[政治・選挙・ＮＨＫ217] 亀井氏がトランプ当選や天皇譲位問題を語る（高橋清隆の文書館）
自分の意見が言える希有な政治家、亀井氏（右、2016.12.8筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1917491.html

　亀井静香衆院議員は８日、東京・千代田区の憲政記念会館で開いた自身主宰の勉強会「日本をどうする！」で、米国大統領選でのトランプ氏当選や靖国合祀（ごうし）、天皇の譲位問題などについて語った。
　勉強会は石原慎太郎氏との対談形式で行われた。トランプ氏の当選を予見して大統領選中の１１月上旬に面会を求めて渡米した亀井氏は、トランプタワー１４階でトランプ陣営の最高幹部らと会談したことを報告した。

　選挙結果について「クリントン氏より、トランプ氏の方が日本にとって交渉相手としてやりやすい。安倍総理にも言ったが、日本が強いネゴシエーターを持っていれば」と歓迎した。

　幹部と論点整理をし、日本に対し安保ただ乗り論や核武装容認論を言わないことで同意を得たことを明かし、「（３日間）選対本部と一緒にいたことは、いろんな意味でプラスになったと思う」と意義を強調した。

　その上で、亀井氏は日本のマスコミ報道について「富裕層が自分たちの金でローアー（下層）の面倒を見るのは嫌だというエネルギーが働いたという解説は間違っている。ローアーの連中が現状打開できる男を担いで当選させたのが実態」と否定した。

　トランプ氏の経済政策について「評価できるのは、金融資本主義が行き過ぎてマネーゲームになっていて、それによって雇用が失われていると捉えていること。金融資本主義を是正して、産業資本主義、物作りを中心にやっていく国に変えようというのは正しい。日本も同じ」と共感を示した。

　トランプ氏の安全保障政策については「米国が世界の警察官をやめようと言うのは正しい」と評価。在日米軍は日本を守るためでなく、極東軍事戦略上必要な所に置かれた経緯を指摘する一方、ミサイル防衛の時代に入り、グアムに迎撃基地を置いていることを挙げ、「ミサイル防衛をやる上で日米はどういう協力をしていくべきかという観点で日本の防衛も考え直すべきとき。トランプ氏の登場は、それを考えていくいいチャンス」と提起した。

　石原氏が憲法の全面書き直しを主張したのに対し、亀井氏は「私を含め、日本人らしさを失っている今の日本人が、子々孫々に『これが日本の基本法だ』なんてものを作っていいのか。まず、われわれがちゃんとすべき。世界が分裂しながら個々に相争いながら進んでいるとき、日本が同じことをやっていくのか」と冷ややかに応じた。

　参議院で審議が続く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「米国が都合のいいように商売するために国を売る話。日本がばかげたことに『もっと、もっと』とのぼせているとき、当の言い出しっぺである米国のクリントンもトランプも『やめた』と言っている。日本ってどういう国か」と嘆いた。

　靖国神社の戊辰戦争の犠牲者に対する扱いに触れ、「死者を差別している。権力に従って死んでいった者は靖国に祭られ、それと戦った者は逆賊として靖国に祭られない。こんなばかなことがあるか」と改善を主張。自身が呼び掛けた合祀運動に首相経験者や議長経験者など、国会議員百十数人が賛同していることを報告した。

　天皇の譲位については慎重な考えを示した。「政治権力とは別な所にいらっしゃるのが日本の皇室。ところが、権威を自分たちの政治的権力の道具に使うのが日本の歴史で、江戸時代はじめ豊臣、北条もそうだった。国民を従わせるために。そういうことをやれないようにと、皇室典範ができた」と経緯を説明。

　「天皇陛下がそうおっしゃるなら、そうさせてあげなさいという意見が国民の８割以上だが、それでいいのか。天皇陛下や皇族が引かれるのをお決めになることができるようになったらどうなるのか。日本の歴史を見れば、権力者が恣意的に皇位を使っていく可能性が出てくる」と指摘。

　その上で、譲位について「これは大きな問題。特措法だけでやったらどうなるのか。今の皇太子が天皇陛下になって、『やっぱり俺は務まらない』とか『弟の秋篠宮の方がいい』とか。そういうことがどんどん起き出して、皇室は存続し得るか。非常に難しくなる」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] （書評）『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀（ビジネス社）（高橋清隆の文書館）
https://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E6%97%8B%E9%A2%A8%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%7E%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%872%E4%B8%873000%E5%86%86%E3%80%81NY%E3%83%80%E3%82%A62%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%B8-%7E-TRI-REPORT-CY2017/dp/4828419276%3FSubscriptionId%3DAKIAIM37F4M6SCT5W23Q%26tag%3Dasyuracom-22%26linkCode%3Dxm2%26camp%3D2025%26creative%3D165953%26creativeASIN%3D4828419276

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html

　政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。

　同書は後半に「最強・常勝５カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄２０１７」１５などを掲載するが、大半は政治・経済分析に当てられている。「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。

　１２年の第２次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の平均値は民主党政権時代の２．０％に対し、安倍政権発足後は０．８％にすぎない。労働者の実質賃金は減少を続けていて、一人親世帯の相対的貧困率５４．６％はＯＥＣＤ加盟３３カ国中、堂々の１位にある。

　この１年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整＝チャイナショックだった。１５年６月以降に中国株価が下落に転じ、同年８月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、麻生太郎財務相が中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。

　しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった１年間急騰した株価の一部が破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

　うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。日経平均株価は２月１２日と６月２４日の１万４９５２円でダブルボトムを形成して現在に至る。１５年６月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、それに中国株下落という新たな要因が加わった。

　止めたのは２月末に上海で開かれたＧ２０会合。世界経済の下方リスクを明示し、参加国の政策総動員方針を打ち出した。日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。６月２４日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。

　６月３日に５月の米国雇用統計が発表され、雇用者増加数が３．８万人にとどまることが分かったからである。しかし、翌月８日発表の６月雇用統計で雇用者増加数が２８．８万人に急増し、米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、これに連動して日経平均株価も反発したのである。

　同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。まさに目からうろこの連続。「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、ジグソーパズルが１枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。超一流の分析がそこにある。

　何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は直近１年間に１１兆４１９７億円の損失を出した。１４年１０月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を６５％に引き上げたのが裏目に出た。植草氏は「結果論で言っているのではない。そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。

　植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、ＮＹダウの各種チャートを掲げ、株価が２倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、１ドル＝７８円が１ドル=１１２円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。

　さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この１年間に３０兆円に上る。１５年６月にドル円レートが１２５円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。年金と外貨準備合わせて４１兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

　世界政治における１６年の「３大ミステリー」を挙げている。すなわち�@米大統領選における異常なトランプたたき�A英国ＥＵ離脱国民投票におけるメディアのヒステリー�B日本のＴＰＰ前のめり対応である。

　これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、世界の各地から示され始めた狼煙（のろし）、反抗＝レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、いわゆる１％勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。

　�Bは次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。それは反グローバリズムのうねりの中で、１％勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期ＴＰＰ批准の強行を命令したからではないかと推論している。
　
　同書の帯には「株価再躍動」とある。植草氏は１７年が４、５年に１度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は１５年１０月、「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。

　同書が可能性を示唆した通り、１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げが決まった。植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、「高圧経済」論に基づく金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、０９年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を評価している。

　懸念の１つは、トランプ次期大統領との関係だ。「トランプ新政権がＦＲＢの真意を正確に理解し、ＦＲＢと良好な折り合いをつけて、米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。

　１７年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。

http://books.rakuten.co.jp/rb/14595482/?scid=af_pc_etc&sc2id=84655657
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] TPP訴訟が結審、締結状況示さず［東京地裁］（高橋清隆の文書館）
門前集会で締結状況確認の必要性を訴える池住代表代行（2017.1.16筆者撮影）

元記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1920258.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の違憲確認などを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」が１６日、東京地裁（中村さとみ裁判長）で結審した。７回目の口頭弁論として更新弁論と原告による口頭陳述が行われたが、裁判長が突如「終結」を宣言。原告側が釈明を求めた締結状況は示されなかった。

　２時間の弁論期日を確保した今回、最初の４５分は更新弁論に充てられた。昨年１１月の第６回弁論で、通知なく裁判長が変わっていたからである。更新手続きを要求した結果、今回は裁判長に対し、これまでの原告の主張の概要を改めて説明した。

　民事訴訟法２４９条が定める直接主義に基づき、酒田芳人弁護士がＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項の問題点や食品、医療、農業、政府調達に及ぼす影響を説明。岩月浩二弁護士は過去の陳述を要約しながら、ＴＰＰが憲法の定める国民主権の原則をグローバル企業主権の原則に置き換えるものだと強調した。

　原告本人による陳述として、アジア太平洋資料センターの内田聖子（うちだしょうこ）事務局長と経済学者の植草一秀氏が合わせて２０分ほど、批准による損害を証言した。

　内田氏は「英文で８０００ページ以上の協定文の全容と問題点が今も明らかにされてない」と秘密主義を批判。「甘利−フロマンの交渉記録も開示されると真っ黒に塗られて出て来て、『外交上の秘密でお答えできない』という。国民の知る権利に対する大きな侵害がある」と指摘した。

　植草氏は、憲法が保障する国民諸権利を挙げて憲法が「国の最高法規」であると定める同９８条を朗読。その上でＴＰＰは�@もたらす結果が不明確�A強い隠蔽（いんぺい）性を持つ�BＩＳＤＳにより主権が失われると指摘。�Bは司法権をも奪うとくぎを刺した。

　山田正彦・和田聖仁両弁護士らが代理人として、漁業権への悪影響や越境サービス分野に生じる問題点を説明した。

突然の「終結」、締結状況への関心

　この日のもう１つの争点は今後の進行協議だった。原告弁護団は1つの戦略を持っていた。それは、ＴＰＰ協定の締結手続きの現状を明らかにすること。ＴＰＰ違憲訴訟は１５年５月の提訴時に「交渉差し止め」も求めていたが、１６年２月の署名を受け、この部分を「締結差し止め」に変更。それでも被告の国は「批准していないから権利侵害はない」と棄却を求めてきた。

　「批准」とは一般に、国が条約に拘束されることに同意を表明する行為を指す。門前集会で「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」池住義憲代表代行は表明していた。

　「締結には細かく閣議決定や天皇の認証があり、寄託国ニュージーランドに文書を出しているのか。報道を見ても、日本側が正式手続きを取っているのか分からない。それをきょう、法廷ではっきりさせましょう」

　被告の国が回答する状況によって、次の主張を準備書面に盛り込む構えだった。

　法廷では更新弁論の後、原告弁護団が釈明を求めた。「国はどこまで手続きを終えたのか」「ニュージーランドに何が寄託されたのか」。国側は答えた。「ＴＰＰの締結はなされていない」「寄託国のニュージーランドに、関連する国内法が完了した旨、通報はなされていない」。

　「閣議決定や天皇による認証は未整理か」（原告）
　「ＴＰＰ協定は批准ではなく、寄託による。天皇による認証手続きはない。書面で寄託者に通報する」（被告）

　「閣議決定は必要ないのか」（原告）
　「この場では回答できない」（被告）
　
　原告本人陳述を挟み、原告弁護団は締結手続きの現状について「書面で質問する」と回答を求めた。被告の国側も「出された書面を見て回答するかどうか決めたい」と応じた。

　しかし、国側は続けて「きょうで終結していただきたい」と求めると同時に、「書面提出の意図はどこにあるのか。聞いて何をしたいのか」と尋ねる。原告は「権利侵害がどの段階にあるかは重要。時間的切迫性を明らかにしたい」と答えた。裁判長が発言する。

　「その必要性はない。審理は尽くした」
　「異議あり」

　原告側がもう１期日の設定を求め、膠着（こうちゃく）状態に。休廷に入る。

　５分ほどたって戻った裁判長は間髪入れず、告げた。

　「弁論を終結したい」

　その一言で退出する３人の裁判官に怒号が飛ぶ。
　「ひどい」
　「これが裁判かよ」

　「予想していたことだが、残念。審理は尽くされたと言うが、こちらが主張する実被害について、国は全く反論をしていない。棄却を求めるにも、批准手続きがどこまで進んでいるのか示す必要があった。結論ありきの判決」と原告側の三雲崇正弁護士は肩を落とした。

「司法が劣化」、裁判官忌避も

　元農水相で「訴訟の会」幹事長の山田氏は報告集会で、「日本の司法制度がここまで劣化したか」と嘆いた。一方で、「きょう明らかになったことは、批准できてないという事実」と成果を挙げた。

　岩月氏は「国会承認を急いだにもかかわらず、後の締結行為がされたとの報道がない」と指摘。内田氏は１２日の産経新聞電子版「ＴＰＰ手続き完了　政府、月内にもＮＺへ通告へ」の記事を取り上げ、「国会手続きの不要な政省令改正案などで意見公募手続きが進んでいるとあるが、全く私たちに見えていない。可視化が必要」と訴えた。

　原告は、３日以内に裁判官忌避の申し立てを行う予定。行政訴訟も検討している。国内政省令が権利侵害をしているとの論法である。

　同訴訟は１５年５月、�@ＴＰＰ交渉の差し止め�A同交渉の違憲確認�B国家賠償の３点を求め、原告１０６３人によって起こされた。２次提訴も行われ、原告は国会議員８人を含め総勢２２９０人（１６年１１月３０日現在）に及ぶ。

　ＴＰＰ協定文の第３０章の５条によれば、発効には全原署名１２カ国が寄託者（ニュージーランド）に国内手続き完了を通報するか、署名後２年以内に域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計の８５％以上を占める６カ国以上が通報することを必要とする。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/337.html

[日本の事件31] また、金づち殺人（高橋清隆のニュース研究）
元記事
http://foomii.com/00103/2017012802002437147

　神奈川県横須賀市で帰宅途中の女子児童が鈍器で殴られたとの報が２７日、マスメディアで流された。このニュースは当メルマガ１月９日号「金づち殺人報道の目的」で解説した通り、黒ミサ儀式へ誘うことが目的である。

　日テレのニュースによれば、「職業不詳の２４歳の男」が事件３日後に逮捕されたが、彼がスケープゴートであることは明白である。

　掲示板のポスターを破っているところを現行犯逮捕され、取り調べの中で事件への関与を認めたという。未決拘留中の容疑者を別の事件で再逮捕するには、本人から上申書の提出がなければならないが、そんなことをする者はいないからである。

　有賀裕二氏は『悪魔が日本を嘲笑っている』（第一企画出版）の中で、戦後の数々の謀略事件は在日米軍が指揮していると告発しているが、犯行現場の近くには米海軍横須賀基地がある。

　メディアを使い、全国のお茶の間を黒ミサ儀式にまんまと引き入れた上、身代わりを逮捕させた連中は笑っているのである。ニュースを真に受けて「血が出たんだろうね」「この男は絶対に許せない」などと怒っている日本人を。

■題材記事「女子児童を鈍器で殴る、男逮捕　横須賀市」
http://news.livedoor.com/article/detail/12598616/
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 『シン・ゴジラ』の目的（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1921171.html

　１６年にヒットした東宝映画『シン・ゴジラ』は、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正を狙ったプロパガンダ映画であると確信する。自然災害や大規模火災に対する執拗（しつよう）な報道と相まって、内閣への強大な権限付与を民の側から叫ばせる意図が見え隠れする。

■官邸へのいら立ちあおる

　今回もニュースが主題でないが、映画は元祖ニュース媒体と解釈し、ご海容いただきたい。今さら『シン・ゴジラ』を取り上げるのは、私が先週になってようやく同作品を見たからである。県立福島高校の生徒がこの映画で危機管理を学んだとの毎日新聞の記事に接したときにその真意は直感したが、てんで見当外れの可能性を排除できなかった。

　見るのが８カ月も遅れたのは、子供だましのつまらない映画だと予想していたからである。奥さんに付き合って見てきた官僚の友人は、「何にも面白くなかった」と一言こぼし、それ以上、語るのも嫌という顔をしていた。確認のため義務感で見ると案の定、Ｂ級作品だった。プロパガンダ映画は普通、同情や共感を誘うようにできている。敵失に助けられたことは、国民にとって幸いである。

　ご覧になっていない読者のために粗筋を話すと、東京湾に巨大不明生物が出現し、アクアラインを壊して上陸。自衛隊が攻撃するが手に負えず、米軍が登場。戦闘機を火炎や光線で打ち落とすゴジラに対し、多国籍軍は核兵器の使用を準備するが、薬品投与による凍結作戦で首都被ばくの事態を回避する。

　この映画が主題にしているのは、ゴジラの凶暴性やそれとの対決シーンそのものではなく、未聞の有事に対する政府の意思決定の運び方である。その運び方が、軟弱だと批判を受けるように描かれている。ここに、同作品の制作の意図があるのは明白である。

　迅速な意思決定を縛るのは、前例にとらわれた霞が関の旧態依然とした慣習や承認手続きの煩雑性、省庁による縦割り行政と自治体との二重行政、誰も責任を取りたがらない政治家など。例えば、武力攻撃は他国に対するものと規定されているから、ゴジラには適用できないと主張する。このような事態を想定した災害マニュアルはないから、避難指示できない。決められない政府にいら立つ国民。都から直接の出動要請を促す国会議員も。武力行使を可能にしたのは「超法規的措置」だった。

■自民憲法草案との関連性

　腰の重い内閣への欲求不満に応えるものこそ、憲法改正である。自民党憲法草案第９８条１項は、次の通りである。

　「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

　つまり、有事や大規模災害などが発生したときに、首相に一次的に緊急事態に対処する権限を付与することを規定している。その権限は「緊急事態の宣言の効果」として次の９９条に書かれている。

　「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

　非常時には国会に諮ることなく、内閣の独裁で好きなように行政権力を行使できるということだ。国会議員のほとんどが反対する戦争だって遂行可能になる。

　同条第３項では、緊急事態の宣言が発せられた場合、何人も「当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発しられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と規定している。

　国民が反対する戦争に息子を出兵させることや、収容所へ送られることへも協力しなければ犯罪者になる。自民党憲法改正推進本部のホームページにあるＱ＆Ａによれば、前段の「当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置」の部分は、「国民への指示は何のために行われるのか明記すべき」との意見を踏まえて規定したものだという。国民の抵抗をかわす文飾であり、宣言する側の都度の本音など、分かったものではない。

　この第３項で連想したのは、ＤＪポリスの存在である。サッカー日本代表戦や１０月末のハロウィーンの際、渋谷の街頭に出現する機動隊は、この予行演習であり、国民に指示に従うことを習慣づける狙いがあるのではないか。２３年前まで誰もサッカーの代表戦で街に出なかったし、４年前までハロウィーンで仮装して外を歩く日本人もいなかった。たきつけたのはメディアである。

　同条第４項には、「その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」とある。政治経済学者の植草一秀氏は、昨年さいたま市内で開かれた講演会でこの部分に触れている。

　「『外部からの武力攻撃や内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害』があれば、政府の腹１つで「法律と同一の効力を有する政令」を決められる。さらに、選挙もやらなくていい、安倍政権が永続できる。１９３３年にナチスドイツが『全権委任法』を成立させてドイツの独裁政治が始まった」と述べ、独裁政治に道を開くものとして警戒する。

…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』2月3日号「『シン・ゴジラ』の目的」でご購読ください。
http://foomii.com/00103
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[政治・選挙・ＮＨＫ220] ゴジラとトランプ（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1921703.html

　トランプ人気が収まらない。ブログ上はもちろん、私の周りでも評価する声しか聞かない。昨日、部屋の配管を直しに来た作業者さえ、「トランプのやんちゃっぷりはすごいね。胸がスカッとする」と賛辞を贈っていた。

　ＮＨＫや大新聞はグローバル資本の手先として偽ニュースを流すのが仕事だから、トランプ氏をたたくのは当然のこと。宣伝に従順な大衆も、今回ばかりは歯に衣着せぬ物言いの大統領誕生に、快哉を叫んでいるようだ。この期待感に、昨年ヒットした東宝映画『シン・ゴジラ』を重ねる。そこには非常に危険な甘い幻想が仕込まれているようでならない。

　『シン・ゴジラ』の真のヒーローは、ゴジラだと思う。表向きの「主人公」は、ゴジラを駆除せずに血液凝固剤投与による凍結を主張した対策チームを率いる内閣官房副長官である。しかし、観客が痛快に感じたのは、見慣れた東京の街をぶっ壊していく怪物の挙動ではあるまいか。自分たちを日々拘束し、やりたくもない仕事を課し、四六時中小言を浴びせている俗世界を破壊する姿に恍惚（こうこつ）となったのではないだろうか。破壊者との「共生」を目指す「ヤシオリ作戦」に軍配が上がるように、同作品は仕上がっている。

　この高揚感は、二重に矛盾している。安全網の破壊を喜ぶというだけではない。次々と爆弾を投下する米軍爆撃機をゴジラが火炎や光線で撃墜する場面があり、近代以降の日本人にとって爽快な場面となっている。しかし、同作品は憲法に緊急事態条項を盛り込む改正のためのプロパガンダであり、改憲を十年来わが国に求めて来たのは、ほかならぬ米国だからだ。

　同じ倒錯が、トランプ政権にも言える。彼が幾つかの公約を守ったのは事実である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を模索する。メキシコ国境に同国の負担で壁を造ることや、米軍の撤退をちらつかせながら、日本に駐留経費の増額を迫る構えを崩さない。しかし、これらは米国第一主義を目指すもので、米国民が喜ぶことであっても、他国民が喜ぶべきものだろうか。

　ＴＰＰを成就させないことは日本人にとって天佑だが、もっと厳しい二国間協定を迫るのは目に見えている。大統領就任後も為替操作や自動車業界の関税障壁があるとして、日本を名指しで批判している。これを受け日本政府は、会談する前から通商政策について２国間協議の機関設置を提案しようとしている。

　米国に７０万人の雇用を創出するために年金資金などを活用して１７兆円の投資をする方針を固めたのも、トランプ氏が日米間の貿易不均衡を過激な物言いで批判してきたからである。メキシコの新工場建設を批判されたトヨタ自動車などは、今後５年間で１兆円を米国に投資する計画を公表している。まるでカツアゲではないか。

　日本人を虫けら同然に見ている米兵がいなくなるのは普通の国民にとって長年の悲願だったが、中国軍に対抗できるには３個艦隊が必要。複数の軍事評論家によれば、わが国が独立して自衛するには、８０兆円の初期投資と、少なくとも１０年の訓練期間を要する。

　日本のマスメディアは「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲」とのマティス米国防長官の発言を大々的に報じ、政府は「米国の政策の継続性が確認できた」と胸をなで下ろしているが、早計である。マティス氏は同盟国に「応分の負担」を求める考えを示してきている。スパイサー大統領報道官は南シナ海の人口島造成と軍事拠点化について「南シナ海の国際領域を１つの国の支配から防衛する」など、オバマ政権よりも強い言葉で圧力をかけている。

　クリストファー・レイン教授の説く「オフショア・バランシング」戦略に基づいて、日中を相討ちさせたい米トランプ政権は、冷戦終結後の過去２５年間の駐留経費とその金利合わせて約３０兆円をふっかけてくる可能性がある。その上、毎年１兆円の駐留経費を要求してくる可能性が高い。しかし、年間予算並みの軍事投資と国際社会での孤立リスクを考慮すれば、米国に毎年１兆円払いながら、今まで通りいてもらった方がはるかに安上がりである。日本人の若者が流血を強いられる確率も格段に低まる。中国人も日本人も朝鮮人も、庶民は戦争なんかしたくないのだから。
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[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「２国間協定は愚の骨頂」　官邸前に200人（高橋清隆の文書館）
「日本を米国に売り渡してはならない」と訴える山田氏（2017.2.9筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1921970.html

　集会はみぞれの降る中、正午から始まった。国会議員や有識者らが約１時間半、スピーチをした。冒頭、主催者を代表して山田正彦元農水相がトランプ大統領の主張する米国第一主義に基づく２国間の通商交渉について、「ＴＰＰを上回る水準を求めることは明白。私たちは日本を売るような安倍総理のやり方に断固反対し、最後の最後まで頑張りましょう」とあいさつした。

　紙智子参院議員（共産）は「安倍総理はＴＰＰに今なお執着している、ＴＰＰが世界のスタンダードになるんだとの主張は大問題」と両断した。トランプ大統領の中東・アフリカ７カ国からの入国禁止命令について安倍首相が「答える立場にない」と答弁したことに触れ、「各同盟国から批判の声が上がっている中、他国と際だった違いを見せている。こんな問題発言をしている大統領に付き従っていくつもりか」と批判した。

　斉藤和子衆院議員（共産）は「安倍総理は２国間交渉に応じると発言しており、日本の国民の経済や暮らしを守る立場に立っていない。トランプ氏がアメリカファーストと言っているとき、安倍総理がトランプファーストになっている。これでは私たちの国の命も守ることはできない」とやり玉に。内閣が今国会に提出を予定する主要農産物種子法廃止法案についても「種を奪われることは命を奪われるに等しい」と指弾した。

　「オールジャパン・平和と共生」運営委員の植草一秀氏は「安倍総理は日米首脳会談に臨むために訪米しようとしているが、この雨と雪は『行くな』という意味ではないか。トランプ大統領はＴＰＰ以上に米国に有利な、日本にとって不利な２国間協定を結ぼうとのこのこ米国に行き、日本の国益をさらに失おうとしている。このような２国間協定の受け入れは愚の骨頂」と一蹴した。農業・医療・労働・郵政各分野の壊滅を警告した後、「安倍総理の行動は売国行為そのもの。戻ってきた安倍総理を国会で厳しくただし、私たちの命と暮らしを破壊する安倍政権に終止符を打とう」と呼び掛けた。

　福島伸享（ふくしま・のぶゆき）衆院議員（民進）は「安倍総理は『負ける交渉はしない』と言っていたが、むしり取られるだけ。ＴＰＰ批准を『ここがスタンダード』と言ってるようでは、どこまで削られるか分かったものではない。ゴルフクラブ１本贈っても、トランプにとってはつまようじ１本くらい」とやゆ。米国大統領令による入国禁止措置に触れ、「世界中が反対する中、１国だけ反対しない国がある。特定の宗教や民族を対象にする差別で、人権の概念に普遍的価値を持たない同類の人物。この２人で危ない交渉をやらせてはならない」と両首脳による交渉を非難した。

　集まった市民らは冷たい雨の降る中、官邸に向かって「日米ＦＴＡ絶対反対」「約束するな、主権を守れ」「年金使って日本を売るな」などとシュプレヒコールを上げていた。
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[政治・選挙・ＮＨＫ220] 亀井静香が古里でほえる（高橋清隆の文書館）
後援者に胸の内を吐露する亀井氏（2017.2.11筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1922231.html

　亀井静香衆院議員（無所属）が２月１１、１２日、地元の広島6区内で新年御例会を開催した。毎年恒例のこの重要行事のうち、１１日に亀井氏の古里、庄原市で開かれた講話内容を今号で紹介する。マスコミが決して伝えない主張満載である。

■トランプに対抗できる政権の必要

　ＪＡ庄原本所で開かれた御例会には、雪の舞う中、市民約４００人が集まった。小林秀矩県会議員や木山耕三市長の祝辞の後、後援会婦人部副会長を務める詩吟（しぎん）家が亀井氏の新春短歌「今一度　生まれおりたるこの身なら　やるだけやるぞ　命果つるまで」を吟じた。

　講話は約１時間半続いた。亀井氏の発言概要は、次の通りである。

　皆さん、あけましておめでとう。雪の中、集まっていただき、いい所に生まれたと思っている。昨年１１月１日に８０歳になったが、卵が割れ、ヒヨコになって出て来た気分。元気で、私はもう気違いなんだね。数年前、メキシコで２００メートルの断崖絶壁から落ちたこともある。途中、サボテンに引っ掛かって助かった。人間はやることがあるうちは、神様はあの世に召し上げないのだろう。

　今、地球も世界もおかしくなっている。気候変動の原因は人間が作ったもの。世界は歴史が繰り返している。帝国主義を経て第１次世界大戦の戦禍を経験し、やっぱり話し合いでやっていった方がいいと国際連盟が創られた。しかし第２次大戦が始まり、日本に原爆が２発も落とされた。勝った方も負けた方も大変な犠牲を払い、これではいかんとまた国際連合を創る。喉元過ぎれば熱さ忘れるで、人間はしょうがない。今はエゴで国と国がぶつかり合う時代。その国に住む人も自分のエゴだけを主張する。

　そういう時代がトランプという怪物を出現させた。突然変異でなく、時代の子である。米国社会も１、２％の人たちが９８、９９％の人たちの富を独占する。この状況をどうにかしてくれと、多数派がトランプの突破力に賭けた。８年前、現状に不満を持つ人たちがオバマを生んだ。本来、６％の黒人が大統領になることはない。しかしこの間、大したことができず、黒人もヒスパニックも失望し、民主党のサンダースが出て来た。私は去年５月頃、トランプ氏の勝利を確信した。８年前にオバマを生んだエネルギーがサンダースに集まり、その民主党支持者が共和党のトランプへと流れた。どう考えてもクリントンに勝ち目はないと思った。

　ところが、トランプの言っていることはいいことばかりではない。「米国は世界の警察にならない」というのはもっともなこと。ベトナムやイラク、アフガンに手を出して戦争しても、ろくなことはない。そうしているうち国内がからからになって彼は気付いた。道もがたがただから、国内をちゃんとしようと。今まで貿易でも米国は世界の食い物になっていたから、逆に食い物にしちゃえと。

　彼はモンロー主義（相互不干渉主義）者で米国第一主義を掲げ、国民の胸に響いた。当選すべきして当選した。日本のジャーナリズム、政治家はアホだ。「そんなことあるわけない」とたかをくくり、当選すると「大統領になったら変わる」と。変わるわけがない。本音で言っているのだから。

　今頃、安倍総理とゴルフしていると思うが、やり方がうまい。（マティス）国防長官を日本に寄越こして、「日米同盟維持する」と当たり前のことを言っている。日米同盟を破棄すると言ったら目新しいが、「尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とする」と聞いて、日本人は「ああよかった」と喜んでいる。ばかか。同盟で約束されているのに。それが実行できるように状況をどうつくるかだけのこと。日本は平和ぼけしている。

　麻生副総理と岸田外相が一緒に行っているが、向こうは具体的に攻めてくる。農業はじめ日本はＴＰＰで譲歩したが、それ以上のことをトランプはやりたいからＴＰＰに反対したまで。まだ足らんと。もっと米国がいい目を見るようなことを２国間でやろうと。今から勝負が始まる。ところが、まだ向こうから言って来てないのに、予算委員会で早々と「２国間協議に応じます」と言っている。こっちででんと構えていればよく、何ものこのこゴルフをやりに行くことはない。

　私のかわいがっている晋ちゃんだから小言を言いたくないが、“ノンちゃん雲に乗ってる”から、心配だ。農業も今以上に「コメを買え」「あれ買え」と言ってくる。うちも「同じ量を買え」とやればいい。米国にこれ以上、譲歩するものが農業にあるだろうか。欧州諸国はどこも８０％以上の食糧自給率を持つが、日本は４０％もない。

　この津波にどう対応するか。自動車など関税を掛けてないから、下げる余地はない。非関税障壁として手続きや車検などをやり玉に挙げ、輸出しやすいように求めてくるのだろう。私も運輸大臣のとき、河野（洋平）外務大臣に「日米関係が駄目になる」と言われたが、一切譲歩しなかった。くみしやすしと思えば、やってくる危険性がある。

　それ以外の分野もたくさんある。こういう攻勢に対し、農水省や経産省などは対応しなければならない。「官邸」「官邸」と言うが、そういうＡＩロボットがいるわけではない。各省庁から官邸に行った一部の人間が外務省と組んで米国の要求をのみ、安倍首相の名前を使って「障壁を取っ払え」と言っている。自分たちの頭で農業政策や経済産業政策を考えず、美しい日本を創るのを台無しにしている。晋三は人がいいから。

　今の自民党は駄目。部会でも政調会でも、誰も発言しない。昔のように党が政策を決めなければ。私が政調会長のとき、大蔵省を出入禁止にして、予算はこっちで作るとやった。今の政調は「はい、はい」と承認機関になっている。政党政治じゃない。

　民進党には頭のいい人はいるが、自民党から出馬できない人が民進から出ている。蓮舫はべっぴんさんかもしれないが、政権奪取の気概がない。名前を変えなければ。台湾人か日本人か分からないような名前で総理になれると思っているのか。前の社会党と同じで、政権取れなくても、格好いいポストをもらえればいいと思っている。

　ただし、玉木雄一郎や福島伸享（ふくしま・のぶゆき）、宮崎岳志など、中堅若手にいいのはいる。集めて酒を飲ませ、決起しようと話している。「やる、やる。いつやる」と。名前は「刷新同志会」でもいい。執行部と関係なしにやれと。民進のえせ政党は中身を変えなければ、トランプに対抗できる力になり得ない。農水省や各省の役人を脅して、「駄目、駄目、妥協したら」と押さえる力がない。自民党の中にもそうやらなきゃという人間がいるから、そういう連中と組んで来週、ちゃんとした議連を創る。

　トランプの要求に対抗し、自民も民主も束になって各省の役人を呼んで「やれ」とやるしかない。大阪の竹本（直一）や平沢（勝栄）ら自民党も加わって４０、５０人になると思う。トランプの津波を防ぐことをしたい。

　「亀井さん、大将になってくれ」と言われるが、私は相談役。「８０のオジンよりおまえたち中堅若手がやれよ」と。残念ながら、今の日本は政党政治といっても政党が機能していない。執行部の顔色を見て、いいポストをあさっているのが現実。こういうときに、トランプが攻めてくる。日本がキッとしなきゃあ。背筋を伸ばして。

■退位容認は天皇制存続を脅かす

　国難が来るときは、全てが一緒に来るもの。天皇制の下、世俗の権力の上に天皇陛下という権威を頂いているから、今日までまとまって来ている。それが大変なことになろうとしている。…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』2月13日号「亀井静香が古里でほえる
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[政治・選挙・ＮＨＫ220] 姫井由美子氏　国政復帰を誓う（高橋清隆の文書館）
出馬に向け「１、２、ダーッ」をやる姫井氏（左から３人目）と支援者（1017.2.16筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1922603.html

　姫井由美子元参院議員は１６日、東京都内で開いた自身のパーティーで次期国政選挙について「決して諦めず、ひるまず、強い風に向かってでも、１歩１歩前へ踏み出していきたい」と立候補の意思を示した。

　このパーティーは姫井氏の誕生日である２月１４日前後に毎年開いている。会場には後援者や一般支持者、昨年発表した映画『コンビニ夢物語』の関係者のほか、政治家も姿を見せた。

　あいさつに立った自由党共同代表の小沢一郎氏は、「姫井君は先般の参院選に立候補したが、惜しくも次点で当選に至らなかった。しかし、めげずに幅広い活動を全国でされている。彼女に会う度、ファイト、熱意、元気さに圧倒される」と持ち上げた。姫井氏への変わらぬ応援を約束した後、「次の機会には、彼女に国政にカンバックしてもらいたい」と期待を示した。

　小林興起元衆院議員は「こんなに国民が幸せにならない、収入も増えない政治で与党が伸び、野党が伸びていかない。その中で『おかしいじゃないか』とずっと言ってこられた姫井さんを尊敬する。今の政治では国民が幸せになることはないと高らかにうたって頑張る政治集団は大事。『女傑姫井由美子』が皆さんの支援を頂きながら、政治改革、政権を変えようと頑張ることに賛同する」と支持を表明した。

　姫井氏は同パーティーについて「１度でもやめたら求心力が弱まると思い、多くの方々の協力を頂き、開かせていただいた。今年もこのように大勢の方に来ていただき、言葉にならない」と感謝を伝えた。

　「昨年、参院全国比例から出馬したが、際まで出馬を発表できないでいた。私自身、迷いがあったが、多くの先生方から『何を迷うことがある。前へ前へ進まなければ駄目』と大きな後押しを頂いた」と明かした。

　「皆さんの多くの期待の１つは、もう１度国政へということでは。その思いを形にするため、決して諦めず、ひるまず、強い風に向かってでも、１歩１歩前へ踏み出していきたい」と述べ、１９年参院選での全国比例区からの出馬に意欲を示した。今年衆院が解散された場合の衆院からの出馬については「党の指示に従います」と含みを持たせた。

　姫井氏は１２年１２月の衆院選で参院からくら替えし「国民の生活が第一」で出馬するも落選。１３年の参院選での立候補断念を経て、１６年の参院選では比例区で立候補するも落選した。同年１１月、自由党岡山県連代表に就任している。

支援者からチョコを贈られる姫井氏（左）と小沢氏（右、1017.2.16筆者撮影）
http://img.asyura2.com/x0/d6/4021.jpg
郵政「米営化」にあらがい失職した国士、小林氏（右、1017.2.16筆者撮影）
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■お知らせ
３月９日、衆院第一院会館内で姫井氏主催「コンビニシンポジウム」が開かれます。
http://convini-yume.com/2015/wp-content/uploads/2017/02/79e9a267bfe8607fac68c3325d9b8bc2.pdf
■参考記事
『コンビニ夢物語』試写会、「勇気の原動力に」と姫井氏http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894739.html
店主たちの夢乗せ、映画『コンビニ夢物語』完成http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1893477.html
姫井議員がコンビニ問題で法整備訴えhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1694923.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 亀井さん講演のご案内（高橋清隆の文書館）
　元参議院議員村上正邦先生主宰の「躍進日本‼️ 春風の会」で亀井静香衆院議員が講演します。
　会場を一杯にして、マスコミが無視し続ける亀井氏の訴えにエールを送りましょう。

演題：「安倍政権は世界動乱にどう立ち向かうべきか‼️」
日時：３月８日（水）１２時から１３時３０分
場所：衆議院第一議員会館・多目的ホール
申し込み・問い合わせ：村上事務所　TEL 03-3500-2200／FAX 03-3500-2206

3/1追記：亀井氏が呼び掛けた超党派「日本の明日を考える議員連盟」が２月１６日、国会内で設立総会を開いた。この際、会長の竹本直一衆院議員（自民）が「国益を守るためにも党派を超えて首相を支えなければいけない」と述べたが、亀井氏は「支えるのは日本であって、安倍政権ではない」と訂正した。このことは報じられていない。

　同議員連盟には自民、公明、民進、維新各党など国会議員約５０人が参加している。亀井氏はトランプ政権から次々と繰り出されてくるだろう要求に対し「国民を守る防波堤になる集団をつくる」と訴えてきた。８日、亀井氏がどのような発言をするかが注目される。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ニュース研究　文科省天下り報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1923678.html

　文部科学省の天下り問題が今年１月からけたたましく報道されている。吉田大輔元高等教育局長が早稲田大の教授に就いた例など、同省人事課があっせんした違法行為は３月１日までに２７件になり、前川喜平・前事務次官が辞職に追い込まれた。

　この報道の目的はずばり、大学予算の継続的削減に盾突く同省に対する財務省の腹いせと確信する。

■天下りは予算削減の結果

　一連の報道は、１月１８日の毎日新聞ウェブ版から始まった。文科省の元高等教育局長が１５年、退職の２カ月後に早稲田大学の教授に就任したことについて、政府の再就職等監視委員会が調べた結果判明。菅義偉官房長官が「極めて遺憾なこと」との発言が付けられた記事が配信された。

　その後、早稲田大に勤務する別の元高等教育局長で非常勤講師を常勤にするよう働きかけた例や、元外交官の男性を文科省人事課が東京外語大特任教授にあっせんした例も報じられ、マスコミ各社が今も同省をバッシングし続けている。

　これらは人事課が関与した組織的なあっせんで、国家公務員法に違反するとされる。再就職等監視委員会は天下りの監視を目的に０８年に発足したが、休眠状態にあった。同省は同委が厳正処分を求める「勧告」前に対応している。

　しかし、事務次官になれない職員は、天下りしなければ、どう生計を維持するのだろう。内閣人事局によれば、過去８年間に再就職した全府省庁の管理職のうち、７割の約７５００人は退職後３カ月以内に再就職している。各省庁の中で、文科省が突出して天下りが多いわけではない。１５年度、再就職が最も多かったのは財務省の４１６件、次いで国土交通省の３４６で、文科省は４７件にすぎない。

　では、何のためにこの偏向報道をしているのか。筆者がまず疑ったのは、教育を食い物にするグローバル資本の圧力である。０６年版『日米投資イニシアティブ報告書』は、小泉総理による対日投資の増加を評価した上で、教育と医療サービスの分野について、対日直接投資環境の改善を要請している。うち教育については「外国大学の日本校」について学割の適用や在留資格の改善のほか、日本の学校と同様の税制にすべきことや、新たな外国大学の認可などを要望したことを明かしている。

　民主党政権の誕生以降、公開の対日要求文書の交換が中止され、要望の結果はにわかに把握しづらい。２０１６年に大筋合意されたＴＰＰ協定文書には「越境サービス貿易」の章があり、「教育」が含まれている。しかし、この章では「国有企業」章と違い、わが国は珍しく留保事項を設けている。

　「日本国においてが公教育として提供される高等教育サービスは、学校教育機関が提供しなければならない。学校教育機関は、学校法人が設置しなければならない」として教育基本法や学校教育法などを根拠法に挙げている。

　「ＴＰＰテキスト分析チーム」で「投資」章を担当した三雲崇正弁護士に上記の疑いをぶつけると、「外圧要求とは関係なく、文部科学省の利権構造の問題ではないか」との答えが返ってきた。

　「大学が文科省の補助金に頼らなければ存続すらできない環境をつくってしまったことが問題。ロースクール構想のときもそうだったが、さまざまな機を捉えて大学の“植民地化”を勧めている。天下りを受け入れず、大学の自治を確保しながら研究や教育に専念できる制度づくりが必要では」

　大学による天下り受け入れの背後には、十数年にわたる政府の緊縮財政路線がある。独立法人化以来削られ続ける予算の中で、生き残りを懸けた苦肉の策というわけである。

■国立・私立とも成果主義で相討ち

　国立大学は０４年度の独立法人化以降、政府から支給される予算「運営費交付金」は毎年１％ずつ削減され、０４年度の１兆２４１５億円から１５年度の１兆９４５億円まで１２％も減った…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』3月6日号「文科省天下り報道の真意」http://foomii.com/00103でご購読ください。

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[政治・選挙・ＮＨＫ222] 亀井氏が通商・安保・皇室めぐり持論を展開（高橋清隆の文書館）
80歳になっても意気軒昂な亀井静香（2017.3.8筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1923961.html

　トランプ大統領の誕生について、当選前から予期して選対事務所に詰めていた体験を披歴した上で、８年前の黒人大統領の出現や格差拡大への国民不満の高まりを指摘。公約の翻意について「ばかな日本のメディアや政治家は、就任したら変わるだろうと高をくくってきた。変わるはずがない」と退けた。

　通商政策について「今後、何を突き付けてくるか。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は甘いから反対しただけ。農産物にしても、自動車にしても、医療にしても、もっと米国の物が売れるように関税も非関税障壁もなくせと言って来るはず」と警告した。

　「郵政も（小泉）純ちゃんが米国に貢ぐために民営化を主張したもの。私が手直ししたが、政権から離れたら、現場は見るも無惨な状況。米国の保険会社の代理店にさせられている。郵貯・簡保の３６０兆円を頂くのが目的だったから」と先例を挙げた。

　その原因として安全保障に触れ、「日本は米国に守られている潜在意識がある。日米安保は外国の侵略を受けない支えになっているとは思うが、侵略を受けた場合に米軍が血を流して守ると思うか。米国防長官が来て『守る』と発言して安堵しているが、それは米国の国益に合うか合わないかで決めるだけ」と戒めた。

　「今の日本のメディアも自民党幹部もいかれてる。トランプが『米軍を日本国民が受け入れていることに感謝する』と聞いて大喜びしている。感謝されるのは当たり前。そうであれば、米軍の受け入れや日米地位協定の問題を再検討しようと言わなければ」と批判した。

　「米軍が日本の抑止力になっているかもしれないが、抑止力の基本は国と国が仲良くすること。自分たちが利益を受けている国を攻撃するばかはいない」と述べ、尖閣や竹島の領有をめぐって揺れる中国・韓国との関係を念頭に、融和と相互依存関係強化の重要性を強調した。

　対ロシア関係についても「山口に連れてって温泉に入ったりお酒を飲むのもいいが、３０００億円の手土産を持たせ、北方領土の『ほ』の字も言わない。経済協力だけ譲って相手を引き込むのは無理。シベリア開発に協力しないよと、脅しながらでも糸口を見付けなければ」と嘆いた。

　一方、内政では「今の民進党は存在感がない。かつての社会党みたいに議席があればいいのか。小池百合子に擦り寄るようなことをしていたら、次の衆院選で消える。大阪と一緒。民進党の中にも心ある方が頑張っておられるが、野党が弱いと与党も弱くなる」と踏ん張りを期待した。

　天皇陛下の譲位問題ついては、権力や財産を持つ英国など欧州の王室と違い、権威の象徴であると指摘。「われわれは日本に連綿と続いた天皇制度を守っていくことをしないで、この国の将来を考えてはいけない。問題は簡単。代行制度や摂政の制度を使えばいい」と提言した。

　皇室の意識変化をめぐる遠因にも触れ、「マッカーサーは日本兵が『靖国で会おう』と死んでいったことを知っている。その魂を抜くために米国は占領政策を進めた。皇室も英国と同じにしようと、英国の家庭教師を皇太子に付けて徹底的にやった。留学先も全部英国にして。それが効奏した」と分析した。

　その上で、「天皇陛下の仕事は宮中祭祀と国事行為の２つ。震災や洪水の被災地を回られ、膝を屈してまで人々を慰めになられることは大変ありがたいが、天皇の本分ではない。手術までされてサイパンを回られるよりも、靖国をお参りされればいいこと」と述べ、陛下を忙殺させる宮内庁を暗に批判した。

　皇室典範などの法改正については「今、１代限りで退位を認めようとしているが、先例をつくることになる。今上天皇が病気や高齢を理由に引かれたら、次の天皇がそれ以外の理由で弟君に譲るとおっしゃる可能性も排除できない。お気の毒だが、そういうお立場であれば、終生、天皇陛下であっておられなければ、この制度は揺らぐ。将来、その権威を利用して権力を握ろうとする政治家が現れるとも限らないから」と反対の意思を示した。

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平日の昼間にもかかわらず、多数の市民が集まった（2017.3.8筆者撮影）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「最大の悪は松井一郎」と菅野完氏　アベ友事件（高橋清隆の文書館）
画像を見せながら問題の本質を説明する菅野氏。「大阪維新は自民党より２０倍危険だ」と警告する（2017.3.14筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1924482.html

　マスコミ各社が森友学園の籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長に集中砲火を浴びせる中、『日本会議の研究』の著者、菅野完（すがの・たもつ）氏が「全自動忖度機のボタンを押したのは松井一郎大阪府知事」と述べ、悪の筆頭に挙げた。１４日夕、参院議員会館内で開かれた市民集会で述べた。

　発言は「安倍晋三記念小学校はいらない！ 3.14緊急抗議集会＆シンポジウム」と題する集会で、基調報告として述べられた。菅野氏は「安倍晋三記念小学校」と印字された振込用紙や脅迫的な理事長妻の手紙など、同学園の異常な実態をツイッターなどで暴露してきた。

　菅野氏によれば、森友学園事件は３つの問題が柱。すなわち、�@近畿財務局による国有地の大バーゲンセール�A大阪府私立学校審議会が一転認可に至った謎�Bヘイトスピーチや虐待など学園の教育実態を指す。

　菅野氏はこの３つを混同せずに整理して考える重要性を指摘するとともに、重要度の順番は�B→�A→�@であると主張。「とんでもない学校が新聞沙汰になった。それを知りながら大阪府が認可し、財務局がバーゲンセールした」と説明。「だから僕は、虐待の問題を追い掛けている」と吐露した。

　籠池理事長宅に上がり何度も対話した経緯を明かした上で、「彼は市民運動として自分の目指す学校建設を進めてきた。それが右だったかもしれないが、皆さんと同じ運動にすぎない。問題は周りが寄ってたかって学校を創らせようとしたこと」と提起した。

　主役は認可や売却を決めた役人であるとしながらも、政治家の意向を忖度（そんたく）したと強調。「彼らは全自動忖度機。そのボタンを押したのは松井一郎大阪府知事で１番の悪。２番目の悪は、当時理財局長だった迫田英典国税局長、３番目は吉本馨大阪府私学課長」と名指しした。

　「行政が一旦認可したものを、世論が厳しくなったので申請を取り下げるよう仕向けた。これではデュープロセスがめちゃくちゃ。また、迫田氏は安倍総理の牙城の山口県出身。近代の制度は、人の意思と関係なく、機械的に進まなくてはならない」との見解を示した。

　その上で菅野氏は、「メディアは籠池氏を主語にしていじめるのをやめよ。これは人権問題だ。役人はなぜこんな無茶な決定をしたのかを取り上げなければ。これこそ安倍政権のもたらす弊害。だから、倒さなければならない」と訴え、喝采を浴びた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 山田元農水相らTPP後の問題点を指摘（高橋清隆の文書館）
（左から）椿本・山田・植草の各氏（2017.3.15筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1924582.html

　トランプ大統領の誕生で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は流れたかに見えるが、日米２国間交渉や種子法廃止、水道民営化など、国民生活を脅かす政策が迫る。山田正彦元農水相らが１５日、東京都内で勉強会を開き、これらの問題点を解説した。

　この勉強会は「ＴＰＰを発効させない！ 全国共同行動」が主催し、「緊急学習会」として衆院第一議員会館内で開かれた。山田氏のほか、経済学者の植草一秀氏とフリーライターの椿本祐弘氏が講師を務め、篠原孝衆院議員ら国会議員１１人も参加した。

　植草氏は「日米通商交渉の行方」と題し、米国の真意とわが国の取るべき態度を考察した。米国は１９８０年以降、わが国の金融資産に目を付け、保険協議や構造問題協議を開始し、１９９３年からは『年次改革要望書』を提出し始めた。しかし、強制力を持っていなかったと説明。

　「これを補強する枠組みがＴＰＰだった。ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理）条項は法整備が整ってない途上国を想定したものだが、これを盛り込むことで、長期的に日本の制度を改変できると考えた」と分析した。

　トランプ大統領が意欲を見せる日米２国間交渉において、わが国が取るべき政策態度として、「第１はＩＳＤＳを外すこと。第２はゼロベースで交渉を始めること」と強調。「安倍総理はＴＰＰでここまで譲りますと明言したも同然、国民はこれを望んでいない」と釘を刺した。

　山田氏は「主要農作物種子法廃止の問題点」と題し、今国会での提出が予定されている同法廃止の狙いを説明した。わが国はこれまで、同法によって稲、麦、大豆などの穀物種子を国が管理して各都道府県が原種を維持することで、優良品種の奨励監視と増殖を図ってきた経緯を説明。

　「これによって、日本の穀物の種子は１００％国産で賄われ、農家に安く米などの種子を安く販売することができた。国の管理がなくなれば、外資のモンサントなど、巨大な種子会社が参入してくる」と警告した。

　「民間の種子としてはすでに、三井化学の『みつひかり』Ｆ１（１代交配種）や、ＴＰＰを推進した米倉弘昌経団連前会長の住友化学がモンサントと提携して『つくばＳＤ』を開発している。国産物は国の費用がかけてあるから安く、太刀打ちできなかったので、種子法を廃止しようというのが趣旨」と両断した。

　椿本氏は「水道の民営化の危うさ」と題し、今国会提出予定の水道法改正案の危険性を指摘した。同法案は１４年５月に安倍首相が「運営権法式のＰＦＩを劇的に拡大していきたい」と述べ、数値目標として空港６件、下水道６件、水道６件を挙げた延長上にある。

　「今回の改正は『官民連携の推進』の名の下、地方公共団体が水道事業者としての位置付けを維持しつつ、水道施設に関する公共施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。施設の所有権を地方公共団体が維持したまま、運営業者が使用料を徴収して収入にするもの」と説明した。

　完全民営化を維持しているのは英ロンドン市しかない中で大阪市が手を挙げていることを問題視。「提唱したのは郵政民営化を推進した某元大臣（竹中）。運営権対価の活用がなぜ『資本のリサイクル』なのか分からない。残債があり、どう金利設定するのか。大阪は水需要も増えないし、保守・修繕費はかさんでいくのに」といぶかしんだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「安倍政権は一刻も早く退陣を」　森友疑惑で国会前に350人（高橋清隆の文書館）
安倍政権退陣を求めるコールを送る市民ら（2017.3.16筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1924642.html

　森友学園の小学校設置認可をめぐり政治家の関与が濃厚となった１６日夕、国会議員会館前に市民約３５０人が集まり、安倍政権の退陣を求めた。

　寒風吹く午後６時３０、衆議院第二議員会館前の歩道には市民がずらりと並んだ。安倍政権を糾弾する思い思いのボードを掲げている。明かりのともる議員会館に向かい、一斉コールが始まった。

　「森友疑惑徹底糾明！」
　「疑惑の政治家全員出て来い！」
　「国有財産私物化するな」
　「子供の洗脳絶対反対」

　呼び掛けたのは「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。これまで安倍政権の進める憲法破壊や戦争法制定、沖縄への基地押し付け、共謀罪新設、原発再稼働、アベノミクスの下での格差貧困問題などに抗議してきた。

　集会には、国会議員も応援に駆け付けた。宮本岳志衆院議員（共産）は森友学園への国有地売却について、「８億２０００万円もの値引き。不当に優遇したのではないかとの疑惑を持ち、国民の間に大きな怒りが湧くのは当たり前のこと」と世論を擁護した。

　「それを買い取った学校が園児に教育勅語を暗唱させ、小学校に入ったら芯が揺らぐから新たな小学校を設置しようとは、とんでもない企て」と思想的背景も問題視した。

　先月の衆院予算員会で、１５年９月４日に近畿財務局９階で森友学園側の設計所長と建設所長、近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係が会合を持っていた事実を指摘した宮本氏は、「面談記録をそそくさと廃棄し、担当者の招致にも応じない」と政府側の姿勢を糾弾した。

　さらに「きょう、事態が大きく動いた。籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長が４党調査団に、昭恵夫人が名誉校長になった１５年９月５日に１００万円を受け取ったと証言した。９月３日には官邸に当時の迫田英典（さこた・ひでのり）理財局長が呼ばれ、４日には安倍総理は単身、大阪に乗り込んでいる。ここで話が詰められたことは明瞭ではないか」と述べ、籠池氏の国会招致を主張した。

　杉尾秀哉参院議員（民進）は「森友問題は今が最大の勝負のとき」と切り出した。稲田防衛相について「きょう、南スーダンに派遣されてる陸上自衛隊の日報データが、陸自内に残っていることが分かった。森友学園の弁護も受任したことがないと言っていたが、虚偽が判明している」と述べ、閣僚の辞任を求めた。

　「しかし、これが本丸ではない」と森友学園への国有地廉売事件に言及。「これだけのディスカウントが官僚の一存でできるわけがない。大きな力が働いたとしか考えようがない」と政治家が関与した可能性を強調した。

　籠池氏の１００万円受領発言に触れ、「あの人の話すことの何がうそで、何が本当か。とにかく国会に来てもらって、真相を明らかにしてもらいたい」と招致を求めた。

　一方で、「いよいよ核心に迫る局面が近付いている。安保関連法案や共謀罪を含め、市民の権利をないがしろにした安倍政権を一刻も早く退陣させるため、力を合わせましょう」と市民に連帯を呼び掛けた。

　構成団体の市民から次々と演説があった。安倍首相のかねての持論である「美しい国」に絡め、「教育勅語を守れという人が、友達を簡単に裏切り、血も涙もない突き放し方をしている。『朋友相信じ』や『博愛衆に及ぼし』という言葉があるのに。少しも美しくない」。

　「そうした態度は政策以前に、人間として総理の器ではないことを表している」「昭恵夫人の振る舞いは、ファーストレディのそれではない。立場を利用し、公私混同している」などの批判が相次いだ。

　呼び掛け人を代表して全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長は「ついに巨悪の存在が見えてきた。世論調査によれば７５％の国民が関係者の国会招致を求めている。与党も安倍首相も、国民世論に応えるべき」と訴えた。

　その上で「これまでも安倍政権は、米軍艦船が朝鮮半島から邦人を保護するために新安保法制が必要だとうそをついたり、南スーダンで自衛隊に新しい任務を付与するために日報を隠したりしてきた。『ごめんなさい』ですむ問題ではない。安倍政権の本質を表している」と退陣を求めた。

　藤沢市から来たという６１歳の男性は「ぜひ、１００万円の証拠を必ず見付け出してほしい」と調査に期待を寄せる一方、安保条約や共謀罪を念頭に「森友学園の問題をきっかけに安倍政権をつぶし、国家による暴力的な行動を止めたい」と意気込んでいた。

　同実行委員会は今後、毎週木曜日午後６時半から同じ場所で抗議行動を催すことを宣言し、広く市民の参加を呼び掛けている。

http://img.asyura2.com/x0/d6/5756.jpg
終盤、日比谷公園から来た「共謀罪反対国会請願デモ」に遭遇。「共謀罪の新設反対」「監視社会、絶対反対」とコールを送り、励まし合う（2017.3.16筆者撮影）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「昭恵氏、松井知事を国会に」　森友疑惑で国会前（高橋清隆の文書館）
安倍政権の糾弾に集まった市民と福島氏（右から２人目、2017.3.23筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925116.html

　学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐり衆参両院で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長の証人喚問が行われた２３日夜、衆院第２議員会館前で市民集会が開かれ、安倍首相の昭恵夫人や大阪府の松井一郎知事らの証人喚問を求める声が相次いだ。

　主催したのは「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。共同代表の福山真劫（ふくやま・しんごう）氏は冒頭、「教育勅語の強制や教育内容が許せないのは当然。しかし、なぜ国有地が格安で払い下げられ、契約されたのか」と問題を提起。

　「なぜ小学校の認可事務が異例の早さで進み、疑惑があるにもかかわらず、補助金の交付がスムーズにいくのか。昭恵夫人は本当に寄付しなかったのか」と続け、「安倍総理の側近たちは籠池氏１人に責任を押し付け、真実を覆い隠し、自らは逃げ切ろうとしている」と批判した。

　「野党の皆さんは今日、国会内で真実を明らかにするために全力で頑張ってくれた。私たちは国会の外からこの取り組みを支え、自公政権を引きずり下ろすことは可能だ」と連帯を呼び掛けた。

　４人の国会議員も応援に駆け付けた。

　伊波洋一参院議員（沖縄の風）は「森友学園疑惑は小劇場から大劇場へと移ってきた。今回、昭恵夫人が１００万円を渡したのは本当らしい。稲田防衛大臣が夫と事務所で籠池理事長と会議したことが明らかになった。化けの皮がはがれつつある」と報告。

　「昨日の友は今日の敵というのが安倍さんと籠池さんの間柄では」と皮肉った。

　外交防衛委員会に所属する伊波氏は、０７年に米海兵隊のグアム移転が決まりながら辺野古基地や高江ヘリパッド建設が強行されている矛盾を指摘しながら、「米国の存在がより大きくなっている。安倍首相は一日に早く退陣を」と訴えた。

　辰巳孝太郎参院議員（共産）は「今日の証人喚問で、疑惑はさらに深まった」と切り出した。「民間人である籠池理事長を通じ明らかになった疑惑に基づいて昭恵夫人と酒井（康生）弁護士、松井大阪府知事を証人喚問することを求めたい」と主張し、喝采を浴びた。

　国有地の異常な廉売を問題視し、２８日に新年度の予算審議終了後も予算委員会で証人喚問を開けることを指摘。「安倍総理は昭恵さんが関与していれば、議員も総理も辞めると言った。籠池さんが出されたファックスを読むと本当にびっくり。財務省と大阪府が二人三脚で認可を下ろしてきた責任を問われるのは当然」と主張。

　「この問題は今日から始まった」と追及姿勢を強調した。

　杉尾秀哉参院議員（民進）は籠池氏の証人喚問実現の経緯に触れ、「総理が侮辱されたからというのが自民党の言い分。こんな理由でいいのか。これまで一般人だから呼ばない、容疑者じゃないから呼ばないなどと反対してきた。一般人の喚問はやってるじゃないか」と与党側の対応を批判した。

　「自民党・政府は今回の衆参の喚問で事態を収束させるつもりだったのだろう。ところが籠池理事長が証言を始めたら、１００万円の寄付どころか、次々と新しい証言が出始めた。昭恵夫人はこれまで言われたよりはるかに深くつながって、その疑いが濃厚になった」と述べ、籠池氏との数十回に及ぶメールのやり取りを挙げた。

　さらに「瑞穂の国記念小学院のネーミングに昭恵さんが関わっている疑いがある。現地に行き、『ここはいい田んぼになりそうですね』と言われたから名前を付けたと証言した。『ほかにも政治家の関与があったと思う』と鴻池（祥輩・よしただ）議員以外の具体的政治家の名前が出てきた」と指摘。

　その上で、「事態は収束どころか火が燃えさかってきた。この流れは止められない。議会制民主主義を破壊し、言論・表現の自由に縛りを掛け、共謀罪を提出し、市民社会を監視社会にし、われわれの権利をどんどん狭めようとするこの政権にピリオドが近付いた」と安倍内閣の退陣を要求した。

　福島瑞穂参院議員（社民）は「これからが疑惑追及の始まり」と宣告。「籠池氏が１００万円もらったことと１０万円の講演料を払ったことを安倍総理の側は否定していた。だったらどちらが真相か、国会で明らかにすべき。昭恵さんも国会で参考人として話すべき」と主張。

　「２点目は、日本維新の会（浅田均参院議員）は自ら松井知事を呼べと言った。だったら国会に来て話してもらおう。理財局長だった迫田英典さんにも、昭恵名誉校長にも話してもらおう」と続けた。

　「衆院の証人喚問では、籠池さんが昭恵夫人の秘書官、谷（査恵子）さんから２０１５年１１月にファックスをもらったことを証言し、それを読み上げた。具体的に関与しているではないか」と糾弾。「共謀罪と一緒に葬る。今、政治を変えなければ大変なことになる」と訴えた。

　集まった市民らは、「森友疑惑徹底糾明」「疑惑の政治家今すぐ出て来い」などとシュプレヒコールを繰り返した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/783.html

[マスコミ・電通批評15] ニュース研究　那須雪崩遭難事故報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925439.html

　栃木県那須町のスキー場に「春山登山」講習に来ていた高校生らが２７日、雪崩に巻き込まれ、８人が死亡、４０人が負傷したとのニュースが続いている。この報道の目的はＩＣチップの人体への埋め込みの必要性を民衆に刷り込むことである。

　日本新聞協会に加盟するテレビ・新聞の各社は「電波発信機（ビーコン）は身に付けていなかった」（毎日新聞3/28日夕刊）、「遭難した際に居場所を発信する「ビーコン」という機器を持っていなかった」（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927751000.html
「遭難した際に位置情報を発信できる「ビーコン」を身につけていなかった」（日テレ）
http://www.news24.jp/articles/2017/03/28/07357530.html
などの文言を記事に挿入しているのがその証左である。

　あまりに簡単な宣伝意図なので、読者諸賢には詳しく説明するまでもないだろう。およそ４年前に同じテーマで市民メディア『JanJan』に投稿しているが、その後廃刊になってサイトが閉鎖されている。下に再掲するので、理解の一助になれば幸いである。

ニュース研究 13.1.10　山岳事故報道の真意

　あらゆるニュース記事は、民衆支配をより円滑にするための宣伝（プロパガンダ）と確信する。今回は、相次ぐ山岳事故報道の狙いについて分析する。管見ではずばり、ICチップの人体への埋め込みがそれである。

　登山に行って消息を絶ったとの報は、ここ５、６年頻繁に流されている。中高年の登山だったり、高度な技術を身につけた者が急な天候の変化に巻き込まれなど、様態はさまざま。登山を禁止するのが目的かとも思われるが、そうではない。

　マスメディアは行方不明を連日伝えた後、登山者は保護されるか遺体で発見される。その際、携帯電話などの電波が発見の鍵になったとの内容が最近、盛り込まれるようになった。ついに馬脚を現した形である。

　民放のニュースやバラエティー番組でこの種の報道がなされるとき、保険会社がスポンサーになっている場合がある。山登りの愛好家による共済組合をつぶして保険商品の販売対象にする企ては米国によって主導されてきた。しかし、この場合は大目的の遂行に便乗する立場にすぎないというのがわたしの解釈である。

　１２年１２月３０日から北アルプスの剣岳に登った東京の山岳会に所属する４人が下山予定日を３日過ぎても連絡が取れないとのニュースがあった。５日のNHKは雪崩に巻き込まれた可能性を伝えるとともに、４人が持っていた発信機の電波が確認されたことに触れた。

　「４人が遭難用に備えて持っていた発信器」と表現され、携帯電話か別の何か分からない。この場合、電波を出すことが大事なのである。ニュース原稿には「確認された電波が微弱だったため場所を絞り込むことはできず」とのくだりがあった。もっと強い電波を暗に要求している。

　９日の毎日新聞は、富士山で環境省の職員が遺体で見つかった記事を載せた。２００字にも満たない原稿の中に、「１日に携帯電話のメールで『富士山にいる』と家族に連絡したのを最後に消息を絶っていた」との１文を盛り込む。携帯の重要性をすり込んで記事を終えている。

　ICチップの人体への埋め込み計画は、ジャーナリストのアレックス・ジョーンズ氏や元サッカー選手のデーヴィッド・アイク氏、元MI6のジョンコールマン博士などが告発してきた。１２年１１月に英国の調査活動家、ジュリー・ビール氏が実現への１２段階
http://icke.seesaa.net/article/300666072.html
を暴露したが、これはわれわれの目の前で展開している出来事と合致する。

　その４番目に「誰もがRFIDとバイオメトリクス（生体認証）について話ができるようにする。受け入れる最初の段階は期待である」とある。RFIDとは、電波による個体識別チップのこと。米国アプライド・デジタル・ソリューションズ社製の超小型「ベリ・チップ」はその先駆けである。

　７番目は「健康と安全のためにチップを埋め込むことを推奨する。そうすれば、人々はそれがよいことであると考える」との指摘である。電波と関連づける一連の遭難報道は、RFIDの人体への埋め込みに期待を促す論旨になっている。

　ちなみに、この５番目は「できる限り多くの物（電話、ペット、洋服等々）と人にチップを埋め込み、それを普通のこととする」と書かれている。総務省は０１年から「e-Japan戦略」の一環として、ICタグの普及を推進してきた。

　一連の食品偽装事件で食品のトレサビリティー（遡及性・そきゅうせい）が叫ばれるようになったが、RFIDの装着は米国が『年次改革要望書』で再三求めてきたものである。

　１２年１２月のサッカー世界クラブ選手権（０５年に旧トヨタカップから変更）では、初めてICタグを搭載した試合球が使われた。これはチップ装着を「普通のこととする」のに寄与している。

　メディアにおける携帯電話の神聖不可侵性は、この計画が本物であることを実感させる。ますます電磁波は強くなり、電車内でも路上でも迷惑千万なこのがらくたは、マナーの問題にされることはあれど存在自体を否定するコメントは決して流されることはない。

　東日本大震災では、ツイッターが親類知己の安否確認に役立ったとの宣伝も展開された。ツイッターはブログ同様、ハチの巣心理による自発性を利用した民衆監視道具だが、電波が伴っていることも見逃せない。位置をはじめ、最終的にはあらゆる情報を載せ、読み取ることができるだろう。

　一連の山岳事故報道の目的について解釈の迷いを、「無線」の連呼が解消してくれた。わたしは山岳事故を利用したICチップ埋め込み促進宣伝工作は、１２年以上前に発案されたとみる。０１年のゴールデンタイムにNHKが放送したドラマ『遭難』は、その嚆矢（こうし）だったに違いない。

　もっとも、埋め込み計画自体は数百年前には完成していたはずで、都度の宣伝戦略は枝葉にすぎない。それとも、わたしが勘ぐりすぎなのだろうか。

　遭難報道を見て「何とかしなければ」と案じている民衆は、監視端末を持たされ、感情を操作されている自分たちの未来を案じるべきではないか。

■参考記事
郵便不正事件報道の真意（拙稿「ニュース研究」シリーズを掲載した『PJニュース』は閲覧できなくなっている ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/700.html
マスコミ報道は宣伝だ！（１／３）（以下、『高橋敏男のブログ』より）
http://3620065.at.webry.info/201108/article_1.html
マスコミ報道は宣伝だ！（２／３）
http://3620065.at.webry.info/201108/article_4.html
マスコミ報道は宣伝だ！（３／３）
http://3620065.at.webry.info/201108/article_5.html

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「内閣の刑事告発は筋違い」、桜井充氏が反論（高橋清隆の文書館）
桜井氏（2017.3.29筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925501.html

　学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏に対し、菅義偉官房長官が偽証罪で刑事告発を検討していると発言したことについて２９日、桜井充参院議員（民進）は「三権分立で議会に対して発言できないはず」と反論した。

　桜井氏は告発について「内閣は三権分立で議会に対して発言できないはず。行政府の人間が訴える、訴えないと言うのは筋違い」と述べ、その権限は証人喚問を開いた山本一太委員長をはじめとする参院予算委員にあると指摘した。

　告発する場合の正当な手順として「例えば、与党側理事から偽証で問うと言われたとき、山本委員長が決を採るのかどうか。基本的に偽証で問うときは今まで全会一致だった。多数決で押し切るか分からないが、安倍首相や菅官房長官が言うことではない」とけん制した。

　菅氏は２８日、参院決算委員会で刑事告発の可能性を問われ、「（証言が）事実と違っていたらそうなる。客観的な内容について今、精査している」と告発の可能性に言及している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「（昭恵夫人は）渡したに決まってるやんか」と豊中市議　国会前集会（高橋清隆の文書館）
山本氏（左）と木村氏（2017.3.30筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925588.html

　「森友疑惑」の徹底糾明と安倍内閣退陣を求める集会が３０日夜、衆院第２議員会館前で開かれた。この問題を最初に追及した木村真豊中市議（無所属）らが演説し、「（昭恵夫人は）渡したに決まってるやんか」などと安倍首相らの関与を強調した。

　安倍首相が籠池理事長への逆告訴をちらつかせて同疑惑の幕引きを図ろうとしているが、市民の関心は高く、会館前の歩道には約５００人が集まった。小川敏夫参院議員（民進）、宮本岳志衆院議員（共産）、福島瑞穂参院議員（社民）に続き、木村氏と山本一徳豊中市議（共産）がマイクを取った。

　木村氏は、塚本幼稚園が教育勅語を暗唱したり、軍歌を神社に奉納したりと、地域では異様な教育で知られていたと説明。「このカルト幼稚園が小学校を創ると聞いたので、つぶさなければと思った」と取り組んだ動機を初めて明かした。

　籠池理事長が２３日の証人喚問で安倍昭恵夫人から１００万円渡されたと証言したことを昭恵氏が否定していることについて、木村氏は「渡しているか渡してないか、どちらかしかない。ないんであれば、明確に否定して『もらったなんてうそつくな』『私は巻き込まれてえらい迷惑だ』ととがめるのが当たり前」と指摘。

　「『１００万円の記憶がないんです』などと籠池さんの妻にメールしている。渡したに決まってるやんか」と声を荒げた。

　籠池氏が園長室で昭恵夫人と２人でやり取りした際、「１人でさせてすみません」と言われたと証言したことについて「日本語として落ち着きが悪いが、こういうこと」と事情を解説した。

　「本来であれば、あなたは教育勅語を暗唱させたり、日本国憲法を否定して素晴らしい教育をやっている。私、安倍昭恵と晋三は諸手を挙げて全面的に学園に全面的に協力するのが本当であるところ。申し訳ないが、立場上、これ以上できないので、１人でさせて申し訳ないが、せめて寄付だけでももらってください。安倍晋三からです、と１００万円差し出したんだ」

　昭恵夫人の周囲が安倍首相に「忖度（そんたく）した」との言葉が流通していることについても、木村氏は苦言を呈した。

　「忖度と言われるが、おかしくないか。忖度というのは何もないのに余計な気を回してやること。具体的に実際の政治的圧力があれば、忖度でも何でもない。圧力に負けたというだけのこと。今のところ、残念ながら現実の政治圧力を解明し、突き止めることができてないだけ。それを忖度という言葉で説明するのはおかしい」と、安倍晋三首相が中心に控えていることを示唆。

　「政治を私物化して、カルト学園を異常ともいえる利益供与、便宜供与した責任を取らせなければ」と訴えた。

　木村氏は土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を刑事告発したことを報告し、「このままなめられて黙っていられるか」と、捜査関係者や国会議員による真相糾明と市民の後押しを求めた。

　木村氏とともに告発状を出した山本市議は、児童虐待やヘイトスピーチが日常的に行われている実態を知りながら大阪府私学課が小学校設置に「条件付き認可適当」を出していたことを問題視。

　「松井一郎大阪府知事はあれだけ国会に呼んでくれと言ってるんだから、さっさと呼んで国会で、なぜやったのか堂々と証言してもらわんと納得がいかない」と証人喚問を求めた。

　「何でこんなに他の人たちは森友学園、籠池さんに学校を創ってほしがったんやろう。稲田防衛大臣は感謝状を贈るし、財務省は土地を上げるし、府は認可を出して。しかも国交省は補助金まで渡している」と指摘。

　その背景として、「昭恵さんが名誉校長をやって、そのバックに安倍首相がいたからということなら、この問題をうやむやにすれば、安倍首相と仲のいい人たちはみんないい思いをしてしまう社会ができてしまう」と警告。

　「国会、司法で追及し、関わった人間を洗いざらい出してきっちり反省させ、責任を取らせないと、これからもおもねる人が出てくる」と徹底糾明を求めた。

　木村氏は１６年５月、「瑞穂の國小学院」建設予定地の土地登記簿を取り寄せ、所有者が国土交通省であることに不審を抱いた。情報開示請求すると売却額や条件が黒塗りで出される。非公表とした国を２月８日、大阪地裁に提訴し、「森友疑惑」に火が付いた。
　
　２２日には、学園の利益を図り国に損害を与える目的で土地を売却したとして、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ニュース研究　長島昭久離党報道の真意（高橋清隆の文書館）
http://foomii.com/00103

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1926847.html

　長島昭久衆院議院が民進党を離党したとの報道が１０日から盛んに流されている。「共産党との選挙共闘という党の方針は受け入れ難い」との発言がテレビで繰り返された。

　この報道の目的は当然だが、ハゲタカ隷属政権を延命させることである。そこには正邪の倒錯というマスメディアの性質が貫かれている。

■政治家における扱いの差

　今回は、非常に基本的なことを論じる。テレビや新聞の報道が持つ性質を押さえなければ、日々の雑多な報道をいくら調べても仕方なく思えるからである。その法則性は驚くほど単純である。

　１０日午前、野田幹事長に離党届を提出した長島氏は、「衆院選挙は政権選択の選挙であり、国家観も目指すべき社会像も、著しく異なる共産党と選挙協力することは、国民の理解を得ることは難しい。保守政治家として譲れない一線を示したい」と述べたという。

　この報道に接し、真っ先に疑問に思うのは、各新聞・テレビがトップニュースで伝えていることである。いつも離党はそれほどのトピックだろうか。２０１３年に森田高参院議員が国民新党を離党したとき、国民は知り得ただろうか。１２年に姫井由美子氏が民主党を離党したときも、どれほどニュースにされただろうか。彼女は８日後、「国民の生活が第一」に入党したときさえ。

　長島氏は比例復活組である以上、議員を辞職するのが筋である。野田幹事長がそう詰問すると、「そのつもりはない」と離党届けを置いて退出したとのこと。当面は無所属で活動する考え。こんなことが許されるのか。
　
　さらなる疑問は、なぜ政策観が全く違う彼が民進党にいたのかである。消費税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法改正など、同党の主張は彼には侮蔑の対象でしかなかったはずである。比例復活故、党勢拡大にもつながらない彼の存在を歓迎していた党員・サポーターなどいただろうか。

　これら庶民が抱く疑問に応えないマスコミの姿勢は異常である。――と言うのは方便で、マスメディアの本質がいつも通り発揮されているだけというのが私の解釈である。日本国民を米国に隷属させておくために。

　長島氏離党ニュースと同時に流されているのは、民進党の細野豪志代表代行の辞任である。「憲法改正の考え方を示せない」執行部に抗議した形だ。細野氏は１０日発売の『中央公論』で教育の無償化や緊急事態条項を盛り込んだ憲法試案をつづる。

　一連の報道は、「森友学園」疑惑で安倍政権の足元がぐらつく中、野党第一党の民進党への期待をくじく宣伝（プロパガンダ）になっている。森友への学校用地値引き８億円と桁が違う加計（かけ）学園の疑惑が追及されれば政権が吹き飛ぶ局面だが、「党内はバラバラ」「離党ドミノに歯止めが掛からない」などの文言を載せ、世論を誘導している。

　長島氏は除籍処分が決まった。党東京都連幹事長の職に在ったことが重大視された格好だが、これは長島氏側も計算済みと思われる。民進党が「アベ友問題」に切り込めば、マスコミは「政策論争そっちのけでスキャンダルを追及している」と指弾し、自民党は法案採決の口実に使う。

■長島昭久という人物

　長島氏がジャパンハンドラーズのカウンターパートとして永田町にいることはご存じだろう。…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』
http://foomii.com/00103
4月17日号「長島昭久離党報道の真意」でご購読ください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本は欧州案を丸のみか 日欧ＥＰＡ（高橋清隆の文書館）
ＴＴＩＰ反対で３００万人が請願署名したと報告するルシル氏（2017.4.17筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1927117.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を主題にした勉強会が１７日、参院議員会館内で開かれ、同協定締結で日本政府が訴えられる危険性が高まることや、日本側がＥＵ案をすでに丸のみしている可能性が指摘された。

■２つのメガ協定で日本も被告に

　この勉強会は「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が急きょ企画した。日欧ＥＰＡの締結を目指した首席交渉官会合は５日まで、東京で開かれていた。

　報告したのは、欧州のＮＧＯ「シアトル・トゥー・ブリュッセル・ネットワーク」（Ｓ２Ｂ）代表のルシル・ファルギエール氏とＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子氏。いずれも同交渉の秘密性と協定内容の危険性を指摘した。

　Ｓ２Ｂは欧州１６カ国に３０の構成組織と、ほかに数百の協賛団体を持つ。ルシル氏は米国とＥＵの貿易協定（ＴＴＩＰ）に反対する欧州の運動間の調整・連携を担当している。

　ルシル氏はＴＴＩＰの懸念事項として、秘密主義や「新世代の貿易協定」である点、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）や農薬、食品の安全基準への影響、企業のための司法制度、小規模農民に対する脅威、データ保護とインターネットの自由、公共サービスを挙げた。

　その上で「ＴＴＩＰでの懸念は全て、日本との協定でも言える」と指摘。秘密主義に関して「日本より欧州の方が少しましかもしれない。それでも私たちには受け入れ難い」と批判。「協定文は当初公表されず、反対運動の圧力がＥＵ委員会にも伝わり、要約が発表されるようになった。しかし、あくまで要約で、正確な内容はつかめない」と嘆いた。

　「新世代の貿易協定」の意味について「今や関税は十分に低いのに、国境をまたいでルールや基準、規制など非関税障壁を取り払うもの」と説明。「例えば、車の部品や電気製品の規格・基準をはじめ、ＧＭＯや化学物質、食品安全基準、金融規制、データ保護基準に及ぶ」と強調した。

　さらに、欧州ではすでに企業が法令作成に影響を及ぼしていることが大きな問題になっていると指摘。「ＴＴＩＰと日欧ＦＴＡは、選挙で選ばれた議員が関わる前に、企業がルールと法律に影響を与えるための新たな道をつくる。『規制の協力』と呼ばれるが、これは間違った道である」と訴えた。

　ルシル氏は投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）を「企業のための司法制度」と両断。衝撃的な事例として、原子力からの離脱を決めたドイツ政府が原発企業に問題にされたり、債務を抱えたギリシャ政府の方針が投機ファンドによって「けしからん」と攻撃を受けたことなどを挙げた。

　「これまでＩＳＤＳで日本を訴える事例は起きていない。相手方が南（発展途上）の小さい国々だったから」と分析し、近年ＩＳＤＳを使った訴訟が急速に増えていることを説明。「ＥＵ諸国内で起こされた訴訟件数を足すと、米国を楽に抜く。２つのメガ協定（環太平洋連携協定・ＴＰＰと日欧ＦＴＡ）を結べば、日本が訴えられる蓋然（がいぜん）性は高い」と警告した。

　欧州委員会は市民の反発を受けて１４年、ＩＳＤＳをＩＣＳ（投資裁判制度）に名称変更した。しかし、ルシル氏は「制度の抱える基本的問題が残る」と容認しない。「企業が一方的に国を訴える制度のままで、投資家保護の規定がある限り、この問題は続く」と主張する。

　ルシル氏は最後に、なぜ自由貿易協定問題を重視するかに言及した。「私の真の関心は気候変動や環境破壊の問題。理由はそれらが害を及ぼすから」と明かす。「ＥＵや米国、日本でも恐らく格差が拡大していると思う｡それをナショナリズムや民族主義で解決しようとして、トランプ政権が誕生し、ＥＵ内にも同様の動きがある」

　その上で、「こうした危機をもたらした経済政策を変えなければ」と訴えた。

■金融と医療を標的、「ＴＰＰよりひどい」

　内田氏は冒頭、日欧ＥＰＡ交渉が２週間前に行われていながら、ほとんど報道されなかったことを指摘。「メディアでは関税の問題、食の問題として扱われているのはＴＰＰと同じ。でも、そんなことはない」とくぎを刺した。

　確認できた２つの記事のうち、４月５日の日本経済新聞電子版には、次のくだりがある。

　「今回の交渉で進展が見られたのは、金融・保険市場の開放やビザ発給要件などを決めるサービス貿易、公共事業を巡る政府調達。インターネットを使った商取引や中小企業支援についてはおおむね決着済みで、大枠合意に一歩近付いた」

　内田氏はこの記事を紹介し、「『決着済み』とは重大な問題。この文の下には大きな闇がある」と注意喚起した。

　日欧ＥＰＡの交渉分野は２７あるが、政府は公表していない。しかも、１４分野で合意した疑いがあると指摘。「ＥＵでは市民社会に対する意見聴取をやっている。３月２２日にＥＵはウェブサイトに『中小企業』『規制の協力』など２章のＥＵ提案協定文を公開したのを見付け、仰天した。日本ではメディアも書かない、議員も知らない。ＥＵと大きな差がある」と指弾した。

　ＥＵ側提案のリーク文書「保険（金融サービス）」章に日本郵政グループの簡易保険や共済組合による「保険サービスの提供」が差別的だとして、「対等な競争条件の確立」を求めていることを紹介。

　「これは必ずしも郵便局での保険販売の廃止を求めているのではなく、全国の窓口を使ったチャンネルを自分たちにもつくることを求めているのではないか」と分析した。

　共済については、民間保険に適用される監督・監視および執行活動と同レベルのものを共済協同組合に適用することや、同組合に年次財務諸表の公表を要求している。

　内田氏は「ＴＰＰよりひどい。ＥＵ提案を受け入れれば、このままになる。『おおむね決着済み』とは、一体どうなっているのか、厳しく追及されなければならない」と主張した。
　
　ＩＳＤＳについては、ＥＵ側は１５年の米国とのＴＴＩＰで投資裁判所（ＩＣＳ）を提言。日本とのＥＰＡ交渉でもこれを提案し、日本側が受け入れた可能性を指摘した。

　「４月３日の日本経済新聞電子版の記事には、『投資裁判所の新設』との文言がある。これは日本がイエスと言ったことを示唆している。名前が変わっても、両市民に有害であることに変わりはない」と強調した。

　ウェブサイトに掲載された「規制の協力」は、各国で異なる規制すなわち企業参入への障害を「美しい言葉でなくすメカニズム」（内田氏）が書かれている章で、ＴＰＰでは第２５章「規制の整合性」の題名で登場している。

　内田氏は今回掲載されたこの章を急きょ翻訳した。「規制をなくすプロセスが、ＴＰＰよりも詳細に書かれている」と評じる。この１３条には「両締約国は、相互の同意により、委員会の会合に関心を持つ者を参加させることができる」との文言があることを重視。

　「これは規制を決める会合にビジネスの人が参加できることを意味する。あくまでＥＵ案だが、恐らく日本はすんなり合意しているから、公表したのではないか」と推論する。

　さらに内田氏は、「日ＥＵビジネス・ラウンドテーブル」でのＥＵ産業界から日本への提言書を紹介。「『外国投資の水準が低いのは、金融と医療』とはっきり書いていて、この２部門を狙っている。欧州にはいいイメージがあると思うが、実際そんなことはない」と警戒を促した。

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欧州への甘い先入観の払拭を訴える内田氏（2017.4.17筆者撮影）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「トランプを羽交い締め」「地位協定改定や安保（廃止）も」、亀井・興起節が炸裂　『月刊日本』激励会（高橋清隆の文書館）
衆院議員最長老（80）になった今も、亀井節は健在（2017.4.24筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1927526.html

　創刊２１年を迎える保守系言論誌『月刊日本』（主幹・南丘喜八郎）を叱咤（しった）激励する会が２４日夜、東京都内で開かれ、来賓の亀井静香衆院議員や小林興起元衆院議員は「総理は羽交い締めしてでもトランプに軍事制裁をさせてはいけない」「憲法の押し付けをやめろというなら、日米地位協定の改定と安保条約（の廃止）も」などとマスメディアが扱えない正論をぶっ放した。

　最初にあいさつに立った亀井氏は、開口一番「今の日本、くだらねえメディアばかり」と両断した。「反権力のにおいをなくしたら、言論機関と言えないが、残念ながら、そんな状況になってきている」と嘆いた。

　小学３年で敗戦を迎えた亀井氏は戦前に思いを馳せ、「当時、何が一番問題だったかと言えば、言論の自由がなかったこと」と提起。東条内閣の戦争継続に反対した中野正剛衆院議員の自刃を引き合いに「暗い時代だった。今の日本も、残念ながらそう」と権力迎合を強める新聞やスキャンダルにきゅうきゅうとする雑誌を批判した。

　「そんな中で、南丘さんは誰に対してでも言論の場を提供し続けている」と持ち上げ、「別に偏っているわけじゃない。一般のメディアが載せない人たちの意見を載せるから偏っているように見えるだけ」と擁護した。

　国際政治に触れ、「トランプ（米大統領）や習近平（中国国家主席）、プーチン（露大統領）というエゴの塊が日本を食い物にしている。日本がその大国に尻尾ばかり振って、事なかれ主義でやっていけるのか。そういう状況下で、トランプが北朝鮮を軍事制裁と称して占領した場合、日本列島は完璧にアウト」と警告した。

　北朝鮮が「建軍節」の２５日にもミサイル発射する恐れがあると報じられ、一般の国民の間に危機感が広がっている。「ここはみんなで、自分の国のエゴを通しまくってくる国に対し、独立国家として異を唱えるべき。総理は羽交い締めしてでも、トランプに軍事制裁を加えさせてはいけない」と主張した。

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郵政民営化阻止に議員生命を賭し、一貫して日本の独立を唱える小林氏（2017.4.24筆者撮影）

　終盤に登壇した小林氏は、マイクを取るなり「小林興起を大衆の前でしゃべらせるマスコミは、『月刊日本』しかない。なぜなら、私は本当のことを言うから。どアホウのテレビや新聞に書いても、１行も載らなかった」とぶちまけた。

　旧通産官僚出身の小林氏は、森友学園疑惑について「総理夫人に、なぜ国家公務員を付けるのか。不正を働けということでしょ。電話が来れば、総理から電話が来たのと同じ。奥さんから恨みを買ったら、総理に恨みを買うよりもっと怖い。世の中の常識」と解説した。

　さらに「電話を受けた役人が『これは総理夫人のお考えですか』と聞くばかがいるか。『できるだけ意向に沿います』というはず」と強調。ごみの埋設を理由に９億５６００万円の国有地を１億３４００万円に値引きした異常さを挙げ、「総理夫人付き秘書官をやめさせよ。戦後の歴代権力者だって、田中角栄だってやらなかったこと。めちゃくちゃ」と糾弾した。

　マスコミが政権広報を務める現状を「日本は落ちるとこまで落ちた」と突き放した小林氏は、「トランプはなかなかいいことを言っているから、日本も言いましょう」と安全保障政策に言及した。

　「日本は占領が終わっていない。占領下では、憲法押し付け以外に日米安全保障条約と日米地位協定が結ばれた。これらは１セット。憲法の押し付けをやめろと言うなら、地位協定の改定と安保条約（の廃止）も。冷戦が終わってどの国が怖いかと言えば、米国じゃないか。米国と仲良くするための日米同盟は必要だが、日米同盟さえあれば、ロシアや中国、韓国、北朝鮮を含め、日本を攻める国などあるわけない」

　その上で小林氏は、「こういう話は『月刊日本』しか書かない。日本ではまれな雑誌」と絶賛した。

■参考サイト
『月刊日本』ウェブサイトhttp://gekkan-nippon.com/

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「安倍さんの存在が憲法違反」と森裕子氏（高橋清隆の文書館）
「権力はその気になれば何だってできる」と訴える森氏（2017.4.26筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1927626.html

　自由党の森裕子参院議員は２６日夕、安倍首相が同日、憲政記念館で開かれた憲法施行７０周年記念式典で憲法の基本原則を尊重しつつも改憲に意欲を見せる祝辞を述べたことについて、「そもそも安倍さんの存在が憲法違反」と批判した。

　参院議員会館内で開かれた「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」に出席した森氏は、午後１時から開かれた式典での安倍首相の発言に触れ、「衆参両議長と違い、『憲法の３原則は守る。しかし……』と続け、憲法を変えたいとの本心がにじみ出ていた」と評した。

　同勉強会の呼び掛け人の１人でもある森氏は、司会を務める福島瑞穂議員（社民）に向き、「そもそも、安倍さんの存在が憲法違反だ。加計（かけ）学園の質問をしたとき、質問権を封じる恫喝のような答弁をした」とやり玉に挙げた。

　「これは憲法６３条違反。蓮舫さんや共産党の質問に対しても、『何回同じことを聞いたら分かるんですか』『午前中の質問を聞いてなかったんですか』などと答弁を拒否している」と強調した。

　さらに森氏は、２０１３年６月２４、２５日の参院予算委員会で安倍首相を含む閣僚と与党委員が欠席したことも憲法違反だと指摘した。

　その上で森氏は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法について「これができれば、戦争できる法律が全て準備できたことになる。この政権の暴走を止めなければ」と訴えた。

　憲法第６３条は、総理・閣僚の議会出席と答弁の義務を定めている。

　社民党の福島氏が３月１３日の参院予算委員会で「加計学園が獣医学部を創りたがってるのは知っていたか」と質問した際、安倍首相は「特定の人物、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ。あなた、責任取れるんですか」と色をなして抗弁した。

　１３年６月に閣僚と与党議員が参院予算委員会を欠席したのは、審議を遅らせることで野党の問責決議を誘発し、翌月に控えた参院選で「ねじれ国会の解消」を国民にＰＲしたい思惑があったとみられる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 太郎氏「改憲は目そらすため」、糸数氏「共謀罪は弾圧のため」 日比谷集会（高橋清隆の文書館）
多くの野党議員とともに登壇した山本氏。質問に答えない閣僚を「あちら側の作戦」と両断（2017.5.16筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929058.html

　犯罪の合意を処罰する共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が１６日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、山本太郎参院議員（自由）は安倍首相の改憲発言が「共謀罪に（関心を）集中させないため」と指摘。糸数慶子参院議員（沖縄の風）は「共謀罪は市民を弾圧するため」と指摘した。

　３０００人収容の座席は同法案に反対する市民で埋め尽くされた。集会には野党各党から衆参の国会議員も出席した。

　民進党の枝野幸男氏に続いて登壇した山本氏は「あのすっとこどっこいが、すっとこどっこいな発言をした」と５月３日の安倍首相の改憲要求ビデオメッセージに言及した。「読売新聞を取ってない人も知っていること。現行憲法を守る気概もないやつが、憲法を変えるなど、とんでもない」と皮肉った。

　「すっとこどっこいのお仲間たち」を含む自民党の歴代幹部たちが憲法１３条の幸福追求権などを根拠に自衛隊を合憲としてきたことや、１５年の「戦争法」が自衛隊の合憲性を前提に成立しことを挙げ、「何を今さら。急に言い出した狙いは何か」と問題提起した。

　「私はここに来て１分半、憲法の話に費やされた。これが狙い。本当に触れられたくない話を薄めるために持ち出してきたことは、はっきりしてる。共謀罪に（関心を）集中させないために、もう１つ打ち上げ花火を上げたってこと。冗談じゃない」と切り捨てた。

　山本氏は「共謀罪」法案を阻止するために中学生でも分かる言葉で周りの人に伝えることを提唱した上で、政権発足後の過去４年に通った「トンデモ法案」について「これを清算するには、政権交代しかない」と自公政権打倒を呼び掛けた。

