰＭＤＡの２４年度予算の収入２９７．９億円のうち、８０．９％に当たる２４０．９億円を製薬会社や医療機器メーカーなどからの手数料と拠出金が占める。

　筆者はこれらの事実を挙げ、「事実上、製薬企業から給料をもらっている人たちが薬の承認をするばかりか、副反応被害も評価している実態は、根本的な利益相反に見えるが、いかがか」とただした。

　これに対し福岡氏は、ＰＭＤＡの業務には「健康被害救済業務」「安全対策業務」「審査関連業務」の３つがあり、財源として「製薬企業等からの拠出金や審査手数料に加え、国庫からの運営交付や国庫補助によって運営されている」と強調。その上で、製薬企業などからの拠出金で実施される割合が「非常に多い」ことを認めながらも、「特定の企業や製品の評価に活用することを目的に徴収をしているものではないので、拠出金と評価の対象がひも付くことはない」と釈明した。

　さらに、副反応疑い報告における因果関係の評価について、「ＰＭＤＡが専門家に評価を依頼しているが、依頼に当たってはＰＭＤＡの規則にのっとって製造販売業者からの寄付金・契約金等の利益相反についても確認を行っているなど、透明性を確保した上で実施している」と答弁した。

　しかし、国庫からの支出は運営費交付金と補助金合わせて３８．４億円で、収入の１２．９％にすぎない。拠出金は評価を目的に徴収していないと言うが、おごられたら手心を加えたくなるのが自然だ。

　筆者が「製薬企業や医療機器メーカーからの拠出金・手数料が収入の大きな割合を占めているのは事実。このような状態では、国民からの疑念が払拭（ふっしょく）されないのでは」と追及すると、福岡氏は「この組織自体が『年次改革要望書』にのっとって創られたものではなく、当然こちらの国の中の検討において創られた機関」と否定。「ＰＭＤＡにおいては業務ごとに組織を分け、経理上の区分経理をしっかり行っている」と述べ、拠出金や審査手数料がひも付くことはなく、利益相反を回避できているとの認識を示した。

　しかし、『年次改革要望書』０２年版には「薬事法の改定と、医療機器・医薬品の承認審査を行う新たな審査機関の設置は、日本の薬事制度のスピードと効率を向上させるとともにバイオ・ゲノム時代の新たな課題に適応するための重要な措置である」と記されている。翌０３年版には、「日本は薬事法を改正し、医薬品・医療機器の承認前及び承認を所管する新たな機関を設けた」「医薬品医療機器総合機構の設置を歓迎する」とつづり、ＰＭＤＡの設立決定を評価している。

　筆者が２２年度版の一節を読み上げ、「これは間違いでしょうか」と尋ねると、福岡氏は「そこに書いてあることが正しい間違いではなくて、今回このＰＭＤＡ自体がそれにのっとって創られた組織ではない」とあくまで否定。

　筆者が「この翌年にできている。そして、今年できたことを『評価する』と翌年の要望書に出ている」と迫ると、福岡氏は「それにのっとって創られた組織ではない」と繰り返した。

　ＰＭＤＡから厚労省への出向者は多い。旧民主党政権時代、「事業仕分け」で同省からＰＭＤＡへの出向者が問題にされ減ったが、ＰＭＤＡから同省への出向者は問題にされない。

　福岡氏は、ＰＭＤＡの設立背景と薬事承認・副反応評価について、二重に頬かむりしている。厚労省が発表する人口動態統計によれば、死亡者数は２０年を規準にすると２４年８月まで累計で６３万人超増えている（２３年まで確定値、２４年は速報値を採用）。これでは、危険な薬剤の承認だけでなく、副反応被害も止まることはないだろう。

👆7:35〜筆者の質問（IWJ様より）

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http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/264.html

　Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣は１１月８日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。

　内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は２０２３年１０月１日現在、１２４人に上る。うち、健康・生活衛生局には２３人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン（自己増殖型）ワクチン「コスタイベ筋注用」は２３年１１月、従来株用の１価ワクチンとして世界で初めて承認され今年９月１３日、オミクロン株ＪＮ.１系統に対応したワクチンに承認された。１０月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の１つに選定されている。

　会見で筆者はこのことを挙げ、「利益相反の点から問題ではないか」とただした。これに対し福岡氏は、民間企業からの人事交流に関する制限事項は人事院規則に規定されているとして、「所管関係にあるポストへの配置は制限されている。健康・生活衛生局で受け入れている職員は全て、人事院の規準を順守捨て受け入れており、ご指摘の職員についても新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」と答えた。

　筆者が「コスタイベ筋注用」が最初に承認されたのは内閣人事局が発表している昨年の同時期直後に当たることを挙げ、「国民の目から見て利益相反が疑われかねない」と指摘。「国民からの誤解払拭の点において、どのようにお考えか」と改めてただした。

