[国際33] 多極化と米覇権低下を示した印G20サミット（田中宇）政治的にも経済的にも、米覇権の傘下にいることの馬鹿馬鹿しさが露呈した
9月9-10日に印度（バーラト）のニューデリーで開かれたG20サミットは、ウクライナ戦争を議題にするかどうか、ロシアを非難するかどうかで紛糾したが、議長の印モディ首相は初日のうちに、ウクライナ戦争のことを全く盛り込まない共同声明（首脳宣言）を出して採択・決定してしまった。
https://sputnikglobe.com/20230909/g20-split-over-ukraine-sign-of-battle-between-us-unipolarity-rising-multipolar-world-order-1113241211.html
G20 Split Over Ukraine Sign of Battle Between US Unipolarity, Rising Multipolar World Order
G20サミットは、正式名称が「金融と世界経済に関する首脳会合」であり、ウクライナ戦争や露敵視など国際政治は本来議題になり得ない。
だが、米国とその傀儡諸国（G7）は、昨年11月にインドネシアのバリ島で開いたG20サミットでも、今回のニューデリーでも、ウクライナ戦争が食糧や資源の国際流通に影響を与えているので経済問題だと言って、ロシア非難を共同声明に盛り込もうとした。
https://www.rt.com/news/582647-g20-declaration-ukraine-modi/
G20 final declaration acknowledges differences on Ukraine
昨年のバリ島では、中露などが反対したものの米国側に押し切られ、国際社会でロシアが非難されているという状況紹介の一文が共同声明に盛り込まれた。
昨年の段階で、すでに非米諸国のほとんどはウクライナ戦争に対して中立な立場をとっていた。米国側は「国際社会でロシアが非難されているという状況は事実だ」と中立諸国を加圧し、中立諸国も「状況を描くだけなら良いか」ということでロシア非難めいた文言が盛り込まれた。
だが、米国側のやり方への非米諸国の不満も強く、バリサミットは紛糾したまま怒りの中で最後の写真撮影会も行われずに終わった。
https://sputnikglobe.com/20230909/is-the-g20-obsolete-in-an-increasingly-multipolar-world-1113206820.html
Is the G20 Obsolete in an Increasingly Multipolar World?
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100422034.pdf
2022 G20バリ首脳宣言
それから9か月。ウクライナは欧米からの軍事と経済の支援を食い尽くすばかりで勝てず、むしろウク高官たちが支援を横領する不正が露呈した。米傀儡のウクライナ政府は、国民を何十万人も徴兵して前線に送り込んで簡単に戦死させる人道犯罪をやりつつ負け続けている。
そもそもウクライナ戦争は米国の戦争犯罪だ。ウクライナは35年前の冷戦終結までソ連の一部であり、その後もロシア人（ロシア系）が多く住み、ロシアにとって準国内だ。そこを2014年に米国が政権転覆して傀儡化し、米傀儡国から分離独立したがるロシア系を殺し続けた。
2021年秋から米国側による露系殺戮が激化したので、ロシアは邦人保護のためウクライナに進軍した。非難されるべき戦争犯罪者は米国（とその傀儡）だ。ロシアとウクライナは被害者だ。「露軍による虐殺」も無根拠だらけだ。米国側の政府やマスコミ権威筋左翼は、善悪を歪曲して戦争犯罪を重ねている。
米国側がG20など国際社会でロシア非難決議をゴリ押しすること自体が不正行為だ。ロシアが戦犯だと言う人自身が戦犯だ。非米諸国はこの9か月で、そうした事態の本質を把握するようになった。
https://responsiblestatecraft.org/g20-summit-2023/
G20 summit sets up Western clash with a rising Global South
この9か月間で経済面も大きく変わった。米国側に経済制裁されて破綻するはずだったロシアは、むしろ非米諸国への輸出増加で成長した。破綻したのはロシアから資源を得られなくなった欧州の方だった。