　社民党の吉川元衆院議員に続いて演壇に進んだ糸数氏は、共謀罪の趣旨を含む法案が３度廃案になった経緯を挙げ、「必要性が本当にあるか」と問い掛けた。「２０２０年の五輪を口実にしているが、世論の批判をかわすため。現行憲法で十分、ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約は締結できる。『テロ等準備罪』の防止が真の目的ではない。では何が目的か」と参加者に向けた。

　「最近の原発再稼働反対や秘密保護法反対、そして沖縄の新基地建設に反対する市民を取り締まり、弾圧するために共謀罪を成立させようとしている」と告発した。

　「これは監視社会の到来を意味する。今の日本の刑事法の体系は、既遂を原則とする。今法案はこれと矛盾し、犯罪成立前の処罰を認めるもの」と指弾した。

　その上で糸数氏は、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議をめぐり沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害や公務執行妨害の罪で起訴され５カ月間勾留されたことに触れ、「山城さんの例は共謀罪の先取り」と指摘した。

「共謀罪」法案廃止と安倍政権打倒を訴える糸数氏（2017.5.16筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/172.jpg
会場を埋め尽くした市民（2017.5.16筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/173.jpg
怒りを込めて意志表示のボードを掲げる参加者（2017.5.16筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/174.jpg
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「公明は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」　衆院可決後の国会前（高橋清隆の文書館）
「『テロ対策』という説明に若い人はだまされやすいが、そうじゃない」と強調する森氏（2017.05.23筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929623.html

　「共謀罪」法案が本会議で可決した２３日夜、国会議員会館前では法案に反対する市民の抗議集会が続いた。森裕子参院議員（自由）ら国会議員や弁護氏の海渡雄一氏らも参加し、「公明党は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」などと成立阻止を訴えた。

　神本美恵子参院議員（民進）はＮＨＫが国会審議を中継しなかったことを批判した上で、「公明党には驚いた」と切り出した。「戦中、真っ先に弾圧されたのは宗教者たちではなかったか」と同党の姿勢をやり玉に挙げた。

　神本氏は戦前の治安維持法による言論封殺と拷問を例示した後、「今、ここにも耳にイヤホンをしたよく分からない人が何人もいる。今、彼らは何もできない。共謀罪が成立しまうと、一般の人も巻き込むのは目に見えている」と廃案を訴えた。

　森氏は小沢一郎共同代表が標的にされた西松事件と陸山会事件の例を挙げ、「小沢さんは無実・無罪だったが、一般の国民は社会生命が終わる。今でもそう」と切り出した。

　「『共謀罪は処罰の理由が限定される』と政府は説明するが、だまされるな。『あの部長、気にくわないからやっつけようか』と言っただけで捜査対象になる、とんでもない監視社会、密告社会が待ち受けている」と警告した。

　森氏は議員会館に向き、「公明党さん、聞いてますか。平成の治安維持法を成立させてはいけませんよ。治安維持法で弾圧されたのは、どこの人たちですか。なぜ、そういう歴史を繰り返すことに手を貸すんですか。正気に戻って」と呼び掛けた。

　「共謀罪ＮＯ！実行委員会」代表の海渡氏は、同法案への懸念を示す国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者から届いた公開メールを読み上げた。菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強く抗議をしている。

　届いたメールには、「日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。日本政府はその抗議において、２０２０年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法律が必要だという主張を繰り返しました。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法律を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません」

　「今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩みを進めるべき時です」などと記されていた。

　海渡氏はこれらの部分を読み上げた上で、「日本は世界に非民主主義国家であることを宣伝したようなもの。本当に恥ずかしい。安倍首相も菅官房長官も辞めてほしい。国際社会の中で日本はとんでもない恥をかいている。こういうことが続けば、国益を損なうのでは」と批判した。

　政府・与党は同法案の必要性を２０年の東京五輪開催と国連越境組織犯罪防止条約締結のためと説明してきた。海渡氏は「この法案を急いで成立させる根拠は崩壊している」と指摘した。

「私たちはまた、あの過ちを繰り返そうとしているのではないかと怒りと危機感を持っている」と神本氏（2017.05.23筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/533.jpg

ケナタッチ氏のメールを読み上げ、「参院では必ず勝つ」と鼓舞する海渡氏（2017.05.23筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/535.jpg

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 文科官僚が会合中に逃亡　民進「加計学園調査チーム」（高橋清隆の文書館）
残った出席議員の要請で福島氏に電話しに退席する松尾氏（左、2017.6.2筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1930372.html

５２年ぶりの獣医学部新設への官邸の関与を調べる民進党「加計（かけ）学園疑惑調査チーム」の会合が２日午後、国会内で開かれたが、出席を要請していた藤原豊・内閣府審議官は出席せず、松野博一・文科相は行方をくらまし、出席した福島崇・高等教育局専門教育課企画官はメールを確認しに同省に向かったきり戻らなかった。

　６回目となるこの日の会合は、内閣府からの圧力文書を共有したメールが新たに見つかったことから急きょ開催された。メールは朝日新聞が５月１８日にスクープした「●●内閣府審議官との打ち合わせ概要(獣医学部新設)」と題する１６年９月２６日付け文書を文科省内で共有するもののほか、この打ち合わせを段取るやり取りも含む。

　「●●内閣府審議官」は「藤原内閣府審議会」と明記され、「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと厳しいことを言っている）」「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる」などと文科省を脅しているのが分かる。

　メールに添付されたこの文書は、５月１７日に朝日新聞がスクープして前川喜平前文科事務次官が専門教育課から示されたと証言した８枚の文書の基となるもの。藤原氏は５月１８日の衆院農林水産委員会で「出元も分からず信ぴょう性も定かでなく、内閣府として答える立場にない」と内容を否定している。

　藤原氏の出席は、前回５月３１日の会合で要請されていた。出席議員からは「黒塗りにしているが、その方に確認していただければ分かる」「意図的なボイコットだ」などと批判が相次いだ。

　この文書のメールの送信先は１６に及び、省内で広く共有されていたことが分かる。文科省から松尾泰樹・大臣官房審議官と串田俊巳・大臣官房総務課長、福田氏が出席したが、「記憶にない」「ないものは調べようがない」の一点張り。業を煮やした山井和則・党国対委員長は携帯で松野大臣に電話するが出ず、秘書官も「大臣の所在は分からない」と説明したという。

　会合の途中、もう１つのメールと添付文書の写しが配布された。２４日の会合でも示されたもので、「加計学園への伝達事項」と題し、自然な設置認定への助言が記されている。発信者も送信先も文科省内で、内閣府に示す前に共有したものと思われる。

　このメールの日付は１６年１１月８日１１：５９で、安倍首相が国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設のための関係制度改正を決定する前日に当たる。報道陣に配布された写しには宛名が墨塗になっていたが、出席議員は宛名の１つに福島企画官があることを明かし、詰問した。「記憶にない」を繰り返す福島氏に対し、議員たちは「パソコンの中にこのメールがあるかどうか確認して来い」と命じた。

　同省に向かうため退席した福島氏は１時間以上たっても戻らず、多くの議員も次々と退席。午後５時２０分に閉会した。残った議員は「普通、確認してくると言ったら戻るだろう。皆、忙しいのに待ってるんだ」と立腹。文科省の調査終了をやり玉に挙げた。

　同省は５月１９日、半日の調査の末、「該当する文書の存在は確認できなかった」として調査終了を宣言した。以後、削除履歴や個人ファイルも調べる予定はないとしている。

　ある議員は「文書が１００パーセント本物だから『確認しない』としか言えないんだ」と断じた。別の議員は「これじゃ、暗黒国家だ」と嘆いた。

　ただし、文科省は官邸−内閣府の犠牲者にすぎない。調査チームの共同座長の桜井充参院議員は文科省から内部告発があったことを国会で明かし、「役人はこんな仕事をしたくないはず」と訴えている。

開催当初の会議室。用意された席は議員で埋まっていた（2017.6.2筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/1072.jpg
１６年９月２６日付け「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」http://img.asyura2.com/x0/d7/1073.jpg
同文書を添付したメール文面。１６の送信先が見えるhttp://img.asyura2.com/x0/d7/1074.jpg

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「闘いは今日から」と安倍政権打倒を誓う　野党・市民が国会前（高橋清隆の文書館）
「市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、新しい政治を創ろう」と呼び掛ける小池氏（左）と、それに拍手で応える野党議員ら（2017.6.15筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1931396.html

　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪防止法案が１５日午前７時すぎ、参院本会議で可決・成立した。反対票を投じた野党議員は国会議員会館前で夜を徹して抗議を続てきた市民の前に姿を見せ、継続した共闘による安倍政権打倒を誓った。

　「強行採決徹底弾劾」
　「採決無効」
　「憲法違反の法律無効」

　午前７時すぎ、伊達忠一議長が同法案の可決・成立を告げた情報が流れると、議員会館前に陣取る市民のシュプレヒコールはかえって勢いを増した。程なく、闘いを終えた野党議員らが肩を落として現れた。

　共産党の小池晃書記局長は「参院のやり方は、本当にひどい。中間報告と称して審議を委員会から取り上げ、本会議での採決に持ち込むとは。これは究極の審議拒否であり、究極の強行採決だ」と批判した。

　「なぜ、安倍政権はこんなことをするのか。加計（かけ）疑惑や森友疑惑の真相にふたをし、１日も早く国会を閉じるため。この重大な問題をあやふやなままにすることは、絶対に許すわけにはいかない」と訴えた。

　糸数慶子参院議員（沖縄の風）は、涙ながらに演台に立った。「まだ私の質問時間が残るのに、質問を封じられた」と嘆いた。先の戦争で沖縄県民の４人に１人が亡くなった歴史や米軍基地反対運動に対する不当な弾圧に触れ、「平和を愛する国民が、今の政治は間違っていると声を上げることを封じるのが共謀罪法。悔しくて悔しくて、どうしようもないが、夜を徹し反対した皆さんの動きは希望につながる。皆さんと力を合わせ、頑張っていきたい」と声を振り絞った。

　福島瑞穂参院議員（社民）は、牛歩戦術を採った７人のうち、自身を含む３人の青票（反対票）が議長の決めた２分の投票制限時間を過ぎたため無効にされたことを報告。「本当に悔しい。議長の『時間です』の声が聞こえなかった。怒りを表明したい。おかしいですよね」と同調を求める一方、「これからは凶暴な共謀罪が作動しない闘いを展開しなければ」と主張した。

　野党連携については「選挙共闘以前に、安倍内閣を早く倒したい。憲法９条の解体を表明し、国民に対する愛情などないじゃないか。この凶暴な安倍内閣を支持するイエスマン・イエスウーマンばかりの与党はおかしい。私たちは絶対に許さない」と語気を強めると、喝采を浴びた。

　山本太郎参院議員（自由）は演台に乗るなり、「最悪の法案を通したことをお詫びする」と四方に頭を下げた。「しかし、法律は廃止することができる。先輩の先生方と１つになって政権交代すれば、安保法制や特定秘密保護法、消費税、労働者派遣法、原発も廃止することができる。皆さんの声援を胸にパワーアップして、悪法をひっくり返す力をつくっていこう」と訴えた。

　有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（民進）は開口一番、「私たちの闘いは今日、ここから始まる。共謀罪は廃案にできなかったが、安倍政権を倒す闘いに、共にスクラムを組んでいこう」と呼び掛けた。

　「議席数が少なければ、最後はつらい思いになることを身に染みて感じている。都議選で野党が大きな勝利を挙げ、やがて来る衆院選で共産、社民、自由、民進、沖縄の風の共闘による政権交代の流れをつくっていこうではないか」と訴えた。

　およそ３０人ほど集まった野党議員らは歩道を陣取る市民の前で手をつなぎ、上げて見せた。

　「頑張ろう」「頑張ろう」の掛け声に続き、市民と議員によるコールが始まった。

　「安倍政権をみんなで倒そう」
　「共謀罪は必ず廃止」

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 逃亡する萩生田氏、「詰んでいる」と桜井氏　民進加計疑惑調査（高橋清隆の文書館）
官房長官の欠席を報告する桜井氏（中央、2017.6.23筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1932114.html

　５２年ぶりの獣医学部新設に官邸の関与があったかを調べる民進党の加計（かけ）学園疑惑調査チームは２３日夕、国会内で会合を開いたが、出席を求めていた萩生田光一官房副長官は欠席。共同座長の桜井充参院議員は「詰んでいる」と突き放した。

　調査チームは、ＮＨＫが１９日夜の番組で報じた「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題する文書の審議について直接本人に聞こうと出席を求めていた。欠席の場合に求めていた理由文書も提出がなかった。

　同文書の日付は加計学園が実施主体に決まる３カ月前に当たる。「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。今年１１月には方針を決めたいとのこと」「農水相が獣医師会押さえないとね」などと首相官邸の意思を示し、加計学園事務局長の実名まで書かれている。

　萩生田氏は同文書の内容を強く否定し、「強い憤りを感じる」とのコメントしたのみで、事実関係について釈明していない。

　桜井氏は萩生田氏の欠席について、「都議選の選挙応援があるとのことだったが、その応援もドタキャンしている」と報告。出席した内閣府大臣官房総務課長は同文書の内容について、「文部科学省が作成したものなので、お答えを差し控えたい」と責任転嫁した。

　調査チームが入手した１６年１１月１日内閣府発信のメールには「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」の文言があり、添付文書と思われる文書には「広域的に」「限り」などの修正が入れられている。これが８日後の国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の基準として盛り込まれた。

　内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は、このメールの書き手を「課長補佐以下の人間が、出席した人たちから聞いて、自分の臆測も入れて書いたものだと思う」と説明し、内閣府の藤原豊審議官と萩生田氏の記述部分を否定した。

　桜井氏は「こんな思い違いをしていたとしたら、大変なこと。書いた担当者は処分の対象になるはず」と皮肉った。日本獣医師会から「広域的」に限るよう要請された文書や、京都産業大学との比較検討した痕跡を残す資料の提出を求めていたことに対し、内閣府職員は小さな声でのらりくらりと説明を続けた。

　桜井氏は「特区で官邸に行ってるのは、今治市だけ。課長と課長補佐が。何らかの力が働いているのは明らか。平成３０年までのスケジュールや共有メールに書かれた通りに事態は進んでるじゃないか。将棋で言えば詰んでいる。『負けた』と言わないだけ」と突き放した。

　元総務官僚の小西洋之参院委員は１６年１１月１日付けメールに添付されたと思われる添削文書について、中段以下の「修正理由」がばっさり削除されていることに言及。「文部科学大臣が書いたり認めたりした文言に、『削れ』と言えるのは官邸だけ」と断じた。
　
　調査チームは２７日午後も会合を開くことを決定。内閣官房と、一度も出席してない藤原審議官の出席を要請するとともに、萩生田氏に官邸での面会を申し入れる方針。

ＮＨＫが１９日暴露した萩生田発言文書
http://img.asyura2.com/x0/d7/2282.jpg

１１月１１付けメールに添付されたと思われる獣医学部設置の根拠［文科省修正案］
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参考ツイート
http://img.asyura2.com/x0/d7/2285.jpg
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「全国展開」発言で説明が二転三転、指示文書提出を要求　［民進加計調査会合］（高橋清隆の文書館）
「総理からとてつもない発言があった」と始める桜井氏（中央左、2017.6.27筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1932449.html

　２７日開かれた民進党の加計（かけ）学園疑惑調査チーム会合は、安倍首相の「（獣医学部を）速やかに全国展開したい」発言を受け、検証の主題が変わった。「広域的に」と入れた山本幸三地方創生担当相の指示文書や、全国展開を指示した文書の提出を内閣府に求めた。

　この日の会合には、萩生田晃一官房副長官と和泉洋人（いずみ・ひろと）首相補佐官の出席を文書で求めていたが、いずれも無断欠席した。萩生田氏には「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」の真偽、和泉氏には前川喜平前文科事務次官の「出会い系バー通い」を報じた５月２２日付け読売新聞記事の真偽を確認するためだった。

　安倍首相が２４日、産経新聞主催の講演会で「改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲のある所にはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と発言したことで、検証の主題も変わった。

　冒頭、共同座長の桜井充参院議員はこの発言に触れ、「成功したら広げていくという特区の考え方を全く理解していない。ご自身で『１校に限る』という告示を出したはず。『（獣医学部新設に）私の意向は入りようがない』と言ったていが、総理の影響力があることを立証している」と指摘。「独裁者。民主主義の根幹を分かっていない」と批判した。

　この首相発言に対する見解を関係３省にただした。

　文部科学省の松尾泰樹大臣官房審議官は「文科省は需給の観点から抑制してきた。特区の枠組みの中で今回、１校認めた。今後、さらに獣医学部を創る際には、内閣府・農林水産省と連携し、需給動向を見ながら、特区の枠組みの中で検討していく」と答えた。

　農水省消費・安全局の磯貝保畜産安全管理課長は、活動獣医師のうち産業動物診療と小動物診療の従事者、農林水産分野の公務員が同省の所管にあることを説明し、「家畜、ペットとも減少傾向にあり、獣医は不足してない」と答えた。

　内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「われわれ規制改革を推進する立場としては、１校に限らず、できるだけ門戸を開放したい。さらに特区として２、３校は考えられる」との見解を示した。

　桜井氏は「それなら、特区でない。１校やってうまくいったら全国にというのが趣旨。それが、２校３校にというのは矛盾する。何でもありの暴力だ」と反論した。

　さらに「国家戦略特区の原則は」と問うと、塩見氏は「特区の中で構造改革を行うことで国際競争力を強化し、そして必要であれば検証の上、全国に展開していく」と答える。桜井氏は「そうだ。加計学園の獣医学部は開校してないのに、２校３校やりましょうというのはおかしい」と指摘した。

　「では、１校創ることになった経緯は」と桜井氏が尋ねると、塩見氏は「日本獣医師会からの強い要望があった。１校だけで検証すると決めたわけじゃない」と答えた。

　桜井氏は「全然違う、あなたが言った原理原則に合ってないじゃないか」と反論。安倍首相が「何か指摘があれば、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と２０日に発言したことを念頭に、「フェイズ（局面）が変わったんだから、国会を開いてちゃんと説明を」とやり場のない怒りをぶつけた。

　宮崎岳志衆院議員は「先に結論ありきで理屈を作っているからおかしくなる」と述べ、首相の「全国展開」発言に関し、具体的な指示があったかを尋ねた。

　松尾氏は「指示はない」と答え、磯貝氏も「文科相さんと同様」と答えた。塩見氏は「全国展開は当然のこと。できるだけ多くの学校に参加してもらうのは、従来の方針と違っているものではない」と答えた。

　桜井氏は「（１６年）１２月２２日に３大臣が『１校に限る』と合意し、内閣府もサインしている」と返し、逢坂誠二衆院議員は「地域要件が変わったのか」とただした。塩見氏が「そこで言う地域とは」と逃げを打つと、「総理に聞いてきて」と迫った。

　玉木雄一郎衆院議員が「『広域的に』という定義に京都産業大学は入るか」と質問した。塩見氏が「入る」と答えると、出席委員から「えーっ」「めちゃくちゃだ」と罵声が飛ぶ。

　桜井氏は「山本大臣はいろんな地域でどんどんできたら困るから『広域的』という文言を入れたと私に答弁した。だから京産大が落ちた」と糾弾した。民進党が入手した１６年１１月１日付けメール文書は萩生田氏の指示で『広域的に』の文言が挿入されたことを示しているが、２０日の会見から山本地域創生担当相は自分の指示だと罪をかぶっている。

　桜井「広域的の意味を教えて」
　塩見「強調であって、具体的な基準はない」
　桜井「じゃあ、何で入れたのか」
　塩見「『広域的に』の言葉はない場合に比べれば、地域が限定され、いろんな地域が対象に……」

　福島伸享（ふくしま・のぶゆき）衆院議員が業を煮やして口を開いた。

　「『広域的に』と入れさせた山本担当相の指示の資料を出してくれ。答弁能力ないんだから。出なければ、こちらから捜索隊を出す」

　党国対委員長の山井和則衆院議員が「安倍首相の『全国展開』発言で新たな事態に入った」と切り出し、会合前に自民党の竹下亘国対委員長に臨時国会か閉会中審査の開催を求めるも拒否されたことを報告した。

　「これは国民の願いでもあるし、総理は先週月曜日『国会の閉会、開会に関わらず、丁寧に説明していきたい』と述べている。ゼロ回答では、国民にうそをついたことになる」とけん制した。

　首相発言について逢坂氏は、「加計疑惑隠しのために口から出任せを言ったんだ。具体的に検討するよう、指示など出していないのではないか。内閣府は尻ぬぐいをさせられている」と吐露した。

　共同座長の今井雅人衆院議員は、首相発言について「整合性がとれるよう、整理して文書を」と内閣府に提出を求めた。

　宮崎氏は日本テレビ系番組『真相報道バンキシャ！』で安倍首相が「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ。そもそも、加計学園のためにやったんじゃなかったんだから」と再現音声で伝えたことについて、真偽を確認するよう求めた。

　さらに宮崎氏は、今治市に建設中の同獣医学部施設の建築費が坪あたり１５０万円と、鉄骨造の平均坪単価の倍近い見積もりがされていることについて、文科省に資料提出を求めた。同市と愛媛県は最大９６億円の補助金を拠出する議案を可決しているが、建築費を水増しし、全額を賄おうとの疑惑が生じている。

　次回は２９日１３時から開かれる。あらためて萩生田氏の出席を要請するため、両共同代表と衆参議員の代表者が官邸に申し入れた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 萩生田氏が面会拒否、書面では「説明責任果たす」　民進加計調査（高橋清隆の文書館）
萩生田氏による面会拒否を報告する桜井座長（中央左、2017.6.29筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1932527.html

　獣医学部新設に官邸の関与があったかを調べる民進党の加計（かけ）学園疑惑調査チームの会合が２９日、国会内で開かれ、共同座長の桜井充参院議員は萩生田光一官房副長官に面会を拒否されたことを報告した。

　２７日の調査チーム会合の直後、桜井氏は衆院共同座長の今井雅人氏や衆参議員の代表者と官邸に萩生田氏を訪ねたが、面会を拒否されたことを報告した。萩生田氏には毎回出席を文書で要請しているが、１度も出席したことがない。

　桜井氏は「門前払いを食った。その一方で、今治市の職員は官邸に入り、１時間半も面談している」と５枚の資料を提示した。市民が今治市に情報公開請求して入手した行政文書で、１５年４月２日に同市職員２人が東京の首相官邸を訪ねたことを示す旅費の決裁書と旅程表である。

　同日は「広島県・今治市」が国家戦略特区諮問会議で区域決定される８カ月以上前で、「『日本再興戦略』改定２０１５」に「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」が盛り込まれる約３カ月前に当たる。

　他方、調査チームは面会を拒否された際、萩生田氏に公開質問状を出した。�@「広域的に」「限り」などの条件を加えるよう指示した事実の有無�A今疑惑に対し、公の場で国民に説明されない理由�B加計孝太郎理事長との関係、について尋ねている。

　これに対する回答が、今会合までに来た。�@については「この場で私から何らかの具体的な指示を伝えたことはありません」などと文面の修正も含めた一切の指示を否定�Aは文科省への自身の働き掛けを示す文書を「著しく正確性を欠く」とした同省の説明に尽きるとした上で、「今後も、必要に応じて、説明責任を果たしてまいりたい」�Bは１２年に国政復帰して以降「２回程度」会い、千葉科学大学客員教授を務めていた時期も「大学の全体行事の際に顔を合わせる機会があった程度」とし、加計氏との個人的交流はないと答えている。

　これに対して党国対委員長の山井和則衆院議員は「事実に反する」と批判した。�@については、「文科省は加計学園と調整をとコメントした書面が出ているじゃないか」と反論。「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には、「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」と記されている。

　�Aについては「本人も説明する人も姿を見せない」と述べ、内閣官房の職員とともに欠席し続けていることを挙げ、「全く説明責任を果たしていない」と強調した。

　�Bでは「落選中、客員教授として月１０万円で雇われていた」と指摘。今井氏も「客員教授になるには、誰かから紹介があるはず。加計さんと全くやり取りしてないというのか。そんなことあるわけない」と同調した。

　桜井氏も「内閣府委員会で『文科政務官をしていたので幾つかの大学から声が掛かった。その中の１つでした』と答弁している。誰かから声が掛かっているはず」と問題視。どこの大学から誘いがあり、加計学園の誰と接触したのか回答を求めることにした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「『記憶にない』はイエスの意」と森裕子氏　加計疑惑（高橋清隆の文書館）
「かっこいい」「森さん素敵」の声援の中、「あっちぇねえ」（新潟弁で「暑いねえ」）とあいさつする森氏（中央、201.7.24筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1934248.html

　森裕子参院議員（自由）は２４日、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり１５年４月に愛媛県今治市職員と面会していた事実を「記憶にない」と答弁したことについて「霞が関で『記憶にない』とはイエス、つまり会ったという意味」と述べ、安倍首相の関与は明らかだと批判した。

　衆議院で国会の閉会中審査が開かれたこの日、休憩に入った正午から国会議員会館前で安倍政権の退陣を求める市民集会が開かれた。民進党と共産党の国会議員に続いてマイクを取った森氏は、午前中の今井雅人衆院議員（民進）の質問に対する柳瀬経済産業審議官の答弁に言及した。

　今治市が国家戦略特区提案を出す２カ月前の１５年４月２日に同市の課長と課長補佐らが首相官邸を訪ねたことを示す旅費の決裁書と旅程表が、情報公開請求で開示されている。２３日発売の『週刊朝日』は面会したのは柳瀬氏との証言を載せた。

　午前中の審議では、民進党の加計学園疑惑調査チームの共同座長を務める今井氏が柳瀬氏にこの真偽をただしたのに対し、柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と答弁。「会ったのか、会わなかったのか」と迫ると「覚えてないので、これ以上申し上げられない」と重ねている。

　森氏は「記憶にないわけがない。首相秘書官になるような、経産省のエース。将来、事務次官になると言われている人が。まだ１年もたっていない」と答弁の信ぴょう性を否定。「しかも、秘書官が一地方の課長・課長補佐と会うことはない」と首相の関与を疑った。

　「私たちも入れてもらえない」と官邸訪問の難しさを強調。自由党の山本太郎共同代表や民進党の加計学園疑惑調査チームの代表者らも入邸を拒否された例を挙げ、「そこになぜ、今治市の課長・課長補佐が入ったのか」といぶかしんだ。

　柳瀬氏が記憶の有無についてのみ答えたことについて、森氏は「否定できないから。会ったから」と両断。「霞が関の官僚が国会で『記憶にない』と答弁するときは、イエス、つまり会ったという意味」と指摘した。

　その上で森氏は、「最初から首相官邸が関わっている。イコール、安倍総理のご意向に決まっている。もう明らかだ」と突き放した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「明確な虚偽答弁。辞めてもらおう」と福島瑞穂氏（高橋清隆の文書館）
市民との共闘で倒閣を呼び掛ける福島氏（2017.7.25筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1934319.html

　安倍首相が加計（かけ）学園の獣医学部新設への意向を知ったのを１月２０日と答弁したことについて２５日、福島瑞穂参院議員（社民）は自身の質問に対する３回の答弁を示し、「明確な虚偽答弁」と断じ、「責任を取って辞めてもらおう」と訴えた。

　参院予算委員会の閉会中審査が開かれたこの日も、国会議員会館前で安倍政権の退陣を求める市民集会が開かれていた。昼休みに入った正午、野党国会議員も応援に駆け付けた。

　最初にマイクを取った福島氏は開口一番、「安倍総理はきのう、重要なことで虚偽答弁をした。うそをついている。退陣してもらおうではないか」と集まった人々に訴えた。

　２４日の衆院予算委員会で大串博志議員（民進）が「加計学園が今治市に獣医学部を創りたがっているのを知ったのはいつか」と尋ねたのに対し、安倍首相は「国家戦略特区の事業者が決定した１月２０日」と答えたことを指す。

　福島氏は虚偽答弁の根拠として、３月１３日と６月１６日の参院予算委員会での答弁と、４月１８日付け質問主意書に対する答弁書を挙げた。いずれも加計学園理事長の加計孝太郎氏が獣医学部新設の希望を持っていることを知っていたかをただすもの。

　３月１３日の質問に対して安倍首相は「特区というのは、そんなに長い戦略特区だから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちがみんな知っている。関係者はみんな知ってる」と答えた。

　６月１６日には「特区でなく構造改革特区だったが、そこで申請されたことは承知していたが、私は議長を務めているから、国家戦略特区で申請されれば、私の知り得るところとなる」と答弁。

　４月１８日付け質問主意書は国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設のための制度改正を決定する１６年１１月１９日以前に知っていたかと尋ねたものだが、これに対する答弁書には「獣医学部新設については平成１９年１１月の愛媛県今治市等からの提案にかかる説明資料で学校法人加計学園が候補となる旨として記載されており、こうした提案を受けて安倍総理を本部長とする構造改革特区推進本部で平成２５年１２月１１日、平成２６年５月１９日、平成２７年８月２５日に政府の対応方針を決定するとともに、平成２７年６月３０日の『日本再興戦略』を閣議決定した」と記されている。

　福島氏はこれら議事録と答弁書を読み上げ、「知ってるじゃないですか。明確な虚偽答弁。うそつくな」と糾弾した。

　さらに「なぜうそつくのか。以前から知っていたら、利益誘導だとばれるから。だから１月２０日と言う必要があった」と指摘。「『真実を究明する』『真摯（しんし）に説明する』と言いながら、この期に及んでうそをつきまくっている。国民は信用できない」と批判した。

　その上で福島氏は、「（３月１３日の自身の質問に）『私が関係していたら責任を取る』と言ったのだから、責任を取って辞めてもらおうではないか」と主張すると、「そうだ」「辞めろ」の声が湧いた。

　この矛盾については午後、小池晃参院議員（共産）も質問した。５月９日の参院予算委員会では森裕子議員（自由）に対し、「加計学園が、当然これは特区に申請を今治市が出すが、申請した段階で当局から説明を受ける。その段階で当然総理大臣として知り得た」と答弁。

　６月５日の参院決算委では、平山佐知子議員（民進）の質問に対し、「安倍政権になり、（加計学園が）国家戦略特区に今治市とともに申請を出した段階で承知した」と答えている。

　小池氏の質問に対し、安倍首相は「加計学園と今治市、構造改革特区と国家戦略特区の２つがあり、混乱していた。国家戦略特区においては、『今治市』については知っていたということだ」と釈明した。しかし、分けたところで、同学園が獣医学部新設に意欲を持っていたのを知っていたことに変わりない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 山本担当相も虚偽答弁か、資料提出求める　［民進加計調査］（高橋清隆の文書館）
「（閉会中審査の）２日間でますます疑惑が深まった」と徹底究明を期する今井氏（中央右、2017.7.26筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1934403.html

　民進党の加計（かけ）学園疑惑調査チーム会合が２６日、国会内で開かれ、２４日の衆院予算委員会で「京都府と適宜連絡を取っていた」と加計学園に対する特別扱いを否定した山本幸三地域創生担当相の答弁がでっち上げである可能性が出て来た。

　同学園の獣医学部新設をめぐっては、１６年１１月８日に文部科学省内で共有された「加計学園への伝達事項」など、特別に優遇されていたことを示す文書が次々と出てきている。

　この日の会合では、１６年１０月１７日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの議事要旨が配られた。ここには京都産業大学副学長が、「文部科学省への事前協議ということでお話をさせてもらったが、今、門戸は開かれていないとのことで、文科省として具体的な協議を進めることはできないとのこと。何回かに渡ってお願いしているが、はねつけられてしまっている」と現状を報告するくだりがある。

　共同座長の今井雅人衆院議員が「京産大は事前協議をさせてもらえなかったのか」と尋ねると、文科省の担当者は「事前相談は受けた」としながらも、「特区の枠組みを使ってのプロセスが進んでいたのは今治市と承知していたので、そういうシミュレーションは持っていた。ただし、設置審は別にやる」とあくまで公平であることを強調した。

　今井氏は「京産大は１０月１７日以降、内閣府から何の連絡も受けていないと（１４日の）記者会見で言っているのに、おととい質問したとき山本大臣は『京都府と適宜連絡を取って、知事や副知事とも話をしたりしていた』と答弁した」と指摘。内閣府に山本氏の答弁を裏付ける記録の提出を求めた。

　内閣府の担当者は「その内容は、事前に何かを調べて大臣にご発言いただいたということではない」と説明。今井氏は「内閣府の事務方が確認していないのに大臣が答弁したのか。大臣が直接、京都府とやり取りしたというのか」と向けると、「そういうこともあるかもしれない」と答えた。

　今井氏は「大臣本人が連絡を取るのか。京都府に連絡するのは事務レベルでしょ。連絡を取り合った資料なりペーペーがなければ、一昨日の答弁は虚偽になる」と問題視。党国対委員長の山井和則衆院議員は「うそだったら、大変なこと。口から出任せで言うことなど許されない」と非難。山本担当相の答弁書の提出を求めた。

　共同座長の桜井充参院議員は「山本大臣は全く信用できない。（１６年）１２月２２日の『（獣医学部新設を１校限り認めた）三大臣合意』だって、たぶん口から出任せを予算委員会で言ったから、慌てて作った。何回請求しても内閣府は『ありません』『１１月９日のものが全てです』と言ってきたのをある日突然、『私が取り付けました』と出してきた。稟議（りんぎ）書もなく、大臣の決裁だけでできるわけない。うそつき大臣」とこき下ろした。

　山井氏は加計孝太郎理事長の証人喚問をするため引き続き予算委員会の開催を求めていることを報告し、「４条件の閣議決定を破る違法行為を働き、京産大を放っておいて加計学園を優遇し、これで設置審を通したら大問題だ」と述べ、８月中の臨時国会開催を主張した。

　１８年度の大学の新設は文部科学省の大学設置・学校法人審議会が認可を審査していて、８月下旬に結論が出る見通し。審査は「すでに山を越えた」との情報もある。岡山理科大学は２３日の獣医学部志望者を対象にした説明会で、「来年４月には必ず開学できる」と説明している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 特区議事録改ざんか、回答書もねつ造？［加計疑惑］（高橋清隆の文書館）
桜井座長（中央）ら出席者（2017.8.7筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1935232.html

　民進党の加計（かけ）学園疑惑調査チーム会合が７日、国会内で開かれ、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）ヒアリングの議事要旨が改ざんである可能性が出てきた。同文書に関する回答書も内閣府のねつ造である疑惑が浮上した。

　問題の議事要旨は、愛媛県・今治市が国家戦略特区提案した翌日の１５年６月５日開かれたＷＧのヒアリングで、同県と同市から３人が出席し、意見聴取を受けたもの。この場に加計学園幹部が出席・発言しながら議事要旨に記載されていないと、朝日新聞が６日報じている。

　調査チーム会合はこの事実関係について説明を求めるため、急きょ開かれた。事前の告知もあり、八田達夫ＷＧ座長名による６日付けの回答書が提出された。回答書は加計学園関係者３人を「説明補助者」として同席させたことを認めている。

　学園関係者の発言が記載されてないことについて、内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「当初、提案者が非公開を希望されたが、その後特区になってから透明性を確保したいとの座長の判断で公開した」と経緯を説明した。

　共同座長の桜井充参院議員は「冒頭に藤原（豊・内閣府地方創生推進室）次長が『議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか』と聞き、山下（一行・愛媛県企画振興部地域振興局長）が『はい』と答えている。違うのでは」とただした。

　塩見氏は「当時、提案者の希望のままなら非公開だった経緯を踏まえ、その後３月６日に公開する際、内容を調整した」と答えた。

　「改ざんしたということか」

　出席議員からやじが飛ぶ。

　塩見氏は「当初は非公開にという発言があった。新しい提案者が萎縮される恐れがある」と重ねる。

　宮崎岳志衆院議員が「『はい』という発言はあったか、なかったか」と問うと、塩見氏は「新しく書き換えたのではない」と答弁。桜井氏は「改ざんとなれば、行政文書の信用の問題、内閣府の信頼の問題に関わる」と述べ、議事録全文の提出を求めた。

　学園関係者の出席の有無を尋ねると、塩見氏は口頭でも「提案者の補助者として出席していた」と認めた。

　桜井氏は５月２３日の参院農林水産委員会で「加計からのプレゼンはあったのか」と質問した際、松本洋平・副文科相が「公募手続きの後はプレゼンをしているが、その前にはしてない」と答弁されたことに言及。「答弁と違う」と糾弾した。

　宮崎氏は「加計を（表向き）消したという話。どう考えてもコンサルとかじゃなく、事業者候補」と問題視した。

　玉木雄一郎衆院議員は「八田座長は（６月１３日の）記者会見で『規制改革のプロセスに一点の曇りもない。加計ありきで検討されたなどということは全くない』と述べている。全部の議事録を出すのが原点だ」と主張。桜井氏は「安倍総理も、菅官房長官もそう言っている」と同調した。

　衆院国対委員長の山井和則議員も「安倍首相は『議事録は全てオープンにする』と何度も言っている。改ざんが明らかになったら首相が虚偽答弁したことになる。それどころか、公文書偽造じゃないか」と両断した。

　玉木氏が問題となっているヒアリングへの学園側からの出席人数と氏名を尋ねた。塩見氏は学園側の出席者が３人で、１人は系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）であることを認めた。３人が発言したことも認めたが、朝日新聞の報道以上ではない。

　桜井氏が録音記録の有無をただすと、塩見氏は「速記はお願いした」としたながらも、「記録は今はない」と破棄したことを示唆。玉木氏は「あるはず」と迫り、要旨作成の基となる速記録と契約書の提出を求めた。

　さらに玉木氏は、議事録要旨には朝日新聞の記事が問題にしている教員確保の見通しをめぐる質疑のほか、カリキュラムの特徴についての質問に対する回答がないことに注目。「意図的に削除したのでは」と疑問視し、「そもそも、なぜ公開する内容を『調整』しなければならないのか」と非難した。

　杉尾秀哉参院議員は八田座長名で提出された回答書＝資料�@＝について「八田氏が書いたのか。電話して、それから文書を書いたら、こんなに早く出せるわけがない。内閣府が書いたんでしょ」と看破した。

　塩見氏は「八田先生から頂だいした」と返答。

　杉尾氏は「次の朝刊が出たらまずいから、不利にならないよう、慌てて作ったペーペーだ。それだけ加計を隠したい。重大な問題だから。今まで内閣府さんは素早い対応をしたか」と皮肉った。

　調査チームは１０日の次回会合までに、速記録など議事録全文のほか、学園側から提出された資料の確認も求めた。

八田座長名の回答書（資料�@）http://img.asyura2.com/x0/d7/4680.jpg
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 雨の中、2400人が安倍退陣求める　国会前（高橋清隆の文書館）
「米国による核の脅しをやめさせることが一番求められている」と訴える田村氏（2017.8.19筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1936106.html

　安倍内閣退陣を求める大規模な集会が１９日夕、国会議員会館前で開かれた。北朝鮮の脅威をあおられ米国から武器・装備品を買い進む政権を批判する演説が相次ぎ、市民約２４００人は土砂降りの中、「戦争法と一体の共謀罪は必ず廃止」などとシュプレヒコールを挙げた。

　主催者を代表してあいさつに立った憲法共同センターの宇田川敬介氏は、「北朝鮮の挑発行動を最大限利用して今、戦争体制づくりが強められている」と指摘。１７日の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）での小野寺五典防衛相の発言に触れた。

　「北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過した場合、集団的自衛権を行使して地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）などで対処すると発表した。しかし、日本の上空を通過することがどうして存立危機事態になるのか。戦争法の拡大解釈としか言いようがない」と批判した。

　陸上型イージスシステムの導入調査費が来年度概算要求に盛り込まれる一方、社会保障費は今年度、医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円抑制されている。イージスシステムは１基８００億円。８月から一定の所得のある７０歳以上の高度療養費の上限額や高額介護サービス費の上限額も引き上げられた。

　宇田川氏は「国民の命を守る予算は削る一方で、憲法が禁止する集団的自衛権の行使を促す予算は増やす。この逆立ちした政治に抗議を」と訴えた。

　共産党の田村智子副委員長は、２年前の新安保法制審議時に自公が「日米同盟が強化されれば抑止力が高まって日本の平和と安全が確かなものになる」と主張したことを取り上げた。

　「北朝鮮の核・ミサイル実験が繰り返され、トランプ大統領が挑発すれば、まさに戦争一歩手前の状況になっている。なぜ、トランプに挑発をやめろと言えないのか。北朝鮮に対しても、核兵器は自国を守る力にならないから投げ捨てよと、なぜ言わないのか」と提起。

　「２プラス２を見ても、ますます軍事力に頼って北朝鮮への制裁を強めることしか出て来ない。これでどうやって北朝鮮に核兵器廃絶について語り掛け、世界から核をなくすことができるのか。米国との軍事同盟そのものを見直すべき」と主張した。

　田村氏は広島・長崎の被爆者団体が安倍首相との面談時に国連で７月に採択された核兵器禁止条約への批准を求めたことを挙げ、「ちゃんと批准できる政府をとの立場で面談したことに胸を打たれた。今の政府を変えることがアジアの中でも求められている。臨時国会を開催させ、そこで安倍政権を追い詰めようではないか」と呼び掛けた。

　安保法制に反対する学者の会の西谷修・立教大学特任教授は北朝鮮によるミサイル発射予告に触れ、「一番被害を受けるのは韓国。それを差し置いて日米が盛り上がっている。日本の存立危機事態だとして、集団的自衛権を行使しようとしている」と指摘した。

　「グアムに飛ぶロケットや落ちてくる部品を打ち落とすためにミサイルを米国からばんばん買う。米陸軍だって買わないオスプレイも。世界中が危ないから買わない、捨て場のない物を日本が買い取っている」

　「北朝鮮によるただの実験も『攻撃』だと言って、騒ぎ立てて。日韓軍事演習の方がはるかに大規模なのに」とやゆした。

　一方、西谷氏は「北朝鮮の件は米国には本当は問題でなくても、トランプ大統領はロシアゲートがごまかせる。安倍総理は森友・加計（かけ）疑惑から目をそらせる」と利害の一致を強調。その上で「今、米国と仲がいいから、日本は負けたんじゃないことにする。これが歴史修正主義だ」と両断した。

　参加者たちは時折雷鳴が響く中、傘やカッパで雨を防ぎながら「戦争と一体の共謀罪は必ず廃止」「共謀罪は許さない」「森友疑惑徹底追及」「加計疑惑も徹底追及」「国家の私物化許さない」「朝鮮半島戦争するな」「加計孝太郎氏の証人喚問」「臨時国会直ちに開け」などと、官邸に向かい声を張り上げていた。

　行動提起が最後にあった。主催した、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は９月８日１８時半なかのＺＥＲＯ大ホールで「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」９・８キック・オフ集会」、９月１８日代々木公園Ｂ地区で「ともに生きる未来を！さようなら原発 さようなら戦争全国集会」後のデモ行進などを予定する。

　また、共謀罪廃止のための連絡会は９月１５日１８時半、日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる！ 9.15大集会」と集会後デモを予定している。

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「トランプと安倍の利己のため、めちゃくちゃなことが行われている」と糾弾する西谷氏（右、2017.8.19筆者撮影）

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雨の中、安倍退陣を求める市民（2017.8.19筆者撮影）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「加計孝太郎と安倍総理を詐欺容疑で告発する」黒川氏が連帯呼び掛け（高橋清隆の文書館）
森友告発と加計告発の共闘を呼び掛け、喝采を浴びる黒川氏（2017.8.29筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1936866.html

　「今治加計獣医学部問題を考える会」（以下、「考える会」）共同代表の黒川敦彦氏は８月２９日、国会議員会館内で開かれた「安倍やめろ！８・２９緊急市民集会」（主催・森友告発プロジェクト）で「加計孝太郎と安倍総理を詐欺容疑で告発する」と宣言し、４００人を超える参加者から賛同の拍手を浴びた。

　黒川氏は愛媛県今治市に住み、５月に「考える会」を結成。情報公開請求制度を使い、これまで１００００ページに及ぶ同市の加計学園獣医学部新設に関する資料をウェブ上に公開している。

　この日の集会では、ノンフィクション作家の森功氏と共に特別講演をした。「今治の地から・現地報告」と題し、加計学園疑惑の本質として�@約５０億円の補助金詐欺�Aバイオセーフティー偽装�Bパーティールーム建設での補助金請求未遂を挙げた。

　�@文部科学省提出資料によれば、岡山理大獣医学部の建設費は坪単価が１５０万円だが、今治市建築指導課に提出した坪単価は８８万１６００円と乖離（かいり）している。一般的に鉄骨造は鉄筋コンクリートより２割ほど安いはずで、７０万円くらいでもおかしくない。「倉庫に毛が生えたような建築仕様」との専門家の評価を紹介した。

　�A現在、計画されている施設・設備は高度なウイルス研究を行うに十分な機能を持っていないことを説明。「バイオセーフティーレベル３の実験室の設置をうたうが、この構造でレベル３のウイルスを使えば簡単にバイオハザードが起きる」との専門家の指摘を紹介。

　�B研究棟の７階にはワインセラーが設置されたパーティールームが描かれていて、そこにも補助金が流れるはずだった。この問題が指摘されてから、設計会社はこの部分を削除している。
　
　黒川氏は、これら５２枚の図面と関連文書を独自入手し、７月２３日にＮＨＫ『クローズアップ現代』に持ち込んだが、お蔵入りにされた。業を煮やして持ち込んだ民放テレビの幾つかが８月２３日に報道し、明るみに出た。パーティールームの削除修正もこれを受けてのこと。

　しかし、黒川氏は「設計会社は『当初計画していたが、皆さんに言われて取りやめた』と説明したが、設計したＳＤＩ創建は加計孝太郎の会社。自分が提案し、自分で取りやめただけ。小学生以下の言い訳か」とやり玉に挙げた。

　黒川氏は、今治市議２５人が１人当たり１０００万円の賄賂をもらったとして８月２１日、収賄罪で告発状が出されていることを報告した。内部告発に基づくものである。

　「市内においても騒然としてきている。場合によっては誰かがしゃべったりして、本当に逮捕者が出る可能性もある。これから僕ら今治市民がやるべきことは、加計孝太郎と安倍首相を詐欺容疑で告発すること」と述べた。

　その理由として黒川氏は「これをやると、大学設置審が本当に嫌がるから。設置審で駄目になった例は、理事長の犯罪くらいしかない。さらに後ろには安倍総理がいて一緒に犯罪を仕掛けている」と説明。

　建築費水増しについては大方証拠がそろっていて、法律の専門家と打ち合わせても告発状を出せるレベルになりつつあることを明かした。

　「できれば１０００人くらいの名前で告発状を出して、このままこっそり１０月末に設置審を通そうとしている安倍政権に対して待ったをかける。この加計学園が認可されなければ、安倍さんは非常に苦しい状況になり、恐らくつぶせる」との見通しを示した。

　その上で、黒川氏は「ぜひ東京でも、皆さんの力をお借りし、全国運動として加計孝太郎と安倍晋三の告発運動をやっていきたい」と呼び掛けると、賛同の拍手と歓声が沸いた。

　集会では、加計問題の行方を別の視点から考えさせる発言も相次いだ。

　伊藤塾塾長で「安保法制違憲訴訟の会」共同代表も務める伊藤真弁護士は、米国ワシントンＤ.Ｃのホロコースト博物館に掲げられている「ファシズムの初期兆候」１４を読み上げた。それには「強力で継続的なナショナリズム」「人権の軽視」「団結の目的のため敵国を設定」などと並び、「身びいきのまん延や腐敗（汚職）」が含まれ、この箇所になると参加者から感服の声が漏れた。

　伊藤氏は「こういうことを許していては、本当のファシズムにつながってしまう」と訴えた。

　岡山理大獣医学部新設について、文科省の大学設置審はほとぼりが冷めることを想定して１０月末に認可適当を出す可能性が高い。しかし、臨時国会での追及や新たな文書発覚による世論の盛り上がりも無視できない。

　「オールジャパン平和と共生」運営委員で冤罪（えんざい）事件と闘う経済学者の植草一秀氏は、「９月末招集の臨時国会で冒頭解散の可能性も排除できない。そうなれば１０月２２日投票の総選挙になり、国会審議も吹き飛ぶ。こんな策略もあるかもしれないと知った上で、私たちは絶対に勝たなければならない」と注意喚起した。
　
　「考える会」では９月２３日１６時から、今治市内でデモを計画している。

http://img.asyura2.com/x0/d7/5849.jpgパワーポイントを使い、加計学園における建設費の水増しを説明する黒川氏（2017.8.29筆者撮影）

http://img.asyura2.com/x0/d7/5850.jpg「Ｊアラートという空襲警報を、生きているうちに聞くとは思わなかった」と好戦内閣を糾弾する伊藤氏（2017.8.29筆者撮影）

http://img.asyura2.com/x0/d7/5851.jpg安倍退陣を迫る第一理由に「人の道に外れる」を挙げる植草氏。（2017.8.29筆者撮影）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「安倍改憲阻止の一点で結束を」、市民アクション発足集会（高橋清隆の文書館）
戦争阻止へ空前の共闘を呼び掛ける高田氏（2017.9.8筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1937587.html

　「安倍９条改憲NO!全国市民アクション（市民アクション）」の発足集会が８日、東京都中野区内で開かれ、発起人ら有識者が演説した。実行委員会を代表して高田健氏は「安倍改憲阻止の一点で結束を」と呼び掛け、１５００人を超える市民が気勢を上げた。

　「市民アクション」は安倍晋三首相による憲法９条改正を阻止するために４日、結成された。「戦争させない１０００人委員会」や「解釈で憲法９条壊すな！実行委員会」など１９団体で構成する「総がかり行動実行委員会」のほか、「九条の会」や「安全保障関連法制に反対する学者の会有志」「安保関連法制に反対するママの会」など加盟団体や賛同団体が参加する。

　発起人には作家の落合恵子氏やルポライターの鎌田慧（さとし）氏、哲学者の梅原猛氏、精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの佐高信（まこと）氏など１９人が名を連ねる。

　あいさつに立った「総がかり行動実行委員会」の高田氏は、２０２０年改憲を公言した安倍・自民党政権が目標時期を前倒しで進めていると指摘し、「この全国市民アクションは、安倍９条改憲に反対する可能な限り広範囲な共闘を目指すもの。私たちはさまざまな意見や立場を乗り越えて、この一点で結束して闘う」と表明した。

　さらに高田氏は、「安倍政権下での憲法論議をしないのは間違いとの意見を聞くが、そうではない。９９条に反し、立憲主義に違反する安倍総理と、まともな憲法論議などできるわけがない。私たちが「安倍改憲NO!」と言うのはこの意味において」と、新団体の命名意図を説明した。

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６０年安保を超えた市民運動と労働運動の結合を唱える鎌田氏（2017.9.8筆者撮影）

　鎌田氏は、北朝鮮のミサイル発射や核実験に触れ、「緊張が高まっているが、安倍内閣は戦争しないとの決意が全くない。とにかく米国の尻馬に乗って米国の指示に従うことしか考えていない」とやり玉に挙げた。

　「しかし、私たちの決意は絶対戦争はしない、戦争は食い止める形で戦後ずっと闘ってきた。安倍内閣の言う積極的平和主義は、軍備強化して平和を守ろうという全く間違ったもの。９条を変えるというのは先輩たちに対する侮辱であり、攻撃だ」と批判した。

「自民に天罰、公明に仏罰、維新と日本ファーストに神罰を」と佐高氏（2017.9.8筆者撮影）
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　佐高氏は日本国憲法が男女同権と国際協調の精神によって成り立っていることを説明し、「これは天皇制と真っ向から対立する」と指摘。最近、夕刊フジに掲載された北朝鮮問題をめぐる亀井静香衆院議員（無所属）の発言を紹介した。

　「米国は今、どんどん北朝鮮を追い込んでいる。日本も日米同盟が大事と言って、米国と一緒に合同軍事訓練をやっている。日米間に真の友情があるなら、軍事的威嚇をやめさせるべきだと主張していた。そして、米国がそれに乗らなければ、同盟関係を破棄するくらいの考えでやらなければと。こういう局面では、私たちは亀井さんまで巻き込んで安倍改憲を阻止しよう」と訴えた。

「麻生のナチ発言、甘利のUR口利き、下村の闇献金疑惑、沖縄反基地運動の山城さんの５カ月に及ぶ不当勾留、稲田朋美の都議選での公職選挙法と自衛隊法に触れる発言、南スーダンPKOの消えた日報、森・加計疑惑…全部忘れちゃ駄目」と訴える落合氏（2017.9.8筆者撮影）
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　落合氏は１８年度概算要求で防衛省が２．５％強増の５．３兆円を計上し、弾道ミサイル攻撃への対応として約１８００億円が盛り込まれていることに言及。「外国製の武器を買うようだが、これは陸上での迎撃ミサイルも含めない額。これだけのお金があれば、福島で住宅手当を打ち切られた方々がどれほど助かるか」と嘆いた。

　その上で、落合氏は「私の考える安全保障は�@憲法９条を守る�Aテロが怖いなら、原発を廃炉に�B日本にある米軍基地をなくす。ターゲットになるから」と提言。「この３つを心に持って、小さな違いはそのままに、私たちは私たちの運動を大きく続けていこう」と呼び掛けた。

　社会派風刺芸人、松元ヒロ氏によるミニライブの後、憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授がミニ学習会の講師を務めた。清水氏は、安倍首相の唱える加憲論について「日本会議メンバーで安倍総理のブレーン、伊藤哲夫氏の影響がある」と分析した。

５月３日の安倍首相による改憲発言を「明らかな憲法違反」と断ずる清水氏（2017.9.8筆者撮影）
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　伊藤氏が代表を務める日本政策研究センターの機関誌『明日への選択』１６年９月号に掲載された論考を紹介。「改憲はまず加憲から」との考え方に基づき、単に「３分の２」の一角である公明党の主張に適合させるだけでなく、むしろ護憲派にこちら側から揺さ振りをかけ、「統一戦線」を容易に形成させないための積極的戦略を提言している。

　清水氏は、５月３日の憲法記念日に同センターが刊行した『これが我らの憲法改正提案だ』（伊藤氏ら３人の共著）を取り上げ、「ここにはさらに野党共闘に揺さ振りをかけるため、『公明や維新の会、民進党の一部も巻き込む』と書いてある。私たちが揺さ振られない運動をつくらなければ。とりわけ、民進党に頑張ってほしい。野党第１党として先頭に立って野党共闘を維持し、このような改憲の攻勢に立ち向かってほしい」と訴えた。

　その上で清水氏は、「安倍首相は『積極的平和主義』という言い方をしてきた。消極的平和主義が戦争しない、軍隊を持たないといった、何かをしないことによって得られるのに対し、積極的平和主義は本来、何かをすることによって得られる平和という考え方。日本国憲法前文は平和的生存権の権利主体を日本国民にせず、全世界の国民にしている。一国平和主義ではなく、これこそ積極的的平和主義。この理念を実現しなければならない」とくぎを刺した。

　最後に、実行委員会から行動提起がされた。全国で学習運動などに取り組むと同時に、９条改憲を許さない３０００万筆の請願署名を来年５月までに集め、国民投票にかける前の国会発議をさせない構えだ。「戦争法」が可決した１９日の毎月の国会議員会館前行動に加え、１１月３日国会正門前、来年５月３日ほかの大集会を提案し、大きな拍手で了承された。

　友達と十数人で参加した東京大学教養学部の学生、小泉伊知郎さん（20）は「私たちは新安保法制が成立した１５年に入学し、国会前のデモにも参加した。大学での軍事研究も解禁された年でもある。戦争法が通り、危険な任務も可能になったが、南スーダンでのPKOであまりに危ないため自衛隊が撤退した。これには９条がけん制になっている部分もあると思う。９条を変えられれば、歯止めが利かなくなってしまう。３０００万人署名にも協力するが、それ以前に、多くの学生たちに問題意識を広げていきたい。賛否は一人ひとりが決めること。しかし、国民投票にかける以前に署名に協力し、発議させないために数の力で圧力をかけたい」と話していた。

行動提起に拍手で応える満員の聴衆。入りきれない市民はロビーのモニターに見入った（2017.9.8筆者撮影）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「共謀罪は廃止できる！」　日比谷野音に３０００人（高橋清隆の文書館）
「共謀罪ＮＯ！」の意志表示をする市民（2017.9.15筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1938106.html

　共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の成立から３カ月目の１５日、同法の廃止を求める集会が東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、３０００人が集まった。市民は反対運動の展開によって同法を作動させない決意を確認するとともに、野党議員は臨時国会で廃止法案を提出することを表明した。

　主催したのは「共謀罪ＮＯ！実行委員会」。同法が７月１１日に施行されたのを受け９月７日、市民団体や法律家団体、消費者団体などが結成した。アムネスティ・インターナショナル日本や日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など１４団体が参加する。

　初めに、主催者を代表してアムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏が「私たちは今、市民運動の危機に直面している。この危機感から連絡会を結成した」と結成の経緯を説明した。

　山口氏は同法の問題点として、�@参院法務委員会の審議を打ち切って（本会議で）採決されたこと�A「共謀行為」は話し合うだけで罪になる可能性がある。準備行為の定義があいまいで広範にわたる�Bこうした準備行為を特定するために日常的な監視が行われる恐れ――を挙げた。

　その上で、「共謀罪法は廃止できることを皆さんにお伝えしたい」とあきらめない姿勢を示し、賛同の拍手を受けた。

　「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の弁護士、海渡雄一氏は同法を「２７７種類の罪について犯罪の合意だけで処罰するもの。組織的威力業務妨害や組織的強要罪、信用毀損（きそん）罪などの共謀罪は、国や企業の活動に対し批判を展開する市民活動や労働運動に適用される可能性がある」と解説。

　沖縄の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長が逮捕され５カ月も勾留されたり、経済産業省前で脱原発の運動をしていた男性が逮捕されたこと、エドワード・スノーデン氏が暴露したようにＮＳＡ（米国家安全保障局）が日本の公安に諜報（ちょうほう）システムを譲渡していることなどを挙げ、「公安警察による市民監視と弾圧強化の兆候が見え始めている」と指摘した。

　その上で海渡氏は、「悪法は早いうちに芽をつぶさなければ、戦前の治安維持法のような悪法に育っていきかねない。反対運動を存在させることによって共謀罪法の作動を止め、政権交代したときに廃案に持ち込もう」と訴えた。

　国会議員も駆け付け、連帯のあいさつをした。民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員は「２８日からの臨時国会で、野党の力で廃止法案をまとめ、提出する」と表明。「それだけではない。何としてもみんなの力で共謀罪を廃止する新しい私たちの政府をつくろうではないか」と呼び掛けた。

　有田氏はいつ総選挙があってもおかしくない状況であることを強調し、４年間の政権公約を野党で作ることを提案。具体策として、「共謀罪法」や「戦争法」の廃止、アベノミクスをやめさせる、憲法改正阻止などを例示した。

　１９３０年代、スペインやフランスで反ファシズムの統一戦線ができたことを紹介し、「今、私たちが立ち向かわなければならないのは、安倍政権。そのために野党が一致して選挙でも勝つ態勢をつくっていくことが重要。私たちの政府を」主張した。

　共産党の藤野保史（ふじの・やすふみ）衆院議員は、共謀罪施行前に法務省と警察庁が全国の警察と検察に出した通達に言及。「この通達をいくら読んでも、一体何をしたら共謀罪で捕まるかさっぱり分からない。結局、判断は警察マター。恣意的乱用を防ぐ仕組みが全くない」と問題視した。

　藤野氏は警察庁の来年度概算要求に「テロ対策予算」と銘打って今年度の倍以上の額が計上されていることに触れ、「具体的には国内外における情報収集、現場執行力の強化などの項目が非常に大きく増えている。テロ対策を口実に国民監視を強めようという安倍政権の姿勢がはっきり表れている」とけん制した。

　社民党の福島瑞穂参院議員は同法廃止へ向け野党４党が結束したことを喜び、「どんなことがあっても廃止法案を提出し、そのことによって共謀罪を作動させない。さらに共謀罪を廃止できる数を選挙で一緒につくっていこうではないか」と呼び掛けた。

　「共謀罪は労働組合や市民の運動、平和運動などの弾圧のために使われてきた」と指摘し、１９６０年代の米国でベトナム反戦運動を展開し暴動の共謀容疑で逮捕され裁判で無罪になった「シカゴ７」の言葉を引用。

　「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」

　「まさにそうではないか。戦争を止める共謀、人権を守る共謀、働かせ改悪を止める共謀……。みんなで一緒に力を合わせようではないか。安倍内閣を１日も早く打倒しよう」と訴え、「そうだ」の歓声と拍手を浴びた。

　参加団体の各代表者からの発言の後、日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世（こうけつ・みちよ）氏が集会宣言を読み上げた。特定秘密保護法で知る権利がゆがめられ、通信傍受法で通信の秘密が危うくなり、さらに共謀罪の施行で言論・表現の自由に対する制約が急速に進んでいることを指摘。「このままでは民主主義のプロセスが破壊されてしまいます。私たちの共謀罪廃止の闘いはその実現まで、決して終わることはありません」と結んだ。

　集会の後、参加者たちは「言論封じの共謀罪は要らない」「内心の自由を奪わせないぞ」「テロ対策とうそつくな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモ行進した。

共謀罪廃止貫徹を誓う山口氏（2017.9.15筆者撮影）
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国連特別報告者の指摘に対する政府の対応も批判する海渡氏（2017.9.15筆者撮影）
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政権交代の緒戦として１０月２２日の衆院補選での野党共闘を訴える有田氏（2017.9.15筆者撮影）
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「安倍総理には約束通り辞めてもらおう」と福島氏（2017.9.15筆者撮影）
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各参加団体の代表者からの発言（2017.9.15筆者撮影）
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内幸町の日比谷通りを進むデモ隊（2017.9.15筆者撮影）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 野党４党議員と市民が共闘誓う　国会前に１万人超（高橋清隆の文書館）
「選挙で安倍政権を思い知らせてやろう」と訴える小川氏（2017.9.19筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1938366.html

　安保関連法可決から２年の１９日夜、国会前で「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会」が開かれ、市民約１万５００人が「野党は共闘」を叫ぶ中、野党４党の国会議員が総選挙での共闘による安倍政権打倒を誓った。

　集会に駆け付けた民進党の小川敏夫参院議員は、「野党は共闘だ」と声援が飛び交う中でマイクを取った。臨時国会冒頭での解散を予定する安倍内閣について「森友疑惑、加計（かけ）疑惑がどんどんひどい状況になっているから、国会を開いてられないのだろう。国民の声も聞かないで、本当にひどい政権」と批判した。

　森友学園での地中ごみの作り話や加計学園の建設費水増し、金融緩和や年金資金投入による株価つり上げに言及し、「資産家だけいい思いをさせている。働く人、生活する人の視点に立った政治を今、野党が力を合わせて実現しなければ。民主主義と平和を守るため、こんな気違い沙汰の安倍政権は絶対に倒さなければならない」と訴えた。

　共産党委員長の志位和夫衆院議員は憲法５３条に基づいて野党４党で臨時国会の召集を申し入れてきたことを挙げ、「３カ月間、放っぽらかしておいて、開くと思ったら審議もしないで解散。疑惑隠し・憲法違反の暴挙」と両断した。

　志位氏は「２年前、この国会前で皆さんとともに立ち、『野党は共闘』のコールが響いた。その声に押されて４野党として共闘に取り組んできた」と振り返った。昨年の参院選と新潟県知事選、今年７月の仙台市長選を挙げ、「みんなが１つになれば、安倍政権を倒せることが証明された」と指摘。

　「野党共闘は市民がつくったものであり、国民の共有財産。この共闘を成功させ、安倍政権を退陣に追い込もうではないか」と呼び掛けた。

　自由党からは、共同代表の小沢一郎衆院議員のメッセージが読み上げられた。この中で小沢氏は、安倍首相による森友・加計の両疑惑や教育勅語奨励、憲法無視の自衛隊派兵、経済格差の拡大などをやり玉に挙げ、「勇気を持った人間が政権の不正を告発しようとすると、権力やメディアを使ってプライバシーを暴き立てて徹底的に弾圧する。一体どこが美しい国か。この国は今、明らかに恥ずかしい国、おぞましい国に向かっている」と指弾した。

　メッセージはさらに、「このままではこの国は戦前に逆戻りする。止めないと未来はない。安倍政権を倒すという一点で何としても協力する必要がある」とつづられ、「力を合わせよう」と結ばれていた。

　社民党副代表の福島瑞穂参院議員は予定される冒頭解散を「解散権の乱用で、憲法違反」と一蹴した。自身が予算委員会で加計学園疑惑について質問を予定していたことを明かし、「この解散は疑惑隠し解散。こんなふざけた解散を国民は許してはならない」と主張した。

　福島氏は１４年の特定秘密保護法に始まる悪法の積み上げを列挙し、「来年２０１８年の改憲を、戦争できる国の工程表の総仕上げにしようとしている。日本の平和とみんなの命をたたき壊そうとする安倍政権を、国民の力で退陣させよう」と述べ、一人ひとりの口コミ戦術とあらゆる人との共闘を提唱した。

　主催者の「総がかり行動実行委員会」を代表して高田健氏があいさつに立ち、２年前の徹夜の国会前行動を回想した。「その後も、この場所にたくさんの人がずっと集まってくれた。この力が南スーダンの自衛隊を撤退させたと思うし、戦争へと向かう中で、辛うじて危機を食い止めている」と強調。

　「昨年の参院選で、野党４党と市民の結束の下、新しい闘い方を生み出した。こうやれば勝てるという形を闘いの中で生み出した」と省察した。

　予定される解散について「何を有権者に問うのか、さっぱり分からない。今なら最悪の事態にならないですみそうだからという、たったそれだけの理由」と突き放した。

　「Ｊアラートを鳴らし、新幹線を止め、みんなを地べたに伏せさせておきながら、自分は国会を空っぽにする。何やってんだ、安倍内閣は」と声を荒げると、「そうだ」「安倍やめろ」と賛同の声が飛んだ。

　「私たちは立ち向かう。倒すためには小さな問題でこの共闘を崩すことはできない。それはまさに安倍総理が狙っていること。安倍の狙いに乗るわけにはいかない」と説いた。その上で「今日、ここに集結したこの力を、安倍内閣を倒した歴史的な行動の出発点にしよう」と鼓舞した。

　怒りに燃える市民は「安倍政権は必ず倒そう」「野党は共闘」「市民と野党は共闘するぞ」「みんなの力で政治を変えよう」などとシュプレヒコールを上げた。

http://img.asyura2.com/x0/d7/6928.jpg「安倍政権を倒すためには共闘が必要」とくぎを刺す志位氏（2017.9.19筆者撮影）

http://img.asyura2.com/x0/d7/6929.jpg「野党は共闘。市民は共闘。保守的な人とも共闘して安倍退陣を」と説く福島氏（2017.9.19筆者撮影）

http://img.asyura2.com/x0/d7/6930.jpg「私たち市民と野党は立憲主義と戦争法反対で一致している」と強調する高田氏（2017.9.19筆者撮影）

http://img.asyura2.com/x0/d7/6931.jpg政治の私物化を糾弾する市民（2017.9.19筆者撮影）

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「政治家40年 功なき」と亀井氏、最後まで志高く（高橋清隆の文書館）
口を真一文字に立ち尽くす亀井氏（2017.10.5筆者撮影）

　亀井静香元金融担当相（80）は５日、広島県尾道市内で記者会見を開き、１０日公示—２２日投開票の衆院選挙には立候補せず引退することを正式に発表した。引退の理由を「相棒が見つからなかった」と明かすとともに、決断の直接の動機として同じ広島６区から佐藤公治・元参院議員が希望の党公認で出馬を決めたことを挙げた。

　１９７９年に永山忠則衆院議員の後継として旧広島３区から初当選して以来、運輸相として成田空港問題を解決したり、小泉政権の進めた郵政民営化で混乱した郵政の現場を融和させる改正法を成立させるなど多くの業績を残したが、「政治家４０年、功なき」と振り返り、無念さをにじませた。「社会のごみをなくす」と警察官僚を辞して政界に入った男の志は、最後まで高いままだった。

　自身の尾道事務所１階の会見場に現れた亀井氏は、「皆さん、お忙しい中わざわざ私ごときのためにお集まりいただいたこと、心からお礼を申し上げます」と頭を下げた。終わるまでの約４０分間、用意された椅子には座らず、立ち尽くした。

　泣き崩れそうな表情を抑え、「４０年前、泡沫候補と言われたときから、皆さまには親子兄弟のようにこの私をかわいがっていただいて４０年間１３回、１度も落ちることなく支えていただいた」と謝辞を述べた。

　政治家人生を振り返り、「紆余（うよ）曲折、いろんな状況があったが、私が勝手なことをするのを見逃していただいて、ずっと面倒を見ていただいた。それにもかかわらず、政治家４０年、功なきであります」と無念さをにじませた。

　「皆さま方のご期待に沿えないままの状況で今日に至り、政治から身を引くのは無責任と言われるかもしれないが、今の状況でまた皆さま方に大変なご苦労をお掛けしても、当選した後、一緒にやっていく相棒が見つからない。バッジを付けても、それを生かすことができない」と胸中を明かした。

　政党政治が支配する現在の政治制度の下では、無所属で政策を実現させるのも、党執行部の方針にたがう政策を掲げて政党に入るのも難しいことを吐露した形だ。

　引退の決断時機について、「佐藤公治さんが立候補を表明されたことも、私にとって出馬の条件がなくなったということ。佐藤さんと私は争うことはできない」と述べ、希望の党が第１次公認候補を発表した３日であることを示唆。同時に「仁義なき戦いをして当選しても、そういう政治家は誰も信用しない」と、しこりを残さないためには、ほかに策がなかったことをうかがわせた。

　その上で、今回の解散について「今、北朝鮮の問題で、大変な危機でもある。私はきのう総理に、一日本人として協力すると申し上げた。何が起きるか分からないが、（万一のことが）起きないよう、一個人として全力を挙げ、努力して参る」と述べ、引き続き国民のために尽くす考えを示した。

　報道陣から多くの質問が飛んだ。政治家人生を振り返っての思いを問われた亀井氏は、「無我夢中でやって来たが、こんな世の中になってしまった」と嘆いた。「こうしたいと思った世の中じゃない。達成感はない」と非力を悔やんだ。

　筆者は希望の党の政策への評価を尋ねた。とりわけ、憲法改正推進と安保法制容認を挙げた。亀井氏は「具体的政策については賛成できる部分も、できない部分もあるが、それ以上に、ああいう排除の論理はいけない」と「選別」を公然と行う政治手法を問題視。佐藤公治氏への応援方法についての前の質問を念頭に、「そんな党から出るわけだから、応援の仕方にも限界がある」と答えた。

　「佐藤氏を後継者にするのか」と別の記者が尋ねると、「政治家はそんなものじゃない」とそっくり禅譲する形は否定しながらも、「考え方も、人間的にもしっかりしている。私も世話になってきた。評価している」と述べるにとどめた。

　「こんな世の中とは」と問われた亀井氏は、「弱肉強食、新自由主義の支配する世になった。大都市中心の。私の考えている政治と違う。地方が生き生きと存在する中で、国家も健全な姿になる。今は地方が冷え、東京だけ栄える。あるべき日本の姿じゃない」と悲しんだ。

　安倍首相が打った解散のタイミングについては、「こんなことをやっちゃいかん。北朝鮮がミサイルを飛ばしているとき、解散して国民を割ってくようなこと（選挙）をしていては」と苦言。「大義のない解散。今になってしまったと思ってるんじゃないか」と重ねた。

　「組むべき相棒」の意味について問われると、「相棒がいないと、政治の仕組みを作っていけない。エネルギーを固めていけない。今の状況を見ると、立候補予定者を含め、組める相手らしき者が見当たらない」。さらに「それぞれ個性があって、優秀な人もたくさんいるが、そのことと打ち刀を一緒に打って出る（戦う）相手は必ずしも同じじゃない」と説明した。

　目指すべき社会像について、「みんなが幸せになっていける社会をつくることが政治の目的。弱肉強食の社会では、努力によってうんとお金をもうける人もいる。それはそれでいいが、一生懸命やってもどうにもならない人もいる。やる気を起こさせていける仕組みをつくることが大事だ」と補足した。

　「今までで一番の相棒は」との質問に対しては、「平沼赳夫」を挙げた。「俺と国家観と人生観が近かった」と感じ入った。共に郵政民営化に反対し自民党を離れた平沼氏は、亀井氏の根回しで実現した改正郵政民営化法を祝うパーティーで「ここに亀井氏がいないのは残念だ」とただ１人抗議している。

　選挙期間中の佐藤公治氏の応援方法について聞かれると、「今のところ要請はない。来たら、そのときの判断」と答えつつも、「希望の党公認になったことで、引っかかりができている」と率直な気持ちを吐露した。

　小選挙区制への評価を尋ねられると、「よくない。中選挙区制がいいでしょ」と記者たちに向けた。

　自民党に対する思いについては、「昔の自民党と今の自民党は違ってきている」と指摘。自身がいたころは市町村や都道府県議、党員の上に国政が積み上がっていたことを挙げ、「今は風で当選している。後援会を持っている人も少ない。組織でやっている党じゃなくなっている。風にそよぐ葦（あし）のようだ」とやゆした。

　「だから政策もふらふら。土のにおいがしなくなっている。自民党の人間にも言っているが、そうなると結局駄目。都会だって下町のにおいがなければ」と、市井に目を向ける重要性を強調した。

　北朝鮮問題への安倍首相の姿勢に対する評価については、「やんちゃ人間の尻ばかりたたいていると、キャンキャン鳴くもの。たまには頭をなでたりしなければ。トランプの尻馬に乗ってたら、大変なことになる。ネコ窮鼠（きゅうそ）をかむというでしょう」と対話を促した。

　「（怒りが）爆発したら、日本と韓国はひどい目に遭う。トランプは安全圏にいてたきつけるだけ。米国が日本や韓国のためにやるかと言えば、やらない。見捨てるだけだ」と米国への追従をけん制した。

　「これまで支えてくれた人への思いは」と聞かれた亀井氏は、「お礼を申し上げたい。顔は悪いし、口は悪いし、そういう男を皆さんが支え、当選させてくれた。ありがとうございます」と深々と頭を下げた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「政治家40年 功なき」と亀井氏、最後まで志高く（高橋清隆の文書館） ますらお
1. ますらお[1] gtyCt4Lngqg 2017年10月06日 07:06:47 : KdE26QmGdo : 0ZxsneRSGxs[1]
追記：
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939476.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/501.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 加計告発の黒川氏が山口４区から出馬　「ドロボウ政治やめさせる」（高橋清隆の文書館）
獣医学部設置で行政の癒着を糾弾する黒川氏（2017.9.23今治市役所前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939549.html

　「今治加計（かけ）獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏（39）が１０日公示—２２日投開票の衆院選に安倍晋三首相と同じ山口４区から出馬することを決めた。報道各社に向けたメールで発表した。

　黒川氏は愛媛県今治市出身で、大阪大学工学部を卒業した後、ベンチャー企業を立ち上げ、産学連携による先端技術開発に携わってきた。

　今治市民として、今年３月に国会で問題となった国家戦略特区による同市での獣医学部設置に関する行政文書１万４０００枚を情報公開請求で入手。野党議員やマスコミに提供してきた。

　９月、今治市に大学建設用地の返還と補助金の差し止めを求める住民訴訟を起こした。同月２６日には「森友学園問題を考える会」とモリカケ共同プロジェクトを発足させ、加計孝太郎理事長と安倍首相に対し、詐欺罪と詐欺幇助（ほうじょ）罪でそれぞれ刑事告発すると発表している。

　立候補に踏み切った動機について黒川氏は、「どう考えても加計隠しなのに、加計問題という争点を声高に叫ぶ候補者がほとんどいなくなった。小池百合子まで出てきて、争点はますますぼやけている。小池新党へのバッシングもあり、このままでは自民党が勝ち、選挙後の２３日以降、加計学園の設置認可が下りてしまう。この流れを何としても変えたい」と述べている。

　訴えたい点は２つ。
�@モリカケ隠すな税金ドロボウ政治をやめさせる
�A消費税ゼロは可能だ

　黒川氏は森・加計問題こそ、社会の不公平と庶民の生活を疲弊させている日本政治の象徴的事件と捉える。

　報道向けメールの最後は次の言葉で結ばれていた。

　「かくすれば　かくなると知りながら
　やむにやまれぬ　大和魂」

まさにそのような気持ちです。
全国市民の力を結集し、精一杯戦い抜きます。

　利権をむさぼり国民生活を疲弊させてきた指導者を倒すため、お膝元に飛び込んだ黒川氏。義憤に燃える一市民がどこまで流れを変えられるかは、国民の後押しいかんにかかっている。

■参考記事
「疑惑踏まえ厳正な審査を」、市民５団体が設置審に要望書http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939339.html
打倒安倍政権で共闘も改憲をけん制　オールジャパン平和と共生http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939212.html
「加計隠し解散許さない」、今治デモに300人http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1938645.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「泥棒が総理でいいのか」、黒川氏が抱負語る　山口４区（高橋清隆の文書館）
黒川氏（2017.10.9下関市内で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939749.html

　２２日投開票の衆院選に山口４区から立候補予定の黒川敦彦氏（39、無所属）が９日、単独インタビューに応じた。「今治加計（かけ）獣医学部問題を考える会」で安倍晋三首相の関与を告発してきた黒川氏は選挙で何を訴えるのか、話を聞いた。

——なぜ山口４区から出るのか。
黒川　安倍総理に直接訴えたいから。いろいろな人から「総理のお膝元で声を上げてほしい」「その方が応援しがいがある」と言われた。実際、多くの地元の人が集まってくれ、動いてくださっている。

——同選挙区の空気はどうか。
黒川　安倍総理を嫌だと思っている方がかなりいる。ただし、声は上げづらい。それなら、僕らみたいなしがらみのない人間が声を上げ、それを後押ししてもらえれば勝ちにいけると思う。いや、いかないといけない。

——言いにくい空気は愛媛県今治市でも感じていたのでは。
黒川　そういう空気は、今治以上に鮮明に感じる。心にふたをされているような。その意味でも、こちらの方が社会的意義が大きい。国会前で「安倍辞めろ」と言っているよりは、ここにいて１票でも減らした方がいいじゃないか。

——希望の党の政策に対する評価は。
黒川　完全に自民党の補完勢力としての政策だ。安保法制容認や憲法改正推進もそうだが、特区推進というのが一番違和感を持つ。新自由主義路線ということもあるが、森・加計の両問題の総括もなく、世論に敵対している。

——消費増税凍結や内部留保への課税といった、黒川さんと同じようなことも言っているが。
黒川　多少は。ただ、森加計問題にけりをつけずに特区推進を言う資格はない。これは原発も同様だ。僕が原発に反対するのは、福島事故の総括が終わってないから。小池さんは３０年まで原発ゼロを目指すと言っても、実質推進だろう。再稼働をはっきり容認しているのだから。

——山口５区には現在５人が名乗りを上げていて、さらに別の１人が無所属で立候補を検討中と報じられている。自民・希望の事実上の二大与党以外の候補との共闘は考えなかったか。
黒川　間に合わなかった。以前から調整や各党との共闘を検討・打診したつもりだが、民進党がなくなり、右往左往している中で具体的な交渉ができなかった。

——共産・社民・立憲民主の３党は７日、共闘を確認したが、これと連携できればよかったのでは。
黒川　選挙後にはまた再編の動きがあると思う。そのとき検討したい。

——４区の有権者に一番訴えたいことは。
黒川　平たく言うと、安倍さんでいいんですかということ。森加計問題は政治の私物化の問題、すなわち日本は総理大臣が税金泥棒をやっている。それでいいのかと問いたい。政治家として最もあるまじき行為ではないか。そういう人が国のトップでは、国民全員がやる気をなくす。とりわけ、未来を担う若者が。それで本当の意味での「希望」が持てるのか。

——黒川さんの取り組みは非常にシンプルで共感するが、マスコミが全く取り上げない可能性もある。
黒川　そういうときは、インターネットを駆使する。恐らく今でも、この選挙区が一番目立っていると思っている。このまま一番目立ち続けるのではないか。最悪、それでもいい。

——全く報じられなくてもか。
黒川　そうしたら、マスメディアの人たちが最後に後悔するでしょう。ネットであれだけ盛り上がった選挙区を取り上げなかったわれわれは何だったのかと。たぶん、それは現場の人たちが分かっていると思う。そうでなければ、この積み重ねで彼らに変わってもらうしかない。

■関連記事
加計告発の黒川氏が山口４区から出馬　「ドロボウ政治やめさせる」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939549.html
「疑惑踏まえ厳正な審査を」、市民５団体が設置審に要望書
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939339.html
打倒安倍政権で共闘も改憲をけん制　オールジャパン平和と共生
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939212.html
「加計隠し解散許さない」、今治デモに300人
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1938645.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「自民も希望も対米追従」と小林よしのり　立憲民主を応援（高橋清隆の文書館）
「よしりん」の声援が飛ぶ中、えせ保守を糾弾する小林氏（2017.10.14筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940114.html

　漫画家の小林よしのり氏が１４日、東京・新宿駅東南口で開かれた立憲民主党の街頭演説で応援弁士を務め、「自民党も希望の党も対米追従勢力」などと批判するとともに「圧倒的勝利を立憲民主党に」と訴えた。

　演説会では、長妻昭氏（57、東京７区）と海江田万里氏（68、東京１区）、枝野幸男代表（53、埼玉５区）が有権者に政策を訴えた。同党の支持者に加え、声を聞いて立ち止まる通行人が増え続け、聴衆は周囲の路上や立体交差する甲州街道の歩道にもあふれた。

　右翼団体、一水会元代表の鈴木邦男氏に続いて小林氏の登壇が伝えられると、聴衆からドッと歓声が上がった。マイクを取った小林氏は冒頭、希望の党が入党時に行った「選別」に言及した。

　「聞いたとき、何だと思った。自民党の中にもリベラルはいる。全部排除じゃ、極右政党じゃないか。枝野さんは昔の民主党の仲間だから遠慮があって言えないが、私は一国民。その感覚から言えば、希望に未来はない」と両断した。

　「選別」が発表された際、小林氏は辻元清美氏（57、大阪１０区）から電話で相談を受け、枝野氏を代表にして新党を創るべきだと提案したことを明かした。

　「立憲民主という党名がいい。民主主義は暴走するもので、安倍政権もヒトラーも一応、民主主義で生まれた。これを防ぐのが立憲主義。素晴らしい名前で、もう成功している」とたたえた。

　保守論客に数えられる小林氏は、「私がなぜリベラルを応援するのかと聞かれる。自民党は保守じゃないから。安倍政権は単なる対米追従勢力。アメリカに付いて行って戦争しろ、それだけ」と突き放した。

　一方、「枝野さんは国会の議論でも、個別的自衛権の強化をと言った。これは保守の考え方。わが国をわが国で守るが個別的自衛権。それが、希望の党は集団的自衛権を認めないと入れないと脅している。（自民と）どちらも対米追従じゃないか」と批判した。

　立憲民主党の経済政策についても小林氏は「公約にほとんど賛成」と表明。アベノミクスが格差を拡大し、貧困層を増やしたことを挙げ、「資本主義を健全に運営していくためには、格差を是正しなければならない。枝野さんの方がはるかに保守だ」と持ち上げた。

　小泉政権下でのイラク戦争にも触れ、「わしはこれは侵略戦争だ。必ず失敗すると言った。ところが、保守と称する人たちは、これはアメリカの侵略ではない。すぐ終わって成功すると言い張った。全部うそじゃないか。俺の前で土下座しろ。保守勢力は全く反省がない」とやり玉に挙げた。

　２２日投開票の衆院選について新聞各紙が「自民圧勝」を伝えていることを念頭に、「残念ながら、今回は政権交代にはならない。（選挙が終わったら）小池百合子と前原誠司は腹を切れ」と枝野氏らの胸中を「代弁」した。

　その上で、「われわれは何をやるべきか。安倍一強体制を食い止める政治家を選ぶしかない。圧倒的勝利を立憲民主党に捧げなければ」と訴えた。

階段まで聴衆であふれた駅前広場（2017.10.14筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/7315.jpg
甲州街道から声援を送る人々（2017.10.14筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/7316.jpg
「一緒に新しい民主主義をつくろう」と呼び掛ける枝野氏（2017.10.14筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/7317.jpg

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ニュース研究　「改憲必要なくなった」報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940130.html

　時事通信は１３日、「安倍首相『改憲必要なくなった』＝昨年、田原氏に明かす」https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101301041&g=polと題する記事を配信した。これはずばり、２２日投開票の衆院選で改憲に固執する安倍政権の印象を好転させ、自民党をはじめとした改憲勢力拡大を促すための宣伝と確信する。

　この記事は、ジャーナリストの田原総一郎氏が１３日、東京都内の外国人特派員協会で講演した内容を紹介したもの。昨年夏、田原氏が安倍晋三首相と面会した際、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要が「全くなくなった」と説明されたという。

　この記事が改憲に突き進む自民党に対する国民の警戒感を和らげることは間違いない。しかし、もし本当なら、５月３日の憲法記念日に安倍首相が発表したビデオメッセージはどうなるのか。２０２０年施行を目指して自衛隊を明記する「加憲」に意欲を見せている。

　この手法は日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏が、自身が代表を務めるシンクタンク、日本政策研究センターの機関誌『明日への選択』１６年９月号に発表したもので、９条２項の戦力保持と交戦権否認を空文化させるとともに、護憲派を分断させる狙いがあると明かされている。

　すでに不要だと思っていることを、批判を浴びる危険を冒して宣言するだろうか。田原氏が安倍氏の機嫌を取っていることは、外人特派員協会での講演の別の部分にも表れている。安倍首相が解散に踏み切ったのは、年末から来年にかけて米国が北朝鮮に武力行使する可能性があり、両国間で火を噴く危険性があったからだという。日本としてはそのための態勢をつくらなければならず、できるだけ早く選挙を考えたとしている。

　田原氏は「そしたら安倍さんの側近の１人が、それを言うと国民が非常に危険視する。全く触れない方がいいと言ったそうだ。それで消費税を２％上げるというくだらないことを理由にした。そのため野党は大義なき解散、森友・加計疑惑隠し解散だとののしった。国民の生命を守るのは与党の仕事で俺たちは関係ないという姿勢だ」と野党やマスコミを批判している。

　こんな話をされれば、安倍首相は喜ぶだろう。国民に真相を明かさず「大義なき解散」とののしられたのは、ひとえに国民の心中をおもんぱかってのことだったと擁護した形だ。しかし、朝鮮半島の緊張に対応できる態勢をつくるために、なぜ総選挙する必要があるのか。

　私は田原氏など、全く信用していない。ジャーナリストとはテレビや新聞で、支配権力の意向に沿って民衆を手なずける言説を振りまく職業人のことだと思っている。だから、私は肩書きを自己申告できるときは「反ジャーナリスト」と名乗っている。

　田原氏は、郵政民営化の必要性をテレビであおりまくった１人である。ご存じの通り、郵政民営化は米国が郵貯・簡保両資金を国際金融資本に収奪させるため『年次改革要望書』などを通じ長年求め、竹中平蔵氏が旗振り役を務めたもの。

　評論家の東谷暁（ひがしだに・さとし）氏が『郵政崩壊とＴＰＰ』（文春新書）で紹介しているが、小泉純一郎首相は郵貯資金が財政投融資によって官僚の無駄遣いの資金になっていることを問題視して民営化を打ち出した。しかし、０１年には財投改革によって資金運用部への預託義務は廃止されている。田原氏はこの実情を竹中氏から聞いて知っていたと週刊誌で明かしている。「田原氏は郵政民営化をあおって、日本国民を混乱にたたき込んだことになるが、その責任はどうなるのだろうか」と問題視している。

　田原氏は１９７６年７月号『中央公論』に「アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄」と題する論考を載せている。私見では、この後、米国のキッシンジャーあたりに呼び付けられ、焼きを入れられ転向したと思っている。『NOと言える日本』を書いてから米国批判を封じ、反共パラノイアに堕した石原慎太郎氏と同様に。

　時事通信は７月２８日、「『政治生命懸け冒険を』＝安倍首相に田原氏提案」https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801053&g=polという記事を載せている。同日、田原氏は安倍氏と首相官邸で会い、「政治生命を懸けた冒険をしないか」と提案し、首相が関心を示したとする内容。田原氏は「（衆院）解散ではない。そのうち分かる」などと語ったとしている。

　解散の話でないというのが本当なら、ほかに何があるのか。小池新党の登場で、シナリオが狂ったのか。いや、安倍晋三も小池百合子も、支配権力の植民地総督としてポジション争いをしているにすぎない立場であり、大きな進路が変わることはないはず。それとも、今回の講演で「明かされた」、米朝衝突に備えた態勢づくりを安倍政権延命の口実にせよとの助言が、７月の田原氏の提案だったのか。

　ジャーナリストは「電波芸者」とも言われ、お金をもらってしゃべったり書いたりするのをなりわいにする。田原氏と安倍首相の密約が何であったか、確証するすべはない。しかし、軍産複合体が自衛隊の戦闘化を望む中、これと関わる何かの工作で手を結んだことだけは間違いない。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 黒川氏や望月記者らが森加計報道を批判（高橋清隆の文書館）
４人のパネラー（左２人目から黒川・木村・望月・浅野の各氏、2017.12.17筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1944356.html

　「森友・加計（かけ）疑獄と報道」と題するシンポジウム（人権と報道・連絡会主催）が１７日、東京都千代田区の「スペースたんぽぽ」で開かれ、加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏や東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者らが権力に萎縮する森友・加計報道の在り方を批判した。

　市民の関心は高く、定員１００人の会場は、超満員になった。パネリストはほかに森友学園問題を考える市民の会共同代表で豊中市議の木村真氏、同志社大学教授（地位係争中）で人権と報道・連絡会（人報連）世話人の浅野健一氏。

　木村氏は昨年２月、「安倍記念小学校」建設予定地の売却額を非開示とした処分の取り消しを求める訴訟を起こし、森友学園が幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、虐待を繰り返す実態を告発してきた。

　木村氏はその経緯を説明した上で、関西ローカルの毎日放送（MBS）が自身を中傷する番組を同年１２月に流したことを報告。「政務活動費で３年間に４５０冊の本を購入したことをやり玉に挙げていた。暗いBGMを付けて５分間のミニ特集で。領収書も添付しているし、それほどの額か」とメディアの悪質さを指摘した。

　これを森友問題追及への警告と捉え、対決の覚悟が固まったことを吐露。森友問題の本質について「国有地たたき売りという単なるオンブズ系の問題ではない。ウルトラ右翼学園に政権中枢が肩入れした事件だ。大手メディアは全く弱い」と不満を示した。

　黒川氏は加計問題の要点を�@約５０億円の補助金水増し詐欺の疑い�A１００％ウイルスが漏れるずさんな設計と捉え、矛盾を説明した。当初、８月末に出す予定だった獣医学部設置の認可が１１月にずれ込んだことに触れ、「時の総理がやろうとしていた行動を、その時点では止められた」と自分たちの行動が全く無意味でなかったと振り返った。

　一方、メディアについて、内部者から入手した校舎の設計図面を７月２３日、NHK『クローズアップ現代』に持ち込み「報道します」と言われたが、放置されたことを報告。「何らかの圧力があり、先鞭（せんべん）を切っての報道が部長レベルでできなかったように聞く。今でも『うそだから触るな』と上層部から言われている。恐らく、安倍官邸レベルが関与しているのでは」との見方を示した。

　１０月の衆院選に山口４区から立候補したことに触れ、地元の人に「よくここまで言ってくれた」と賞賛されたことを披歴。「続々と内部告発が上がって来ている。指定暴力団の工藤会や合田一家（ごうだいっか）と安倍総理が絡んだ案件で、警察が全く動かないと。事実確認の必要はあるが、モリカケを見たら地元でそういうことが起きていてもおかしくない。安倍を倒す運動の火を地元の山口から付けたい」と活動の継続に意欲を見せた。

　望月氏は案内の段階で撮影・録音を断っていた。その理由について「某新聞社が書いた記事に触発されたのか、会社に『殺すぞ』と電話がかかってきた。それで外に出てワーワー言わないようにと（注意されていた）。その後、いろいろ報道されたので」と規制が緩んだことを明かした。

　元TBS記者の山口敬之（のりゆき）氏によるレイプもみ消し問題に言及し、「記者を十数年やって来て、警察が上げた事案を検事が見送らせることはあったが、警察トップが止めるのは１度も経験していない」と事態の異質性を強調。山口氏が書いた宣伝本『総理』（幻冬舎）が書類送検中に出されたことについて、「不起訴になることが分かっていたからではないか。リークされたのだろう」と問題視した。

　読売新聞が５月、「前川前次官、出会い系バー通い」の記事を掲載したことについて、「逮捕もしてないのに、疑惑前提で書くようなことは読売にもなかった。ところが半年たっても捕まらない。官邸の意向を受けて書いているとしたら許されないこと」と批判した。