　福岡氏は、「直接そういった許認可等の業務に影響があるポジションに就かない運用をしっかり行っていく」と強調。「問題はないという理解か」と確認すると、「その規則にのっとって対応している」と重ねた。

　冒頭の内閣人事局の資料には、厚労省健康・生活衛生局へはMeijiファルマのほか、サノフィ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノーベルファーマ、第一三共などの製薬企業からの出向も記されている。

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http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/265.html

　新薬や海外で使われている医薬品の承認期間が短縮された背景について福岡資麿（たかまろ）厚労相は１９日、「わが国の医薬品の承認の迅速化は、一定の国の圧力ではない」と述べ、あくまでドラッグロスなどを解消する「国内問題」だったと強調した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。

👆12:21〜筆者の質問（『藤江チャンネル』より）

　米国からの『年次改革要望書』には、「新薬申請（ＮＤＡ）の迅速化」などが毎年のように書かれてきた。

　福岡氏とのやり取りの発端は、１２日の会見。筆者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の利益相反性についてただした際、「ＰＭＤＡは米国が自国の製薬企業の製品を日本に早く承認させるため『年次改革要望書』を通じてわが国に創らせた機関」と前置きしたところ、福岡氏は「それにのっとって創られた組織ではない」と否定した。

　筆者は『年次改革要望書』の該当箇所を特定記録郵便で大臣に送付した上、次の１５日の会見で改めてただすと、福岡氏はドラッグラグ解消と特殊法人の整理合理化の動きを背景に０１年１１月には閣議決定していたとして、「ＰＭＤＡは『年次改革要望書』に基づいて設置されたということは当たらない」と改めて米側の圧力を否定している。

　そこで今回は、「新薬申請（ＮＤＡ）の迅速化」などの要求が、確認できるだけで１９９７年版から記載されていることや、１９９９年版では「ＮＤＡの承認期限を１２カ月とする」「２０００年４月までに実現する」などと厚かましくも具体的な要求をしていることを指摘した上で、「２０００年７月の『共同現状報告』には、『厚生省は、２０００年４月１日から新医薬品の承認審査の標準的な処理期間を１２ヶ月に短縮した。』とあることから、わが国における新薬の承認期間短縮は、米国の圧力によるものだったと理解してよいか？」とただした。

　これに対し、福岡氏は国民の健康向上と、約２．５年の差があるとされるドラッグラグ解消を背景に『革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略』を２００７年に策定したことを挙げ、「その計画にのっとってＰＭＤＡの人員を拡充し、審査業務の充実に取り組んだ結果として、審査期間が短縮されたもので、わが国の医薬品の承認の迅速化は、一定の国の圧力ではない」と強弁した。

　筆者が「これだけ明白なのに、なぜ、認めないのか？　政府が米国の言いなりであることを認めることが、かっこ悪いと思っているのか？　国民は基本的に日本政府を応援したいと思っている。日本の独立に向け、国民の後押しを受けるためにも、まずは現状をお認めにならないか」と促した。

これに対し、福岡氏は「国内問題としての重要な課題として、ずっと取り組んできた。海外からの圧力からどうのこうのということではない」と強弁した。

　会見時間も限られている手前、筆者は「ぜひ、ビッグ・ファーマの圧力に翻弄（ほんろう）されずに進んでいただきたい」と要望するのが精一杯だった。

　福岡氏は『５か年戦略』にのっとってＰＭＤＡの人員を拡充し、審査業務の充実に取り組んだ結果と説明したが、その前年の０６年（ＰＭＤＡ設立の翌年）の『年次改革要望書』には、「III-A-1. 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の人員を大幅に増やし、特に薬事および生物統計においての人員を増やすことにより、PMDA が世界同時開発を促進できるようにする。」との記述がある。

　これは、同節の前文から、米国企業が日本市場で医薬品開発するための要求と読める。そもそも、医薬品や医療機器の規制緩和は１９８５年から始まったＭＯＳＳ協議（market-oriented sector-selective talk, 市場重視型個別協議）の重点分野になっていて、米レーガン政権は日米貿易不均衡の問題と捉え、攻撃してきた。１９８４年当時、日本は医薬品で１９００億円の輸入超、医療機器（当時は医療用具）は１６００億円の輸出超だった。

　「承認を早めるための人員増加」はむしろ、医療機器の項目で『年次改革要望書』でも当初から挙げられていた。一方、医薬品については米国企業が日本に現地法人を置く形が多く見られていった。

　巨大製薬企業に突き動かされた米国政府からの圧力を隠し、「国内問題」「海外からの圧力からどうのこうのということではない」と頬かぶりし続ける限り、わが国に独立の機運は生まれないだろう。

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