　浅野氏は森友・加計両疑惑について「２つの疑獄が日本のジャーナリズムを変えた」と述べ、パネラーの３氏をたたえた。一方、衆院選初日の１０月１０日、安倍晋三候補の出陣式を取材した際、私服警官に腹を殴られたことを報告し、「こんなに記者がいるのに、全く報道しない」と嘆いた。

　獣医学部の設置を認可した文科省設置審の座長が「裁判を起こされたら困る」などと決定の理由を述べたことを問題視するとともに、愛媛県議会がまだ３２億円の支出を諮っていないことを指摘。「だから、加計学園は３月３１日までドキドキしている。ところが、マスメディアが『できた』『通った』というと、廃案にしようというエネルギーがなくなる」と指弾した。

　加計孝太郎や安倍昭恵夫人がいまだに公の場に出て来てないことに触れ、「クラブ記者は１００人くらいでメディアスクラムを組むべき。日馬富士や貴乃花を追い掛けるくらいに何でしないか。昭恵さんに付きまとっている記者は、『１００万円を渡したのか』となぜ聞かないのか」と批判した。

　籠池泰典（やすのり）前理事長が７月に逮捕されてから勾留が続いていることを「逃亡できるのか、隠滅する証拠があるのか」と疑問視すると、木村氏は「逃亡の可能性どころか、買い物にも行けない。報道は籠池さんにフラッシュを浴びせ、フレームアップを助けているだけ」と重ねた。

■参考ページ
人権と報道・連絡会HPhttp://www.jca.apc.org/~jimporen/index.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＴＰＰ違憲訴訟　控訴棄却　東京高裁（高橋清隆の文書館）
報告会で判決を批判する岩月氏（中央）ら弁護団（2018.1.31筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1947186.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の違憲確認などを求めた「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の控訴審判決が１月３１日、東京高裁で言い渡され、杉原則彦裁判長は損害賠償請求を棄却するとともに違憲確認を却下した。ただし、種子法廃止の背景にＴＰＰ協定があることを否定しなかった。

　同訴訟は２０１５年５月に起こされ、原告１５８０人が�@ＴＰＰ交渉の差し止め�A同交渉の違憲確認�B国家賠償の３点を求めてきた。１７年６月に�@と�Aを却下、�Bを棄却する判決が出され、原告が控訴。同年１１月８日に第１回口頭弁論が開かれただけで結審していた。直ちに申し立てた裁判官忌避も却下されている。

　控訴審では１７年１月に被告の国がＴＰＰ協定の締結行為を完了したこと受け、�@の交渉差止（途中から締結差止）を取り下げるとともに、同協定によって種子法廃止や遺伝子組み換え食品の激増、水道法や行政不服審査法の改正などすでに権利義務関係に影響が生じているとの補充主張を加えている。

　この日の判決は主文を読み上げ、わずか１分で閉廷した。原判決取り消しや損害賠償などいずれの控訴請求も棄却するとともに、違憲確認を却下。被控訴人の訴訟費用も控訴人の負担とした。

　損害賠償請求棄却の理由については１審判決を踏襲し、「ＴＰＰ協定はいまだ発効しておらず、控訴人らの権利義務または法律関係に何らかの影響を及ぼすような法規範は存在しない」「被控訴人と控訴人との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されたものでもない」などとしている。

　違憲確認についても「その主張の実質は、ＴＰＰ協定の規定内容自体の違憲確認を求めるものというほかないから、確認の利益が認められず、不適法」などとして１審同様、司法判断から逃げた。

　一方、ＴＰＰ協定と国内法改正との関係を問うた補充主張部分に関して、新たな言及があった。種子法廃止について「背景事情の１つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」としながら、構造改革や規制改革の気運を挙げて「ＴＰＰ協定の発効の有無と関連なく法改正が行われ、施行が予定されているもの」と苦しい釈明をしている。

　水道法や行政不服審査法の改正、遺伝子組み換え食品の増加については「ＴＰＰ協定との直接的な関連性を認めるに足りる証拠はない」として、法的利益侵害の訴えを退けている。

　報告集会で控訴人弁護団共同代表の岩月浩二氏は、「そもそも立証させる機会を奪っておいて、直接の関連性を認める証拠がないという言い方は不当なもの。種子法については規制改革会議の議論を無視できなかったから、背景事情としてＴＰＰ協定を挙げたのだろう。結論先にありきの判決」と糾弾した。

　同じく共同代表の山田正彦・元農水相は「関係のあるなしはＴＰＰ協定の交換文書や付属書、あるいは規制改革会議の議事録などを調べて初めて『背景にあるが』となるのに、証拠調べもせず、矛盾した判決文になっている。こんな司法が許されるのか」と怒りを露わにした。

　控訴人代表の池住義憲氏は「今日は裁判が何なのか、あらためて疑問が湧き上がった。裁判は権利侵害や経済的不利益、心理的苦痛などの救済を求める場。ところが内容を吟味し、国側の反論を聞き、私たちが反論する機会すら奪っていきなり結審。そして今日のひどい判決。憲法で保障された公正な裁判を受ける権利が侵害されている」と裁判の在り方を問題視した。

　報告会には控訴人・弁護団ら７０人ほどが参加。討議の結果、上告することを決めた。

裁判官の名前が非公開に

　東京高裁・地裁では１階の受付カウンターでその日の裁判一覧表が閲覧できる。同日訪れたら、紙のファイルから電子モニター端末に変わっていた。表示される画面には、かつてあった裁判官の名前の欄がない。受付係員に紙のファイルを請求すると、一部だけあり、差し出された。

　しかし、ＴＰＰ交渉差止訴訟を担当する高裁第１２民事部など大半の民事訴訟と全ての刑事訴訟から裁判官名が消えている。係員に理由を尋ねると、「電子化に伴う」と説明された。

　第１２民事部を訪ねると、担当職員は「うち（同部）では裁判官名を書かないようにした」と説明した。理由をただすと「裁判体が変わることがあるので、国民に誤解を与えないように」と答える。突然体調を崩したりすることがあるとのことだった。

　１６年１１月１４日の１審第６回口頭弁論では、当日朝、筆者がファイルを見て裁判長が交代したことを知り、原告弁護団に報告。更新を知らされていない原告側が更新手続きを要求し、１期日延長。結審予定だった裁判が越年したことがあった。グローバル資本に隷従する司法は、これを邪魔に感じたのかもしれない。

門前集会の開かれていた東京高裁前。マイクを取るのは池住氏（2018.1.31筆者撮影）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書改ざん調査結果　政治関与濃厚に（高橋清隆の文書館）
「書き換え」を陳謝しながら調査結果を報告する富山氏（右から２人目2018.3.12筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1949960.html

　学校法人森友学園への国有地売却に絡む文書改ざん問題を追及する野党合同ヒアリングが１２日、国会内で開かれ、財務省が調査結果を報告した。同省が国会で虚偽答弁を繰り返していたことが明らかになるとともに、責任を官僚に押し付けようとの政治的思惑が濃厚になってきた。

　財務省が同ヒアリングに提出した調査結果は、計１４の決裁文書。毎日新聞が報じた「特例的な内容」などの文言を削除した「貸付決議書」や、朝日新聞が報じた「貸付契約までの経緯」をほぼ丸ごと削除した「売払決議書」も含まれ、「差替前」と手書きされた文書も２通あった。

　虚偽答弁が明確になった。１７年２月にこの問題が発覚した後、財務省は同年６月２日までに情報システム入れ替えに伴いデータが破棄・消去されたと説明していた。

　安倍昭恵首相夫人の関与を同省が知ったのも、１５年秋に谷査恵子夫人付け秘書が籠池前理事長側の要望について理財局国有財産審理室長に照会したときと答えていたが、遅くとも「特例承認の決裁文書」が作られた同年２月４日ということになる。

　「特例承認の決裁文書」は、「これまでの経緯」の中で１４年４月２８日の籠池氏と近畿財務局との面会に触れ、籠池氏側の発言として「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」と記している。

　会計検査院もこの問題を調査しているが、出席した富山一成（とみやま・かずしげ）理財局次長は、同院に提出した文書の一部は改ざん後のものだったと認めた。調査の有効性が根本から揺らいだ。

　改ざん文書について「これが全てか」と出席議員に問われると、富山氏は「これが全てです」と答えた。しかし、同省は「改ざん」でなく「書き換え」の表現で通している。昭恵氏らの名前が記載されている決裁文書以外の書類の存在については、明確に否定しなかった。

　文書改ざんは、１７年２月下旬から同年４月にかけて財務省理財局の一部職員が行ったと説明した。改ざんの目的について聞かれると、「国会答弁をめぐり誤解を受けないようにするため」と答えた。「誰の指示か」と問われると、「理財局の職員が自分の判断で」と返す。

　桜井充参院議員（民進）が「誰かに言われなければ、こんなことやらない。財務省がやる理由がない」と向けると、富山氏は「誤解のないように書き直した」と繰り返した。

　福島瑞穂参院議員（社民）は「財務省が泥をかぶる必要はない。『本件の特殊性』とは安倍夫妻の関与としか考えられない」とただすが、財務省からの出席者は答えなかった。

　森裕子参院議員（自由）は近畿財務局職員の自殺に言及し、「非常に悲しい。今日は本当のことを言ってもらえると思った」と嘆いた。文書改ざんに官邸の指示がなかったか尋ねると、「現在確認している範囲では、一切ない」と含みを持たせた。

　杉尾秀哉参院議員（民進）が「佐川（宣寿前国税庁）長官の指示で完全にストーリーが作られ、それをマスコミや職員が流している。全ては官邸の思惑。（富山）次長の説明を聞いても、それで指示がないと言えるのか」と不信感を露わにした。

　出席した官僚は一様にうつむき、終始言葉少なだった。富山氏は直前に開かれた参院理事懇談会でも、「（改ざんは）財務省にメリットはない」と吐露している。官僚が自らの判断で「特例的」なことや、犯罪の文書改ざんを行うわけがなく、政治の関与がいよいよ濃厚になってきた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省が森友側との価格交渉など否定　一転居直る（高橋清隆の文書館）
価格交渉を否定する井口氏（前列中央、2018.3.13筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1950053.html

　学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で１３日、国会内で野党６党合同ヒアリングが開かれ、同省は前日の２種類の文書提出から一転、価格交渉の存在や改ざん文書の提出を否定した。

　前日の決済文書の提出を受け、この日の会合では会計検査院と財務省内部による両調査状況のほか、改ざんの目的と官邸の関与が焦点になった。国交省や警察庁など６省庁が出席したが、財務省は反省の色なく、自己弁護に終始した。

　大阪地方検察局や会計検査院に提出した決裁文書の一部に書き換え後のものが含まれるとの認識を示していたが、財務省理財局の富山一成（とみやま・かずしげ）次長は「私としては具体的な中身を知らない」「調査中でお答えできない」と後退した。

　改ざんの目的を「理財局の職員が自分の判断で」と説明していたため、首相官邸の関与が疑われた。逢坂誠二（おおさか・せいじ）衆院議員（立憲民主）は国会答弁書作成における内閣総務官室との関わりを尋ねるが、「一般論として財務省で…」などと取り合わない。

　業を煮やした逢坂氏が「価格交渉はあったということでよろしいか」とただすと、理財局の井口裕之・国有財産企画課長は「私は今でも価格交渉はなかったと思う」と答え、騒然となった。改ざん前の「売払決議書」に「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意したため」とある部分を「ここが誤解を受けるが、見積もりはしなかった」と釈明した。

　逢坂氏は「国民から見て価格のやり取りをしているということではないか」と反発。財務省側は後段の記述を示し、あらかじめ予定価格を提示してそれが受け入れられたと主張した。しかし、籠池前理事長の「ぐーんと下げなあかんよ」との音声記録があるし、示された記述部分にも「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と書かれている。

　さらに、逢坂氏は「交渉記録は全て廃棄したというのは正しいか」と尋ねた。財務省側は「面会記録や応接記録など会話のやり取りを記した文書は、決裁文書の中に反映させると１年未満の保存。現在は廃棄していて、ない」と答える。「交渉経過が分かるものは全く残っていないわけではない、という理解でよろしいか」と別の聞き方をすると、財務省は「決済書の『これまでの経緯』の中で節目節目のことが書かれているが、面会録や応接録を書いているものではない」と、回答を避けた。

　山井和則衆院議員（希望）は昨年２月１７日の首相の「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」発言に触れ、「これに合わせるための改ざん。佐川さんの方へごまかされないで。忖度（そんたく）だけでなく、安倍が主犯」と断言。「正直に言ってもらえるか」と財務官僚に迫った。

　富山氏が「理財局長のそれまでの国会答弁が誤解を生じないよう、書き換えをしたのではないかという点も含めて、調査を待ちたい」とつぶやくと、山井氏は「近畿財務局職員の尊い命が失われている。いい加減、安倍総理のために財務省も日本の国もめちゃくちゃにするのはやめてくれ」と声を荒げた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「そんなことじゃ天下取れない」､亀井氏が石破氏を叱咤（高橋清隆の文書館）
石破氏を名指しで注意する亀井氏（2018.5.23筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1957935.html

　亀井静香前衆院議員は２３日、「『月刊日本』を叱咤（しった）激励する会」に出席し、９月の自民党総裁選を控えながら煮え切らない態度を続ける石破茂元幹事長に「そんなことじゃ､天下取れない」などとハッパを掛けた。

　会合には、政界から石破氏のほか、自民党の二階俊博幹事長や萩生田光一幹事長代行、国民民主党の玉木雄一郎共同代表らも駆け付けた。

　来賓としてあいさつに立った亀井氏は、米国による一方的な干渉や中国・北朝鮮の不穏な動きに言及し、「（安倍）晋三にも言っているが、国難という意識がなさすぎる」と安倍政権の米国追従外交を批判した。

　亀井氏は玉木氏の方を向き、「次の選挙の後、総理になると思うが、玉木、おまえは品が良すぎる。もっとどう猛になりなさい。もっと、もっと、泥にまみれて」と説教。すると、そばに石破氏の姿があるのに気付き、矛先を変えた。

　「残念ながら、今の自民党、石破さんが元気を出してるが」と始めるが、石破氏は私語をしていた。

　「あなた、グジャグジャ言わないで。石破、ちょっと俺のとこ来い。いいか、晋三に対して、『こんなことやってるのは下がれ。俺がやる』とはっきりした物言いをしなければ駄目」と雷を落とした。

　「国民に対して、後をやりたいのかやりたくないのか分からないような。そんなことじゃ、天下取れないよ。あなたは優秀だと思うが、晋三が悪いなら、ここがいかんと言わなければ」と続けた。

　さらに「晋三と殴り合いのけんかをすりゃあいい。そうした中で、日本は活力を持ってくる」と諭すと、返す刀で「野党も、玉木君はまだ時間があるようだから、ヘニャヘニャしている。政治家の方はみんな、もっと身を捨てることを考えなければ。己の身を捨て国のために尽くす。藻くずになったっていいじゃないか。日本が救われれば」と鼓舞した。

　続いて登壇した石破氏は開口一番､「『月刊日本』を叱咤激励する会だと思ったが、亀井先生に叱咤される会になった」とおどけた。感情に訴えるジャーナリズムの現状を憂えた後、政界に言及。「お客さまを見ないで上司ばっかり見るようになってしまった。政治家として正しいやり方だと思わない」と亀井氏の苦言に同調して見せた。

　玉木氏は、「私も叱咤いただき、心が引き締まった」とあいさつ。「米国と仲良くすることだけが保守じゃない。亀井先生が『藻くず』と言ったが、われわれ一人ひとりが腹に力を入れ、守るべき日本とは何なのか、国益とは何なのかを問い直さなければいけないと思っている」と神妙に語った。

石破氏（2018.5.23筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d8/4619.jpg
玉木氏（2018.5.23筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d8/4620.jpg
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（前）　高橋清隆記者
取材に応じる船橋さん（2019.2.6筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27769?rct=nation

　東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（23）に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。

　4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対！」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか？」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責（しっせき）された。

　「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導していることより、それ自体が問題。左右を問わず、誰が見てもおかしい」と動機を明かした。

　ビラは「正社員をなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」などの竹中氏の発言を紹介し、入管法改正や水道法改正などへの同氏の関与にも言及。「皆さまは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが」とつづり、「今こそ変えよう、この大学を、この国を」と呼び掛ける。

　事後、「授業に出て直接本人に訴えるべきだ」との批判も寄せられた。なぜ、このような手段に訴えたのか。船橋さんは「竹中教授個人の問題ではなく、大学の組織自体の問題。広く知ってもらう必要があった」と吐露する。

　「インド哲学科や中国哲学文学科を廃止する代わりに国際系や情報系の学部を増やし、実学偏重路線に突き進んでいる。それを私学の先端でやっている。竹中さんがきているのはその象徴であり、このままでは大学が終わっていく」

　もともと「私立哲学館」として創建された同大の変貌に対する嘆きは大きい。「円了は庶民に哲学を広めようと、啓蒙活動に生涯を捧げた。それを受け継いだはずなのに、200年、いや3,000年の蓄積がある思想を捨て、わずか十数年のはやりにすぎないコンピューターや語学教育にすがりついている。そんなのは専門学校でやればいいこと。古典を重んじなければ、新しいものも生まれない」と突き放す。

　船橋さんは特定の党派や組織に属さず、たった1人で今回の行動に出た。そこには哲学的な思索が介在する。カントをドイツ語で読む船橋さんは、サルトルの実存主義の影響も受けていると自認する。

　「先の戦争では、権力があそこまで暴走するまで誰も止められなかった。そんな中、小林多喜二はたった1人で抵抗し、結果を引き受けた。では自分はどうか。同じように時代が一方向に進むとき、何もできなければ、いずれ子孫に『何もしなかったの？』と問いただされるでしょう」

　管理の厳しい学内であえて意志表示したことにも、意義を見出す。「シールズが頑張っていた時代、国会前に行ったこともあります。でも、自分の場所でやらなければ、世の中は変わらないとの考えがありました。シールズはそれをやらなかった。どこか生徒会みたいで」。

　大学の愚民化策は世界的な動きであり、我が国も例外ではない。運動の激しかった法政や明治も、今や立て看1枚ない。こうした風潮に船橋さんは「大学は自由に思索できる所で、学生には社会の動きに対して真っ先に意見していく責任がある」と疑義を呈す。

　撤去を報告した投稿サイトには、またたく間に4700超のリツイートと5400超の「いいね」の反応がきた。「すぐに弾圧されるのはわかっていた。立て看とビラでやられたら、SNS（ソーシャル・ネットワーク・メディア）で外に伝えようと思った」と打ち明ける。

　しかし、大学は船橋さんにSNSへの投稿も削除するように迫った。「学生部の職員には、『君のためを思って言っている』と責められました。立て看とビラについては、もうやらないと謝りました。でも、学外での発言は憲法21条で認められていて、納得がいきません」。（つづく）

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大学に掲げられた立て看板（船橋さん提供）
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配布したビラ（1）（ツイッター
「東洋大立て看同好会」より）
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配布したビラ（2）（ツイッター
「東洋大立て看同好会」より）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（後）　高橋清隆記者
『東洋大学学生生活ハンドブック2018』p.53~54

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27781?rct=nation

　同大は1月23日、ホームページに今回の事件について声明を出した。「無許可の立て看板設置については下記のように、学生に配付し周知している『学生生活ハンドブック』に禁止行為として記され」とする一方、「一部ネットなどで散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません」と記述する。

　しかし、『東洋大学学生生活ハンドブック2018』は学則ではない。しかも、ここで引用されている「掲示物を学生生活担当窓口に届け出て、許可印を受けてから掲示してください。なお、立看板類は原則として禁止します。」（p.53）の文言は、学外者に対しての注意事項にも読める。

　退学勧告は社会的反応の大きさに慌てた大学側が引っ込めたのかもしれないが、叱責中、本当に「退学」という言葉は使われなかったのか。筆者は同大に電話し、次の点を尋ねた。

（1）退学勧告について本人と大学側で食い違うが、「退学」を口にした事実はあるか。
（2）SNSの削除要請はされたか。
（3）今回の対応は大学の教育理念「多様な価値観を学習し理解するとともに、自己の哲学（人生観・世界観）をもつ人間を育成する」および「開かれた大学を目指す」に反しないか。
（4）竹中教授は学生からの批判をどう受け止めているか聞きたいので、次の出勤日を教えてほしい。

　電話に出た学生部の職員は広報課に回す。若い声の担当者は「ホームページを見てくれ」と繰り返すが、粘り強く食い下がると、（2）は「本人の今後を思いやって促したことはある」（3）は「答える立場にない」との返答。（4）に関しての竹中氏のコメントと（1）はわかり次第、電話で回答するよう求めると、了承された。

　筆者は（3）についてのコメントを求めるため、同大井上円了研究センターに電話する。しかし、電話に出た女性は「一個人としてお答えする立場にない」の1点張り。「では責任者の方や教官を」と向けると、「広報課に回します」と一方的に保留にされる。

　待つこと8分。出たのは案の定、先程の男性職員だった。筆者がセンターにかけた真意を告げると、「先程の質問ですが、メールでください」と別の要請をされる。筆者が「約束が違う」「こちらがセンターにかけた電話だ」と受け付けずにいると、そばにいる上司らしき者に逐一相談している。

　男は急に言葉をはっきりさせ、「今回の記事は、個人のブログなどに載せるものですか」と聞いてきた。「そうだ」と答えると、「それならお答えできません」と自信ありげに宣告した。筆者が「じゃあ、『Net I･B News』というネットニュースサイトに載せます」と転換すると、「個別の案件については、お答えできません」と返る。いずれの場合も断る口実を用意した、結論ありきの稚拙な文例を与えられたのだろう。「では、どうすればお答えいただけますか」と続けると、「お答えできません」との言葉とともに電話は切られた。

　G.オーウェルの二重言語を地で行く大学に、円了先生は泣いていることだろう。いや、「諸学の基礎は哲学にあり」を建学の精神に掲げながら低賃金奴隷推進教を布教していては、いずれ総国民を泣かせることになる。

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東洋大学正門（2019.2.6筆者撮影）
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立て看板の設置されたキャンパス（船橋さん提供）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ［東洋大立て看事件］学生が大学に抗議と質問状、「事実関係を残したい」 　高橋清隆記者
「抗議と謝罪要求」（1）（以下、Facebook「船橋秀人」より）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation&fbclid=IwAR2_izSK5ECEFvkBvZlxO56s_xjKbzVzAvO1LBzV_isOVX2oFFOfd6iFMHk

　東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）に1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対！」の立て看板を掲げ、ビラをまいた学生が学生部に連行され、「退学」をちらつかせながら2時間半叱責された事件で、当学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（23）が2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。

　提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。いずれも簡易書留郵便で11日、投函された。前者は2枚で竹村牧男・同大学長に、後者は3枚で同大理事会に宛てられ、1週間以内に本人にメールで回答することを求めている。

　「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に2時間半にわたって詰問された経緯を説明。その際に遭遇した「恫喝（どうかつ）」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する4つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。

　「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗（しつよう）、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

　「身体的拘束」については、職員5〜6人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。「憲法18条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。

　「表現の自由…」では、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗（ひぼう）中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。

　「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則57条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。

　「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。すなわち、（1）「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭（きょうべん）を執らせることについて」（2）「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

　具体的に、（1）は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。

　竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。

　（2）では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。

　竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。

　その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒（さら）すべきだと主張している」と批判する。

　「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」

　こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。

そのうえで、「質問事項」として、次の2点を挙げている。

（1）竹中平蔵氏を本学の教授として招いていることは、東洋大学の理念に反するものではないのでしょうか。
（2）上記のような本学の実学偏重の傾向は、学問の自由を侵すものではないでしょうか。

　筆者は11日深夜、船橋さんに電話取材した。この2文書を提出した狙いについては「あの事件をちゃんと事実関係として残したかった。やりとりを録音できなかったので、向こうも『（退学勧告や恫喝など）していない』といえた。この大学で実際に起きた事実として、世間一般の人々や学内の後輩たちに知ってもらいたいと思った」と語った。

　マスコミへの情報提供については、「まだ今のところはしていない」と明かした。

　結果をどう扱うかについては、「回答次第ですが、下手な対応をすれば、学生や輿論（よろん）を刺激することになるでしょう」。

　この3月に卒業する船橋さんは、「同じ大学の学生たちには、これを機に考えてほしい。民主主義は事実を知ることが基本。私の考えや取った行動については賛否両論あると思うが、一人ひとりが考えることが重要」と強調した。

　事実を知る学生と国民が増える中、大学側がどのような回答を示すのか。小さな事件が大きな問題を提起している。

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「抗議と謝罪要求」（2）
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「公開質問状」（1）
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「公開質問状」（2）
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「公開質問状」（3）

▼関連リンク
・「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（前）https://www.data-max.co.jp/article/27769
・「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（後）https://www.data-max.co.jp/article/27781
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「牛歩は8割、野党側への抗議」、山本太郎氏が明かす 　高橋清隆記者
挙手を取る山本氏（2019.2.17筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27901?rct=nation

　山本太郎参院議員（自由）は17日、東京都内で開かれた「日本経済復活の会」（小野盛司会長）で講師を務め、昨年の臨時国会で1人牛歩戦術に打って出た理由について「2割は与党、8割は野党への抗議」と明かした。

　「永田町で公務員をやっています」と登壇した山本氏は、「プライマリーバランスなどくそくらえ。今の状況を変えるには投資が必要」と口火を切ると、およそ50人の参加者から「いよっ」「そうだ」という歓声と拍手を浴びた。

　出入国管理法改正案、漁業法改正案、日欧EPA法案、水道法改正案など売国的法案が続々可決した先の国会で見せた牛歩に言及し、「ただ目立ちたいのかと誤解する向きもあるが、それは違う」と否定。「5、6回やっているが、2割は与党側への抗議、8割は野党側への抗議だ」と明かした。

　山本氏は出入国管理法改正案を例に出し、「安い労働力として外国人を大量に入れることだけで、中身は決まっていない。もともとこの国で生きている人たちの労働環境を壊し、海外からの安い労働力としてきた人たちの生活、健康、精神状態が破壊されるようなブラック労働に大きな問題をはらんでいる法律を強引に決めた。反対するのは当たり前。徹底的に闘うべき」と主張した。

　そのうえで、「与党と野党で、圧倒的に数が違う。いくら審議拒否しても、与党は委員会を勝手に開くことができる。どんどん審議が進めば、成立が決まる。では、野党側はどうやって闘うか。悪法の中身を知ってもらうために審議を開くことは必要だが、ある一定の所まできたら、体を張って止める以外ない」と訴えた。

　牛歩のマスメディアへの影響に触れ、「なぜ国会が不正常化しているのか、テレビが取り上げなければならなくなる。与野党の言い分はこうですよと、全国津々浦々に伝わるようにすれば、状況は変わってくる。テレビが政治のことを取り上げなければ、取り上げる状況を国会のなかでつくるしかない」と説明した。

　山本氏は参加者に向かい、「入管法改正があった方がいいと思う人、手を挙げて」と問い掛けた。すると、挙手する人はゼロ人だった。

　「いませんよね。結果、政府側が最初に決めた通りに会期が終わっている。おかしいじゃないか。本気で闘ってんのか。なら、この国に生きる人々にとんでもない政治が行われていることをどうやってアピールするんだ」と提起した。

　一転、自虐的に「牛歩は実質的にほとんど意味がない」と譲歩しつつ、「意味ないこと『やめろ』という方がいるが、そうじゃない」と切り返す。「この場合でも本会議場で採決において抗議はできる。じゃあ、前段階でできることはいっぱいあったんじゃないか。『徹底的にあらがいましょう』と言いながら、あらがったんですか」と苦言を呈した。

　山本氏は牛歩を「野党への嫌み」と認めつつ、「与野党ともにうっとうしいと思われる。空気は読めるが、読まないことにしている」と吐露した。

　その後、最低賃金一律1,500円や教育無償化など貧困対策に主眼を置いた財政政策を提言し、議論を盛り上げた。

　同会への山本氏の招へいはこれまでたびたび、戦略会議で提案されてきた。昨年、積極財政を公に主張し始めたことから、初めて秋波が送られ、実現した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 立て看事件の東洋大学、期限まで無回答 　高橋清隆記者
公開質問状

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27969

　東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対！」の立て看板を掲げ、ビラをまき始めた学生が同大学生部職員に連行され、2時間半にわたる脅迫を受けた事件で、当学生の同大4年、船橋秀人さん（22）が大学側に抗議文と公開質問状を提出していたが、期限の2月18日まで回答はなかった。

　文書は「抗議と謝罪要求」「公開質問状」の2種類で、それぞれ竹村牧男・同大学長と同大理事会宛てに11日、簡易書留で投函された。1週間以内に本人にメールで回答するよう求めている。

　20日午前10時現在、船橋さんにメールは届いていない。筆者の取材に対し、船橋さんは次のようにコメントをした。

「ご指導いただいた当日のお話や声明では、『憂慮している』と心配していたこともあり、僕としては回答いただけると思っていたので、非常に残念です。

　一体、大学は誰のためにどのようなことのためにあるのでしょうか？　僕の願いは、ただ大学が本来の理念に則ったあり方を取り戻してほしいだけです。まったくもって彼らとの不和を望んでいません。

　それなのに、抗議電話をした学外者向けには公式声明を公表していながら、れっきとした学生である僕からの声明には回答しないというのでは、大学は『ブランドイメージだけが重要であって、学生を大事にしません』と言っているようなものではないでしょうか？

　僕の切なる思いが綴られた声明に、一刻も早く回答が欲しいです。大学は回答をしないということで、また1つ将来にわたる禍根を残すことになるでしょう」

　筆者が電話で同大広報課に回答の意思を尋ねようとすると着信冒頭、「この会話は録音されています」のアナウンスが流れる。先回のやり取りを受け、導入されたのかもしれない。女性の受付が出ると、ホームページ上の「取材申込」フォームから用件を送るよう求められる。

　筆者は次の文面を送信した。

・4年生の船橋秀人君が2月11日に簡易書留郵便で発送された『抗議と謝罪要求』および『公開質問状』は1週間以内（18日まで）の大学側の回答を求めていたと思うが、まだ回答はされていないか。されていないとすれば、その理由は何か。
・今後、回答をされるつもりはあるか。
　以上2点、本日（20日）中にお答えいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

　同日午後5時1分、次の回答があった。

　「東洋大学広報課です。
　ご質問いただきました件につきまして、
　大変申し訳ございませんが、お答えいたしかねます。
　悪しからずご了承いただきたく、お願い申し上げます。」

　実に素っ気ない回答である。文章の稚拙さはもとより、船橋さんに回答する意思があるのかどうかも確認できない。

　叱責（しっせき）中、船橋さんに「退学勧告」を迫った大学側は事件2日後の1月23日、一転してホームページに「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません」との告知を掲載し、退学勧告の事実を否定している。

　さらに「一部ネットでは当該学生個人の特定や詮索などの書き込みも見受けられます。こうした個人情報の流布は、当該学生の将来への影響などに鑑（かんが）み、本学として大変憂慮しています」と、当学生への配慮を強調していた。

　「憂慮している」のは所属学生でなく、大学のブランドイメージなのか。船橋さんのいうように肝心の学生に対し何ら説明がなければ、大学側はおためごかしとのそしりを免れないだろう。

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■関連記事
・【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、「事実関係を残したい」https://www.data-max.co.jp/article/27800
・「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（後）https://www.data-max.co.jp/article/27781
・「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（前）https://www.data-max.co.jp/article/27769
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「職員は恥ずかしくないのか」、東洋大前で反竹中デモ　高橋清隆の文書館
竹中批判にやって来た市民（2019.2.22、東洋大前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1985625.html

　立て看事件で頰かむりを続ける東洋大学前で２月２２日、未来投資会議民間議員を務める同大の竹中平蔵教授を批判する抗議集会が開かれ、市民１００人が集まった。参加者は「職員は恥ずかしくないのか」「早く竹中平蔵を追い出そう」などと訴えた。

　集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーTV』が主催し、午後５時半から２時間開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、右翼団体「一水会」の構成員も日章旗を持って駆け付けた。日没とともに人は増え続け、５日の第１回から参加者は１桁増えた。

　「みちばた興業」の黒川敦彦代表は、「これが反グローバリズムの民衆運動の契機だと思う。竹中氏はその片棒を担いだ中心人物。学生の立て看事件がその運動のきっかけになっている」と企画した意図を語る。

　１月２１日に「竹中平蔵による授業反対！」の立て看を掲げた学生を２時間半にわたって恫喝し、「退学」で脅した大学側は、同学生の公開質問状に対し期限が過ぎても無回答なままでいる。黒川さんは「本来なら答えるべき。今回のデモは、竹中氏を雇っている大学への批判も含めている」と当学生、船橋秀人さんを応援する構えだ。

　ミュージシャンNao Lionさん作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れる中、主催者と参加者の中から希望者が明かりのともる大学に向かってスピーチをした。

　保守系言論誌『月刊日本』編集長の坪内隆彦さんは、「われわれは小泉政権以来、一貫して竹中氏をたたいている。ようやく東洋大学で動きが出て来た。東洋大の看板を利用して政府の諮問会議に入り、自分のお仲間企業に利益誘導し、それがいまだにまかり通っている。こんな男が大学で教えている。学生の皆さん、恥ずかしくないのか」と挑発。「早く、竹中平蔵を出しましょう」と呼び掛けた。

　同誌は同日発売の３月号で「政商竹中平蔵の大罪」と題する特集を組み、船橋さんのインタビューも掲載している。

　続いて、静岡市内から来たという７４歳の男性が前に出る。用意した原稿を手に、「陰で利権を使ってパソナやオリックスなど、自分の関わる会社にお金が回るようにしている。水道民営化や労働者派遣法改正、加計学園問題など、許せないことばかり。竹中教授は辞めろ」と訴えた。

　その上で、「このままでは将来が危ない。若い人たちはだまされないで、少し考えてみないか。政治に興味を」と語り、４月の統一地方選、７月の参院選への投票を促した。

　参加者に次々とマイクが渡る。「職員は恥ずかしくないのか。あなた方が一番罪深い。死ぬときのことを考えてみろ。人生、お金じゃない」「娘が就職したミサワホームは竹中平蔵の兄に乗っ取られた。経団連の奥田（碩・ひろし元）会長が、産業再生機構入りを手引きした」「竹中氏の授業はほとんど休講だと聞く」などと告発した。

　四十数分たったころ、パトカーが来た。第１回と同じである。警察官は黒川さんに「うるさいと近所から苦情が来ている」と注意した。直後、大学構内から作業服を着た２人の職員が出て来て数秒、警官と立ち話をした。戻り際、筆者が「あなたが警察に通報したんですか」と向けると、「いや、私はしていない」と否定。「どんな話をしたんですか」と詰問すると、「人だかりがあるから、ちょっと歩きづらいですねと話した」と釈明する。

　開始直後も、道路のはす向かいに、公安警察官が２人立って監視しているのを目撃している。筆者が遠景を撮影しようと歩いていたら、出くわした。一水会の幹部に顔が似ていたので、不用意に「あれ、一水会の方ですか」と尋ねた。すると「えっ、一水会来るの？」と一瞬慌てるのが分かった。身元を明かしてただすと、「うちは公安です」と明かした。「大学は交通事故とか、いろいろ相談を受けているからね」とお茶を濁した。

　警官と膨れた聴衆に囲まれる中、黒川さんがマイクを取る。「われわれは法律を犯しているわけではないので、続けます。近所の住民の方、迷惑されている方もいらっしゃると思いますが、竹中平蔵が生きていることによって何千万人の人たちが迷惑している」と抗弁すると、「そうだ」「行け」と歓声が沸く。

　さらに「２００１年からの小泉構造改革で、小泉（純一郎元首相）と竹中が日本を壊し始め、その流れを安倍晋三が引き継いだ。この２０年で庶民の暮らしはどうなったか。給与はどんどん下がり、今２０代の６割が貯蓄ゼロ。少子高齢化なんだったら、若い世代にお金を回しましょうよ。誰がお年寄りを面倒見るんですか。そのお金を全部外国に持っていく。すごいな、竹中平蔵！」と褒め殺した。

　人垣の一番外に、男子学生が２人立っていた。文学部の２年生だという。立て看事件を知っているかと聞くと、「大学のホームページで見た」と答える。船橋さんの行動について「自分でおかしいと思ったことを主張するのは悪いことじゃない」と評する一方、大学の対応については「間違っていないと思う」と話した。

　筆者が「退学をちらつかせて恫喝したと本人は話している」と向けると、「そうなんですか。それはどうか……」と首をかしげる。竹中教授への評価を求めると、「よく知らない」と返る。

　労働者派遣法の改正で４割近くが非正規雇用の現状をつくったことや、私企業の役員を務めながら政府の諮問会議で派遣法改正や入管法改正、農業改革などを提案して自分の企業に利益誘導していることを説明すると、「そうなんですか。今回の騒動があって調べれば良かったが、今、こうやって説明されるまで、知らなかった。そんな方だとは思わなかった」と驚いた表情を見せる。ただし、続けて「大学が講師にしたことについて、僕の一意見で言えることではない」と評価をためらった。

　退勤する４０代の教員（自称准教授）に事件への感想を求めると、「事実が分かってないので、簡単にコメントできない。われわれもその件については、あまり知らされてない」と打ち明けた。立て看の設置については「まあ、表現の自由ですよね。いいんじゃないですか。内容によると思うが」と補足した。

　兵庫県加古川市から、このために来た５４歳の主婦もいた。「本当におかしいから、いても立ってもいられなくなって。人でなしが大学教授になってしまう世の中がおかしい。大学も、政治も」と吐露した。船橋さんの行動については「かっこいいと思う。一人で」と賞賛する。

　大学側が期限の１１日までに回答していないことについては、「それで、済むと思ってるんじゃないか。何もなかったように。大人の感じで。今、みんなそうですよね。政府の（毎月勤労）統計も。悪いことしても、時間がたてば、国民は忘れてしまうだろうと」と批判した。

『月刊日本』の坪内さん（同）
原稿を手に演説する静岡の男性（同）
警察官が駆け付け、押し問答する（同）
演説する黒川さん（同）
集まった聴衆を前に、スピーチと演奏が続く（同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」　高橋清隆記者
竹中糾弾に集まった市民
（2019.3.24、パソナ本社前で筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/28570?rct=nation

　未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員として規制緩和や政府機関の民営化を決定し、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようと3月24日、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣会社、パソナ本社（東京都千代田区）や各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、本社前では愛国団体「一水会」の木村三浩（みつひろ）代表が「竹中を日本から叩き出す必要がある」などと訴えた。

　集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で午後2時からおよそ2時間開かれた。東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵 売国奴」「白蟻（あり）」などのボードを掲げた市民約70人が参加した。

　冒頭、元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーンのコスプレをした黒川氏が、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。その反対側で、庶民の生活が崩れている。皆さまは、今まで以上に一生懸命働いてますよね。働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。一緒に政治を変えましょう」とあいさつした。

　保守系言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は「10年間竹中批判をやってきたが、ようやくここにきて、火がついた」と述べ、東洋大4年生の船橋秀人（しゅうと）氏の勇気ある行動がそのきっかけをつくったことをたたえた。

　そのうえで、「パソナ会長をしながら、政府の未来投資会議の民間議員として実際の政策を決めている。それを支えているのが慶応大学、そして今は東洋大学の教授という学者の看板。彼の背後には米国がいて、グローバル資本が付いている強大な力だが、それに対する怒りが今、こうして全国にあふれかえっている。今こそ、竹中氏の退場を目指して持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。

　駆け付けた「一水会」の木村氏は「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えている我々こそが本当の愛国者。これをもっともっと盛り上げ、まず第一は、竹中氏の利益相反をやめさせる。そして、竹中氏のやってきた罪過を明らかにし、格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を示した。

　さらに木村氏は「パナマ文書は富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。この売国奴を日本から叩き出す必要がある」と訴えた。

　木村氏の誘いで姿を見せた小林興起・元衆院議員は、自身が反対して失職することになった郵政民営化法案に言及。田中角栄元首相が財政投融資で高速道路を整備した例などを挙げ、「日本のために使われていた郵貯資金を米国金融資本のために使おうとしたふざけた法案。その案をつくったのが竹中さん」と糾弾した。

　小林氏は消費増税が法人・所得の両減税の穴埋めに使われていることも指摘し、「法人税を下げろというのが米国金融資本の要求。皆さまが払っている消費税は、米金融資本が株でもうけるために使われている。米国にここまでこびる政治では、日本は良くならない。皆さまの若い力で、いい日本をもう1度」と呼び掛けた。

　演説の合間にはミュージシャンNao Lion作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れ、参加者は「派遣でもうける平蔵要らない」「自分で決定、自分でもうける」「売買売国、自民党」などとコールを繰り返した。

　埼玉県からきたという40代の夫婦は「おかしいことをおかしいといえないのはおかしい。みんなで国を立て直したい」などと話していた。

　主催者によると、今回は参加しやすさを重視して日曜の集会となった。今後は平日の開催を検討している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 山本太郎が「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」　高橋清隆の文書館
新党を発表する山本氏（2019.4.10筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1993913.html

　山本太郎参院議員（自由）が１０日、新党「れいわ新選組」を立ち上げ、参院議員会館内で記者会見を開いた。「衰退国家にある日本を何とか救いたい」と、消費税廃止や最低賃金１５００円の実現など、経済政策に重点を置いた政策を掲げる。夏の衆参同日選挙も視野に、資金と候補者を募る一方、野党共闘も直前まで模索する方針だ。

　会見の冒頭、山本氏は事前の報道で「令和新撰組」とされた表記を否定した。「『れいわ』は平仮名。『選』の字にしたのは、新しい時代に新しく選ばれる者たちの意」と説明した。

　ネット上では維新に負けた新撰組や元号を採用している点が物議を醸しているが、「アイロニー（皮肉）的意味も含んでいる。解釈はそれぞれの人にお任せする。平成時代の政策が停滞と格差拡大に終始したのは確か」「幕府側に付いたのはけしからんという意味だと思うが、今、権力を握っているのは国民」と示唆。

　山口県に起源を持つ安倍晋三首相に象徴される「長州政治」への反抗との臆測については、「特別公務員を含め、公僕が国家を私物化する政治に対し、新選組が天誅（てんちゅう）を加えたいという思いはある」と告白した。

　政治団体としての届出は４月１日に済ませている。今のところ国会議員５人以上か国政選挙で２％以上の得票がないため、公職選挙法などが規定する政党ではない。

　自由党への離党届は統一地方選が終わり、自由・国民民主両党合流の可否が出た後に提出する。ただし、いずれの場合も離党の方針に変わりはなく、４月３０日が期限になるとの考えを示した。

　小沢一郎共同代表への説明は終えている。その際、小沢氏から「理解はしたが、多くの方々には理解が難しいかもしれない。あなたが政治生命を失う可能性も含めた賭けになるだろう」と警告されたことを明かした。それに対し、「その賭けをやりたい」と答えたという。

　　主な政策として、消費税廃止や全国一律最低賃金１５００円、奨学金徳政令、辺野古新基地建設中止、原発即時停止など８項目を掲げる。その中には、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)協定やＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）、改正水道法、改正入管法、種子法廃止など「トンデモ法」の一括見直し・廃止も含まれる。

　経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は２年前から立命館大学の松尾匡（ただす）教授に師事し、マクロ経済学の勉強を続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）と冷や水を浴びせる。みんなの消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも２０年のデフレ脱却をする。すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。

　夏の衆参同日選も想定し、寄付を募る。今のところ国会議員は山本氏１人だが、立候補者の数は集まる額によって決める方針だ。試算によれば、参院で１０人候補者を立てるには３億円、２人区以上の１３選挙区全てと比例区で２５人立てるには３億円が必要。さらに衆院比例区で４５人の候補者を立てるには、１０億円が要る。

　「５月３１日までに１億円を集めたい。それができれば、３〜５億円集められるはず」と意気込む。１億円集まらない場合、山本氏は東京選挙区から無所属で立候補する考えだ。

　立候補者は「数人いるが、一般公募もする」と山本氏。「当事者で固めたい。非正規労働者や障害者も含め、各分野の方はそれぞれ、その道の専門家だから」と述べ、既存のプロ政治家への挑戦もにおわせた。

　ただし、直前まで野党共闘は模索する考えだ。「（野党）最大会派の立憲民主党は今のところ独自で戦う方針。これでは、安倍さんは（自民党総裁）４期目に突入し、国が壊されていくスピードを緩めることはできない。新党は違う角度から野党結集を促すとともに、それがかなわなかったとき、多くの方々に今の窮状を救うような政治勢力にお力を借りたいから」。

　共闘模索と同時並行で進める新党づくりだが、野党各党で政策の一致ができれば、新党の旗を降ろす方針だ。消費税５％がその試金石になる。「消費税はゼロにすべきだが、少なくとも、減税できなければ期待は持てない」ときっぱり。

　刷りたての政治団体代表のポスターには、「本物の好景気をみせてやる」と記されている。「これは上から目線ではなく、自分に向かって言っている」と現実政治への関与に覚悟をにじませた。

　「毎年２万人以上が自殺し、自殺未遂も５０万人以上に上る。生きるのも地獄のこの状況を変えなければ」

　記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が８％下がり、実質賃金が上がるとした上で、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、言うべきことは言って」とくぎを刺した。

　山本氏は２０１３年の参院選で東京選挙区から無所属で立候補し、初当選。今夏改選を迎える。

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緊急８項目が示されたポスター（「れいわ新選組」公式ＨＰより）

■関連情報
「れいわ新選組」公式ＨＰhttps://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 野党が衆院予算委員会開催を要求　「平成のうちに」と逢坂氏　高橋清隆の文書館
申し入れ後の３野党議員（左から渡辺・逢坂・宮本の各氏、2019.4.12国会内で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1994225.html

　閣僚の不適切発言と辞任が相次ぐ中、衆院予算委員会の逢坂誠二理事（立憲）ら３人が維新や無所属を含む全野党委員連名による要求文書を野田聖子委員長に提出し、来週中の開催を申し入れた。安倍首相の外遊日程や１０連休、６月末のＧ２０と直後の参院選もにらみ、「平成のうちに」（逢坂氏）安倍政権の腐敗を暴いておきたい思惑がある。

　申し入れしたのは、ほかに渡辺周理事（国民）と宮本徹委員（共産）。文書は塚田一郎元国交副相や桜田義孝前五輪相の問題発言を挙げ、「安倍内閣の政治姿勢について問いたださなければならない」と記し、１６日正午までの回答を求めている。

　これに対し、野田氏は「公平中立な立場であり、与野党の信頼関係の中で筆頭（理事）間で話し合ってもらいたい」と答えたという。逢坂氏は「それを言うのであれば、まず理事懇を開いてとお願いした」と明かす。「そういうことを言ってきている中で、今まで開催できないわけだから」と不満を露わにした。

　安倍政権を取り巻く問題はほかにも山積している。毎月勤労統計の実質賃金化を議論する検討会の中間報告がいまだに出されていないことや、森友学園疑惑をめぐる検察審査会の「不起訴不当」決議を受けての再捜査、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落疑惑など。

　これらに加え、渡辺氏は留学生が大量失踪する東京福祉大の元教授が文科省内で開いた記者会見に触れ、「この問題に安倍政権の（秋元司内閣府）副大臣が関わっているなど、いろんな新しい問題が出て来ている。集中審議を」と主張する。

　２月の予算院委員会でＦ３５の危険性を取り上げた宮本氏は、「米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書がパイロットの酸欠症状による墜落の危険性を書いていると指摘したが、防衛大臣は『調査中』と答えて飛行を続けた。大量取得を続けていいのかという点もたださなければ」と意気込む。

　衆院規則６７条は委員の３分の１以上から要求があった場合、委員長は委員会を開かなければならないことを定めているが、今回の要求は委員１４人で足りない。逢坂氏は「人数が達しないからといって要求できないのか。できない理由はない。野党予算委員の総意として要求した」と引かない。
　
　「安倍内閣の任命責任も含め、総理の基本姿勢を問いたい。安倍政権の総決算を平成のうちにする意味でも、与党は応じるべきだ」と強気の構えだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ260] 山本太郎が１人で政治を正常化？　秋葉原街宣（高橋清隆の文書館）
結党の動機を語る山本氏（2019.5.8JR秋葉原駅前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1999233.html

　今夏に改選を迎える山本太郎参院議員が閉塞したわが国の政治状況を１人で変える力として台頭してきた。８日夕方には東京・JR秋葉原駅前で「街角記者会見」を開き、およそ５００人の市民から期待を寄せられた。

　午後６時すぎ、暮れかけた駅前広場に現れた山本氏は、「れいわ新選組」を立ち上げた動機から説明した。「日本を守るとは、あなたを守ることから始まる」「あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその前線に立つ……」。１００人ほどの聴衆は、「永田町から来た珍しい動物」（山本氏）の言動を興味深く見守る。

　「街角記者会見」は山本氏が従来から取り組んできた市民との対話の場だ。マスコミから無視されるかネガキャンしかされない正しい政治家が、自分の考えを正確に伝える確実な方法である。ただし、当人の負担は大きく、普通の政治家なら尻込みする手法であるのは間違いない。

　「非常にリスキーな方法で、誰だってやりたくない。もし質問に答えられなければ恥をかくし、どんな人間かはっきりさらされ逆効果になるかもしれませんから。でも、私の真意を正確に伝えるには、これしかないんです」

　リスキーなイベントも、今では様相が変わってきた。この日、ボランティアは約４０人に及んだ。無償でチラシを配ったり、寄付を受け付ける。機材の設営やグッズ販売までこなす。「大企業に頼らない政治」を実現するためである。

　山本氏が最初に触れた政策は、消費税だ。４月１８日の萩生田光一自民党幹事長代行の「消費増税の再延期も有り得る」との発言を「安倍総理の意向をくんだ観測気球」と指摘。「自民党が凍結、野党も凍結だったら、野党に勝ち目はない」と切り捨てた。

　山本氏は「れいわ新選組」立ち上げに際し、「８つの緊急政策」を掲げている。「消費税は廃止」「全国一律！　最低賃金１５００円『政府が保証』」「奨学金徳政令」などからなる。目立つのは、経済政策を重視する点だ。松尾匡（ただす）立命館大学教授の下で２年間、経済学を勉強した。

　この日も聴衆から、年金の将来不安について質問が飛んだ。山本氏は「このままでは給付はどんどん低くされながら、従来通り払わされていくだろう」と警告するとともに、国民全員に毎月３万円を支給する「デフレ脱却交付金」を提案した。

　「皆さん、国の借金を増やすなという財務省の宣伝にだまされないでください」と述べ、２００２年に海外の格付け会社が相次いで日本国債を格下げした際に当時の黒田東彦（はるひこ）財務官が「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と反論したことなどを紹介。

　「政府の借金は民間の財産。国民の借金ではない」と断じると、集まった市民から「そうだ」「もっと言え」「竹中平蔵捕まえろ」などと歓声と拍手が湧いた。

　児童虐待やいじめ、ブラック企業でのパワハラやセクハラ、介護施設での暴力などをどうしたら防げるかとの質問があった。これに対し、山本氏は「権力を縛るのが憲法」と切り出し、憲法２５条の生存権・国の生存権保証義務に言及。「介護現場で暴力が起きるのは、職員の心に余裕がないから」と述べ介護・保育士や原発作業員など希望者全員の公務員化を提案した。

　山本氏はデフレ期に財政出動しても、経済成長で税収が増え、財源は賄えるとの確信がある。

　演説は８時すぎまで及んだ。聴衆は増え続け、終盤には５００人を超えた。千葉市から来たという５１歳の女性は、児童虐待や親族による財産の横領を経験した。「『あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその前線に立つ』という新党の決意に心を打たれました。いろんな政治家に相談しても、『大変ですね』と言うだけで、法整備に向かってくれませんでした。太郎さんならやってくれそうな気がします」と期待を寄せる。
　
　埼玉県に住む１８歳の男子大学生はたまたま通りかかり、足を止めていた。法学部に所属し、将来は教員を志望する。「チラシにある政策は、実現できるならどれも素晴らしいと思います。でも、最低賃金１５００円を政府が保証や原発即時廃止とか、どうやって財源や資源を確保するのか。引かれる一方で、疑心があります」と吐露する。

　「れいわ新選組」への寄付金は７日発表時点で６４５１万円。３１日までに１億円集めることを最低限の目標に据える。ある永田町関係者は「この出足なら、１億は楽にいくでしょう。選挙が近づけば幾何級数的に伸びるのが普通です」と、同新党が大化けする可能性を評じる。

　国民民主党は３日、「憲法記念日にあたって」と題する談話の中で、日米地位協定見直しの必要性に言及し、立憲民主党の枝野幸男代表は４月２６日の記者会見で野党協議を表明し、各党幹部との対話を始めた。その背景には、国民の政治不信と同新党への注目があるのかもしれない。

　山本氏の新党が国民の期待の受け皿になり始めれば、他の野党には相当な圧力がかかる。各党は新党を躍進させないため、本気で政策を合わせてくることも考えられる。

　もともと、同新党は野党共闘がかなわなかった場合に備え、並行して進めるものと４月１０日の結党会見で説明している。「街角会見」で筆者が「新党の旗を降ろす条件とは何か」を尋ねた。山本氏は「消費税を５％に下げることに同意すること。こんなこともできないんだったら、存在している意味あるのか」と突き放した。

　同新党への寄付額が膨らむにつれ、各党が５％に足並みを合わせてくる可能性も否定できない。山本氏は、１人で永田町を正常化し始めているかもしれない。

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真剣に耳を傾ける市民（2019.5.8JR秋葉原駅前で筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ260] 横田基地・米国大使館前で対米自立デモ、「日米合同委員会の解体を」（高橋清隆の文書館）
『安倍NOセイダー』を踊る参加者（2019.5.12米大使館前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1999809.html

　日本の真の独立を目指す市民約３０人が１２日、東京都内の在日米軍横田基地前と在日米国大使館前で集会を開き、天木直人・元駐レバノン大使や小林興起・元副財相らが日米安保条約や日米地位協定の改定などを提言。日米合同委員会に象徴される両国のいびつな関係の解消を求め、気勢を上げた。

　集会は３月２４日にパソナ前で反竹中デモを主催した『ピープルパワーTV』が開いた。反グローバル化の観点から左右を超えた連帯を呼び掛け、天木・小林の両氏のほか、愛国団体一水会の木村三浩代表や『月刊日本』の坪内隆彦編集長、全日本憂国者連合会議議長の山口祐二郎・憂国我道会会長らが演説した。

　午前１０時半、横田基地第２ゲート前には制服姿の警察官だけでも２０人が待ち構えていた。交番脇に設営した機材から流れるリズムに合わせ、ミュージシャンNao Lionさんがこの日のために自作した曲を歌う。

　「なけなしの金を　食いつぶす　米国　軍産複合体　ポンコツいらね〜ぞ　オスプレイ　愛国　守るぞ　制空権」

　主催者を代表して黒川敦彦氏が「米国は軍事費に毎年６５兆円も使い、これが双子の赤字の原因になっている。そのお金を世界の破壊に使うのではなく、地球を直す方に使ったらどうか。親愛なる隣人である米国の皆さま、俺らも頑張りますから、世界中を平和にして豊かに暮らせる世界を共につくりましょう」とあいさつした。

　２００３年にイラク戦争に反対して事実上の解雇処分を受けた天木氏は、米国に留学・勤務して多くの友人がいることを挙げた上で、「われわれは仲良く共存を望むが、今の日米関係ではそれができない」と口火を切った。日米安保条約と日米地位協定の不平等性が原因であることを指摘し、「令和時代にこれらの不当な関係をなくしましょう」と改定交渉の開始を主張した。

　山口氏は「東京大空襲と広島・長崎への原爆投下を受け、日本は本当に米国に骨抜きにされた。日本の空も横田ラプコン（進入管制区・空域）として、米軍の管理下に置かれている」と嘆くとともに、オスプレイの危険性を指弾。その上で、�@横田空域の返還�A日米地位協定の改定を受け入れる�Bイラク・シリア侵略とベネズエラでの横暴をやめる、の３点を米軍側に求めた。

　木村氏は０３年のイラク侵略に触れ、「国連決議も経ないまま、米国の侵略をいち早く支持したのが日本の小泉政権だった。イラク戦争に大義はあったか。１０万人以上のイラク人が死傷し、５００〜６００万人が住む場所を奪われた。米国の言うことに何でもこびへつらい、今の日本はめかけのようにみっともない」と突き放すとともに、「ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドの３人は今こそ国際法廷で裁かれ、米国が反省しなければ、次に行けない」と糾弾した。

　小林氏は「戦争が終わって７０年もたつのに、外国の軍隊が国内にいるのは異常」と切り出した。「占領している雰囲気が経済に確実に影響を与えている」と小泉内閣の進めた郵政民営化に言及。「今、郵貯は１００兆円超の米国債を買っているだけ。米国と仲良くするのは結構だが、ごますってばかりいるからこんなことになる」と批判し、「１都８県が占領されている横田空域の問題をテレビも新聞も触れないし、政治家も怖くて発言しない。ここに米国大統領を迎えちゃ駄目」と、２５日のトランプの入国方法をけん制した。

　集会を見ていた米国の元海兵隊員も飛び入りでマイクを取った。ボナミゴ・ルイス氏（49）は日本に１０年前から住み、日本人の妻と息子を持つ。「この基地になぜ、オスプレイがある。意味ない。戦争している所に運んで下ろすだけ。本当は韓国で文句言われるから、日本に持って来た」と疑義を唱えた。さらに「沖縄でのレイプや殺人、日本人とのけんか、横須賀でもタクシー運転手を殺した。だから、『基地の人はおかしい』と思われる」と述べ、基地以外での乱暴狼藉を非難した。

　午後２時から予定した港区赤坂の大使館前は、過剰警備で集会を許されなかった。そればかりか、筆者が大使館の外観を撮影しようと通りの反対側の歩道からスマホを向けると、「撮影駄目」と、警察官が飛んで来た。すぐに武装した数人に囲まれた。私は「禁止の根拠法は」と迫るが、どの警官も「禁止だから」の一点張り。法令知識に基づかずに職務を遂行している。

　１５年ほど前は普通に撮れた。木村氏によれば、０３年のイラク戦争のころから厳しくなり、外堀通りでの街宣を余儀なくしているとのこと。参加者はＪＴ本社前で集会を開いた。周囲には武装警官のほか、背広にイヤホンをした屈強な男たちもずっと立っていた。

　保守言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は日米合同委員会に触れ、「日本国政府の上、憲法を超えた存在」と問題視。「横田・岩国の空域は正確には地位協定に取り決めはない。合同委員会での日米の秘密協定の中にある。米軍人・軍属が公務外で犯罪を犯した場合も、協定は第一次裁判権を日本に認めている。しかし、合同委員会の密約で『著しく重大な事件でなければ、日本は裁判権を主張しない』と取り決めている」と解説。「同委員会の解体を、われわれは主張していかなければ」と訴えた。

　参加者たちは音楽に合わせ、「安倍のせいだ　全て安倍のせいだ　安倍晋三が国を売る　おじいちゃんの代からCIA」と続く『安倍NOセイダー』を歌い、踊った。「おじいちゃんの代からCIA」の部分は、西城秀樹の『ヤングマン』に倣い、体で英字を作る。

　黒川氏は「官邸前で７週間歌い続けた曲で、機動隊の方々も知っている。今日はＣＩＡの皆さんの前で踊れ、感慨深い」と語った。『秘密のファイル』榛名幹男（共同通信社）によれば、日本にＣＩＡのキャリア要員（case officer）は１９８０年代初め時点で１００人以上いて、表向きは同大使館の参事官などの肩書きで活動している。

■関連記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1990785.html
「竹中を日本からたたき出せ」、全国パソナ前で反竹中平蔵デモ
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 山本太郎氏が蓮池透氏と新潟街宣　高橋清隆記者
あいさつする蓮池氏（左）と山本氏（2019.6.2筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/29660

　新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は2日午後、JR新潟駅前で街頭記者会見を開き、2人目の公認予定者の蓮池透（64）とともに疲弊する地方の再生策を訴え、集まった市民から大きな賛同を寄せられた。

　駅前広場に現れた山本氏は、「日本を守るとはあなたを守ることから始まる」「あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために」と新党立ち上げの決意を読み上げ、「消費税廃止」や「全国一律最低賃金1,500円『政府が補償』」など「8つの緊急政策」を概説した。

　「奨学金徳政令」では、「奨学金は国がやってる武富士じゃないかと国会で言ったら、議事録から削除された。しかし、555万人が首を絞められている」と主張。TPP協定や種子法など「『トンデモ法』の一括見直し・廃止」では、「外国が攻めてくると軍事的安全保障をいう前に、食の安全保障がガタガタになっている。食によって他国にコントロールされている」と注意を喚起した。

　続いて「新しい仲間が参加してくれた。原発のエキスパート」と元東電社員・蓮池氏を紹介。「国がついているうそ、守ろうとしている既得権益をてんびんにかけて皆さまの生命・財産を奪わせてはいけない。ストレートな話で国がうそつけない状況をつくっていただけたら」と期待を寄せた。

　集まった市民から拍手で迎えられた蓮池氏は、「国民目線に立って本気でやってくれる人はこの人しかいないと思った」と山本氏をたたえた。「1人で頑張っている姿を見て、加われずにいられないとの思いで仲間に入ることにした」と入党の動機を吐露した。

　地元、新潟県の状況について「昨年帰ってきて、非常に衰退していると感じた。新潟市はまだいいが、考えてみれば大和百貨店やアルタ、ラフォーレと次々撤退し、ついに三越まで閉店が決まった。地方創生も含め、もはや県政だけでは修正していけない」と強調した。

　原子力政策については、「私は原発の3km圏内に住んでいるが、東電の広報が配られ、ラジオでは東電のCMばかり流している。福島から避難してきている人が聴いたら、どう思うか」と告発。「32年間、悪事を働いてきた。許されないことかもしれないが、せめてもの罪滅ぼしで原発廃止を訴えていきたい」と表明した。

　市民から山本氏に、小沢一郎氏から独立して新党を立ち上げたのは野党分断につながらないかとの質問があった。山本氏は特定秘密保護法や安保法など与野党の「対決法案」で勝つためには野党共闘が必要であると認める一方、「20年、30年デフレが続き、国民の生活が壊されている」と与野党が唱和する財政健全化を両断。

　「固まるだけでは政権交代は難しいと思う。経済政策を充実させることが必要。そのための共通政策として、まず消費税を5％に減らすことを言わなければ」と訴えた。

　「野党間の合意が間に合わない場合に備え、新党を立ち上げた。プレッシャーがかかれば軟化していく。民主主義だから。マレーシアにできて、日本にできない理由があるか」と聴衆に向ける。

　そのうえで山本氏は、「あなたのコントロールの効くアイコンを政治の場に送り込もう。政治はパワーゲーム。国会でガチンコのけんかできるよう、ぜひお力を貸してください」と呼び掛けた。

　蓮池氏の方を向き、「プロの政治家は要らない。一生政治家で食っていこうと思うなら、小沢さんや森裕子さんから離れません」と打ち明けると、「そうだ」と歓声と拍手を浴びた。

　通りがかりで足を止めていた同市内在住の20代の男性は、「テレビで聞けないことが聞けた。勉強になる。時給が1,500円になれば、確かに物を買いたくなる。使わないと企業の利益にもならず、GDPも増えない。決して夢ではない額だ」と納得した様子だった。

　同市内に住む70代の男性も、帰宅途中に足を止めていた。山本氏について「顔は知っていたが、初めて考えを聞いた。当たり前のことを言っていたが、本気だね。投票率は50％以下で、残りの人が政治に関心をもつことで政治は変えていける」と展望していた。

蓮池氏の登場に拍手する聴衆（2019.6.2筆者撮影）
大和百貨店が閉店した古町通り。新潟県一の繁華街だった（2019.6.2筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「れいわ新選組」ポスター張りに励むボランティア　高橋清隆記者
ようやく許可を得てポスターを掲示するボランティア（2019.6.2筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/29674

　山本太郎参院議員がJR新潟駅前で街頭演説した2日、同市内でボランティアによるポスター張りが行われた。名付けて「北信越ポスター隊」。新党「れいわ新選組」がツイッターで呼び掛け、午前10時に6人が集まった。信濃川を渡った繁華街、古町付近の部隊と新潟駅周辺の部隊に分かれ、掲示依頼に各家を回った。

　同市内在住の46歳の主婦は、初めて参加した。「太郎さんの活動に協力してみたかった。お金はありませんが、時間はあるから」と動機を吐露する。

　政治に興味をもったのは、森友学園疑惑での籠池泰典（やすのり）元理事長の告白がきっかけ。参議院中継をライブで見るようになって、山本氏の言動にひかれたという。

　山本氏の印象を「弱者に寄り添ってくれそう。民放の番組で高校生のときから知っていたが、国会では私の言いたいことを言ってくれる。胸がすっきりする」と語り、同党の支持者が増えることを切望する。

　事務所スタッフと一緒に同市春日町の静かな住宅街に入る。「こんにちは、参議院議員山本太郎事務所のボランティアの者ですが、ポスターを張らせていただけないでしょうか」

　インターホンで問い掛けると、スピーカーから声が返る。

　「ごめんなさい、今、出られなくて」
　「では、政策チラシをポストに入れていきますので、ぜひご覧になってください。
　「はい」
　「午後3時半から、駅前で本人がスピーチしますので、顔をご覧になって判断してください」

　経験あるスタッフの滑舌に、新人ボランティアは「プロはすごいです。私もやり方を学びたい」と決して気後れはしてない様子だ。

　しかし、現実はそう甘くない。戸口に出てくれても、「ちょっと勘弁してください。うちの者が留守にしているんで」と断られる。「あのテレビに出てる山本太郎ですか。すごいですね」と応じられても、ポスターの掲示に尻込みされ、「ポストに入れといてください」と閉められる。

　お年寄りの女性が歩いてきたので、チラシを差し出す。「ああ、この男はいい人だ。顔でわかる」と、好感される。「この町内もバスを乗り換えないと古町まで行けなくなった。古町の老舗デパートも潰れて、もう一軒も閉店するのが決まって。なんせ若い人が今、いないもん」と市内の疲弊を連呼する。

　しかし、ポスター掲示を依頼すると、「それはごめんなさい。町内に共産党の元先生がいたので、人間関係が悪くなるので」と固辞された。

　栃木県内に住む55歳の男性は、今回のボランティアが3回目。会社の休みを利用し、土日だけポスター張りを手伝う。しかし、この日は訪ねた家の玄関で、政策チラシを目の前でビリビリと破かれた。

　「『政策のお伝えにうかがいました』と駅前での演説の案内をしていたら、洗礼を受けました。でも、元は営業をしていたので、めげません」と気を取り直す。最後に、スナックのオーナー宅からオーケーをもらった。幹線道路の角地だ。「ほっとしました」と破顔した。

　結局、同班は午前中140軒ほど回り、3枚張らせてもらえた。なかなか骨の折れる仕事である。山本氏も演説前、自らポスターをもって駅南の家々を依頼に回ったが、張らせてもらったのは最後の家だけだったという。

　「全国でこんなに張れなかったのは、新潟だけ」と演説の最後に打ち明けた。しかし、駅前での演説が終わり山本氏とのツーショットの機会が設けられると、聞いていた市民の半数近い150人ほどが長蛇の列をつくって順番を待っていた。実際に話を聞いた市民の大半は、説得されていたように映る。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「今のペースでやったら死ぬ」と勢力拡大を期す　山本太郎［富山］　高橋清隆の文書館
新党結成の「決意」を話す山本氏（2019.6.8筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2005319.html

　「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が８日、富山市内で開かれた市民との対話集会で、共闘する仲間に既存の政治家を排除しない考えを示すとともに、過密日程で孤軍奮闘する自身の状態について「今のペースでやったら死ぬ」と述べ、夏の選挙での勢力拡大が生命線であることを強調した。

　サンシップとやまで開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、約６０人が集まった。新党結成の「決意」と「８つの緊急政策」を説明した後、原発や入管法改正、ＮＨＫの在り方などについて質疑が交わされた。

　２日の新潟での街頭会見で「プロの政治家は要らない」趣旨の発言があったことについて、筆者が真意をただした。山本氏は「有権者の声より自分たちの都合や派閥の“おやじ”の思いを優先する政治屋のことを表現したかった。もともと政治家だった人や、今やっている人とは組まないと言っているわけではない」と述べ、既存の政治家を排除する意図ではないことを明かした。「本当は白なのに、親分が黒と言うから黒だという人は必要ない」と補足した。

　「どのような動きで勢力を拡大していくのか」との質問があった。山本氏は「選挙で増やしていく」と述べ、寄付とボランティアへの参加を呼び掛けた。寄付については、「日本では世界で一番高い供託金を課せられる中、政党助成金と企業献金もない私がどう戦うかを考えた結果」であると説明した。

　「衆参同日選挙で挑戦するには１０億円が必要だと想定し、１人１万円寄付すれば１０万人が、１人５００円なら２００万人が必要。でも、死にそうな人は、出さなくて結構です。栄養が足りなくて『５００円を』でなく、そのお金で食べてください」

　ボランティアには、チラシ折りや当事者としての政策提言など多くの種類があることを紹介した上で、自宅でのポスター張りと掲示依頼回りの重要性を強調した。

　「私は経団連の批判を具体例を挙げてしているからテレビに出られない。マスコミは広告枠を買ってもらっている側で、企業に弱い。皆さんの住む町中で広告としてのポスター張りは、力になる。山本のポスター張っているだけで、『あなた、こういう人なんでしょ』と思われ、根性が要るけど」

　実際、会場にテレビ・新聞は１社も来ていなかった。

　山本氏は２月以降、毎週末地方に出向いて市民と対話し、平日は首都圏で演説する。身を削っての奮闘を見かねた参加者が、「企業から１０億円ぽんと払ってもらえる方が、今のどさ回りより楽ではないか」と質問した。

　これに対し、「山本太郎一座です」とおどけた後、「テレビの視聴率１％が１００万人に対し、街頭演説で何人に届くか」と厳しさを認める一方、「草の根の運動は大変だが、やるしかない。今のペースでずっとやったら、死ぬ。参院選単独になるか衆参ダブル選になるか分からないが、この夏の選挙に懸けている」と吐露した。

　「私１人でなくなるのは重要なこと。（公職選挙法などが定める）政党になり、スピーカーが増えていくだけでなく、いい制度とは思わないが政党助成金も入り、アウトソージングできるものもかなりある。１人当たりにのしかかるものも軽くなる」と、次の選挙での躍進が自身を助けるとの考えを示した。

　その上で、「企業側は自分たちのコントロールの利く人たちを（国会の）中に確実に増やしていくことができている」と述べ、労働者派遣法改正や外国人労働者受け入れ、ホワイトカラーエグゼンプションなど、実現した経団連の提言一覧を掲げた。

　「全部、経団連がやれと言ったことに応えてきた。一方、コントロールしないと自分たちが壊れていくことを意識せずに来た人たちもいる。忙しいぎりぎりの生活の中で、それどころじゃなかったのだろう。でも、コントロールする力があることをみんなで確認したい。あなたがこの国で一番の有権者なんだと」

　そう真剣に訴えた後、「３割集めれば、（現与党と）逆のことができる」と促すと、会場から拍手が起きた。

　石川県七尾市に住む５５歳の主婦は、夫と娘を連れて参加した。「今回、懸けていると言ったので、頑張っていただきたい。今の政権は経団連の方ばかり向いて、国民は二の次、三の次。モリカケも、全部うそをついて責任取らずに終わらせているところが気持ち悪い。山本さんは国民を第一に考えてくれる方だと思う」と話していた。

　初めて山本氏の話を聞いた社会人の娘さん（28）は、「ちゃんと生活弱者のことを分かっておられる方だと思った。応援したい」と期待を寄せていた。

【写真】
パワーポイントで示された「経団連「提言」一覧表」（2019.6.8筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d9/17192.jpg
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「自民党が土木建築を切り捨てた」、山本太郎氏が公共事業の必要訴える［品川］　高橋清隆記者
１９９７〜２０１６年の政府総支出の伸び率が世界百四十数カ国中最低であることを示す山本氏（2019.6.13筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/29930

　新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は１３日夜、東京のＪＲ品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導するべきと主張した。

　会見は午後６時半から同駅前ペデストリアンデッキで２時間４０分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約５００人が足を止めて質疑に参加していた。

　人垣に加わった市民から、自民・公明・維新３党の票を取り込んではどうかとの提案があった。鉄道・道路整備を期待する自民党支持者が多い一方、野党には公共事業の充実が期待できないからというものだった。

　これに対し、山本氏は「それよりも、諦めて投票に行かない４割にリーチした方が早い」との見方を示す一方、「自民党は土木・建築業界と親密でずぶずぶの関係にあるとのイメージがあるが、本当か。どんどん切り捨ててはこなかったか」と疑問を投げ掛けた。

　２０２０年の東京五輪関係で潤っているゼネコンはあるとしながらも、過去２０年間の政府総支出の伸び率が世界最低であることを示し、「２０年間続くデフレは国が投資をしてこなかった結果だ」と指摘した。

　「この国のインフラは脆弱（ぜいじゃく）だ」として、昨年の西日本豪雨のではリダンダンシー（余剰、代替交通網のこと）がないため支援物資を被災地に運べなかったことを挙げた。北海道をはじめとする寒冷・豪雪地帯や過疎地でも移動の権利が保障されるべきだとして、「最低限の整備は国がやるべきだ」と強調した。

　過去２０年間の公的資本形成の推移をグラフで示し、「橋本政権の４８兆円から小泉政権で２７兆円に約半減し、第２次安倍政権で微増した。よく、民主党のせいだと言われるが、彼らが事業仕分けで削ったのは３兆円程度。半減させたのは自民党だ」と両断した。

　「公共事業は雇用につながるし、企業にもプラス。（経済指標でも）一番早く数字に表れる。そもそも、この国は災害だらけ。防災対策はもちろん、歩道のバリアフリー化だって必要」

　さらに、山本氏は「それ以外の分野も、削減されてきた。コンクリートから人へじゃなく、コンクリートも人も」と切り出し、教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ費）のグラフを示す。ＯＥＣＤ加盟３４カ国中、最下位の少なさだ。

　「若者たちが奨学金で苦しんでいるのは、先進国の姿じゃない。どけち国家世界一の日本。デフレが２０年続いた国は日本以外ないと総理も認めている。土木・建築関係の人は、自民党に『もっと金を出せ』と言わなければ。国土強靱（きょうじん）化と言いながら、蛇口を閉めている」と突き放した。

公的資本形成の推移（１９９４〜２０１６年）（2019.6.13筆者撮影）
教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ費、２０１５年）（2019.6.13筆者撮影）
ＪＲ品川駅前にできた人だかり（2019.6.13筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/852.html

[経世済民132] 「消費税廃止しても物価上昇率は１．６７％まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭［浜松］　高橋清隆の文書館
緊縮財政と消費税がなければ最低賃金は１５００円を超えていたと説明する山本氏（2019.6.15筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2007038.html

　新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は１５日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金１５００円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、消費税を廃止しても物価上昇率は最大１．６７％にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭（ふっしょく）した。

　集会は「山本太郎とおしゃべり会」と銘打ち、ＴＫＰアクトタワーカンファレンスセンターで開かれた。山本氏が市民約６０人と質問形式で対話した。話題は軍事・防衛問題や児童相談所による児童略奪、ロスジェネ世代救済策などに及んだ。

　その中で、「障害者や母子家庭などへの救済制度とは別に、貧困が一般化していると感じる。救済策は」との質問があった。これに対し、山本氏は消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円の実現を主張した。

　消費税については、５％に下げた場合と全廃した場合の１人当たり賃金上昇率のグラフを提示。「消費税を３％上げたとき、８兆円も個人消費が落ち込んだ。８％を０％にすると物価は５％下がり、消費が活発になる」と述べ、６年後に１人当たり賃金が４４万円増えると説明。

　「食べ物や飲み物といった、生きようとするたびに掛かる罰金をやめよう」と訴えた。

　最低賃金１５００円については「賃金が上がっていくことが重要」と推すと同時に、教育・保育や医療、介護、住居など、生活の基礎となる分野で本人負担が減る施策を導入する必要性も説いた。

　一方で、山本氏は「本来、日本経済が成長していれば、最低賃金は１５００円を超えていた」と、全国平均の最低賃金の推移のグラフを示した。最低賃金は１９９４年まで年率４％上昇していて、そのままなら２０１８年には１５５４円になっている計算だ。

　「経済成長できないのはデフレでお金が回らなくなったから。誰かの消費は誰かの所得。消費が増えなければ所得も増えていかない。消費が弱ったのは国が投資をコンスタントに続けられなかったから」と述べ、政府の緊縮財政を暗に批判した。

　インフレになるのではとの懸念に対し、山本氏は消費者物価指数上昇率の試算を掲げた。参議院調査情報担当室の試算でも、ピークの３年目で１．６７％の上昇にとどまる。後は緩やかに下がっていく。安倍内閣の目標、２％に到底及ばない。「全然、楽勝」。

　消費税廃止による税収減２０〜２５兆円は大企業への租税特別措置の廃止や法人税への累進課税制導入、所得税の累進課税強化で賄うが、「国債発行という形で補填（ほてん）してもいい」とも主張する。ただし、「いつまでも発行できるわけでなく、リミットがある。インフレ率が２％になったら金融を引き締め、お金を吸収していく」と、財務省の悪宣伝を退ける。

　「国債発行という財源で、今足りない所にお金を出していくことが日本経済には必要。生活が困窮されている方々に対して何ができるか、すぐに考えないと。収入の少ない人ほど、お金が入ったらすぐに使うから、経済活動に寄与する」と強調した。

　山本氏は新宿で街頭演説した際、「ユーチューブと同じ話じゃないか」と落胆されたことを告白。「それでいいんです。ぜひ、この話を横に広げて、知っている人の数を増やさなければ。皆さん、そらで言えるようになって、近くの人にスピーカーになってください」と促した。

　最後に、同党への寄付が１億９０００万円を突破し、立候補応募者も１５０人程度に増えたことを報告。「参院選に１０人立てられる３億円が見えてきた。近々、もう１人立候補予定者を発表する」と補足した。

消費税廃止による１人当たり賃金の変化（同党政策チラシより）
消費税廃止に伴う悪性インフレを否定（2019.6.15筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「あなたが切り捨てられないため」、山本太郎氏が特定枠利用の理由を説明　高橋清隆の文書館
東京選挙区の野原ヨシマサ候補（左）と並ぶ山本氏（2019.7.7中目黒駅前で筆者撮影）

　「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）は７日、同党が参院選比例代表の特定枠に２人の障害者を充てた理由について「あなたが切り捨てられない社会を担保するため」と述べ、高齢化社会を迎え「命の選別」が始まることへの抗議であることを明かした。自身の当選を厳しくすることで、市民による政党をつくりたい思惑もある。

　同党は、自民党が合区への対応策として選挙区の消える現職を優先的に当選するよう設けた特定枠を使い、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏（61）と脳性まひの重度障害者、木村英子氏（54）を擁立した。山本氏の当選は最多得票でもこの２人の後で、３００万票以上が必要になる。

　東京・東急中目黒駅前で開いた街頭演説で、山本氏は「今の日本に足りないのは愛と金」と断言した。緊縮財政と消費税の導入・引き上げが２０年以上のデフレをもたらしているとして大胆な公共投資の必要性を訴えた後、特定枠の使用に言及した。

　「障害者を利用してるんじゃないかと言われるかもしれない。上等だ。障害者を利用してでも障害者施策を変えるためだ。日本は五輪の開催国としてパラリンピックを利用するときだけは美しく描く。でも、実際にこの国はバリアフリーか。障害者の方から言わせると、バリアの中に居続けている」と倒錯した実態を糾弾した。

　舩後氏は体が全く動かず、呼吸器を付け、食べ物も胃ろうによりながら、他のALS患者の相談に応じたり、ギター演奏や執筆など活発な精神活動を展開する。山本氏はこのことに触れ、「生産性で物事を語るのが今の時流。それが加速すれば、人間の命を選別する社会に移行していくと危惧する」と提起した。

　さらに「高齢者は長生きさせる必要ない、世の中の役に立たない人間は生きている価値がないという議論が起きてきたとき、選別される命の中にあなたが入る可能性はないか」と聴衆に向けた。

　「（彼らは）寝たきりの人生でも豊かに生きることを実践されている私たちの先輩、フロントランナー。その人たちの知見を国会に入れることが高齢化社会の日本を支えていくことになる」と訴えた。

　「全身まひ、寝たきり、重度障害、２４時間介護。こんな状態でも人間の尊厳を失わずに生きていける社会というのは、決してあなたが切り捨てられない社会ということ。それを担保しないか」と述べ、障害者施策の充実が人生を前向きにすることを強調した。

　山本氏は、「そのためにも先に上がって（当選して）もらう必要がある。その後です、私たちが受かるのは。力を貸してください。１０人全員受からせてほしい」と呼び掛けた。

　一方、同日夜、東京・JR赤羽駅前で行った演説で、特定枠を使うもう一つの理由として、「市民の皆さんの力で政党をつくりたいから」と補足した。国会議員として見た６年間を振り返り、「世の中が壊れる速度がこれだけ加速したなら、仲間を選挙で増やさなければと思った」と吐露した。

　国会議員は会派に入らなければ、議会活動が制限され、委員会で質問することもできない。「がちんこで勝負」するには、既存の与野党に頼らない独自の団体を組織する以外ない事情も背景にある。

駅前を埋め尽くした聴衆（2019.7.7中目黒駅前で筆者撮影）
「れいわ新選組」の同志を紹介する山本氏（2019.7.7赤羽駅前で筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「片山さつきろくでもない」、山本太郎氏が生活保護切り捨てを糾弾　高橋清隆の文書館
質問を求める山本氏（2019.8.1新宿駅西口で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2016092.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30755

　れいわ新選組の山本太郎代表は１日、東京・ＪＲ新宿駅西口で街頭記者会見を開き、２０１２年ごろからの自民党による生活保護の受給バッシングを糾弾。大勢の聴衆と「片山さつき、ろくでもない」と唱和した。

　７月の参院選後、初めての街宣となった。山本氏は「落選した山本太郎と申します」とあいさつすると、「頑張れ」「応援しているぞ」と声援を浴びた。選挙公示前まで行っていた質疑応答を復活させた。

　貧困問題や日韓関係、吉本報道などの質問の後、「精神障害者２級」の男性から「親に迷惑を掛け、情けない思いをしている」と告白があった。

　山本氏は男性が仕事上の責任感から適応障害になった経緯を聞き出し、「責任を背負いすぎではないか。国や親から面倒を見てもらうことに対して、申し訳ないとか思わないでいい」と返すと、賛同の拍手が湧いた。

　「自分の状況に困ったり、困ろうとしているのに、手を差し伸べない国や行政に存在している必要があるのか。胸を張って国に面倒を見てもらってください」と鼓舞した。

　山本氏は、毎夜飲み歩いたり朝から晩までパチンコに興じられるほど生活保護が手厚くなく、生活保護を必要とする者がそれを受けられる捕捉率はわが国の場合２〜３割（所有資産も考慮した場合）にとどまることを挙げ、「これを１００％に近付けなければ」と訴えた。

　捕捉率が低い理由について、「水際で止めているから。もっと働けるだろうと。申請に行くのをやめて死んだ人もいるのに」と福祉事務所での窓口対応をやり玉に挙げた。「水際作戦」とは、生活保護の申請を受理しないこと。そうすることで、支出削減とともに保護不開始率の高さの隠蔽（いんぺい）もできる。

　さらに山本氏は、「生活保護を受ける人に対し、恥と思えという空気があるが、これをつくり出したのは自民党。片山さつき、世耕（弘成・ひろしげ）さんです」と断言した。

　選挙期間中、名古屋・甲府・新宿の３カ所で大合唱した竹中コールに倣い、「片山さつき、ろくでもない」と３回声を合わせた。

　生活保護法は２０１３年の改正で、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則強化とともに、申請時に資産や収入、扶養義務者の状況などの書面提出を義務付けた。つまり、「水際作戦」の合法化である。

　同改正の前年に自民党生活保護に関するプロジェクトチーム座長に就いたのが世耕氏。同じ年に片山氏が、生活保護を受けている親（不正受給はなし）を持つお笑い芸人への批判をテレビで繰り返し、世耕氏が加勢した。片山氏は「日本人が本来持っていた『恥の文化』が失われている」などと主張してきた。

　山本氏は憲法１３条の「個人の尊重」を挙げ、「子供と親は別人格。親とのあつれきがあったり、折り合いが悪くても、子が親を面倒見るのか」と疑義を唱えた。

　「結局、自民党が言っている『家族を大切にしよう』とかは、ただ単にコストダウンでしかない。『家族を大切にしよう』とか言っている自民党が、どうして子供を持てる経済状況をつくらせない社会にしているのか。でたらめ」と糾弾した。

　山本氏は、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」もやり玉に挙げた。「それならキャリアが途絶えないよう、行政が安定した手立てを考えなければ。『家族を大切に』とか言って結局、嫁さんに面倒見させるんだろう。その昭和のおっさんメンタリティー、いい加減やめろ」と突き放し、喝采を浴びた。

　山本氏は、生活保護がわが国唯一の安全網であると強調。不正受給が（件数で）２％未満であることを踏まえ、「９８％適正受給のものに対し、ほとんどが不正受給ととられるような印象操作を国会やマスコミが行ったからこそ、生活保護を受ければ『生活保護を受けている人はろくでもない』『不正受給だらけじゃないか』となる。何言ってんだ。もういい加減にしろ」と報道陣をにらみつけた。

　その上で山本氏は、「今のセーフティーネットは、完全に沈没してからしか使えない。何もかも失ってからでは、立ち直りに時間がかかる」として、生活・住宅・医療など８種類の扶助からなる生活保護について、「生活」の食費や「住宅」などが単給で利用できるような制度改正を主張した。

　わが国の生活保護の捕捉率は、所得のみで見ると１５〜２０％。英国の９０％、フランスの９１．６％、ドイツの６５％と比べても著しく低い。

　地方創生担当相の片山氏は、旧大蔵省出身の「小泉チルドレン」。２００５年の総選挙で郵政民営化に反対する元自民党議員の刺客に立った。世耕氏は同ＰＴ座長時、自身のブログに「本件を放置すると保護費の増大から財政への悪影響という公益上の問題が発生する」と書き、目的が予算削減にあることを告白している。

■参考記事（連日の不正受給たたき）
生活保護費を不正受給　詐欺容疑で５１歳男を逮捕　神奈川県警
生活保護費を不適切支給　横浜市職員、手続き怠る
生活保護費の不適切処理、横浜市南区　私費で補てんも
生活保護費５７０万円不正受給で起訴
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 山本太郎氏が街宣の重要性と「大人の」野党対応を強調　政権奪取に向け　高橋清隆の文書館
記者の質問に答える山本氏（2019.8.7筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2017187.html

　れいわ新選組の山本太郎代表は７日夕、日本ジャーナリスト協会（旧自由報道協会）主催の記者会見で、マスコミが無視する中で２議席と政党要件を確保した要因について「草の根、人々の力」と分析するとともに、腰の引けた野党に「大人の対応をする」と共闘を模索する考えを示した。

　冒頭、主催者が小泉純一郎・細川護熙（もりひろ）の両元首相や石原慎太郎・小池百合子の元現東京都知事の名を挙げ、「１人の人物に象徴され物事が動いていくことがある」と、山本氏に指導的立場への自覚をただした。

　山本氏は「私に力があると思っていない」としながら、「今までそういったムーブメントを起こされてきたリーダー的存在の背後には、マスコミがいた。大々的に宣伝され、全国的にその名が広がって、空気が醸成された。はっきり言って、山本太郎は選挙中、どちらかといえば、草の根で（運動を）つくった。横につながって。比べようもない」と述べ、置かれた立場の違いを強調した。

　在京テレビ記者から、７月の参院選の前後で社会の空気に変化はあったかとの質問があった。山本氏は「選挙前・中から自分たちの存在を知っていた方はそのままだと思う。ただ、選挙中一切取り上げていなかったテレビメディアなどが選挙後取り上げてくださるようになって、初めて知った方が増えたのは確か」と淡々と返した。

　同記者は杉村太蔵氏がテレビ番組で山本氏に東京都知事選への立候補を期待したことと、小泉進次郎衆院議員の結婚発表へのコメントも求めた。これに対し、「（都知事選への立候補は）排除しないと言っておこうか。選挙特需も終わり、そういう（結婚）報道も出てくるから」とやゆした。

　今回の選挙をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と街頭宣伝活動に頼った同党だが、大手紙の記者がＳＮＳの活用で心掛けていることを尋ねた。山本氏は「インターネットによって情報が拡散できるというのはあるが、それが票につながるかといえば、そうではない。２０１３年の選挙からも考えると、動いているのは草の根、人々の力」と述べ、現実世界での働き掛けが重要との見方を示した。

　自身の街頭活動重視の姿勢について、６年前を振り返り「初めて国会の中に入って思ったのは、金にならないことは話が進まないことにショックを受けた。メディアがほぼ取り上げないし、やらかしたとき以外は。そう考えると街宣、街に立って話を聞いてもらおうとのスタンスになって、全国を回り始めた」といきさつを吐露した。

　野党共闘についてフリー記者から質問があった。旧民主党政権が「４年間消費税は上げない」との公約をほごにしたことを踏まえ、「立憲民主党が下げるから共闘しようと言ってきたらどうするか」と尋ねた。

　山本氏は、「れいわ」主導で全て決められない現状を考慮し、「野党で連立するには消費税５％への引き下げを共通公約にすることで早い段階でかなう」と共闘に前向きな考えを示す一方、ほごにした場合は「お仕置きです。そんときは本気でぶっつぶす」とＮ国の橘代表のポーズをまねた。

　参院選前、戦う姿勢を見せない立憲を名指しで批判したことに触れ、「それに対し、かなり（苦情があった）。野党共闘しているのに野党側のことを言うなと。はっきり言うが、私はかなり大人の振る舞いで、あそこまでしか言っていない。本気で殴りに行ってない。私が最初、政治に対して不信感を持ったのは、自民党の前の政権」と明かした。

　山本氏は「私が本気で殴りかかったら、そんなもんじゃすまない」とすごむ一方、「あくまで大人の対応をする。なぜなら、政権交代が必要だから」と共闘を呼び掛けていく考えを示した。

　記者が「安倍首相が５％で衆院解散を打ってきたら」と向けると、「奥さんの件があるから」と森友疑惑での財務省との闇取引から可能性の低さをほのめかすも、「野党は３％か廃止しかない。廃止で政権交代を目指す。この辺が感覚的に理解できないなら、もう政治をやめた方がいいんじゃないか」と挑発。その上で、「この国に生きる人々の生活を理解しているのは野党だと思っている」と補足した。

■参考記事
「（それは）立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判［広島］http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2007386.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 「れいわ」出演させない可能性あり、NHK『日曜討論』 　高橋清隆記者
取材に応じる山本氏（2019.9.11参院議員会館で筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/31456

　NHKが『日曜討論』に「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」を出演させない可能性もあり得るとの見解を示した。これに対し、「れいわ」の山本太郎代表は出演依頼がない場合、抗議も辞さない構えだ。

　『日曜討論』は7月の参院選後、各党の代表者による討論を1度も放送していない。筆者がその理由を尋ねたところ、「お答えできない。NHKの自主的な判断で決めている」と回答した。「来週はマラソン番組で放送はない」とのこと。

　先の参院選で政党要件を獲得した「れいわ」と「N国」は出演できるのかとの質問に対し、「今の時点ではお答えできない」「国政への参加状況を随時見ながら、編集権に基づいて検討中」と回答。

　「では、これら2党を出さない可能性もあるのか」とただすと、「報道機関の自主的な検討の結果として十分ある」と答え、排除もあり得るとの見解を示した。

　この見解に対し、「れいわ」の山本代表は、「相変わらずの寝ぼけっぷり。ぶっ壊すという人たちがいても、『やめといてやれよ』とはよう言わない」と突き放した。

　「政党要件を満たしているわけだから、NHKの独自ルールみたいなものに振り回されるってことではない」とけん制した。

　出演依頼がない場合、抗議などの「行動は必要」としながらも、「自分たちだけの権利を主張するわけにはいかない」と述べ、抗議する際にはN国も公平に出演できるよう求めていく考えを示した。

　『日曜討論』をめぐっては、2013年に「みどりの風」を出演させなかった。その際、NHKは「5人以上の国会議員がいて、直近の国政選挙で2％以上の得票の両方が必要」との独自の基準を示した。同党は得票率2％を満たしていなかった。同党の亀井静香衆院議員は当時、「要件が差別的だ」として、記者会見でNHKの記者を出入禁止にした。

　2015年には「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」の2党が出演できなかった。いずれも得票率2％未満を理由にしている。この際、「生活の党」の山本共同代表と玉城デニー幹事長がNHKに抗議に出向いた。一方で、結党前の「おおさか維新の会」幹部が出演している。

　公職選挙法では、所属国会議員が5人以上か、直近の国政選挙で得票率2％以上の政治団体を政党と認めている。参院選で「れいわ」は比例区の得票率が4.55％、「N国」の選挙区合計の得票率は3.02％で政党要件を満たした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 「国売る政治家になぜ声荒げないのか」と山本太郎、「反日」中傷に　帯広　高橋清隆の文書館
聴衆に語り掛ける山本氏（2019.9.27筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2019887.html

　「れいわ新選組」の山本太郎代表が２７日、北海道帯広市内で今ツアー最後となる街頭記者会見を開き、最初に北海道を回った理由について「誤った政策によって衰退していく象徴」と説明するとともに、自身が時折「反日」呼ばわりされることに対し、「この国を切り売りしていくような政治家たちに対してどうして声を荒げないの」と反論した。

　１８日に利尻島から始めた北海道ツアーは１０日間をかけて稚内、網走、釧路、根室、札幌、旭川を回った。要望に応え、場所と日程を一部拡大したが、天候のため、礼文島と根室でのポスター張りが中止になった。

　最終日、JR帯広駅北口広場には約２００人の市民が集まった。地元ボランティア約２０人が設営やグッズ販売、ポスター配布、寄付受付などを手伝った。午後５時半から２時間２０分超、山本氏が市民と言葉を交わした。

　冒頭、山本氏が北海道を最初のツアーに選んだ理由について説明した。「国会議員として６年間見た政策が地方創生につながったかと言ったら、寄与していない。もうかったのは東京のコンサルと、政治とつながった一部の業者だけ」と退けた。

　今ツアーの最中、ある自治体の市長から「小泉政権以降、地方交付税の約１割が削減された。民主党政権で戻ったが、安倍内閣でまた絞られている」とこぼされたことを明かし、「かなり厳しい状況。地方を盛り上げるなら、まず予算を。何を今さら東京五輪だ」と指弾すると、「そうだ」との歓声や指笛が起きた。

　安倍・自民党が「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）断固反対」との公約をほごにし、事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）で「ＴＰＰ以上のものを差し上げる道筋を付けている」ことを挙げ、「もうはっきり言って、この国に生きる人のことは目の中に入っていない」と突き放した。

　「誤った政策によって衰退していく象徴はどこかと考えたら、北海道だと思う。この北海道から日本を変えようと、皆さんと約束しながらやっていきたいと、スタートの場所にした」と説明した。

　会場から、洗剤や柔軟剤などに含まれる香料から来る「香害」問題について意見を求められた。別の女性が住宅リフォームをきっかけに化学物質過敏症に苦しんでいる現状を報告。山本氏は、「調べる」と興味を示した。

　憲法改正について、山本氏の見解を求められた。山本氏は「安倍政権下では反対。自民党政権下でも反対」と表明。２０１２年に自民党が発表した憲法改革草案の中身に触れ、「憲法の意味を分かっていないから」と述べ、権力を縛るための憲法で国民を縛ろうとする姿勢を戒めた。

　２０１８年３月に自民党が挙げた改憲４項目について、「９条への自衛隊明記や合区の解消など３つはダミー。本丸は緊急事態条項」と看破。「これは独裁者にとって自由に使える魔法のつえ」とけん制した。

　一方、「ただし、憲法は全くいじってはいけないとは思わない」として、集団的自衛権を認めた２０１５年の安保法に言及。「解釈による憲法違反詐欺を取り締まる文言を入れるべき。しかし、今は無理。憲法の重要さが国民にまだ理解されていない」との考えを示した。

　年金について「払う意味があるか」と２０代の主婦から質問があった。山本氏は「年金は破綻しない。給付額が減るだけ」と断じた。現役世代が高齢者を支える賦課方式を前提とする現制度では、少子化を解決する以外ないとして、教育投資や公的住宅の確保、低収所得世帯への補填（ほてん）の３つの政策を提案した。

　終盤、山本氏は「私がやりたいことは、死にたくなるような世の中をやめたいということ」と切り出した。毎年２万１０００人以上が自殺、５０万人以上が自殺未遂し、１０代から３０代までの死因の１位が自殺であることを挙げ、「もう、壊れてる。狂ってる」と嘆いた。

　子供の７人に１人、単身女性の３人に１人が貧困である一方、税の滞納の６割を消費税が占め、ほとんどが中小企業である実態を挙げ、「れいわ」が消費税廃止や時給１５００円「政府が補償」、奨学金チャラなどを訴えている理由を説明。次のように続けた。

　「こうやって街頭でしゃべっていると『反日』と言われることがある。『日本をおとしめているやつだろう』と。ちょっと待って。日本をおとしめるような政治を進めている人たちが国会の中にいるのに、どうしてそっちに文句を言わないの」

　「たくさんの貧困、生活困窮を生み出し、中小企業の首を絞めている、まさにこの国を切り売りしているような、この国に生きる人たちの首を絞めるような政治家たちに対して、どうして声を荒げないの。どうしてメッセージを伝えないの」

　その上で山本氏は、「２０年以上続くデフレの原因、経済政策の間違い。デフレのときに増税するばかがどこにいるんですか」と憤った。

　「財政再建、財政規律の議論が必要というなら、ちゃんとこの国の景気を立て直してからにしてくれますか。数々の貧困や生活困窮がある中で、増税をしたら人、死にますよ」

　実際、消費税を３％から５％に引き上げた翌１９９８年、自殺者数が激増していて、失業率と自殺者数は相似形を成す。

　山本氏は日銀資産循環統計をグラフに示し、政府の赤字が国民の所得増と相関関係にあることを解説。国債のさらなる発行による財政破綻の懸念に対しては、財務省が２００２年にムーディーズやＳ＆Ｐなど格付け会社に出した「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」などの反論を紹介した。

　帯広市内に住む６０代の夫婦は初めて山本氏の演説を聞いた。印象について妻は、「まともな人だ。長く生きてきた人間として恥ずかしい。こういう人をちゃんと（国会に）出してあげられない。くだらない人間ばかり国会議員にしていることが」と吐露した。

　今後の期待について夫は、「トンデモ法をとにかく全部なくす。特定秘密保護法のときから怒り心頭に発している」と述べ、同法やＴＰＰ協定、ＰＦＩ法、水道法、カジノ法などの破棄・廃止を切望した。

[写真]
日銀資産循環統計からのグラフ（2019.9.27筆者撮影）
山本氏（2019.9.27筆者撮影）
開始時の聴衆（2019.9.27筆者撮影）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本太郎氏が他党の街頭活動を歓迎、「人々との対話は政治の原点」
街頭記者会見で市民と質疑応答する山本氏（2019.6.22 大分・大分オーパ前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020214.html

　れいわ新選組は市民の質問にその場で答える「街頭記者会見」を続けているが、日本共産党や国民民主党もそれぞれ「街角トーク」「全国ツアー」（仮称）の名称で双方向型の街頭活動に力を入れ始めた。れいわの山本太郎代表は「人々とのコミュニケーションは政治の原点。ぜひやっていただきたい」と歓迎する。

　山本氏は参院議員に当選した翌２０１４年から、モニター画面を携えて全国の街頭を回り、その場で市民とさまざまな問題について意見を交わしてきた。今年５月５日に福岡・ＪＲ小倉駅前で行った涙ながらのやり取りはネット動画で広まり、大きな反響を呼んだ。

　７月の参院選期間中はモニター画面が使えないため中断したものの、回数を重ねるごとに人が増えている。同党があまりテレビで取り上げられない「放送禁止物体」（山本氏）のため、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との相乗効果があったとみられる。首都圏で開かれる「街頭会見」は黒山の人だかりで、議席倍増と政党要件獲得に寄与した。

　この社会現象にいち早く反応したのが共産党である。９月２１日、小池晃書記局長が東京都の板橋区と北区、世田谷区を回り、街頭で市民からの質問に答えた。北区の赤羽スズラン商店街では、池内さおり前衆院議員とともに、介護や年金、消費税などについて言葉を交わした。早速、動画がユーチューブに投稿され、誰でも見ることができる。

　共産党広報部によれば、この「街角トーク」は従来から実施されてきた。ただし、９月１５日の第７回中央委員会総会で「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大代運動」の一貫として「強化」が決まった。野党連合政権構想を打ち出した同党としては、草の根の力を掘り起こしたい思惑がある。

　同広報部の責任者は「都道府県や地区、支部での意見交換はあるが、安倍政治がひどいといった声は党に無関係な人にも広がっている。２年以内に総選挙を控える中、一方的な意見でなく、国民の意見に耳を傾けたい。答えられない場合もあるだろうが、そのときは党に持ち帰る。対話することが重要だ」と説明する。

　こうした動きを国民民主党は静観しない。玉木雄一郎代表は２日の記者会見で、国民との対話の場を設ける「全国ツアー」を始めると発表した。党の知名度や参院選で訴えた「家計第一の経済政策」の周知を図る。「パクるつもりはないが、参考にさせていただいた」と、れいわの影響を示唆した。

　国民の場合も、ＳＮＳとの組み合わせを意識する。玉木氏は「（先の）参院選挙は、ネットの力が議席に影響を与えた初めての国政選挙だったが、われわれは反省点が多い」と述べ、代表直属のネット対策チームを党内に設ける方針を示した。３日には、『ニコニコ動画』に生出演し、ネット視聴者と対話した。

　模倣とも受け取られそうな動きについて４日、山本氏は「共産党さんは９７年の歴史がある党。ほとんどのことを最初にやったと言っても過言ではない。『おいおい、うちがやってる』。そんなけちくさい話ではない」などと独創を否定した上で、次のように述べた。

　「１人でも多くの議員が街に出て人々に対して政治をかみ砕いて伝えてコミュニケーションするのは、非常に重要なこと。まさに政治の原点。そこで生まれた議論が次の課題につながったことがこれまでも私たちにあった。これを他にも始める政党があるなら、ぜひやっていただきたい」

　消費税をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、憲法改正など、国民の望まない法律や条約が次々と決められている。市民との直接対話は政治家にとって勇気を要するが、人々の声を拾い上げる形が政治の標準になれば、この国に生きる息苦しさも緩和されるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本太郎氏が地方創生を批判、「地方交付税をしっかり配分せよ」　高橋清隆の文書館
質問に答える山本氏（2019.10.24筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021063.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32212

　れいわ新選組の山本太郎代表は２４日、長崎市内で市民との対話集会を開き、道州制について「どうも思わない」と疑問視するとともに、「地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要」と述べ、自治体に格差をつける地方創生を批判した。

　長崎県勤労福祉会館で開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、市民約２５０人が集まった。当初予定していた街頭記者会見が、雨天のため屋内での開催になった。

　全国ツアーの意義について山本氏は、「選挙期間中、テレビはしつこく追い掛けて来たが、流れない。終わってから『あれ、れいわ新選組ってあったんですか』とよく言われる。ご存じない方々がまだいらっしゃる。もう一つは、政治決定の一番の被害者は地方都市。衰退が加速している」と説明した。

　会場からの２番目の質問は、「道州制について、どういうお考えをお持ちか」というものだった。男性は「地域主権、地方分権とも呼ばれるが、なかなか進まない。地域に住む人たちの中で考えたい」と補足した。

　山本氏は「行政区域を広げて、何かプラスになるのか」と首をかしげた。「地方主権と言われながら、大して分権されてない。事務手続きばかり多くなる中で道州制になったって、何かが変わるとは思えない」と続けた。

　「ひも付かない地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要。平成の大合併で、何かプラスになったか。そうでなく、国が地方に果たすべき一番の責任はお金だと思う」と述べ、市町村合併と地方交付税交付金削減を批判した。

　地方自治体と中央政府の違いについて「地方はお金を創れない。だから自分たちの財布の中で何ができるかを考える。財政が行き詰まると、積み上げてきた基金みたいなものを取り崩しながら回していかなければ。家計と一緒。でも、国は違う。お金を創れる」と新規国債発行も視野に入れた財源確保を主張した。

　「どの国も成長している。成長していないのは日本だけ。そういうことが満たされた暁に地方の線引きを変えようとか、県をどうすると言うならいいが、今、道州制という話を持ち込まれても、『あとはよろしく』になるんじゃないか」と疑問視した。

　地方経済の現状に触れ、「地方は物価が安いというのは本当か。１人車１台って話でしょ。維持費だけでどれだけ掛かるの。長崎のファミリーマートと東京のファミリーマートで、水の値段違いますか。大店法がなくなり、イオンが元気になったり、商店街がつぶれ、チェーン店が多いわけじゃないか。値段設定は一緒で、地方は所得が低い。生活苦しいのは当たり前」と指摘した。

　その上で、「道州制をどう思うかって、私はどうも思わない」と突き放した。

　さらに第２次安倍政権が進める地方創生について、「やる気のない所までお金配るつもりないから、やる気のある人だけ手を挙げてくれみたいな。何だよその方式。ベースになるお金をちゃんと補填（ほてん）しろ」と批判した。

　道州制をめぐっては２００６年に道州制担当相が置かれ、２００８年に「ビジョン懇談会」が「中央集権型国家から分権型国家へ」を理念に中間報告を取りまとめたが、それきりになっている。

　地方交付税交付金は２０１０年の１７.５兆円をピークに減少傾向にあり、２０１７年は１６兆円。

　地方創生は、安倍政権が２０１４年にぶち上げた東京一極集中への是正策。毎年、事業費１兆円を確保し、先進事業やその普及に取り組む自治体に対し１０００億円の地方創生推進交付金を重点配分してきた。数値目標を毎年検証するためＫＰＩ（重要実績評価指標）やＰＤＣＡサイクルが採用されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 「いつまで国会にいるのか」「別荘でずっとゴルフを」、山本太郎氏が麻生・安倍両氏の無策を糾弾　高橋清隆の文書館
聴衆に意見を求める山本氏（2019.10.26筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021161.html

　れいわ新選組の山本太郎代表は２６日夜、福岡・ＪＲ博多駅前で街頭記者会見を開き、医療費を削減する麻生太郎財務相を「いつまで国会にいるつもりか」とやゆするとともに、少子化対策を放置し続ける安倍晋三首相を「別荘でずっとゴルフをやってください」などと批判した。

　２３日から始まった九州ツアー後半戦での初めての街頭活動に、市民約４００人が集まった。午後６時すぎから約２時間４０分にわたり、山本氏が市民からの質問や意見に対して見解を述べた。

　３番手にマイクを取った女性は、「リハビリ難民」の問題を取り上げた。２００６年の診療報酬改定により患者のリハビリ期間が脳血管疾患で１８０日、骨折で１５０日などに制限され、自身が病院に勤務する立場から患者に説明できない苦しさを打ち明け、「この状況を何とか変えてほしい」と訴えた。

　これに対し山本氏は、「言い方が悪いが、コストダウン。高齢者が増える中で、お金の限り生かすとお金が掛かりすぎるから。生産性で人間の価値が決められる空気がまん延している。究極的には、自分で死ぬ時期を決めなきゃいけなくなる。そのような社会は地獄」と警鐘を鳴らした。

　この状況を変えるためにＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏と重度障害者の木村英子氏を国会に送り込んだことを説明するとともに、個人の尊厳と幸福追求権を規定した憲法１３条を引用し、「個人として尊重されることが医療現場にも反映されなければ」と主張した。

　「その憲法を守らなければいけない国会議員の中に、とんでもない発言をする人たちがいる」と切り出した。麻生氏が６月、北海道小樽市で９０歳の人について「おまえ、いつまで生きているつもりだ」と発言したことに触れ、「それはこっちのせりふ。いつまで国会にいるつもりか」とやゆすると、聴衆から拍手と「そうだ、そうだ」との歓声を浴びた。

　「こういう方が副総理だから、命の選別まで行ってしまう可能性がある」と述べ、２人の所属議員にこの問題を伝えることを約束した。

　次に、５９歳の女性が当てられた。昨年夫を亡くしたが、６０〜６５歳で受ける寡婦年金は年間４７万円しかないと明かし、「独りだけでもつらいのに、いつまで働いて生きなければならないのか」と訴えた。

　山本氏は生存権を規定した憲法２５条を示し、「６５歳を過ぎても命尽きるまで働かなければ生活できない状況が『健康で文化的』と言えるか。ルールが守られてないのは国の方。そういう人たちが憲法を変えたいって、ずうずうしすぎないか。寝言は寝てから言え」と批判した。

　現行の年金制度は現役世代が高齢者を支える賦課方式であることを説明し、「少子化では成り立たない」と指摘。「少子化は５０年前に分かっていた」と１９７０年の新聞記事を示した。

　この問題について、２０１８年の国会質疑で安倍首相が「１年目から気付いていた」と答弁したことを挙げ、「２５年以上国会議員をやり、２回総理大臣を経験して、少子化だから解散する。総理どころか、国会議員の資質がないと（国会で）申し上げた。１日も早く山梨県の別荘でずっとゴルフでもやっててください、と心の中で言った」と突き放した。

　その上で、政府が新規赤字国債発行もいとわない投資を行うことと、生活・住宅・医療など８種類の扶助からなる生活保護を生活が破綻する前に単給で利用できる「生存権保障制度」の整備を提案した。

　安倍首相は２０１７年９月、「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する」などと演説し、自ら「国難突破解散」と名付けた衆議院解散を行っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 「とんだ売国野郎」と山本太郎氏、日米ＦＴＡめぐる野党の対応をけん制＝「桜を見る会」騒ぎの裏で　高橋清隆の文書館
質問に答える山本氏（2019.11.14筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022185.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32569?rct=nation

　れいわ新選組の山本太郎代表は１４日、山形市内で開かれた市民との対話集会で、日米貿易協定の問題点を詳しく説明するとともに、「桜を見る会」疑惑を騒ぎ立てながら同協定の審議に応じている野党側の姿勢を「とんだ売国野郎」などとけん制した。

　当初予定されていた街頭会見は雨天予想のため、同市霞城公民館内で「おしゃべり会」が開かれた。約２時間１５分にわたり、市民約２００人が山本氏に疑問や意見をぶつけた。

　女性が「日米ＦＴＡはやばいと友達に聞いた。どうやばいか教えて」と発言した。これに対し、山本氏は「中身が明らかにならないことが、一番やばい」と口火を切った。

　５月２６日、米トランプ大統領が安倍首相と２時間半にわたりゴルフを楽しんだ後、「日米協議では農業と牛肉が重点的な対象となっている」とツイートしたことを紹介。「日本の７月の選挙後まで待つことになるだろうが、そこでは大きな数字が予想される」とつづられていた。

　山本氏は「その内容は皆さん、参院選前に知らなかったですよね。日本の総理大臣から、私たちは重要なことをほとんど聞いていない」と安倍内閣を批判。８月２５日、仏Ｇ７時の日米首脳会談で同協定の９月署名が合意されたとの記事を掲げ、「トランプが５月に言ったことが、９月前に形になっている」と指弾した。

　「日米貿易交渉　痛み分け」と題する８月２７日付け産経新聞の記事の見出しを示し、「痛み分けって、本当なのか」と疑問を呈す。米国側の農産品ファクトシートから判明したこととして、米国はこの合意で７２００億円分の農産品が関税撤廃・緩和の恩恵を受ける一方、日本は４０億円しか対象にならないことを指摘。「おかしくないか、この時点で」と問題視した。

　今回合意したのは、関税障壁に対する初期の貿易協定とデジタル貿易で、現在衆議院で審議されているのも日米貿易協定・デジタル貿易協定の両承認案である。トランプ氏が議会に今後も貿易協定の交渉は続ける意向を示したことを挙げ、「ということは、今回は入り口にすぎない」と警告した。

　各品目の行方について、牛肉では関税を現在の３８．５％からＴＰＰ加盟国と同水準の９％へ段階的に引き下げることや、豚肉については「米国が劣後して後れを取らないようにする」との茂木敏充外相発言からＴＰＰ加盟国と同水準への即座の引き下げ、バター等乳製品で再協議が合意されていることを紹介した。

　輸入が増えた場合、低関税を適用しない限度を定めるセーフガート（緊急輸入制限措置、ＳＧ）にも問題があるとする、鈴木宣弘・東大教授の指摘を紹介した。後に抜ける米国も含めて設定したＴＰＰ１１の６１．４万トンはそのままに、米国向けに新たに２４．２万トンを設定したため、ＳＧ発動が困難になるからだ。

　「それで喜んだのはカナダとかオーストラリア。ラッキー、みたいな」とやゆ。ＴＰＰのＳＧ枠から米国分を除くにはＴＰＰ参加国の同意が必要な上、豪州の農相が「ＴＰＰの再交渉は考えていない」と発言したことに注目し、応じる可能性が低いとの見方をした。

　一方、日本が「攻め」の柱に据える自動車関税について、普通車の現在の２．５％を１５年後に削減開始、大型車の２５％を３０年後に撤廃とする当初のＴＰＰ１２の約束すら合意から外れたことを取り上げ、「米側にはＴＰＰ以上のものを差し上げておいて、日本側はＴＰＰと同等のものももらっていない」とやり玉に挙げた。

　さらに今回の物品貿易とデジタル貿易が、米国議会に示された説明文書にある２２項目の２項目にすぎないことを挙げ、「これから始まるよ、パーティーがという話」と強調した。

　両承認案は、早ければ今週中にも衆院外務委員会で可決される。山本氏は「何も分かっていないのに、採決することに野党側も合意した。そんなことしてる場合じゃないだろう」と声を荒げた。

　１月から発効するために今臨時国会で何としても成立させたいとの与党側の思惑に言及。「では、野党側はこれ（日米貿易協定）を人質にテレビの入る予算委員会の集中審議（開催）を勝ち取ったのか。『桜を見る会』を持ってきて倒しにいくなら分かるが、集中審議も約束できてないのに、この採決に応じることをオーケーしただけなら、とんだ売国野郎だ」と述べ、耳目を集める癒着暴きに固執して致命的な法案成立に荷担する野党側の対応をけん制した。

【写真】
米政府が議会に示した２２項目（2019.11.14筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d9/25490.jpg
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 「消費税は諸悪の根源」と湖東氏、オールジャパン平和と共生院内集会で　高橋清隆の文書館
消費税のからくりを明かす湖東氏（2019.11.15筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022299.html

　オールジャパン平和と共生（政策連合）１５日、衆議院第二議員会館内で「いま消費税を問う！」と題する専門家・国会議員・市民による集会を開き、「不公平な税制をただす会」の湖東京至（ことう・きょうじ、元静岡大学教授・税理士）・荒川俊之（税理士）の両氏から話を聞いた。湖東氏は消費税が物価高や給与削減、格差拡大、貿易戦争などを促しているとして「諸悪の根源」と両断した。

　集会には国民民主党の篠原孝・小宮山泰子両衆議院議員、共産党の笠井亮（あきら）衆議院議員、会派「碧水会（へきすいかい）」の嘉田由紀子参院議員、福島伸亨（のぶゆき）前衆院議員、政策連合顧問の山田正彦元農水相のほか、７月の参院選にれいわ新選組から立候補した渡辺照子氏が参加。地方遊説中の山本太郎・れいわ代表からのメッセージが読み上げられた。

　冒頭、最高顧問の原中勝征（かつゆき）元日本医師会会長が原発問題に触れ、「政府は国民を大事にしているのか。消費税もこの流の中にある。専門の先生方から話を聞き、子や孫の時代、日本がいい国になっているようにしなければ」とあいさつした。

　２人の専門家からの問題提起と国会議員らの意見表明の後、参加者からの質問を受けた。運営委員の斉藤まさし氏から消費税廃止を求める国民運動の提言があり、同じく運営委員で経済学者の植草一秀氏が「自公に対峙（たいじ）するためにはみんなの連帯が必要」と、「ガーベラ革命」への参加を呼び掛けた。

　湖東氏の講話の骨子は次の通り、

　消費税は私たちが払っていると思う方がほとんどだが、皆さんが払っているのは、消費税に名を借りた得体の知れない物価。値段を決めるのは企業。自由に上げても下げても、そのままでもいい。Ｓｕｉｃａと切符で対応が違ったり、新聞によっても価格変更がまちまちなのはそのため。政府が「上げる」と発表すると、力のある事業者は上げるだけ。これは便乗値上げだ。

　消費税を納めるのは事業者で、一つ一つに掛かる税金ではない。皆さんが払っている分がそっくりそのまま税務署に行かない、極めて不透明で不愉快な制度。

　事業者のことが分からないと、この税金が何で悪いのかは分からない。消費税の本当の名前は「付加価値税」。１９５０年、「シャウプ勧告」のシャウプ博士が来日して、世界で初めて導入を提案した。目的は、赤字の事業者にも税を負担させること。反対が多く、１９５４年に廃案になった。

　同じ１９５４年、フランスが入れた。直接税の事業税に代わり、同じ形なのに間接税と位置付けた。ここに陰謀がある。仏国は輸出が弱く、輸出企業は補助金が欲しい。しかし、政府が直接予算を組み輸出を奨励することは、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）に反する。そこで見付けたのが、付加価値税を事業者が納めるやり方。

　「仕入れ税額控除方式」と呼ばれる方法で、消費税・付加価値税の根幹をなす。事業者が納めるのは

売上高×１０％（税率）−仕入れにかかった経費×１０％（税率）

　輸出企業の税率は０％で、仕入れにかかった経費×１０％が還付金として戻る。これをやりたいために、今では世界１３０カ国以上が導入している。トヨタ自動車は毎年約３６００億円が還付され、所管の豊田税務署（愛知）は赤字。日産自動車のある神奈川税務署（神奈川）やマツダのある海田税務署（広島）も赤字。

　法人３税と違い、赤字でも納めなければならず、国税の滞納率の１位。課税事業者の２割弱が滞納し、税金の全滞納額の６割を占める。これが景気の足を引っ張る｡消費者にとっては、物価が上がる。事業者にとってはさらに景気を悪化させ、給料を上げられない。人件費は経費に入らないが、派遣だと計上できる。それで、正社員を雇わなくなり、給料も上がらない。

　一方は納税で苦しみ、一方は還付金を受ける。格差社会が生まれる。税率を上げるほど還付が増えるから、経団連は大賛成。だから、「早く欧州並みの２０％にせよ」と言っている。仮に下請けから請求が来ても、元の単価を値切ればいい。

　米国に消費税・付加価値税はない。メキシコ国境に壁を造ったり、中国に貿易戦争を仕掛けているのはそのため。日本の農産品や自動車の関税を上げると言っているが、諸悪の根源は全て消費税・付加価値税｡これがなければ、農家は苦しまない。これからさらにひどくなる。

　マレーシアは２０１５年に６％の付加価値税を入れたが、廃止を野党統一のスローガンにして実現した。財源はある。日本はまず５％にして、やがて廃止を展望しなければ、この国で中小企業はやっていけない。１日も早く、この税をなくそう。

【写真】
『税制研究』No.75「わが国消費税30年と韓国付加価値税42年を比較して」（湖東京至）よりhttp://img.asyura2.com/x0/d9/25634.jpg
熱心に話を聞く参加者（2019.11.15筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d9/25635.jpg
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 山本太郎氏が玉木氏とのコラボや信用創造に言及　新潟　高橋清隆の文書館
「地方の皆さまの声を聞きたい」とツアーの目的を説明する山本氏（2019.11.22筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022641.html

　れいわ新選組の山本太郎代表は２２日、新潟市内で街頭記者会見を開き、国民民主党の玉木雄一郎代表との街頭コラボについて消費税５％を掲げることが実現の条件だとの考えを示すとともに、「財政危機」の誤解を解くため、借金がお金を生み出す信用貨幣論を解説した。

　万代１丁目のラブラ２前で午後６時半から開かれた会見には、市民約２００人が集まった。昼間の日差しで、寒さも緩んだ。

　最初に、定年退職したという男性が、１１月２日から配信されたインターネット『たまきチャンネル』で玉木氏が山本氏に「（家計第一・）全国ツアーでコラボできたら」と発言したことを取り上げ、「ぜひ実現してください。日本の貧困問題を周知するため、テレビで野党党首会談を１日ぶっ続けでやって」などと要望した。

　山本氏は消費税の５％への引き下げで野党がまとまることを呼び掛けていることを挙げ、「その方向で早く決めていただければ、今回のツアーも一緒に回れる。一番重要なところがまだ決まらないのに、一緒にやり続けても意味がない」と消費税減税方針への同調を促した。

　テレビ会談については、「残念ながら、決めるのはこっち側じゃない。テレビを作る方」と述べる一方、政党要件を満たしながら討論番組に呼ばないＮＨＫに言及。「数が多すぎてというのは、話にならない。公共放送の仕事じゃないか」と批判した。

　消費税や「桜を見る会」、ビーガン（絶対菜食主義）についての質問の後、別の男性が「国の借金」について尋ねた。「テレビを見て消費税増税は仕方のないことだと思っていたが、うそだったと知った」とお金の仕組みについて解説を求めるとともに、最近、周りで２人が自殺したことを打ち明け、「間違えた政府がつくった貧困なんかで、生きることをあきらめないで」と訴えた。

　山本氏は毎年２万人超が自殺、５０万人超が自殺未遂する状況に触れ、「この地獄のような世の中をつくったのは政治」と向ける一方、「テレビにとっては企業が神様。メディアから知り得ないことの筆頭は、お金の在り方」と切り出した。

　ＧＤＰを増やすには個人消費を喚起することが最重要だとして、消費税廃止で２６兆円の財政出動と同じ効果が出ると主張。財源について「本当にお金がないのか。１０００兆円の借金があり、国民１人当たり９００万円を背負っているって本当か」と問題提起した。

　「誰かが銀行からお金を借りる際に、貸し出しという形で『銀行預金』が生まれる」と、信用貨幣論の原理を紹介。「借金をしないなら、お金が生まれてこない」と断じた。

　「次のうち、お金を創るのはどこでしょう。�@財務省、�A日本銀行、�B民間銀行」とクイズを出す。「いずれも正解です」と、お金すなわち貨幣の８割強を占める�B民間銀行による信用創造の仕組みを解説した。「銀行にお金を返すとその分、預金が消える。政府の借金を返したらどうなる。世界中からお金が消える」と、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化のばからしさを告発した。

　「銀行は、人々から集めた預金を元手に貸し出しを行っているのではない。貸し出しによって、預金という貨幣が創造される」とのイングランド銀行の説明を引用。さらなる証拠として、１０月２３日の衆議院内閣委員会での自民党・安藤裕（あんどう・ひろし）議員と日銀企画局審議役・藤田研二氏とのやり取りを紹介した。

　民間銀行から誰かが借金した分だけ預金総額が増え、返済すると預金が消滅するとの認識に日銀側が同意した後、安藤氏は国債発行にも同じことが言えることを確認。「国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合、マネーの減少につながります」との答弁を引き出している。

　山本氏は「政府が借金をして、そのお金をみんなに財政出動すれば、みんなにとってこれは赤字ではなく黒字」と述べ、日銀資金循環統計をグラフ化した「日本の政府と民間の収支バランス（１９８０−２０１６年度）」を提示。「国債を買うお金はみんなの預金から借りてるんじゃない。銀行は日銀にある日銀当座預金を使って国債を購入している」と強調した。

　消費税廃止による税収減を全て新規国債で賄ってもインフレ率はピークの３年目でも１．６７％にしかならない一方、２０年以上続くデフレで皆が貧乏にされていることを挙げ、「負の遺産とはこのこと。何、寝言を言っている」と政府の財政政策を批判。

　「もっとお金を出さなあかん。お金を出さなかったばっかりに、この国に生きる５７．７％が生活の苦しい状況に追いやられて。あまりにあり得ない。構造上の問題」と指摘し、メディアを通じて財務省に洗脳された国民に覚醒を求めた。

【写真】
安藤氏と日銀側とのやり取り（2019.11.22筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d9/25983.jpg
街角に集まった聴衆（2019.11.22筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d9/25984.jpg
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 「亡国の政治は許さない」、国会前で市民30人が日米貿易協定に反対　高橋清隆の文書館
国会に向け協定の批准阻止を訴える市民（2019.11.26筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022758.html
https://www.data-max.co.jp/article/32785?rct=nation

　日米貿易協定・デジタル貿易協定の両承認案が参議院外交防衛委員会で審議されている２６日、参院議員会館前で両協定の批准に反対する集会が開かれた。寒風吹く中、市民約３０人が「亡国の政治は許さないぞ」などと抗議の声を上げた。

　集会は「『ＴＰＰプラスを許さない！　全国共同行動』ＴＰＰプラス阻止アクション実行委員会」と「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）」の共催で、午前１０時から開かれた。小雨が降り、のぼりが倒れそうな強風が襲う。

　主催者を代表して、全国食健連のメンバーで全農協労連の砂山太一委員長があいさつ。「当初、与党がもくろんでいた日程は大幅に狂わせてきている」と述べ、相次ぐ閣僚の辞任などで１２月９日とされる会期内での自然成立を阻んだ成果を挙げた。

　「桜を見る会」の大騒動に触れ、「その一方で国民が危惧する法案審議が淡々と進んでいる。市民と野党の共闘で倒さなければと思っているが、一部の野党内にも市民の声に関心を持っていない状況があるのでは。われわれと一緒に闘えという声を、しっかり野党に届けていく必要がある」と参加者を鼓舞した。

　関係者のスピーチの後、集まった市民は委員会審議が続く国会に向け、「日米貿易協定反対」「資料をちゃんと出せ」「亡国の政治は許さないぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

　午後は委員会所属議員の部屋を回り、両承認案の廃案もしくは継続審議を求める要請書を手渡す。

　両承認案は１０月２４日に衆院で審議入りし、１１月１９日に可決。翌２０日に参院に送られた。両協定の来年１月１日からの発効を目指す政府は、今臨時国会で成立させたい構えだ。

　安倍晋三首相は「自動車は関税撤廃が前提とされている」（１０月２４日衆院本会議）、「わが国の国益に反するような合意を行うつもりはない」（１１月２０日参院本会議）などと意義を強調するが、日本車・自動車部品について関税撤廃の明記もない上、農産物ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１２を上回る譲歩が判明している。

　同実行委員会が今国会に提出されている日米貿易協定案に反対する主な理由は、次の点だ。

　まず、セーフガード（緊急輸入制限・ＳＧ）の発動が困難であること。農産物では「ＳＧ措置が取られた場合には、発動水準（の数量）を一層高いものにするため、協議を開始する」となっている。例えば、牛肉では最初に２４万トンのＳＧを設定するが、超過輸入された場合、すぐに高くする協議を開始するので、ＳＧの意味をなさない。しかも、ＴＰＰ１１の発動基準は米国が抜ける前のままになっていて、両協定により合計数量が過大になってもＳＧを発動することができない。

　農産物のさらなる市場開放を容認していること。協定書の付属書�Tに「米国は将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」とあり、今回の協定にはないコメや乳製品などについて、今後市場開放を求められることを許している。

　農業への影響試算がされていない。政府は影響試算を「暫定版」として公表しているが、野党の求める「日米、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡの３協定での影響と国内対策を行わない場合の試算」提出を拒んでいる。

　日本車・自動車部品の関税撤廃は何も約束されていない。英文しかない協定の付属書�Uで「関税撤廃に関する更なる交渉の対象になる」との一般的表現にとどまり、関税引き下げの具体的スケジュールを定める譲許表に何も記載がない。

　米国の関税撤廃率は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反。貿易協定は関税撤廃率９０％以上の場合のみ認められているが、約束のない日本車・自動車部品を除いた関税撤廃率の公表を拒んでいる。

　政府は、日本車の数量規制と追加関税回避の「約束」に関する記録の提出を拒んでいる。

　９月２５日の日米共同声明は「協定発効後４カ月以内に協議を終え、サービス貿易・投資、その他の課題交渉を開始する」としている。これは米政府が議会に対して示した２２項目について本格交渉が始まることを示唆し、日米ＦＴＡの交渉入りを宣言したのと同義だ。

　２８日は午前中、外交防衛委員会と農水委員会の連合審査会が開かれ、午後には参考人質疑が行われる。東京大学の鈴木宣弘教授とアジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表の出席が予定されている。

　同実行委員会は２８日も参院議員会館前の座り込みや院内集会を予定するほか、地元選出議員に「慎重審議を」「今国会で批准するな」のＦＡＸ要請や、地元事務所での直接要請を呼び掛けている。

■関連記事
「とんだ売国野郎」と山本太郎氏、日米FTAめぐる野党の対応をけん制＝「桜を見る会」騒ぎの裏で http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022185.html
https://www.data-max.co.jp/article/32569?rct=nation
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 亀井氏が山本太郎氏に期待　『月刊日本』12月号で　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023085.html

　金融相などを務めた亀井静香前衆院議員が保守系言論誌『月刊日本』１２月号で、れいわ新選組の山本太郎代表を「相手の胸にどんどん言葉が飛び込んでくる演説をする」「思い切りもいい」などと評価し、政権交代の切り札として期待を示した。

　発言は小沢一郎衆院議員（国民民主党）との対談の中で出てくる。「安倍から政権を奪取する！」という主題で、相次ぐ閣僚辞任や経済の低迷、台風被害への対応などをめぐる安倍晋三首相の政権運営を批判。財政収支に縛られない積極的な国債発行の必要性を共に唱えた後、矛先は政権を奪う気のない野党に向けられる。

　亀井氏は玉木雄一郎・国民民主党代表の名前を出し、「あれは野党の質問じゃない」などと品格を保ちながらの予算委員会での追及を指弾。「玉木がしっかりしないようだったら、リーダーをあいつに変えたらいいよ」と小沢氏に向ける。

小沢　誰？
亀井　ちょっとおっちょこちょいだけど、山本太郎。
小沢　僕は彼とずっと一緒にやって来たけど、とても良い男ですよ。

　山本氏と政党を共にした小沢氏が彼の長所を挙げ、「国民にもウケると思いますね」と続けると、亀井氏は「ウケるね。思い切りもいい」「山本は本当に国民的人気が出ると思うな。彼は相手の胸にどんどん言葉が飛び込んでくる演説をするんですよ」と持ち上げた。

　玉木・山本両氏の評価を交換した後、亀井氏は「（玉木氏が）シャンとしない場合はしょうがない、山本太郎という養子を迎えるんですよ」と提案。桶狭間の戦いで今川義元を破ったときの織田信長になれと小沢氏を鼓舞すると、小沢氏も「年内までに必ず一つの政党をつくる」と宣言する。

　対談は次のように締めくくられた。

亀井　今の野党に必要なのは、小沢さんが腹を決めて突撃することですよ。だから右大臣玉木雄一郎、左大臣山本太郎で、こいつらを左右に従えて突撃すればいい。そうしたら天下取れるわい。その暁には私が団扇でも仰いであげますよ（笑）
小沢　ハハハ（笑）

　なお、この対談は１０月３１日に収められている。

■関連サイト
http://gekkan-nippon.com/
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 山本太郎氏が野田前首相の地元で消費税廃止を叫ぶ　千葉・船橋　高橋清隆の文書館
記者の質問に答える山本氏（2019.12.9筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023339.html
https://www.data-max.co.jp/article/33034?rct=nation

　れいわ新選組の山本太郎代表は９日、千葉・ＪＲ船橋駅前で街頭記者会見を開き、消費税の５％への引き下げで野党各党が合意できない場合は次期衆院選で、野田佳彦前首相が選出されている千葉４区にも候補者を擁立することを明言。消費税を引き上げてきた歴代首相について「こんな間抜けな経済政策をやっている人間たちに、この先政治を続けさせるわけにはいかない」と訴えた。

　冒頭、千葉県での街頭活動に船橋市を選んだ理由について、「野田前首相のお膝元というのはあったか」と地元紙の記者から問われた。山本氏は「ここ、野田さんですか」と反応をうかがいながらも、れいわが呼び掛けている消費税５％で野党各党が合意できない場合、「野田さんの所にも立てさせていただく」と明言した。

　さらに「野田さんには、私の中にいろいろな気持ちがある。言いたいことをぐっとこらえながら」と笑みを浮かべながら続けた。「向こう側の判断がはっきりしたときには、思っていること全て通させていただく気持ちでやっていきたい」と述べ、景気を冷え込ませた消費増税路線への居直りをけん制した。

　街頭活動に船橋市内を選んだ理由について、「野田さんへのごあいさつといったことではない」と否定した。

　聴衆からブラック労働について質問があり、参院選に立候補した渡辺照子氏と三井義文氏が意見を述べた後、山本氏が再び登壇。子供の７人に１人が貧困、単身女性の３分の１が貧困などの現状を示し、「お金が回っていない２０年の中で、何回消費税を上げたか。あなたの生活が楽になる要素は何もない」と指弾した。

　「こんな間抜けな経済政策をやっている人間たちに、この先政治を続けさせるわけにはいかない」と語気を強めると、「そうだ」と賛同の声が飛び、拍手が起きる。生活底上げの結果として日本経済が伸びていくことを説明し、「消費税は要らない」と訴えた。

　山本氏は、わいわが独自に候補者を立てた方が勢力を拡大できるにもかかわらず、現在困っている中小零細企業や人々を救う緊急策として５％での共闘を主張。その上で、「まだ５％に踏み込めない政治家を見掛けたら、５％で野党が固まりになって闘えというお声掛けを」と促した。

　さらに「野田さんとか、路上で週１回くらい（演説を）やってるんですよね。野田さんにもぜひ、５％でとお声掛けして」と強調した。

　野田氏は首相を務めていた２０１２年６月、社会保障の充実と安定を口実に消費税を１０％まで段階的に引き上げる「三党合意」を仕掛けた張本人。前年１１月のＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で「２０１０年代半ばまで消費税を１０％まで引き上げる」と閣議決定を経ず国際公約していた。

　２００９年８月、所属していた民主党は総選挙のマニュフェストで「４年間消費税を上げない」と明記。野田氏は「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで消費税引き上げるんですか」などと街頭演説していた。

　２０１２年１２月に首相を辞任する際、米国のオバマ大統領は「野田氏が日米関係のために果たした貢献に感謝している」と述べている。

　現在、野田氏は無所属で会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に所属し、立憲の枝野幸男代表が呼び掛ける同党への合流協議に応じている。「政策は貫く」と消費税引き下げに消極的な枝野氏は、野田内閣で経済産業相を務めた。

http://img.asyura2.com/x0/d9/26716.jpg
寒さをこらえ、話を聞く聴衆（2019.12.9筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 「力貸していただかないと世の中変えられない」と山本太郎氏、神対応の動機明かす　高橋清隆の文書館
モニターを使って日米のいびつな関係を説明する山本氏。このときも「じゃあ、どうするの」とやじがやまなかった（2019.12.12JR宇都宮駅西口で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023491.html

　街頭で市民との対話を重ねるれいわ新選組の山本太郎代表は、しばしば酔客などに絡まれることがある。暴言などを吐かれても忍耐強く応じる動機について１２日、栃木・ＪＲ宇都宮駅西口での街頭記者会見で「そう思われている方にも力を貸していただかないと、世の中変えられないから」と吐露した。

　山本氏は参院議員だった２０１４年ごろから、モニター画面を引っ提げて全国を回り、その場で市民とさまざまな問題について意見を交わす街頭記者会見を続けている。その際、通り掛かりの人に「おめえ、議員なんか辞めろよ」（２０１５年３月２６日、東京・新宿アルタ前）、「偽善者だよ」（２０１９年１０月２８日、大分・大分駅北口広場）などと絡まれることもある。

　山本氏の切り返しは、「神対応」とも呼ばれる。アルタ前では「ありがとうございます。そんなあなたのことも守りたい」と返したし、７月６日に東京・ＪＲ新宿駅東南口前で「くそ左翼死ね」とやじられたときは、「ありがとうございます。死にたくなるような世の中を変えたいために私は立候補してるんだ」と応じた。

　なぜ、こちらの人格を否定するような暴言に対し、理性的に対応できるのか。怒りの気持ちは湧かないのか。宇都宮の街頭会見で筆者が尋ねた。

　酔っ払いとはなかなか対話が成立しない。山本氏は「見た目に酔っ払いかどうか分からないし、どんな人柄かも分からない」とした上で、「一緒にやろうという話で落としどころを見付けるのが難しい。これは恐らく、私の技量のなさと、その方のお酒の量とがいいバランスで２人の関係性を結ばせない状態になっているのかも」と分析する。

　怒りの気持ちについては、「説得できなかったり、その方に政治をもう１度見詰め直すとか、政治を監視しようという思いになっていただけない自分に対しての怒りが大きい」と省察。「そのままタイムアップという状況を迎えることが多々ある」と苦笑する。

　切れそうになったことはないかと問うと、「『じゃあ、おまえのやりたいことやってみろよ』と言われたとき、『やってみるためには権力が必要だから、権力寄こせ』と言い合いになったことがある」と振り返る。対話としては好ましいものでないとしながらも、「マイクを握られている方の叫びというか、苦しさがたぶん表現されているのだろう」と同情を示す。

　この「言い合い」とは、１１月２７日に静岡・浜松駅北口広場で飲酒状態を自認する男性が「あなたは安倍政権をすぐ変えられれるのか」「あなたはくず」などと絡んできたことを指す。山本氏が「私が先頭に立ちたい。その権利を付与できるのはあなた」と向けると、「ああ、そうけ。権力持てよ」「権力寄こせ」と押し問答になった。

　２０１７年７月２日の東京・ＪＲ新宿駅西口では、酩酊（めいてい）状態と思われる男性に「君がやっていることは、麻生（太郎・副首相）に対していろいろ言ってるけど、多数党になってやらないと、ここでいくらしゃべったってしょうがない」と指弾された。山本氏が「民主主義というのは……」「ちょっといいですか……」と話し始めようとするが、「違うんだよ」「人の話を聞け」とマイクを離さない。周りの人が制止すると、「うるせえ、ばか野郎」と激高し、８分超、独演が続いた。

　２０１８年１０月６日の東京・上野恩賜公園階段前では、山本氏が国連憲章にある敵国条項を紹介し、外交の重要性を説いていると、男性が「やってきたんだよ」「うるせえ」などと叫ぶ。周りと小競り合いになった末、相手の顔を携帯で撮影。山本氏が写真の消去を再三求めるが応じなかった。

　「偽善者だよ」と発した先の大分の男性は、「しょせん、あなたはタレント。かっこつけてんじゃねえよ」「何でこんな所で抗議の声上げてるのか。あなたは何なんだ」などと問い詰めた。周りにとがめられるとマイクをたたきつけ、去った。山本氏は「決して裕福でない者同士が石投げ合ってどうするんだ」と涙をこぼした。

　スタッフによれば、大阪・なんば駅前の街宣で、発言していた男性に音声モニターを踏み付けられたこともあるという。

　前１１日の埼玉・浦和駅西口では、若い男性が前に歩み出てマイクを取り、「みんな、あいさつできないんですか」「私はゆとり世代の失敗作。山本太郎なんて知らない。興味もない。選挙なんて行ったことない。くだらねえ。俺はスタッフに紛れてマイクを取り返して言うからな。おめえら、全然言えねえだろ」などと盾突いた。それでも、山本氏は「聞いていって」と引き止める。

　しばらくすると、初老の男性がステージ前にやって来て、「おめえ、いつからこんなことやってんだい」と迫る。山本氏が「１時間半くらい前から」と返すと、「無理だよ。言ってることが」と否定。「生活楽にできるんです。政治で」とマイクを渡そうとすると、「いいよ」と拒んだ。

　山本氏は、忍耐強く応じる動機について「『政治なんて全部うそだろう』みたいな形で、結構自暴自棄になられてる方もいらして。そう思われている方にも力を貸していただかないと、世の中変えられないから」と吐露した。高い目標がなければ、できないことに映る。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 「税制のゆがみ正し、政権取る大きな柱に」と福田昭夫氏、税制改正求める提言の真意を語る　高橋清隆の文書館
　　　　提言書（篠原豪ＨＰより）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023759.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/33273?rct=nation

　共同会派を組む立憲・国民・社民・社保の議員有志５４人が９日、税制改正を求める提言書を４党派の各政調代表者に提出した真意について、呼び掛け人の福田昭夫衆院議員（立憲）は１９日、「日本の税制がゆがんでいるから」「政権を取るための大きな柱にしたい」などと語った。

　提言書は消費税が導入された１９８９（平成元）年度と２０１９（令和元）年度との税収構造を比較し、消費税が法人税・所得税の穴埋めに使われてきた実態を数字で示し、「消費税創設前の公平な税制に戻して大企業と富裕層に応分の負担を求めれば、大幅な税収増が見込まれる」と記す。

　消費税に代わる財源として、法人税への累進制の導入や、所得税に１９段階刻みのあった１９７４年度の税率適用、相続税に最高税率７５％だった１９９８年度の税率適用などにより、最大４１兆円の税収増が可能だとしている。

　細かい所では、大企業優遇の租税特別措置は据え置く。金融所得課税は総合課税にする方法と分離課税のまま税率を上げる方法の両案を提示。分離課税の場合は、累進化を想定する。小規模事業者の負担が重い軽減税率とインボイス制度（適格請求書）は廃止する。国と地方公共団体が負担する消費税は廃止する。

　この提言は１０月３０日に立ち上げた会派内の勉強会、「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」が３回の学習会と最終討議を経て、作成した。学習会の講師には、経済学者の菊池英博氏や税理士の菅隆徳・湖東京至の両氏が招かれた。福田氏は昨年から１人で税制の勉強を続けてきた。

　「わが勉強会のすごいところは、このメンバー」と福田氏は胸を張る。賛同した５４人には、立憲の両議員総会長の荒井聰氏や同党経済総合調査会顧問の江田憲司氏、常任幹事会議長の川内博史氏らのほか、山本太郎氏と共に「消費税減税研究会」を立ち上げた無所属の馬淵澄夫氏も含まれる。
　
　福田氏によれば、提言書提出の記者会見には大勢のマスコミ記者が来たが、報じたのは福田氏の地元、栃木県の新聞と、事務局を務める篠原豪氏の神奈川県の地元紙のみ。山本氏が１５日の出版記念イベントの記者会見で言及し、ネット上に広まったのが実態だ。

　提言の動機について福田氏は、「日本で格差拡大が拡大し、どうにもならなくなった。戦後、国民が平等に暮らせる社会づくりをしてきたのに」と吐露する。かつて自民党は社会党など野党の意見を聞きながら国民皆保険や年金制度を創ってきたことを挙げ、「元凶は、平成元年の消費税。消費税が非正規雇用もつくってきた」と両断する。仕入れ税額控除方式では、派遣費は仕入れに計上され、消費税から控除される。

　この提言書は、消費税引き下げを求めるものなのか。福田氏にただすと、「そういうことではない。日本の税制がゆがんでいるから。大企業と富裕層に応分の負担を求め、確保できた分、消費税を下げられる。われわれは一度に廃止を考えてはいない。大混乱を来す」と説明した。

　「子育て環境の整備、教育の無償化、社会保障の充実を図る財源を消費税に頼らずに確保したい。経済が良くなれば働く人の給料も上がり、税収も増えてくる。経済の好循環が生まれる。雇用は原則正規雇用に」

　馬淵氏と山本氏の「消費税減税研究会」の初会合前、他党派の勉強会への参加を制約する文書が立憲内に出回ったことについては、「私の所には回ってこなかったから、知らない」と返答。他党派の主導権争いについては「山本太郎さんより前からやっている。他党との関係は関係ない」と否定した。

　「いつか立憲の政策にしてもらおうと思ってやってきたし、政権を取るための大きな柱にしたい。『税は国家なり』。まともな税制でないと、政権は取れない。取っても長続きしないと、党の幹部に言ってきた」と強調する。

　読者へのメッセージを求めると、「還付金を知っている国民がほとんどいない。国や自治体も負担していることも。情報公開しないで国民をだますやり方は駄目。事実を知らせ、国民の皆さまに判断していただきたい」と呼び掛けた。輸出大企業に支払う還付金は、トヨタや日産など上位１３社だけで年間１兆円を超える。

　その上で、「私らが政権交代したら、抜本的に変えていきたい」と意欲を見せた。

　手渡した提言書への回答に、期限は設けていない。「代表・役員がどう判断するかだ。５％と言えば、山本太郎さんとも連携できるかも」と展望する。

　今回、呼び掛け人となったのは「考える会」の２２人だが、役職は置いていない。福田氏は「私は呼び掛け人係り。黒子役に徹して、その代わり政権交代だけはしっかりしたい。安倍独裁政権を何としても終わらせたいという思いで作っている」と力を込めた。

【写真】
福田氏（2019.12.19議員会館内で筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d10/473.jpg

■関連ページ
『日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書』https://lets-go-yokohama.jp/wp-content/uploads/2019/12/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E7%9B%B4%E3%81%99%E5%85%AC%E5%B9%B3%E3%81%AA%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E6%8F%90%E8%A8%80%E6%9B%B8.pdf

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「いつも通り薄っぺらい」、山本太郎が施政方針演説を批判　高橋清隆の文書館
会見に応じる山本氏（2020.1.20参院議員会館内で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025303.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/33658?rct=nation

　れいわ新選組の山本太郎代表は２０日、安倍首相の施政方針演説について「いつも通り薄っぺらい」と表現し、７年かけてもデフレ脱却できない経済財政運営を酷評するとともに、障害者施策についても「政治利用はするが予算は付けない」と批判した。

　安倍氏は同日、衆参両院本会議で行った施政方針演説で「あきらめの壁は、完全に打ち破ることができた」などと７年間の経済政策の成果を自賛する一方、一億総活躍社会に関連して「障害のある皆さんが、世界で最も生き生きと生活できる国・日本を、皆さん、共に創り上げようではありませんか」とぶち上げた。

　この演説について山本氏は「いつも通り薄っぺらい。７年間政権を担当しながら、デフレ脱却もできない」と酷評。異次元の金融緩和でベースマネーを増やしただけで、財政出動が伴わないことや、２度の消費増税が個人消費を冷やしていることをやり玉に挙げた。

　「その７年間をこれから取り戻すという内容に聞こえないし、挙げ句に憲法改正みたいな話も出してきた。失策に目が向かないよう、選挙の争点づくりを今からやられてるのかな」と皮肉った。安倍氏は演説の最後、「歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこう」と述べている。

　党として今国会で重点を置きたいことについて、「彼らが権力を握るときの錦の御旗だった経済政策が失敗した。十分でなかった。私たちは人々の生活が底上げできなかったことにクローズアップできたら」と述べ、対案として消費税の減税・廃止を求めていく考えを示した。

　さらに、同党所属の舩後靖彦（ふなご・やすひこ）・木村英子の両参院議員が求める重度障害者向け介護サービスの通勤・就労時の公的支援に触れ、「就労にも道が開かれるとの情報が入ってきたが、結果、開かれなかった。施政方針演説でも触れたり、政治利用はするが、予算付けるということは大きくしない。五輪ホスト国としても障害者権利条約を批准している国としても、その点に関し、しっかり当事者から求めていく」と改善を訴えた。

　安倍内閣は２０１９年８月の閣議で「通勤にかかる障害者への継続的な支援や、職場における支援の在り方などについて、現在、厚生労働省で必要な検討を行っている」などとする答弁書を決定。ＮＨＫが報じたが、２０２０度予算に同費用は盛り込まれていない。

冒頭、筆者の質問に答える山本氏。
質問内容：
�@冒頭解散がなかったことへの分析
�A開会前、舩後・木村両氏にどんな激励をしたか
�B２３日からの四国・中国地方ツアーの意図

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 山本太郎氏がツアーを開始、同一賃金やＮＨＫ受信料などで市民と対話　高橋清隆の文書館
質問に答える山本氏（2020.1.23筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025468.html
https://www.data-max.co.jp/article/33727?rct=nation

　れいわ新選組の山本太郎代表が「＃れいわが始まる2020」と銘打つ全国ツアーを開始した。第１弾は１月２３日〜２月９日、中国・四国地方に加え、滋賀・岐阜の両県を回る。

　初日の２３日は、日中予定していたポスター張りが雨天のため中止になった。午後６時から、島根県松江市総合文化センター内で「おしゃべり会」を開いた。同一労働同一賃金やＮＨＫ受信料、産業廃棄物建設などの問題について、市民約１５０人と３時間近くにわたり意見交換した。

　最初に報道陣から質問を受けた。地元テレビの記者が「８つの緊急政策」について、「税収が足りなくならないか」と財源を疑問視するとともに、５％での野党共闘呼び掛けを「消費税廃止と書いていたのに、何でちょこちょこ変わるのか」「最終目標は」とただした。

　山本氏は最終目標を「死にたくなるような世の中をやめたい」と明言した。消費税廃止の公約は変わらないとしながら、「じゃあ、私たちが政権を取るまで廃止と言い続けるだけでいいのか」と中小零細企業が負う過剰な負担を挙げ、「消費が喚起され、税収が増えるような形に持って行かなければ。永田町では財務省の洗脳が行き届いているから、５％のパワーワードを使って第一歩を勝ち取りたい」と説明した。

　財源として税制改革のほかに新規国債発行を提案。「国民に大きな借金がのしかかると思っているのか？　国債を買うのは銀行だが、皆さんから集めたお金ではなく、（日銀にある）準備預金を使っている」と疑念を払拭（ふっしょく）。その上で、「れいわは夏の選挙でテレビメディアにはほとんど取り上げられてない。だからどういう存在なのか分からなかった方がいらっしゃると思う。メディアの方々にそういう気持ちが生まれたなら、取材してください」と注文した。

　筆者が、なぜ票にならない人と対話したり、助けたりするのかと尋ねた。

　山本氏は東京五輪開催決定に伴って東京都が明治公園の野宿者を追い出した問題を国会で追及したり、入国管理センターに収容されている外国人から惨状を訴える手紙をもらい、面会したことを告白。「票はない。しかし、最も弱い立場に置かれている方々に対しても手を差し伸ばしてくれる世の中であってほしいから。自分もいつどうなるか分からない」と答えた。

　一般の男性から、４月から大企業に適用される同一労働同一賃金のルールについて見解を問われた。パートターム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の２法は、正社員と非正規社員との不合理な待遇格差を禁じる。中小零細は２０２２年度に義務化される。

　山本氏は「低い方へ合わされていく可能性が高い。派遣で中を抜く人がいる。規制が必要」と述べるとともに、派遣企業の経営者が政府の諮問会議に入っていることを問題視した。

　男性は郵便局で派遣労働していることを明かし、「正社員の処遇を派遣に合わせて変えた。今、半分が派遣だが、怖いのは将来。時給もコンビニと変わらず、配達中に転倒事故を起こし、足を痛めている」と報告した。

　山本氏は「民営化して、ろくなことはない。やっていることは超ブラックって話」と一蹴するとともに、企業が経費削減すれば、国がそれで生まれた失業者や心身を患った人を支援なければならず、コスト高になる矛盾を糾弾した。

　別の男性が、参院選期間中、テレビメディアがれいわを取り上げなかったことに触れ、「ＮＨＫの受信料に対して、どういう意見をお持ちか」と尋ねた。

　山本氏は俳優時代の体験を振り返り、「質の高い作品を生み出すから、お金を出す意味があると思っていた。今、そうでない。大本営発表のための放送みたい」とやゆ。良質な番組も少数あるとしながらも、参院選後初めて９党を対象にした１８日放送の『日曜討論』もビデオ出演（舩後靖彦氏）だったことを挙げ、「おかしい。国政政党なのに」と批判した。

　社民やＮ国と一緒に出演交渉するべきとした上で、「本来、一切忖度（そんたく）しないメディアとしてＮＨＫが存在しなければいけない。でも、そうなっていない。見たい人だけお金を払うか、国家予算から担保するか。担保するなら、普段の委員会もテレビ入りすることは必要」との見解を示した。

　化学物質過敏症に悩むという女性が、有害物質のまん延について「なぜそうするのか」と訴えた。山本氏は「規制が必要。人的被害が起こりそうなら、まず調査を」と答えた。女性は淀江町（よどえちょう）で進む産業廃棄物処理場の建設計画を紹介し、「今でもしんどいのに、そうなると他にも増えるかもしれない」と問題提起した。

　山本氏が挙手を求めると、参加者の約７割がこの問題を知っていた。一方、反対運動に取り組む「大山麓（だいせんふもと）の自然環境と米子の水を守る会」を知っている人はその約５分の１にとどまった。山本氏は「行政を動かすことを、みんなが力を合わせてやっていく必要がある」と助言した。

　女性が同会で７、８年勉強会を開いてきたことや、県会議員候補者にアンケートを取ったことを報告し、「市民も知らされていない」と嘆いた。計画が決定していないことを教えられた山本氏は、「議員とこの２０人で集まりを持ったら。やるなら今」と鼓舞した。

　参加した高校２年の男子生徒（17）は、「面白かった」と吐露した。れいわを意識したのは「参院選の政見放送を見て」。以来、時間があればネットで街頭会見を見ているという。親族に障害者がいるとして、「特定枠を使って当事者が国会に行ったのはすごい」と評価する。

　「中学のときは同じ党を応援する人もいた。でも今は『消費税を廃止できるわけないだろう』と言われ、話しにくい空気がある。ちゃんと法人税の累進化とか、調べてほしい」とこぼした。この日は１人で足を運んだ。「私たちは記述式や英語民間試験で翻弄（ほんろう）された学年なので、自民・政府への不信感は持っているのでは」と近未来に期待を寄せていた。

【写真】足元の悪い中、集まった市民http://img.asyura2.com/x0/d10/2161.jpg

■関連記事
「れいわ」出演させない可能性あり、NHK『日曜討論』https://www.data-max.co.jp/article/31456

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 山本太郎氏が都知事選擁立を「一切聞いてない」、長妻発言に敬意と警戒　高橋清隆の文書館
質問に答える山本氏（2020.1.24 筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025519.html
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025519.html

　立憲民主党の長妻昭選対委員長が７月５日投開票の東京都知事選にれいわ新選組の山本太郎代表を野党統一候補として擁立する可能性に言及したことについて、山本氏は２４日、「そういう話は一切聞いてない」と否定。「過分なお言葉」と敬意を表する一方、「国政の場での連携をスムーズにする狙いか」と警戒感を示した。

　この日、鳥取市内で開かれた「おしゃべり会」で、筆者は「長妻氏から都知事選に関する話があったか」「身に覚えがなければ、発言の意図は何と推測するか」と質問した。

　それに対し、山本氏は「長妻さんはもちろん、立憲民主党関係者からそういう話は一切聞いてない」と否定した。推測される意図については、「消費税５％はいったん下ろそうかみたいな話になったりとか？　分からないが」と首をかしげた。

　「あそこまでキャリアがあって大臣経験者でもある長妻さんが、電波に乗せて言うということは、何となく思ったからという話ではない。でも、残念ながら、私には過分な言葉だと思う」と長妻氏に敬意を表した。

　その上で、「けれども、そういうお言葉をいただいたとしても、消費税５％をクリアしなければ一緒にはやれません」と笑顔で冗談交じりに宣言。「懐柔策として考えていたのだとすれば、国政の場で連携をスムーズにする狙いがあったりするのか」と警戒感を示した。

　「れいわが５％とうるさく言わないようにするためか」と筆者が重ねると、「赤の他人の発言なので、こういうことだと断言するのは難しい。ぜひ、長妻さんに聞いていただきたい」とかわした。
　
　都知事選擁立に関する長妻発言は２３日夜、ＢＳ日テレ番組に出演した際に行われたもので、共同通信が配信している。記事には、「選択肢としては排除しない」との山本氏の発言も添えられている。これは昨年８月５日の会見時のものと思われる。

　長妻氏は消費税を最終的に１０％までに引き上げることを取り決めた２０１２年の「三党合意」に旧民主党の実務者として携わった。立憲所属の塩村あやか参院議員は昨年６月、「消費税減税や廃止は立憲民主党としてはあり得ません」との長妻氏の考えをツイートしている。

　他方、先の共同通信の記事によれば、長妻氏はＢＳ番組で国民民主党との合流に関し、「何とか総選挙の時には大きな形で、政権を担えるような政党にしていきたい」と意欲を見せている。

　野党共闘を「三党合意」の延長上で成就させるには、山本氏の国政からの排除が欠かせないのだろう。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上には「山本太郎を国政から追放する気か」「長妻は観測気球を上げた」などの書き込みが繁殖した。

　長妻氏は１月２１日付毎日新聞電子版「政治プレミア」のインタビューで「れいわ新選組は政策の打ち出し方が明確で、我々も学ぶところがある。山本太郎代表とは一度、膝詰めでじっくり話し合いたい」と持ち上げる一方で、「財源があるならば消費税を廃止するために使うのか、社会保障を充実させるために使うのかは考えなければならない」とくぎを刺している。

【画像】
塩村氏のツイートhttp://img.asyura2.com/x0/d10/2233.jpg
https://twitter.com/shiomura/status/1137155605733339136?s=21
https://twitter.com/shiomura/status/1137155605733339136?s=21

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』を山本氏に贈呈　高橋清隆の文書館
https://www.amazon.co.jp/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%9C%E9%87%8E%E8%89%AF%E7%8A%AC%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%84%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B8%85%E9%9A%86/dp/4802097867?SubscriptionId=AKIAIM37F4M6SCT5W23Q&tag=lvdrfree-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4802097867
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025540.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025540.html
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025540.html

　私、高橋清隆はれいわ新選組代表の山本太郎・前参院議員の活躍を追った『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』を自費出版した（１月２０日発売）が、１月２４日、同書を山本氏に直接贈呈した。

　同書は記憶に残る山本氏の発言３０本を集め、私の独断と偏見による解説を付したもの。酔っ払いや右翼とのはらはらする対話場面を描く一方、国債発行のメカニズムを解説して「財政赤字」のうそを看破したり、ジャーナリズムの歴史をひもとき、れいわが選挙期間中、報じられなかったわけを分析している。

　『Net IB News』や『I・B Tokyo』の取材を通じて得た山本氏に関する情報が基になっている。文章は平易で、中学生でも理解できる。販売はアマゾンのみで、定価は同社が決めるが、１７６０円（税込み）を上限としている。

　山本氏は「＃れいわが始まる2020」と銘打つ全国遊説中。２４日夜、鳥取市内での「おしゃべり会」終了後、署名を入れた本を手渡すと、山本氏は「全国津々浦々、一番シツコク取材した筆者の本がこちらになります」と自ら提供した推薦文を読み上げた。

　「ここまでしつこく付いて来て、その内容を書いている人いませんよ」と持ち上げた後、「反ジャーナリストって、初めて聞いた名前ですけども」といじってくれた。

　同書の一部を以下に紹介する。

（第２章より）
◆一君万民

　「私、陛下にお手紙をお渡しした失礼な人間として、皆さんのご記憶にも刻まれている部分があると思うんですけども、すごくびっくりしたのは、あの件があった後、陛下ご自身で栃木県に足を運ばれて、田中正造さんの直訴状をじかに見たということが小さく報道されたんですね。これは本当に、胸にぐっとくるものがありました」
（令和元年７月18日栃木・ＪＲ宇都宮駅西口前）

　演説の最後、応援に駆け付けた山田正彦元農水相から、地元ゆかりの田中正造が明治天皇に手渡した直訴状のコピーを贈呈されたのを受けての発言。うやうやしく差し出されたコピーは、山田氏が後援会の人からもらったという。

　「あの件」とは皆さまご存じ、２０１３年10月31日に東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、山本氏が平成天皇に手紙を渡したことを指す。山本氏は同日夕開いた記者会見で、手紙の中身について「原発事故での子供たちの被ばくや事故収束作業員の劣悪な労働環境の現状を知ってほしかった」と説明している。

　（中略）

　保守層が山本氏にアレルギーを示すのは、ひとえに先の手紙「事件」があるからにほかならない。マスコミ報道だけ見ていたら、無理もないことに映る。「事件」の翌月、「近日中に刺殺団を派遣します」と書かれた脅迫状と刃物が入った封筒が「日本民族独立解放戦線」と名乗る団体から届いたし、「近日中に射殺します」と書いた脅迫文と銃弾を入れた封筒が東京都内の郵便局で見つかり、元会社社長の男が逮捕されている。

　しかし、山本氏は「天皇（当時）陛下は命の恩人です」と側近に話している。上皇陛下自身のお気持ちについては、宮内庁の風岡典之長官が２０１３年11月14日の記者会見で、山本氏宛に届いた封筒から刃物が見つかった脅迫事件について新聞記事を読んだ天皇陛下が心配されていることを明かしている（同年１１月14日付読売新聞）。

　実際、天皇皇后両陛下は翌年、田中正造の直訴状を見学するなど、自身の行動で山本氏に悪感情がないことを示しておられた。左記は、２０１４年５月21日の産経新聞電子版の記事である。

両陛下、栃木で田中正造の直訴状ご覧に
　天皇、皇后両陛下は21日、１泊２日の「私的ご旅行」で栃木県に入り、足尾銅山の鉱毒対策で作られた渡良瀬遊水地などを訪問された。（中略）佐野市郷土博物館では鉱毒問題に取り組んだ田中正造が明治天皇へ手渡そうとした直訴状をご覧になった

　漫画家の小林よしのり氏は２０１３年11月９日のブログで「山本太郎が気の毒になってきた」と題し、「山本太郎の一件を『政治利用』などと言っている連中は、『天皇論』を読んだことがあるのか？」と批判者に反論。「山本太郎が天皇陛下を『民の父母』としての感覚で、素朴に福島の情報をお知らせしようと手紙を渡してしまったのは間違いない。山本は反天皇でもなければ、不敬な賊でもない」と山本氏を擁護し、次のように問題提起した。

　「もしあの手紙を渡した議員が『原発推進派』で、手紙の内容が『放射能は危険ではない』という意見だったら、自民党やマスコミや自称保守派やネトウヨらは、今回のように『政治利用』と総攻撃したのか？」

　山本氏の唱える経済政策は、積極的な財政出動で国民経済全体の有効需要を創り出すとともに、母子家庭や被介護者、非正規雇用者、学生など、社会的弱者の生活底上げに重点が置かれている。これは公害で放置されたり、ダム建設による北海道への強制移住、すなわち棄民政策に対し、村人たちと一緒になって闘った田中正造の姿と重なる。

　「れいわ」の経済政策は綿貫民輔氏や亀井静香氏が立ち上げた旧国民新党のそれと非常に似ている。同党が発表しながら全ての新聞・テレビが無視した政策の目玉は、「２００兆円の景気対策」だった。中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）や郵貯資金の地方債・過疎債への運用拡大など、弱者目線の色彩が濃かった。亀井氏は「一君万民」が信条である。１人の君主の下、全ての臣民の間に一切の差別や身分差を認めないとする考え方である。

　山本氏が、政府から棄民されようとしている被ばく住民を守りたい一心から陛下に訴えようとしたのは、天皇の権威の大きさを認め、特別な尊崇の念を抱いているからにほかならない。ジャーナリストの田中龍作氏が山本氏を「平成の田中正造」と形容したことに対し、インターネットを中心に批判が集中したが、この批判は当たらないと考える。皆さんはいかがだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「地獄の番人が何を言う」、山本太郎がアベノミクス詐欺を看破　高橋清隆の文書館
冒頭、「そんなに興味ないけど、家族や知り合いが強引に来いと言うから来た人」と尋ねる山本氏（2020.1.29筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025822.html
https://www.data-max.co.jp/article/33821?rct=nation
https://www.

　れいわ新選組の山本太郎代表は1月29日、高松市内で対話集会を開き、安倍内閣の経済政策について、「悪夢のような民主党政権みたいな話してるけど、地獄の番人みたいなやからが何をいう」と述べ、実質賃金や1人当たり国民総所得（GNI）の推移を示し、その詐欺性を看破した。

　高松市生涯学習センター内で開かれた「おしゃべり会」には、約270人の市民が集まり、3時間強、山本氏と質疑応答した。

　中盤、男性が「経済の悪化がすべての問題を招いている」と山本氏の積極財政策に同意する一方、マインドが経済に与える影響について見解をただした。

　山本氏は「話を聞くと、夢も希望もない。まだ生きなきゃ駄目かという方もいるが、どうか」と逆質問した。男性は「周りはまだ大丈夫だという人が圧倒的に多い」と答える。

　山本氏は「置かれた状況によってマインドはばらばら。選挙になれば、自民党以外になったら悪くなる可能性もあるという人たちもいると思う。現状維持したいのにと。でも、現状維持など決してできない。消費税で物価は強制的に上がっていくが、自分たちの収入が多くなっているわけではない。詐欺的手法で」と述べ、実質賃金の推移をグラフで示した。

　1995年の実質賃金を100とすると、2017年は89.7まで減少している。1997年と2014年の消費増税で大きく落ち込み、後者の後は横ばい。民主党政権最終年の2012年から2017年まで4.1％も下がっている。

　山本氏は「現状維持って何の話か。この20年、どこが政権担当してたか。間3年くらい民主党で、あとは全部自民党」と切り出した。

　「悪夢のような民主党政権みたいな話してるけど、地獄の番人みたいなやからが何をいうとんねん」

　さらに、「こんな発言覚えてますか」と2013年6月の安倍首相の発言録を示した。「成長戦略の実現で、10年間で1人当たり国民総所得（GNI）は最終的に年3％を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」。

　そして、目標値（年3％成長）と実際の数値を比較したグラフを提示。「予定より空いた」と両者の乖離（かいり）を指摘するだけでなく、「これは1人当たりの給与所得でない」とくぎを刺した。GNIは企業の所得も含む。

　「皆さんの給料は下がりっぱなし、企業だけ最高益。150万円上がると言われても、皆さんの手元には届いてない。残念ながら」と看破した。一方、「でも、あの人たちはそれでいいんです」と2013年2月の施政方針演説の一節を紹介する。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します」。

　「企業側が要求することを全部かなえていったら、干上がるのはこの国に生きる人々。これを変えていくためには、みんなのマインドが変わっていくようなことをやるべき。『景気回復、この道しかない』って、どの道やねん。その道違うかったんやないか。いつまで『道半ばでございます』って、いつまで道半ばやねん。ゴールどこに設定しとんねん」とこき下ろした。

　そのうえで、れいわが唱える消費税ゼロや最低賃金全国一律1,500円政府が保証などの政策について、「『そんなの無理に決まってるやん』みたいなこと言われるが、その人のマインドは恐らく、官邸にいるような、企業経営者になっているようなマインド。でも実際は違う。確実に切り捨てられる人。最上段から物事語るのは気持ちいいだろうけど、そうでなく、一緒にひっくり返してやろうぜ」と呼び掛けた。

　安倍首相は旧民主党時代をやり玉に挙げ、マスコミもアベノミクスを礼賛する。しかし、民主党政権時代の実質GDP成長率は年間平均1.6％に対し、第2次安倍内閣の下でのそれは1.4％にすぎない。

　財務省の法人企業統計によれば、2018年度の企業の内部留保は463兆円におよぶ一方、労働分配率は1990年代後半の75％前後から2012年以降大きく下がり、2017年は66.2％と43年ぶりの歴史的低水準を記録している（2018年は66.3％）。

実質賃金指数の推移（1995~2017＝2020.1.29筆者撮影＝）
http://img.asyura2.com/x0/d10/2466.jpg
ＧＮＩ目標値（年３％成長）と実際の数値の比較（2020.1.29筆者撮影）
http://img.asyura2.com/x0/d10/2467.jpg
https://www.

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「火事場泥棒やろうとしてる」、山本太郎がコロナウイルスに乗じた改憲をけん制　高橋清隆の文書館
冒頭、報道陣の質問に答える山本氏（2020.1.31筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025896.html
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　新型コロナウイルス感染騒ぎに乗じて憲法に緊急事態条項を盛り込む改正をしようとする動きに対して、れいわ新選組の山本太郎代表は１月３１日、松山市内で開いた市民との対話集会で「火事場泥棒をやろうとしている」などとけん制した。

　新型コロナウイルス感染が急拡大した中国湖北省武漢市から帰国した邦人から陽性反応が確認されていることに関連し、自民党の伊吹文明元衆院議長は３０日の二階派会合で「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したほか、同党の松川るい参院議員は「憲法に緊急事態条項があれば！」とツイート。維新の馬場伸行幹事長も２８日の衆院予算委員会で感染対策のため緊急事態条項の議論が必要だと訴えている。

　愛媛県総合社会福祉会館で開かれた「おしゃべり会」で、筆者はこうした言動に対する考えを尋ねた。

　山本氏は約２８０人の参加者に向け、２０１２に自民党が発表した『日本国憲法改正草案』に言及。「憲法とは何かを全く理解してない間抜けな内容。憲法が権力を縛る存在であるのが普通なのにもかかわらず、憲法で人々を縛る内容になっている」と酷評した。

　自民党は憲法改正の４項目として�@自衛隊の明記�A緊急事態条項�B合区解消・地方公共団体�C教育充実、を挙げている。山本氏は「その中で一番やばいものは、もともと憲法の中になく、新設した緊急事態条項」と述べ、同草案を説明した。

　草案第９８条１項は、次の通り。

　「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

　つまり、有事や大規模災害などが発生したときに、首相に一次的に緊急事態に対処する権限を付与することを規定している。その権限は「緊急事態の宣言の効果」として次の９９条に書かれている。

　「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

　非常時には国会に諮ることなく、内閣がルールもお金も自治体も好きなように操ることができる。

　山本氏は「三権分立を１つにする。そんなことをすれば、時の権力者が間抜けだった場合、被害が拡大する恐れがある」と批判。「例えば災害のとき、権限を地方に移譲しながらいかにその地方をバックアップできるかを国が考えるような形にしなければいけないが、権力者によっては独裁的運営ができてしまうだろうし、才能無き者たちが権力を握れば、二次、三次の複合災害につながっていく恐れがある」とけん制した。

　「コロナウイルス感染を利用して緊急事態条項が必要だという空気を醸成しようとしているやからたちがいる。でもちょっと待って。日本側の対応は大丈夫だったか」と疑問視。

　チャーター便で帰国した邦人に片道分約８万円の負担を当初求めたことや、１９１人が宿泊した千葉県勝浦市内のホテルでは１４０室しか提供されず、残りは相部屋だったこと、検査に同意しない２人をそのまま帰したことなどを挙げた。

　その上で、「はっきり言って、非常事態のとき、それを掌握できる才能を持ち合わせていない人たちが、コロナウイルスという言葉を持ち出して緊急事態条項が必要だって。おまえ、何？　火事場泥棒やろうとしてる人だというだけの話。寝言は寝てから言え」と突き放した。

　伊吹氏の発言は、「指定感染症」の政令施行日まで強制入院などの対応を可能にする必要から述べられたが、３０日にＷＨＯ（世界保健機関）がコロナウイルスによる新型肺炎を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。これを受け、同政令の施行が２月１日に前倒しになったため、改憲の口実も消えている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 山本太郎氏が松山市で囲み会見とポスター張り　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2025941.html
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　れいわ新選組の山本太郎代表は１月３１日、松山市内で囲み会見を行い、前日ゲリラ街宣を行った狙いについて「実力が分かるから」などと説明するとともに、愛媛県内で擁立する候補者について「地元の方に立っていただきたい」との意向を示した。その後、自らポスター張りをした。

　午後１時、ボランティアによるポスター張りの集合場所に姿を見せた山本氏は、地元メディアの要請で囲み取材に応じた。

　前日午後、山本氏は同市内で事前告知なしの街頭記者会見を約２時間開いた。この動機について、「状況を把握するため。自分たちが思い上がらないように。実力が分かるから」と笑いながら告白した。国会議員時代は頻繁に行っていた。昨年は９月９日、東京・荻窪駅前で決行している。

　事前告知との反応の違いについて筆者が尋ねると、「通常の街宣は集まって来る多くの人が事前学習して、れいわとは何かご存知の方。出てくる質問に『何でそんなこと聞くの』というのはない。たまたま通り掛かって聞く人のシンプルな質問に、こちらはうれしくなる」と吐露した。

　前日の街宣では、最初の質問が「消費税をなくすと言っているのはうれしいが、負債をどう思うか」というものだった。「いつもの街宣では、後半戦で誰からも質問が出なかったときに一番分厚く話すところ。それがいきなり始まりに出た。素朴な質問をそのまま投げてくれるのはうれしいし、勉強になる。非常に緊張感がある」と山本氏。

　国会の勢力図と、国民の認識との乖離（かいり）をどう感じるか尋ねた。前日その質問を受けた際、山本氏が「日本の借金がこれ以上膨らんだら、破綻するだろうと思われる方」と聞くと、約５０人中、１０人しか挙手しなかったからだ。

　山本氏は「いろんな情報に触れ、日本政府の借金が膨らんでも財政破綻する可能性はないだろうと思っている人たちも一定数増えてきてるのかなとは思うが、あまり目安にならないかも。むしろ、手を挙げた１０人に破綻はあり得ないという認識を深めてもらうチャンス」と説得に余念がない。

　地元テレビの記者が「愛媛は保守王国と言われるが、どう色を打ち出していくか」と尋ねた。これに対し、「何をもって保守というか。保守と名乗りながら自分たちの議席を守る保身に回っているような人たちも非常に多く見受けられる。例えば、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に絶対反対と言いながら前に進めたり、地方経済がどんどん衰退していく中で消費税を上げる選択をしたり、一方で大企業に対して減税を続けるとか、あまりに矛盾しすぎている。この国に生きる人々を守るのが保守。そういう政治が行われ続ければ当然、この国は衰退していく」とくぎを刺した。

　その上で、「精一杯積極財政していきながら、あなたの生活を楽にしたいんですということを政治の場で実行していく。愛媛でもぜひ、私たちを注目していただきたい」と売り込んだ。

　れいわはこの日、次期衆院選を単独で戦うことになった場合、どの選挙区に候補者を立てるかをホームページに示した。昨年の参院選での得票数を衆院小選挙区に落とし込み、推計得票数から上位１００選挙区を割り出したものである。四国は愛媛１区のみ。この理由について、「四国の中では、一番得票が高かった」と説明した。

　一方、地元新聞の記者が「愛媛１区に候補者を擁立する可能性は」とただすと、「全然分かんない。立てるとするなら、ベスト１００は目安になるだろう。一番は資金、戦略の問題も関わる」と述べ、集まる寄付額や、対立候補の経済政策観によることを示唆した。

　立候補者の資質については、「地元の方に立っていただきたい気持ちが強い。地元の問題に対してよくご存知の方が、その地域の代表として国会に行っていただくことが重要」との考えを示した。

　集まったボランティア二十数人と４班に分かれ、２時間弱ポスター張りに回った。山本代表は松山市の中心部、大街道（おおかいどう）商店街に移動。アーケード沿いのお店を一軒一軒回る。途中、郵便配達員が山本氏の姿に気付き、握手を求める。うどん屋で１枚預かってもらえたが、許可が下りない。「なかなか厳しい」とこぼす。

　２５分ほどして訪ねた喫茶店から、山本氏がようやく笑顔で出て来た。「お店の人から許可が出ました。美しく写してくださいという条件付きです」。自分の手でトイレ扉の内側に張った。赤地に「消費税は廃止。」の白抜き文字が並び、山本氏の顔がアップで印刷されている。座ったときに目が合うことを期待して。

　山本氏が「どうして張らしてくれた？」と尋ねる。女性店主は「テレビに映りたかっただけ」と返答。山本氏が白い歯を見せた。

　「太郎さんのことは知っていましたか」
　筆者が尋ねる。
　「知らん。よく掲示を頼まれるから、張らせている」
　「じゃあ、政策も？」
　「分かりません」
　スタッフがチラシを置いていった。

　この日は４班全体で約１３０軒回り、１２枚の掲示に成功した。なかなか骨の折れる作業である。顔の知られた山本氏でさえ８枚。「市民による初めての政党づくり」は、人々の汗の上に成り立つ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] れいわが山口４区に候補者擁立を宣言、安倍首相に宣戦布告　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026194.html
https://www.data-max.co.jp/article/33994?rct=nation
https://

　れいわ新選組の山本太郎代表は６日、次期衆院選で安倍晋三首相選出の山口４区（下関市・長門市）に候補者を擁立することを明言した。下関駅前で、報道陣の質問に答えた。

　同選挙区での候補者擁立について意向を問われた山本氏は、「もちろん立てます」と明言。「私たちは政権交代を目指して旗揚げした。当然、礼儀としてこの国のトップの選挙区では、私たちもその選択肢、受け皿として候補者を立てたい」と意欲を見せた。

　自身がその候補者になるかについては、「私がどこに立つかに関しては何も決まっていない」とした。

　れいわは１月末、消費税５％で野党共闘ができない場合に独自候補を擁立する１００選挙区を発表しているが、中国地方は広島２区のみで、山口４区は含まれない。この点について山本氏は、「あくまで、参院選の得票を衆院小選挙区に割り振っていった場合。その通りに立てるわけではない」と説明した。

　他の野党と消費税５％で合意できた場合については、「野党統一候補でもいいんじゃないか」と述べるとともに、「野党共闘と言っても、なかなか候補者を立てられないでしょう」と観測する。「他の野党の考える候補者と私たちが考える候補者の中で、一番勝利に近付く人が候補者となるだろう。一方で、単独でやる場合には、私たちは必ず立てたい」との考えを示した。

　山口４区では、現在の小選挙区制導入時の１９９６年に旧民進党が現職の古賀敬章氏を立てて落選して以来、共産党以外の野党は新人を立てたり立てなかったりしながら大差で敗北している。

『山本太郎がほえる』
https://www.amazon.co.jp/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%9C%E9%87%8E%E8%89%AF%E7%8A%AC%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%84%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B8%85%E9%9A%86/dp/4802097867?SubscriptionId=AKIAIM37F4M6SCT5W23Q&tag=lvdrfree-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4802097867
https://

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] れいわが衆院選１次公認候補を発表、「一人一人が背水の陣で戦う」　高橋清隆の文書館
左上から渡辺・辻村・櫛渕・北村、左下から山本・三井・太田・田島（敬称略、2020.2.17筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026726.html
http://blog.

　れいわ新選組が１７日、東京・赤坂の党本部で次期衆院選の１次公認候補者（首都圏）７人を発表した。元職の女性２人を含む。山本太郎代表は選定基準を「熱意が本物かどうか」などと述べる一方、運動量が乏しい場合、公認取り消しもあり得るとして「一人一人が背水の陣で戦っていく」と緊張感を示した。

　冒頭、山本氏は同日発表された２０１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が物価変動を除いた実質で前期比１.６％減、年換算で６.３％減だったことに触れ、「消費税による大きな影響が出た」と評じるとともに、新型コロナウイルス対策に関し政府に要望書を提出したことを報告。「大きく財政出動しなければ、かなりまずい」と第２次補正予算案の編成を主張した。

　次期衆院選の戦い方について、�@消費税５％を共通公約に野党共闘�Aそれが実らない場合に独自候補を１００人擁立、の２つがあるとした上で、「野党側の判断は解散風が吹いてからでないと、出ないのでは。そう考えると、１００人の準備に入らないと。その一環として、今、第１次公認を発表する」と説明した。

第１次公認候補者（首都圏）は次の通り

【東京ブロック】
北村造（きたむら・いたる）　37　会社員（外資系不動産投資顧問会社） 東京２区
　２０１４年衆院選に維新の党公認で立候補、落選　ゴールドマン・サックス証券社員　早大

辻村千尋（つじむら・ちひろ）　53　自然保護アナリスト　東京８区
　２０１９年参院選にれいわ公認で立候補、落選　元公益財団法人日本自然保護協会保護部長　東京学芸大院

渡辺照子（わたなべ・てるこ）　61　元派遣労働者　東京１０区
　２０１９年参院選にれいわ公認で立候補、落選　26歳からシングルマザー　武蔵大中退

櫛渕万里（くしぶち・まり）　53　元衆院議員　東京２２区
　２００９衆院選に民主党公認で立候補、当選（１期）　国際協力ＮＧＯピースボート共同代表・事務局長　立教大

【北関東ブロック】
田島剛（たじま・つよし）　42　会社経営（ファイティングプロダクション）　埼玉２区
　Ｋ−１選手　拓大

【南関東ブロック】

太田和美（おおた・かずみ）　41　元衆院議員　千葉８区
　衆院議院３期（民主・生活・維新）　千葉県議１期　日大

三井義文（みつい・よしふみ）　64　軽量貨物運送業　千葉９区
　２０１９年参院選にれいわ公認で立候補、落選　セブンイレブンオーナー　住友銀行　明大

　第１次公認は計１３〜１４人。この日発表した７人の他、１８日に静岡で１人、１９日愛知で１人、２１日大阪で１人、２６日に山口で１人、２８日に宮崎で１人、北海道で１〜２人の公認を発表する予定。

　会見で渡辺氏は、「参院選後、人々の暮らし、特に消費税増税後ははますます逼迫（ひっぱく）している。生活の底上げをしたい。当事者による当事者のための政治を国政に訴えたい。元派遣、シングルマザーとして、ど庶民によるど庶民の政治を目指し、貧乏人の怒りをパワーに変えて戦い抜きます」と抱負を述べた。

　辻村氏は「国が公共政策としてグリーンインフラを整える」と表明。「里山を復活させ、第１次産業である農林水産業をきちっと小さな仕組みの中で回していく。エネルギーも小さな仕組みの中で自給していく大きな転換点にしていかないと、日本の自然環境、ひいては地球環境を守ることはできない」と公共投資による自然保護を訴えた。

　櫛渕氏はグリーンピースの活動で見た世界の格差と貧困が自身を国政に導いたと振り返る一方、３年３カ月見た国会を「本気度、熱意、国民に真剣に向き合う気持ちが残念ながら感じられなかった。この苦悩を日本の変革にどうつなげていけるか。その答えをくれたのが、参院選での障害者を高齢化社会のフロントランナーとして位置付け、闘い始めたことに心打たれた」と、れいわで再挑戦する決意を語った。

　北村氏は金融・不動産業界に従事する立場から、安倍政権の経済政策を「持つ者はより豊かに、持たざる者は置いていかれる政策」と断じながらも、「サラリーマンだから、その片棒を担いできた」と吐露。「この町にはびこる不条理や貧しさと戦い、この町にいる１人でも多くの人、この国に生きる１人でも多くの人を幸せにするため、この戦いに全力で取り組む」と表明した。

　田島氏はジム経営の立場から消費税の問題に触れ、「売り上げが減っている状態で消費税率だけ上がる形は、ものすごく経営を圧迫する。社員を雇うとき、消費税を外注費として消せる派遣の方がいいという部分でも、消費税は良くない」と消費税廃止を訴えるとともに、直接支払による教育無償化を提言した。

　太田氏は「１強と言われる自民党政治に対抗できる勢力がない。『多弱』と言われる既成野党が自己の正当性ばかり主張し、足の引っ張り合いをしていては、国民は浮かばれない」と批判。２０１２年の参院本会議で消費税関連法案に反対票を投じたことや、２０１１年の原発事故を振り返り、「政治に捨てられたと感じる人たちの声を拾い、本気で闘ってくれる政党がれいわ新選組と確信した」と応募動機を明かした。

　三井氏は、軽量貨物運送業に従事する立場から、「この社会を支えているのは誰か。日本の良さは、日々の生活を真面目にやっている人たちがつくっている。それを日本の政治が忘れていないか」と提起。２０年以上続くデフレから脱却する経済政策を打てない政治の現状をやり玉に挙げ、「与党も野党も、真剣に戦ってきたのか。次の選挙では、問題の当事者が永田町で真実を語り続けることが日本のためになると思うので、立候補を決意した」と語った。

【写真】記者の質問に答える山本氏（2020.2.17筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d10/3574.jpg
http://blog.

　山本氏は候補者選定の基準について、「一番は熱意。その熱意が本物かどうか。しかし、それだけでは勝てない。腕に覚えがあるとか、丁寧に地元とのやり取りを続けていらっしゃる方」と明かした。

　一方で、「小選挙区の候補者として必要な運動量が獲得できていない場合、この先、逆に公認取り消しもあり得る。それくらい、一人一人が背水の陣で戦っていく」と緊張感を示した。

　記者が、前日の「立憲フェス2020」で枝野幸男代表が「消費税５％を野党共通の政策にすると、与党側から財源論を攻められ、守勢の戦いになる」と発言したと向けた。これに対し、山本氏は「１３兆円程度の財源を示せないようなら、かなり痛い。恐らく、プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化に凝り固まってるのでは」と、世界の事例に言及。

　ＰＢ黒字化達成のための予算削減で、真っ先に社会保障や公衆衛生費が削られたことを挙げ、「今、コロナウイルスの状況を見て公衆衛生を削れという議論になるか。逆に大胆に支出しなければいけない局面。財源論が国会の主戦場になったら、願ったりかなったり。さっさと財政出動させるような積極的発言を野党が求めなければ、どうなる、この国」と反緊縮路線への同調を促した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 山本太郎氏が国会休会申し入れの真意を説明　ネット番組で　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027155.html
http://

　れいわ新選組の山本太郎代表は２６日夜、インターネットを通じた市民との対話番組で、同日要請した国会休会について、「役人のマンパワーを集中させるため」と述べ、公務員をコロナウイルス対策に当たらせるとともに、企業や学校が休みやすくする狙いであることを説明した。

　「ネットでおしゃべり会」と銘打つネット番組は３０分を想定し、２３分間を日中、舩後靖彦（ふなご・やすひこ）参院議員が与野党国会対策委員会に申し入れた内容への釈明に費やした。この動きを紹介した山本氏のツイッターは、「ばかじゃねえの、国を滅ぼす気か」「緊急事態条項と同じレベル」などの反応が寄せられ「炎上」していた。

　山本氏は感染拡大が沈静化するまでの間、国会を「自然休会」することで、他機関が休業したり働き方を変更しやすくするとともに、国会対応に当たる官僚を通常業務に戻すほか、重度障害者や高齢者もいる国会議員間の感染拡大を防ぐ意図があると説明した。

　申し入れは、休会前に２０１９年度第２次補正予算を組むことで、検査・医療体制の強化や防疫のための休業補償を行うことも含む。政府は休業やイベント中止による経済損失への補填（ほてん）として予備費１０３億円を含む１５３億円の緊急対策案を取りまとめているのに対し、れいわは１カ月の休業補償を産業連関表に基づいた試算から、３．５兆円が必要としている。

　番組で山本代表は、「本予算の執行は４月１日から。その手前、年度内にお金をしっかり回せるように補正予算の形でプラスさせていけという話。国会の自然休会は議院運営委員の懇談で決まる。与野党が腹を決めればいい」と強調した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 全国民に２０万円の給付を提言　新型肺炎受け２団体　高橋清隆の文書館
財務省の担当者に要請書を手渡す小野（左から２人目）・増山（同３人目）ら（敬称略、2020.2.28筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027260.html
http://

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本経済復活の会・就職氷河期当事者全国ネットワークの両団体有志が２月２８日、財務省に現金２０万円の全国民への給付を求める要請を行った。

　要請を行ったのは、「復活の会」の小野盛司会長や「氷河期ネット」の増山麗奈代表ら４人。要請書は緊急提言として、「政府は全国民に１人当たり２０万円を配布すべきだ」と記し、日本経済新聞社のマクロ経済モデル「ＮＥＥＤＳ」を使った試算結果を掲載する。

　全国民に２０万円を配るのに必要な予算は２５.２兆円。試算によれば、２０２０年度のＧＤＰ押し上げ効果は名目で２.３％、実質で２.２％、実質民間消費を１５兆円押し上げる。２０２１年度、名目ＧＤＰは６１４兆円まで伸びる。

　一方、消費者物価押し上げ効果は０.０５ポイントにとどまり、インフレ目標の２％には遠く届かない。長期金利は０.０２ポイントの上昇で、マイナス金利からの脱出もできず、国債暴落もあり得ない数字だ。

　賛同者には樋口浩義・筑波学院大教授や朴勝俊・関西学院大教授、井上智洋・駒澤大准教授らも名を連ねる。

　一行は財務省大臣官房地方課の職員２人に要請書を手渡した。その際、増山氏は小中高校などの休校要請に関し、「麻生太郎大臣が昨日の会見で、『こういう要請をして経費がかかる場合は政府が払うのは当然』と述べた。ぜひ前向きにご検討ください」と言い添え、必ず麻生財務省に渡すよう念を押した。

　小野氏は、「１人当たり２０万円配るアイデアは、私というより安倍（晋三）総理と菅（義偉）官房長官が２００９年に２０名超の議員連盟をつくり、フジテレビの『報道２００１』で発表している」とくぎを刺した。日経「ＮＥＥＤＳ」が非常に信頼できるモデルだとした上で、「ＧＤＰは上がるし、消費も住宅投資も伸びる。ハイパーインフレを恐れる人はいるかもしれないが、物価押し上げ効果は非常に少なく、政府のインフレ目標まで上げる力はない」と強調した。

　さらに小野氏は、主要国の労働分配率を表したグラフを示す。わが国は１９７０年代後半、６７％超だったが、２０００年代後半から５６％程度にまで低下。ただし、この傾向は他国も同様だ。「世界的に下がっている。何が一番いいかと考えると、２０万円を配ること。今やればタイミングがいい。休業すれば困り、生活できない人がいっぱいいる」と補足した。

　要請後、厚生労働省内で開いた会見で、小野氏は「２０万円もらえるわけだから、消費が伸びるし、住宅投資も民間設備投資も確実に伸びるほか、輸入も伸びる。だから、トランプ大統領も喜ぶ。さらにいいのは、企業ももうかる。給料を上げてやろうかとなる上、１人２０万円、５人家族なら１００万円もらえる。国民にとっては二重の喜び」と説明。

　「あらゆる経済データは日本経済をよくする。失われた２０年にピリオドを打つ第一歩に」と述べ、国民が好感すれば、さらなる財政出動が展開できると観測した。

　その上で、「菅さんには、この素晴らしいアイデアをもう１度考えてほしい。安倍さんも覚えているはず。反対する人がいたのでしょう。どうせ言ったのはハイパーインフレになるとか、円の信認が落ちるとか、国債が暴落するとか．しかし、ちゃんと計算した。これがうそだと言うなら、どこがうそか言ってみろという、われわれの挑戦状です」と胸を張った。

　増山氏は、非正規労働者に特化した対応にすべきでは問われたのに対し、「子育て中の母親や、非正規の方からの声も頂いている」としてその窮状に同情を示した上で、コロナウイルスの感染拡大に言及。「今すぐ困る状況。まずは非正規だけと分けるのに時間をかけず、今すぐ緊急対策として国民全員に配ることで、結果として非正規やシングルマザーの方、困窮されている方にもプラスになる政策だと思う」と説明した。

　筆者が消費税廃止との違いを尋ねた。廃止すれば、消費税収２６〜２７兆円の財政出動をしたことと同じになる。小野氏は「試算すればいいが、消費税廃止は調整が大変」としながら、「どちらも賛成。ただ、こちらは働き口や収入のなくなった人に、即効性がある。安倍さんと菅さんの顔を立て、国民運動としてやればこの時期、通るんじゃないか。安倍さんは今、困っているのでは。言ってみれば、助け舟だ」と官邸に秋波を送った。

　小野氏は今後の活動を問われると、「反応を見て、それを足掛かりにぐいぐい進めていきたい」。２００３年から「復活の会」が活動する中で、与野党から賛同する国会議員が現れて政界再編に使おうとする気運もあったことを明かし、「マスコミが報道してくださるかによってだいぶ違うが、取っかかりができ、好意的であれば、議員さんもこれに乗っからない手はないとなる」と展望した。

　２０万円の額の根拠は、ひとえに１１年前の安倍・菅の両氏らの提言に基づく。「菅さん、安倍さんが提案したから、反対しにくいのでは。通りやすいはず」と政府の決断に期待を寄せた。

日経「ＮＥＥＤＳ」による試算結果（要請書より）
http://img.asyura2.com/x0/d10/4124.png
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http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 藤井聡氏がＰＢ凍結による消費税・コロナ対策を主張、自民・若手勉強会　高橋清隆の文書館
安藤氏（左から２人目）と藤井氏（同３人目、安藤裕事務所提供）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027517.html
https://www.data-max.co.jp/article/34512?rct=nation
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　自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は５日、国会議員会館内で藤井聡・京都大学教授を講師に勉強会を開き、プライマリーバランス（ＰＢ）を凍結した国債発行により、消費税増税やコロナウイルスによる経済の打撃を克服する方策を聞いた。同議連の会員を中心とした党内有志は来週、首相官邸などに緊急提言を予定する。

　勉強会には、国会議員２１人が参加した。冒頭、安藤氏が「昨年１０月、消費増税で弱っているところにコロナショックがやって来た。日本経済が本当に落ち込んでしまうが、踏ん張って立ち直ることができるかの瀬戸際。今日は藤井先生に、日本経済の現状とこれから採るべき政策課題についてお話を頂きたい」とあいさつした。

　演題は「消費税ショックとコロナショックが導く『令和恐慌』の危機〜全品目・軽減税率１０％を早急に実現せよ！」。予定では題中の数字を「５％」にしていた。藤井氏は「消費税システムそのものを凍結して令和恐慌を乗り切っていかなければと思うに至り、改題した」と明かした。

　自身がかねて訴えてきた国土強靱（きょうじん）化に絡め、「何かリスクがあって（経済が）どんと下がっても、いち早く戻るのが強靱性。リーマンショックから日本はなかなか戻れなかったが、当の米国では政治が機能してオバマ大統領が大型経済対策を打ち、すぐに戻った。経済の仕組みだけでなく、政治決断が入れば強靱だ。日本の政治が試されている」と喚起した。

　小売り部門の販売額は３．８％減で、１９９７年と２０１４年の２回の消費増税時よりさらに悪化。卸売りでは８．０％減で、過去２回の４〜５倍の落ち込み。この理由について、「２０１８年後半から輸出が減っている中で内需を冷え込ませたから」と分析する。

　２０１９年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）−６．３％（年率）について「下方修正されると言われてるが、もっと恐ろしいのは名目も冷えてること」と指摘。名目ＧＤＰは−４．９％に悪化した。過去２回は同様に実質ＧＤＰは落ち込んだが、名目は下がっていない。藤井氏は「消費増税前に１００万円使っていた人は増税後も１００万円使っていた。今回は９５万円しか使わないようになった」と説明した。

　実質賃金について安倍内閣下ですでに６．４ポイント下落していることに加え、消費税の１０％への引き上げによる影響を挙げ、「８％下がることは確定している。そこにコロナショックとデフレスパイラルによる下落があり、１割くらい下がる。日本を貧困化させた」と断じた。

　政府が２月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と発表したことに触れ、「これは虚偽答弁だと思う。犯罪に近い。政府と国会は三権分立で独立している。しっかりとご批判・分析いただきたい」と呼び掛けた。

　新型肺炎をめぐる政府の誤りとして、安倍首相による春節の中国人の日本訪問奨励と、「イベント等の中止・延期要請」に客観的基準を示さないことを挙げた。小規模の飲食店まで客足が遠のいたが、感染リスクは５００人集まっても０．５％である現状を指摘。「客観的リスク量と人間の反応は比例しない。典型的な過剰評価」と批判した。

　実質ＧＤＰはすでに東日本大震災の−５．５％を上回り、コロナショックと五輪不況が重なるとして、「リーマンショックより大きい。リーマンショックは
１回だが、消費税は今年も来年も、ずっとだから」と説明した。

　こうした「令和恐慌」への対策として、財源は全て国債を使うことを主張。「ＰＢを無視するという政治判断が一番重要」と強調した。その上で、�@消費税の５％あるいは１０％の全品目への軽減税率適用�Aコロナ対策�B２０兆円規模の経済対策を訴えた。

　�B は所得・休業補償と、無利子・無担保の特別融資を含む徹底的な失業・倒産対策。しかし、政府の経済対策は予備費からの１５３億円にとどまる。ＧＤＰの０．００３％で、香港の４．２２％、韓国の０．７９％と比べても桁違いに低い。

　藤井氏は「日本は今、国際機関から名指しで『汚染国家だ』と言われている。財務省に気を使いすぎ。もっと政治家が政治判断で、『これだけやるんや』と言えばできる」と鼓舞した。

　さらに、消費税１０％を維持した場合と５％に減税した場合の向こう１５年間の税収予測を提示。「消費税５％という小銭を稼ぐために３０兆円という巨額の富を政府は失い続けようとしている。ここで申し上げたことをやることが、今は赤字を増やすように見えるが、将来の税収を抜本的に拡大する」と強調した。

　意見交換は非公開で行われたが、安藤氏によれば「今、大変な状況にあるというのは共通の認識で、まさに国難。大規模な経済対策を打たないと、日本は沈没していくだろう」と語った。その上で、来週、ＰＢ凍結と消費税減税、コロナショックを受けての経済対策を柱とした提言書を首相官邸と同党幹部に提出する考えを示した。

　安藤氏は経済対策の規模について、「２０兆円くらい。所得補償は青天井で出すくらいのアナウンスが必要。１〜３月期に所得が落ちる分はきちんと政府が肩代わりするという安心感をもってもらうことが一番大事」と強調した。

　「日本の未来を考える勉強会」は当選１〜３回の若手で構成。２０１７年に発足し、４０回以上勉強会を重ねてきた。これまで評論家の中野剛志氏やクレディセゾン主任研究員の島倉原（しまくら・はじめ）氏らを講師に招き、貨幣論や積極財政論などを学んだ。２０１８年の西日本豪雨の後には国債を財源にした国土強靱化「投資」、２０１９年１１月には補正予算や次年度本予算に関してＰＢ黒字化の延期や軽減税率の上乗せなどの提言を行っている。

壁に映されたプロジェクター画面を見ながら話を聞く参加者（同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 埼玉県議会が種苗法改正反対の請願を否決、自公が反対　高橋清隆の文書館
採決時、起立で賛成の意思を示す野党議員（左、2020.3.6筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027669.html
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　埼玉県議会が６日、種苗法改正に反対する請願書の採択を否決した。環境農林委員会の委員長を除く１０人のうち、自民・公明両党所属の６人が反対した。請願書は市民団体「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」（子と食埼玉・川村準代表）が２月２０日に提出していた。

　請願書は「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」と題され、３日提出され月内にも国会で審議が始まる種苗法改正案に反対するもの。�@農業者による登録品種の自家採種・増殖を原則自由とし、許諾料が発生しないよう措置する�A公共品種でも農業者に自家採種・増殖の権利を認める�B新品種登録の審査機関に農家や農民団体の推薦する代表者や生物学者が関われるよう措置する�C種苗会社による乱訴防止のため、権利侵害の立証は現物主義を原則とし、特性表を用いる場合でも第三者機関などを設置し、農業者を訴える前に事前通告する制度を設けることを求めている。

　審議で４人の議員が意見を述べた。小川真一郎氏（自民）は反対の立場から、「�@は許諾性にすることで登録品種の違法な海外流出を防ぐ�A公共品種の扱いも農水省の有識者会議（検討会）で意見を聞いて決めた�B審査員は経験豊富な者から選定され、厳正に審査されている�C農水省の有識者会議で検討されている」などと主張した。

　石川忠義氏（無所属県民会議）は賛成の立場から、「改正で許諾制になると、種苗入手のための金額が増え、農家に不利益を来す」などと訴えた。

　木村勇夫氏（埼玉民主フォーラム）は「流出防止の観点から法改正は理解できる」としながらも、「農業者が払う費用が高くなることを懸念する」「懸念を払拭し、中小零細農家を守るものでなければならない」などと述べ、賛成の意思を示した。

　紹介議員の１人でもある守屋裕子氏（共産）は賛成の立場から、農家の費用負担発生に懸念を示した上で、「種子の権利」を規定した２０１８年２月の国連「小農と農村の働く人々の権利に関する宣言」に言及。「この精神を踏みにじるもの。個人農家の首を絞め、離農に拍車を掛ける。グローバル企業に日本の農業文化や伝統技術を独占され、種の多様性も失われると強く懸念する」などと主張した。

　採決の後、飯塚俊彦委員長（自民）は「�@許諾性は違法な海外流出を防ぐ�A支障がないよう法改正の準備が進む�B�C改善が検討されている」などと説明した。

　審議を傍聴した「子と食埼玉」の碇正義（いかり・まさよし）氏は「反対の議員さんは理解するよりは政府がこう言ってるから賛成だというふうに聞こえる。国会前でも『これは本当は自民党が反対しなきゃいけない法案なんだよ』と叫んでいた女性がいたが、農業は自民党の地盤のはず。農業の衰退を招く」と肩を落としていた。

　同県は２０１８年２月定例議会で、廃止された種子法に代わる条例を新潟県とともに全国に先駆け、全会一致で成立させている。

　「子と食埼玉」は２０１９年１１月、山田正彦元農水相が地元で講演したことに触発された有志が結成した。川村代表は「国会にも請願を直接出したい。何としても、種苗法改正を阻止したい」と闘う構えだ。

　「日本の種子（たね）を守る会」（会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長）によれば、神奈川県藤沢市では２月に同様の請願が提出されたが、建設経済常任委員会で不採択となった。東京都狛江市では２月６日に「『種苗法改定の撤回を求める意見書』の提出を求める陳情」が提出され、社会常任委員会で審議が予定される。三重県内にも請願が提出されている自治体があるという。

　今回の種苗法改正案は、品種登録した農産物について農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖に育成者権者の許諾が必要と定めている。悪質な違反には、１０年以下の懲役か１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。

　現在の種苗法は第２１条で登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取（同法では「自家増殖」）を原則認めている。ただし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（１９９１年）後は同法を大幅改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める同条第３項の例外品目は８２から２０１９年３月には３８７に激増した。

　アジア・アフリカ地域の国々では、２０１０年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も２０１６年１２月の農業資材審議会（第１６回）の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

　農林水産省は２０１９年３〜９月「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を開き、利害関係者や学者から意見を聞いてきた。

　今回の改正について農水省は、シャインマスカットなどわが国の優良な育種知見が中国や韓国などに海外流出するのを防ぐためだと説明している。

　これに対し、山田氏は「韓国は９１年条約を批准しているが、農水省知財課が２０１７年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べている」「シャインマスカットの場合には、（独）農研機構の登録品種だから、政府は農研機構の代理人として韓国で育種登録の手続きをすれば差止め裁判もできたはず」などと反論している。

【関連記事】
種子法廃止の恐怖〜国民は巨大種子企業のモルモットに？（１）
種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（前）
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。（『山田正彦公式ブログ』より）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] （動画）安藤裕氏は離党してれいわと連携したら？　高橋清隆の文書館より
　政府の政策が間違っていることを理解しながら、なぜ自民党に居続けるのか。
　この動画をご覧になって、ぜひ考えてみてほしい。

元記事／自民党若手議員が30兆円規模の補正予算を提言、「党の政策変えていく」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027850.html
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http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/555.html

[マスコミ・電通批評15] ユーチューブがＤ.アイクの動画を削除　ＢＢＣが犯行認める　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029008.html
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　デーヴィッド・アイクが出演する４月６日の英国の独立系メディア『ロンドンリアル』のインタビュー動画が生配信終了直後、ユーチューブから削除された。新型コロナウイルスと５Ｇ（第５世代移動通信システム）の関係について語っている。翌７日、英国の公共放送ＢＢＣは自身が削除を依頼したことを認める記事を配信した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯行を認めるＢＢＣの記事

　動画は「コロナウイルスの陰謀：コロナはいかに私権を奪い、国民経済を破壊するか」と題し、『ロンドンリアル』のＣＥＯでオーナーのブライアン・ローズ氏が約２時間半にわたり話を聞くもの。アイク氏は、コロナウイルスと５Ｇとの関係やワクチン注射の目的について掘り下げるとともに、ロックダウン（都市封鎖）による経済の破壊、人権の剥奪、個人情報の略取などの計画を指摘している。

　その後、「VIMEO」も同じ動画を消した。

　アイク氏は３月18日にも同番組に出演。新型コロナウイルスの裏側に言及して世界的に話題を呼び、700万回の再生数を誇った。ブライアン氏によれば、今回の生配信中には３4万人が視聴（ＢＢＣは６万5000人と報道）した。

　７日、アイク氏は自身のウェブサイトに緊急の動画メッセージを掲載。「インタビューは全く破壊的な内容で、これを見れば、なぜユーチューブが削除したかが分かるだろう。多くの企業が、人々に真実が知られるのを脅威に感じ、止めようとしていた」と告発した。

　その上で、世界中のできるだけ多くの人がその動画を見るよう呼び掛けた。「膨大な人々がそのビデオに出てくる情報を知れば、世界に起こる現象が変わってくるから」と説明した。

　消された動画は現在、『ロンドンリアル』のウェブページ（会員登録が必要）か、下記の「BIT CHUTE」で見ることができる。

　ＢＢＣも同じ日、この削除事件をトップページで取り上げた。ただし、「コロナウイルス：ユーチューブはデーヴィッド・アイクの５Ｇインタビューの後、規制を厳しくした」と題し、「陰謀論者」による「コロナウイルスの症状と５Ｇ網の誤った関連付け」を糾弾するもの。

　ユーチューブの広報担当の女性の話として、「ＷＨＯ（世界保健機構）と地域の保健当局が説明したようなコロナウイルスの実態あるいは伝染に反論するような内容は今や、ユーチューブの方針に違反する」との見解を紹介した。

　アイク氏へのインタビューについて、「支払の引き金となる動画のボタンをクリックして彼らの生対談の反応を目立たせる人もいた」「同社はまた、違反者を金もうけできなくさせる」「ユーチューブはそのビデオがまだ配信している間、インタビューの主催者がその偉大な対話道具を通じて生まれる収益を得続けることを許している」などと形容し、彼らが金もうけのために言論しているとの印象を刷り込む。

　驚くべきは、「ＢＢＣがなぜそのビデオが許されるのかと詰問した後、規則を変えた」と、自局がユーチューブに削除要請したことを明かしていることである。そして、この規制更新が通信ソフト「WhatsApp」の新規制導入と同時であることを強調する。「WhatsApp」は７日付で告知を出した。医療従事者の支援にも使われていることを挙げ、メッセージの転送を１回に制限するもの。「私たちは人々に正確な情報をもたらすため、ＷＨＯや20を超える国の保健省を含むＮＧＯや政府と直接仕事をしている」と胸を張る。

　ＢＢＣの自白は、ブライアン氏が同日配信したメッセージ動画で知った。ＢＢＣの記事が自分たちの提起した問題に何ら触れていないことを批判し、報道の自由を強調。「デーヴィッドと全て合意するわけじゃないが、僕は彼の権利を守り抜く」と、御用メディアへの対決姿勢を鮮明にした。この動画は日本語字幕も付いているので、ぜひご覧いただきたい（下に貼付）。

　アイク氏へのインタビュー配信に対する警戒は、事前からあったと思われる。削除されるインタビューの２時間ほど前にメッセージを配信し、「デーヴィッドが来るか、ビルに入れるか、心配だ。『アイクを出すな』と圧力がある。何が起こるか分からない。しかし、言論の自由は人間の基本的権利だ。オーウェル的国家にされたくない」と落ち着かない様子で語っていた。

　アイク氏はプロサッカー選手引退後、ＢＢＣでキャスターを務めている。

ブライアン氏による翌日の報告（日本語字幕付き）

消されたインタビュー動画

『ロンドンリアル』

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] D.アイクインタビュー「コロナウイルスの陰謀」（4/6）概要（前）
元記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029089.html
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　4月6日の生配信直後に削除された英国の独立系メディア『ロンドンリアル』のデーヴィッド・アイクインタビューのアイク発言の概要を和訳したので、下に紹介する。

「コロナウイルスの陰謀：コロナはいかに私権を奪い、国民経済を破壊するか」

　新型コロナウイルスは存在しない。感染爆発が引き起こされたことをどのように認識するのか。新型コロナ（COVID-19）はインフルに似た症状にすぎず、原因はさまざま。しかし、今や全てコロナと診断するため、その数はますます増えている。

　PCR検査は遺伝物質を検査するもので、新型コロナを診断するものでない。しかし、陽性だと新型コロナを死因にする。開発者は「感染性の病気の診断に使ってはならない」と述べている。遺伝物質を取り出して増やす方法だが、体内には多様な遺伝物質があるので、誰でも陽性にできる。

　細胞が毒されると、恐怖が高まる。都市封鎖の下ではなおさらだ。毒された細胞は通常、免疫によって排除される。５Gのような強力な電磁波は自然に備わった免疫系を破壊する。電磁波で傷ついた細胞と新型コロナに感染したとされる細胞は、顕微鏡で見るとうり二つだ。

　インフルエンザの症状があれば何でもコロナと診断するが、その数はまだ国際カルトの計画を満たさない。階段から落ちても、末期の肺がんも、心臓病も、病院で陽性が出れば、死因は新型コロナになる。イタリアでは99.9％がそのように診断されている。

　「新型コロナによる」死者が増えれば、都市封鎖が正当化できる。この時点で世界経済は破壊される。膨大な人々が自宅軟禁状態に置かれ、収入をなくし、政府に頼るようになる。彼ら（グローバル独裁カルト）はこれを望んでいる。

　PCR検査は体内ウイルスの量を測れない。誰もが体内にコロナウイルスを持っているが、大概の人は何ら困った症状は出ない。都市封鎖を正当化するに足る死者がいないとき、はどうするか。

　ボリス・ジョンソン英首相はサッカー場も学校も閉めた。英インペリアル・カレッジはおたくの集まりで、地球温暖化などひどいコンピュータシミュレーションをここ数年やっている。新型コロナウイルス感染のシミュレーションをしたニール・ファーガソン教授は、「ジョンソン、英国では20万−50万人が死ぬかもしれない。あなた自身も封鎖したら」と進言した。それですぐに封鎖になった。

　同大学はフリーメーソンと親密だが、ファーガソン氏の研究室（集団感染時の社会的隔離を提唱）はビル＆メリンダ・ゲイツ財団から出資を受けている。GAFAはカルト集団だが、ゲイツもこれに一枚かんでいる。

　都市封鎖の下、ほんのわずかなグローバル独裁者が世界人口の半分を自宅軟禁に追い込む。これがコロナ詐欺だ。そして５Gを導入する。

　世界の階層はピラミッド状になっていて、現場の医師は区分化された組織内で目的を知らない。WHO（世界保健機構）はビル・ゲイツに所有されている。事務局長のテドロスはエチオピアの保健相だったとき、３度のコレラ感染を隠したが、各国の衛生政策を指示している。もともと、WHOはロック・フェラーが設立した。

　５Gはとてつもなく強力な電磁波を出す。人間の脳を含めた肉体は電磁的に機能する。精神病も体の病気も調和を欠いたときに起こる。今でもWi-Fiが常に飛んでいる。５Gは米軍が考えたもので、アーサー・ファーストバーグ著『見えない虹』（原題“The Invisible Rainbow: A History of Electricity and Life”未邦訳）によれば、感染爆発と同じ影響を与えることができる。41カ国の科学者・医師が中止を求めたにもかかわらず、連中は2019年に５Gを導入した。英上院議会で「人体への影響調査を何回したか」と質問されたが、通信会社は「０」と答えている。通信会社もカルトに所有され、ピラミッドになっている。

　中国で最初に５Gを導入したのは、コロナ感染爆発直前の武漢だ。５Gの電波塔は世界中に急速に造られている。夜間工事までして。住民は孤立し、自宅軟禁されているから、抗議できない。超サイコパス（精神病）のイーロン・マスク（スペースXやテスラ自動車のCEO）は５Gの悪影響を知りながら、さらに地上に照射するため、４万2000の人工衛星を飛ばす計画だ。彼は全米に数百万の電波塔の建設を許可され、人工衛星とつないで、電波だらけにしたがっている。

　視聴者のニューヨークのある医師が、新型コロナ肺炎で運ばれてきた患者の状態が見たこともないものだと証言してくれた。肺が３万3000フィートを飛んだ状態と同じものだったという。５Gが出す６０GHZの周波数に当たれば、血流が十分な酸素を吸収できなくなるが、これと全く同じ症状だ。

　モルグ（死体収容所）、具体的にいえばサッカー場が世界中の国々で建設中だ。死体を収容する準備である。増え続ける死体を収容するために正当化される。

　５Gの普及で「新型コロナ」の死者が増え、都市が封鎖される。学校が閉まり、５Gがますます導入される。一度導入されれば、精神的にも肉体的にも、人々を操ることができる。

　過剰反応で、病院は空。刑務所のよう。通信省（BBCのこと）のアナウンサーは、５Gと「コロナウイルス」の関係に触れてはならないとくぎを刺されている。フェイスブックやグーグル、ユーチューブのようなシリコンバレーの大企業はそのような情報から人々を遮断しなければならない。それで、政府に対し、アナウンサーに言論の自由を与えないことを要求する。知覚は行動を操る。知覚は情報から来るから、これを制御すればいい。（後半へ続く）

消されたユーチューブ動画

『ロンドンリアル』

■参考記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/489.html

[マスコミ・電通批評15] 『ロンドンリアル』が言論の自由守る闘いに参加呼び掛け　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029161.html
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　英国の独立系メディア『ロンドンリアル』が13日未明（日本時間）、登録会員にメールを送信し、CEOで司会役のブライアン・ローズ名で言論の自由を守る闘いを呼び掛けた。デーヴィッド・アイクの全インタビュー動画がユーチューブなどから削除されたのに続き、同社のウェブサイトとサーバーがハッキングされたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録会員に送信されたメール（4.13）

　メールは「気を付け！ これによってあなたを『ロンドンリアル』軍に服務する代理人に任命する」と題し、イギリス近衛兵のアイコンが付されている。「闘い」方は具体的に、各種SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を駆使し、同社の用意した小分けのアイクインタビュー動画を拡散することを指す。

　ブライアン氏は12日、「LinkedIn（リンクトイン）から削除された−今皆が必要だ」と題するメッセージ動画を配信。LinkedInから会社・ブライアン個人の両ページが予告もなしに消されたことを報告し、「私は編集上の意見を変えない。あなたが右でも左でも構わない。CIAでも告発者でも億万長者でもスコットランドのお城を持つ男でも、皆が自分の意見を言うプラットホームを持つ。それがわれわれの続けていくことだが、今、私はこれら主要なプラットフォームに助けを期待できない」と語り、視聴者に助けを求めている。

　表情にいつものはしゃいだ感じはなく、深刻さが漂う。

　13日のメール文中に「軍」の表現が複数回登場する。これについて12日の動画で、「『軍』という用語を嫌う人もいたが、もっとうまい言葉が見つかるまで、何を使うべきか分からない」と説明している。

　以下にメールの和訳を掲載する。

こんにちは。
今は絶望的な時代で、捨て身の行動が必要だ。
　われわれの言論の自由と基本的人権は近代史の中で見たことのない強さで攻撃されている。
　最近のユーチューブやVimeo、フェイスブックによるデーヴィッド・アイクインタビューの削除や英国の監視機関、通信省（BBCのこと）がわれわれに示しているのは、市民としてのわれわれはもはや、独自の意見を公に表現する権利がないということだ。
　友よ、これは本当に暗黒の時代だ。しかし、私は諦めることも屈服することも拒否する。
　不幸にも、連中は世界で２番目の視聴を稼いだユーチューブの生配信動画を削除しただけにとどまらなかった。彼らはデーヴィッド・アイクのインタビューのいかなる動画も削除し、われわれがいかなる形式でそれに言及することもリンクを張ることも禁じた。
　今や誰にも、この状況の絶望的な本質が見える。
それで、なぜあなたが必要なのか。
　『ロンドンリアル』軍の新しい代理人としてあなた方にお願いしたいのは、必要とあれば何としても、この重要なデーヴィッド・アイクのインタビューを公開するのを手伝ってほしい。つまり、このインタビューからのさまざまな場面の動画を可能な限りありとあらゆるソーシャルメディアプラットフォームにアップロードすることである。フェイスブックやツイッター、インスタグラム、LinkedIn、Snap、TikTokその他、何でもござれ。
　われわれが十分に力を合わせれば、彼らはわれわれ全員を黙らすことはできない。そういうわけで、22に分かれた動画とサムネイル画像をここにあるDropboxに上げた。
www.LondonReal.tv/army
　どうか、これらをすぐにダウンロードし、ありとあらゆるソーシャルメディアプラットフォームにアップロードしていただきたい。www.LondonReal.tv/icke
の全編インタビューにリンクするかハッシュタグ、
#londonrealarmy
を使っていただければ、成し遂げられた素晴らしい仕事を全員が見ることができる。

　今は絶望の時代で、捨て身の行動が必要だ。われわれを黙らすために必死になって動いている多くの圧力が存在する。
　今朝、われわれのウェブサイトとサーバーがハッキングされた。しかし、非常に高い需要に応え、これら重要なデーヴィッド・アイクの番組群を高解像度で提供し続けるため、われわれは抵抗し、ハードウエアとソフトウエアを機能強化した。

　今、あなた方に約束する。われわれは言論の自由を守る闘いに打ち負かされるつもりはない。以上。

　しかし、これは私一人ではできない。だからぜひ、『ロンドンリアル』軍の新兵として、これらのメッセージをできるだけ速やかに多くの人々に届けてほしい。
　この抵抗運動に参加せよ！
　『ロンドンリアル』に結集を！
　そして、この
#londonrealarmy
を実行しよう！

　

「LinkedIn（リンクトイン）」から削除された後のメッセージ(4.12)

■関連記事

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] アイクがコロナ感染者水増しのからくりを説明　「全てが完全な詐欺」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029611.html
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　デーヴィッド・アイク氏が4月17日、独立系ニュースサイト『アクティビスト・ポスト(ActivistPost)』のインタビューに出演し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染者・死者数のからくりやその目的、誰が仕掛けているかなどについて語った。拙ブログでは今回、コロナ水増しのからくりを詳述した部分を抄訳するとともに、後半で気になった部分をごく手短に紹介する。

　インタビューは動画として張り付けられ、短い紹介記事が添えられている。動画はおよそ78分に及び、コロナ水増しのからくり説明は前半の大半を占める。この部分の概略を和訳したのは、「感染」情報が実態とかけ離れていることを知ることで支配権力の思惑を頓挫させられると考えるからである。

　インタビューはユーチューブに投稿されていて、日本語字幕機能も適用されている。それでも記事にしたのは、訳がこなれていないのと、いつ消されるか分からないからでもある。日本人同胞のより円滑な理解につながれば幸いである。

　すぐ下に、短い紹介記事の和訳を示す。その下に水増し詐欺のからくりについて述べた前半部分の抄訳を、最下段に後半期になった部分について記す。

■同インタビューに付された紹介記事

デーヴィッド・アイクインタビュー：ビル・ゲイツやイーロン・マスク、ソロスはピラミッドの頂点のかいらい
2020/04/17
スピロ・スコラス記者
元記事https://www.activistpost.com/2020/04/david-icke-interview-bill-gates-elon-musk-soros-are-frontmen-for-the-top-of-the-pyramid.html

　この独占インタビューの中で、スピロはデーヴィッド・アイクに参加してもらった。両氏は、目下のコロナウイルス危機について議論した。デーヴィッド氏は医療関係や政府の職員が数の水増しを許すにつれ、体制が歴史上恐らく最強の心理作戦によって公衆がいかに操られているかを説明する。

　当局は支配者集団によって広められたコロナウイルスの数を公衆に発表する。そして、それは都市封鎖の正当化に利用されるのが常だが、ビル・ゲイツが出資したいわくつきで不正確なコンピューターモデルに基づく。

　この必見のインタビューの中で、アイクとスピロは、この通貨危機に導いている出来事を精査する。そこには、アメリカ合衆国生物兵器プログラムの拠点、フォート・デトリックや武漢（大流行の爆心地と主張されている）での世界軍事演習、「イベント201」などが含まれる。

　この報告の中で、アイクはこの世界的作戦の手先を暴くだけでなく、ピラミッドのまさに頂点にいるのは誰か、それはビル・ゲイツでなく……についても暴露しながら、今日を導き、この先に用意された、パズルを互いに埋める全体の筋書きを描き出す。

■水増しからくり部分の抄訳

スピロ）『ロンドンリアル』には２回（3/18、4/6）出演し、２回目出演直後に全ての動画がユーチューブやVimeo、フェイスブックなどから削除された。１回目と２回目の違いは何か。

アイク）２回目のインタビューに関し、英国の主流派メディアと一部の「代替メディア」が報じたのは、私がコロナは５G（第５世代移動通信システム）が原因だと主張したとの内容。私はそうはいっていない。両者のつながりを強い可能性を持って見なければいけないということ。削除されたのは、５Gについて話していたからだろう。

　通信庁が英国の主流派テレビ・ラジオ局に告げたのは、コロナの病的興奮と５Gとの関係について議論する番組さえも重大な制裁に直面するだろうと。政府は５Gを推進しているから、通信庁が主流メディアに指示した。しかし、私が指摘しているのは、このウイルスの病的興奮は圧倒的に創り出され、ますます多くの証拠が出て来ていること。ほかの原因で亡くなった人を再診断してコロナが原因と判定する事例の数がどんどん増え、異常な水準に達している。

　医療に従事する医者ら上層部の一部が遠慮なく言うようになったのは、もしコロナで陽性反応が出て回復した人がいても、遺伝物資を検査しなかったことにしろと言われたこと。なぜなら、それらは決して分離できないウイルスなのに彼らは存在すると主張していて、新型コロナが死亡証明書に記され続けている。

　今や、とてつもなく巨大に水増しされている。

　今日、また別の動画がユーチューブから削除された。息子のジェイミーが米国ニューヨークを拠点に活動する医師、アンドリュー・カウフマンをインタビューしたもの。現在、心理学を専門にするが、新型コロナ（COVID-19）が存在する証拠はないと言っている。インタビューで彼は、５Gに一言も言及していない。２つの動画に共通するのは、新型コロナの存在は証明されていないと言ったことである。

　私は（５Gとコロナに）重要な関係があると言ったが、５Gよりずっと重要なのは、全てが完全な詐欺であることと、感染者数・死亡証明書の操作を指摘したこと。それが削除の共通の主題である。

スピロ）なぜ公衆はコロナの状況にだまされるのか。世界規模の感染爆発だと。どのようにわれわれはだまされ、PCR検査に関する数字が粉飾されているのか。

アイク）あなたが言ったことは、多くの国で一貫している。米国疾病予防管理センター（CDC）でも、もし誰かが新型コロナの検査をすれば、同じことを主張し、新型コロナが死亡証明書に記される。

　「ここでの報告はこの５、６週間、非常に簡単だったと思う。検査がなかったその前の１、２月は、全く違う状況だった。他の国では、持病があればウイルスのため集中治療室（ICU）に運ばれる。そのとき、死因がコロナではなく、心臓や小児病の問題として記録される国もある。今なお、そう記録しながら新型コロナとして印を付ける形式を持つのは素晴らしいことである。その意図は、新型コロナを持って死んだ人は、コロナ死と計上されることである」（米ホワイトハウスのバークス新型コロナウイルス対策調整官）

　カウフマンが研究している偉大な領域の一部だが、PCR検査は1984年、ケリー・マリスによって開発された。これは伝染性の病気には用いられるべきでないと彼が言っている。コロナと主張されているものは、感染性の病気である。中国・武漢の生鮮市場周辺で人々が病気になったときに彼らがしたことは、あらゆる可能性を少しも検討しないで、直ちに細菌感染の類いと決めつけた。

　中国の悪循環や多くの国々で起きていることは、最初から計画された。まず、彼らはこのウイルスを診断するが、私が強調するように、それらは決して分離して存在が見いだされるものではない。

　コロナの症状はインフルエンザのようだと言われるが、インフルエンザの症状にはさまざまな原因がある。しかし突然、インフルのような症状をたぶんコロナだとする診断を拡大し、症状に基づいてこの検査を思い付いた。

　彼らが最初にしたのは、その条件で最初に病気になったごくわずかな人の肺液から遺伝物資を取り出す。彼らはウイルスを分離せずに、そこにウイルスがあったと言いのける。（顕微鏡の画像を見せながら）この遺伝物質はたまたまたくさんのほかの要素も含んでいるが、大多数の人間の体の中には当然、それらがある。大勢の人に遺伝物質の検査をすれば、陽性反応が出るだろう。

　PCR検査は遺伝物質の情報を検査するもので、分離されたウイルスを検査するものではない。1890年にさかのぼるが、ロベルト・コッホという男が「コッホの原則」として知られるものを確立した。何かが病気の原因であることを証明するには、４つのことができなければならない。すなわち、

�@ 同じ症状を持つ人がいて（一定の微生物が見いだされる）
�A 原因であるとあなたが主張するものを他の全ての汚染された遺伝物質から分離でき
�B それを宿主に感染させ同じ病気を起こせ
�C その宿主から物質を取り出せる

　これらのいずれも、新型コロナでは行われていない。そうやりさえすれば、結果として中国の感染者数は劇的に減少するのに、偽りの数字と誤診によって、巨大な封鎖が起こり、それは西洋が見習う青写真になった。代替メディアを含め、いかに多くの人がこのことを理解していないかは重大で、驚くべきことだ。

　ジョンズ・ホプキンス大学は運営者としてたまたま、あなたがまさに数週間前に暴露した「イベント201」にゲイツ財団や「１％」の祭典である世界経済フォーラムとともに参加した。中国で感染が始まる６週間前で、そこで彼らはコロナの流行または感染爆発についてシミュレーションした。そして、いかに演じきるかも。その中心にいたのはジョンズ・ホプキンス大学の機関で、数字を取りまとめている。

　実際にそれを公開した人々が明らかにしているが、演じきる一部として医療従事者に告げられた問題は、もし誰かがコロナウイルスの検査で陽性が出てもその遺伝物質が新型コロナ（COVID-19）でなかった場合、彼らは新型コロナで死んだと指定されなければならない。それで私のホームページにはたくさんの人が訪れる。

　心臓発作で病院に運ばれても、コロナウイルスの検査をされる。ウイルスでなく遺伝物質のため、多くの人が陽性反応を示す。マスコミや政治の言葉で、誰それが、またはこれだけの人が新型コロナの検査で陽性が出た後で死亡したと言うのをよく聞く。新型コロナによってではなく。

　PCR検査はその性質上、ある人間の体内にこのウイルスあるいは別のウイルスの量がどれだけあるか検出しない。それで医学者が言うように、その物質をどれだけの量持っていたか確証できない限り、彼らが主張するような原因で誰かが死んだとは診断できない。

　依存は支配。それで、彼らがしてきたのは、この詐欺で大多数の人々の独立した収入と生計を破壊することだった。そうしてそれが終わるときにはもはや気にしない。しかし、新展開が始まるとき、そうした人たちは全く計画された通りの状態に完全に依存することになるだろう。

■後半部分の注目点

　後半で注目したのは、「米国に次ぐ２番目のWHOへの出資者」のビル＆メリンダ・ゲイツ財団の取り組み。世界中の貧困国の子どもたちにワクチンを打ちまくってきたゲイツは今、「みんながワクチンを打たなければ、都市封鎖は終われない」と述べているそうだ。

　「ギャビー（Gavi）」と名付けた「ワクチン同盟」を組織して促進しているのは、「量子のタトゥー」と呼ばれる計数型の印を子供の肌に刻印すること。感染爆発の始まる2019年12月に発表されている。

　アイク氏は「ワクチンを打ったことがあるかどうかを科学技術で読み取る。これはウイルスで始まった。もし、ワクチンを打っていなければ、世界はあなたの行動を制限するだろう」と警告する。

　スピロ氏は、「ID2020」に言及する。これは2030年までに全ての人に出生証明を含む法的なアイデンティティーを提供することを目標にする。経済破壊は新デジタル通貨導入の布石なのかと問う。

　アイクは、グーグルの重役、レイ・カーツワイルが進める人間とAI（人工知能）の融合を説明する。カーツワイルは2030年を目標に、人間の脳とAIをつなぎ、五感を支配することを計画する。人間は単なるターミナルになり、（亜現実：AIと脳を接続し、制限された現実と夢に没頭する世界）に生きることを強いられる。

　ゲイツやカーツワイルらテクノクラートによる支配は何を意味するのか。アイク氏は「彼らは選挙で選ばれた政治を終わらせたがっている。政治家はテクノクラートが後を継ぐにつれ、ますます無関係になっている」と指摘する。

　キャッシュレス化（現金廃止）をWHOのテドロス事務局長が唱えていることも要警戒だ。

　本当の支配者とは誰か、われわれにできることは何かといった答えについては、動画を直接ご覧になってお考えいただきたい。

■参考情報
ギャビー（Gavi）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/1685-idsc/iasr-out/7146-445f01.html

量子のタトゥー
https://www.sciencealert.com/an-invisible-quantum-dot-tattoo-is-being-suggested-to-id-vaccinated-kids
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6348143
https://tocana.jp/2020/04/post_152199_entry.html

■関連記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/730.html

[国際28] コロナ後の世界を暗示する海外記事、「解決策」に要注意（中）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029878.html
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　（前）からの続き ある警官隊は人々を恥じさせて都市閉鎖中の国立公園に車を乗り入れないようにするのにドローンを使ったと抗弁した。そして別の警官隊は、車が旅行者に人気の場所に向かうのを止めるため、バリケードを導入していたと語った。
　−英国警察が都市封鎖を強行するためドローンとバリケードを使用（ガーディアン［英］、2020年3月26日）

　ハンバーサイド州警察は社会的隔離規則に従っていない人々の詳細を送信できるオンライン通報端末を作成した。
　−ハンバーサイド州警は社会的間隔を取らない人々に対するオンライン通報端末を創った、（ITVニュース［英］、2020年3月26日）

　テキサス州オースティンに拠点を置く科学技術企業は「人工知能体温カメラ」を発売する。それは熱のある人々を探し出し、代わりにコロナウイルスを運んでいるかもしれないとの警告を送ることができるという。
　−監視企業が米国に「コロナウイルス探索カメラ」を展開していると言う（VICE［-］、2020年3月18日）

　ジョギングする人が助けを求めながら警察と格闘していたら、その苦境に全く同情しない住民に撮られた。「正しくないのは、あなたが外に走りに出ていること。血まみれのばか！」。その取っ組み合いをどうやら撮影している女性は叫んだ。
　−コロナ封鎖：ジョガーはスペインで逮捕に抵抗し、傍観者に罵倒される（AS.com［西］、2020年3月21日）

　ゴードン・ブラウン首相は新型コロナの感染爆発と格闘するため、世界の指導者たちに暫定的な世界政府を創るよう促した。……対応を調整する執行権限を持つ世界の指導者や医療の専門家、国際機関などが含まれる。
　−ゴードン・ブラウンはコロナウイルスと闘うため、世界政府を要求（ガーディアン［英］、2020年3月26日）

　コロナウイルスによる都市封鎖を市民に強要している南アフリカ警察は、ヨハネスブルクのスーパーの外で列をつくる数百人の買い物客に向けゴム弾を発射した……警察は買い物客に社会的隔離規則を順守させるようむちを使った。
　−南アフリカ警察は都市封鎖の最中、買い物客にゴム弾を発射（ガーディアン［英］、2020年3月28日）

　トランプ大統領は土曜日、ニューヨーク都市圏に連邦政府が義務付ける隔離をその日のうちにも発令するかもしれないと述べた。それはコロナウイルスのためニューヨーク・トライステート地域圏を離れようとする人々に「強制執行可能な」旅行制限を課すもの。
　−米国のコロナ関連死は２日間で倍増（ワシントンポスト［米］、2020年3月28日）

　ロード・アイランド州警察はニューヨークナンバーの車を止め始めた。土曜日、州兵はニューヨークから旅行に来た人たちを見つけ14日間の自己隔離を求めるため、家々の捜索活動に協力した。
　−避難を求めるニューヨーク州民を追い詰めるロード・アイランド州警察（ブルームバーグ［米］、2020年3月27日）
　
　警察には、近所の人たちが「ちょっと走りに外出している」や「彼らの裏庭に集まっている」との人々からの通報が急増している。……「われわれは『来て彼らを捕まえてほしい』という人々からの（数多くの）電話を受けている」。
　−コロナウイルス：運動のルール違反者が警察通報の急増に拍車を掛ける（BBC［英］、2020年3月26日）

　もはや食料品を買うお金のない地元住民による略奪が報告された後、警棒や拳銃を所持する警察がイタリアのシチリア島のスーパーの護衛に乗り出した。
　−「われわれは食べなければならない」：シチリア警察はスーパーで略奪する地元民に対する取り締まる（ザ・ローカル［スウェーデン］、2020年3月29日）

　国家警備隊は、ニューロシェルを圧倒する半径１マイル（およそ1.6キロ）のコロナウイルス「封じ込め地域」を強制するために配備されるだろう……国家警備隊は学校や礼拝場を含む「大規模集会地域」を強制閉鎖する予定だ。
　−国家警備隊がコロナウイルスによる国内「最大の集団感染」であるニューヨークの町に展開（ニューヨークポスト［米］、2020年3月10日）
　
　社会的隔離規則に違反したニューヨーク市民は最大500ドルの罰金に処せられるだろう、とデブラシオ市長が日曜日に述べた……彼はまた、ニューヨーク市警やニューヨーク州都市交通局の職員が地下鉄を調べ、混みすぎている車両から乗客を強制下車させるだろうと語った。
　−社会的隔離規則に違反するニューヨーク市民は今や最大500ドルの罰金に処される（ポリティコ［米］、2020年3月29日）

　合理的な釈明なく家を空けるものは誰でも、最高6カ月の禁固1万1000ドルの罰金に処される可能性がある。オーストラリアのコロナウイルス拡大を食い止めるために策定された制限を実施するために警察に全面的な権限を与える指令に基づく。
　−「合理的な釈明」なき外出に6カ月の禁固と1万1000ドルの罰金（シドニー・モーニング・ヘラルド［豪］、2020年3月31日）

　ウイルスに陽性反応した人と最近接触した場合に警告するコロナウイルスアプリは、都市封鎖を制限するのに「重要な役割を果たす可能性がある」……だが、誰も登録を強いられるべきではないと学者たちは述べている。少なくとも最初からは。
　−コロナウイルス：英国は都市封鎖を減らすウイルス追跡アプリを検討（BBC［英］、2020年3月3日）

　コロナウイルスによる都市封鎖が地球規模で広がるにつれ、世界中の警察は権威主義国家でさえ極端と通常思われる方法で行動を制御する資格が与えられてきた。
　−催涙ガスや殴打、漂白：最も極端な新型コロナ封鎖が世界中を支配する（ガーディアン［英］、2020年4月1日）

　「われわれは全員に対する全面的な軟禁解除に、一度には向かっていないと思われる」とフィリップ首相は議会で述べた……内務相は、都市封鎖が始まってから都市封鎖違反で35万9000件の罰金が科されたと述べた。
　−フランスの首相が都市封鎖は「一度には」解除されないだろうと警告（フランス24［仏］、2020年4月1日）

　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はコロナウイルスの拡大を止めるため、強制されたルソン島の1カ月にわたる封鎖中、「問題を起こす」者は誰でも射殺するよう国家警察と軍に命じるつもりだと警告した。
　−「撃ち殺せ」：ドゥテルテは封鎖違反に対し警告（アルジャジーラ［カタール］、2020年4月2日）

　フランスのクリストフ・カスタネール内務相は「バリケードが主要な高速道路や幹線道に設置されるだろうし、誰も立ち寄っていないとの報告を確かめるため、追加の警察官や憲兵、兵士が駅や空港に急派される」と警告した。
　−実際のところ、感染確認者は100万人を超えた（ガーディアン［英］、2020年4月2日）

　世界中で、警察権力が通常の行動をどこまで罰しられるかを試している。
　−コロナウイルスによる都市封鎖の強制で警察どこまでやるべきか？（ニューヨークタイムス［米］、2020年4月2日）

　行動制限の緩和を目指す西洋諸国の政府は、新型コロナウイルスに感染した人々を追跡し、彼らが接触した人を特定するために、前代未聞の監視に着手している。
　−米国と欧州はコロナウイルスの拡大を遅らせるため、携帯追跡戦略に着手（ウォールストリートジャーナル［米］、2020年4月3日）

　感染したら、そのアプリが過去2週間にすれ違った全ての人に緊急告知を自動送信し、彼らに感染の危険を警告するだろう。
　−プライバシーの狂ったドイツはコロナウイルスの広がりを追跡するアプリに着手（ザ・ローカル［スウェーデン］、2020年4月2日）

　グーグルは携帯端末の位置情報の巨大な集積を使って、世界中の人々が……という政府の指示に従っているかどうかを測るつもりだ。
　−グーグルはウイルスとの闘いで携帯追跡情報の巨大な埋蔵物を用いている（ポリティコ［米］、2020年4月4日）

　タウンシップに住む70歳の男が土曜日、マスクを着けず２つの別のワワコンビニスストアーに入ろうとしたと警察に申し立てられて闘争的になった後、2度逮捕された……彼は緊急時の2級テロ脅迫罪で起訴された。
　−ニュージャージーのコロナウイルス：マスクなしの70歳のトムズリバーの男がワワストアーで日に２回逮捕（app.com［米］、2020年4月13日）

　カリフォルニア州リバーサイド郡の住民は今や、顔に覆いを着ける必要があり、その義務を無視すると、違反ごとに1日当たり1000ドルの罰金に処される可能性がある。「これは有効な命令で、罰金か禁固またはその両方によって強制執行できる」と保安官のチャド・ビアンコは述べた。
　−外でマスクを着けない住民に1000ドルの罰金を科すカリフォルニア州の村（ニューズウィーク［米］、2020年4月7日）

■参考記事

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/650.html

[マスコミ・電通批評15] コロナ後の世界を暗示する海外記事、「解決策」に要注意（上）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029877.html
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　新型コロナウイルス（COVID-19）劇場を政府とマスコミが合作して盛り上げている。全ては民衆に恐怖をあおりながら国民経済をつぶし、新たな奴隷システムを導入するためである。今回は、「軍事警察国家」（デーヴィッド・アイク）の一端をすでに見せ始めている世界の状況を伝える『オフ・ガーディアン』の記事を紹介する。

　世界の感染者は4月28日時点で300万人を超え、死者は21万人に達したと報じられている。数字の元は、ジョンズ・ホプキンス大学。2019年10月に感染爆発のシミュレーションをした「イベント201」の主催者である。

　医療機関が挙げる数字も疑わしい。アンドリュー・カウフマン医師は、PCR検査の偽陽性率を80％と指摘する。ブログ『世界の裏側ニュース』様の情報によれば、この�@偽陽性判定に加え、�Aウイルス検査なしでコロナと診断される場合�B感染を恐れて入院せずに他の原因で死亡した場合、も含まれている可能性があるという。

　�Aについては、新型コロナ感染の可能性がある場合は新型コロナウイルスによる死亡とするよう、WHO（世界保健機関）が各国の保健機関に指示している。信じられない人は、同ブログに記事のURLが添付されているのでご覧いただきたい。

　NHKは指定公共機関となり、ますます偽情報を流しまくっているのに、中央政治家や知事らはPCR検査拡大とさらなる休業・自粛要請の強化を競って打ち出している。都市封鎖に正当性を与え、経済破壊を助長するだけだ。

　問題−反応−解決のいつもの手法において、今回「解決」策として提示されるのが、新たな奴隷システムである。キャッシュレス化や健康状態を送信する携帯アプリ、街角の監視カメラ、５G（第5世代移動通信システム）、ワクチン接種と量子タトゥーなどはその道具。住民相互密告制やネット検閲などソフト施策もある。

　これらにばかばかしさを感じる人を押さえ込むのが物的暴力である。コロナを口実にした各国の戒厳令的法律に、その行使が認められている。夜、廃墟寸前の飲食店街に行くと、パトカーが巡回している。「やってる店はないだろうな」と。海岸に行けば、サーファーを職務質問している。

　今回の記事の配信元、『オフ・ガーディアン』は、名前の通り、英国の大手紙『ガーディアン』を意識している。同ホームページによれば、自由記述ページの投稿が検閲されたり、削除された５人が２０１５年に創刊した。それ故、コメント欄が充実している。

　今回の記事の中心は、同ニュース社のツイッター@OffGuardian0が投稿してきた世界各紙の記事の抜粋である。ウェブサイト『同意工場（“CONSENT FACTORY”）』がまとめてくれたのがきっかけになったことを記事中に明かしている。

　記事の原題は“50 Headlines Darker: More of the “New Normal”。4月14日に配信した“50 Headlines: Welcome to the “new normal”（「50の見出し：『新しい常識』へようこそ」）の続編に当たる。“new normal”は、『同意工場』の4月13日の記事“Brave New Normal”（「すばらしい新常識」）を踏まえたと思われる。読者諸賢はオルダス・ハクスリー著『すばらしい新世界』（Brave New World）を連想したことだろう。

　それ故、文章も皮肉が効いている。前文の「新しい常識に抵抗すれば、人生を危機にさらすことを忘れないでほしい」は反語である。1回目の記事も前文に「われわれを愛している政府」「対策を疑うのは、感染の兆候の可能性がある」などと権力が反論できないようにした上で、「疑いを取り除くためBBCの番組をどれだけ投薬すればいいかは、自分の治療記録を参照ください」と突き放している。

　これらは英国人特有のユーモアか。アイクも『今知っておくべき重大なはかりごと�C』本多繁邦・訳（ヒカルランド）の中で、AI（人工知能）と人間の融合の目的が最終的に人間から認識を奪うことであるのを説明する際、「ただただAIであなたの暮らしを楽にしたいとペンタゴンが望んでいるからなんだよ」（p.175）、「もちろん、それは私たちの暮らしを楽にするためだ。彼らはとても気を配ってくれるのだ」（p.216）などの言い回しをしている。

　『オフ・ガーディアン』も、公表されるコロナ感染者数を疑っている。4月23日、「英国の“毎日の”新型コロナ更新が信じられない理由」と題する記事を載せ、からくりを説明している。それによれば、ポイントはＡＢ２つある。まずAは、コロナが原因で亡くなった人と、コロナを持って亡くなった人を合算しているというもの。

　Ｂは「NHS（国民医療サービス）の毎日の死亡報告が、過去24時間の死者を対象にしていると思われているのに反し、定期的かつ明らかにランダムに、６週間以上さかのぼって他の多くの日のデータを含んでいる」こと。4月10日は980人が「死亡」したとマスコミが広く伝えた。しかし、NHSイングランドの発表時点では117人で、北アイルランドとスコットランド、ウェールズからさらに90人加わる可能性があるにすぎない。

　そして記事は、「われわれはこれらのうそが人々を怖がらせて自分たちの前庭から出ないようにするため、警察が繰り返していることを知っている」と結んでいる。

　わが国の感染者は4月28日時点で1万3895人、死者426人と、諸外国に比べ少ない。これはアーサー・ファーステンバーグ氏が指摘するようにわが国の地殻が火山性で接地が良いからなのか、あるいは安倍晋三首相が実は世界権力に面従腹背でのらりくらりとかわしているのか。結果を見れば分かる。

　しかし、すでに５Ｇを促進する電波法は可決・成立し、農家の種取りを原則禁止する種苗法も審議が始まる。テレビはコロナ一色で、国会傍聴制限がかかっている間に。これほどコロナ被害が少ない中で、諸外国と同様の奴隷化施策が実現するとしたら、日本人は相当なめられていることになる。

　支配権力が計画するコロナ後の世界は、今とまるで違う。政府とマスコミが演じる田舎芝居に、どれだけの国民がだまされるのか。ここに記された姿は、わが国の明日。世界の現状を直視してほしい。

※記事中、配信元の国が分かるものは、参考までにその名を記しておく。

さらに暗い見出し：『新常識』をもっと
元記事https://off-guardian.org/2020/04/25/50-headlines-darker-more-of-the-new-normal/
2020/04/25

　われわれが以前、簡潔で善意に基づく、あくまで普遍的な性質のメッセージをお伝えしたにもかかわらず、一部の人々は必要な変化のための同意をいまだに差し控えているように見える。

　われわれの全ての責任ある報道機関が自分たちの義務を果たしているにもかかわらず、一般人の一部はまだ、われわれの置かれた状況を本当には理解していないように見える。方針を偽装し、メッセージを覆し、危険な課題に従事する犯罪的な少数者の努力は、ますます痛々しい。

　自分たちの今後の生活が決して同じではないとまだ気付いていない全ての人たちに対し、後段の語録（『同意工場』の良き市民が再度編集してくれた）がこの新しい現実の本質を明確にしてくれることを願う。

　新しい常識に抵抗すれば、人生を危機にさらすことを忘れないでほしい。

（以下、さまざまな記事の抜粋と見出し）

　懸念事項の一つは、公布された法案に詳述された権限が２年間有効であること。……警察や公衆衛生、出入国管理の職員が新型コロナの感染が疑われる人々を勾留することが、最も過酷な行使可能な権限に含まれる。
　−緊急コロナウイルス法案が「危険にさらすだろう」（ガーディアン［英］、2020年3月23日）

　故意にコロナウイルスを広めた人々は、連邦テロ対策法に基づき、刑事罰に処することができる。法務省のナンバー２の官吏が火曜日に述べた……。「米国人に対し、新型コロナを武器に使った脅迫や脅迫未遂は、容認されないだろう」。
　−故意にコロナウイルスを広げる者はテロリストとして処罰できる（ポリティコ［米］、2020年3月24日）（中）へ続く

■参考記事

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ後の世界を暗示する海外記事、「解決策」に要注意（下）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029879.html
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　（中）からの続き マスクと手袋を着用していれば500マイル（およそ800キロ）の湖水地方への往復旅行は認められると家族は主張した、と警察は述べた。当局がツイッターにそのことを投稿すると、その家族は「完全に間抜け」とののしられ、「ピエロ」と呼ばれた。
　−コロナウイルス：警察が500マイルの湖水地方旅行で家族を止める（BBC［英］、2020年4月14日）

　ビクトリア州の女性は、武器を持った制服の警察官らが社会的隔離規則を押し付けるために復活祭の長い週末に父の葬儀を妨害した後、「心が痛み」、犯罪者のような感覚が残ったと語った。
　−「完全に失礼な」：復活祭の週末に社会的隔離を強制する間、警察が葬儀を妨害（ガーディアン［英］、2020年4月13日）

　コロナウイルスの感染爆発は、デジタル監視に空前の世界的うねりをもたらしてきた、と世界中の研究者やプライバシーの擁護者は述べた。そして、数十億の人々は恐らく後戻りできないほど増えた監視に直面している。
　−感染爆発後、監視の拡大は縮小するのが難しいかもしれない、と専門家は言う（ガーディアン［英］、2020年4月4日）

　抗議者はノースカロライナ州の封鎖解除するため集まり……少なくとも１人が逮捕された。「あなたは大統領令に違反した」と警察は言った。「あなたは公衆衛生に危険をもたらしている。もし退散しなければ、ウェイク郡の刑務所に連行され、処分されるだろう」。
　−抗議者はノースカロライナ州の封鎖解除するため集まった。行政命令違反で女性1人を逮捕（ニューオブザーバー［米］、2020年4月14日）

　警察官たちは公衆衛生警察になり、店の外の群衆を解散させている……その部署は市内全域で総力挙げる特別部隊を動員してきた。それは通常、犯罪率の高い地域やほかの役割にかかりきりになるために集められる。
　−ニューヨーク市警の新たな役割：トレーダー・ジョーンズ（スーパーマーケットチェーン）の群衆を解散させること（ニューヨークタイムス［米］、2020年4月14日）

　南オーストラリア州のカップルはフェイスブックに2019年の休暇の写真を投稿した後、感染爆発のただ中に不要の旅行をしたかどで警察から高額の罰金を科された……その男女は、もし「これ以上写真を投稿したら」、「逮捕される」だろうと警告された。
　−コロナウイルス封鎖の最中、古い休暇の写真を投稿したカップルが誤って罰金を科された（ニューヨークポスト［英］、2020年4月14日）

　弁護士のベアテ・バーナーはドイツのコロナウィルス規制について憲法裁判所に異議を申し立て、敗訴した。現在、彼女は精神病院に収容されている。
　−コロナウイルス：弁護士ベアテ・バーナーは規制に反対して訴訟を起こしたい−そして自分自身が法廷に（ハイデルベルク［独］、2020年4月24日）

　バーナー女史はドイツ連邦政府16州のコロナウイルス対策全ての違法性について、憲法裁判所に緊急動議を提出した……「犯罪行為に加わる扇動」をめぐる（彼女の）尋問は4月14日水曜日に予定される。
　−コロナウイルスによる都市封鎖：ドイツの弁護士が反対したために勾留（UKコラム［英］、2020年4月14日）

　ベルリンの警察は月曜未明、大きな誕生日の集まりを解散させた……16歳の少女は他の31人と一緒にお祝いしていた……全32人のパーティー出席者が犯罪行為で取り調べを受けた。
　−ベルリン警察はコロナウイルス封鎖の最中、16歳のお誕生会を破裂させた（ドイチェ・ヴェレ［独］、2020年4月13日）

　「異常時には異常な対策が必要であり、それは一般人を保護することである。」
　−連邦政府は感染爆発の偽情報と闘うための新法に道を開く（CBC.com［加］、2020年4月15日）

　英国保健長官のマット・ハンコックは、将来の「免疫証明書あるいはリストバンドのようなもの」を提案した。
　−コロナウイルス：生体認証カードは英国に都市封鎖の出口戦略を提供できるか？（スカイニュース［英］、2020年4月10日）

　ある種の免疫証明書を数百万人の米国人に発行する試みは、前例がないだろう。
　−「免疫パスポート」とは何か？　それらはわれわれがコロナウイルス封鎖を終わらせるのに役立つか？（ザ・ヒル［米］、2020年4月10日）

　新型コロナ（CIVID-19）資格イニシアティブ（CCI）はデジタル証明書を研究している。それにより、自分たちが新型コロナウイルスから回復したこと、ワクチンが有効になったときその接種を受けたことを個々人が証明（そして他人から証明を要求）できるようになる。
　−新型コロナ（CIVID-19）の「免疫パスポート」は自己主権IDプロジェクトで60の企業を束ねる（coindesk.com［-］、2020年4月13日）

　そのドローンはコンピューター画像システムを使って上空から人々の体温や心拍数、呼吸数を監視し、くしゃみやせきをしたり……する人を特定する。ドラゴンフライはまた、国境や重要な社会基盤の周辺で可能な警備使用を想定する。
　−「感染爆発ドローン」はせき払いやくしゃみ、体温上昇する人を群衆から１人選抜できた（ビジネス・インサイダー［-］、2020年4月11日）

　コロナウイルス感染者の追跡を助けるアプリをオーストラリア人が自発的に十分ダウンロードしなければ、携帯電話の追跡ソフトは強制になる可能性がある。
　−コロナウイルス：携帯追跡アプリが強制されるかもしれないとモリソンは述べた（９ニュース［豪］、2020年4月17日）

　「住む場所を離れるのに合理的な釈明を構成するもの」と題された3ページの文書は、緊急制限を強制するのに警察が協力するよう設計された。3週間前に発効し、延長される予定である
　−コロナウイルス封鎖：警察の指針は外出するのに「合理的な釈明」を示す（BBC［英］、2020年4月16日）

　これらの新しく、しばしば侵略性の高い対策が世界中で常識になるかもしれない危険がここにある。
　−強制的な自撮りと接触の追跡：どこでも当局は、コロナウイルスを追跡するのにスマートホンを使っている（ビジネス・インサイダー［米］、2020年4月14日）

　ノルウェーは「感染ストップ」アプリを発表した。これは感染者から2メートル以内に5秒以上いる利用者に注意するもの。「より通常の生活に戻すには……われわれ全員が努力してこのアプリを使わなければならない」とソルバーグ首相は述べた。（……）欧州の幾つかの国の開発者は、汎欧州プライバシー保護接近追跡（Pepp-PT）イニシアティブの一環として、ウイルスに感染した人と接触したときすぐに人々に知らせるため、同様のアプリに取り組んでいる。
　−幾つかの国々が都市封鎖の緩和を計画するが、コロナウイルスはドイツで「制御下にある」（ガーデン［英］、2020年4月17日）

　サンクレメンテタイムスによれば、職員はスケート公園を訪れる人々を日常的に見るという。両親に伴われた子供たちさえも。……市の職員が市外からの足跡をたどると、スケート公園が27トンもの砂で埋められていた。
　−コロナウイルス：スケート愛好者が「立ち入り禁止」の看板を無視した後、サンクレメンテはスケート公園が37トンの砂で埋める（CBSローカル［米］、2020年4月17日）

　（ミシガン州の）ある郡では、「保菌者や健康の脅威」と思われた人は誰でも、警察によって勾留され、強制的に隔離施設に連行される。
　−ミシガン州の裁判官は、新型コロナの疑いで人々を逮捕するのを許可（ライフサイトニュース［米］、2020年4月16日）

　科学技術企業はデータ発掘作戦で機密の英国患者情報を処理している（……）右翼の億万長者、ピーター・ティールによって設立されたパランティアは政府のデータベースを統合するため、英国の人工知能の新興企業であるファカルティとともに働いている。
　−英国政府はコロナウイルス対策で機密の患者情報を使用（ガーディアン［英］、2020年4月12日）

　米国が２つの階級に分かれたことを想像したまえ（……）「それは恐ろしい分裂になるだろう」と新型コロナに関する世界保健機関（WHO）の特別使節が予測した。「抗体を持った人たちは旅行や仕事ができるのに対し、残りの人たちは差別される。」
　−米国のコロナウイルス：1年先（ニューヨークタイムス［米］、2020年4月18日）

　暴動はコロナウイルス封鎖の間、パリで少数民族に対する警察の「手荒な」扱いをめぐる怒りの中で起きた。
　−都市封鎖の間、少数者への扱いが「手荒い」と警察に怒る中、暴動がパリで発生（デイリーメール［英］、2020年4月20日）

　3月30日に都市封鎖が始まってから、法律の執行者はナイジェリアで18人を殺した。保健省の統計によれば、コロナウイルスは12人を殺した。
　−コロナウイルス：治安部隊は新型コロナより多くのナイジェリア人を殺した（BBC［英］、2020年4月16日）

　われわれは堕落した少数者に、われわれの新しい社会秩序を危険にさらすのをやめるよう要求する。

　偽情報を推奨するや否や行方をくらましたり、政府を批判するなり退散する者がいたら、ご報告をお忘れなく。

　世界は今や違う。束縛を受けない表現はコロナ以前の社会のぜいたくである。不安はウイルス拡散者の武器である。

　感染をあおるプロパガンダを容認することはできない。

　ごきげんよう。（完）

■参考記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/161.html

[国際28] 「感染爆発は存在しない、それは全てうそ」 ロシア元軍人が証言　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030070.html
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　今回は、ニュース編集者や医療関係者ではなく、軍事と国際関係の観点から新型コロナウイルス禍がうそであるとする告発を紹介する。独立系ニュースサイト『自由記事（The Freedom Articles）』に掲載された、元ロシア情報将校へのインタビューで、「感染爆発は存在しない。それは全てうそ。世界的な、戦略的な特殊作戦とみなす必要がある」と証言している。

　新型コロナウイルス（COVID-19）によるとされる肺炎の原因が本当は何か解明されないまま、偽陽性率の極めて高いPCR検査の拡大で感染者数は増える一方だ。これによって正当化される都市封鎖の延長は、国民経済を破壊して新たな奴隷システムを導入する環境づくりにすぎない。

　わが国ではNHKはじめとしたマスコミだけでなく、「独立系」メディアも知る限り全てがWHO（世界保健機構）やジョンズ・ホプキンス大学、政府の発表をうのみにしている。NHKなどはゴールデンタイムにJ.Fケネディ暗殺の真相を放送し、大本営発表の信頼性をお茶の間に刷り込んでいる。

　一方、これらに反する動画は次々と削除され、記事やツイートは検索にかかりにくくなっている。開けば、警告文が立ちはだかる。

　紹介する記事は、軍人の語りだけに国家主義の観点が避けられないが、公式発表に対する公然とした否定は、多くの人の意識を覚醒するのではないだろうか。新型コロナ禍の存在を否定する見解は、アーサー・ファーステンバーグやアンドリュー・カウフマンらと重なる。

　以下に、インタビュー記事全文の和訳を載せる。ご判断は皆さまの感性に委ねる。

コロナウイルスによる人口削減計画
2020年4月27日
マキア・フリーマン記者
元記事https://thefreedomarticles.com/ex-russian-intel-officer-coronavirus-depopulation-agenda/

　コロナウイルスによる人口削減計画が、ロシア軍の元情報将校へのこのインタビューで明らかにされた。私は時間をかけてそれを下記の通り全訳（英語に）した。ユーチューブ翻訳家の「イネッサS」が提供した訳を使ったが、私は彼の仕事を信頼し、評価している（そして数年間捕捉している）。

　科学技術を使った昨今の大掛かりな監視の風潮の中、コロナウイルスに関する数々の動画がすぐに削除されており、これがNWO（新世界秩序）の検閲官によっていつまで残るのを許されるか、決して定かではない。

　コロナウイルスによる人口削減計画を明らかにすることで、この動画は点と点を結び、コロナウイルス作戦により深い洞察を提供する。インタビューは2020年3月25日に収録されたことを示している。

このロシアの元情報将校はコロナによる人口削減計画を暴露し、創られた新型コロナ危機の背後にある他の3つの計画の名も挙げた。

コロナウイルスによる人口削減計画に関するロシアの元情報将校の証言

聞き手（I）：今日はゲストとして、GRU（軍事情報将校）の大佐で軍事科学の博士号を持つ著名人、ウラジミール・クヴァチコフ氏をお迎えました。

ウラジミール・ヴァシリエヴィッチ・クヴァチコフ（V）：こんにちは。

I：はい、こんにちは。ウラジミール・クヴァチコフさん。とりわけ、あなたが国軍の中央軍事戦略研究所の主任研究員を務めたのは知っています。専門的な立場から、このコロナウイルス現象をどう思いますか。

V：あなた方が検討する必要があるのは、まさにこういう視点。公衆衛生の観点でも、疫学などの観点からでもない。感染爆発と誤って見なされているコロナウイルス現象は、世界権力の観点から検討される必要がある。宗教や政治、金融、経済、国家の観点から。感染爆発と言われるコロナウイルス現象は——言っておくが、感染爆発は存在しない。それは全てうそ。世界的な、戦略的な特殊作戦とみなす必要がある。これがまさに、あなた方に求められる考え方だ。これらは人類を支配する隠れた世界権力の指揮官による演習である。これが、このコロナウイルスが目的にするもの。

　もう１度言う。われわれは神をほとんど信じないし、人類の的である悪魔の存在はもっと信じていない。つまり、舞台裏にいるシオニストと金融権力の狙いは、世界人口を減らすことである。それが彼らの固執観念だ。彼らは、世界にいるわれわれ一般人が多すぎると思っている。地球上には彼らの仲間およそ１億人と、それに仕える最大10億の民衆がいるべきと。そうすれば、彼らはこの地上で豊かになれる。舞台裏の世界権力にとって、われわれ民衆が多すぎるからである。

　これが、コロナウイルスとほとんどすぐに現れた金融危機である。それらは互いに密接に結び付いている。狙いは世界中の人々の活動を止め、政治的自由を削減すること。政治的に言えば、それらを全て実行することは実際に不可能である。憲法はそれぞれの国で違いがある。それらが実行されているかどうかは別の問題だ。しかしながら、人々が慣れ親しんでいる政治的権利もあり、彼らは自分たちのものとして永遠に持つものと信じている。

　これらの権利を人々から奪い取る最初の試みは2001年9月11日に起きた。覚えている人は多くないようだが、米国でツインタワーと国防省、ホワイトハウスへのいわゆる攻撃の後、テロとの世界戦争が宣言された。今、コロナウイルスとは何かを理解するために思い出そう。最初の試み、すなわちテロとの闘いを装った人類に対する闘いの宣言を分析しよう。19年前だった。舞台裏の世界権力が2001年9月11日の出来事を創り出した。

　今日、彼らは人類のより大きな制御と乗っ取りのために別の理由を必要としている。コロナウイルスを思い付いたのはそういうわけだ。このような言い方をすれば、基本的にそれは感染爆発でなく、流行でもない。今でも、私は文字通り今朝数字を見たが、毎日それで300人が世界で亡くなっている。これがどのような規模か、想像できるだろう。もちろん、亡くなった各人は気の毒だと思うが、75億人のうちの300人はどうということはない。これら舞台裏の世界権力の指揮官による演習はさまざまな政治的権利制限し、人々を怖がらせることを目的としている。愚か者たちはすでにここの店でも食料を横取りしている。雑穀やそばその他も。

I：トイレットペーパーは？

V：ああ、トイレットペーパーも。一体何でか？　目標は人々を怖がらせること。繰り返すが、これらは特に西欧で人々が基本的に持つことに慣れ親しんでいる政治的権利を制限することを目的とした、舞台裏のシオニストと金融自由世界権力の指揮官による演習である。それが彼らの２番目の目標。

　最初の目標は、地球上の人口を減らすこと。それが彼らの悪魔的目標である。
　第２の、舞台裏の世界権力の政治的目標は、権力を掌握すること。
　第３の目標は金融に関係し、経済を制圧する力である。

　金融についてはすでにご存じのように、これに興味を持っている人は少なくとも……存在するあらゆる製品には——鉛筆を貸してください。はい。この鉛筆の価格が１ルーブルか１ドル、１ドルとしましょう。この鉛筆の場合、現金や為替手形、株式、他の金融派生商品で総額20倍が発行されたとする。つまり、もしこの鉛筆の真の価値からすると、価値の20倍の値札が付く。従って、全ての金融と経済の関係は、実態経済から仮想経済に移行した。それが今存在する金融バブルで、1200兆ドルに及ぶと考えられる。完全な金融バブル。収縮させる必要がある。

　FRS（連邦準備制度）は文字通り数日前、２月だったと思うが、預金にゼロ金利が導入された。今や、多くの国々ではマイナス金利さえも。つまり100ドルを預ければ、90か95ドルを受け取る。しかし、少なくとも、まだそれを受け取ろうとしている。従って、われわれはすでに預金にマイナス金利が付けられている。それで、その富は縮小されなければならない。

　どのように縮小するか？　繰り返すが、この人為的で国際的な……を通じて経済は破綻したとみられる、明らかに。従って、われわれはかつてのように国内需要を満たすことができず、出費を抑えるなどする必要がある。

　今は非常に重要なときだ。中国で始まったとされることに注目せよ。たとえ今、中国人がコロナウイルスは人工的に作られたと頑なに報告していたとしても。それが人工的な起源を持つことは、すでに科学的に証明されている。

　もちろん、最も単純な種類の細菌であれば、あらゆるウイルスには（私の覚えている限り）突然変異が起きる可能性があるが、それらは偶発的な性質のものである。そして、もしそのDNA（それらはRNAを持つ）でなくRNA分子を取れば、ゲノムの一部がはっきりと切り取られ、ほかのゲノムがその場所に挿入されている（しかも３、４回も……）。中国の科学者がこれを計算したことは完全に明白だ。それは人工的に作られ、最初に武漢で故意にまかれた。

　それらは２種、２ウイルス株を持つ。さてさて、イタリアについてはどうか。あそこで何が起きたか。どうして中国の株よりずっと危険な株が突然、イタリアに現れたのか。今では数千人が感染し、およそ1000人がすでに死亡したと思う。ただし、イタリアでは再び、100倍以上の人がインフルエンザや肺炎、陰のう炎、肝炎によって死亡している。しかし、それについて話すのではない。

　代わりに、われわれは特別な政治情報の宣伝や心理情報の宣伝を受けている。今、この恐怖を創り出している舞台裏のシオニストの自由権力に仕える、世界のグローバリストのマスメディアの特別な心理情報作戦。だからこそ、われわれはこの現象を指揮官の演習の形で行われる特別作戦として扱う必要がある。

　今や、彼らは見ている。誰が従っていて、誰が従っていないか。中国では、厳しい措置が講じられた。しかし、それから同志の習（近平）は武漢へ行き、その道を選んだ親米党派を自分たちの代わりに置いた。中国では、全てが円滑なわけではない。彼らは幾分われわれに近い親中華（愛国的）派閥（彼らをそう呼ぼう）を持っていて、それは習近平と関係している。そして、拝金志向か単にそこに配属されて生地（お金）に焦点を合わせている、明らかに親米な元ソ連共産青年同盟の会員がいる。そして彼らは、もちろん、武漢のコロナウイルスをある種の経済的政治的利益を得るために使おうとした。同志近は彼らを全て自分たちの場所に配属させると、結果的に中国のウイルスは終息した。それから欧州でコロナが始まった。

　従って、われわれは軍事情報官として、「誰」（それは明らか）と「どこ」（それも明らか）に注目する。欧州と中国は、米国にとって２つの地理経済上の敵である。そして、これは彼らがこのウイルスを注入した場所である。

　このウイルスは経済的という４番目の側面もある。１つ目は宗教的な側面で、地球上の人間を破壊し、人口を減らす。２つ目は人類に対する政治的統制を確立すること。３つ目は巨大な金融バブルを収縮させること。そして４つ目は、彼らの地理経済上の競争相手の排除である。国軍将校の防衛戦略研究の指揮官の観点から話している。これは、現在の感染爆発に対する私の評価だ。

I：ウラジミール・クヴァチコフさん、明確に話してくださった。軍事的な形で説明された。近い将来における軍事的な預言があったら頂けますか。

V：コロナウイルスに関連して？

I：はい。次はどの国に苦難が予測されると考えるか。

V：もちろん、ロシアだ。きっとロシアになるだろう。なぜなら……米国にとってロシアは経済的な競争相手ではない。今、舞台裏の世界権力の主たる奮闘は、中国と西欧に混乱を引き起こすことに照準が置かれている。それで、ロシアは２つの理由で標的だ。彼らはわれわれの人口を減らし、われわれの領土を浄化したがっている。そう、それはまだ来ていない。

I：もちろん、われわれは実際の行動計画や行動方法、自分の守り方、幾つかの推薦事項に関して、あなたの意見を聞きたい。恐らくそれはあなたの専門領域（何をすべきか）ではないが、何かをわれわれに話せるかもしれない。

V：私はもちろん、疫学者ではない。しかしながら、ロシアの権力構造を理解するためには、寄生学者にならなければならないので、私は寄生学者だと言うことができる。つまり、私は軍医として話している。疫学者で、寄生学者として。われわれを支配する自国の寄生虫を取り除くことができるまで、われわれは他の寄生虫に取り組むことはできない。

彼の説明の要点

　この元情報将校の視点は、多くの理由から非常に興味深い。彼は展開されている４つの行動指針をここに挙げた。すなわち、コロナウイルスによる人口削減計画や、自由と権利の制限、金融的目標（バブルを収縮させ、経済を崩壊させる）、地政学的および地理経済上の目標である。

　彼は世界を運営し、コロナウイルス作戦の背後にいる陰の集団の一部としてシノニストの名を挙げた。彼がそれを演習と呼んだのは、マイク・ポンペイオがこれらを生演習であると認めていることと一致する。彼は死亡した数人の事例から、これは決して純粋な感染爆発でないことを認めている。彼はこれを2001年に911の偽旗作戦（「生物テロとの新たな戦争」で私が議論したように）で始まったことの継続であり、世界政府の創設を求める彼らNWOの次の局面として見ている。彼はこのコロナウイルスを精巧につくられた生物兵器で、中国と欧州に損害を与えるために使われたものであることを示す証拠の存在を信じている。

　この最後の点は、私が完全には同意できなかった唯一の点だ。なぜなら、世界中に広がった「ウイルス」が存在すると考えられ、米国を襲った経済的打撃（中国と欧州だけでない）は甚大だった（特に3月中旬以降）とみることもできるからである。それでもなお、これはうそを通して見てきた人からの価値ある説明である。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/664.html

[国際28] ５/４『ロンドンリアル』D.アイクインタビュー概要（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030164.html
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　英独立メディア『ロンドンリアル』が５月４日未明に生配信したデーヴィッド・アイク氏のインタビュー概要を、今日から３回にわたって紹介する。目下のコロナウイルス騒ぎの本質について、わが国では主流派・独立系含む一切のニュースメディアが触れない事項を告発する。

　今回のアイク氏へのインタビュー番組は３月18日、４月６日に続くもので、“ROSE / ICKE III London Real”と銘打たれた。前回番組終了後にユーチューブが動画を削除するとともに、これまでの『ロンドンリアル』配信動画を全て削除。他の動画配信サイトも続いた。

　これに対し、『ロンドンリアル』CEOでホスト役のブライアン・ローズ氏は「言論の自由を守る闘い」を掲げ、一歩も引かないことを宣言。「ロンドンリアル軍」（#LondonRealArmy）を創設し、自社のプラットホームからダウンロードした小分けの動画を拡散する運動を世界に呼び掛ける。次のアイクインタビューを「人類の行方を左右するかもしれない史上最大の生討論番組なるかもしれない」と意欲を見せた。

　無事生配信できるか注目された今回の番組は、開始と同時に配信が寸断。『ロンドンリアル』のツイッターに「われわれは技術的問題に気付き、修復に努めている」との告知が。開始23分頃には、副チャンネルのユーチューブも配信が止まった。絶望感が襲うが、『ロンドンリアル』のプラットホームに無事アイク氏の話す姿が映し出された。

　インタビューは３時間超に及んだ。コロナ騒ぎの真相や世界権力の構図だけでなく、終盤は愛について真剣な討議になる。アイクは「心を開き、無償の愛を」と説く。「そうすれば、何事も恐れなくなる。恐れはわれわれを支配する道具。支配がもはや瓦解する」と。われわれは１つの意識である。

　終了後の報告動画でローズ氏は、番組配信から最初の15分間、ユーチューブ史上最大の視聴があったと報告した。「純粋な兵隊の3分の2がシェアをし」、前回34万回のシェアをしのぐ40万回のシェアがあったと明かした。

　３回にわたる概要紹介の初回は、ビル・ゲイツら国際カルトがWHO（世界保健機関）や主流派メディアを買収しているとの言及もある。わが国のメディアはネットニュースを含め、ゲイツに関する記事は全て肯定的だ。WHOを批判する政治家も見たことがない。「クモの巣」「ピラミッド社会」などの形容に信頼性を与える。国際金融資本の女衒（ぜげん）にすぎない坂本龍馬を今も教科書やNHKが英雄扱いしていることと重なる。

　前置きが長くなったが、10年来アイク氏を追ってきた私の思い入れからと自省する。この前文が気にくわなかった人にも、２人の言葉のスパーリングを堪能してほしい。

■『ロンドンリアル』アイクインタビュー第３弾概要

ブライアン・ローズ（ローズ）：２回目の生配信は、世界史上２番目となる６万500人が視聴した。終了後すぐに削除され、翌日BBCがあなたを責め、Vimeoやフェイスブックなども削除した。しかし、100万人がわれわれのデジタルプラットホームに登録し、別のチャンネルに拡散した。われれわれは言論の自由と闘う。どこから始めようか。

デーヴィッド・アイク（アイク）：ありがとう、あなたのチームがやったことは偉大だ。というのも、私は30年間孤独だったから。終了後、こちらが正しいことが証明された。私がカルトと呼ぶ彼らは、主流メディアやシリコンバレー（巨大インターネット企業）、金融体制を持つ。しかし、１人の力強い男の動画を止めた。その結果、何が起こるか知っていたから。彼らは真実の振動が流通するのを知っている。それで知覚を制御しなければならない。
　ほんの数人が80億人を、6600万人の英国人を支配する。彼らは数十億人の独立した生計を壊そうとしている。われわれは今、世界版のナチスドイツ体制に生きている。今、ほんの少数がうその感染爆発をうまく成し遂げ、ウイルスなどないのに、大多数がこれを危険視し、生き残るために自由を手放そうとしている。

ローズ：人々はニューヨークや集中治療室（ICU）の写真を新聞で見せられ、大統領がそれに言及しているから。大事が起きていると思っている。

アイク：彼らがうまくやり遂げているのを理解するには、若干の背景を知る必要がある。第1に、30年間本で指摘してきたが、カルト連中はわれわれをどこに連れて行きたいか、ずっと昔に計画している。G.オーウェルが『1984』を1949年に出したことからも分かる。
　「ハンガー・ゲーム」社会はピラミッド社会で、底辺の大多数が支配者の上位「１％」に搾取されながら、生き残るために依存している。中間の警察・軍隊は「１％」の意志を底辺に押し付けると同時に、下からの反逆を抑える。科学技術が民衆を制御する社会で、技術官僚によって運営される。そのような社会に移行させるには、大多数の独立した生計を破壊する必要がある。
　感染爆発詐欺はさまざまな理由で展開されてきたが、深淵にあるのは都市封鎖を通じてとりわけ小規模事業と独立した生計を破壊し、大多数を生き残れなくすること。そしてある時点で、都市封鎖解除する際、全人類がワクチンを打たれるようにしたい。これらを描いているのは、サイコパス（精神病質者）。その中にビル・ゲイツがいる。

ローズ：自家用ジェットを持つゲイツのような億万長者が、なぜもっと欲しがるのか？

アイク：お金ではない。求めるのは完全な支配。物でなく、精神を接収したいから。究極的には、脳とAI（人工知能）とを接続し、知覚を直接支配したがっている。2030年までに始める予定だ。
　どう実現するか。カルトは基本的に国際企業と同様に各国に支部を持つ。各国の政治・行政・金融・メディアは階層制になっていて、秘密社会や血族のネットワークを通じ、クモの巣のクモが本部から命令する。
　このカルトは、２つの大衆知覚操作の手法を使う。１つは、問題−反応−解決。問題をつくり、マスコミを使って大衆を信じさせ、予定した感情を起こさせ、何かしなければならないと思わせる。もう１つが、無問題−反応−解決。ある種の知覚をもたらすのに、本当の問題は必要ない。イラクの大量破壊兵器について問題はなかったが、イラク侵略を実現させた。人間が原因の気候変動も、事実を無視したプロパガンダである。目下の出来事も。
　数十年前、オーウェル的警察軍事国家が始まったのは中国。「自由」「民主主義」を旨とする今までの西洋とは違った。カルト連中はこの恐怖独裁体制を中国でふ化させ、全世界に広めようとしている。中国は技術官僚によって運営され、数百万の生体認証カメラが街中に設置され、書類を見せられれば、数分以内に人物を特定できる。
　では、感染爆発はどこから始まったか。中国だ。これは初めから計画されていた。武漢は悪名高き感染場所で、膨大な呼吸肺炎が発生した。しかし、アンドリュー・カウフマン医師が指摘しているように、中国当局は何の科学的証拠もなく、新型コロナウイルスが原因と診断した。彼らがしたのは、肺液を取り、遺伝物質のRNA情報を見つけること。ウイルスではなく。病気の原因と主張するウイルスを、ほかの汚染された遺伝物質から分離できないまま。
　この物質は膨大な数の人から見つかり、今や世界中で「新型コロナ検査で陽性が出た」と騒いでいる。最初、中国で起きたことが西洋に来たと、病院でパニックが起きているのを見ただろう。ここにうその鍵がある。中国の過酷な対策、無慈悲な都市封鎖が始まると、数字は下がり、西洋で数字が上がり始めた。
　ウイルスがなくてもコロナの症状があり、役に立たない検査をし、数字を操作できる。勇敢な医師の証言によれば、スコットランドのルールでは、誰かが検査で新型コロナウイルスに限らず何らかの物質で陽性が出て21日以内に死亡すると「コロナ死」になる。

ローズ：検査に圧力がかけられているのか？

アイク：世界保健機関（WHO）は中国の過酷な都市封鎖モデルを世界の青写真として示している。WHOはゲイツが２番目の出資者で、世界カルトの偽装出先機関。もともとロックフェラー家によって創設された。このクモの巣はシリコンバレーも所有し、つながっている。ユーチューブはわれわれの動画を削除したし、フェイスブックは「WHOの発表したウイルスの見解に反するものは削除します」と警告が出る。
　イタリアは多くの死亡者を出したが、当局は「新型コロナで死亡した99％は他の１〜４以上の病気を持っていた」と認めている。大掛かりな詐欺だ。これが制度的に行われている別の例を挙げると、米国で新型コロナウイルスを持っていると診断すると、病院は１万3000ドル（約138.5万円）、その患者が呼吸器を使用すると３万9000ドル（415万円）受け取る。コロナは存在しないから、コロナに死者はつくり出せない。素晴らしいグラフを見たが、コロナ死者が増えるのと反比例して、他の原因による死者数が減っている。
　地球温暖化同様、コンピューターモデルで感染モデルを作ったのは、悪名高きインペリアル大学ロンドン校のニール・ファーガソン教授。うそでも何でも、情報を入れれば数字が出る。ボリス・ジョンソン英首相が当初、学校もサッカー場も閉めようとしなかったら、コンピューターモデルを見せ、「50−200万人がコロナで死ぬ」と脅した。それで全ての命令を取り下げ、都市封鎖した。
　カルト連中の主眼は�@多数の生計を破壊�A何らかの形でできるだけ長く都市封鎖を続け、ゲイツがすでに用意している取り返しのつかないワクチンを世界中に注射する——こと。（中）へ続く

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http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/673.html

[カルト26] ５/４『ロンドンリアル』D.アイクインタビュー概要（中）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030225.html
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（上）からの続き
ブライアン・ローズ（ローズ）：英国とイタリアでそれぞれ約３万人が死亡し、米国ではおよそ10万人が死亡したと言われている。ボリス・ジョンソン英首相も新型コロナウイルスに感染しているとも。

デーヴィッド・アイク（アイク）：数字はどこから来るか？　ジョンズ・ホプキンス大学の医療部から。中国で感染が始まる６週間前、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団や「１％」の世界経済フォーラムと同大が、コロナウイルスの感染爆発に対し、世界がどう反応しなければならないかシミュレーションした。

ローズ：「イベント２０１」ね。

アイク：自分たちが制御しなければと考えた。反ワクチン行為をどう止めるか、WHO（世界保健機関）見解に反する情報をどう止めるかを。都市封鎖が長引くにつれ、国家への依存が深まる。「ハンガー・ゲーム」社会では、収入を持たず、与えられる大多数者をつくる。保証された収入とは何か。ペテン（詐欺）だ。

ローズ：都市封鎖はやりすぎという人もいる。家を出られない、お金がなくなる、商売がつぶれる。

アイク：脳の裏側に、生存原理を司る爬虫（はちゅう）類帯という部分がある。引き金を一度引くと、一切の合理的判断が消える。生存を助けてもらえるなら、どんな水準の過酷な地位にも同意する。
　都市封鎖により、国民保険制度（NHS）や年金、医療サービスも停滞し、病院閉鎖も起きている。テレビでやっていたが、感染爆発によって米国では脳手術の８割が中止になったと。世界中で病院が空になっている。医師が解雇されているから。それで看護婦や医療スタッフが院内ダンスの動画を作っている。放置された呼吸器を背景に。英国では、空の病院に侵入して動画を撮っていたら、投獄された人も。病院の周りは、警備員に守られている。来院者は大声を出すなと言われて。
　最大の殺人者は新型コロナではなく、都市封鎖の継続。（英インペリアル大学ロンドンの）ファーガソン教授がコンピューターモデルで導き出した対処方だ。しかし、スウェーデンやベラルーシは都市封鎖をしていない。東京は？　これらの数字をご覧、ミスター診察詐欺（ファーガソンのこと）よ。都市封鎖は全く必要ない。ただし、２つの場合を除いて。
�@ 膨大な人の生活を破壊し、国家に依存させ、支配する
�A 通常に戻す条件としてワクチンを打つ
　ゲイツさん、質問がある。何かが病気の原因であることを証明するには、病気の原因であると主張するものを他の汚染された遺伝物質から分離し、それを宿主に感染させて同じ病気を起こし、その宿主から物資を取り出せなければならない（訳者注：コッホの原則）。新型コロナでは、そのいずれもやっていない。もし分離できていないとしたら、どうやってウイルスを見つけたのか？
　もう一つの質問。分離できないとしたら、どうやって検査できた？　両方に答えられていない。
　この惑星の全員にワクチンを打とうとしているが、詐欺だ。

ローズ：ワクチンと５G（第５世代移動通信システム）については。

アイク：主流派メディアは、私は５Gがコロナの原因と言ったと聞くが、私が言ったのは……

ローズ：それが理由で前回の動画が削除されたとBBCが報じた。

アイク：先日息子ジェレミーのインタビューで、アンドリュー・カウフマン医師が「コロナウイルスは存在しない」と主張した。５Gに言及はなかったが、これも削除された。通信庁は政府の監視・規制役で、BBCを運営する。同時に５Gも推進している。私が言ったのは、５Gがコロナと似た症状をつくるということ。５Gが出す60GHZの周波数に当たると、血流が十分な酸素分子を取り込めなくなる。
　ある環境科学研究者が、米テキサス州の学校で児童と職員が妙な病気にかかった例を報告している。明らかに学校にいるとき具合が悪くなり、教師も外でホームルームをするようになった。Wi-Fiルーターや放送電波を探した結果、５Gの実験に違いないという結論になった。
　ニューヨークのある救命医師は、新型コロナで運ばれてきた患者の症状が見たことのないものだったと証言してくれた。肺が3万3000フィートの高さから突然下ろされたような状態で、圧迫されていた。
　私は５Gがコロナの原因とは言わない。酸欠症状の発生と５Gとの重大な関係を見なければいけない。
　都市封鎖との関係で言えば、世界中の人々が自宅監禁されている中、ますます多くの５G電波塔が建設され、イーロン・マスク（ペイパル共同設立者でテスラ自動車・スペースXのCEO）の人工衛星が打ち上げられている。今のところ、ごく少数しか５Gを使っていないが、もっと大勢の人が対応機器を使うようになれば、ずっと多くの通信電波が飛び交う。他のウイルスや他の電波で健康が損なわれても、治療を施すためワクチンが必要と言うだろう。

ローズ：どうすればいい？

アイク：莫大な人が通りに集まり、「ノー」と言ってスイッチを切れば。カルト連中は、人間の精神を科学技術による亜現実（AIと脳を接続し、制限された現実と夢に没頭する世界）に結び付けようとしている。スマートグリッドの名の下に人間の脳を含めたあらゆるものをインターネットで接続する。地球の周りに「クラウド」と呼ばれるWi-Fi空間を創り、われわれの精神をつなごうとしている。2030年に始められる予定だ。一度そうなれば、人間の思考は終わる。
　情報を操作するのは、知覚を操作するため。知覚を操作するのは、行動を操作するため。だから情報を操作するが、AIとつなげば、もうその必要もない。音声アシスタント機器が普及し、子供たちはすでに人でなく、機械に話し掛けている。融合は始まっている。
　都市封鎖で、人々は隔離を強制され、互いに話すのを恐れ始めた。気候変動詐欺でもはっきり示されているのは、人間は危険だとの認識。マスクの着用は、その宣伝になっている。
　ワクチン接種は決定的なこと。ナノチップと呼ばれるものが含まれている。実はチップは極小型の機械で、体に入れば、合成人間を造る。全員がトランスジェンダー。なぜなら、増殖できないようにするためで、世界中で精子の数が減っているのもこの計画に沿う。次の世代に、男・女は要らない。子供たちにトランスジェンダーを刷り込んで性を混乱させているが、全てはつながっている。
　ナノチップを忍ばせるのは、人間の精神を亜現実に結び付けるのに必要だから。人間を文字通りターミナルにする。グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグらを、「ファシズムの手先」と大声で糾弾しなければ。
　ほんのわずかの者が英国の6600人に、米国の3億2000万人に命令を押し付けている。G.オーウェルの世界はほぼ完成した。その世界はまだ優しい。
　私は書いて笑われてきたが、非人間が人間を支配している。古代文化を見れば事実は世界共通だ。われわれと異なる周波数の中で生きていて、外からこの世界を操る。見える人間世界を操縦する血統は、一部人間で一部人間ではない。共通の血統内で繁殖を繰り返す。王室系統は非人間界の代理人で、古代は公然と君臨した。ある時点で人間が王室を否定し始めると、闇の世界に入っていく。政治や金融部門、メディア所有や商売に乗り出した。
　彼らは技術を使って人間を支配する。このネットワークはカルト。それで、悪魔的儀式を行い、今でも子供たちをいけにえにする。かつては公然と行っていたが、人類が成熟し、地下に潜った。（下）へ続く

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http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] ５/４『ロンドンリアル』D.アイクインタビュー概要（下）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030295.html
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（中）からの続き
ブライアン・ローズ（ローズ）：ゲイツもその世界にいるのか。完全に操られて？

デーヴィッド・アイク（アイク）：彼の目を見よ。全く正気がない。目は決して笑わない。生体ロボットに見える。人間世界に現れる技術は、軍事基地の地底深くにあらかじめ用意されている。G.オーウェルは1948年に「テレスクリーン」を描いた。連中は公衆の外から技術を持ち込む。1969年にロックフェラーの内部者（訳者注：リチャード・デイ博士と思われる）がインターネットのことを詳細に描いている。ネットが発見されたのは1980年代だ。人類を完全に支配するシステムとして、科学技術に遅れやギャップはなく、おたくの倉庫から適時に送り込まれる。GAFAMはそれを隠す役割を演じる。
　フロントマンは大変金持ちだが、巨大な富はアジェンダを進めるため、慈善事業を名目に使われる。財団を創り、そのための融資をする。「ゲイツは素晴らしい人間」だって？　やっている中身を見ろ。「ギャビー（Gavi）、ワクチン同盟」は、75億ドルをワクチン接種に使う。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団は、320億ドルを市民革命や大規模移民、トランスジェンダー、気候変動の活動などに資金提供した。ビル・ゲイツが出資するWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長はGaviの役員で、全ての子供たちにワクチン接種の有無が分かる量子タトゥーを入れようとしている。集団隔離を提唱するニール・ファーガソン教授の運営する団体（MRC GIDA）は、ゲイツが出資する。
　ゲイツは全世界の保険組織を運営している。彼は何が起きているか分かっている。数百万人を死に導く都市封鎖という破壊儀式を命じられ、喜んでいる。サイコパスに同情はない。全員がワクチンを打つまで、都市封鎖を解除しないと言っている。彼は選ばれたテクノクラート（技術官僚）。文字通り「ハンガー・ゲーム」社会を運営しようと企てた。選挙で選ばれないテクノクラート独裁者たち……。

ローズ：どうすればいい？

アイク：われわれの人生はゲイツのようなサイコパスには従わないと主張しなければ。知覚の関係について、われわれは狭い周波数帯域に住む。目に見える世界は非常に狭い。そこを超えると、無限の現実意識を持つ。われわれは五感のみの孤立した知覚で、メディアや学校から与えられる情報で操られている。これが人間の世界。（自分の胸に手を当て）この第４（心臓）チャクラは五感を超え、あらゆる知覚とつながり、自分のいる現実にずっと偉大な理解をもたらす。思考は結果を気にし、何が正しいか教えない。
　ゴールキーパーだった頃、ロッカールームに座って結果を案じると、大抵悪い結果になった。それで、大抵外に出て、気分を良くした。結果を案じるのは囚人と同じ。彼らは恐れを利用する。だから、自分が正しいと思うものになればいい。とてつもない満足と自尊心が得られる。なぜなら、自分が自分の人生や現実、行動を命じられるから。黒スーツのサイコパスからではなく。
　私はBBCの司会と緑の党の広報官を短期間務めた後、超常現象を体験した。ベティ・シャイン（霊能者）を訪ね、見えない存在に「あなたは重要な秘密を論じるため、世界的な舞台に立つだろう」と告げられた。1990年3月のこと。「１人で世界は変えられないが、１人が世界を変える言葉を伝えることはできる」などの伝言を受け、全てが現実になった。そのとき言われたのが、超人間的な知覚が来るということ。それで、『真実の波動』（“Truth Vibration”未邦訳）という最初の本を出した。
　30年見てきて最近、ますます多くの人が新しい目で世界を見るようになった。意識が変化し始めている。数週間前、あなたは「何が正しいか知るにはどうすればいいか」と質問した。「この悪事を乗り越えるに方法は」と。ユーチューブやフェイスブックが削除されたから。私は「正しいと思うことをせよ」と答えた。あなたは心を閉じなかった。すると、全てが変わった。
　私は若干、楽観主義者だ。この都市封鎖は、非常に多くの人を覚醒させた。世界権力が意図したものではない。無限の意識、ある者はそれを「神」と呼ぶかもしれないが、そこにいれば何も恐れなくなる。マット・ハンコック（英保健相）やゲイツ、アンソニー・ファウチ（ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで国立アレルギー・感染症研究所［NIAID］所長）のようなサイコパスはこれをわれわれに知ってほしくない。私は霊能者と会った翌年、テレビに映し出され、歴史的レベルの嘲笑にさらされた。この国のどの通りでも笑われ、指を差され、大声で叫ばれた。私は１つのことだけやった。自分が正しいと知っていることを。それが力を持つ。山を動かす。なぜなら、彼らの力はわれわれの黙従から来る。ゲイツがWHOを運営できるのは、われわれが力を与えているから。ひどい習慣だ。

ローズ：26日前、デーヴィッドの激しい体験で心が開いた。前に進むしかないと思ったら、他の世界の数百万人が心を開いて、「その通りだ。感動した。状況を変えよう」と。私が心配したことは何も起きなかった。積極的な力が湧いてきた。

アイク：安堵（あんど）の感覚は重荷を下ろす。恐怖の気持ちが即座に去るから。世界的思考になると、必要なものは全て、あなたの所へ届けられる。恐怖を手放し、結果を度外視すれば、カルトの連中はよけていく。あなたに力があるのを知っているから。

ローズ：世界中で数百万の視聴があった。結果を考えずにやった。

アイク：人生は冒険。自然な状態でいれば、誰でもやれる。カルトは、不自然な状況に操ろうとする。われわれは五感のみで現実を知覚するのではなく、無限の意識であることを思い出そう。
　心を開くと、違う体や肌の色をした誰かは、それぞれ別の経験を持つだけで、同じ意識であることに気付く。カルトの連中は民族や性別などで分断・統治する。小さな集団に分け、争わせる。あなたは私、私はあなた。われわれは異なる現れ方をする一つの意識。

ローズ：デーヴィッド、この世界に住み、心を開いた。この場所にいたい。とてつもない場所だ。

アイク：それは問題だ（笑）。私はこの部屋に座っていない。それは自宅監禁だ。あなたは勉強した物知りではなく、拡張された意識とつながった知性的存在だ。監禁された奴隷状態と自由は違う。

ローズ：心をどう開くか伺った。どう決断するか、恐怖から離れた無償の愛についても。先回は翌日、何かしようと黙想した。

アイク：私が言いたかったのは、レッテルを自己と見なすのはやめよということ。私は私の名前でも職業でもない。これらは体験にすぎない。無限の意識、あなたはそれに努めた。1カ月前のあなたと違う。拡張された世界に意識を向けた。

ローズ：９年間、いろいろな人をインタビューしてきて、１つのメッセージとしてつながった。

アイク：われわれは愛。他の全ては、われわれの知覚をプログラムしたもの。奴隷状態だ。心を開けば、世界は変わる。

ローズ：面白かったのは先回、最後の数分間、愛について語ったら削除された。それが結論か（笑）？

アイク：彼らはそれを知っているんだ。自分たちを打ち倒すことを。だから、われわれにそれを話してもらいたくない。互いに論争して、怒鳴り合い、対立してほしいんだ。こうなるのはまさに悪夢。最後の30分は一層危険。

ローズ：いつもありがとう。同じメッセージで締めてくれて。愛のメッセージ。恐怖に立ち向かうメッセージ。われわれは力であるとのメッセージを。

アイク：ありがとう。（完）

『ロンドンリアル』プラットホーム（※視聴には登録が必要）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナが計画されていたこれだけの証拠（上）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030683.html
http:/

　新型コロナ騒ぎは、人類奴隷化のためのやらせである。都市封鎖解除の後は、ナノチップ入りワクチン接種や、人々を引き離しておくための監視カメラ、顔認証による街頭での個人特定、マイナンバーカードを経由した現金給付による餌付けなど、「新しい生活様式」が待っている。

　アンドリュー・カウフマン医師は、新型コロナウイルス（COVID-19）は存在しないと主張している。同ウイルスは他の遺伝物質と分離できないからだ。PCR検査の偽陽性率は80％に上るとも指摘する。同検査を拡大するのはWHO（世界保健機関）の指示に沿って「コロナ」感染・死亡者を増やすため。米ミネソタ州議員のスコット・ジェンセン医師によれば、同国で新型コロナと診断すると、病院は１万3000ドル（約138.5万円）を受け取れる。

　にもかかわらず、「もっとPCR検査を」「80％でなく、１カ月の完全隔離を」など主張する人が多い。野党議員やその支持者、日頃から政権批判に熱心な識者ほど、その傾向が強いように感じる。行政やNHKが出す基礎情報の内容が「コロナの致死率が高い」「人同士の接触を断つことが一番の対策」「PCR検査できる場所は限られている」など、共通しているからだろう。

　今回は、新型コロナ禍の計画性を指摘することで、この騒動がやらせであることをご承知いただきたい。挙げる資料は実在する文書だから、大本営発表を疑わなかった方にも、説得力を与えるはずである。

　引用する記事はいずれもウェブニュース、『自由新聞』（“The Freedom Articles”）に掲載されたものである。

　同紙2020年4月28日付「コロナウイルスのために計画・用意された9つのシミュレーションと演習、法律」と題する記事は、2019年10月18日に米ニューヨークで開かれた「イベント201」に至るまで９つのシミュレーションや演習などが行われていたことを説明する。

　同記事によれば、準備は約20年前にさかのぼる。「この社会基盤は、20年以上にわたってはっきりと段取られてきた。“コロナウイルス作戦”が実行に移されたとき、全ての部分は人々をだまして奴隷にし、喜んでワクチン接収を受け入れるかそれを請う場所に彼らを連行するのを確実にするためである」。

　最初のものは2001年６月。「暗い冬」と題された作戦で、「NW0（新世界秩序）の支配階級と米国政府」が「生物戦争である炭疽（たんそ）菌攻撃をシミュレーションした」。同様の炭疽菌攻撃は実際、同年９月の同時多発テロ事件後に起きている。

　この作戦には、「イベント201」と同じく、ジョンズ・ホプキンス大学が関わっている。同大のホームページによれば、この作戦は「米国市民に対する隠密の天然痘攻撃を想定した架空のシナリオを描いている」。「このシナリオは２週間にわたって開かれた３回のNSC（国家安全保障会議）会合で設定された。この演習はワシントンDCのアンドルーズ空軍基地で開かれた」と説明している。

　ウェブニュース『最後の米国の放浪者』のホイットニー・ウェッブ記者は、記事で次の指摘をする。

　「“イベント201”と“深紅の感染（Crimson Contagion）”の両方の主要指導者は、米国の情報機関と国防総省との間に長年にわたる深いつながりがあるだけではなく、2001年６月の同じ“暗い冬”演習にも以前から関わっていた。これらの同じ人物の一部は、その後の炭疽菌攻撃に対するFBI（米連邦捜査局）の“手抜き”捜査にも関与し、現在新型コロナ機器に対する米国政府の対応の主要な側面を扱っている。これら人物の１人、ロバート・カドレックは米国人に新型コロナに不要に感染させた行動に対し、現在直接の責任を負う事実があるにもかかわらず最近、米国保健社会福祉省（HHS）の新型コロナ対応全般を担当している」

　「深紅の感染」とは、2019年8月に行われた米国政府が運営する演習で、正式名称は「深紅の感染2019機能演習」。同年10月に実施された「イベント201」ほど知られていないが、中国で発生してシカゴに上陸し、1億1000万人の米国人に感染したウイルスを予言的にシミュレーションした。「シミュレーション」の結論は、連邦政府がウイルスと効果的に闘うための資金や調整、資源を欠いていたというもので、感染爆発への準備としてさらに多くの支出を正当化する内容になっている。

　「イベント201」は皆さんご存じ2019年10月18日、米ニューヨークでジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターが世界経済フォーラム（ダボス会議）、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに開催した、世界的感染爆発のバーチャル演習。ブラジルで発生したコロナウイルスの流行が、米国に上陸するとの想定だ。参加者には、米CDCと中国のCDC、ジョンソン&ジョンソンのような大手製薬企業なども含まれる。

　コロナウイルスの流行を想定したことが明記されているだけで、今回のコロナがやらせであることは確定だろう。にもかかわらず、「イベント201」の公式ホームページのトップページには、「新型コロナとわれわれの感染爆発演習に関する声明」と題するジョンズ・ホプキンス大学の文書へのリンクを張っている。

　「最近、保健安全保障センターは感染爆発の演習は現在の新型コロナの中国での発生を予言したものかどうかについての質問を受け取ってきた。はっきりしておくが、同センターと協力者は机上演習の間、予言はしていない。このシナリオに関し、われわれは架空のコロナウイルスの感染爆発をモデルにしたが、予言ではないと明言している。……われわれの机上の演習は偽の新型コロナウイルスを含むが、その架空のウイルスの潜在的影響を具現化するのに使った素材は、現在の新型コロナ（COVID-19）と同じではない」

　明確な論拠を示さずに、否定を重ねている。『自由新聞』は「もちろん、これまたただの偶然である」と皮肉っている。同記事には、「ゲイツは感染爆発の間、MSMのプラットホームを使い、都市封鎖後に人々が再度渡航するのに必要となる強制ワクチン接種や “電子証明書”または“免疫パスポート”の可能性を説いて目立った」とある。

　事実、「イベント201」は「感染爆発への備えと対応のための官民協力」と題する文書で、７項目の「行動への呼び掛け」を示している。すなわち疫病の大流行に対処するためWHOの定めるワクチン供給量を各国が確保することや、都市封鎖による経済的打撃を緩和する資金を世界銀行や国際通貨基金（IMF）などを通じて調達することをうたう。

　記事を書くものとして個人的に気になったのは、７番目に情報統制についての記述があること。「政府と民間部門は、次の感染爆発への対応に先立ち、誤報・偽情報を撃墜する方法を開発することに最大の優先順位を割り当てる必要がある」と題し、各国政府が伝統的メディアおよびソーシャルメディア企業と協力して偽情報に対抗する機敏なアプローチを調査・開発する必要性を訴える。そして、次のように結ぶ。

　「国の公衆衛生当局はWHOと緊密に協力し、一貫した保健告知を迅速に開発および運用する能力を創造するする必要がある。これら部門にとって、メディア企業は権威筋の情報を優先し、科学技術を使っても偽情報を抑圧することを確実にする必要がある」

　まさに、テレビやネット上で起きていることはないか。テレビはジョンズ・ホプキンス大学発表の感染者・死者数を垂れ流し、WHO仕込みの「三密」を連呼する。PCR検査の有効性に疑問を持つ医療従事者のインタビューを編集し、真逆な主張にする。一方、ネット上でコロナウイルスの存在やPCR検査に疑問を投げ掛ける動画や記事は削除され、これらを紹介したブログは検索に引っ掛かりにくい。

　ユーチューブやフェイスブックには、情報が現れる前に「WHOや保健当局の発表を参照ください」などの警告が立ちはだかる。私自身、政府発表やマスコミ報道と違う見解の記事原稿は「独立系」ニュースサイトも掲載してくれなくなった。自分のブログに載せると、アクセスが倍増したのに順位が下がった。同記事をツイートすると、リツイートしてくれた人がいたのに表示は「０」のまま。「次の感染爆発への対応に先立ち」準備されていることを痛感する。（つづく）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナが計画されていたこれだけの証拠（中）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030684.html
http:/

　（上）からの続き 話は前後するが、ワクチン接種の必要が最初に明記されたのは、2001年草案のモデル州緊急健康力法である。もともとCDC（米疾病予防管理センター）によって起草された公衆衛生法で、米国50州に同様の法律を制定させることを目的にする。伝染病や感染爆発、バイオテロへの対応として、強制的なワクチン接種を含む徹底した厳しい条文化が含まれる。記事はCDCが幾つものワクチン特許を所有していることを強調した上で、米国自由人権協会（ACLU）の次の指摘を引用する。

　「この法律は、知事が一方的に司法の監督なしに緊急事態を宣言することを許し、社会的隔離や他の緊急権限のための近代的な適正手続きの提供を損ない、資産収用に対する適切な補償を欠き、強制的治療やワクチン接種を命じる権限についての無審査を含む。……この法律は基本的なプライバシー保護を要求することなく、個人を特定できる大量の健康情報を公衆衛生当局に開示することを求めている」

　英語版ウィキペディアによれば、同法案は「知事を独裁者に変えることができる」との米国医師会の批判を紹介。2011年8月までに40州がさまざまな形の同法を可決している。

　わが国は現時点でワクチン接種こそ命じられていないが、知事による社会的隔離や休業、外出自粛などの要請を目の当たりにしている。いずれワクチン接種命令も発令されるのか。

　９つの予言的演習や法律の中で特に注目したいのが、2010年にロックフェラー財団が作成した「科学技術と国際発展の未来のためのシナリオ」と題する文書である。『自由新聞』は３月31日、「2010ロックフェラー財団文書と新しい標準」との見出しで、同文書の「足止め（Lock Step）」と呼ばれる章に光を当てた記事を配信している。「新しい標準」の原語は“The New Normal”。テレビや新聞が現在、「新しい生活様式」と連呼しているものと思われる。

　2010年のロックフェラー財団文書は感染爆発を利用して権力を掌握するNWOの計画を分析する。「新しい標準」を受け入れる条件に気に留めたことはあるか？

　記事は同文書を「感染爆発が襲った筋書きを概説し、世界の政府はそれを利用して自分たちの権限を拡大し、権力に対する自分たちの求心力を高める。この文書の作成者は『将来を予言しているのではなく、想像しているにすぎない』と主張しようとしているが、新世界秩序（NWO）の世界政府を推進するロックフェラー家の血筋とロックフェラー財団の計り知れない役割を考えれば、これは起きることを知っている危機シナリオに対する自分たちの活動計画を隠す策略である。予言プログラムの好例でもある」と評じる。

　予言的プログラム「足止め」は、「技術革新の制約と成長する市民の抵抗の中、より強固な上意下達の操縦とさらなる権威主義的指導力の世界を描いた」もので、世界人口の20％知覚を感染させ、７カ月間に800万人を殺すウイルス（インフルエンザ株）の感染爆発に基づいている。

　以下に、「足止め」の予言的項目の一部を列挙する。括弧内の言葉は、『自由新聞』の編集部が付けたもの。

　感染爆発は経済にも致命的な影響を及ぼした。人々や物の国際的な動きを急停止させ、観光のような産業を衰弱させ、世界的サプライチェーンを破壊した。地元でも、通常はにぎやかな店舗や事務所ビルは何カ月もの間、空のままで、従業員も顧客もいなかった。（今起こっている）

　市民の飛行を『強く阻止』する米国の当初の方針はウイルスの拡大を米国内だけでなく国境を越えて加速させ、その寛大さが致命的と判明した。」（今起こっている——米国政府への明らかな批判が、市民をもっと統制できないほど寛大すぎるという点に注意）

　しかしながら、幾つかの国はずっとうまくやった——特に中国は。中国政府による全ての市民への強制検疫の迅速な強制と施行、および全ての国境の即時かつほぼ密閉された封鎖により、数百万人の命が救われ、他の国よりもはるかに早くウイルスのまん延を阻止し、流行後のより迅速な回復を可能にした。（すでに起きた——中国の権威主義に対する明らかな賞賛に注目せよ）

　感染爆発の間、世界中の国家指導者たちは鉄道駅やスーパーマーケットのような公共空間の入り口でマスク着用の義務から体温測定に至るまで、自分たちの権限を変更し、気密に関するルールと制限を課した。（すでに起こっている。体温監視の予言と伏線であることに注目）

　先進国では、この監視強化により多くの形態が取られた。例えば、全ての市民の生体認証ID……（義務的なワクチン接収が有効化される直前——ビル・ゲイツID2020を参照）

　次に、「足止め」シナリオでは、どのような技術動向とアプリケーションを見るようになるかについて説明する。その予測は次の通り。

　高度な機能的磁気共鳴画像（fMRI）技術を使用するスキャナーは、空港やその他の公共空間で「反社会的意図」を示す可能性のある異常な行動を検出するための標準となる。（今起こっている）

　感染爆発の恐怖の後、食品と飲料のよりスマートな法相は、企業間環境で大企業と生産者によって最初に適用され、次に個々の製品と消費者に採用される。（まだ起きていない）

　伝染病を検出するための新しい診断法が開発された。健康診断のアプリケーションも変わる。スクリーニングは病院や刑務所からの解放の前提条件となり、多くの病気のまん延を遅らせることに成功している。（まだ起こっていない）

　テレプレゼンス技術は移動が制限されている人々のための、より安価な低帯域幅の、洗練された通信システムの需要に応える。（今起こっている）

　保護主義と国家安全保障の懸念に駆り立てられて各国は、中国のファイヤーウォールをまねて自前の独立した地域限定のITネットワークを構築する。政府はインターネットで送受信される情報の取り締まりでさまざまな程度に成功を収めているが、それでもこれらの取り組みは「世界規模」のネット網をばらばらにする。（すでに起きた——新型コロナの前、北朝鮮やイラン、キューバ、ロシアは独自の国内イントラネットを開発した）

　中国がうまくやったとする「中国の権威主義に対する明らかな賞賛」は、デーヴィッド・アイク氏が指摘するように、中国を世界的警察軍事国家の青写真とする意図の裏付けに映る。中国を笑う西洋人たちの明日だと。

　「公共空間の入り口でマスク着用の義務から体温測定に至るまで、ルールと制限を課した」は、われわれ日本人に最もなじみのあるくだりだろう。感染防止効果のないマスクを着け、「人間は危険」との宣伝をさせられている。空港の搭乗検査場や新幹線の改札前、再開した百貨店の入り口には遠隔体温測定機が設置され、勝手に人を選別している。

　監視強化の一形態として「全ての市民の生体認証ID」とのくだりがあるが、中国ではすでに数百万台の顔認証カメラがあり、数分以内に人物を探し出せる。感染が疑われる人の追跡や屋外での一定の間隔確保、高体温の人物特定のための技術はすでに開発されており、コロナを口実に一気に普及させるものと思われる。

　テレプレゼンス技術の普及は、最も目に見える項目ではないか。休校や在宅勤務が、通信会社や遠隔画像機器メーカーをもうからせている。ただし、支配権力の目的は、『1984年』に出てくるテレスクリーンのような装置の必置と集会の禁止だろう。（下）へ続く

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナが計画されていたこれだけの証拠（下）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030685.html
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　（中）からの続き ここまで『自由新聞』の記事「コロナウイルスのために計画・用意された9つのシミュレーションと演習、法律」の内容に沿って新型コロナ禍のやらせぶりを確認した。2019年には「深紅の感染」（８月）と「イベント201」（10月）の２つの予行演習があったと指摘したが、中国でさらに２つの準備が行われていたことを説明したい。

　皆さんは、ミリタリーワールドゲームズをご存じだろうか。軍人による国際スポーツイベントで、100カ国超から約１万人が集まる。2019年は中国武漢で、「イベント201」と同じ10月18日から開かれた。新華社発＝共同の記事によれば、運営を手伝うボランティアは23万6000人。救急医療態勢として、救急車120台とヘリコプター２台、医療船６隻も待機したという。

　日本は招待されていない。貿易戦争などで激しく火花を散らす中国と米国の軍人たちが仲良く運動会をしているだけでも驚きだが、さらに驚きなのは、ちょうど１カ月前の同年９月18日、新型コロナウイルス株への対応をシミュレーションする軍事演習を武漢で実施していることである。

　『自由新聞』は２月24日「中国政府は予知？ 武漢軍事競争の30日前にコロナウイルスの訓練」の見出しで報じている。

　中国の市民ジャーナリスト、ジェニファー・ゼンの記事を基に、「何千もの病原菌や疾病に彼らが取り組めるという条件下で、コロナウイルスが自分たちの国に入ることへの実践を中国の指導者たちは無作為に選択する偶然とは何だ？」と疑問を投げ掛ける。

　そして、ジェニファー女史のブログ記事を訓練中の写真とともに紹介している。彼女のブログには、1999年に中国当局が法輪功を弾圧した際、投獄され、拷問に遭った体験が記されている。中国共産党に対する憎しみがあると察しられるが、写真も一応ある記事の内容が全くのでたらめとは思えない。

　彼女のこの記事は英訳もされている。『自由新聞』も引用している一部を下に記す。演習の様子を伝える場面だ。

　「本日（９月18日）午後、未確認の国からの復路便が武漢天河国際空港に到着した。突然、ポータルの核放射線監視システムが警報を発した。武漢税関の分局である武漢天河国際空港税関は、警報を発した乗客とその手荷物を直ちに管理し、再調査した。乗客が標準的な放射レベルを大幅に越える『ミャンマー鉱石』の瓶を運んでいたことが分かった

　一方、航空会社は『復路の乗客が不快に感じ、呼吸困難になり、生存サインが不安定になった』と報告した。空港の税関はすぐに緊急時の対応計画に着手し、迅速に患者を移送し、航空機を除染し、乗客と直接・間接に接触した人々をさらに調査し始めた。２時間後、武漢救急センターは、患者が臨床的に新型コロナウイルスと診断されたと発表した。

　この写真は、2019年の武漢税関ミリタリーゲームへのカウントダウン30日前に応えて、昼間に武漢空港で空港緊急対応訓練が行われた場面を示す。ミリタリーゲーム30日後に控え、武漢税関とミリタリーゲーム委員会の合同実行委員会は、『税関保護とミリタリーゲームの安全確保』を主題に、武漢天河空港でこの緊急対応訓練を開催した。この訓練の目的は、空港での危険防止を強化し、ポータル検査の効果を高め、特に公衆衛生分野で緊急事態に対応する武漢税関の能力をさらに強化することだった……」

　上掲２枚の写真について、記者のジェニファー氏は「基の報告書には写真説明はない。訓練に参加する人かも知れない」と添え書きしている。下の写真には「写真説明はない。訓練に参加するか、それを報告する誰かである可能性がある。彼女が下げている名札には、『中部交通ラジオ、FM92.7』と記されている」と注釈を付す。

　ジェニファー氏によれば、中国人民の大多数はウイルスの発生源や流行の背景はもとより、この情報も知らないという。国営のソーシャル・メディア・プラットホームを介して情報を入手するためで、「うわさを広める」と15年の懲役、「（コロナウイルス）感染を故意に広める」と死刑を宣告される。

　記事は「これは何を意味するのか」と向け、２つのことを提起する。すなわち、
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中国政府は西側諸国の主要主体である米国政府やCDC、巨大製薬企業、ビル・ゲイツなどと同様に、それに参加していることを示す。
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このことは、人種に基づく生物兵器であるとの理屈を弱める可能性がある。中国政府は、人口削減という行動目標に署名しているのか？
　
　この２つの命題は、米中対立がお芝居であることを連想させる。米トランプ大統領はウイルスの発生源が「武漢ウイルス研究所だ」と非難し、ポンペイオ国務長官も「膨大な証拠がある」と断じていた。

　しかし、米国立衛生研究所（NIH）が武漢の同研究所に740万ドルの資金提供している事実が発覚。米国防総省も650万ドルを提供していた。少なくとも、エコ・ヘルス同盟を通じて370万ドルが同研究所に流れている。しかも、研究テーマは「コロナウイルス」で、米国との共同研究だった。

　マーク・A・ミリ−陸軍大将は「コロナウイルスの発生および拡散は、自然のプロセスだったと思う」とトランプ氏の主張を否定。トランプ氏は4月17日の会見で記者に質問されると、資金提供の中止を指示。「武漢からウイルスが出たということを明らかにしただけで、研究所を特定したわけではない」「（中国が感染を拡大させたのは）わざとではない」とトーンを下げた。

　トランプ氏はオバマ政権時代の慣例を引き継いだだけと見なされがちだが、コウモリ由来のコロナウイルスに対する機能獲得（人への感染を可能にする）研究プロジェクトはオバマ政権時代に中止されていて、トランプ氏が大統領に就任した11カ月後の2017年12月に再開されている。

　この共同研究を指示したのは、ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ氏である。デーヴィッド・アイク氏がいつも「カルトの代理人」と名指しする男だ。

　中国の指導者と米国の指導者が合作で自国民を感染させる計画を準備していたことは、共通の隠し事にしたいはずだ。習近平は人民の敵であり、トランプは戦っているはずの相手と一緒に自国民を殺しにかかっているのだから。

　新型コロナウイルスの流行が計画されたものである証左は、他に幾つもあるだろう。2012年ロンドン五輪の閉会式で、ウイルスが人々を襲い、看護婦たちが忙殺されるミュージカルがある。イルミナティーカードに武漢の町並みを描いた「研究所の爆発」や「悪魔の疫病」の絵柄がある。東京五輪2020のロゴは、コロナウイルスそのものだ。

　「医療崩壊」のうそを示すがらがらの病院や、PCR検査のでたらめ、コロナ判定奨励の指示と金銭的誘因に加え、20年も前から演習の痕跡や法制化を企てた文書が明確に存在する。それでも「陰謀論だ」と強弁する人は、鈍感を通り越して、おめでたいと言う以外、表現を知らない。（完）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/680.html

[国際28] 人類奴隷化を進めるだけの新型コロナ騒ぎ（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030968.html
http:/

　外出自粛要請や都市封鎖解除と引き換えに、人の間隔を街頭カメラが監視したり、改札前や再開した百貨店の入り口で勝手に体温を測ったりといったことが公然と行われている。顔にシールドを付けて授業を受け、体調の優れない人が接近すると携帯端末が警告を発する。

　マスク着用義務化は「人間は危険」との意識を刷り込む。10万円給付を口実にマイナンバーと口座が紐付けられ、「現金は感染を引き起こす」と脅されてキャッシュレス化が進む。政府は予算と承認でワクチン開発を後押しする。ナノチップ入りワクチンの強制接種が近付いているのか。

　今回は、新型コロナウイルス（COVID-19）が「新しい生活様式（The New Normal）」を着実に推進することを予見した『自由新聞（The Freedom Articles）』の２月の記事を紹介する。「新しい生活様式」とは世界権力による人類奴隷化、すなわち「新世界秩序」の実現にほかならない。

　下に記事の全文和訳を掲げる。現在目の前で起きていることやマスコミが宣伝していることが何のためであるかがよく理解できるのではないだろうか。この記事の初報は３カ月以上前だが、７番目以外は現在進行中のものばかりに見える。感染爆発を用意したものが、事前に準備されていた証左ではないか。

　７番目は、中国人を狙った生物兵器ではないのかとの疑い。それ以外の国で感染がほとんど見られなかった時点だから、無理もない。動画「アングロサクソン・ミッション」でビル・ライアン氏は「中国でウイルスがまかれた後、報復があるかもしれない」との内部情報を伝えている。デーヴィッド・アイク氏は、「ウイルスは中国と欧州の２種類ある可能性がある」とも。

　拙稿「新型コロナが計画されていたこれだけの証拠（下）」でも書いたように、私見では中国・米国を含めた主要国のトップは国際カルトの代理人として、協力して自国民を追い込んでいると理解する。

　この記事はコロナウイルスは存在するとの想定のようだが、アンドリュー・カウフマン医師は存在自体を否定している。実際はどうなのか、正直分からない状態だ。アーサー・ファーステンバーグ氏の指摘のように５Gの影響も無視できない。確実に言えるのは、同記事にあるように経済破壊や監視強化、ワクチン接種などが容易になったということである。

　12番目の「ロボットによる引き継ぎ」や13番目の「現金廃止」は、真っ先に高輪ゲートウェイ駅を連想させた。国際カルトの代理人であるビル・ゲイツが近くに屋敷を持つと言われている同駅の売店はすでに開業しているが、全てロボットが運営し、現は使えない。まさに「ゲイツ」ウェイの名にふさわしい。

　17番目の「種まきの禁止」は今国会に上程されている種苗法改正そのものではないか。20番目の「世界統一政府」については、英国のブラウン元首相が3月26日に「世界政府」を公然と提案している。

　前置きが長くなったが、同記事をご覧あれ。

コロナ流行を伴う５つ以上のNWO実現目標
元記事https://thefreedomarticles.com/5-nwo-agendas-accompanying-coronavirus-epidemic/
2020年２月20日（4月13日更新）
マキア・フリーマン記者

要点
・粗筋
新型コロナウイルスの流行のため感染した人の実数に関する議論が続く間に、幾つかの邪悪な実現目標が推進されている。
・意味
　コロナウイルスは支配者たちにとって、待望の制御と操縦計画を展開するための機会あるいは口実か？

　コロナウイルスの流行が続き、人々がそれを騒ぎすぎか対策が足りないのか双方で議論している間、糊塗策としてあるいは布石としてその流行を使いながらどんな実現目標（つまりNWOのアジェンダ）が展開されているのかを立ち止まって考える必要がある。

　私は先回の記事「コロナウイルスと５Gの関係とその隠ぺい」に示したように、この種の大流行は権力者にとって常に２つの動機が存在する。すなわち、誇大宣伝の動機と軽視の動機で、双方の手口がさまざまな形で支配階級に貢献する。欺きは政府（中国政府の予見を含む）特質であり、緊急時には一層はっきりとする。それで、公式発表に基づくニュースや言説は何であれ、常に信じ難くなる。

　ウイルスの本当の由来や病原性はさておき、下掲の言葉を読むにつれ、展開されている幾つかの実現目標が存在することに同意できるだろう。それは問題−反応−解決の古いヘーゲル弁証法戦略と同じで、現実感覚がどんなにさまつな水準だろうと、世界の人々はその問題を知覚することによって、支配階級は混沌状態から自分たちの秩序を築くまた一つの機会を得る。

　以下は、コロナウイルスの流行のために実行されている５つ以上のNOWの実現目標である。

コロナウイルスの流行に関して信じるものは何でも、新（世界）秩序のために必要な混沌を用意している。押し付けられている５つ以上のNWOの実現目標を知ろう。

１. 情報の一元管理、例えば検閲と言論統制

　「イベント201」のシミュレーション（ジョンズ・ホプキンス大学のセンターが世界経済フォーラム［WEF］、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに主催した）でたくさんの発言者が感染爆発の間、情報の一元管理する必要性に言及した。そこには「偽ニュースに対する強制措置において政府部門からの昇格」を唱えた1人の発言者、ラヴァン・ティル（シンガポールの金融当局と説明される）が含まれる。巨大ＩＴ企業はもはやプラットフォームではなく放送局であり、偽ニュースを撲滅するためにつくられなければならないという者もいた。別の発言者は、陰謀論を典型的なやり方で悪魔化した。これは、そのシミュレーションあるいは茶番イベント（６週間後に実現）からの引用である。

　「偽情報と誤報が大混乱を引き起こしている……製薬会社はウイルスを持ち込み、薬やワクチンでお金もうけできると非難されており、彼らの製品の社会的信用ががた落ちするのを見てきた。間違ったうわさや敵対する言説による不安が高まっていて、信用レベルが低下するにつれ病気の広がりが増幅している。それで人々は一緒に対処する努力をやめてしまう。これは大きな問題であり、政府や信頼できる機関を脅かす。

　各国政府は偽情報撲滅のための介入を検討しているか、すでに実行している。国民のインターネットへのアクセスを制限した国もあれば、ウェブサイトやソーシャルメディアの内容を検閲している国もある。そして、少数の国では、偽情報の流通を妨げるため、インターネットへのアクセスを完全に封じている。有害なうその拡散に対して、逮捕を含む罰則が導入された。」

　この計画は何年にもわたって巨大ＩＴ企業が先頭に立ってきた検閲を続けることであり、今や緊急時の偽情報の流布は平時にまして大きな問題だから止めなければならないと主張することによって、有害な「偽ニュース」という言い訳を使っている。これは同イベントからの他の幾つかの引用である。

　「誠実なタイプの仲介者の存在が必要と考える。つまり、地球規模のやり方と地域的なやり方の両方で官民を実際に結集する、中央集権的な指揮統制機関である……」

　「はい、賛成する。誠実な仲介者を持つことについて要点を述べたかったが、この点で国連は法案に合うと思う……」

　「国連とWHOがはっきりしていることは重要だが、それらが各政府に直接挑戦すると、この主権の問題に立ち入ることになる。なので、単なる対応としてそれを持たないことが本当に重要だと思う……ソフトパワーの影響力を考えることが非常に重要である……」

　この最後の意見は生活の非常に多くの場面でNWOの実現目標、すなわち言論統制を今、また明らかにしている。

２．現金廃止目標

　現金廃止目標は長期的なNWO計画で、お金や情報、生活そのものを含む社会のあらゆるデジタル化が一例である超人間化と手を携えて進む。権力に飢えた仕切りたがり屋（政府に引き寄せられやすいタイプの人々）は、１人残らず全員の経済取引が追跡できるので、キャッシュレス社会の概念が好きだ。それによって権力者は、人物の素性をはるかに完璧に描くことができ、それで不服従や革命が起こる前にその可能性をつぶすことができる。

　現金廃止は、課税を通じ政府の歳入も増やす。中国は紙幣が今、新型コロナの痕跡を含み、ウイルスを広げることに貢献しているため、流通から回収しなければならないと主張して、現金廃止目標に向かう機会に飛びついた。

３．戒厳令による隔離

　政府は戒厳令の状況を好む。なぜなら、通常の人権が停止されるからだ。権威主義の中国は、新世界秩序の手本として、晩年のデーヴィッド・ロックフェラーのような多くの世界主義者に賞賛されてきた。警察国家の様相を呈す中国からの写真やビデオは、恐ろしいものだった。危険は政府にとって、ウイルスとの闘いの旗の下、いかにうまくやりおおせるかを測る機会である。（後）へ続く

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[政治・選挙・ＮＨＫ272] 人類奴隷化を進めるだけの新型コロナ騒ぎ（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030969.html
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（前）からの続き
４．強制ワクチン接種

　コロナウイルスの流行は、世界中の政府に彼らの好むNWO実現目標の一つ、強制ワクチン接種の導入のための格好の口実を提供した。この実現目標が特に愛されるのは、権力者が人体（市民の肉体だけなく血流にも）アクセスを許すからである。注射されるとき、針に何が入っているか、われわれは知る由もない。そのため、われわれの知識も同意もなくあらゆる種類の物質が体内に埋め込まれる可能性がある。

　偶然にも（そうでなくても）、中国は2019年６月29日、国家強制ワクチン接種プログラムを展開する法律を可決した。偶然にも（そうでなくても）、同法はコロナウイルスの感染爆発が世界中のニュース記事になるほんの数週間前の2019年12月１日に施行された。ここに記事がある。

　「2019年６月29日、中華人民共和国（PRCあるいは中国）の全国人民代表大会常任委員会はワクチン投与に関する中国法（ワクチン法）を採択した。公的な新華社通信社は、同法は国のワクチン接種を安全にするため、厳しい罰則とともに「最も厳しい」ワクチン管理を提供すると述べている……同法は、全てのワクチン製品が追跡・証明できるようにワクチンの製造や分配、使用の全課程を通じて追跡情報を統合する国家ワクチン電子追跡プラットホームの運用開始を義務付けた（第10条）。

　同法によれば、中国は州の予防接種プログラムを実施することになっており、中国領内の住民は予防接種プログラムのワクチンを接種することが法的に義務付けられている。そして、それは政府から無償で提供される。地方自治体と両親または子供の保護者は、子供が予防接種プログラムのワクチンを接種されるのを確実にしなければならない……同法は2019年12月１日に施行される。」

　このコロナウイルスの流行は無症候性の（症状がないが新型コロナ検査で陽性とされた10歳の中国人少年の記事にあるような）保菌者が含まれるかもしれないと指摘しているラルフ・バリックのようないわゆる専門家がいる意味についても疑問を持たなければならない。これは役立つ情報だが、いわば強制ワクチン接種の火に油を注ぐものでもある。その際、当局は、不意に現れて皆に感染させる可能性のある全ての潜在的に無症候性の保菌者のため、社会を守るために全ての人にワクチン接種する必要があると主張するからである。さらに、強制ワクチン接種はDNAワクチンやマイクロチップ混入も含むかもしれない（次を参照）。

５．ビル・ゲイツのID2020：マイクロチップ化によるデジタル認証

　デーヴィッド・アイクが言うように、もしビル・ゲイツがそれに関係しているなら、人類にとって不幸である。NWOの要人、ビル・ゲイツは数年間、遺伝子組み換え食品とワクチン接種を強力に推進してきた（ワクチンは人口調整に貢献するとうっかり口を滑らせたことを含む）。彼は、このコロナ大流行が起こる前にこれをシミュレーションした「イベント201」の主催者の一人。彼はジェフリー・エプスタイン（訳者注：2019年８月、勾留中に謎の死を遂げた小児性愛者の大富豪）「と仕事の付き合いも交友関係もなかった」。ならば今度は、この売り切れたNWOの代理人はこのウイルスから他にどのような利益を得るのか問わなければならない。

　答えはゲイツが推進してきたさらに別のプロジェクト「ID2020」と判明するかもしれない。これは新装されたマイクロチップ人体埋め込み作戦だ。それは「基本的かつ普遍的人権」を履行するための「信用と頼りがいのある方法」で、オンライン上と物理的世界の両方で身元を保証すると触れ込んでいる。この記事は次のように報告する。

　「ID2020同盟は名前の通り、極小のマイクロチップを人体に挿入する手段として『予防接種を活用する』ことを狙ったデジタル式の身元確認プログラムである。ギャビー（Gavi）として知られるワクチン接種のための世界同盟やバングラデシュ政府、他のさまざまな『政府や学会、人道支援団体の協力者』と協力して、ID2020同盟は全人類にデジタル追跡チップをワクチン接種したがっている。それは新世界秩序が世界人口を簡単に管理するための継ぎ目のない監視システムを構築する。」

　「ID2020同盟プログラムの実験場は最初、第三世界だが、同団体によれば現在、ここ米国内でも政府との協力で予防接種を通じて始まっている。例えば、テキサス州オースティン市では、ホームレスの人々が現在、ID2020のマイクロチップ・ワクチン・プログラムのための集団モルモットとして利用されている。その団体は同プログラムがホームレス人たちの個人的な身元情報全般を恐らく『管理する』ことによって彼らに『力を与える』のを助けるだろうと主張する。

　『オースティン市とID2020、他の幾つかの協力者はホームレスの人々や彼らと関わるサービスプロバイダーと協働して、マイパスと呼ばれるブロックチェーン化できるデジタル身元確認プラットホームを開発し、ホームレスの人々に独自の身元識別情報で力を与えている』とクリス・バート氏は『最新の生体認証情報』に書いている。ID2020はイレスポンドとエバーレストとして知られる２つの最初の試験的なプログラムを通して、そのマイクロチップ入りワクチン接種で難民を痛めつけてもいる。」

　ゲイツは明らかにこの大規模感染の計画と自分の会社がこの新たに放たれたウイルスに対する特許とワクチンを確保することに密接に関わっているから、このコロナウイルスの流行を利用してさらにID2020を促進する計画もあるのだろうか？

6．アジェンダ2030：中国のスマートシティの一つになる予定だった武漢

　コロナウイルスの流行に関わる数多くの実現目標は、スマートシティを含む国連アジェンダ2030の全ての実現目標のアジェンダである。何だと思うか？　感染爆発の前、中国は試験的なスマートシティになる予定の都市をどの都市にするかをすでに計画していた。武漢はそれらの一つだった（私の過去記事で捕捉したように、これが５G［第５世代移動通信システム］の展開する場所でもあった理由だ）。こちらをご覧いただきたい。

　「東湖ハイテク開発区の東部に位置する武漢未来都市は、主要な国営企業のための４つの中心的な頭脳基地の一つであり、中央および西部地域の国務院が承認した唯一の『未来の科学技術の町』である。」

７．コロナウイルスの流行は特定人種を狙った生物兵器か？

　これをNWOの実現目標として正確に分類していたか定かではないが、特定人種を狙った生物兵器である可能性は確かにある。これまでのところ、このコロナウイルス感染による事実上全ての死亡が中国で起きていることを考えてみよ。中国以外では、４人程度の死亡しか報告されてない。フィリピンで２月１日に１人、日本で２月13日に１人、イランで２月20日に２人。

　ランス・ウォルトン氏（VDare.com）は何本かの記事で、なぜ誰もそのことを論じないのか問うてきた。彼はなぜWHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長が渡航禁止に反対する宣言をしたのかと指摘している。垣根ゼロサイト（ZeroHedge.com）は彼の次の発言を引用する。


　「われわれは全ての国に、国際的な旅行や貿易を不必要に妨げる規制を課さないよう呼び掛けることを繰り返し表明する。そのような規制は公衆衛生上の利益がほとんどなく、恐怖と偏見を増す影響をもたらす可能性がある。」

　ウイルスが人種に基づく差別をせず、誰でも弱らせあるいは殺すなら、人々を禁止する公衆衛生上の利益はとても大きい。しかしながら、もしそのウイルスが本当に人種を差別して東アジアだけを標的にするなら、WHO首脳の発言は理にかなう。このことはさらに多くの疑問を生じさせる。というのは、もし新型コロナが特定人種を標的にした生物兵器なら、誰が創ったのか？　米国か？　イスラエル？　彼らはどうやってそれをこっそり中国に持ち込み、解き放ったのか？

更新：展開されているさらなるNWOアジェンダ

　支配階級がコロナウイルスの流行を利用し続ける中、さらに多くの実現目標が見えてきている。

８．DNAの採取（新型コロナ検査と称するものを経由）

９．経済破壊（小企業や低所得者・貧困者の生活を破壊し、人々を政府に依存させる）

10．世界的なベーシック・インカム（しなければならない「要件」に縛り付ける）

11．経済恐慌と再起動

12．ロボットによる引き継ぎを加速する（AIに仕事の引き継ぎを許す）

13．現金廃止目標（デジタルドルを見よ）

14．５Gの設置（人々は家にいて、学校や公共空間の５Gに気付いて抗議することが不可能）

15．大規模集会（修正した１番目の一部［訳者注：表現の自由を妨げることを禁じたアメリカ合衆国憲法修正第１条を指すように見えるが、「修正“amendment”」の頭文字が大文字になっていない］）の取り止め（人々は反乱しにくい）

16．家族の分散（WHOは家族内「感染」を止めなければならないと言う）

17．食料封鎖（種まきを禁止し、農家に食料を廃棄させ、食料主権を攻撃し、人々を政府に依存させる）

18．人々がさらなる強権と暴虐政治を「新しい生活様式」として受け入れる状況をつくる

19．「緊急事態」のため、憲法と自然権を無効にするのを正当化する法的前例を設定する

20．世界統一政府

21．人口削減（NWOのサイコパスにとって無駄飯食いと見なされている年寄りを標的にする）

新世界を宣言している武漢ミリタリーゲームズの会開式のスクリーンショット

結論：NWOの実現目標推進に利用されているコロナウイルスの流行

　面白いことに、武漢ミリタリーゲームズの会開式は「新世界」を宣言した。それは新世界秩序という語句や社会変容（この全ての出来事が事前に計画されていたさらにもう一つの手掛かり）も連想させる。ウイルス自体の起源や誰がそれを創ったか、どのようにそれが解き放たれ、それが宣伝されるほど本当に危険なのかどうかについて判明する真実がどんなものであれ、コロナウイルスの流行現象全体が典型的な問題−反応−解決方式で幾つかのNWO実現目標を加速するために使われていることは間違いない。（完）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/873.html

[国際28] ビル・ゲイツを糾弾したイタリア女性議員の演説全文　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031287.html
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　イタリア議会で影の政府に操られた政権と腐敗メディアを糾弾し、世界中の子供たちにワクチン接種をしたがっているビル・ゲイツを「犯罪者」呼ばわりした国会議員、サラ・クーニアル女史のうわさの演説を全文和訳で紹介する。

　演説の正確な日時はつかめていないが、ユーチューブ動画が5月14日に掲載されている。演説は７分間。巨大製薬企業とWHO（世界保健機関）に操られたセルジョ・マッタレッラ大統領とジュゼッペ・コンテ首相に対し、歯に衣着せぬ苦言を呈した後、標的はゲイツ氏へ。

　WHOのスポンサーで、アフリカの数百万女性を不妊にし、インドの50万の子供をまひさせた男は、「全員にワクチン注射しない限り、都市封鎖は解除しない」と公言していた。クーニアル議員は「今度、ゲイツから電話を受けたら、国際刑事裁判所に回してください」と言い放つ。

　ロバート・F・ケネディJrはビル・ゲイツについて、「選挙や任命、監視、説明責任なしに世界保健政策を支持する仕事を獲得した」と評ずる。デーヴィッド・アイクによれば、国際カルト権力は各国の住民の代表（議員）をどんどん減らしていき、最終的にはテクノクラート独裁を目指す。つまり、ゲイツの他にもフェイスブックのマーク・ザッカーバーグやアマゾンのジェフ・ベゾス、グーグルのセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジ、スペースXとテスラ自動車のイーロン・マスクのような連中が仕切る世界だろう。わが国の孫正義や竹中平蔵らはそのコピーとみる。道州制や市町村合併はその地ならしだ。

　新型コロナ（COVID-19）予防を名目に注射されるワクチンにはナノチップが忍ばされ、５Gとの連動で身元を管理するだけでなく、感情も操作しようと考えていると察する。アフリカを初めとした後進地域では、直接殺す気に違いない。

　加藤勝信厚労相が5日、「ワクチンを1日も早く国民に供給できるように努力していく」と発言し、来年前半に接種を始められる態勢を整える方針を示した。そのための費用として2020年度第2次補正予算案に1377億円を盛り込んだ。すでにワクチン研究開発支援として1次補正に100億円が計上されている。

　コロナをめぐるわが国の国会での反応はご覧の通り。与野党全員、WHOや厚生労働省の発表、NHKの報道を踏まえている。「財政状況が逼迫（ひっぱく）している」「接種の態勢が全国、きめ細かく築けるのか」などのせこく誤った反対理由でなく、「国民を殺す気か。ゲイツの奴隷、WHOの奴隷、ビッグ・ファーマの奴隷、カルトの奴隷！！」とど正論を叫び散らす国会議員の1人くらいいないものか。

　訳は、『字幕大王』様から提供いただいたものに基づいた。ほぼ前半で一般視聴字幕が切れているので、後半を拙訳で補った。『字幕大王』様の訳された部分についても、常用漢字表記と読みやすさの観点から、一部変更させていただいたことをお断りする。

　『字幕大王』様のものは、英語圏の“HighlmpactVlogs”様が上げた動画に日本語字幕が流れるようにしてあり、読みやすい。他にもたくさんの貴重な海外記事や動画が邦訳されているので、ぜひ一度、のぞいていただきたい。日本人が知るべき情報があふれている。

　クーニアル氏がゲイツらに操られた自国の保健政策を批判していると、激高したコンテ首相陣営がやじを飛ばし、発言を阻止しようとする。議場がざわつく。しかし、議長が毅然と「発言の自由」を唱え、演説を続行させる。このとき起きる拍手は感動ものである。

　以下にクーニアル氏の発言和訳を掲げる。

■サラ・クーニアル議員の演説

クーニアル氏）ホッブスが言うには、絶対的権力とは上意下達の強制から生じるのではなく、個々人の選択によるものだそうです。自身の自由を放棄し、他者に明け渡した方が安全と感じる人たちです。腐敗メディアによる麻酔効果のおかげで、つまり、殺菌剤とNLP（神経言語プログラミング）のことですが、このような言葉、つまり制度、割り当て、許可を使うのです。あなた自身に、われわれの関係や感情を規制させるのです。ですから、フェーズ２としては、フェーズ1の実行以外の何物でもありません。単に名前を変えただけです。EMS（不明？）によってすでに起こっていることをです。

　あなたはわれわれから自由を取り去りました。そして、われわれが懇願するように言うのです。「分断統治」の言葉を合図にです。子供たちがその代償を払っています。その魂を汚されているのです。保障されることになっているその権利とともに。子供たちは学校に戻るのを許されることになりますが、それは、監視下の自由に慣れるための腕輪を付けてのみです。

　強制的な医療措置と事実上の強制収容所で奴隷化され、その代わりにスケートとタブレットを得られるのです。これらは全て、金融資本主義の貪欲を満たすためであり、その核にあるのは利益相反です。これはWHO（世界保健機関）によって代表されますが、その第一の資金提供者は「世界の救世主」であり、よく知られた慈善家のビル・ゲイツです。すでに全員が分かってますよ！

　ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。彼のダボスの仲間に従ってです。そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。全世界の政策を専制支配する計画もです。

　この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。彼はその宣言で文字通り言ってますよ。「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。

　彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。

　モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールですが、これは、米国の５Gインフラを所有する多国籍企業のビジネスと共に行われているのです。

　そして、このお膳立ての中に見つかるのは、ディープステートのイタリアバージョンです。サノフィパスツール（仏の製薬会社）がおり、これは既にグラクソ・スミスクラインと共謀していますが、明確にしましょう、グハラ、リカルディ（いずれも不明なイタリア人名）の友人なのです。そして、著名なウイルス学者が、10分毎に2000ユーロを受け取っているのです。イタリアのテレビに出るたびにですね。

　医学界との署名済取引があります、新参の医師を洗脳することです。その一方で、彼らの独立した判断やその医師としての誓いをばかにするのです。多国籍のハイテク企業があります、ローマエンジニアリングのような。これは貴族のマントアンの友人であり、われわれの衛生データを支配し、管理するためにです。欧州アジェンダID2020という電子的IDを尊重するためです。

　これは大衆ワクチン接種を行い、デジタルIDのプラットフォームの地位を得るものです。これは、（マッティオ・）レンツィ（元首相）がIBMと始めたデータの譲渡を継続するのです。レンツィと言えば、2016年には、ゲイツグローバル財団に30%の資金を回しています。サッソンやニコラオのようなアスペン研究所の友達が数人いて、何の科学的検証もない４ページの報告書に対し、1時間ごと800ユーロも払ってくれます。ビルダーバーグの軍事司令官としてであり、愛情の欠片もありません。その名簿はずっと長く、アルクリのメドトロニック（医療機器製造・販売企業）などなども含まれる。

　コロナウイルスと闘う国際同盟へのイタリアの貢献は１億4000ユーロに達する見込みで、そのうちの1億2000ユーロがゲイツ財団によって創設された非営利団体のギャビー同盟に行きます。そしてこれは、コロナウイルスに対抗するワクチンを見つけるために欧州委員会によって補償される74億ユーロのほんの一部です。それらは私がこれまで説明してきたことに使われるのです。

　抗体療法が採用されるかは決して明らかにされていません。それはほとんどお金がかからないという副次的な効果があります。おまけに、われわれの生活様式や食事の仕方、環境との関わり方を扱う現実的な予防は言うまでもありません。そうしてあなたはニュールンベルク綱領（1947年に発表された臨床試験に関する最初の国際的ガイドライン）を強制的な衛生処置や恥辱、渡航禁止、顔生体認証や密接さなどで犯しています。それらは科学的ドグマに支えられたものですが、そのドグマは共和国の歴代首相に守られてきました。この国は本当の文化的疫病に犯されています。

　われわれは向こう側にいる市民たちと一緒に、抵抗の砲弾を増すでしょう。そうすることで、あなたはわれわれ全員を押さえ込むことが不可能になるでしょう。私はあなたに諫言（かんげん）します。どうか……（コンテ首相陣営が不規則発言で妨害）

議長）親愛なる同僚方よ、ここは自由議会だ。それぞれ全ての人に自分の意見を表明する権利がある。そして、あなた方全員がたとえその意見に賛成でなくても、それを尊重しなければならない。それで自分の番が回ってきたら、自由に持論を表明すればよい。そのような振る舞いはやめたまえ（拍手が起きる）。どうぞ、まとめてください。

クーニアル氏）結論です。私は大統領のあなたにお願いがあります。コンテ首相に忠告する報道官になることを。親愛なるコンテ首相よ、今度『慈善家』のビル・ゲイツから電話を受け取ったら、どうぞ人道に対する罪で国際刑事裁判所に直接回してください。さもなければ、法律家の定義を教えてください。犯罪者からの命令を受け取っているのですから。ありがとう。

■『字幕大王』様の動画


http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 『山本太郎がほえる』から省いた原稿公開（3.11原発事故の真相）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031378.html
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　2011年の東日本大震災と福島県での放射能汚染が自然災害とそれに伴う事故だったと思っている方が依然として多い。この幻想を取り払うため、拙著『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』から省いた部分を今回、紹介する。初稿では、第１章「選別なき対話」の第３節「右翼参上」の末尾に収まっていた文章である。

　政府発表やNHK報道が創る世界の中で今まで通り平穏に生きたい人は、絡まずに無視していただくよう、お願いする。

（引用開始）　もっとも、日章旗を持った男たちと山本氏は本来、対立する必要もなかったと思っている。私が信じている情報さえ知っていれば。

　それはジャーナリストで元米国家安全保障局（ＮＳＡ）の技術者、ジム・ストーン氏が暴露した。福島原発「事故」の一年前に東電と契約したイスラエル企業、マグナＢＳＰ社が大型の「安全装置」カメラとセンサーを３号機内部など福島原発の敷地内に設置している。実は小型核で、これを爆発させたとの主張である。

　福島３号機のキノコ雲と小型核兵器爆発実験でのキノコ雲は酷似している。マグナＢＳＰ社のカメラは約４５０キログラム以上の重量があり、ガン（砲身）型の核兵器に酷似した大きさと形をしている。同社はイスラエルの核兵器計画の本場、ディモナという都市にある。

　彼がＡＦＲ（American Freedom Radio）という独立系インターネットラジオに出演したときの音声が和訳付きでユーチューブにアップされているので、初耳の方はぜひ１度開いてほしい。

　このインタビューによれば、東北でマグニチュード（Ｍ）９の地震は起きておらず、米国海軍が日本海溝で核爆発を起こして津波を起こした（米空母、ロナルド・レーガンが三陸沖にいたことを指すのか）。スタックスネットと呼ばれるウイルスを進入させて機械を破壊しながら、正常に温度や圧力を制御してタービンの速度を管理しているように装った信号を送り、オペレーターには通常通りに見えた。

　「彼らはイスラエルで座って津波を起こし、津波が原発を襲うのを待っていたのです」

　マグナＢＳＰ社が福島原発の管理を委託されていて、インターネットへの遠隔リンクを得ていたことが『エルサレムポスト』紙に報じられているとのこと。ストーンはこのインタビューの中で、自身がＮＳＡの信号傍受システムの修復に当たる最高レベルの技能要員の経歴を持ち、福島で使われていた型の制御システムに精通していることを明かしている。

　現在、ストーンのウェブサイトは閉鎖されているが、２０１１年12月28日の記事はＭ９．０のうそについて、「津波は巨大地震によって起こったと思わせるために、いろいろ理由をつくって数値を上げていった。津波も人工だった」と補足している。気象庁は当初発表の７．９から８．４、８．８、９．０へと３度引き上げている。

　人為的に地震や津波を起こすことなどあり得ないと思われるだろうか。明確な証拠としては古い公文書をひもとくしかないが、１９４５年の「地震を使った対日心理戦争計画」と題する米軍機密文書（CIAの前身である米戦略事務局OSSが作成、２００５年４月に公開）には、すでに地震兵器の使用が明記されている。これによれば第二次大戦末期の１９４４年、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」という。

　機密性の高い原発施設を、外国の会社に業務委託などするのか。東電のホームページをのぞくと契約業務名は記されているが、契約企業の名前はない。しかし、講談社の『週刊現代』がこの裏付けとなる記事を載せていた。全文を紹介したいが、知的財産権の関係があるので、主要部分を左（本ブログでは下）に掲げる。

　「４月下旬、福島第一原発１号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも、気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙２紙が次のように報じたのだ。


・防衛会社マグナＢＳＰが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている。／エルサレム・ポスト紙


・約１年前に導入されたマグナ社の警備システムは、（中略）放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された。／ハアレツ紙


　記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は１０年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム・シボーニ氏は、エルサレム・ポスト紙の取材に『このカメラは放射性物質を感知することができる』と話している。


　ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全・保安院は、『福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない』とする。東電は『セキュリティに関しては一切お答えできません』とノーコメント。


　たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、『カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない』と明かしている。」

　スタックスネットを使ったサイバーテロの可能性は、海外の複数のメディアが指摘している。２０１７年１月７日の『ACTIVIST POST』が掲載した“Stuxnet, Fukushima And The Inevitable Cyber Apocalypse”（「スタックスネットと福島、コンピューターネットワークの避けられない黙示」ディラン・チャールズ記者）もその一つ。

　記事はスタックスネットのコンピューターワームが米国とイスラエル、英国が共同で発達させたサイバー兵器で、２０１０年11月、イランのナタンズ核燃料濃縮施設を攻撃したと指摘し、２０１１年の福島に言及する。

　「ある複数の分析家は２０１１年３月11日に起きた福島第１原子力発電所の炉心溶融にスタックスネットが関わっていたと考える。各システムが大地震や激しい浸水にも耐えるように設計されたにもかかわらず、同発電所の冷却装置が全ての段階で機能を失った事実が、この証拠に含まれる。さらにスタックスネットがこの悲劇の直前に日本で見付かっており、この犯行現場の近くに置かれたと主張する者もいる」

　「スタックスネットがこの悲劇の直前に日本で見付かっており」とは、２０１０年６月17日、福島第１原発２号機で発電機が故障して原子炉が自動停止したことを指すと思われる。その際、原子炉の水位が約２メートル低下する深刻な事態となった。東京電力のホームページに「お知らせ」が出ているほか、毎日新聞福島版が小さな記事を掲載した。

　２００９年から２０１０年にかけて日本の横田基地に勤務したＮＳＡおよび米中央情報局（ＣＩＡ）の元局員、エドワード・スノーデンを描いた２０１６年の映画『スノーデン』の中に、次のせりふがある。

　「僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害に作動させるのを目的に作られた悪意あるソフトウェアやコード）を仕掛けました。鉄道も、電気供給網や通信網も全てにです。いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、『明かりを落とす』ことを考えてのことです」

　この場面で、スクリーンは日本列島の北から南まで電気が消えていくＣＧを衝撃的に映し出す。物理的にすでに可能な段階に入っていることは、確かではないのか。

　ジム・ストーンは東京電力の清水正孝元社長に公開書簡を送っている。「あなたは真実を語っているとご自身で確信していたと私は最初から思っていました。あなたは技術的に可能な範囲内で話していたからです」と始め、「もし、（今回の事件が意図的な）破壊行為だったら、どうでしょうか」と先程の推論を展開。

　「どうやったら、空気と混ざった水素ガスがコンクリートを粉砕できるのでしょうか。コンクリートを粉砕するには焦点を絞った強烈な爆破が必要になります。他の答えを探してみてください」と問い掛け、次のように励ます。

　「悪を甘く見ないでください。他の『文化』ではそういうこともするのです。自分を責めることで人生を送らないでください」

　私は清水氏の国会証言をテレビで見たとき、この人がうそを言っているようには見えないと思った。それで、ストーンの主張を聞いたとき、心のもやもやが解けた気がした。

　「英米がイスラエルと協力して」と話しているが、米国は１９８０年以降、わが国の貿易黒字を問題視して、日米自動車協議や日米保険協議、『年次改革要望書』の交換などを持ち掛けてきた。この延長線上に原発攻撃がある可能性はないか。

　月刊誌『財界展望』（現在の『ZAITEN』）２００２年11月号に「日本の電力弱体化を狙うCIA『対日工作』の全貌」（国渡薫）と題する記事がある。この中に在京国際筋から入手したとする２００２年２月付のCIA報告書が紹介されているので、一部を掲げる。

　「日本の国力をこれ以上にせず、将来的にも反アメリカとならないようにするには、長期間にわたり、エネルギー部門で日本に手錠をかけておく必要がある。注目すべきは、日本の原発の発電量は、すでに全体の３割にも達していることである。それには、エネルギー部門の雄である東京電力の力（パワー）をそぐ必要がある。東電は日本一の総資産会社であり、財界、経済界での存在感はトップ」「東電を凋落（ちょうらく）させることはそのまま、国力の重要な根幹部分の一つ、エネルギー部門の不安定化を招く。原子力発電のこれ以上の新規立地の阻止につながり、さらに核武装化を大幅に遅らせ得る。」

　そのための具体策として、原子力安全・保安院とマスコミの“活用”を挙げている。

　「日本人には、今でも核アレルギーがある。驚くべきことに、マスコミも原子力、原発関係なり、ささいなミス（たとえそれが全く無害か許容範囲内）でも許さない。大々的に報道する。それが、監督官庁の発表ならなおさらである。誤報の心配が絶対ないから。」

　そして次のように結ぶ。

　「東電をたたくなら、どんな形でもいいから、原子力、原発関係のスキャンダルを発掘すべきである。探せば必ずあるはずであり、保安院を利用しての発表となれば、日本のマスコミは、一斉に集団ヒステリーに陥る。」

　これまであった数々の原発トラブルを連想しないか。一例を挙げると、２００２年夏に80年代後半から90年代前半にかけて東電のトラブル隠しが発覚した。この事件は２０００年７月、旧通産省に届いた１通の内部告発文書から始まった。差出人は、米ＧＥの子会社であるＧＥＩＩ（ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク）の元社員である。

　「東電をたたくなら、どんな形でもいいから」とのくだりで連想するのは、「東電ＯＬ殺人事件」だ。容疑者のネパール人男性は結局、無罪になっている。

　ただし、仮に私の主張に同意されても、山本氏に罵詈雑言（ばりぞうごん）を投げ付けてはいけない。彼を見習って、愛で対話しよう。それとも、私が偽情報に振り回されているのだろうか。ご判断は皆さんに委ねたい。（引用終了）

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ詐欺に誘導されている大衆、土木学会の調査で露呈（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031444.html
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　外出時や公共交通利用時の新型コロナウイルス（COVID-19）感染確率を現実の3000倍以上、国民が過剰に恐れている実態が（公社）土木学会の調査で明らかになった。１カ月〜半年の自粛延長を容認する回答も56.6％に上る。毎年のインフルエンザの超過死亡数の10分の1にも満たない「コロナ死」を騒ぎ立てるマスコミの影響で、人間のロボット化を自ら円滑に進めている形だ。

　調査は同学会土木計画学研究委員会が新型コロナのまん延および政府からの国民社会経済活動自粛要請に伴う交通・都市活動・社会活動、経済活動に対するインパクトの把握を目的に、全国1000人を対象にウェブアンケート（2020年５月21〜24日）した。詳細はこちらを参照。

　質問は34あるが、印象的なのは、新型コロナ感染の恐怖を過大視していること。「１回の外出」による感染確率（Q11-1）について、最も感染が拡大していた時期でも約0.0050％（計算式は報告書［全体版］脚注参照）にもかかわらず、回答者の平均値は19.7％と約3900倍も過大に回答していた（図-２）。

　「１回、電車やバスやタクシーに乗る」ことによる感染確率（Q11-4）についても、最も感染が拡大していた時期で約0.0097％しかないにもかかわらず、回答者の平均値は30.1％と約3100倍も過大に回答していた（図-２）。

　また、「目の前にコロナウイルスに感染している人がいたとします。咳（せき）もせず、話もせず、じっとしています。マスクはしていません。部屋は換気しています。それでも、うつってしまう可能性はどれくらいあると思いますか？」との設問（Q11-5）に対して、ウイルス学的には実際はほぼゼロであるものの、回答者の平均確率は45.4％と、圧倒的に過大に推計していた（図-２）。

　新型コロナを原因とする死亡はそれほど多いのか？　AFPの記事によれば６月９日午前４時現在、世界で706万5201人が感染、40万4245人が死亡したとされる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000−64万6000人という。

　米国人医師のアンドリュー・カウフマン博士によれば、新型コロナウイルス（COVID-19）は存在しない。決定的な理由を一つ挙げれば、新型コロナは感染症の病原体を特定する際の指針の一つである「コッホの原則」を満たしていないからである。すなわち
�@ ある一定の病気には一定の微生物が検出され
�A その微生物を分離でき
�B 分離した微生物を感受性ある動物に感染させて同じ病気を起こせる
�C さらにその病巣部から同じ微生物が分離される

　病原体であると主張する微生物を他の遺伝物質と分離できないのに、なぜ検査でそれを保有していると証明できるのか。しかも、PCR検査の発明者、キャリー・マリス氏は、「この検査法は、感染症の診断には使ってはならない」と述べている。遺伝子配列を検出するものであって、ウイルスを検出するものではないからだ。同検査はサンプルにある配列を100万倍に増幅する。

　存在証明できない物質に対するワクチンなど作れない。先ほどのカウフマン博士はウイルスの分離が必要条件とした上で、PCR検査の偽陽性率は80％にもなると指摘する。実際、普通の風邪でも陽性が検出されている。

　前述したように、毎年の季節性インフルエンザを考えれば、新型コロナの死者数は都市封鎖して大騒ぎするほどのものではない。しかも、発表される数値が大幅に水増しされているとの指摘がある。

　米ミネソタ州上院議員のスコット・ジェンセン医師はフォックスニュースの生番組のインタビューで、米厚生省が病院に次のような通達を出したことを明かした。

　「COVID-19が絶対的な死因と判明できないものの、その可能性や疑いが高いなら、それがある程度信頼できる範囲なら、死亡診断書に『COVID-19』と記入することが許されます」

　彼によれば、「コロナ患者」を増やす金銭的誘因も存在する。国はメディケア（障害者・高齢者向けの政府医療保険）を通じ、新型コロナ認定で１万3000ドル（約140万円）、人工呼吸器装着で３万9000ドル（およそ418万円）を補償する。階段から落ちて病院に救急搬送されても、検査が陽性なら、死因に「COVID-19」と書き込めるのである。

　イタリアでは、新型コロナが原因の死亡と発表された12％のみがコロナによる直接の死亡だったと、国立衛生研究所の再調査で明らかになった。当局は「新型コロナで死亡した99％は他の１〜４以上の病気を持っていた」と認めている。

　そもそも、報道で発表される数字の出所が怪しい。情報源はいつも、ジョンズ・ホプキンス大学。世界経済フォーラム（ダボス会議）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに2019年10月18日、「イベント201」を開催し、コロナウイルスの大流行をシミュレーションした。自作自演ではないのか。

　「全員にワクチン注射しない限り、都市封鎖は終わらない」と発言するビル・ゲイツ氏は、同大に23億円を寄付している。大手情報サービス会社の創業者、マイケル・ブルームバーグ氏も同大に2000億円寄付しているが、彼はWHO（世界保健機関）の親善大使を務める。WHOの最大の出資者は、ビル・ゲイツである。第１位の米国が出資を止めているが、２位のビル＆メリンダ・ゲイツ財団と４位の「ギャビー（Gavi）」ワクチン同盟（ビル・ゲイツが運営）を合わせれば、米国の拠出額を凌ぐ。イタリアや米国への新型コロナ判定の要請は、WHOから来ているとみられる。（つづく）

■参考動画

■関連記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ詐欺に誘導されている大衆、土木学会の調査で露呈（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031445.html
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（前）からの続き 　わが国の感染者は６月９日現在、１万7174人、死者916人と発表されている。毎年、インフルエンザに1000万人がかかり、超過死亡１万人に達することを思えば、休校だの、自粛要請だの、社会的間隔の確保だの、全く狂気の沙汰である。

　「超過死亡」はインフルエンザによる直接死のほか、もともと持っている疾患がインフルエンザによって悪化して死亡した場合を含む。1998、1999年の超過死亡数は３万5000人を超えている。インフルエンザによる直接死でも、3325人（2018年）とコロナの３倍以上ある。しかも、新型コロナの「流行」した今季は、インフルエンザの感染者数が激減している。

　わが国の新型コロナ感染者・死者数に関しては、「超過死亡」で比較するのが妥当だろう。さまざまな持病を抱えた人たちが「コロナ死」と判定されているから。

　「コロナ死」だけ連日報道されているが、他の原因による死亡は当然、たくさんある。小島正美氏が『原子力産業新聞』に詳述しているが、厚生労働省の人口動態統計（2018年）によると、死因の第１はがん（腫瘍）で約38万6700人（約28％）、第２が心血管・脳血管疾患で約35万2500人（約26％）、第３が呼吸器系疾患（肺炎、インフルエンザ、急性気管支炎、喘息［ぜんそく］など）で19万1356人。19万人と言えば、１日あたり520人。たった２日で新型コロナの死者を上回る。新型肺炎死は騒がれるが、はるかに危険な普通の肺炎は報じられない。

　ちなみに、交通事故で年間4595人死亡している（警察庁発表では3532人）。1990年代前半までは１万5000人以上だった。交通事故で死ぬ人がいるからと言って、車を禁止したり、外出自粛や休校を呼び掛けたりはしない。生きるために、経済を止めるべきではないからである。しかし、コロナだけは経済が止まろうとも、お構いなしだ。仕事を失おうと、学業がおろそかになろうと、病気になろうと、自殺者が出ようと、コロナ「感染」防止が特別に目的化している。

　わが国では、新型コロナ感染者水増しに関する内部告発を聞かない。緊縮予算のため金銭的誘因を与えられなかったのか、告発する勇者がいないのか分からない。欧米諸国と比べれば低い数値だが、偽陽性などを含めてこれほど少ない「犠牲者」でも、ワクチン接種は可能となめられているのだろうか。

　それにもかかわらず、政府が「非常事態宣言」を出したことや対象範囲の拡大、延長をしたことについて、土木学会のアンケート調査では65％以上が支持している（Q.19-9、19-10）。

　これはひとえに、テレビや新聞を中心としたマスメディアの影響だろう。報道番組でもバラエティでも、PCR検査の感染症への無効性やコッホの原則、数値水増し疑惑などに触れることは決してない。客観的数字を無視して危険をあおり立て、外出自粛や休校、社会的距離の確保やワクチン開発の必要性などを刷り込んでいる。

　それが証拠に、同調査は自粛継続可能性についても聞いている（Q21）。「１カ月程度」（26.3％）と「2・3カ月程度」（18.0％）、「半年程度」（12.3％）を合わせると56.6％と半数以上の人が自宅監禁状態を許容している。操作された情報が人間の行動を規定する証左ではないか。

　権力が課す習慣でも、「危険を回避する」との口実を与えることで、大衆は簡単に内面化する。勤務形態の変更実態に関し、オンライン会議を48.8％が「とても良い」か「良い」と肯定している（Q31）。

　マスメディアの前では赤子同然の大衆だが、権力側が国民の安全を考えてコロナの危険性を連呼しているわけでないのは明らかだ。今回のアンケート調査に関わった一人、京都大学大学院の藤井聡教授は「このままだと1年後にコロナが終息しても、その後の20年間で自殺者が14万人増える」と話す。年間の自殺者はおよそ２万人。これに7000人が加わる計算だ。現時点で「新型コロナによる死亡者」の８倍くらい多い。

　では一体、何のために世界中の人々をだましているのか。医師のシヴァ・アヤドゥライ博士はテレビのインタビューで権力側の目的について、「大規模なロボット工場を造ること」と指摘する。シリコンベースのロボットだと莫大な費用がかかるが、炭素ベースの生物を自動化することを考えているというのだ。つまり、人間のロボット化である。

　ビル・ゲイツがワクチンを打ちたがっているのも、血流をコントロールすることで、われわれの健康をコントロールすることができるから。そのため、高度な科学技術を使って、完全な監視と制御が必要なのだと。中国ではすでに２億台の監視カメラが設置され、５G（第５世代移動通信システム）で完全な監視国家になっている。

　こうした指摘は、デーヴィッド・アイク氏の長年の主張と重なる。世界人口を13分の１に減らし、人類を奴隷化するというもの。事実、ジョージア・ガイドストーンには「人類は５億人以下を維持する」と刻まれているし、グーグルの重役、レイ・カーツワイルは、2030年までに人間とAIの融合が始まると予測している。これは人間の脳をAIと接続し、人間精神を亜現実（制限された現実と夢に没頭する世界）に押し込むことを指す。

　マイナンバーと個人口座の紐付けや、顔認証システムや遠隔体温測定の普及、５G電波塔の建設、携帯端末を使った健康異常通報システム、ワクチン接種もこのための布石だ。マスクや他人と隔てるシールドだって、「人間は危険」との意識を刷り込む宣伝道具として身に付けさせられている。機械を相手にした方が安全との誘導として。

　あなたは、このような未来を望むか。誰もが「ノー」だろう。しかし、未来は決まったわけではない。上記の悪い筋書きは、カルト権力の意向にすぎない。アイク氏はわれわれに次のように説く。

　「何もしなければ彼らが勝つ。だから、抵抗しなければならない。」

　われわれをロボット化する一つひとつの施策に気付き、あらがうしかない。（終わり）

■参考動画

■関連記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ詐欺を糾弾する候補者がついに登場！！　平塚正幸氏　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031720.html
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　欧米では新型コロナウイルス（COVID-19）を口実にした都市封鎖を通じた住民監視・弾圧に抗議する集会が各地で起きている。都市封鎖解除と引き換えにワクチン接種をもくろむビル・ゲイツを犯罪者扱いする国会議員も登場した。

　新型コロナ感染者・死者数の水増しは、世界中で報告されている。わが国の場合、厚生労働省の発表で感染者１万7740人、死者935人（６月19日現在）。毎年のインフルエンザ感染者1000万人、死者（超過死亡）１万人と比べはるかに低い数字だ。しかも、医師のアンドリュー・カウフマン博士によれば、PCR検査の偽陽性率は80％にも上る。

　しかし、自粛解除を人質に顔認証カメラや体温センサーの設置、「感染者」追跡アプリの普及、キャッシュレス化、マイナンバーと個人口座の紐付け、「夜の店」入店者連絡先把握など、奴隷化施策を次々と断行している。とどめは、アルミニウムやナノチップ入りワクチン接種が控える。

　政権や主流派メディアはもちろん、野党政治家や独立系メディアもゲイツの所有するWHO（世界保健機関）の主張をオウム返しする中、コロナ詐欺を公然と告発する人間が政界の扉をたたいた。7月5日投開票の東京都知事選挙に立候補した平塚正幸（ひらつか・まさゆき）候補（38、国民主権党）である。ようやく出現したまともな主張に、ぜひ耳を傾けてほしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/523.html

[国際28] 黒人逮捕報道はコロナ詐欺への反発隠し　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031909.html
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　存在をいまだ証明できない新型コロナウイルス（COVID-19）を口実に外出自粛や社会的距離の確保などの規制が続く中、米国・ミネアポリスで白人警察官による黒人「殺し」の報が突如、世界のメディアを独占した。今回は、この目的を暴いた英語圏の独立系メディア『自由新聞』に掲載された記事を紹介する。

　自由な外出や店舗での飲食、旅行などの制限は、人々にストレスを課す。コロナ感染者の水増しが発覚した欧米では、これら制限に反対するデモが各地で起きている。ドイツでは５月時点で、各地で数千人が政府を批判していると伝えられる。ベルリン中心部の広場では、「政府は自由を制約するな。規制をなくせ」とシュプレヒコールが響いた。６月１１日にはイタリアで、数百人のデモ隊がローマのポポロ広場に集まり、マスクを破棄し「パンデミックは存在しなかった」と主張した。

　マスコミはこの手の報道をあまりしないが、記事の行間から民衆の爆発する気持ちが感じられる。わが国は死者数でも毎年のインフルエンザの10分の1にすぎないのに、おとなしくマスクを着け、距離を空け、夜の外出を控えている。子供たちはシールドで囲われた机で、養鶏場のニワトリのように給食を食べる。

　政治家もメディアも競ってカルト権力に従順なわが国は別として、世界に広がってきたコロナ詐欺への反発に対し、ぶつけてきたのが白人警官による黒人「殺し」の報道ラッシュである。問題すり替えの宣伝と即座に感じたが、今回の記事は、この直感を共有するものである。

　国際カルトは長期の計画を立て、ピラミッド組織を使って実行に移していくが、計画が遅れたり変更されることもあると証言されている。ビル・ゲイツは第２局面がバイオテロと予告したが、海外独立系メディアによる拡散で、頓挫した可能性も否定できない。オーストラリア・メルボルンで開かれた黒人に対する暴力への抗議集会参加者が検査で陽性と出たとの報は、人種差別を新たな口実に監視・規制・弾圧を継続・強化しようとの意志表示の可能性はないのか。

　もちろん、黒人容疑者の絞殺も茶番と確信する。今回の記事にもあるように捕まえた警察官と容疑者は元同僚で、容疑者は元ポルノ俳優だった。彼は双子で、亡くなった兄弟がインタビューに応じているが、本人ではないのか。これに関しては内外個人ブログによる情報しかないが、検索するとたくさん出てくるので、興味のある方は簡単に探せるはずだ。

　記事中に911やサンディフック小学校乱射事件もやらせとの指摘がある。私はコロンバイン高校乱射事件やわが国の佐世保フィットネス乱射事件、秋葉原連続通り魔事件など、マスコミ報道される大事件はほぼ全てやらせだと思っている。これらの場合、目的はコロナ封鎖後を想定して民衆から武器を取り上げることだと確信するが、マスメディアの役割は民衆の意識を操縦すること。正しい報道などする必要がない。

　ブログ『世界の裏側ニュース』様は、いつもしびれる海外情報を発信されている。ミネアポリス事件を受けてのデモで警察官がヘルメットを脱いで市民側に付いたり、「私たちは、人類という一つの人種です」などとプラカードを掲げたりといった報道を冷ややかに観察され、思わず膝を打った。

　別のブログ『Walk in the Spirit』様も重要な海外情報を鋭い切り口で大量かつ頻繁に紹介されている。今日紹介する記事に、BLM（黒人の命は大切）やアンティファはソロスやクリントンらから資金提供されているとのくだりがあるが、同ブログは著述家のヘンリー・メイコウも同様の指摘をしたツイートを掲載されている。

　BLMの「使命」の中に、トランスジェンダーを肯定・促進する記述がある。家父長制的慣行を解体するとも。これは、世界権力の内部者、リチャード・デイ博士が1960年代に予告していたことと重なる。「何でもありの同性愛の奨励」「家族の重要性を減らすこと」などを新しい社会の要素の一部として挙げていた。1935年にニューヨークに移転したフランクフルト学派の提案にも、「家族の分裂を奨励」がある。

　今回の記事をご覧になるだけで、BLMがワンワールド政府を希求していることが察しられるだろう。これはカルト権力の目標と合致する。デーヴィッド・アイクは『今知っておくべき重大なはかりごと』（原題“EVERYTHING YOU NEED TO KNOW BUT NEVER BEEN TOLD”David Icke, November 2017）の中で、カルト権力の頂点が両性具有であることを指摘する。男女トイレ共用にしたり、女子のスカートを禁止したり、以前からセクハラ・ストーカーを攻撃していることもこれと関係する。

　人間をロボット化するため最終的に脳とAIを接続して人間精神を亜現実（制限された現実と夢に没頭する世界）の中に押し込める計画だが、その過程で、人間の生殖も要らなくなる。デイ博士の予告にも「出産の許可制」「性交によらない生殖に役立つ科学技術」がある。BLMがカルト権力に動かされている証左ではないか。

　今も、米国の公共ラジオでは四六時中、フロイド事件の関連で黒人差別問題をやっている。前置きがだいぶ長くなったが、『自由新聞』の記事の大部分を以下、和訳で掲げる。

制御された反対派の抗議：社会工学者が人種問題の誘導に切り替える

2020年６月9日配信
マキア・フリーマン記者
元記事https://thefreedomarticles.com/controlled-opposition-protests-social-engineers-race-bait-switch/

要点
・粗筋
ジョージ・フロイド殺しは米国（および世界）の関心を、偽の流行病とその本質的な規制から人種間闘争にすり替えた。

・意味
社会工学者たちが（新型コロナを装って）検査や追跡、監視、渡航制限などの自らの計画を展開し続ける間、彼らは関心をそらすスイッチを入れたのか？

社会工学者たちは制御された反対派の抗議を使い、自らの検査や接触者の追跡、監視、強制ワクチン接種などの実現目標を隠そうとしている。

　制御された反対派の抗議は米国の50州全土だけでなく、ロンドンからソウル、メルボルンへと世界中の３大陸で起きている。なぜ？　欧州やアジア、オーストラリアでは事件が起きてさえいないのに、なぜそれらの民衆は実際に通りに出て黒人殺しと称されるものに対し抗議を駆り立てられるほど、それを心配したのだろうか。

　世界的陰謀をつぶさに捕捉している人たちにとってこの種の事柄は、この出来事全体（人種問題への誘導、工作員挑発者、都合良く落ちていた何パレットものレンガ、略奪、アンティファ、BLM［黒人の命は大切］、）がNWO（新世界秩序）の計画に基づいた社会工学のもう一つの部分であるという手掛かりを与える。それは、流行病との闘いを装って破壊されている重大な権利と自由から人々の関心をそらすため考案された、露骨な分断・統治戦術である。それは人種間の緊張をかき立て、利用する見え透いた策略である。それでは、NOWの運営者がどのようにそれを実行しているかを見てみよう。

政府によって積極的に奨励された管理下の反対派抗議

　最初の手掛かりは『マトリックス』（仮想現実）の中で見えるようなものでなく、数々の政府職員が人々に抗議するよう言っていることである。その通り。当局者は人々が抗議するのは問題ないと言っただけでなく、彼らが実際にそれを奨励し、促した。

　なぜ？　政府がかつてこのようなことをしたことがあったか。抗議が利己的な政治家たちの計画でなければ、一体全体何で彼らが人々にそうすることを望むのか。自尊心の高いどんな活動家が、抗議するため政府に正式かつ公式に招かれる必要があるのか。

　これを聞いて警戒心が喚起されなかったら、あなたは疑心やうそ発見器を真剣に発達させる必要がある。もし銀行家が夜中に強盗されるよう泥棒を正式に招き、赤いじゅうたんを敷いて彼らにそうさせたらどう思うだろうか。

　人々が認識すべきは、次の通り。

・民衆が内輪で争うことは、NWOの実現目標に貢献する。そうして彼らは本当の脅威（社会工学者や銀行家、共謀者による大衆の奴隷化）に対して団結せず分断される。

・人々が実際の、そして本質的問題（自由と生得権の破壊）よりもむしろ架空の、過大視されるか重要でない問題（人種争い）に焦点を合わせることは、NWOの実現目標に貢献する。

・人々が抗議するかどうかや、家にとどまっているかどうか、社会的距離を保っているかどうか、マスクを着けているかどうかなどは、科学や理由、理論と何の関係もなく、それがNWOの実現目標にどう貢献するかが重要なのだ。例えば、新型コロナが耳目を集めた３−５月、皆が強迫性障害になり、周りにいる全ての人と物を恐れたことは、支配階級に貢献した。

　今や、人々が抗議することは、支配者階級に貢献している。抗議のため、社会的隔離が監視不能になり、誰もその強制や履行をもはや心掛けなくなったように見えるからである。しかし、論理的に見れば、もし野放しになった感染性ウイルスが存在していて社会的隔離が機能しているなら、なぜ黒人が殺されたからと言ってそれが突然機能しなくなるのだろう。

・大衆はハーメルンの笛吹きによって踊らされている。当局が家にとどまるよう命じると、彼らは従う。当局が恐れる（とてつもなく恐れる）よう命じると、彼らは従う。当局が社会的距離を取るよう命じると、彼らは従う。当局がマスクを着用するよう命じると、彼らは従う。今、当局が従順に抗議するよう命じると、彼らは従う。
　では、教えてほしい。社会を恒久的に変革するためにクーデターが引き起こされていた３カ月前、これら抗議者は皆、どこにいたか。大半の人は、おびえた子ネズミのように自宅に隠れていた。

・社会工学者たちはあなた方に考え方や感じ方、何に対して怒っていいかを教えている。偽の伝染病の科学的根拠を疑ってはいけない。強制的な監視やワクチン接種に対し、腹を立ててはいけない。しかし、人種差別に対しては、それが黒人に対する白人のものである限り、怒ってもよい。あなた方は、感じ方を教えてもらいたいか。

・これら制御された反対者の抗議は企業が後援している。ナイキやアマゾン、あらゆる大企業の巨人たちは、自分たちが黒人をどれほど深く心配しているかすぐに分からせない。確かに、この幾つかは古いタイプの美徳印象刷り込み（私をご覧、私がいかに信心深いかを）と、利益を増すために周到に計算された市場のポーズである。しかしながら、この現象全体が、アジェンダに参加し、それを組織的に遂行している大企業家によって脚本が描かれているさらなる証拠でもある。

・どの主流派メディアも報じる出来事同様に、われわれは全てを疑う必要がある。もしフロイドがビデオに描かれたように警察官のチョーヴィンによって本当に殺されたなら、ここに報告されているようにお互いに知り合いで、同じクラブで警備員として働いていたのは単なる偶然か？

BLM（黒人の命は大切）の概要

　ジョージ・ソロスがアンティファやBLMのような集団に資金提供していることは、公然の秘密（冗談だが）である。それ故、BLMの使命の一部がソロスの実現目標を実行することになると考えるのは当然である。では、BLMの使命とは何か？　彼らのホームページを見よう。

　「私たちは違いや共通点を認め、尊重し、祝福します。
　私たちは黒人、ひいては全ての人々の自由と正義のために精力的に活動します。（中略：黒人の権利を守るため、世界中の人々との協調をうたう項目が続く）」

　ここまでのところは実に素晴らしい。これは黒人の権利のため闘うために組織された機関に期待されることだ。しかし、次に続く文言を見よ。

　「私たちは実際のあるいは自覚する性別や性差、性別表現、経済的地位、能力、障害、宗教的信仰または不信、移民の地位または居住地に関係なく、全ての黒人の命は大切という事実によって導かれます。

　私たちは性転換者の兄弟姉妹が参加して主導するための空間をつくります。
（中略）
　私たちは黒人女性を肯定し、彼女らが性差別や女性憎悪、男性中心の環境から解放された空間を構築します。

　私たちはホモを肯定するネットワークを育てます。私たちが集まるときは、異性愛主義的思考の堅固な掌握、つまり、世界の全員が異性愛者であるとの信念から解放するつもりでいます。

　私たちは家父長的慣行を解体し……（中略）」

　うわあ！　ちょっと待ってくれ。黒人の権利のために闘い、人種差別に立ち向かうことが、性別や性転換、「シスジェンダー（生まれ持った性別と心の性が一致し、その性別に従って生きる人）特権」、女性解放主義、性差別、女性憎悪、ゲイの権利とどんな関係があるのか？　彼らの「私たちの信じるもの」ページの40−50％は使命の説明のようなもので、黒人とは全く関係ない！　これは、社会が黒人に対する純粋な心配や人種差別を止める純粋な欲求と何の関係もない特定の方向に進められているもう一つの手掛かりである。（中略）

オバマ財団はジョージ・フロイドが亡くなる８日前の５月17日に彼のポスター写真を公開したか?

オバマ財団は予知？　ジョージ・フロイドのポスター写真を公開……彼の死の８日前

　ジョージ・フロイドは過去に妊娠中の女性の腹部に銃を向けるような問題を抱えた個人であり、重罪犯だった。彼は死亡時、血流中にメタンとフェンタニルを明らかに持っていた。上記のオバマ財団からのツイートは５月17日付である。

　悪徳政治家たちはツイッターが後から画像を自動的に更新したと主張することで、オバマ財団を断定的に擁護している。あなたはその説を採るか？　それとも、フロイドのポスターが彼の亡くなる少なくとも８日前に用意されていたのか？　もしそうなら、この種の予知は典型的な心理操作と偽旗事件であり、そこでは事件全体が前もって巧妙に計画され、本当の企画者たちは公から姿を隠し、事件は偶然発生したかのように創られる。

　911偽旗攻撃（例えば、第７ビルが倒壊する前にBBCがそれを知っていたこと）やサンディフック小学校乱射事件（例えば、寄付や慈善活動のページが事件前に出現していること）、全くの幸運で演習が動き出した他の全ての偽旗作戦を含む全ての予知を考えてみたまえ。

BLMと制御された反対者の抗議を注意深く検討するための質問

　このインスタグラムの動画（訳者注：削除されている）では、トミー・ヴェクストがこのことがどう作用するかを秀逸に短く分析している。主流派メディアはBLMやアンティファに焦点を当てているが、彼らはソロスやクリントン、その他から交互に資金提供を受けている。工作員の挑発屋たちは、普通で穏やかな黒人系米国人が暴力的で狂気であるかのように見せている。出来事を企てた同じ人々が主流派メディアを操作して、人々認識を指示する。優れたウェブサイト『オフガーディアン』はジョージ・フロイドの死とそれに続く抗議・暴動を取り巻く、20の解答が得られていない質問に関する記事を載せた。それらの幾つかを取り上げ、下に自分の意見を添えた（以下、抜粋）。

1． 米国黒人の死をめぐって、なぜオーストラリアや韓国、英国で人々が抗議しているのか？
2． 警察の残虐行為は、超軍国化した米国でまん延している。それは、いつも起きている。なぜ、この死は違うのか？　なぜジョージ・フロイドの動画が突然注目され、他の何十もの警察の残虐な暴力動画はそうでなかったのか？（後略）
４． なぜわれわれは個人がその人の性格（あるいはマーティン・ルーサー・キング・ジュニアが言って有名になったが、性格の内容）でなく、その人の属する集団の観点から定義されるべきとの考えに重点を置くようになったのか？
６． これらが制御された反対派の抗議でなく、略奪者たちは純粋に黒人の命を心配してのなら、なぜ暴徒たちがあれほど多くの黒人商店を攻撃しているのか？
７． ケイトリン・ジョンストーンはこの動画について書いている：
　「セントポール警察署の警官はその警官の元妻と特定された人物によって名前が公にされた……（中略）セントポール警察署はこれを否定した。たぶん、そうかもしれないし、そうでないかもしれない。しかし、何らかの法執行官であることは恐らく間違いない（後略）」

８． 警察の予算を減らそうとの考えを推進しているのは誰か。なぜ？　警察の残虐行為は米国で大きな問題だが、恐らくもっと大きな問題がある。警察が全くなくなることだ。これは権力の空白を創り出し、暴徒の支配（暴動や略奪、盗難の増加で）か戒厳令、あるいは国家または国際警察を意味する「秩序を維持」するための新しい種類の権力に導く可能性がある。後者の場合、これは彼らが取り締まっている共同体やその要求と完全に切り離された新しい警察を意味するだろう。（後略）

結論：抗議は政府の策略にはまる

　これらの抗議と暴動はまさに政府が欲するものである。政府は大抵の事柄を処理するのにほとんど役立たずだが、処理にたけているものが一つある。暴動を処理することだ。政府は暴力を好む。民衆が暴力を起こしたとき、それは権力行使に飢えた政治屋に、警察と軍を出動するのに必要な完璧な口実を与える。政府は民衆より多くの種類の火力を持つ。だから、その土俵で彼らと闘うのに勝ち目はない。それは機能しない。

　ところで、逮捕者を追跡するために接触者追跡（ひとえに新型コロナから守るためと思われている）をすでに使い始めている政府があるのをご存じか。

　明らかに、社会工学者たちは大衆を制御するために使うある種の定式を持っている。彼らに共通の戦術は人種差別に誘導し、大きな感情を呼び起こし、怒りをかき立て、社会不安を引き起こすこと。スイッチを切り替えるようなもの。人々が偽の流行病のばかげた規制に本当にうんざりし、怒り始めたちょうどそのとき、NWOの運営者は大衆意識に新たな物語を注射するときだと決めた。注意深く、警戒せよ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 平塚正幸氏が巣鴨で街宣「メディアこそウイルス」、盾突く通行人も　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032069.html
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　７月５日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏（38）は６月27日、豊島区巣鴨で街頭演説し、「新型コロナウイルスはまだ病原体を持ったウイルスとして同定されていない。メディアこそがウイルス」などと批判した。「レイシスト」「ばかかおまえ」などと盾突く通行人もいた。

　演説会は巣鴨地蔵通り商店街入り口で午後4時から約１時間開かれた。常時二十人ほどが足を止め、話を聞いた。マスクを着けている人と着けていない人は半々だった。平塚氏はコロナ騒ぎについて疑問を投げ掛ける。

　「新型コロナウイルスはまだ病原体を持ったウイルスとして同定されていません。われわれは感染したくないからマスクをするんだ、感染したくないから人との接触を減らすんだとお思いになっているのではないでしょうか。われわれの体の中には、まだ解明されてないたくさんの菌やウイルスが健康を維持するために正しく働いているんです。ウイルスが体の中に入って来たら危険だというふうに皆さんはメディアに踊らされているんです。メディアこそがウイルスです」

　「われわれが風邪をひかない、病気にならないためには、自己免疫力を高めるしかない。唾液を多く出し、鼻水をもっと多く出るように、そして熱を出すような強い力を養うには、お友達とこういう商店街に来て、みんなと楽しむ。普段味わえない料理を食べる。商店街を閉めて、お店を閉めて、『自粛』『自粛』とすればするほど、病気になりやすい体になるんです。新しい生活様式とは、われわれを病気にするための生活形態。それを進めているのがメディアであり、行政だということを知ってください」

　「疑うことは未来への責任。感染症対策と呼ばれるものが本当に正しいのか」と提起し、「正しくないという声が専門家の中にもたくさんあるにもかかわらず、そういう声をメディアは一切扱わない。だから私は今回の都知事選挙に立候補させていただいた。このような声を少しでも多くの都民の皆さまに伝えさせていただいている」と出馬の意図を説明した。

　その上で、コロナ自粛下で人間関係の変更が行われていることを問題視。「われわれが権力と闘うには、密になって団結するしかない。人と人とが面と向かう、密になることを感染症対応だとして、駄目だと言い始めた。巧みに誘導されている。新しい生活様式は、一切われわれの健康や安全を保つために求められているものではない」と批判した。

　「なぜ、何でもかんでもオンライン化しているのか。小中高生の遊ぶ・話すがオンラインに変わったが、ラインでA君と話すとき、２人の間にラインがいる。われわれのパーソナルな交友関係にネットワークが入ることによって、常にわれわれの行動のデータが蓄積されている」と警鐘を鳴らした。

　時折、「そうだ」と声を出し、熱心に話を聞く人がいた。求職中の40代の男性は鉄道好きもあり、群馬県から来た。平塚氏の演説を聞くのは、５月の渋谷駅前の「クラスターデモ」以来、２度目という。「３歳のおいと遊ぶのが楽しみだったのに、緊急事態宣言が出されてから、いとこが泊まらせてくれなくなった。前職の介護施設でも、家族の面会が禁止されました」とコロナ騒ぎの弊害を吐露する。

　同じくマスクなしで、小さな男の子を連れた30代の女性がいた。文京区在住で、平塚氏の話を聞くのは初めてという。「PCR検査について調べたら、信ぴょう性が低いことが分かった。検査を発明した人（キャリー・マリス、2019年8月に突然死）が、感染症の検査に使っては駄目だと言っているのに、マスコミはおかしい。だから自分で真実はどこかと調べていったら、ここに行き着いた」と明かした。小学生の息子は、学校でマスクを強要されているという。「熱中症とかで死人が出ないと、変わらないですよね」と嘆く。

　もちろん、平塚氏の話に好意的な人ばかりではない。自転車にまたがったマスク姿の初老男性が突然、「差別主義者のヘイトだ」とがなった。「中国で20万人死んでるが、風邪なのか」とかみつく。平塚氏が序盤、新型コロナウイルスは武漢で発生したとされていると発言したことを踏まえていると思われる。ボランティアのスタッフが話を聞こうとすると、男性は「中国ファーストか？　レイシスト！」と捨てぜりふを吐いて去った。

　しばらくすると、別の男性が「……何人死んでるんだ」と叫んだ。平塚氏がマイクを渡す。男性は「マスクをしないのが正しいというが、今、ブラジルやアメリカで、何人死んでますか？　コロナで」と質問した。

　平塚氏が「そもそも、新型コロナウイルスによる死者は、PCR検査で陽性の人を新型コロナ患者としているのがおかしい」と説明する。「何でおかしい」と男性。平塚氏は「中国で発見されたと言われている新型インフルエンザと言われるものの毒性は、一切確認されていない。われわれの体の中にPCR検査で探しているものは、毒性があるものなのかどうか、まだはっきりしていない」。

　説明の間、男性がちゃちゃを入れる。平塚氏は「にもかかわらず、その遺伝子の配列を探してPCR検査を……人の話、聞いてもらえますか。陽性になった人を新型コロナ患者にしているのがそもそも、おかしい。そもそも、人間というのは死ぬんです。人間は死にませんか？」と向けると、「ばかかおまえ、頭おかしくない、ちょっと」とののしられた。

　マスコミ情報をうのみにする大衆に思考を促すのは容易ではない。平塚氏の奮闘は続く。

新しい生活様式について、「この提案の裏には、何か目的が隠されているんじゃないか」と問う平塚氏（2020.6.27東京・巣鴨で筆者撮影）

「大本営発表」と違う候補者の主張に耳を傾ける人々（2020.6.27東京・巣鴨で筆者撮影）

■参考情報

■関連記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 平塚正幸氏が中野で街宣、「専門家会議のやつらは全員売国奴」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032100.html
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　７月５日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏（38）は6月28日、JR中野駅前で街頭演説し、新型コロナウイルスが病気をもたらす物質であると証明されていないことや、「新しい生活様式」が監視社会化であることを指摘し、政府の専門家会議の構成員を「全員売国奴」と批判した。

　選挙期間中、最後の日曜日の午後４時、雨が収まった駅前広場には、70人ほどが足を止めたりブロックに座り、平塚氏の主張に耳を傾けた。うち40人ほどはマスクを着けていない。

　街宣車に上った平塚氏は、「2020年、まだ半年足らずで社会が一変した。これほどわれわれの行動が制限され、街を歩けば……私は悲しい。何で皆さん、マスクをしているんですか。本当に意味があるのか。考えていただきたく、私は立候補した」と切り出した。

　平塚氏は先日、百貨店でトイレを借りようとした際、マスクをしないと入れてもらえなかった体験を明かし、「どこに行っても銃みたいなものをおでこに当てられ検温され、除菌スプレーを手に掛けないといけない。そうするとわれわれの健康を維持するための菌やウイルスまで殺してしまう。自分の体の中に入ってくるウイルスを排除することで免疫力が下がり、病気になりやすい体になる」と警告した。

　新型コロナウイルスと呼ばれるものについて、「本当にこの遺伝子が病原性のあるものなのか、まだ研究されていない」と疑問視。「病巣部から取った微生物を遺伝子やウイルスや菌から分離し、その分離したものが本当に病気を起こせるのか実験して確かめるなど、『コッホの4原則』をクリアしていなければ、このウイルスが悪さをしていると同定できない」と指摘。「それなのに、新しい生活様式を求められている。おかしいでしょう」と向けた。

　マスクについて、「ウイルスの大きさは花粉の300分の1。マスクは通せる。だから感染症対策には一切ならない、もし、あなたがウイルスを入れたくなければ、呼吸困難になるくらいのもので押さえ付けなければならない」と必要性を否定した。

　その上で、「感染症対策の内容をわれわれの生活習慣にするのが目的で、ウイルスを利用している。今回の新型コロナウイルス騒動が起こした原因は、ウイルスではなく、メディアと政府。メディア政府が騒がなければ、今まで通りの2020年があった」と断じると、聴衆から「そうだ」と歓声と拍手が起きた。

　「では、なぜそのように生活を変えさせ、制限するのか。今回の騒動のさなかに、スーパーシティ法案が可決・成立した。人工知能がわれわれの行動を管理する世界。そのために何でもオンライン化する必要があった。人と対面してはいけないからと。それは感染症対策と一切関係ない。オンライン化とは、プライベートがなくなるということ」と指摘した。

　子供たちのライン上の会話でも企業が介在していることに触れ、「感染対策の名の下、政府は堂々とグーグルやSNSの会社から情報をもらっている。何ら私の妄想でなく、記事になっている」と説明。

　「その最たるものは、厚生労働省が発表した接触追跡アプリCOCOA（ココア）。PCR検査で陽性だった人が15分以上１メートル以内に近付くと『濃厚接触しました。検査してください』と促される。本当に皆さんの健康を守るためのアプリなのか。人と人とが密になったら怖いと思わせるためのアプリではないのか。われわれを分断したいんです。われわれが密になり、団結することを、権力側は恐れているんです」と訴えた。

　さらに、「無症状の人からも人にうつるかもしれないとの情報がテレビから聞こえてきたと思うが、完全なうそ、そういうエビデンスはない」と、ユーチューブ『学びラウンジ』を主宰する大橋眞・徳島大学名誉教授の主張を紹介。無症状者から感染する可能性があるかどうかについては、実験で証明されなければならないとの内容だ。

　「PCR検査で陽性になった無症状の人の前にプレパラートを30センチ、60センチ、１メートルと置き、呼吸をしたり、せき払いしたりして、そこに付くのか。15分以上接触したら危険と言うなら、15分以上いて回収したプレパラート上で陽性になるのか実験しなければ。そんな実験もないまま、われわれは無症状の人からうつると脅されている」と非難した。

　イタリアやフランスでは、マスクを外す動きが拡大していることを紹介し、「われわれ日本人が第１波でこれだけだまされていたら、もっと強い行動制限を彼らはもくろんで、ウイルス騒動第２波、第３波を起こしてくる」と警告する。

　人類が変容するウイルスと共に生きてきたことを説明し、「2020年になって急にウイルスの変容した第２波、第３波を恐れるのはおかしい。つまり、その方向に向かっている『専門家』が確信犯で、われわれをだまそうとしている。国を破壊し、監視社会を強め、われわれの行動を制限しようとしている。専門家会議のやつらは全員売国奴」と糾弾。

　「われわれの健康と安全を守るためにあのような対策を取っているのではない。彼らは新型コロナウイルスが同定されてないことを知っている。あいつらは犯罪者だ。緊急事態宣言まで出させ、多くの人々が店をつぶされた」と覚醒を促した。

　一般社団法人武士道特別顧問の与國秀行（よくに・ひでゆき）氏が応援演説に立った。「誰もがうすうす、『裸の王様』の物語を心の中で感じ取っているはず。このコロナはおかしいと。彼は都知事選挙に出て『コロナは風邪だ』と言った。これは勇気ある行動」「その気概は市ヶ谷駐屯地に乗り込み、決起を促した三島由紀夫に通じるものがある」とたたえた。

　「考えてみましょう。マスクをすることが本当に正しいか。米国のジュディ・マイコビッチ医師は『マスクをすると体の中にあるコロナウイルスがむしろ活性化してしまう』と言っている。そんなこと、絶対メディアが報じない」と啓発。

　「マスコミが一斉に報じるときには、裏がある。志村けんや岡江久美子は何だったのか、自分で調べ、この国の権力の闇を考えていただきたい。流される情報をただ取っていても、誘導されるだけ」と注意を促した。

「オンラインの中にわれわれの幸福はない」とAIによる監視社会を告発する平塚氏（2020.6.28、JR中野駅前で筆者撮影）
　
■参考情報
『学びラウンジ』
志村けん死亡報道はフェイクニュース！志村けんは生きている！
「志村けんは、やっぱり死んだふり」と思う根拠
国民主権党公式サイト

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 平塚正幸氏が品川で演説、声出しや子供との接触阻む新常識に注意喚起　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032132.html
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　７月５日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏（38）は６月29日、JR品川駅港南口で街頭演説を行い、新型コロナ騒動が家居やマスク着用を奨励する一方、声出しや子供との接触を制約する「常識の書き換え」を促していると指摘。マスク着用や除菌、検温に応じないことを呼び掛け、「そういう強さを持って生きなければ地獄の未来が訪れる」と覚醒を求めた。

　演説会は午後７時から開かれた。梅雨の晴れ間、40人ほどが足を止め、話を聞いた。

　平塚氏は開口一番、「都知事選に立候補してお伝えしたいことはただ一つ。新型コロナウイルスはただの風邪だということ。『ふざけんな』という方、ぜひここに上がってお話しください」と道行く人に言葉を投げ掛けた。

　新型コロナウイルスと呼ばれるものが強い毒性を持った物質とはまだ同定されていないにもかかわらず、PCR検査で一定の遺伝配列を探している愚かさを指摘。「われわれの体の中には菌やウイルスがたくさんいる。常に感染状態。だから、PCR検査ではパパイヤやウズラの卵、ヤギからも陽性反応が出る」と述べ、同検査の無効性を強調した。

　「自分の研究の集大成として新型コロナウイルスを分析している医者や免疫学の教授はたくさんいる。そういう人たちがテレビに出ればいいが、メディアは（公平・公正を定めた）放送法第４条を守ってない。だからみんなの所には、新型コロナは怖いという情報しか来ない」と報道の偏向性を指摘した。

　「彼らは解決策まで提案してくる。それが新しい生活様式。三密を避けろ、マスクをしろ、人との距離を空けろと。あなたの行動は他人につくられている。その先にあるのは恐ろしい社会」と警告。スーパーシティ構想やオンライン化による監視社会の実現を挙げた。

　「生まれてから死ぬまでの情報全てを抜き出すには、家でずっとモニターと向き合ってる生活にさせたい。私は何年も前から家居の常識の書き換えと言ってきた。それが確信に変わったのは、消費税が10％に上がったとき。なぜ、お持ち帰りにしたら８％なのか。答えられる政治家も１人もいなかった」と明かした。

　「オンライン化は、家にいて仕事や医療も受けられる。勉強もできる。そういう状態を目指している。その間、ラインでの友達や家族との会話ですら、データが蓄積されている」と指摘。「パーソナルな２人の関係でなく、ラインという会社があなたの家族に入ってきている」と注意を促した。

　さらに、４日前の新宿・歌舞伎町で演説したときの体験を振り返り、「出会いもそう。『客引きに気を付けて、詐欺ですよ』とずっとスピーカーで流している。路上で人に話し掛けることがおかしいという刷り込みをしている。それを行政が行っている。都が、小池百合子が行っている」と指弾した。

　常識の書き換えの２つ目として、公衆での発声を挙げた。「今日見た番組では、人のいる所で声を出すと感染すると言い始めた。何のエビデンスも根拠もない。遊園地でも、大声禁止にしている。音楽の授業で子供たちは心の中でハミングしましょうと言われ、歌も歌わせてもらえない
。カラオケの掛け声も感染対策で駄目に。権力者は大声を上げるという文化をわれわれから奪いたいから」と指摘した。

　新常識の３つ目として、「マスクをしてなかったら、公然わいせつ罪で逮捕されることも十分あり得る」と提起。これだけみんながマスクをしてたら、口元を見せていることが、100年前女性が胸元をはだけて歩いているのと変わらないような常識の書き換え、社会通念にされる可能性が十分ある」と説明した。

　４つ目に、家族の分断を挙げる。「このまま皆さんがだまされて感染症対策に従っていたら、家族とも会えない社会になる可能性もある。子供をだっこできない社会。あなたが感染させてしまうから。虐待だと。そこに一歩踏み入れたのが、新型コロナ騒動。そんなことにだまされていたら、子供を産むこともできない。ソーシャルディスタンスで２メートル空けるのを一律守る社会になったら、完全に妄想でないことが分かるでしょう」と。

　「男は働いても家庭を持てない収入得形態になった。女性は働くことが輝くことだというプロパガンダで、産む機会を逃している。老化すれば、産めない体に必ずなる。18歳以下の子との交際は、青少年健全育成条例で逮捕される。ふざけるな。明確に年齢で人との交際を分断している。健全育成と全然関係ない」と非難した。

　その意図について、「彼らは人間の繁殖能力を恐れているから。そこに文化が形成され、新しいルール、大きな権利が発生するから」と分析した。
　
　その上で、「今、この社会を牛耳っている支配層は、われわれを監視・統治したい。そのために、この新型コロナウイルス騒動が起こされていることを分かってほしい」と訴える。

　「われわれ一人ひとりの行動が社会を形づくる大切なもの。マスクを外す、除菌なんかしない、検温なんかさせない。そんなことを強いる店には行かない。そういう強さを持って生きなければ、地獄の未来が訪れる」と覚醒を求めた。

　平塚氏は今回の都知事選への立候補について、「コロナのうそを知ってもらうために利用した」と何度も述べている。事実、街宣車の看板には「コロナはただの風邪」と大きく書かれ、自身の名前は脇に小さく添えられているだけ。「コロナは風邪」との主張が伝わっている感触はあるのだろうか。

　平塚氏に問うと、「あります。伝えてくれてありがとうとの声はある。すでに分かっていて、『待ってました』と言う人も」と笑みを浮かべる一方、「でも、全体から見れば少ない。１億２０００万人いるから、まだまだですよ。残りの期間、やりきるしかない」と気を引き締めていた。

　メディアに毒された人々への説得は続く。

感染症防止の名の下、監視・弾圧強化が進んでいると警告する平塚氏（2020.6.29、JR品川駅前で筆者撮影）

平塚氏の演説に耳を傾ける人々（2020.6.29、JR品川駅前で筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 平塚正幸氏が厚労省・テレビ局に抗議街宣、「不安あおってるのはおまえら」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032164.html
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　東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏（38）は６月30日、厚生労働省と日本テレビ、フジテレビのそれぞれ前で抗議活動を行った。厚労省には新型コロナワクチンの製造に反対し、「不安をあおってるのはおまえら」などと訴え、各テレビ局に対しては報道番組の内容を批判した。

　平塚氏は都知事選挙を利用して新型コロナ騒ぎの本質を伝えると述べてきた。29日夜に配信した動画で「マスコミ報道に耐えられない。直接メディアウイルスに対して闘う」などと述べ、都民に向けた街宣を翌日しないことを表明していた。

　午後５時、雨の降る中、厚労省の正面に選挙用の街宣車が横付けされた。東京都選管が交付した標旗を引っ提げている。屋根に上った平塚氏は、新型コロナウイルス感染者の公表方法に言及した。感染者数は２日連続で100人を超えたが、同省は６月18日、新型コロナウイルス陽性者が入院中や療養中に死亡した場合、死因を問わず死亡者数として報告するよう求めている。

　平塚氏は「それだったら、新型コロナの死者数が増えるのは当たり前じゃないか。新型コロナウイルスは怖い、対策しなければという不安をあおっているのは、おまえらなんだよ」と糾弾した。

　新型コロナワクチンの全国民への接種を2021年前半に始める計画に触れ、「われわれにワクチン接種を受けない自由はないのか。新型コロナウイルスが病原性ウイルスであるかどうかの実験すらされていない状況で、ワクチンの製造ラインがもう造られてる。あなたたち、われわれの体に何を入れようとしてるんだ」と抗議した。

　免疫生物学が専門の大橋眞・徳島大学名誉教授によれば、ワクチンを１億2000万人に投与した場合、27万3000人に重篤を含む副作用が出る可能性がある。

　平塚氏は、調達をめぐっても製薬会社との癒着や便宜供与が生まれている疑いを指摘し、「国民はしっかりと見ているからな」とけん制。「われわれ国民の健康を何だと思っているんだ。職員は出て来い。ここでお話しさせてもらいましょう」と挑発した。
　
　午後６時に到着した日本テレビ前では開口一番、「目の前にあるのはわれわれ国民の敵、メディアウイルス」と発した。「新型コロナは怖い、新しい生活様式は正しいという情報しか、おまえたちは放送しないじゃないか」とかみついた。

　偏向したコメンテーターを出演させ、自粛警察の組織化やマスク・検温・消毒などを促していることや、今回の都知事選挙でも主要５候補しか取り上げないことを挙げ、「公平中立と言えるのか」と批判した。

　その上で、６月22日『news zero』が報じた「若者でも続くコロナ後遺症　倦怠（けんたい）感や頭痛」を挙げ、「日本テレビは堂々とうそをついている。『コロナ後遺症』などない」と一蹴。

　「仮にPCR検査で陽性が出た後に倦怠感や熱が続いたとしても、違う病気の可能性がある。2019年12月に中国の武漢で新型コロナウイルスが発祥したとされるが、その前に倦怠感は人類になかったのか。微熱が続くことはなかったのか」と疑義を呈す。

　「PCR検査は病原性ウイルスを探しているものではない。単にある遺伝子の配列を探しているだけ。PCR検査陽性イコール新型コロナ患者としていることが大きなおかしい点」とくぎを刺した。

　午後７時に到着したフジテレビ前では、25日に報じられた「声出しクラスター」を取り上げた。「声を出したら感染してしまうかのような大うそを放送していた。誰が『声出しクラスター』などというクラスターをつくってるのか。あなたたち、メディアが創ってる。ウイルスがクラスターをつくってるんじゃない」と両断した。

　「われわれ国民は、あなたたちのせいで騒動が起きていることを分かっている。何が『声出しクラスター』だ。声を出したら犯罪者であるかのような、感染してしまうかのような、悪いことしているような刷り込みを行っているのがあなたたちフジテレビ」と非難した。

　さらに同日、「冷房クラスター」との言葉が繰り出されたことに言及。冷房の効いた室内で窓を閉めた状態で感染が広がる恐れがあるとの報道である。平塚氏は「これから暑い季節、カフェやお店で涼むために人のクラスター（集団）が発生する。それをやめてくださいねと。『クラスター』という言葉を使うのは、そこが危険だからではない。集団を形成されたくないから」と看破した。

　「この言葉はあなたたちが大衆の生活を破壊し、大衆を分断するために機能している。それが、メディアウイルスだということ」と重ねた。

　その上で、「あなたたちが公平中立な番組を制作し、ある問題に対して正しい番組の作り方をしなければ、この日本は大変おかしな方向に進んでしまう」と警告した。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 平塚正幸氏が国立感染研に抗議街宣、「恐怖つくった脇田所長は大罪」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032228.html
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　７月５日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏（38）は２日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門会議座長を務めた脇田隆宇（わきた・たかじ）氏が所長を務める国立感染症研究所前で街頭演説し、「外出や対面などの恐怖がメディアと政府、そして専門会議、脇田さんによってつくられた。これは大罪」などと抗議した。

　平塚氏はコロナ騒ぎの三元凶のうち、厚生労働省とテレビ局には６月30日、抗議街宣している。２月半ばの発足した専門会議は６月24日に廃止が表明されるまで、「人と人との接触８割減」「新しい行動様式」などを提言。そのまま政府の基本的対処方針に盛り込まれてきた。

　午後５時、新宿区の戸山庁舎前に選挙運動用自動車で乗り付けると、マスクをした職員が数人、警戒するように敷地内のあちらこちらに出て来た。道路の反対側にも。都選管の標旗を提げた車に上がった平塚氏は切り出した。

　「われわれの生活が感染対策という名で大きく変容されてしまっている。その元凶は誰か。ウイルスではない。今回の感染症対策は本当に正しいのか、一緒に考えていただきたい」

　平塚氏は、政府の取った感染症対策に疑問を持つ国民が多いことを挙げ、「あなたたちの所長が今回の新型コロナウイルスの対策を決めた。これに異論のある方はいるか」と職員を見渡す。「無症状の人が感染させると言うが、明確なエビデンスがあって小中学生にマスクを強いているのか、脇田さん」と問い掛けた。

　平塚氏は、３つの問題を挙げた。

　一つは、「新しい生活様式」が、何ら感染症対策に有効でないこと。「国民に対する行動制限や奴隷の象徴であるマスクの着用、人と人との距離を空けなければという、感染症に対して何の根拠もない生活習慣を形づくったのは脇田所長じゃないのか。無症状の人から感染し、重篤な症状または死亡者を出した例を出してみてくれ。ない」と対策を疑問視した。

　２つ目は、新型コロナウイルスの強い病原性への疑問。初めて新型コロナウイルスを特定したとする科学雑誌『ネイチャー』579号265ページからの論文「中国の人呼吸器疾患に関連する新しいコロナウイルス」に言及した。

　「本来ウイルスの分離だけでも数週間かかるのに、たった10日間で作られた論文を見て、『これは危険、これが新型コロナウイルスだ』などと思っているのか。新型コロナウイルスが本当に病原性ウイルスなのか確認されてないことを、脇田さんは知っててこんな感染症対策を取っているのか」と学者としての良心に対する犯罪を問題視した。

　３つ目は、「新しい生活様式」の押し付けが国民にさまざまな弊害をもたらしていることへの責任。平塚氏は「あなた、専門家会議が解散すれば免責される。そう思ってないですよね。政府が決めたこと、われわれは助言しただけなどという逃げは、許さないぞ」と声を荒げた。

　「それによって緊急事態宣言を出し、つぶれたお店がたくさんある。お客さんが来ない。外に出たら怖い、飲食店に行ったら怖い、マスクをしていなきゃ怖い、人と対面するのが怖いという人がメディアウイルスと政府、そして専門会議、脇田さんによってつくられた。これは大罪」と非難した。

　その上で、「この世から感染症で亡くなる人を１人でも多く救いたいという志で研究し、働いている人ばかりだと思う。でも現状はどうか。所長は本当にわれわれの健康と安全を守る対策を、専門家会議でうたったとお思いになるか。ぜひ、お話ししましょう」と呼び掛けた。

　しかし、職員たちは街宣車を無視し、足早に門から出て行くだけだった。

■参考情報

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 「見破っている都民どれだけいるか数字で表れる」、平塚正幸候補が展望　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032286.html
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　７月５日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏（ひらつか・まさゆき、38）が４日夜、JR池袋駅東口で最後の街頭演説をし、新型コロナの感染症対策について「プロパガンダだと認識し、従わなければ第２波、３波を防げる」と訴えるとともに、翌日の得票について「見破っている都民がどれだけいるか数字で表れる。多ければ、騒動の足を引っ張ることができたと言える」と展望した。

　午後７時、駅前の歩道には約200人が街宣車の前を陣取っていた。ほとんどの人がマスクを着けていない。土曜夜のまぶしい街明かりの中、平塚氏が現れると、温かい拍手が送られた。

　車に上がった平塚氏は「新生活様式でわれわれのこの社会が一変してしまった。ふざけるな、という声を聞いてもらいたくて、立候補した。私の力じゃない。この新型コロナウイルスがあまりにひどい、どうにかしてくれ、そういう声がここに今、集まったんです」と言葉を掛けた。

　少人数で全１万2000枚のポスターを張りきった苦闘に触れ、「このままでは後生に顔向けできない。おかしな社会にしてしまったら、死ねないじゃないか」とかすれた声で、込み上げる気持ちを吐露した。

　自らの主張を、通りすがりの人にも分かるように優しく説明していく。コロナ感染者とはPCR検査陽性者を指すことや、同検査はある遺伝配列を探すもので、体の中にはたくさんの常在菌やウイルスがあること、マスクは菌やウイルスを遮断しないこと、それら菌やウイルスが免疫力を上げることなど。

　「１月に餅で1300人が亡くなっている。コロナより多い。そんな中、われわれは『家から出ないでください』『営業自粛してください』と迫られた。こういう情報を聞いて『おかしい』と、すぐ思うでしょう」と聴衆に向ける。「でも、こういう情報は決して、テレビから聞こえてこない。偏向報道しかしないから」とメディアを批判した。

　外出自粛要請下で促進された各種オンライン化について、「われわれが対面して出会う機会を奪う」と問題視。「ネットでの買い物も奨励されている。そこには、購入履歴や嗜好（しこう）、会話した情報、どうやって出会ったかなど、全部データとして残る」と指摘。

　「ビッグデータは人工知能に読ませ、それが人物を評価するシステムがつくられる。今言ったような全体的な概念がスーパーシティ。われわれの生活形態をスーパーシティに向け、変えようとするのが新型コロナ騒ぎであり、感染症対策の本当の目的なんです」

　そう警告すると、「そうだ」の掛け声と拍手が起きた。

　平塚氏が都知事選に立候補した動機を２つ挙げた。１つは、こうしたコロナ詐欺の真相を「新型コロナはただの風邪」の語句で知ってもらうこと。もう１つは、従わないことで計画を阻むことができるのを知ってもらうことである。

　「感染対策なんてプロパガンダだと認識し、従わなければ、第２波、第３波を防げる。第１波で『こういう生活をしてください』と促されたものに従わないことが、第２波、第３波を起こさせない方法なんです。彼らはわれわれの洗脳具合、行動の変容具合を見て、『次はここまで制限しよう』、『じゃあ、こんな法律も作ろう』とどんどんわれわれの権利や自由を奪う方向で制限してくる」

　その上で平塚氏は、「私が東京都知事になるかならないかという以上に、目の前の新型コロナウィルス対策での変容を止めたい。第２波、第３波の足をもっと引っ張りたい。数字でわれわれの結束を示そうじゃありませんか」と鼓舞した。

　翌日の得票について、「感染症対策がわれわれの行動を制限するプロパガンダであるということを見破っている都民がどれだけいるのか。それが明日、数字で表れる。ある意味怖いこと。少なければ、第２波、第３波が起こせる。多ければわれわれは大きく今回の騒動に対し、足を引っ張ることができたと言えるでしょう」と位置付けた。

　終了３分前、「この後、下に降りて皆さんとここで一緒にお話ししましょう」と語り掛けた。ニコニコ生放送の出演を約束していたが、行かない意向を示す。

　「ここで私の声を実際に密になって聞いてくれた皆さまとの時間の方が、どれだけ大切か。どれだけこういう文化をわれわれは未来に残したいか。そういう気持ちで僕は出たのだから、僕はここから離れることはできません」

　マイクが置かれると、「平塚」コールが起きる。見渡す限り、人間の顔があった。

演説に希望を見いだす聴衆（2020.7.4、JR池袋駅東口で筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/844.html

[国際29] 英大病院から勇気あるコロナ詐欺の暴露　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033037.html
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　新型コロナ感染者が増えたと連日テレビや新聞が騒ぎ立てている。パパイヤでも綿棒でも陽性になるPCR検査で「感染者」を数えているだけだから、検査数を拡大すれば増えるのは当然だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン市民を洗脳する「ダブルデッカー」の装飾

　死者はようやく1000人を超えたが、６月18日の厚労省通知で水増ししての値である。同通達は「新型コロナウイルス陽性者が死亡した場合、死因を問わずに死亡者数として公表し、国に報告する」よう求めている。

　それでも毎年のインフルエンザによる超過死亡者１万人の10分の１にすぎない。ほとんどの国民がマスクを着け、社会的距離を確保しているから、第２波、第３波が来るのは時間の問題だろう。支配権力はわれわれの従順さを見て、次の弾圧を仕掛けてくるからだ。

　今回は、英国の大手病院の顧問を務めるNHS（国民保健サービス）職員の勇気ある内部告発を紹介する。デーヴィッド・アイクのホームページに「『コロナ大流行』の背後についてのNHS顧問の証言」の題で掲載された記事だが、元は独立系ニュース『真実の探求者』に投稿された独白である。

　記事中に出てくるNHS職員や医療従事者への一斉感謝は３月下旬から毎週木曜夜に行われているらしい。J.オーウェル『１９８４年』に出てくる「ビッグ・ブラザー」への忠誠儀式を思わせる。実は５月４日の『ロンドンリアル』のデーヴィッド・アイクインタビューでも言及されたが、拙訳では割愛していた。

　「新型コロナウイルス自体は人を殺せない」（本文中の医師の証言）のに、メデイアがあおる恐怖が原因で病院はがらがら。赤字で倒産の危機に瀕する医療機関が世界中に続出している。だまされて医療従事者の忙殺を案ずる国民は哀れだが、生活のため、それを見て黙るしかない医師たちの胸中はいかばかりか。

　国民をだますためのこのお芝居は世界中に広がり、わが国でも福岡市や熊本市などで得意げに実施された模様がマスメディア（情報による支配装置）で報じられている。

　最終段落の政治家に対する酷評は、わが国にも当てはまる。中学を出ていれば、割り算もできないはずがないのに、歩行や入浴、餅を禁止しないのはなぜだろう。

　気付いている国会議員もいると確信するが、大衆がメディアに洗脳されている以上、彼らに合わせないと次の任期はないとニュースをおうむ返ししている。これがポピュリズム（大衆迎合主義）である。「意味がないとは言わない。でも、本当にそれじゃあ、救えないじゃないか」。

　メディアウイルスが猛威を振るうが、勇気も伝染する。世界の勇気ある人たちの告発に触れ、一人ひとりが飲食店で、商店で、百貨店で、公共施設で、学校で、スポーツジムで、どこでもマスクを外し、検温や除菌を拒否し、とがめられたら百害あって一理ないことを理路整然と伝えよう。それがわれわれの子孫の、社会の未来のためである。

大手病院顧問からの爆弾告発

投稿者：911を議論し続ける集団
2020年7月10日
元記事http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=210113

　私はサリー州にある大手の地方病院の顧問を務める。「大手の」という表現から、われわれが救急外来部門を持つことを示唆したと解するかもしれない。私は都市封鎖に反対する活動家のインタビューを受けることに同意したことがあり、その中で自分の身元が明かされたと思われた。それ以来、気が変わって、匿名での発言しかできないと感じた。

　気が変わったのは単純に、役職がどうあれ、あらゆる病院で働く全ての職員は、主流派新聞に対してだろうが、ずっと小さな独立系新聞またはソーシャルメディアに対してだろうが、少しでも取材に応じたり、コメントを寄せたら、給与も与えられず直ちに停職になるかもしれないと警告されてきたからである。私には家族、つまり扶養する人がいて、彼らにそうすることができない。それ故、今回は私の身元を明かすことはできないが、次のことを述べたい。

　私の見解、そして同僚の見解では、新型コロナウイルスの大流行は存在しなかった。決してサリー州だけではなく、全国の同僚たちから、この光景は一緒だと聞いてきた。われわれの病院は年間、35万人程度の外来患者の診察を見込むのが普通だった。通常の年には９万5000人程度の患者が入院を許され、われわれは同規模の人数、恐らく10万人の患者が救急外来部門を通じて診察すると予期したものだ。

　３月から６月までの間（両月を含む）、通常なら１０万人の外来患者を診察し、３万人程度の入院を認め、恐らく３万人が救急外来を経由すると予測しただろう。今年（これらの数字は把握がほぼ不可能だが）、これら全ての数字で95％以上、下落している。事実上、同期間を通じ、われわれの病院はほとんど空だった。

　最初、この疑問を呈した職員は、いずれ来ると言われた「殺到」時のために待機する「余剰」人員として扱われると告げられた。その時は来ず、職員がこれに疑問を抱き始めると、「大義のために」そして「NHS（国民医療サービス）を守る」ためにといった指令が上から降りてきた。今や、「黙れ、さもないと給料を払わないぞ」という線に従っている。

　われわれが繰り返し検査した幾つかのコロナ症例は、一つ一つが新規感染として扱われた。ONS（英国国家統計局）またはPHE（同公衆衛生局）に報告する数字が、ほとんど幾何級数的に水増しされたことを意味する。病院から報告されたコロナ症例が実際の症例数より、5〜10倍多い可能性がある。感染大流行は存在せず、このことが英国の感染数が欧州の他のどこよりもずっと多い理由を効果的に説明する。

　それら機関の委託先は都市封鎖中、空の救急車を走らせてきたが、今なおそれを行っている。救急車はやるべき仕事もないのにサイレンや赤色灯など緊急警報装置を稼働させながら、あたりをうろつき回っていることを意味する。これは、救急車の需要が以前より多いとの印象を国民に与えるためであると、私は確信する。

　職員は公衆に対面するときのみフェイスカバーかマスクを着け、社会的距離を確保するが、公衆の視野から外れると、マスクは外れ、社会的距離は観察されない。これらの対策について全くの冗談がつかれているし、包装の警告や販売時に、マスクは全く効果がなく、危険であると伝えているにもかかわらず、国民はそれらをまだ買っていることに職員があきれているのを聞いた。政治家がそのようなことを言っているからでもある。

　われわれは大部分の手術を取り止めたし、これらの待機手術全てがキャンセルされた。それは、あらかじめ計画され、待機リストにあった手術である。非待機手術、これは緊急手術となるか急を要すると判断される傾向があるが、厳しく短縮されてきた。この結果は単純だ。人々は良くても基本的な医療処置を拒否され、最悪の場合は放置されて死亡した。ひどい悲嘆と苦痛を伴う場合もあった。

　死亡証明書について。これに責任を持つ全ての職員は可能な場合、たとえ患者が無症状でコロナのための検査さえ受けていなかったとしても、死因に新型コロナウイルスの合併症と書くことを奨励されてきた。これは単純に死亡証明書の偽造に等しく、コロナによる死者を大幅に水増しした原因と感じる。

　事実、病院で亡くなった原因にかかわりなく、新型コロナが死亡証明書に記載される可能性が高い。私が言ってきたことには発表された死亡証明書に関する政府指針の詳細が含まれるが、これは新型コロナウイルスが原因として少なくとも死亡証明書に書き込まれることがいかに奨励されてきたかを示している。新型コロナウイルス自体は人を殺せないことを覚えておいてほしい。殺すのはこのウイルスからの合併症で、通常は肺炎のような症状である。

　これらの合併症は実際には信じられないほどまれだが、呼び物にされ、この数カ月は膨大な数の死亡証明書が発行されている。死亡証明書に新型コロナが表示される限り、ONSとPHEが発表する数字には、その死亡は新型コロナとして計上される。多くの死亡証明書、とりわけ65歳以上の人口統計の中では、実際には新型コロナの合併症がその死を引き起こしていなかったときでも、新型コロナによる死亡として計上されるよう偽って記入されてきたと、私は心から信じている。

　私は木曜日の夜、事務室にいたとき、人々が外で声援を送り拍手するのを聞き、独りで立ち尽くし、泣いたことがある。そこら中にある「NHSありがとう」の書き込みと盗まれた虹（訳注：もともとLGBT集団の象徴だった６色の虹が新型コロナ以降、NHS職員との連帯を表現するようになったことを指す）の全貌を見て、私はうんざりした。私にとってそれは今や一つの言葉を、いや、一つの言葉だけを運ぶ。すなわち恐れである。

　NHSには多くの善良な人々がいて、私は自分に許しを懇願しないが、彼らを弁護する。ほとんどの人たちは安い給料で、正しい理由のために従事したし、私もそうだった。もし、「命令に従わない」なら、食べていけないと威張り散らされ、脅されてきた。もし、NHS内の職員が報復に対して安全を保証する方法が見つかるなら、告発が津波のように起こるだろう。そしてそれは、この完全で残忍な狂気を終わらせると確信する。

　私が巻き込まれてきたものと一緒に生きることがますます困難になっていることに気付き、このことが起きたことを残念に思う。最後に、このことだけ言おう。政治家たちは変わっていない。国は致命的な間違いを犯し、疑いなしに彼らを信じ始めた。

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http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/181.html

[社会問題10] 「政府・マスコミがコロナを怖がらせたい」、匿名医師が講演で告発（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033649.html
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　匿名の医師が８月10日、愛知県内で講演し、新型コロナの致死率が非常に低いことやPCR検査の無効性などを数値や資料で示し、「政府・マスコミがコロナを怖いものとしたくてしょうがない」と告発した。コロナ騒ぎを通じて管理社会が構築され、その先では人間が人間でなくなると警告した。

　講演したのは、「仮面医師」の名で5月下旬から動画を上げているユーチューバー。講演するのは初めてだという。掲示板のポスターなどで告知し、公共施設の会議室に約20人が集まった。「コロナ騒動の真実〜常識を疑い自分で考えよう」の主題で、画像・映像を見ながら1時間半ほど話を聞いた。

　話の冒頭、「仮面医師」さんは自身が勤続約20年の勤務医であることを明かした。講演会を開いた動機について、「リアルな活動が一番大事。気付いている人が増えてきたと思うし、冬になるとコロナが原因とされてしまう死者が増えてくる。今しかないと思った。ユーチューブも言論統制が厳しくなっている」とタイミングを強調する。

　施設や店先で求められるマスク着用や検温、除菌については、どう考えるのか。「仮面医師」さんは「私は今年、プライベートではマスクを着けたことがないと思う」と明かす。他の人たちに対しては「私みたいに頑張る必要はない」としながらも、「でも日本はまだ法律がない。やれる人はできる範囲でやってほしい。やらないと変わらないから」と期待を込めた。

　以下に、講演の概要を記す。

　政府やマスコミが流す情報を聞いていると、全て「怖い、怖い」の一辺倒。だから自粛が必要だという。私のはそれと反対の意見。どちらが正しいか、内容を考えて、ご自身で判断してほしい。

　何が正しいかは多数決で決まるわけではない。偉い人が言ったから正しいわけでもない。PCR検査陽性者をコロナ感染者と呼んでいるが、症状があるわけではない。増えたら何が問題なのか。�@人がたくさん死ぬから？　�A重い肺炎になるから？　�B医療崩壊？

�@ ６月中旬から陽性者がぐんと伸び、「東京で感染者が何名出た」と言っているが、症状のことは言っていない。何人死んでいるかと言えば、全国で日に５人いかない。１人か２人。
�A 重い肺炎になるから？　重傷者も10人いない。
�B 去年、インフルエンザで3252人（1〜9月）死亡した。インフルエンザをきっかけにいろんな病態が悪くなって死んだ人（超過死亡者）は1万人。コロナの死亡者は1000人。これで医療崩壊すると思うか。しかも、インフルエンザは症状がなければ病院に来ない。

　感染者数（陽性者数）が増えていると報じるが、検査人数を増やせば増える。実際は何も起きていない。症状があって病院に来て検査しているのでなく、政府側が何もない集団にお願いして検査している。

　新宿区は10万円の「見舞金」を付けてお願いしている。頼まれたホストなんかも「もらえるなら受けようか」となる。政府には感染者数を増やしたい節がある。小池都知事は7月1日、「60人台に乗せると聞いています」と発言した。本音がうっかり出たのだと思う。

　厚生労働省は６月18日、全国の都道府県等に事務連絡を出した。「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳格な死因を問わず、『死亡者数』として全数を公表するようお願いいたします」と記されている。

　これを受け、埼玉県はコロナ死亡者を13人増に修正。鹿児島市は別の基礎疾患で亡くなった90代の女性をコロナ死として国に報告した。今のコロナの死者数は当てにならなくなっている。

　コロナの重傷者・死者は他の疾患と比べてどれくらいか。2018年は年間136万9000人が亡くなっている。1年後生きている確率はほぼ99％。1日平均3750人が亡くなる。交通事故死が約3000人/年（約8人/日）、肺炎が約10万人/年（約270人/日）、自殺が約2万人（約50人/日）で今年は3万人以上になると思われるが、コロナとレベルが違う。この比率で騒いで「新しい生活様式」を送っている。

　7月15日時点のコロナ感染者2万2234人のうち、日本人は8486人のみ。国籍不明者が半分以上で、新しい患者の8割に達する。感染者を増やす意図があって、中国系を入れているのではないかとの話もある。メディアが伝えないのはおかしい。

　「新型コロナ感染症」との表現に違和感がある。感染とは、体内に病原体が寄生し、増殖すること。１、２個付いても全く問題ない。感染症とは、感染によって症状が出た状態。ウイルスだと、100万程度で初めて症状が出る。

　「学校感染症と出席停止の基準」というものがある。例えば、インフルエンザの場合、発症後5日、かつ解熱後2日が経過するまで。麻しん（はしか）は解熱後3日まで。おたふくかぜは耳の下のぐりぐりが出現して5日たち、元気になるまで。症状で判断している、症状がなければ、菌やウイルスが減っているから問題ない。

　今回、急にPCR検査陽性だけで、学校に行ってはならず、隔離される。対応が違う。PCR検査はウイルスの遺伝子を何百倍にも増やして検出するもの。開発者のキャリー・マリス博士（昨年8月死亡）は「感染症の検査には使用してはいけない」と警告していた。

　大橋眞・徳島大学名誉教授（免疫生物学）は厚生労働省での記者会見で、「症状の無い人からウイルスが伝播（でんぱ）するのか」と疑問視していた。PCR検査ではウイルスの遺伝子が数個あれば出る可能性がある。数コピーで500万倍近くに増幅する。

　PCR検査キットの説明書には、インフルエンザやRSウイルス（夏かぜ）、アデノウイルス、マイコプラズマ、クラミジアなどでも陽性になる可能性があることが書かれている。

　米国疾病対策センター（CDC）のPCR診断について定めた文書にも、「検出されたウイルスの遺伝子が感染性のウイルスの存在を示しているとは限らないし、新型コロナウイルスが臨床症状（肺炎など）の原因とは限らない」と記されている。（後）へ続く

■参考サイト

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http://www.asyura2.com/18/social10/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 厚労相に公開質問状を提出　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033697.html
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　私は8月17日、厚生労働大臣宛てに公開質問状を提出しました。質問は下記の通り、新型コロナウイルス対策に関する8つ。メールか、さもなければ電話での回答を求めると、広報室の担当者は了承しました。

　本来、週2回の大臣記者会見で質問するのが妥当ですが、記者クラブ主催のため、気が進みませんでした。所属記者たちで諮った上、参加が認められない可能性が高いからです。認められてもオブザーバー参加の形で質問が許されないか、許されても8問は土台無理に思えました。強行すれば、永久追放必須ではないでしょうか。

　広報室から回答が得られない場合、次善の策として記者会見への参加を検討したいと思います。回答があり次第、拙ブログで公開したいと思います。

厚生労働大臣への質問票

問１.
　6月18日に全国の都道府県等に出した「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）と題する事務連絡は、どこの誰からの指示を受けて出したものか。政治家か、国際機関か？

問2．
　同「事務連絡」は「厳密な死因を問わず、『死亡者数』として全数を公表する」ことを要請しているが、なぜこのような虚偽の報告を求めるのか。ここまでして、コロナによる死者を増やしたい理由は何か。

問3．
　新型コロナへの対応として、外出自粛を促したり、「三密」を避けるよう呼び掛けた結果、国民生活に著しい支障を来し、国民経済が破壊されてきた。
　8月17日に発表された2020年4−6月期GDP速報値は、実質で前期比7.8％減、年率換算で27.8％減という甚大な落ち込みを示す。京都大学大学院の藤井聡教授によれば、これまでの自粛要請等のコロナ対策により、今後20年間に自殺者増が14万人増えると予想される。
　新型コロナはインフルエンザや肺炎、自殺、交通事故死などと比べ1,000余名と極めて少ない死者数で、なぜこれほど強い対策を講じるのか。

問４．
　偽陽性の多く出るPCR検査の実施をなぜ拡大するのか。タンザニア政府はパパイヤやウズラ、ヤギでも陽性反応が出たと発表しているし、米国では、未使用の綿棒2本をPCR検査に出したところ、いずれも陽性との結果が届いたとの報告がある。発明者のキャリー・マリス博士（2019年死亡）は、「PCR検査は、感染症検査の目的に使用してはいけない」と警告していた。

問５．
　そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）は分離されているのか。国立感染症研究所は1月31日に分離に成功したと発表したが、その後、シーケンス登録を取り下げていると認識する。

問6．
　東京都新宿区以外に、PCR検査陽性者と検査を実施した機関に「見舞金」などを支給している自治体はあるか。

問7．
　政府は新型コロナ対策として、関連法の一括改正を検討していると報じられている（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201075&g=pol）。�@改正新型インフルエンザ対策特別措置法�A検疫法�B予防接種法−−などが対象で、休業要請・指示や検疫への拒否に対し罰則を設けるとのこと。厚労省は国民全員に新型コロナワクチンを接種することを念頭に、2021年前半には接種を開始する方針と報じられている（https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/219000c）。関連法一括改正では、ワクチン接種にも罰則が付くのか。

問8.
　厚労省HPに毎週木曜日、「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」と題する図表が掲載される（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000659115.pdf）。3ページ目の最下段に、注として「日本国籍が確認されている者」「外国籍が確認されている者」の数が記されている。毎日発表される「1．国内の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12978.html）の「陽性者数」からこれらを引き算すると、8月12日の場合、いずれにも該当しない国籍不明者は8,446人増えたことになる。国籍不明者の累計陽性者は39,755人で、全体の累積陽性者50,444人のおよそ78.8％に上る。国籍不明者は、どのような背景で入国した人たちか。具体的に教えてほしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 種子法廃止違憲訴訟第1回弁論　門前集会　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033897.html
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　2019年5月に提訴した種子法廃止違憲確認訴訟の第１回口頭弁論が8月21日、ようやく東京地方裁判所で開かれました。これに先立ち開かれた門前集会の模様をダイジェスト動画に収めましたので、ご覧ください。

　なお、裁判の様子は8月28日発売の『週刊金曜日』に拙稿が掲載されます。「金曜アンテナ」で半ページの扱いですが、ご興味のある方は書店でご確認ください。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 大橋眞教授が国会内で講演、「新型コロナウイルスが怖いというデータない」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033969.html
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　免疫生物学が専門の大橋眞（おおはし・まこと）・徳島大学名誉教授が8月24日、国会内で講演し、新型コロナウイルスについてコッホの原則や疫学理論に照らし、「このウイルスが怖いというデータは無い」と解説した。

筆者の質問に答える大橋・池田の両氏（2020.8.24筆者撮影）

　講演会は「『新型コロナ』を斬る！〜これはPLANDEMICなのか？！〜」と題され、「新型コロナを考える会」（代表・林かよ）が開いた。会場の参議院議員会館講堂は用意された330人分の座席が埋まり、会館の入り口にはキャンセル待ちの行列ができた。ほぼ全員がマスクを着けていなかった。

　日野市議会議員で全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵氏が子宮頸がんワクチンの危険性について説明した後、大橋氏が約1時間40分、新型コロナウイルスの実態について解説した。

　大橋氏は臨床を学ぶ学生に最初に告げる注意点として、「未知の病原体が来たときに、今までどのような似た抗原物質があるか確認しないと、抗体検査にせよ、何を見ているか分からなくなる」とくぎを刺すことを明かした。

　PCR検査は遺伝子を何億倍も増殖させるため、微量な「ごみ」レベルの遺伝子でも反応することを指摘。今回の新型コロナウイルスの場合、科学雑誌『ネイチャー』579号265ページからの論文「中国の人呼吸器疾患に関連する新しいコロナウイルス」が示した短い遺伝子配列に基づき、米国のジーンバンクの遺伝子データベースから、これに反応しないものを選んで検査に使うことを説明した。

　「しかし、そのデータベースに載っている遺伝子はごく一部。地球上には未知のウイルスや細菌、真菌などがあり、これらほとんどは同定されていないし、登録されていない」と強調した。

　「遺伝子配列がすでに分かっているものと反応しないかどうか調べるが、それ以外は調べようがない。ダイヤモンド・プリンセス号では調査をする時間が無かったが、日本国内では、あらかじめ調査しておかなければならない。何となく奈良のバス運転手さんがPCR陽性になったとの話から、屋形船に広がって、国会で野党議員が『なんでPCR検査をやらないか』という話になって、どんどん感染者と言われている人たちが増えているのが現状。何を見ているのか」と批判した。

　インドのナーランダ大学に行ったときの経験から、科学の考え方と仏教の八正道（はっしょうどう）の考え方が似ていることに言及。「観察で始まり、仮説（理論）を立てる。次に実験・調査で確かめ、正しかったか考察する。この4つのサイクルが回っていれば、科学として機能する。このサイクルを止めてはいけない」と説いた。

　その上で、「医学の世界でも、これができればいいが、権威ある者が非常に力を持っている。人であれ、雑誌であれ、今回のPCR検査であれ、なぜ正しいのか問わない。非常に問題。この権威主義がなかなか改まらないのが現状」と嘆いた。

　西洋と日本の免疫学の歴史を概説した後、コッホの4原則を紹介した。すなわち、�@ある一定の病気には、一定の微生物が見いだされる�Aその微生物を分離できる（現在は1つのウイルスに単離も可能）�B分離した微生物を感受性ある動物に感染させて、同じ病気を起こさせる�Cその病巣部から同じ微生物が分離される。

　「コッホは観察・仮説・実験・考察の4つのループで回すことを提唱して、病原体の発見に貢献した。戦後は米国の流れで実験・実証ではなく、予測が入った」と分析する。

　「例えば、新型コロナと重症肺炎の因果関係を見るには、病気の進行とウイルスの数の相関が説明できればいいが、そのデータは何も無い。ひょっとしたら関係するかもという仮説にすぎない。その中、テレビで武漢やニューヨークで人がばたばた倒れていく映像が流れた」

　PCR検査は先の中国論文から始まったとの認識を示す一方、同論文がわずか10日あまりで作成されたことを挙げ、「入院した患者の肺から遺伝子をショットガン（次世代シーケンス）で決めて出した｡この形で正しい遺伝情報が決まるか」と問題提起した。

　分離・クローニング・単離して配列を決める重要性に触れ、「でも、皆さん、このウイルスがいると思ってしまっている」とメディアの影響を示唆する一方、「この論文ですら、『この遺伝子を持ったウイルスが肺炎を起こす可能性がある』と指摘するにとどまっている」と述べ、存在しても弱毒なウイルスであるとの認識を示した。

　「倒れている人が、このウイルスが原因で肺炎になったと誰も証明していない。ウイルスがたくさんいたのか。ウイルスは百万でなく、何億でやっと発熱する。肺炎で倒れて死ぬなら、肺の中にさらに何倍ものウイルスがいないとおかしい。でも、そういうデータは無い」と反論した。

　科学論文に出てくるデータでは、症状が出るにはウイルスの数が少なすぎるとした上で、「経過日数とともにウイルスの数が増え、ピークの所で症状が出る。症状が出るときと感染力を持つときは大体一致する。下がるのは私たちの免疫力のおかげ。何十億という単位のウイルスを処理する能力が私たちにはある。それくらい私たちの免疫力は素晴らしい」と強調した。

　その上で、「私が調べた限り、このウイルスが怖いというデータはない。私の調べ方が悪いと言う人がいれば、ぜひ『こんなデータがあるよ』と教えてほしい」と問い掛けた。

　その後、池田氏が司会役になり、質疑応答が持たれた。約1時間半にわたり、参加者の質問に丁寧に答えていった。

■参考サイト

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http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/325.html

[国際29] D.アイクの反ロックダウン集会での演説（ロンドン）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034308.html
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　デーヴィッド・アイク氏が8月29日、英国ロンドン市内のトラファルガー広場で開かれた「自由を求める統一集会」で約3万5000人の市民の前で演説した。今回は、その動画を日本語字幕付きで紹介する。ユーチューブから削除される可能性が高いので、各動画サイトにアップできる方は、拡散願う。

※日本語字幕を大きくしたいときは、歯車のアイコンをクリックし、「字幕（1）日本語」→「オプション」で、「フォントサイズ」や「フォントの透明度」を調節可能。

　情報と和訳は、ロンドン在住のK.A様より頂いた。人類のための貢献に、心より感謝申し上げる。

　集会に参加したK.A様によると、一番の盛り上がりはアイクの演説だったとのこと。「自由を！」と叫ぶ場面は、読者諸賢も心揺さぶられるのではあるまいか。集会後、アイクは映画スターさながら、もみくちゃにされていたという。

　イングランドでは7月24日、店舗や公共施設でのマスクの着用が義務化された。演説で「来週から」と言っているのは、9月1日から校長の判断で児童・生徒に着用させることができることを指す。また、スコットランドではすでに、12歳以上の児童・生徒に義務化されているそうだ。

　ロックダウンも地域によって異なり、レスターやマンチェスターのほか、スコットランドの一部で実施されているとのこと。ロンドンでは全面ロックダウンは緩和されたものの、人と会うのは6人まで、2メートル以上の距離を取るなどの制約があり、スポーツなども禁止されている。

　この集会でもコロナ特例法に違反したとして、主催者のピアース・コーベンが逮捕され1万ポンドの罰金を言い渡された。本人は支払を拒否し、裁判で争うとして、カンパを募っているという。

　ワクチン接種のための法整備を政府が進めているそうだが、日本のニュースでも取り上げられたようにワクチン接種を拒否する人が多いので、強制は難しいとの見方が大勢だ。何しろ、制約だらけの中、これだけの民衆が気勢を上げるのだから。

　わが国も続きたいものである。「日本の仲間たちよ、さあ行こう！！」。

　　　　　　　　　　　　　　　　集会後、市民に歓迎されるアイク氏（8月29日、ロンドンでK.A様撮影）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 「種子法廃止違憲訴訟」弁論開始　農家ら約1300人原告に　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034403.html
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※『週刊金曜日』8月28日号掲載の拙稿がウェブ版で公開されましたので、転載いたします。
元記事https://news.yahoo.co.jp/articles/f744ddda811385c4e4db3f2e9385ad18b979f6f4

　主要農作物種子法（種子法）廃止（2018年4月1日）の違憲確認などを求める「種子法廃止違憲確認等請求事件」訴訟の第1回口頭弁論が8月21日、東京地方裁判所（森英明裁判長）で開かれ、原告の野々山理恵子氏が一般消費者を代表して「廃止は危機感を与えている」などと意見陳述した。

　8月21日、東京地裁に入場する野々山氏（右から２人目）ら原告（撮影／高橋清隆）

　同訴訟は山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が原告を募り、全国の農家・消費者1287人が19年5月に起こした。種子法廃止が憲法違反であることの確認のほか、一般農家・一般消費者・採種農家の各原告の地位確認と原告全員への各1万円の損害賠償などを求めている。

　この日の弁論では、まず代理人の田井勝弁護士が種子法の概要と廃止の経緯・問題点を説明。同法廃止により、都道府県が原種・原原種の生産や圃場審査などを行なう法的根拠がなくなり、一般農家が購入する種子の高騰や、一般消費者が供給を受ける農作物の高騰、採種農家の経営圧迫などを招く懸念を訴えた。

　弁護団共同代表の岩月浩二氏は同法廃止は憲法25条が保障する生存権を侵害すると主張。生存権の中には食料に対する権利が含まれることを、1948年決議の世界人権宣言や66年採択の国連人権規約などから明らかにした。

　原告の野々山氏は、生活協同組合活動に従事してきた経験から、「安心で安全な食べ物を求めることに対し、種子法廃止は大きな危機感を与えている」「今回の種子法廃止は、子どもたちの未来にとって、命の危機をもたらしかねない」などと述べ、同法廃止の見直しを訴えた。

「訴訟の会」の池住義憲代表は報告会で「何としても憲法判断に踏み込ませたい。あと2回でなく6回、7回と証人尋問を勝ち取って、判決に生かさせていきたい」と法廷内外での闘いを呼び掛けた。

（高橋清隆・ジャーナリスト、2020年8月28日号）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/612.html

[社会問題10] HEAVENESE見参！　和楽と語りで楽しい学び場を提供　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034445.html
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　コロナ詐欺を告発する痛快な風刺動画『コロナラプソディfeat.大橋眞（徳島大学名誉教授）』をご覧になっただろうか。この歌と演奏、演出を担当するのが和楽ソウルバンド、HEAVENESE（ヘヴニーズ）。インターネットで定期配信する番組、「HEAVENESEスタイル」の収録に9月6日、筆者が潜入した。

番組で歌と音楽を披露するHEAVENESEの面々（2020.9.6［株］コミティッド提供）

　『コロナラプソディ』は8月31日深夜にユーチューブに投稿され、わずか5日間で4万回超の再生を記録する。メンバー（和太鼓担当）扮（ふん）するフレディ・マーキュリー似の男が学校で頭痛と発熱を打ち明けるといじめに遭い、差別と制約に耐えられなくなり、悪魔の策略に気付くという物語。尺八や津軽三味線が主人公の心の機微を代弁する。

　もともと、この楽曲は8月23日配信の「HEAVENESEスタイル」で初披露された。大橋教授が出演した回で、新型コロナウイルスがクローニング（単離）されておらず、怖いものと断定できないとの説明を行った。「feat.大橋眞」とあるのはこのため。大橋氏も伴奏に合わせ、「0.0008％」と本当の致死率をオペラする。

　HEAVENESEは2005年、牧師でミュージシャンの石井希尚（いしい・まれひさ）氏（通称「マレ」）とGospel/R＆B系シンガーの妻、久美子氏（同「Kumiko」）を中心に結成されたゴスペルバンド「天国民」（てんごくみん）が原型。2011年に名称変更し、世界ツアーを開始した。

　彼らの舞台は音楽と、「講談のよう」と評されるマレの語り、コントによって構成される。人種差別の超越や民族間の融和、歴史が紡いだ絆などスライドを見せながら説き、米国やイスラエル、ドバイ、エチオピア、エリトリア、台湾などでの公演を外務省の後援も受けながら成功させてきた。
　
　ネット番組、「HEAVENESEスタイル」は4月5日に初配信された。きっかけは同日、日本橋三井ホールで予定されていた公演が新型コロナウイルスの影響で中止になったこと。ファンの方々に向け伝えるべきメッセージを収録した。以後、月４回のペースで無料配信を継続。時事ニュース、旬のゲスト出演、オンラインカウンセリング、歴史が認めた日本人の４本立てを、音楽とともに届ける。

　9月6日の収録は午後５時から東京都調布市内にある「キックバックカフェ」で始まった。打ち合わせが終わり、本番１時間前に防音扉が閉まる。リハーサルでは、安倍首相辞任の風刺寸劇に時間が割かれた。アベノミズク博士が「普通のおじさんに戻りたい」とマスクを置く場面で、『ユー・レイズ・ミー・アップ』のピアノが流れる。「何か欲しい」というリーダー、マレの求めに応えたもので、台本は収録２時間前、音楽はKumikoのインスピレーションで直前に決まった。

番組の司会を務めるマレ（左）とKumiko （2020.9.6［株］コミティッド提供）

　番組は新曲、『ソウル７』で始まった。琴の音が優しく響く中、「皆さん、こんばんは。今日も始まりました」とマレとKumikoがあいさつする。『コロナラプソディ』が検索にかからなくなっていることを報告した。時事ニュースのコーナーでは、米国の保守系ラジオ番組の司会者、デニス・プレガーの映像を紹介。ユーチューブが医師の投稿動画を次々と削除し、都市封鎖が多くの商売や生活、命まで奪っている実態を告発している。

　さらにマレは、米国疾病予防管理センター（CDC）が「米国で発表されているコロナ死亡者の、実は６％だけが直接的にコロナによって死亡した人数」と公表したことを伝える独立系ニュース番組を紹介。この勘定でいくと、米国での死亡率は0.00285％になると指摘した。

　こうした正しい情報が米国で出て来ている背景に11月の大統領選があるとする一方、ブラック・ライブズ・マター（BLM）が「黒人の命は大切」から「警察解体」、さらに「米国に死を」と唱え始めたことを問題視。「世界を一つの方向に持っていこうとする人たちは、米国の力が落ちることを狙っている」と述べ、新型コロナ騒ぎと並行して計画されている可能性を示唆した。

　その上で、Qアノンに代表される陰謀論に触れた。『聖書が分かれば世界が読める』（岳陽舎）の著書もあるマレは、「陰謀論を説く鍵は聖書。なぜなら、世界に存在する陰謀論の基本構図は全部、聖書から来ているから」と説明した。テキサス州の反コロナワクチンデモで段幕に掲げられていた「我々は獣の刻印を拒否する」との文言を取り上げ、その出典の原点は2600年前の旧ダニエル書にあると指摘。

　「やがて世界を全体管理する支配者が登場する。シーザーやヒトラーのように平和をもたらす天使のようななりで出て来て、世界を破滅に導く独裁者、獣と描いていて、その数字は666とされている」とヨハネの黙示録13章を引用。「だから、独裁者を見張らなければならない」と警鐘を鳴らした。

　ゲストには、感染制御認定薬剤師の島谷佳見（しまたに・よしみ）氏が登場。新型コロナの診断について「PCR検査が全てのようなのは初めて。おかしいなと思った」と吐露。日本感染症学会総会のシンポジウムで国立感染症研究所のウイルス第三部第四室室長の松山州徳氏が「人に感染する風邪のコロナウイルスは今のところ４種類。恐らくこのCOVID-19は５番目になるでしょうね」と述べたことを勤務先の病院で報告すると、「やはり、そうですか。その認識が広がるといいですね」と反応されたことを明かす。

　ワクチンについて島谷氏は、医学論文に掲載されるには通常６カ月程度、開発には10年かかるのに、６月に『ランセット』誌に「ワクチンができる」と掲載されていたことを指摘。「危険かどうかも分からない」と警告する。DNAワクチンは「今までなかったもの。ちゃんと機能するかは分からない」と疑問視した。アビガンは「あまり効果は期待できない」とする一方、副作用について「初期胚が死に至る報告がこれほど上がってくるものはめったいない。精子にも移行するので、妊婦だけでなく、男性も要注意」と喚起した。

　オンラインカウンセリングのコーナーでは、３件の相談が読み上げられた。いずれも10代女子で、両親の離婚や母の虐待に悩む。最初の質問は、勉強ができてスタイルのいい腹違いの妹と自分を比較し、「全てが嫌、死にたい」と訴えるもの。これに対し、マレは「人は皆、神の作品。誰も失敗作はない」と励ました。

　2人目の相談は、離婚した母に「一緒に住まないか」と誘われているが、離婚の原因は母の浮気だったと叔母から聞いたというもの。マレは「それは親の問題であって、君の問題じゃない。人の問題で自分の人生が悪影響を受けるのはナンセンスでばかばかしくないか」と、他人に振り回されない生き方を提案する。

　3人目の相談は、学校でも家でもストレスだらけで、家では母親から「さっさと死ね」と虐げられるというもの。マレは「母親が子供にする発言じゃない。DVのレベル」と親を指弾。「人格否定されたら逃げ場が必要」と、調布市の定める「子供の家」になっているキックバックカフェに逃れる選択肢があることを伝えた。

　マレによれば、これまで幾度も子供から連絡を受け、親との折衝に当たったという。

　歴史が認めた日本人として、1945年9月2日に日本の主席全権として米国戦艦ミズーリ号の甲板で降伏文書に調印した重光葵（しげみつ・まもる）外相を取り上げた。カナダ代表が誤って一つ飛ばした欄に署名したことから、4カ国の署名がずれた。身長180センチ以上の米兵が囲む中、一世一代のひのき舞台を無難に済ませようと切り上げた連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーに無効を訴え、作り直させた武勇を、映像と資料で紹介した。

　さらに占領後、GHQが日本全域に軍政を敷く方針を示す。公用語も英語とするとした。重光は即座にマッカーサーを相手に「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」と猛抗議。「もし、そんなことをすれば、軍が反発を起こし、どうなるか分かりませんよ」と脅すと、米側は速やかに構想を取り下げた逸話を紹介。マレは「負けても武士の誇りを捨てていない。銅像にしても足りないくらいの功績」とたたえた。

　筆者が初めて「HEAVENESEスタイル」を見たのは、大橋教授が出演したとき。その際、大橋教授の優しい人柄だけでなく、マレの愛ある語りとHEAVENESEの奏でる安らかで楽しげな音色に、温かな気持ちになった。この源泉は、聖書にあるのかもしれない。

　彼らの活動目的は何か。番組中、マレは相談者に次の言葉を捧げた。「僕たちは自己満足のためではなく、作者である、偉大なデザイナーである、神の目的を実現するために生きているんだから」。

　この音楽番組の様式は、全く新しく映る。日本の伝統文化を基調に、国際政治問題を検討するからである。いずれも戦後、避けられてきた主題だ。彼らは自分たちの舞台様式を「エデュテイメント」（Entertainment［娯楽］とEducation［教育］を重ねた造語）と呼ぶ。高校時代、画一的教育に疑問を持ち、自分たちで「寺子屋」を設立する運動を起こし、退学を余儀なくしたマレの身をもった体験があるからだろう。

　午後８時、収録終了。店頭に待っていたお客さんが、店内に入って来る。座席はすぐに埋まり、立って注文する人も。10代から70代まで、職業や立場も多彩だ。配信されたばかりの番組がスクリーンに映し出される店内で、楽しそうに語り合っている。誰一人、マスクを着けていない。皆、自分を生きているように見えた。

リーダー、マレへの番組収録後インタビュー【音声】

■参考サイト
「HEAVENESE」ホームページ

『これは陰謀なのか？』HEAVENESE Style Season４ever 2020.9.6

『コロナラプソディfeat.大橋眞（徳島大学名誉教授）』

■参考記事
大橋眞教授が国会内で講演、「新型コロナウイルスが怖いというデータない」


http://www.asyura2.com/18/social10/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 公開質問状に厚労省が一部回答、実質無回答　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034449.html
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　８月17日に厚生労働大臣宛てに提出していた公開質問状について、２度の催促を経て９月９日、同省から一部回答が来た。大臣官房総務課広報室がわざわざPDFファイルで送ってきたので、そのまま添付する。

　部分回答になったのは、２度目の催促の翌９月３日、担当責任者からの折り返し電話を受けてのこと。「対策本部内もいろいろと部署があり、ご質問の内容それぞれにご回答するに当たっても、それぞれの担当でやっているもので時間がかかる。まとめてご回答というのもあると思うが、場合によっては順次ご回答させていただくというのはいかがか」と提案された。私は了承するとともに、あくまで文書での回答を求めた。

　なお、８月26日の拙ブログ記事「感謝（8/9〜8/26）と経過報告」で「新型コロナウイルス感染症対策本部」と記したのは、官邸の方でなく、厚生労働省新型コロナウイルス感染対策推進本部のようでした。

　内容はご覧の通り、私の予想以上に貧弱なものである。事実上、何も答えていない。

　【問１】は指示の発信元をただしたものだが、自分たちが考えたとしている。世界各国の状況やわが国の政・官の関係からして、これで納得する国民はいないだろう。

　【問２】は「速やかに死亡者数を把握する観点から」死因を何でもコロナにしたという。従来の処理と一体どれほど時間が違うのか、われわれには全く不明である。

　【問８】は「調査中」との語句を使い、文字通り質問に答えていない。

　再質問の意欲もうせるが、それも当局の計算に入っているはずである。再質問内容や別の戦略を含め、良いお考えをお持ちの方は、ご提案いただきたい。私がやる気になる方法があった場合だけ、採用したいと思う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 公開質問状への厚労省の回答�A　とぼけた作文　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034485.html
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　厚生労働大臣宛てに提出していた公開質問状について９月10日、２度目の回答があった。未回答の設問の一部を答えている。メールに添付されていたPDF文書をそのまま下に掲載する。

　回答文にある設問は省略したものである。同省総務課広報室の課長補佐に確認したところ、回答素案を作る担当者および決済する上司には全文を提示したとのことである。

　さて、内容については、予想通りのすっとぼけた言い回しをしている。

　【問３】は「感染症拡大防止と社会経済活動を両立させていく」との考えの下、同省は「基本的な対処方針を示すとともに、自治体の対応をしっかりと支援する」役割に徹すると言っている。社会経済的な悪影響は所管外というわけだ。

　【問４】はPCR検査について、「迅速かつスムーズに検査を受けられるように」「体制の確保に努めて」いると同時に、「精度管理に努めている」としている。設問で問題提起したPCR検査の有効性そのものが問われているとの根本問題を等閑視している。

　【問５】は「国立感染症研究所が分与を行ってきた」と、とんちんかんな答えをしている。回答者は、PCR検査で見つける遺伝子配列のサンプルのことを言っているようだ。しかし、設問は同研究所が分離に成功したと発表しているウイルスゲノムの配列自体を疑うもの。大橋眞・徳島大学名誉教授によれば、クローニング（単離）が本当にできているか怪しく、同研究所は世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り消している。そもそも、最初の中国論文に示された短い遺伝子配列では、特定のウイルスを正確に同定できるか疑わしいと大橋氏は述べている。私の理解が浅いのだろうか？　

　免疫生物学を専攻された方や医療従事者で、強力な再質問を思い付かれる方にはぜひ、お知恵を拝借したい。

■関連記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] “コロナ死”通達、「虚偽報告求めてない」と加藤厚労相、官僚に籠絡？　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034648.html
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　PCR陽性者が亡くなった場合、死因を問わず新型コロナによる死亡として公表するよう要請した6月18日の事務連絡について、加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後会見で、「虚偽の報告を求めているのではない」と繰り返す一方、それによる悪影響については触れなかった。

筆者の質問に答える加藤氏（2020.9.15、厚労省会見場で筆者撮影）

　筆者は8月17日、厚労相宛てに公開質問状を提出していて、これまで8問中6問について回答があった。事実上の無回答な内容に業を煮やし、大臣会見に直接乗り込んだ。この日聞こうとしたのは、6月18日の事務連絡に関する部分。

　質問状の【問2】は「なぜこのような虚偽の報告を求めるのか」尋ねるものだが、大臣官房総務課広報室から返ってきた答えは「可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から」とスピードを強調していた。

　会見で筆者が「なぜこんなに急ぐのか」とただすと、「5カ月後のデータで死亡者数はいいという質問か」「虚偽を求めているのではなく、スピード感の中で必要な数字を求めている」とにわかに理解し難い言葉が返る。その上で、「陽性になっていた方の数字と、新型コロナウイルス（COVID-19）が死因になった数字は違う。そこをある意味徹底させていただいた」と答えた。

　加藤氏は居直りを決め込んだと一瞬、思った。しかし、その後「4、5カ月たった形で、人口動態統計の中で具体的な数字を出させていただいている」と重ねる。筆者はようやく真意を理解した。大臣は「4、5カ月後、両方の数字が公表されるから虚偽ではない」と言いたかったのだろう。

　死因別の死亡数は、市町村が「調査票」を作成し、保健所・都道府県が審査し、厚労省が人口動態統計として取りまとめる。これについて例の事務連絡は、「死因選択や精査に一定の時間がかかります」と弊害を挙げ、今回の数字の読み替えを求めている。

　しかし、この読み替え数字の発表による悪影響は甚大である。この水増しされた数字がメディアで報じられ、外出自粛や休業・休校要請、集会や行事の禁止など非人間的な措置の根拠になるから。それが国民生活を破壊する。そして、後で人口動態統計が出ても、訂正として報じられることはない。

　この事務連絡を受け、埼玉県や鹿児島市では、新型コロナによる死者数を訂正したことが明らかになっている。フジテレビは、「コロナ8月の死者、7月上回る　政府の対策このままでいい？」と実態に基づかない恐怖をあおり立てている。鹿児島の記事を書いた西日本新聞の記者と編集部は、このばかばかしさを皮肉るために報じたと察する。

　筆者が「なぜ急ぐのか」と聞いたのは、次の質問に行くための手続きだった。つまり、「これが国民を不幸にする悪影響を及ぼしているので、やめたらどうかと」とただすために。ところが、幹事者に「他の社の質問を」と打ち切られた。

　筆者はこの質問の前に、公開質問状【問1】に関する質問をした。例の事務連絡は、どこの誰からの指示を受けて出したか問うもの。すでに来た回答は「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において必要であると判断し、発出した」としている。会見で筆者は、諸外国で政府保健当局が同様の水増し要請しているのは偶然かとただした。

　加藤氏は「海外の動向というものは（参考として）あるが……日本国政府としての判断」と独自性を強調した。その説明の中で、「新規陽性者数・重傷者数・死亡者数に対しては、大変高い関心を国民からも寄せられていた。それに対して、実態を速やかに報告していく」と、2番目の質問で答えた方が適切と思われるせりふを発した。全く、問答がかみ合わない。

　理由は分かっている。前夜、広報室長補佐から電話があって、質問内容を教えてくれとせがまれた。昼間、会見出席について問い合わせたら、運悪く彼が出たから知られた。大臣か室長あたりに怒られたのだろう。泣きそうな声で懇願するから、かわいそうになって、何問目が出るかだけ教えた。質問内容も教えていれば、問答のすれ違いも起きなかっただろう。

　厚労省からの回答の不毛さは、読者諸賢がご覧になればすぐに分かると思う。大臣質問の最初、筆者が「質問状はご覧になったか」と確認したのは、この閉塞状況を打開したかったから。政治家である大臣の奔放な発言が出れば、役人が合わせなくてはならなくなる。

　しかし、補佐は決め打ちをしてきた。【問2】の「虚偽の報告を求めるのか」の語句に反応し、これを打ち消すため「4、5カ月後に両方の数字が出るから大丈夫ですよ」「虚偽の報告を求めるものではありません」とレクチャーしたのだろう。大臣は「虚偽」という言葉を6回も使った。

　もっとも、補佐の「ヤマかけ」は王道を行くものである。問題の中心であり、普通なら、ここを徹底的に攻めるはずだから。しかし、事務連絡が虚偽報告の要請であることは、書面で分かりきっていること。筆者はそうしなかった。

　この回答を作っている補佐ら官僚は当然、新型コロナの茶番を分かっているはず。無理な計上方法を考案し、医療現場の不満が日々届けられているはずだから。本当は加藤氏も分かっていて、知らないふりをしていると思っている。記者らはそこを考えないよう、自分の所属組織に歓迎される質問を発する。皆、生活のためだ。

　近代社会では、地位が高くなるほど、家族や自分を守るために国民をだます仕事を課せられる。国際カルトが少なくとも400年かけて造ったピラミッド形支配の仕組みである。会見場の人間が皆、ロボットに見えた。

■参考情報

■参考記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 厚労相への公開質問状、残りの回答来る　完全人ごと　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034683.html
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　筆者が８月17日に厚生労働大臣宛てに出していた8問の公開質問状について16日、残りの2問に対する回答が来た。PDFで全答を送ってきたので、そのまま下に掲げる。

　新たな回答は【問6】、【問7】だが、ご覧の通り、回答から逃げている。【問6】は何も調べていない。【問7】は内閣提出法案故、法案を書いているはずだが、口外しないつもりらしい。強制ワクチンを含む、強権的内容が盛り込まれている危険性がある。警戒が必要だ。

　この無意味な数行の回答が出るまで、約1カ月かかった。上司との会話が聞こえてきそうだ。「一括改正法に何も触れないのは、さすがにまずいんじゃないですか」「いいよ、そんなもん。法案の中身なんか、教える必要ないよ」「そうですか・・・」。

　この投げやりな文面から、われわれが閉じ込められている支配システムの強固さと滑稽さを感じ取ってほしい。

■参考情報

■関連記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/784.html

[社会問題10] コロナ騒ぎでつぶれる店に電話　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034715.html
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　レストランに予約を入れようと8月31日に電話したら、同日で閉店すると告げられた。新型コロナ対策が原因とのことで、電話に出た従業員もコロナ騒ぎが茶番であることに気付いているようだった。やり取りの中で、やりきれない気持ちをにじませた。

　その際の音声をお聞きいただきたい。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/281.html

[社会問題10] ホテルで検温拒否した際のやり取り　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034716.html
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　8月下旬、地方のホテルにチェック・インする際、検温を求められた。それを拒否した際のやり取りの音声を下に添付する。気が向いたら、お聞きいただきたい。

　私は東京から来た身だったが、他地域からのGo Toトラベルキャンペーン利用者がいるので、国の定める規則に従ってくれとのことだった。

　最初、女性の従業員とやり取りしていたが、「検温しなければ宿泊できません」の一点張り。らちが明かないのといじめるのもかわいそうなので、責任者を呼んでほしいと訴えた。

　音声はその責任者とのやり取りである。保身を考えてその場をうまく乗り切ることと、未来の社会を考えて毅然とした行動を取ることと、どちらが無責任か。私はそこを問いたかった。

　結末は意外な展開に。

https://soundcloud.com/user-944924503/rejecting-thermometry-for-covid-19-on-checking-counter-in-a-hotel
※なぜかリッチリンクがうまく張れないので、普通のリンクを張っておきます。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 国会前で反コロナ集会、「PCR検査は全く当てにならない」と大橋眞氏　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034831.html
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　新型コロナウイルス対策に反対する国内最大規模の集会が9月21日、国会前で４時間にわたって開かれ、約500人が「新生活様式に反対！」などとシュプレヒコールを挙げた。大橋眞・徳島大学名誉教授は「PCR検査は全く当てにならない」と指摘し、「あのおかしな習慣を世界からなくしたい」と訴えた。

国会議事堂前で演説する大橋氏（2020.9.21筆者撮影）

　集会は「日本と子どもの未来を考える会」（代表・サスケ）が主催し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で参加を呼び掛けた。大橋氏の他、与國秀行（よくに・ひでゆき）・社団法人「武士道」特別顧問や、池田利恵・日野市議らが演説した。日本で最大規模の反コロナデモとなったが、周辺には制服・私服の警察官が少なくとも40人はいた。

　「考える会」は、サスケ氏がこの集会を開くために創った。きっかけは、8月1日のドイツ・ベルリンで起きた130万人のデモに触発されたこと。ドイツ在住の日本人女性ユーチューバー「ポジティブレボリューション」のメイコ氏が、「次は日本の番よ」と促すのを見た。5月27日の「スーパーシティ法案」可決前、サスケ氏の発した同法案反対のツイートはトレンド1位になりながら、２度も消されていた。

　「リアルのデモをやらなきゃ無理だと思った。そういうことをさせたくないから大衆を分断させているとあらためて実感した」と吐露する。「１％の支配者に対し、99％のこちら側がプランデミックの真実に気付いたら、やつらの計画は絵の描いた餅で終わる」と国民の覚醒に期待を寄せる。

　国会議事堂正門前には、「コロナよりワクチンが怖い！！」「コロナ怖い怖いキャンペーンやめなさい」思い思いののぼりやプラカードを掲げる市民が集まった。箱にすっぽり頭を覆った人も。無根拠な感染対策への皮肉である。

サスケ氏（2020.9.21筆者撮影）

　冒頭、サスケ氏が「コロナ騒動は何かおかしいと思う人たちがここに集まっていると思う。新しい生活様式に反対するのは国会議事堂前で抗議することが一番。われわれは今日、反対デモをしたい」とあいさつした。

与國氏（2020.9.21筆者撮影）

　マイクを渡された与國氏は、ウイルス検査へのPCR適用に発明者の故、キャリー・マリスや大橋氏が否定的であることを挙げた。「しかし、それをマスコミは伝えない。そして、PCR検査陽性者イコール、コロナ感染者として報道され、日本の今の自粛モードになり、多くの方が困り経済が破壊されている」と政府の感染症対策を批判した。

　今の政治家に徳がないことや、警察官が裏金作りに手を染めていることを指摘し、「この国は警察も司法も政治も根本から建て直さなければならない。皆さま、共にどうか、変えていきましょう」と呼び掛けた。

　続いて、参加者の幾人かが思いの丈をマイクにぶつける。広くない歩道は、三角コーンで半分以下に狭められた。デモ参加者以外に通行者はいないのに、警察官は「そこ、歩道ですので空けてください」などと、1カ所に集まることを阻止し続けた。

　前半最後、参加者全員でシュプレヒコールを挙げた。「新生活様式に反対！」「経済を止めるな！」「コロナを指定感染症から外せ！」「陽性者は感染者じゃないぞ！」「でたらめなPCR検査はやめろ！」などと声を張り上げる。

池田氏（2020.9.21筆者撮影）

　後半、池田氏と大橋氏が姿を見せると、一段と気勢が上がる。１カ所に集まれないもどかしさから、隣接する前庭内から歓声を送る人も。

　池田氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）について「感染者」が入院してからわずか10日足らずでWHOが断定していることを取り上げ、「こんなばかなことは、何千年と人間が生きてきた中で初めて」と作為性を指摘。

　「なぜこの病原体をここまで引っ張らなければいけないのか。数カ月であっという間に、私たちの日常は驚くような状況に変わっている。こんな変化を絶対に許してはならない」と訴えた。

　８月24日に国会議員会館内で大橋氏と講演したのを機に「新型コロナウイルスを考える会」を設立したことに言及。代表に正木稔子（まさき・としこ）医師、顧問に大橋氏、自身が事務局長に就いたことを報告した。

　さらに池田氏は、群衆を取り囲む警察官に対し、「お巡りさんたちも、どんなおかしいことが起こって周りに立っておられるか。気の毒でしょうがない。マスクなんかして」と冷やかす。その上で、「何でこんなことが起きているか、一つ一つつまびらかにして、私たちの問題意識をより多くの国民とともに共有し、正しい道、真実の道をともに進んでいきたい」と抱負を述べた。

大橋氏（2020.9.21筆者撮影）

　大橋氏が登壇すると、最高潮に達する。４月１日に始めた動画『学びラウンジ』が130本を超えたことに触れ、「あの動画の中で言わんとしていることは、ウイルスはPCR検査で計量できないということ」と切り出した。

　「PCRは数ある中の同じウイルスの百万分の1しかカウントできない。それから、PCRで出るものの中で新型コロナと全く同じウイルスが百兆通りも考えられる。それでも行政がPCR検査をやると言う。そのときに必ず、PCR検査で出るかもしれない別のウイルスの可能性を確認しないといけない。それを全くやらずにPCR検査をやったら、いろんな形でウイルスの反応が出てくる」と指摘。

　「PCR検査で提示するものは、新型コロナと全く関係ないものを拾っていることがほとんど。だから、PCR検査は全く当てにならない」と両断した。

　「無症状者の人が感染源になるという話はPCR検査の結果で、誰もウイルスを調べていない」とくぎを刺す。2人が共に陽性の場合、ウイルスがうつったと話が創作されるとして、「それで、健常な人がマスクをしなければいけないとか、三密を避けなければとか、ソーシャルディスタンスとか、新しい生活提案とか、訳の分からないことを政府が言い始めた」とやり玉に挙げた。

　大橋氏はドイツでベストセラーとなっている新型コロナ騒動の問題点を暴いたドイツ語本の和訳に協力していることを明かした上で、「PCR検査で見ているのは、全長3万塩基の長さを持ったウイルスのわずか100塩基にすぎない。全体の300分の1。このPCR検査でどうして全体が新型コロナだと分かるか」と畳み掛けた。

　「このPCR検査は何の科学的根拠もないということを、日本国民全員に知らせる必要がある。私たちはマスコミと違って、皆さん一人ひとりが伝えていくしかない。ドイツの人ともネットワークをつくり、さらに世界各国の人とつながって。あのおかしな習慣を、世界からなくしたい」と呼び掛けた。大橋氏への拍手と歓声は、話を終えても1分以上続いた。

　メイコ氏も、途中からライブ配信を始める。自身の体験から、日本のデモ参加者に「デモは何のためにするのか」と提起。「自分たちにとって、大切なもののためにデモに来ている」と打ち明け、各人が大切にしているものは何かと問い掛けた。

　さらに彼女は、自由について問う。「“由”とは従うという意味。自由になることは、自分自身に心から誠実に従うこと。デモに行くな、密集するな、マスクを着けろ、家にいろと言われているとしても、デモに集まっているということは、あなたは自分自身の心の声に従っているということ。まさに今、東京のデモに参加しているみんなこそ、自由」とたたえた。

　その上で、「生きているって素晴らしい。どん政府であろうが、警察であろうが、誰であろうが、私の中にある宝物は奪えない」と鼓舞した。

　金沢市に住む40代の女性は、横浜市の友人と来た。「3月ごろからおかしいと気付き、マスクを外して生活してきた。感染しないし、風邪もひかない。白い目で見られるが、貫いてきた。この時代に生まれた意味があるはずだから、頑張りたい」と話していた。

　茨城県の高校に在籍する18歳の男性は、独りで参加。野球部に所属する彼は、「コロナで春夏の野球大会が消されたので、その腹いせに来た」と明かした。自粛で寮から東京都内の実家に戻っていた5月ごろ、コロナのうそに気付いた。

　「調べたら危険はなく、メディアがあおっていただけ。与國さんの動画をきっかけに、調べるほど日本はおかしい国だと分かってきた。特別会計やがん治療の闇、食品添加物の表示義務の甘さ、銀行のからくり、明治以降の天皇も。歴史的経緯をたどると、今の義務教育は本当にくそだと思う」と嘆いていた。

■参考動画チャンネル

■関連記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「在日米軍がケムトレイルを散布」、元米軍人が証言　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2035249.html
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※本稿は10月７日発売『紙の爆弾』11月号掲載「元米軍人が告発　在日米軍がプルトニウムを散布している」の前半部分を発行元の許可を得て転載したものである。画期的な証言故、広く拡散願いたい。なお、紙幅の制約から文章を省略してある雑誌版と表現に若干の違いがあることをお断りしておく。

　日本の上空を行く飛行機から出るケムトレイルについて、元米軍人が「横田基地の人がまいている」と筆者に証言した。彼が話を聞いた責任者として同基地所属の３人の幹部の実名を挙げ、散布する化学物質にはアルミニウムなどの他、核廃棄物としてのプルトニウムも含まれていることを明かした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空を白く覆うケムトレイル

　ケムトレイルは“chemical trail”（ケミカル・トレイル）の略で、飛行機が化学物質などを空中散布することで生じる雲のような航跡をいう。通常の飛行機雲“contrail”（コントレイル）と違い、長く尾を引きなかなか消えない。よく晴れた青空では、縦横に伸びる数十本の白い雲がやがて空全体を白く覆うこともある。

　1990年代後半から世界各国で目撃され、日本でも各地で日常的に見られる。白い煙にはアルミ微粒子が含まれていることが確認されており、表向きには地球工学、すなわち大気中にバリアを作って太陽の熱を遮断し、地球温暖化から世界を守っていると説明されている。

　日本政府はケムトレイルの存在を認めていない。

　今回、証言してくれたのは、かつて米国海兵隊に所属したジェフ・スパロウ氏。筆者がケムトレイルのことについて何か知っているかと尋ねた際、「横田基地の人がまいている」と明言した。後日、あらためてインタビューすると、「日本では、軍がケムトレイルを使用している」と重ねた。

「在日米軍は有害であること知っている」

　スパロウ氏自身は「パイロットじゃないから、まいたことはない」としながら、同僚から話を聞いたとして、３人の同僚の名前を挙げた。１人は米空軍横田飛行場所属第374空輸航空団の元司令官で大佐。もう１人は横田基地内にあって日本列島に配備された全基地に指令を出すUSFJ（在日米軍司令部）に所属する米海兵隊の退役大佐。残る１人は同じくUSFJ所属の米海兵隊少将。

【証言音声】
https://soundcloud.com/user-944924503/testimony-of-chemtrail-in-japan-by-usmc

　スパロウ氏は３人と、海兵隊の社交クラブで知り合った。海兵隊員としての自覚と結束を維持し、隊員間のネットワークを提供する組織。毎月開かれる会合でこの内容を明かされたという。

　筆者が３人の名前をウェブ上で確認したところ、いずれも米軍のホームページなどから実在することが確認できた。うち、退役した海兵隊大佐以外は現役の軍人だ。

　スパロウ氏は、飛行機から出る白い煙には２種類あると説明した。すなわち、ハイブリッド燃料とケムトレイルである。前者は非常に有害な燃料を普通のジェット燃料に20−25％ほど混ぜて使うもの。理由は費用が安上がりで、飛行性能も高いから。オスプレイ、C-130J、C-12など日本で飛ぶ全ての飛行機で使われている。普通の燃料よりエンジンが静かで黒い煙が出ず、悪臭もしないため住民には歓迎されるが、実際は人体や動植物にも有害だという。特に生殖機能に障害をもたらし、飛行区域の女子中学生が生理にならない現象が見られる。

　ハイブリッド燃料とケムトレイルに共通する物質として、鉛、水銀、ヒ素、ラジウムを挙げた。ケムトレイルはそれらにアルミニウム、臭化セシウム、プルトニウムが加わる。目を引くのは放射性元素だ。スパロウ氏によれば、米軍は日本領土に核を保有していて、その廃棄物だという。

　ハイブリッド燃料はエンジンの排気口から、ケムトレイルは翼端から出る。前者は４万フィート（約１万2000メートル）未満の高度で、後者はそれ以上の高度で飛ぶ。「核物質などは地上に捨てられないから、上から捨てる」とのこと。「表向きには気象操作と言っているが、本当は悪いものを捨てるため」と吐露した。

　それが本当の目的なのか。単刀直入に尋ねると、「私の見解では、ケムトレイルの本当の目的は核廃棄物を捨てるため」と答える。筆者が「人を不健康にしたいからでなく？」と念を押すと、「私はそうは思わない。ただ、在日米軍はそれらが人体に有害であることを知っている」と指弾。「米国政府は恐らく知らないが」と補足した。

　日本が有害物質のごみ捨て場になっている背景には、日米のゆがんだ関係があると指摘する。スパロウ氏は、「他の国では環境規制が厳しくてできない。日本は憲法が形骸化しているので、彼らは何でもできる」とやゆ。核保有についても、「安倍首相は知っているが、国民がパニックを起こすので言わない。私は横田基地からの核保有証拠となる司令官からの文書をNHKの記者に与えたが、報じない」と肩を落とした。朝日・東京の両新聞記者にも同じことを話したが、１年近くたっても報じられなという。
・・・続きは全国書店で発売される『紙の爆弾』をご覧ください。

■参考情報
彼らは一体、何をまいているか？（THINKER様より）
ケムトレイル集中散布1（国交省との通話、Something Strange様より）
ケムトレイル集中散布9（アメリカ軍確定の会話、同）

■関連記事
ケムトレイルと５Gの悪魔的連携（上）
ケムトレイルと５Gの悪魔的連携（中）
ケムトレイルと５Gの悪魔的連携（下）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 新コロ対策で市民が都庁・厚労省に疑問訴え　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2035880.html
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　新型コロナウイルスの感染防止を理由にしたマスク着用や社会的距離の確保など新生活様式に反対する市民が10月22日、東京都庁の職員に疑問をぶつけるとともに、厚生労働省に情報公開請求を行った。

「新型コロナウイルスを示す論文がなければどうなる」と根本を問う寺尾氏（左）とNao Lion氏（2020.10.22都庁横の歩道で筆者撮影）

　一連の行動は、名古屋市在住の市民活動家、寺尾介伸（てらお・ゆきのぶ）氏が自身の動画で呼び掛けた。寺尾氏が8月1日、愛知県庁を突撃訪問し、PCR陽性者が亡くなった場合、死因を問わず新型コロナによる死亡として公表するよう要請した6月18日の厚労省事務連絡の解釈をただした動画は反響を呼び、再生は１万回を超えている。

　午前11時、都庁第一本庁舎ロビーには、40人ほどの市民が集まった。当初、「疑問に思ったことを聞く。拙い知識で自粛要請を出していいのか」（寺尾氏）と抱負を語っていたが、耳にイヤホンを挿した職員に「全員が入れるスペースはない」と排除された。

　場所を追われた市民らがいったん外に出ると、歩道で秦野会議（秦野から未来を創る会・古谷一郎代表）が反コロナ集会を開いていた。寺尾氏の呼びかけに呼応したもの。参加者は約100に膨れ上がった。

都庁舎横の歩道に集まった市民（2020.10.22筆者撮影）

　ミュージシャンのNao Lion氏が花＊花の『あ〜よかった』をラップで歌う。
　「マスクをしろとか何だかんだ　同調圧力半端ないね　お互いを監視してる社会　息苦しくてたまらないね」

参加者を監視する警備員（2020.10.22都庁前で筆者撮影）

　制服・私服の警備員が少なくとも15人は監視する中、参加者による演説が繰り返された。

　寺尾氏は愛知県の他、岐阜・京都・三重の府県庁などを訪ねた経験を踏まえ、「都道府県が何の疑いもせずにカウントするのに、もうびっくり。生活があるので仕方ないのかもしれないが、自分の頭で考えて判断してほしい」とやゆ。その上で、「国政と都道府県は本来同等。従うことはない。種子法や水道民営化法、カジノ法は各都道府県でイエス・ノーを言える」と独自の判断を求めた。

　都庁職員への質問について、「くじ引き？　じゃんけん？　何人入れるの」と向けると、私服警備員が「決まってない」と答える。「じゃあ、全員」とちゃかすと、「10人」と返す。

　「ここに来てもらおうよ」とやじが飛ぶ。
　「そっか、そうしよう」と担当職員に来てもらうよう求めた。

　十数分後、担当職員が数人姿を見せる。福祉保健局医療政策担当部長の中川一典（なかがわ・かずのり）氏は「答えられないこともあると思うので、今日は皆さんのお声を5分間、聞かせていただく」と説明した。

　実質7分半の間、8人が次の質問をした。

・新型コロナを示すエビデンス論文は持っているか
・無症状者からの感染を示す論文はあるか
・マスク着用について、厚労省ガイドラインは「しなくてもいい」となっている。保育園・小学校への「お願い」から「しなくてはならない」との文言を外していただきたい。
・罰則付きの東京都新型コロナウイルス感染症対策条例（令和2年東京都条例第53号）のパブリックコメントの応募期限（10月15日）が延長されたと聞くが、いつまでか。
・小池百合子都知事の災害用の制服はどういうるルールで着ているのか。災害事態だからか？
・「新型コロナウイルス感染者が亡くなった場合、厳密な死因を問わず死亡者数として公表せよ」との通達が出されているが、都の公表する感染死者数も、これに基づいた数字か。
・世界医師連盟は「プランデミック」の犯罪に荷担している者たちに対して訴訟を起こすと宣言したが、このことを知っているか。

福祉保健局の職員に疑問をぶつける市民

　中川氏は回答方法について明言を避け、「『都民の声』窓口にお寄せください」と促した。「ガス抜きか」とやじが飛ぶ。回答を迫る声について、「組織内で検討する」と答えるにとどまった。

厚労省前に集まった市民（2020.10.22筆者撮影）

　午後2時、厚生労働省前に市民約50人が集まる。合同庁舎2階の大臣官房総務課公文書監理・情報公開室を訪ねようとすると、警備員に止められる。「人数が多いから」との理由だ。行政文書開示請求書用紙を調達し、寺尾氏が代表して提出することにした。

情報公開請求について説明する寺尾氏（2020.10.22厚労省前で筆者撮影）

　参加者で請求したい文書について意見を出し合い、重複しないよう調整した。最終的に10通の請求書を各300円の印紙を貼付の上、提出した。主な内容は、次の通り。

・保育園・小学校に来る通達「マスク着用のお願い」が依拠するガイドライン文書
・新型コロナ感染症に関する対応策第2弾p.7（1）〜（3）「感染者が発症した場合」の根拠となる資料・論文等
・無症状者から新型コロナウイルス（COVID-19）が感染する根拠を示す文書（科学論文など参考資料でも可）
・新型コロナウイルスを証明するエビデンスを示す文書
・６月18日の事務連絡を出した根拠を示す文書。
・ホームページには新型コロナは「ウイルス性の風邪の一種」とあるが、指定感染症に指定し過剰な対策を必要とする根拠を示す文書
・新型コロナワクチンの中身に関する情報を示す文書
・マスクの健康に対する害について言及した文書

記入した開示請求書（2020.10.22筆者撮影）

　提出後、希望する参加者たちは隣の日比谷公園で懇親会を開き、気勢を上げるとともに、結束を深めた。寺尾氏は「デモとは違う、新しい行動の形ができた。成功だったと思う」と話していた。

■参考動画チャンネル

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http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/721.html

[社会問題10] 狂った世界に鼓が喝！　HEAVENESが能楽と共演、「体に音波感じた」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2036324.html
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　和楽ソウルバンド、HEAVENES（ヘヴニーズ）が11月2日、東京・日本橋三井ホールで能楽師、大倉流大鼓方（おおつづみかた）の大倉正之助氏をゲストに迎えコンサートを開いた。語りやコントを交えたバンド演奏に、大倉氏も鼓で参戦。会場の空気を振るわすような重要無形文化財総合指定保持者の打音に、観客は息をのんだ。

鼓を打つ大倉氏（2020.11.2、［株］コミティッド提供）

　コロナウイルス騒動以降、HEAVENESがコンサートを開くのは2度目。4月5日に予定していた公演は中止になり、毎週日曜夜、メッセージと楽曲を『HEAVENES Style』と称して動画配信するようになった。8月16日の復活公演では、マスク・検温や、入場券への身元記入を拒否したファンが入場を断られるトラブルが起きている。

　リーダーのマレは翌週の番組で、「お二人の方々の心を、僕たちは無駄にしませんから。必ずやっていきますので、今後を見てください」と誓った。

　今回の主題は「FAKE WORLD〜われわれは偽りの世界に住んでいる」。公式ホームページでコロナ対策を「科学的根拠に基づかない」として疑問視。8月20日の日本感染症学会で「５種類目の風邪」と発表されたことや、C0VID-19の検査方法が2015年にオランダで特許申請されていた事実を挙げる一方、マスク着用や検温に協力を呼び掛けた。政府主導の感染症対策の内容には全面的に同意していないものの、出演者としては施設管理責任者と興業責任者の判断を尊重せざるを得ないことを理由に挙げ、「大変残念なこと」と吐露している。

　コロナ対策下で許される座席数いっぱいの400人強が入場した。外務省が後援し、ペルー・ブルガリア・セルビア・チュニジアの各大使館関係者も姿を見せた。子供から年配者まで、顔ぶれは多様。『コロナラプソディ』効果か、初めての観客が1割５分ほどを占める。約3時間にわたり、語りのBGMを含め20以上の楽曲と舞を披露した。
　
　舞台はインストロメンタル曲『The Code of the Samurai（武士道）』で始まる。日本の伝統文化を解説する映像と解説に、琴、尺八、太鼓、津軽三味線と、音が重ねられていく。登場したマレは、「どうよ。世の中すっかり狂っているが、僕は信じてる。皆さんと一緒に世界をもう一度、元に戻せると」とあいさつした。

　2曲目は『イノセントマン』。
　〈相変わらず僕、世渡りさえもろくにできない　理想主義者のままさ　ああ、僕は信じてる　真っ直ぐすぎて曲がりきれない君だからこそ、同じ夢が見れると〉
　〈純粋なだけでは生きていけないと言われたけど、僕はまだちゃんと生きているよ〉

　16歳のとき、画一的な学校教育に反発し、高校を中退。自主授業による日本初のフリースクール「寺子屋」設立運動を展開したマレの生きざまを連想させる。

　続いて、Kumikoの歌による『サムライ・ブリッジ』。ゴスペルを主流音楽にした、故・アンドレ・クラウチの遺産を引き継ぐ。三味や太鼓に乗る英語の詞は、大和ゴスペルと言ったところか。「ブリッジ」はHEAVENESに欠かせない語句で、世代間と民族間の融和を呼び掛けるメッセージでもある。

　スクリーンにコロナの脅威を伝えるニュース映像が流れる。『HEAVENES Style』時事コーナーの楽曲が奏でられると、拍手が起きた。マレが「コロナによって世界はニューノーマルに転換しようとしている。欧州では第2波と騒がれている。しかし、世界中でデモが起き、対策に不満が爆発している」と状況を説明。

　「これは明日からの米大統領選と関係がある。世界は真っ二つに分かれた。このパンデミックはワクチンアライアンスとの覇権争い」と両断し、日本感染症学会での「５種類目の風邪」発表に言及。「しかし、それがニュースにならない。世の中のメディアの情報・印象操作は異常」と批判した。

　「科学的じゃないと分かっても、上から言われたとか、社の方針だからとか、正しいことをやらない。自分で考えない思考停止の人がうようよいる。保身だ」と糾弾。旧約聖書詩篇19:1「天は神の栄光を語り告げ、大空は御手の業を告げ知らせる」を引用した。

　「美しい宇宙を創り出した偉大な芸術家に思いを留め、大きく考える習慣を付けていこうではないか。そうすれば、この狂った社会をすいすい生きていけるのでは」と提案し、同詩篇からヒントを得た人気曲『千億の夜』を披露した。年内のＣＤ化も公表する。

　中盤、忍者を主題に語る。「徳川の天下太平300年弱を陰で支えた功労者は忍者。諜報（ちょうほう）であり、『００７』の世界。日本のお家芸であり、日本を代表する文化」と切り出すと、漫画『忍者ハットリくん』の主題歌が演奏される。

　「服部半蔵は伊賀忍者の頭領。祖先は秦氏とされるが、秦はヘブライ語の“イェフダ”が転訛（てんか）したもの」と古代ユダヤ人である可能性を指摘。「聖徳太子は志能便（しのび）というスパイを使って朝廷内の動きを探っていた。古代能楽師で、能の中に暗号を入れて未来に受け継いでいく」と解説。

　「この秦氏の直系子孫として、志能便の心を継承している人物こそ、いにしえの音、調べを今に伝える能楽師、大倉正之助さん」と紹介した。

　ステージの一角に明かりが照らされ、鼓を抱えた大倉氏が登場する。「イヨー、ポン」「ウオー、ポン」と掛け声を発しながら打ち鳴らしていく。「カーン」とも聞こえる甲高い打音が空気を揺さぶり、場の空気が一変する感覚が襲った。調べは3分間続き、「カンカンカン」「イヨー、ウォオー」と畳み掛けると、観客が総立ちになって拍手で応えた。

　マレが登壇し、前回のライブ終了後、控え室に大倉氏が訪ねて来て、「HEAVENESがやっていることは本来、われわれがやらなければいけない」と言われたことを明かした。マレは「秦氏の歴史を知っているので、あまりに感動して言葉が出なかった」と振り返る。

　大倉氏は「本来、能楽師は時の政権、為政者に対しても物言いをし、本当の真理を打ち出していくのが使命。だけど、時代に即した表現をわれわれも追求していかなければならないことを学んだ」とメンバーをたたえた。

　大倉氏は指にカバーを付けず、素手で打つ古代の手法を継承している。調べの違いに話が及ぶと、大倉氏は「皆さんが存在して、この建物、土地の力、全てが加わって立ち上がった調べ。決して私が創り出したものだけではない」と返す。マレは「だから調和の“調”なんだ。素晴らしくないですか」と客席に向けた。

　マレは、秦氏がさまざまな迫害を受けながらシルクロードを東に旅した歴史を研究しているときに、自身が秦氏の一員であるかのような感覚を持ったと告白し、『シルクロード』を一緒に演奏した。切ないバラード調の旋律に、大倉氏の「イヨー」という地の果てに届くような掛け声と、心臓の底を打つような「カーン」いう打音がぴったりと重なる。筆者の目に理由不明の涙が浮かんだ。

　江戸時代の寺子屋の自由な教育様式を紹介した後、コロナ下の滑稽な学校教育をコントで風刺。

　「先生、頭が痛いです。熱があります」
　「検温しなさい。そもそも何で来たの」

『コロナラプソディ』を披露するHEAVENES（2020.11.2、［株］コミティッド提供）

　『コロナラプソディ』のピアノ前奏とともにフレディ・マーキュリー似の男が登場すると、歓声が湧く。後半のロック部分は、先生とアベノミズク博士、小池知事似の緑のおばさんも加わり、踊りが披露された。

　クライマックストークでは、鳥羽・伏見の戦いで劣勢に立ち、大阪城を脱出した最後の将軍、徳川慶喜の実像が語られる。薩長の掲げた錦の御旗の前に、彼は弓を引かなかった。「忠義を重んじる武士の魂が聞こえて来ませんか」とマレが向けると、太鼓2人とドラムに大倉氏が加わり、打楽器バトルが繰り広げられた。

　明治維新後、蟄居（ちっきょ）を解かれた慶喜は、静岡に居住する。天皇陛下が京都に行楽に向かう際、紋付き・はかまの正装でお召し列車を遠くからお見送りしたことや、慶喜に面会した伊藤博文が渋沢栄一に「彼は光圀（みつくに）公以来の家訓を守ってきただけ。何と忠義の男か、武士の中の武士。感動した」と語った秘話を紹介した。

　トークのエンディングは、昨年から定番になっているポール・リシャールの詩『告日本国』を朗読。1916年に来日したフランス人牧師が翌年作ったもので、日本が担うべき7つの大業が含まれている。すなわち�@アジアで１度も主権を失わなかった日本こそ、アジアに主権をもたらす使命を持つ�A１度も植民地になったことがない故、世界の植民地解放のために立ち上がること……�F一切の統一に貢献するために生まれ、日本人は武士であるが故に、人類の幸福を促すために存在している。

　「どうですか、皆さん。見渡せば自分の保身のためだけにマスクをしている。なぜ義を大切にしない国になったんだ。未来に引き継ぐ国は、リシャールを感動させたような国でなければ。立ち上がろう。保身でなく、言うべきことを言おう。われわれは武士なんだから。忠義、大義のために生きていこうじゃないか」と呼び掛けた。

　その上で、「人間は精神的な生き物だから、精神を伝えれば、滅ぶことはない」と励まし、人気曲『生まれる前にいた場所へ』を披露した。

　〈あまりに儚（はかな）くて、信じるのが怖いとき　隠れる場所はどこだろう〉
　〈あなたに帰ろう　今とりもどそう　変わらない心の故郷へ〉

　美しい日本の風景と苦難の歴史がスクリーンに映し出される。国を守ろうと戦った勇者たちの姿が次々と現れ、涙ぐむ観客も。

　アンコールは、大倉氏を含む全員が息を合わせ、大鼓を打ち鳴らした。

　東京都内に住む30代の女性は、学生時代からHEAVENESを見てきたという。「今日は本当に鼓が一番すごい。一音打った瞬間、体に音波みたいなものが伝わって来る感じがした。HEAVENESは技術的にうまいと思うが、それ以上のものがある。ただ売れたいとか、有名になりたいとかでなく、大義みたいなもののためにやっていると思う。それが音の性質にもつながっている。これぞ、本当の音楽だと思った」と認識を新たにしていた。

■参考サイト
HEAVENESホームページ

HEAVENESチャンネル

■参考記事


http://www.asyura2.com/18/social10/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 「ノーマルに戻せ！」、大橋眞氏ら内外専門家がコロナ対策を批判（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2037449.html
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　新型コロナウイルスを口実に国民生活への規制が増す中、大橋眞・徳島大学名誉教授やロバート・ケネディ・ジュニアら著名な学者・専門家が12月５日、東京都調布市内のキックバックカフェで、新型コロナの真相について見解を披露し合った。PCR検査の無効性やワクチンの危険性とともに、超管理社会への誘導を指摘する意見が相次いだ。

　イベントの主題は「WeRise（ウィライズ）〜ノーマルに戻そう。」で、10時間にわたって開かれた。和楽器ソウルバンドHEAVENESE（ヘヴニーズ）の石井希尚（まれひさ、通称マレ）らで構成される実行委員会が主催した。およそ100人の参加者がHEAVENESEのライブ演奏やDJトークも交え、リモート出演を含む８人の意見を聞いた。

　当初、都心の大きな施設での開催を検討していたが、施設管理者やからマスク着用や検温などの新型コロナ対策を求められるため、マレ夫妻が経営する同カフェを会場にした。

　「お元気ですか」と登場したマレは、「立ち上がるために集まってくれた皆さんは、一人ひとりが同志、ファミリー。日本にノーマルを取り戻すために頑張っていきましょうよ」。とあいさつ。「目の前にいろんな問題があると思うが、そんなときほど、天を見上げて大きく考えましょう」と述べ、旧約聖書詩篇19:1「天は神の栄光を語り告げ、大空は御手の業を告げ知らせる」からヒントを得た人気曲『千億の夜』を演奏した。

　一番目の話者、武田邦彦・中部大学特任教授はネット上の自身の投稿が世界保健機関（ＷＨＯ）と異なる見解を述べたとしてユーチューブチャンネルが一時閉鎖されたことを報告した。「他人を誹謗（ひぼう）中傷したからとかでなく、方針に反したことを言うなということか」と批判。「一番残念なのは、ユーチューブのような発信媒体が日本にないこと」と、技術力の衰退を嘆いた。

　新型コロナウイルスは季節性インフルエンザに比べ、患者・死者ともに100分の1程度であることや、夏風邪やおたふく風邪がほとんどなくなり、マイコプラズマ肺炎も減った現実を指摘した。

　特定の遺伝子配列を探すPCR検査ではCT値（増幅に必要なサイクル数）36なら「新型コロナウイルス」が喉に5個も付着していれば陽性になる実態を挙げ、「相手側の作戦は、PCRを広く実施してできるだけ全員を患者にすること。二類感染症にして無理やり施設に入れ、ワクチンを強制的に打つ。そうすればもうかる」と指摘するとともに、そうした知識を身に付けた上で、自然と共に生きる日本人の暮らし方を取り戻すことを提案した。

　銀座でがん・脳梗塞未病治療・膝関節再生治療・東洋医学と西洋医学を融合する医療を実践する、院長の吉野敏明氏は、テレビが毎日「新型コロナ感染者何人」と繰り返すことに触れ、「PCR検査するから増える。しなければいい」と両断した。自身がPCRを5年間研究していたことを明かし、「これは検査技術でなく、遺伝子を増やす方法にすぎない。そもそも、日本で1年に137万人死ぬ。新型コロナの死亡者が2239人なのをどう思う？」と扱いの異常さを強調。

　さらに、中絶を入れると16万8000人で3位になると指摘し、「アフターピルの自由販売が長年主張されているが、認められない。理由は、ワクチンにホルマリンや水銀の他、胎児を入れるから、減らせない」と暴露した。

　新型コロナの起源について、武漢で発生がうわさされた２日後にドイツのドロステン博士がPCR検査に着手し、20日後に「完成」させ、WHOが「唯一正しい検査方法」と認めたことを紹介。「21塩基と25塩基のRNAを見つけたというが、コロナウイルスのRNAは3万塩基ある。新型コロナ患者からウイルスを見つけ、純化した例は１つも報告されていない」と恐怖を否定した。

　作家で弁護士のロバート・ケネディ・ジュニアは、米国からリモート出演した。通信事故を避けるため、事前に収録した。米国で児童の慢性疾患の原因をつくっているワクチン拡大の背景に、規制当局の腐敗を挙げた。

　とりわけ、アンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（米国国立アレルギー・感染研究所）は76億ドルの予算を製薬業界向けの医薬品開発に注ぎ、政治家や科学雑誌、国内の医学部を牛耳っている実態を指摘。「新型コロナが爆発的に広がったとき、即時に彼が示した解決策がワクチン。180億ドルを投入し、さらに200億ドルを望んでいる。そして、副作用が出た場合、彼らが責任を負わない法律を可決させた」と糾弾した。

　マスクや都市封鎖、予防注射の有効性を示す証拠はなく、逆の実験結果が出ていることを報告。ベルリンで100万人以上が集まるデモが起きていることに触れ、「参加者の多くは旧共産主義国から逃れてきた人々。彼らは今、全体主義が降り掛かっていると感じている。政府と企業の行き過ぎた権力支配に抗議している」と、コロナ騒動の真の狙いを示唆。

　日本の視聴者に、自身が代表を務める「児童保険保護機構」のホームページに参加し、真偽を議論することを促した。

　大橋眞・徳島大学名誉教授は新型コロナについて、「数百年に1度の歴史的転換点で、この騒動が起きた。普通の感染症と捉えてはいけないだろう。今回のコロナは自然現象ではないというのが私の結論」と吐露した。

　「テレビは最大の兵器。PCR検査の問題を絶対に言わない。『病原体コロナ』と言うが、このウイルスの存在を世界で誰も証明していない。厚労省すら言えない。国立感染症研究所は、世界で唯一ウイルスを証明したとする論文を世界ジーンバンクから削除している」と告発。
　
　「ワクチンの有効性は90％、95％だと言うが、ウイルスがないと確認できない。肺から取ったというが、本当か。PCR検査が正しいかどうかも、ウイルスがないと分からない。遺伝子情報は紙の上で、誰でも書ける。中国製の組み替え遺伝子を全員に打つと言う。おかしいと言わなければ、止まらない」と奮起を促した。

　その上で、「ムーンショット計画が1人10体のアバターと言ってるのは、人口が10分の1くらいになるからではないか。皆ばかにされている。気付かないと、全部持って行かれる。これが共産主義だ」と警告した。（後）へ続く

■参考記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 「ノーマルに戻せ！」、大橋眞氏ら内外専門家がコロナ対策を批判（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2037450.html
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（前）からの続き

　元東大大学院医学系研究科教授の矢作直樹氏は、すでに1年が経過する新型コロナの問題を医療・政治の両側面から整理し、両者のバランスをとることが肝要と強調した。
 
　「医療界を苦しめているのは、感染症二類に近い条件で指定感染症になっていること。入院・医療で広めに囲わねばならず、リスクヘッジのため、体力のない病院は苦慮している」と指摘した。
 
　政治面として、「このウイルスは自然発生的なものでない。米国がカナダでつくり、この研究所で働いていた中国の科学者が盗むことを予期し、実際にこの中国の科学者が武漢に持ち帰っていじり、白人に感受性の強い形に変えて、使おうとしたら、事故を起こし、漏れた。米国の中の、メガファーマとその影響を受けているCDC（米国疾病予防管理センター）やWHOが絡んできて、そこに力は弱いが中国が入ってきた中で、日本が巻き込まれた。日米合同委員会により米国に従わなければならない立場なので、厚労省も逃げられない」と背景を説明した。

　これを乗り切る生活として、「当たり前の生活」を訴えた。「自然な物を食べる、適度の運動、外に出る、保清、孤立しないこと」を挙げた。「自殺が７月から増えている。精神面がすごく重要。不安を恐れずに」と強調した。

　ドイツから、「啓蒙する医師団」代表のヴァルター・べーバー氏がリモート出演した。事前収録したビデオが流される。マレは、「今、会員は欧州・南米で2000人いるそう。ベルリンで4月に行われたデモの題が“We Rise”だった。知らなかった」と告げると、驚きの歓声が上がった。

　ベーバー氏は今回のコロナ騒動について、米国疾病予防管理センター（CDC）のグレン・ノヴァック理事が2009年、ワクチンに関心を向かせる7つのステップがあると述べていたことを紹介した。すなわち�@邪悪な登場人物（殺人ウイルス）が舞台に上がる�A各国の専門医たちが病気の深刻さを伝える�Bメディアを通して専門家が同じことを伝える�C気分を害する映像を作り、恐怖と不安を生み出す�D脚色の継続�E白馬の王子（ワクチン）登場、である。

　「ウイルスは存在し、感染する。重症になり、死ぬ場合もあるが、99％は重症化しない。亡くなる方は0.14％。まるでほとんどの人がこのウイルスで死ぬかのように言われるから、われわれは啓蒙を始めた」と設立の動機を明かした。

　PCR検査については「医学的に無意味」、ワクチンは「従来のものと違い、私たちの遺伝子を操作するとても危険なもの」と退けた。朗報として、10月に世界医師連盟が設立されたことを紹介。「人々に予防接種を受けさせる政府の戦略を阻止する働きになることを願っている。この目標に向かって日本の皆さんと一緒に成功することを願っている」と期待を寄せた。

　実行委員のうち神谷宗幣（そうへい）・堤雄作・マレの三氏によるトークが持たれた。マレは「ある医療関係者がプライベートでデモに参加したら、職場から活動をやめるか職場を辞めるよう、圧力がかかった」と報告した。

　この春、「参政党」を創った神谷氏は、「まさに全体主義。戦争が始まるときはこんな感じじゃなかったのか。おかしいと思ってもだんだん言えなくなる。言うと『非国民』と弾圧される」と応じる。

　HVEANESE後援会「ブリッジ」代表で、伊勢神宮の参宮案内役を務める堤氏は、「神宮に入るときマスクは自由だが、皆マスクをしている。一番残念だったのは、ご祈祷（きとう）のとき、ソーシャルディスタンスを取られること。30名入れるのに、10名に制限される」と嘆いた。

　マレは「政治家も権力の座に就くまで何も言わないようにしている。周りを気にして結局、誰も言わないから、世論を動かせばいい」と民衆の覚醒を促した。

　藤井聡・京都大学大学院教授は「僕はコロナは怖くない」と切り出し、『東洋経済オンライン』新型コロナの国内感染状況のうち「年齢別の陽性者数」を提示。「日に日に青（感染者で問題なし）が大きくなる一方、オレンジ（死亡者）が小さくなる。60歳未満は死亡グラフが見えないほど僅少」と説明した。
 
　「医療崩壊の危機」については、自粛要請時点での重症患者数は北海道で18人、東京都で41人だったと指摘。「これで足りないと言うなら、夏に病床を増やせてた」と指弾した。さらに、「時短要請した11月25日の2週間くらい前に感染がピークアウトしていたことは分かっていた。15日前の火事の連絡があって消防車がゆっくり行って水掛けているようなもの」と吉村知事をやり玉に挙げた。
 
　同様に、4月の緊急事態宣言発令を「自粛は全く合理性なかった」と批判。「メディアや専門家、政治家、言論人の過剰反応。保身のための発言としか思えない」と切り捨てた。
 
　藤井氏は国民所得の空前の落ち込みを図解した上で、「ただし、自粛の一番の弊害は経済でなく、われわれの日常を壊していること」と、人間らしい生活の奪還を主張。ギターを手にHEAVENESEとロックンロールを演奏し、喝采を浴びた。

　医師でNPO法人薬害研究センター理事長の内海聡氏は、「新型コロナはうそと言ってきたが、もう諦めてる」と告白。「全てのワクチンに効果はない」と断じた。その上で、「新型コロナはタチの悪い新興宗教と同じ」と述べ、文明開始以来、人類に支配・依存関係ができたことと、新型コロナ騒ぎは同義だと指摘した。

　「この新型コロナ詐欺は全体主義と超管理社会への移行を目的としている」と指摘。「しかしコロナ反対派は、コロナ怖い論者はばかで自分は正義だと述べる。それだと結局同じことをしているにすぎず、陰謀論者も多く被害者意識ばかりで、財閥やグローバリストが悪いと言うが、自分もその立場になれば即行で同じことをする。家で反対派も支配体系を築いている」と皮肉った。

　内海氏はQアノンや地球平面説も同じ奴隷意識から来ているとし、「新型コロナ反対もつながっている」と重ねた。その理由として、「人間は奴隷として創られたから」と確信を披歴した。新型コロナにどう対応するかとの結論について「方法はない。あるとすれば、全人類が自分の奴隷性を自覚することで、新型コロナ詐欺はさまつな結果にすぎない」と突き放した。

　マレは、「今回、講演者にテーマを指定しなかったら、人間とは何か、日本人とは何かを考えるイベントになった」と総括。「これはワクチン同盟との戦争。日本人力が問われている」と向けるとともに、「うつみん（内海氏）は「諦めた」と毒舌を吐いたが、諦めてないから、活動している」とフォローした。その上で「古代ユダヤの賢者が『貴な人は高貴なことをする』と書いたが、われわれも先祖から受け継がれてきた高貴な精神を自覚し』、高貴なことのために本気で立ち上がろう」と呼び掛けた。

　終盤はミニライブとして、HEAVENESEが『生まれる前にいた場所へ』『シルクロード』『Tell Everybody』を披露した。『シルクロード』から、能楽師大倉流大鼓方（おおつづみかた）で重要無形文化財総合指定保持者の大倉正之助氏が鼓で共演。参加者の多くが立ち上がって声援を送る。

　最後は大倉氏が奉納演奏し、「イヨー、ウォー」という叫びと「カーン」という打音が静寂に響き渡り、会場の気を調えた。（了）

WeRise提言

■参考記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ281] 全国の医師・議員らが新型コロナワクチン接種中止の嘆願書、「同ワクチンは有害無益」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2042065.html
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　全国の医師や歯科医、地方議員が新型コロナワクチンの接種中止を求める嘆願書を２４日、厚生労働省に提出した。行ったのは「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表世話人・��橋徳ウィスコンシン医科大学名誉教授）で、４５０通の署名と意見が添えられている。提出後、参議院議員会館内で記者会見を開き、同ワクチンが有害無益であることを訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　担当者に嘆願書を手渡す池田氏（中央）と高橋氏（右、2021.6.24筆者撮影）

　嘆願書は、無症状者からの感染を過大視する厚労省の姿勢を問題視。死亡率が３０代以下で０％、４０・５０代で０．１％など著しく低いことなどを示し、『コロナのワクチン接種は中止すべき』と提言している。

　署名は６月５日からの３週間足らずで集まった。内訳は、医師２１０人、歯科医１８０人、地方議員６０人。高橋氏によれば、うち３３人が匿名とのこと。

　午前１１時、発起人として高橋氏や池田利恵・日野市議会議員、谷本誠一・呉市議会議員、中村篤史・ナカムラクリニック院長らが厚労省大臣宛ての嘆願書を同省官房総務課の担当者に手渡した。「後日、あらためて大臣にお話しし、コミュニケーションを取らさせていただきたい」と求めると、担当者は「関係部局に伝えます。面会については新たに要請書をいただきたい」と応じた。

　午後２時から開かれた記者会見では冒頭、池田氏が２３日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン副反応検討部会）の報告で死亡者が３５６人に増えたことに言及。「部会を開催するごとに、倍々という形で死亡者が増えていく。軽症者も含め、中長期的に大きな影響を与えていく副反応報告がされているが、こうした事態がメジャーなテレビ・新聞などで報道されていないことに非常に危機感を持っている」と報道陣に注文を付けた。

０．６％しか感染しない新型コロナにワクチン必要？

　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見に臨む（左２人目から）池田・��橋・谷本・中村の各氏ら（2021.6.24筆者撮影）

　続いて、��橋氏が嘆願書の内容を説明した。同会設立の趣旨は、�@現場の医師の意見を収集してワクチン接種に懐疑的な医師の連携を図る�A地方議員の意見を収集してワクチン接種に懐疑的な議員連携を図る�Bワクチン接種に懐疑的な医師と議員との連携を図ることとし、新型コロナワクチン接種が不要な理由に次の事実を挙げた。

　第１に、新型コロナウイルスによる死亡者数は毎年の季節性インフルエンザによる死者数とほぼ同数にすぎないこと。２０１８年のインフルエンザ死亡者３３２５人に対し、２０２０年の新型コロナ死亡者は３４６６人だった。

　第２に、ワクチンの副作用による死亡者数は、２０１８年のインフルエンザで５２００万人中３人。一方、新型コロナでは２４００万人中３５６人（２０２１年６月１３日報告分まで）と、インフルエンザワクチンの約２５０倍発生している。

　第３に、無症状感染する確率は０．４％以下であること。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が２０２０年１２月３１日、「新型コロナウイルスは無症状の人の半数から感染する」と述べたが、厚労省が根拠とする「台湾論文」は１００人のPCR陽性者（新型コロナ患者としている）の濃厚接触者２７６１人のうち２２人が二次感染し、うち半数（０．４％）が無症状だったとしている。しかも、同年１１月２０日発表された中国・武漢の１０００万人を調査対象にした論文では、無症状感染は０人だった。

　第４に、ワクチン接種の効果がほとんどないこと。有効性について、モデルナ社は９４．５％、ファイザー社は９９％超と発表している。しかし、「これはマジックだ」と両断。ファイザー社の場合、３万人を半分ずつの集団に分け、打たなかった集団では９０人の感染者が発生し、打った集団では５人の感染者が発生したとのデータを基にしている。しかし、打たなかった集団の非感染者は１万４９１０人（９９．４％）、打った集団の非被感染者は１万４９９５人（９９．９％）であり、ワクチン接種すると感染リスクが０．５％減少するのが事実と指摘。

　「たった０．６％しか感染しない新型コロナ（その８０％が軽症）にもかかわらず、国民全員に打つ理由があるのか。しかも前代未聞の遺伝子ワクチンを。新型コロナワクチンは有害無益と信じる」と結論づけた。

全国民が人体実験の対象、見切り発車は犯罪

　谷本氏は「PCRとコロナワクチン」の題で、政治的背景からPCRとコロナワクチンの関係を説明した。PCR検査が新型コロナウイルスの検出に使われた根拠に２０２０年２月４日の厚労省通達があるとして、検査試薬が医薬品医療機器等法に基づく承認を受けないまま検査が進められていたと指摘。後追いで承認したが、検査試薬の注意書きには「これは研究用であり、臨床診断に用いてはならない」と記されているという。

　米国医師会が９７％の偽陽性があると発表したことに触れ、PCR検査の増幅回数を表すCt値の問題を取り上げた。国立感染症研究所はCt値を４０〜４５としているが、仮にCt６０にすれば誰でも陽性にできるとして、「いかにPCRが偽装工作に使われているか分かる」と指摘。「ところが２０２０年１１月、WHO（世界保健機構）とCDC（米国疾病対策予防センター）がCt３５以上は無意味と突然言い出した。ワクチン接種が始まったから」と看破した。

　インフルエンザが激減した背景として２０２０年３月、日本医師会が全国の医師会に出した通知に言及。「風邪等の症状で来た患者には、指定感染症医療機関を紹介し、そこでPCR検査を受けろと。それらの方々が皆、陽性になってパンデミック演出に一役買ったと言えるのでは。今までなかった『無症状感染』という用語が作られた」と指摘した。

　厚労省が２０２０年６月１８日に全国の都道府県等に出した「新型コロナウイルス感染症の陽性者で亡くなった方は、厳密な死因を問わず『死亡者数』として全数を公表する」との事務連絡や、同年１２月２日の佐原康之・厚労省危機管理医務技術総括審議官の「PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではない」との国会答弁を紹介した。

　「この矛盾を私は２月１４日、厚生労働省に質問したが、答えがない。はっきり答えたら矛盾が暴露され、政権が吹き飛ぶからだ」と明かし、０２０年８月に謎の死を遂げた開発者のキャリー・マリス博士が「PCR検査を感染症の診断に使ってはならない」と言っていたことを、メディアは報じるべきだと批判した。

　ファイザーが２０２３年５月まで、モデルナが２０２２年１０月まで治験を終えるよう示されていることを挙げ、「全国民が皆、被験者に該当し、人体実験の対象。「政府は有効性や安全性が確認されたと言うが、何のエビデンスもない。開発から承認まで通常、７〜１０年かかるものをわずか１０カ月で緊急使用許可を出した。それを見切り発車で全員に打つのは、犯罪以外の何物でもない」と懸念を示した。

停止に十分な死者、海外では流産や乳児の死亡例続々

　中村氏は「コロナワクチンの危険性」の題で、mRNAワクチンの仕組みについて説明した。人の体内でスパイクタンパクを作り、合成された抗体が結合し、侵入してきたコロナウイルスを非活性化させるとして、ファイザー製の「コミナティ筋注」の添付文書を紹介。「本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期安全性にかかる情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集中である」と読み上げた。

　厚労省が発表している副反応疑い報告数だけでも１万３６７１件あり、うち３５６の死亡や１７１０の重篤が含まれることに言及。「停止を求める理由として、これだけの人が死んでいることで十分だろう」と強調した。

　さらに、全ての有害事象が基本的に「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」と判断していることを問題視。神戸市内でワクチン接種後３時間半で死亡が確認された７０代女性の例を挙げ、「どれだけすぐに亡くなったら、（接種との因果関係を）認めてくれるのか」と指弾した。

　死亡例の大半が循環器疾患であることに触れ、その原因を「血栓ができやすいから」と指摘。「メカニズムは分かっているが、真逆の動きが起きている」と述べ、厚労省がHPのQ&Aで公費による接種対象が１２歳以上であるとしながら「日本においても、今後、接種の対象年齢が広がる可能性があるます」と予告していることを警戒した。米国では生後６歳からワクチンが打たれており、特に心筋炎のリスクがあるという。

　厚労省がHPのQ&Aで、妊娠中・授乳中・妊娠計画中のワクチン接種も問題ないとしていることを問題視し、「胎盤形成に関与するシンシチンはウイルス由来のタンパク質で、コロナウイルスのスパイクタンパク質とよく似ている。攻撃されることを危惧する」と訴えた。

　ファイザーが承認申請のために厚労省に提出した論文には、mRNA含有脂質ナノ粒子が、卵巣に高濃度に蓄積することが記述されているが、実際にCDCのワクチン有害事象報告システム（VAERS）などに妊婦の流産や授乳を受けた子供の死亡が多数掲載されていることを紹介。

　その上で、「未完成ワクチンが努力義務として接種奨励されている。本当にコロナワクチンが必要か」と疑問を投げ掛けた。

「予防にリスクは不要」「デマ流してる医者はテレビ出演者」

記者会見の様子【10分間動画】

　駆け付けた十数人の医師や地方議員にマイクを回した。ある開業医は「職域接種が始まり、打つ打たないで差別まで始まっている。周りの同調圧力に負けて打たざるを得ない。これは個人が持つ自己決定権を非常に侵害している」と訴えた。

　山形県内から来た７０代の市議は、「子供のころ、戦争で竹槍を持って米国と戦おうとした。何てばかなという話だが、今まさにそういう状態。事務所にいると孤立した状態で、『反対』と言っているのは私だけ」と嘆いた。

　神奈川県から来た歯科医は、「臨床の現場で不顕性感染が本当にあったら、飛沫（ひまつ）が飛んで誰かが感染したり、クラスターが出てもおかしくない。しかし、誰１人いない。本当にあるのかと、日々の現場の感覚から分かる」と吐露した。

　千葉県内の歯科医が「予防にリスクは要らない」と断じると、共感の拍手を浴びた。

　参加した記者・市民との質疑応答では、河野洋平ワクチン担当相の「デマ」発言についての見解も問われた。河野氏は前日の民放テレビ番組で、「若い方はネットやSNSで情報を得る人が多いと思うが、今、ワクチンに関するデマが広がっている。一つ一つつぶしていかなければ」と発言し、当日午前に更新した自身のブログで「中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」とつづっている。

　高橋氏は「個人的にはよく存じないが、先ほどスライドで示した４つのポイントは全部、厚労省のHPから採ってきたデータ。それに基づいて、コロナワクチンは有害無益と言ったまで」と答えた。

　池田氏は、「デマを流している医者とは、例えばテレビでよくコロナが感染爆発したという人がいるが、その方々のことでは」と補足。厚労省のHPにある２０２０年の死因別統計で第５位になっている肺炎（新型コロナを含む）が、前年より１万７０７３人減少していることを挙げ、「そういう意味では、河野大臣はテレビで感染爆発だとか、大変な状況だとか言っている方々を批判しているのだと思う」と理解を示した。

　同会は２５日、専用の同意フォームをウェブ上に作り、一般の人にも署名を呼び掛けた。高橋氏によれば、さらに多くの署名を集め、国に提出したいとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　嘆願書の文面

■全編動画
UPLAN様
林かよ様（新型コロナウイルスを考える会事務局）

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ281] 「感染症」対策と強制ワクチンに反対し、食文化を守る　中根じゅん候補［東京都議選・杉並］　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2042107.html
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　「これは感染症対策でなく、失業・廃業・自殺推進策だ」「ワクチンを強制されたら、私に相談を」——。白いコック帽とコートを身に着け、新型コロナウイルス対策と称する奴隷化政策に異議を唱えるのは中根淳（なかね・じゅん、48）氏。７月４日投開票の東京都議会議員選挙に国民主権党からただ一人立候補（杉並区選挙区）している新人だ。

「新型コロナ対策」の悪魔性を告発する中根氏（2021.6.28蚕糸の森公園前で筆者撮影）
動画URL：https://www.bitchute.com/video/3ObeX2OSpQ6V/

　中根氏は６月２５日の選挙告示以来毎日、駅や商業施設の前など７カ所前後を回って道行く人に語り掛けている。チラシは「自粛に反対！　外食文化を守ろう！」との見出しで、行政が新型コロナの感染症対策について科学的根拠を示していないと指摘する。２８日午後は、地下鉄丸ノ内線東高円寺駅脇の蚕糸（さんし）の森公園前で演説した。

　「緊急事態宣言やまん防が繰り返されながら、『感染症』対策が強化されている。しかし、６月７日時点での東京都の入院者数は１７３４人。重症者は東京都の人口１３９６万人のうち６１人。メディアは『危険』と言うが、本当でしょうか」

　通行人がぽかんとしていると、「インド株と呼ばれる変異株に感染したとされる人は、主症状は鼻水と言っている」「新型コロナで亡くなったとされる最も多いケースは介護施設のご高齢の方。次は病院に入院されている方」と先入観を解く。「飲食店で『感染』して亡くなるのは２％くらい。飲食店が狙われている」と続け、２０〜５０代の生産人口での自殺の急増に言及。

　「昨年５月に緊急事態宣言が出たとき、これは感染症対策ではなく、失業・廃業・自殺推進策だと思い、自粛反対のデモ活動を行ってきた」と打ち明けた。

　もともと、JR阿佐ヶ谷駅近くの洋食店「阿佐ヶ谷グルトン」の２代目シェフだったが、同年４月の宣言を受けて閉店を余儀なくした。直後のゴールデンウイーク、店で使っていた黒板に「感染希望」「緊急事態宣言を今すぐ解除せよ！」と書き、自転車で渋谷のスクランブル交差点で訴えを始めた。「感染希望」の真意は、菌やウイルス交換こそが免疫力を強化すると考えるからだ。マスク着用や社会的距離の確保は、これを失わせる。

　さらに、小池百合子・東京都知事の練馬区内の自宅を訪ね、「感染症対策はおかしい」と抗議した。同年１１月にPCR検査を強制する条例案が提出された際は、その中心となった伊藤悠議員（都ファースト）の目黒区内の自宅前で、「PCR陽性は感染でないのに、何で強制するのか？　しかも罰則を付けて」と本人にただすと、車でひき殺されそうになった。

　２８日の演説でも、くぎを刺した。

　「PCR陽性者すなわち感染者ではない。新型コロナウイルスとされる遺伝子配列と似た遺伝子配列を常在ウイルスに探しているにすぎない。定着・増殖・寄生という３要素が体の中にあることが証明されなければ、感染とは言えない。PCR陽性者の９割近くが健康体です」。杉並区では検査カーまで購入して駅前などで接種を促していることを問題視し、「議員が本当に住民の幸福を考えるなら、PCR検査に反対しなければならないのに、与野党とも全員が賛成している」と糾弾した。

　中根氏が社会活動を始めたのは、新型コロナ騒動からではない。２０１７年ごろは、地元阿佐谷周辺で「あいさつ」運動を展開した。校門の前や路上で通勤・通学する市民に「おはようございます」と声を掛けるだけ。その真意は、人間同士を怖がらせて互いに触れ合うことや紐帯（ちゅうたい）を結ぶことを奪おうとしていると察知したからだ。

　千葉県松戸市の小学３年生だったベトナム人女児、レェ・ティ・ニャット・リンちゃん（当時９）が殺害され、元PTA会長が逮捕された直後。誘拐殺人事件などの報道を通じた「知らない人は危険」との宣伝に続き、「知っている人も危険」との宣伝が展開されていた。

　「これは完全におかしいと思った。１０万人に１人犯罪者がいるとしても、９万９９９９人はいい人。この圧倒多数の人との出会いをたった１人の『犯人』のために拒否することはない」。同被告は無実と考えていた筆者は、思わず膝を打った。中根氏の訴えの根底にあるのは、人間がロボットでなく、人間らしく生きられる社会であってほしいとの思いと解する。

　２８日の演説では、新型コロナワクチン接種の副反応による死者が３５６人まで増えても「因果関係は評価できない」と結論づけていることに触れ、「皆さん、ワクチンは絶対に打ってはいけません。ワクチンを打たなければ進学できないとか、就職できない・働けないと言われたら、私に相談して来てください。これは大きな差別問題であり、人権侵害。マスクでもすでに行われている」と告発した。

　さらに、「コロナ対策と称する営業自粛によって、食事文化が奪われている」と提起。お誕生会や初デート、仲間との飲み会などの思い出の重要性を説き、「口が栄養補給のためだけにあるなら、胃ろう状態で進化したはず。しかし、私たちは食事の機会を通してしゃべるこができる」とリアルな交流の魅力を強調した。子供に真っ直ぐ帰宅する慣習をつけさせていのは、その心づくりであると指摘し、「人生に彩りや豊かさ、出会いを与えてくれる飲食文化が奪われようとしてるとき、大人が声を上げなくていいのか」と訴えた。

　中根氏の演説動画は全て、ユーチューブから削除されている。３月の千葉県知事選に平塚正幸党首が立候補した際、自身の活動も撮りながら伝えていたが、アカウントが次々と停止された。２日ほど前に開いたチャンネルも動画をアップする度、削除されている。

　それでも、公示前まで認められるポスティングチラシや、街頭活動で知った住民が歩み寄ることも。「新型コロナの脅威がうそだと分かっていながら、会社や学校の方針で嫌々マスクや自粛をしている人たちから『頑張って』と声を掛けられます」と中根氏。２８日も、コンビニに納品に来たマスク姿のトラック運転手の若い男性から「応援しています」と肩をたたかれた。

　今回の立候補は、コロナ詐欺を伝えることではなく、当選することであると明言する。感染症対策の口実で都議会の傍聴が制限されている上、情報公開請求にも制約を加えることが検討されているからだ。政治の密室化である。中根氏は「この感染症対策のうそに気付いている人たちは、私を議会に入れなければ、東京都の感染対策は弱まらない。小池知事に『対策の根拠はあるのか』と言えるのは、都議会で私しかいない」と自負する。

　与党が自己保身のため国際カルトのかいらいとなり、野党が政権奪取のため自由と人権を抹殺するさらに強い対策を打ち出す。「コロナ翼賛体制」を打破する議員が誕生しない限り、民衆はどこまでも奴隷化されるだろう。

【チラシ表】

【チラシ裏】

■関連情報

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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ281] デーヴィッド・アイクの邦訳本、『答え』を出版　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2042125.html
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　私、高橋清隆が邦訳した英国人ジャーナリスト、デーヴィッド・アイクの著作が、ヒカルランドから出版されることになりました。アイクが２０２０年８月にロンドンで発表した“THE ANSWER”で、邦題は『答え』です。原文は660ページを超える大作で、日本語版でどうにか４分冊に収まる分量です。

　その第１巻が7月15日、発売されます。［コロナ詐欺編］と銘打ち、「人類奴隷化を一気に進める偽『ウイルス』大流行」の副題が付けられています。原書のうち、新型コロナウイルス騒動を主題にした第１５、１６章、前書き、後書きを収録しました。約３５０ページで、表紙は架空の「新型コロナウイルス」をイメージしたシュールな図柄になっています。

　第２巻以降も順次出せるよう、苦闘を続けたいと思います。勉強嫌いでお金にも執着のない私故、皆さまから寄せられる期待だけが筆を進ませてくれます。どうか温かく、優しく、背中を押していただければ幸いです。

　全国書店・インターネット販売で予約を開始しました。２０２０年に始まり、今なお日常生活を圧迫する新型コロナ騒動が、何のために起こされ、どこにわれわれを連行しようとしているのか、同書で明かされます。ぜひ１度、手に取ってご覧ください。
　

答え　第1巻［コロナ詐欺編］ [ デーヴィッド・アイク ]

■参考映像

2020年8月29日、ロンドン市内トラファルガー広場の反ロックダウン集会で演説するD.アイク
動画URL：https://www.bitchute.com/video/RIlPbcNBaSeV/

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] JALに公開質問状を提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2042962.html
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　旅客機搭乗時等におけるマスク着用について８月１３日、日本航空株式会社（JAL）赤坂祐二社長宛てに公開質問状を提出しました。

　電話の総合受付に相談した結果、「お客さまサポート室」にメールで送信票と下記の６つの質問文書を送信しました。回答があり次第、本ブログで紹介したいと思います。

　提出の動機は、マスク着用をめぐる搭乗時のトラブルが相次いでいるからです。無用な心配を取り除くため、公にはっきりさせたいと考えました。私自身もいつ飛行機を利用するか分からないので、他人事ではありません。同時に、回答を考えることを通じ、ＪＡＬの社員に新型コロナウイルス（COVID-19）の「恐怖」と「感染」が幻想であることに気付いてもらいたいと思いました。

日本航空社長への質問票

問１．
　貴社ホームページには「マスクの着用をお願いしております」とあるものの、日本航空グループの旅客機で、マスク着用を拒んだ乗客を降機させる事案が度々起きている。少なくとも、２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム機に搭乗した男性が「安全阻害行為」に当たるとして「命令書」を発行し、降機させたと報じられている（https://www.uhb.jp/news/single.html?id=14849）他、２０２１年７月６日、那覇空港からJAL機に搭乗した男性が、同空港を運営するJALスカイエアポート沖縄の従業員によって降ろされたと本人が動画で明かしている（https://www.youtube.com/watch?v=LjyQnif6eBA&t=928s）。
　搭乗時のマスク着用の強制が日本航空グループの総意であると解してよいか。

問２．
　２０２０年９月の奥尻空港の事案で発行された「命令書」には、「乗務員の職務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」にチェックが入れられている。マスク着用拒否が航空法第７３条４の定める「安全阻害行為」に該当するとのお考えか。

問３．
　ある市民が国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を開示請求したところ、２０２１年５月１２日、国土交通大臣名で「当該請求に係る行政文書は、作成・取得をしておらず不存在」との回答を得ている（https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/003/684/92/N000/000/000/162268050542181066355.pdf）。
　ウイルスの大きさ０．１μm（マイクロメートル・１０００分の１ミリ）に対し、マスクの隙間は５μmと５０倍あり、すかすかに通るから、もっともな回答と言える。
　マスク着用による感染予防効果の根拠がないにもかかわらず、「空港および機内においてマスクの着用をお願い」（貴社ホームページより）する理由は何か。

問４．
　ドーン・レスターとデーヴィッド・パーカーの共著『本当の病気の原因——あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』（Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳）はウイルスの伝染が可能であることを立証する科学的証拠は存在しないことを示す一方、全米科学アカデミー会員の故、リン・マーギュリス博士は「生きた細胞膜の外側のいかなるウイルスも不活性［inert］」であるとして、これを裏付ける。
　貴社ホームページに「飛沫感染を避けるため、機内での会話はお控えください」とあるが、飛沫感染が存在する根拠を提示いただきたい。

問５．
　無症状者からの感染があるとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。２０２０年１１月２０『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査で無症状者から感染した人はゼロ人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）。

問６．
　新型コロナウイルス（COVID-19）が存在するとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] ANAグループに公開質問状を提出（高橋清隆）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043013.html
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　旅客機登場時等におけるマスク着用について８月１６日、ANAホールディング株式会社の片野坂真哉社長（全日本空輸株式会社会長）宛てに公開質問状を提出しました。

　本社総合受付に相談した結果、同グループホームページ「ご意見・ご要望」フォームに下記の質問を書き込むとともに、PDFファイルを添付しました。回答に８月３１日の期限を設けました。回答があり次第、本ブログで紹介したいと思います。

　マスク着用をめぐりANA機では、JALのようなトラブルは聞きませんが、同社ホームページ（https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/coronavirus-travel-information/requests/）を見ると、「マスク着用にご協力いただけない場合〜（中略）〜ご搭乗をお断りすることがあります」などとJALより強権的な姿勢を表明しており、怖くなりました。

　一方、マスク着用や会話を控えることを求める理由について、ホームページを見る限りでは「お客様同士のご不安解消のため」や「周囲のお客様へのご配慮」などを挙げており、ひょとしたらマスクの無意味さや新型コロナ茶番自体に気付いている節も漂います。

　この場で、同グループの方針をはっきりさせたいと思います。

ＡＮＡグループへの公開質問状

問１．
　全日本空輸株式会社ホームページ「ご搭乗に関するお客さまへのお願い」の中で、「事前・カウンター」「保安検査場」「ラウンジ」「搭乗口」「機内」で「マスク等を必ずご着用ください」と呼び掛けている。「機内」の箇所には、「マスク着用にご協力いただけない場合、業務の遂行を妨げる、または係員の指示に従っていただけない場合や発熱など体調がすぐれない場合には、ご搭乗をお断りすることがあります」と記されているから、マスク着用が「お願い」すなわち任意ではなく、強制と解してよいか。

問２．
　マスク着用を求める理由として、「機内」の箇所に「空港および航空機内においては、お客様同士のご不安解消のため」が挙げられている。感染予防でなく、「不安解消」がマスク着用を求める理由か。

問３．
　「機内」の箇所に「健康上の理由によりマスク着用が難しい場合は極力、会話をお控えいただくとともに、会話・咳・くしゃみをする場合は、ハンカチやティッシュで鼻や口を覆うなど、周囲のお客様へのご配慮をお願いいたします」とあるが、会話を控えたり会話・咳などの際に鼻や口を覆うよう求めるのも「不安解消」のためか。

問４．
　マスク非着用だけを理由に客の搭乗を拒むことは原則としてできないと考えるが、航空法第７３条４は「安全阻害行為」をしたり、しようとしている者を降機させることができる旨が規定されている。貴社は、マスク着用拒否が安全阻害行為に該当するとの認識か。

問５．
　「ラウンジ」の箇所に、「長時間マスクを外しての飲食、多量の飲酒、お連れ様との大きな声での会話等は、お控えいただきますようご協力ください」との記述がある。多量の飲酒や大きな声での会話を控えるよう求める理由は何か。

問６．
　「機内」の「降機時のご案内」の箇所に「機内・通路における接触感染および3密を避けるため、前方・中央・後方の順にご案内いたします」とあるが、ドーン・レスターとデーヴィッド・パーカーの共著『本当の病気の原因——あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』（Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳）はウイルスの伝染が可能であることを立証する科学的証拠は存在しないことを示す一方、全米科学アカデミー会員の故、リン・マーギュリス博士は「生きた細胞膜の外側のいかなるウイルスも不活性［inert］」であるとして、これを裏付ける。
　接触感染が存在する根拠を提示いただきたい。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] NHKに公開質問状を提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043057.html
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　新型コロナ報道をめぐり８月１８日、日本放送協会（NHK）の前田晃伸会長宛に公開質問状を提出した。回答期限は８月３１日に設定した。回答があり次第、本ブログで紹介する。

　NHKは視聴者と職員を触れ合わせないために「ふれあいセンター」を設け、アルバイトが謝ったり話を聞いたりする仕組みを講じている。まともな答えをもらった覚えがない上、電子メールでの意見・問い合わせ様式には４００字しか書けない。それで、放送センターに直接電話し、相談の上で社長宛てに郵送した。

　私はテレビを９年前に捨てたが、外や帰省先で見ることがある。しかし、ニュースを見るとはらわたが煮えくり返ってきて、３分も耐えられない。その場を去るか、電源を切ることになる。先日、久しぶりにNHKの報道に接し、怒り心頭に発したので、直接ただすことにした。

　以下に、郵送した質問票を掲げる。

日本放送協会（NHK）への質問票

問１．
　ＮＨＫは『ニュース７』などで連日「新型コロナウイルス、今日の感染者数です」などと言って、人数を報じている。しかし、これは厚生労働省が示すPCR検査に基づく新規陽性者数に当たる。同省危機管理医務技術総括審議官の佐原康之氏は２０２０年１２月２日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、柳ヶ瀬裕文（日本維新の会）の質問に対し、「PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/110）、「PCR検査の要請判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/112）と答弁している。
　この虚偽報道は新型コロナウイルス（COVID-19）いたずらに不安をあおり立て、「感染症対策」を過剰に促進することによって国民生活・国民経済を破壊し、来院を控えさせることで国民の健康を害している。放送法第４条３には「報道は事実をまげないですること」と定められているが、改めるつもりはあるか。

問２．
　２０２１年７月１２日から民間検査会社によるPCR検査も始まり、同検査の実施件数・人数が爆発的に増えている（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html）。しかし、NHKは同検査陽性者である「感染者」数だけを伝え、分母を示さない。これではいたずらに不安をあおり立てるだけである。
　そもそもPCR検査は、病原体とされるゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査である。検査に用いるプライマーはDNAの両方で４０塩基である一方、新型コロナウイルスのゲノムはおよそ３万塩基とされているので、７５０分の１の類似を探すにすぎない。PCR検査は物質を数億倍にも増幅して遺伝配列を見る「質的な検査」であることから、開発者でノーベル科学賞を受賞した故キャリー・マリス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない」と発言していた。
　その証拠か、人口動態統計によれば２０２０年の全死亡者は８４４５人減っており、肺炎による死亡者（インフルエンザを含む）も１万７０７３人減っている（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf）。しかし、PCR検査の原理や実際の人口動態を伝えない。
　こうした姿勢は、放送法第１条２「放送の不偏不党、真実及び自立を保障する」ことを損なうものではないか。
　改めるつもりはあるか。

問３．
　NHKは連日、新型コロナワクチン接種を促進する報道に明け暮れているが、放送法第4条２には「政治的に公平であること」、同４条4には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。
　新型コロナワクチンはファイザー社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf）、モデルナ社製（https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210519003/400256000_30300AMX00266_A100_3.pdf）、アストラゼネカ社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000783076.pdf）
　ともに「劇薬」であり、情報収集中の特例承認品目に当たり、米国では治験中（2021年8月17日時点で、ファイザー社製ワクチンは2023年5月2日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04368728、モデルナ社製ワクチンは2022年10月27日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04470427、アストラゼネカ社製ワクチンは2023年2月14日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04516746）である。これらに加え、2020年7月30日までに新型コロナワクチン接種後に死亡した人は９１９人と報告（８/４厚生科学審議会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00028.html）されている｡こうした負の要素を伝えないのは、公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問4．
　ＮＨＫは２０２１年８月１０日、『ニュース７』などで「“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192071000.html?utm_int=word_contents_list-items_017&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%EF%BC%89）」「ワクチンデマに不安感じた妊婦 考え変わり接種したきっかけは（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192061000.html?utm_int=word_contents_list-items_016&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%EF%BC%89）」を特集した。主題に当たるナレーションとして、「去年からネットで広がっている『ワクチン接種で不妊になる』という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか」「“ワクチンを接種すると不妊になる、流産する”というデマがSNSなどで出回り、それを見て不安になる人が少なくありません」と伝えた。
　しかし、ファイザー株式会社「コミナティ筋注」の承認申請に対する厚生労働省の審議結果報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf）p.16の4.2.2は、ラットへの筋肉内投与後の放射能分布を明記している。そこには、「投与部位以外で放射能が認められた主な組織は、肝臓、脾臓、副腎及び卵巣であり、投与8〜48 時間後に最高値（それぞれ26、23、18 及び12 μg lipid eq./g）を示した」とある（数値データhttps://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_I100_1.pdf#page11）。つまり、劇薬が卵巣にも行ったということであり、体外に出て行ったデータはないから、劇薬がそのまま残っている可能性がある。
　厚生労働省の文書が「科学的根拠がない」もので、「デマ」だと言うのか。それなら、その根拠を示せ。

問５．
　NHKは連日、新型コロナワクチン接種の効果を宣伝する報道を続けているが、ワクチン接種後の感染や二次感染が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10534-498p01.html）。早期に接種が進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/53/covid19_vaccine_20210805.pdf）。とりわけ、イスラエルでは、新規感染者の８４％が２回接種済みの人であることが報じられている（https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/sen-ron-johnson-data-israel-shows-84-new-covid-cases-vaccinated-individuals-video/、イスラエル保健省の元データhttps://twitter.com/EduEngineer/status/1414162412631216128/photo/1）。
　こうした事実を伝えない姿勢は、放送法第４条２および４がうたう公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問６．
　『ニュース７』をはじめとする報道番組等で、なぜアナウンサーら出演者が離れて座っているのか？

問７．
　無症状者からの感染があるとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。２０２０年１１月２０『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査で無症状者から感染した人はゼロ人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）。

問８．
　新型コロナウイルス（COVID-19）が存在するとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。ある市民が行った新型コロナウイルスの存在を証明する科学的証拠、論文等の行政文書開示請求に対しても、同研究所は「保有していなかったため」不開示決定の通知（https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/7/e/7e8f42fd.jpg）
を出している。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] アイクを読めば世界が分かる（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043111.html
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　拙訳本デーヴィッド・アイク『答え』第１巻の出版記念お祝い会を２０２１年８月２０日、郷里である新潟県内の某所で開催しました。その際の冒頭の講話ビデオを下に掲げます。

動画ＵＲＬ：https://www.bitchute.com/video/EC98ItqRXi0Z/

　なお、『答え』第２巻以降は他の人による翻訳になります。第２巻の途中で、挫折しました。私にとって目下、新型コロナ詐欺の告発が最大の関心事である上、英語力の乏しさから誤訳を避けるための労力がかかりすぎ、もはやこれ以上、訳出に向かえなくなりました。

　今後は当面、新型コロナ詐欺の告発にいそしみたいと思います。私による訳を期待して下さった方が万が一いらっしゃったなら、ご期待に沿えず、済みません。プロの翻訳者が、もっと洗練された確かな邦訳を提供してくれることでしょう。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相のワクチン中身は不開示（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043170.html
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　菅義偉首相が「新型コロナワクチン接種」と称して打った注射の内容物やロットナンバー等について８月２４日、独立行政法人国立国際医療研究センターに文書開示請求の相談をしたところ、「個人情報に該当する」として「不開示」の回答があった。

　菅首相は３月１６日、同センターで１回目の「新型コロナワクチン接種」をしたとの報道が写真や映像入りで流された。同センターの情報開示は厚生労働省の所管外のため、直接電話で目的の情報を告げた。２時間ほどして文書管理係長から電話があり、「他人のカルテであれ、行政文書であれ、個人情報のため公開できない」との決定を口頭で伝えられた。

　筆者が「カルテであれ、行政文書であれ、存在の有無を調べたのか」とただすと、「調べてはいない。いずれにしても公開できない」と答えた。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] 機内でマスク不着用は安全阻害行為に当たらず　赤羽国交相が見解（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043229.html
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　日本航空（ＪＡＬ）グループで登場時のマスク着用を拒否した乗客が降ろされる事案が相次いでいるが、赤羽一嘉（あかば・かずよし）国土交通相は２７日の閣議後会見で、航空各社は運送約款の規定により他の旅客の安全や健康に危害を及ぼすおそれがある場合は降機させることができると述べる一方で、単なるマスク不着用は航空法第７３条４が定める「安全阻害行為」には当たらないとの見解を示した。

動画URL:https://www.bitchute.com/video/JmLA8CNZDg4Q/

　２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム（ＪＡＬグループ）機に搭乗した男性が降機させられたと報じられている他、２０２１年７月６日、那覇空港からJAL機に搭乗した男性が、同空港を運営するJALスカイエアポート沖縄の従業員によって降ろされたと本人が動画で訴えている。

　こうしたＪＡＬグループの対応は越権行為ではないかと筆者がただしたのに対し、赤羽氏は「専門家で構成する分科会の了承を経て決定する政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中において、マスク着用等の基本的な感染対策を推進することとされている」「政府の方針を受けて各航空会社がガイドラインを作り、これに基づいてマスクの着用要請をお願いしている」と答えた。

　さらに赤羽氏は、航空各社は乗客との運送約款に「他の旅客に不快感や迷惑を及ぼす恐れのある場合、他の旅客等の安全や健康に危害を及ぼす恐れのある場合は搭乗を断ることができる」と述べる一方、「ただ実際、運用ではマスクを着用されてない場合、理由を聞き、健康上の理由がある場合はフェイスシールドなどの代替措置をお願いしている。正当な理由がない場合、着用の要請をあらためてするといった丁寧な対応がされている」との認識を示した。

　ある市民が国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を開示請求したところ、２０２１年５月１２日、赤羽国交相名で「不存在」の回答があった。筆者がこの事実を挙げ、「マスク着用による感染防止効果を裏付ける文書がないのだから、各社に要請を撤回するよう指導すべきではないか」とただした。

　これに対し赤羽氏は、「航空会社が乱暴な対応をしているとは考えていない」として、「丁寧な対応」を強調。その上で、「ご理解いただけず、機内の秩序を乱した場合には、航空法に基づいて適切に対応されている」との認識を示し、２０２０年９月７日のピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸した例を挙げた。

　同事案では、マスク着用を拒んだ乗客が、他の乗客を大声で威嚇したり、客室乗務員の腕をねじって軽症を負わせたとされている。筆者は「単にマスクをしていないだけの場合、航空法第７３条４が定める安全阻害行為に当たるのか」とただすと、赤羽氏は「一般論としては、そういうことではないか」と述べ、マスクの不着用が安全阻害行為に当たらないとの認識を示した。

　２０２０年９月の北海道エアシステムの事案では、マスク着用を拒否した男性が「安全阻害行為」に当たるとして、機長が「命令書」を発行し、降りるよう命令している。ＪＡＬグループの対応が問われそうだ。

会見に臨む赤羽氏（2021.8.27筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] 在京キー局にも公開質問状を提出　日テレは門前払い（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043269.html
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　新型コロナの報道姿勢に関して８月３０日、在京民放キー局５社にも公開質問状を提出した。９月１１日の期限を設定した。回答があり次第、本ブログで公表する。

　質問状が無視されるのを避けるため、事前に各社へ電話し、担当部局を確認した。テレビ朝日はFAXを、テレビ東京はメールでの提出を希望されたので、そのように処理した。それ以外は配達証明付き書留で郵送した。

　日本テレビは、受付女性が「個別の質問にはお答えしていません」の一点張りで、質問状の受領を拒んだ。メディアには対応しているようで、露骨な差別に感じる。与野党合作の翼賛的な新型コロナ対策に疑義を唱えるメディアがないから、筆者はブログで発信している。

　対話を避けるロボット的な対応に憤慨したので、そのときの音声を下に掲げる。同局には、大久保好男会長宛に直接送付した。

　なお、航空各社、NHKに出した質問状に対する回答はまだ来ていない。

　在京キー局各社には、同じ質問項目を提示した。質問票の１つを下に記す。

テレビ東京への質問票

問１．
　貴テレビ局では連日、「今日の新型コロナウイルス感染者数です」などと言って、人数を報じている。しかし、これは厚生労働省が示すPCR検査に基づく新規陽性者数に当たる。同省危機管理医務技術総括審議官の佐原康之氏は２０２０年１２月２日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、柳ヶ瀬裕文（日本維新の会）の質問に対し、「PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/110）、「PCR検査の要請判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/112）と答弁している。

　この虚偽報道は新型コロナウイルス（COVID-19）に対する不安をいたずらにあおり立て、「感染症対策」を過剰に促進することによって国民生活・国民経済を破壊し、来院を控えさせることで国民の健康を害している。放送法第４条３には「報道は事実をまげないですること」と定められているが、改めるつもりはあるか。

問２．
　２０２１年７月１２日から民間検査会社によるPCR検査も始まり、同検査の実施件数・人数が爆発的に増えている（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html）。しかし、貴局は同検査陽性者である「感染者」数だけを伝え、分母を示さない。これではいたずらに不安をあおり立てるだけである。
　そもそもPCR検査は、病原体とされるゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査である。検査に用いるプライマーはDNAの両方で４０塩基である一方、新型コロナウイルスのゲノムはおよそ３万塩基とされているので、７５０分の１の類似を探すにすぎない。PCR検査は物質を数億倍にも増幅して遺伝配列を見る「質的な検査」であることから、開発者でノーベル科学賞を受賞した故キャリー・マリス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない」と発言していた。
　その証拠か、人口動態統計によれば２０２０年の全死亡者は８４４５人減っており、肺炎による死亡者（新型コロナウイルスやインフルエンザを含む）も１万３６０７人減っている（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf）。しかし、PCR検査の原理や実際の人口動態を伝えない。
　こうした姿勢は、放送法第１条２「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことを損なうものではないか。
　改めるつもりはあるか。

問３．
　貴局は連日、新型コロナワクチン接種を促進する報道に明け暮れているが、放送法第4条２には「政治的に公平であること」、同４条4には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。
　新型コロナワクチンはファイザー社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf）、モデルナ社製（https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210519003/400256000_30300AMX00266_A100_4.pdf）、アストラゼネカ社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000783076.pdf）ともに「劇薬」であり、情報収集中の特例承認品目に当たり、米国では治験中（2021年8月17日時点で、ファイザー社製ワクチンは2023年5月2日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04368728、モデルナ社製ワクチンは2022年10月27日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04470427、アストラゼネカ社製ワクチンは2023年2月14日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04516746）である。これらに加え、2021年8月20日までに新型コロナワクチン接種後に死亡した人は１０９３人と報告（８/２５厚生科学審議会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00029.html）されている｡こうした負の要素を伝えないのは、公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問4．
　貴局は連日、新型コロナワクチン接種の効果を宣伝する報道を続けているが、ワクチン接種後の感染や二次感染が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10534-498p01.html）。早期に接種が進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/53/covid19_vaccine_20210805.pdf）。とりわけ、イスラエルでは、新規感染者の８４％が２回接種済みの人であることが報じられている（https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/sen-ron-johnson-data-israel-shows-84-new-covid-cases-vaccinated-individuals-video/、イスラエル保健省の元データhttps://twitter.com/EduEngineer/status/1414162412631216128/photo/1）。
　こうした事実を伝えない姿勢は、放送法第４条２および４がうたう公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問５．
　貴局では報道番組等で、なぜアナウンサーら出演者が離れて座っていたり、人と人との間にアクリル板などを立てているのか？

問６．
　無症状者からの感染があるとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。２０２０年１１月２０『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査で無症状者から感染した人はゼロ人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）。

問７．
　新型コロナウイルス（COVID-19）が存在するとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。ある市民が行った新型コロナウイルスの存在を証明する科学的証拠、論文等の行政文書開示請求に対しても、同研究所は「保有していなかったため」不開示決定の通知（https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/7/e/7e8f42fd.jpg）
を出している。

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] JALから回答も実質無回答、再回答求める（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043292.html
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　搭乗時等におけるマスク着用に関する公開質問状に対して、日本航空（JAL）グループからも「回答」が８月３１日に来た。６項目の質問にまともに答えず、「正確な情報の収集」に努める一方で「お客さま同士のご不安を解消するために」感染対策に取り組むという矛盾した姿勢を強調している。筆者は、再度の回答を求めた。

　下に、JALグループからの「回答」と、それに対する筆者の返信を掲げる。

■JALからの「回答」

高橋　清隆　様

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびは、ご多用の折、社長の赤坂あてに新型コロナウイルス
感染症に関する弊社の取り組みにつきましてお問い合わせを
頂戴し、恐縮に存じます。その命によって弊社のサービス
全般をあずかりますお客さまサポート室より返信申し上げます。

私どもでは、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、社内に
設置した対策本部が関係機関と連携を密にし、正確な情報の収集
ならびに、航空機でのご移動を必要とされるお客さまに安心して
ご利用いただけますよう情報発信、対応の強化などに努めており
ます。

上述をふまえ、弊社は公共交通機関として、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止はもちろんのこと、お客さま同士のご不安を解消
するためにも、空港・機内においてマスクなど鼻と口を覆うものを
ご着用いただくよう、また、健康上の理由などでマスクの着用が
難しい場合は、フェイスシールド、マウスシールドなどの代用品の
ご着用を皆さまにお願いする取り組みを、定期航空協会とともに
行っております。

【定期航空協会からのご案内】

https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/200605/

なお、大変恐縮ではございますが、弊社は新型コロナウイルスに
関する医学的な見解を述べる立場にはありませんことを何卒ご理解
賜りますようお願い申し上げます。また、個別のお客さま事案に
ついての開示は控えさせていただいておりますので、重ねてご理解
賜りますようお願い申し上げます

高橋様から頂戴しておりますご質問の形式と異なることから、
心苦しく存じますが、弊社としてお答えできます内容は、上述の
とおりでございます。さらに、弊社からお客さまへお送りする回答は、
そのお客さま個人にお送りしているものでございますため、内容の
一部または全体を転用することはご遠慮いただいております。
高橋様におかれましてもご理解賜りますよう、何卒お願い申し上げ
ます。

弊社は、安全と安心の翼として皆さまに信頼していただける航空会社と
なれますよう、精一杯努めてまいりますので、引き続き、ご愛顧賜り
ますようお願い申し上げます。

日本航空株式会社
お客さまサポート室

■JALからの「回答」への筆者の返信

日本航空株式会社 
お客さまサポート室　御中

　この度は、こちらの公開質問状に対して適切な期日内にご返信いただき、ありがとうございました。しかしながら、各質問項目にお答えいただいておらず、次のことを申し上げざるを得ません。

・頂いたメールで、貴社は新型コロナウイルス感染に対して「正確な情報の収集」に努める一方、「お客さま同士のご不安を解消するためにも、空港・機内においてマスクなど鼻と口を覆うものをご着用いただくよう」取り組まれているとつづられている。これでは、科学に基づく対応を追求する方針なのか、メディアがつくる社会の雰囲気になびこうとの方針なのか不明である。

・「弊社からお客さまへお送りする回答は、そのお客さま個人にお送りしているものでございますため、内容の一部または全体を転用することはご遠慮いただいております」とあるが、私は電話で「公開質問状」とお断りした上、お送りしたメールに添付した赤坂祐二社長宛ての送信票に、「ご回答頂きましたら、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で紹介させて頂きたいと考えています」と明記している。

・「弊社は新型コロナウイルスに関する医学的な見解を述べる立場にはありません」とあるが、それでも「問１」（マスク着用は「お願い」か強制か）、「問２」（マスク着用拒否が航空法第７３条４の「安全阻害行為」に当たるとお考えか）は回答できるはず。

・「問３〜６」は科学的根拠とは無関係に、定期航空協会のガイドラインに従っているだけと解してよいか。そうでなければ、各質問項目にお答えいただきたい。

　以上、貴社を代表する回答を頂けますよう、あらためてお願い申し上げます。今回頂いたメールは、個人情報に当たる箇所が見られませんから、全文を拙ブログで紹介させていただきます。

　繰り返しになりますが、企業理念の筆頭に「お客さまに最高のサービスを提供します」を掲げ、「公明正大」「大義名分」をうたう貴社なら、必ず誠意あるご回答をいただけると信じております。

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/791.html

[日本の事件32] ニュース研究　鉄道傷害事件報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043329.html
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動画URL: https://www.bitchute.com/video/DmIDUFAvlsXE/

■関連記事

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] 陽性者を感染者と報じ続けるテレビ　武田総務相が放置を表明（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043345.html
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　ＮＨＫはじめとしたテレビ局がPCR検査陽性者を「感染者」と報じていることについて、武田良太総務相は３日、閣議後の記者会見で「放送事業者の自主・自律により、適切な対応が求められるものと考えている」と述べ、放置する考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筆者の大臣への追加質問が遮られる（2021.9.3総務省会見室で筆者撮影）

　テレビ各局は連日、「今日の感染者数です」などと人数を報じている。しかし、これはPCR検査の新規陽性者数にすぎない。厚生労働省の佐原康之統括審議官は国会で「PCR検査の要請判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」と答弁している。

　会見で筆者は、このような虚偽報道は放送法第４条の３が定める「報道は事実をまげないですること」に違反するのではないかと指摘し、放送事業者に対して行政指導や行政処分を行う考えはないかただした。

　武田総務相は「個別の放送番組の内容については、放送事業者の自主・自律により、適切な対応が求められるものと考えている」と答えた。筆者は同省職員からすでにマイクを取り上げられていたが、声を張り上げた。問答は次のように続いた。

筆者：「では、指導があるのはどういう場合か」
大臣：「まさに放送事業者の自主・自律、責任の下で行われるものであって、形としては適切な対応が行われるものと考えている」
筆者：「国民生活や経済がどんなに打撃を受けても、総務省から口出しすることはないとの理解でよいか」
大臣：「適切に判断してまいりたいと思う」
〈職員が立ち上がり、「他の方が手を挙げています」と遮る〉
筆者：「指導する可能性もあるのか」
大臣：「適切に判断していきたい」

　「放送番組編集の自由」を定める放送法第３条を根拠に、静観を決め込んだ。前夜、官僚にたたきこまれ、この単純な語句を１つ覚えたのだろう。例によって夕方、同省の職員から電話で質問内容を尋ねられたから。

　報道の自由を守るとは聞こえがいいが、マスメディアは国際金融資本が民衆をだますために開発したものである。メディアやジャーナリストこそが、支配システムのゲートキーパーになっている。現に、NHKはビルゲイツが所有する世界保健機関（WHO）の方を向き、民放は外国人株主比率を増やしてビッグファーマそのものに忖度（そんたく）する。

　新型コロナワクチン接種が行われていなかった昨年、新型コロナウイルスを含む肺炎による死亡者は１万３６０７人減っている。一方、感染症対策を名目にした各種自粛要請が経済を破壊し、自殺者を増やし、出生者をさらに減らしている。

　１０年間減少していた自殺者数は２０２０年、増加に転じた。今年７月までに自殺した児童・生徒は２７０人に上り、年間で過去最多だった昨年の同じ時期を２９人上回っている。１５〜１９歳の３人に１人が「本気で自殺を考えたことがある」状況で、このままでは、今後も自殺が増えていくと予測される。

　これを促しているのが、感染者を調べないPCR検査と虚偽の「感染者数」の報道だ。

　PCR検査は、病原体とされるゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査。物質を数億倍にも増幅して遺伝配列を見る「質的な検査」であることから、開発者でノーベル科学賞を受賞した故キャリー・マリス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない」と発言していた。

　NHKは累計で１５２万８８７７人の感染者がいると発表（９月２日23：59）しているが、分母である２２１６万９３２人の検査人数（９月３日0：00、厚生労働省公表）を決して伝えない。７月１２日からは民間検査会社によるPCR検査も始まり、実施件数・人数が爆発的に増えている。

　累計で１万６０００人を超える新型コロナの死亡者も、PCR検査で陽性を示した人が亡くなった場合は全て数に入れている。

　デジタル庁が創設され、ワクチンパスポートが控える中、免許権者の総務相が虚偽報道を止められなければ、国民は逃げ場のないおりに追い込まれるばかりだ。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/EYYJ9OnGcfQA/

■参考記事

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] NHKより回答　感染者を陽性者に改める気なし（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043411.html
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　NHKに提出していた公開質問状の回答が4日、筆者に届いた。前文を下に掲げる。回答は、「問1」のPCR検査陽性者を感染者と伝えることについてのみだった。PCR検査が無効であるとする指摘や、不妊が「デマ」とする根拠、新型コロナが存在する根拠などに答えていない。

　しかも、「問1」については「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題する資料を公表していて、この中で「国内での新型ウイルス感染症の感染者は」という表現でPCR検査や抗原検査の陽性者数が集約されて」いると居直る。

　当初、厚労省も陽性者を感染者と表現していたが、市民の抗議など指摘を受け、2020年12月までにはデータ上の表示や「国内の発生状況」などを改めている。一方、NHKはニュース番組などでのアナウンスはもとより、PCR検査陽性者の実数やグラフなど図表でも一貫して「感染者」と表現し続けている。

　そして何より、「問1」の根本的質問である「改めるつもりはあるか」に対して答えていない。つまり、厚労省がやっているのだから、改める気はないと言外に主張している。

　返信者の署名に「広報局視聴者部」とある通り、前田会長はおろか、制作部にも見せていないのだろう。デーヴィッド・アイクが言う「クモの巣」構造が世界を覆っている証しだ。極東の島国の一放送局内ですら区画化（compartmentalization）され、隣の部署の人間が何をやっているか分からず、また干渉もしない・されない構造が、カルトのアジェンダ（実現目標）を滞りなく推進する仕組みになっている。NHKふれあいセンターもこの体制に基づく工夫である。

　再質問の意欲もうせるが、それも織り込み済みだろう。読者諸賢によいお考えがあれば、お知恵を拝借したい。私が納得し、食指が動いた場合のみ、採用する。

■参考情報
https://mitasu.me/pcr-truth/
https://www.ninkatsu-shussan.com/infection/#st-toc-h-2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75285

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ283] 田村厚労相が子供への新コロ予防接種継続を表明　副反応は無視（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043566.html
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　児童・生徒への新型コロナワクチン接種が進められているが、同ワクチン接種後に１０代の４４人が重篤化している。田村憲久厚生労働相は１４日の閣議後会見で子供へのワクチン接種を中止する考えはないかと問われたのに対し、「一定の感染を止める効果があると世界中に研究が出ている」などと述べ、家庭内感染を防ぐ意味からも１８歳未満への接種を継続する考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会見に臨む田村氏（2021.9.14、厚労省会見室で筆者撮影）

　わが国ではファイザー社製とモデルナ社製の新型コロナワクチンについて公費による接種が１２歳以上に認められ、子供への優先接種を行う自治体も増えている。しかし、予防効果が疑われる反面、同ワクチン接種による副反応は拡大している。

　新型コロナウイルス感染症による１８歳未満の死亡者は国内で０人（８日時点）とみられる。７日に大阪府内で１０代の男性が死亡したと発表されたが、基礎疾患がある上、「成人に近い１０代」と朝日新聞が報じている。１０代の重症者は依然、１人のまま。

　一方、新型コロナワクチンによる副反応疑いとして、８月２２日にまでに４４人の１０代の重篤者が報告されている。７月１５日に１６歳の男性がファイザー社製の同ワクチン接種後に死亡しているが、「自殺」とされている。

　こうした背景を踏まえ、筆者は田村氏に「子供への新型コロナワクチン接種は意味がないばかりか、リスクだけが存在する。中止するお考えはないか」とただした。

　これに対し、田村氏は「世界的にそれぞれのワクチンメーカーによる臨床試験の上で、（接種）年齢が引き下げられている。デルタ株で若干効果が下がっているとの話もあるが、ワクチンを打つと一定の感染を止める効果があると、世界中に研究が出ている」と感染予防効果を強調。

　「今、４０代、５０代の重症化リスクがデルタ株になって非常に上がってきているので、そういう年齢のお子さん方が親にうつす可能性や、逆に親が子にうつす可能性がある」と述べ、家庭内感染など社会全体でのリスク回避に同ワクチン接種が有効との考えを示した。

　しかし、そもそも未成年には新型コロナウイルス感染による大きな被害が見られない。１０日に発表された国立成育医療研究センターによる国内最大の小児新型コロナ患者の実態調査でも、１８歳未満の同感染症入院例１０３８人のほとんどが無症状か軽症だった。

　それだけに、副反応の被害だけが際立つ。英紙ガーディアンは１３日、健康な１０代男性の場合、新型コロナウイルスに感染して入院する確率より、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの副反応で入院する確率が高いとの研究結果を伝えた（日本語版はこちら）。

　感染予防効果も疑わしい。早期に接種が進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている。とりわけ、イスラエルでは、新規感染者の８４％が２回接種済みであることが報じられている（イスラエル保健省の元データはこちら）。

　わが国でも、接種回数が多いほど「コロナ感染陽性者」の致死率が高い（未接種者０．１２％、１回接種者０．４１％、２回接種者０．５８％）ことが厚労省の第５０回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（１日）内の資料で示されている。

　家庭内感染を防ぐためと言うが、新型コロナ騒動前まで「無症状感染」という言葉はなかった。２０２０年１１月２０『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査で無症状者から感染した人は０人だった。

　政府には、実態を直視した対応が求められる。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/KvfCh9ucEWur/

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/180.html