中露の主導で、米国側の金融・決済システムに頼らない非米的な貿易システムが開発され、そっちを使う方が米国側にピンはねや差損生成されないこともわかってきた。露サウジなど産油国は、米欧のシステムを使わずに直接非米側どうしで貿易し始めた。
戦後の米覇権システムは、米欧以外の国々（新興諸国、途上諸国、日韓など）から富を巻き上げる詐欺構造だったことが、ウクライナ開戦後の経済断絶によって露呈した。非米側は、バーター貿易に毛の生えた程度でしかないものの稼働する独自の決済システムを作って使い出した。
https://tanakanews.com/230819brics.htm
新しい世界体制の立ち上がり
この9か月間で、政治的にも経済的にも、米覇権の傘下にいることの馬鹿馬鹿しさが露呈した。欧州や日本が、米国が発する大間違いな話を強制的に鵜呑みにさせられている「裸の王様の家来」みたいな拘束された阿呆であることも表出した。
非米諸国は、貧しいけど対米自立できる自由を持っていた。日欧は（国が）豊かだが不自由で洗脳された哀れな傀儡だった。G7は米洗脳マシンの監獄だ。非米諸国はそれらの状況を把握した。
ウクライナ開戦まで、米覇権傘下の端の方にいた新興諸国や途上諸国は、今や離脱し、中露やBRICSの提案で非米側としてのまとまりを強め、非米・非ドル的な決済システムを作り、米国側に洗脳されない国際政治力をつけた。
https://tanakanews.com/230501G7.htm
同盟諸国を自滅させる米国
8月末には南アフリカでBRICSサミットが開かれ、非米側の結束を確認した。その2週間後、印度で今回のG20サミットが開催され、米国側は昨年同様、ウクライナ戦争を議題にしてロシア非難を共同声明に載せようとゴリ押ししてきた。
だが非米諸国は、すでに昨年と違っていた。議長国の印度は以前、米傀儡的な中国包囲網の「インド太平洋クワッド」の仲間になるなど親米的だったが、今回はゼレンスキーをG20サミットに呼ぶことも拒否した。
モディ首相は米国側の加圧を無視し、初日にウクライナ戦争に言及しない声明文案を発表し、他の非米諸国がすぐにそれに賛同して、米国側の反対を押し切って採択・可決してしまった。
これは米覇権に対する非米側の外交勝利だった。以前は米国側の外交力に太刀打ちできなかった非米側は、この１年で結束してかなり外交力をつけた。
https://tass.com/world/1627077
BRICS no longer ‘alternative,' but mainstay in global politics - India’s top diplomat
しかも今回は、非米側の主導者である中国の習近平が欠席した（プーチンは昨年も今年も来ていない）。米国側マスコミは、習近平の欠席について「中国経済の悪化でそれどころでなくなった」とか「印度との対立が原因。中印対立で非米側はボロボロだ」と喧伝しているが、それらは間違いだ。
習近平は、ウクライナ戦争の善悪について歪曲し続ける米国側と議論するのが不毛で馬鹿馬鹿しいので来なかった。それ以外の議題も、地球温暖化対策など、今さら話しても無意味なものばかりだ。
温暖化対策は不必要だ。人為説や気候危機は大間違いな詐欺であり、非米側はやるふりだけしてやらず、米国側が厳しい対策をやらされて自滅する隠れ多極派の謀略である。習近平ら非米諸国は、温暖化対策が米国側を自滅させる策だと知っているので、温暖化問題を議題や声明にすること自体は賛成だ。
https://www.rt.com/news/582661-g20-summit-declaration-summary/
What’s in the G20 leaders’ declaration?
モディは、習近平とプーチンが来なくてもG20の議長として非米側をとりまとめ、米国側からの加圧を潰し、ウクライナの話を声明文から排除し続けた。
単極な米国側と異なり、非米側の国際政治体制は多極型で、中国やロシアがいなくても、印度やその他の大国もしくは小国群が主導して話を進められる。今回のG20では、そうした非米側の多極型の国際政治体制がうまく機能していることが確認された。
印度と中国は対立していない。モディは、習近平がいないからといって米国側に譲歩したりせず、非米側の正義を実現した。印中は、ヒマラヤの国境紛争をわざと解決し切らないことで、米国側が「印中対立があるから非米側はまとまらない」と高をくくるように仕向けている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/xi-skip-g20-summit-unprecedented-snub-just-after-dominance-brics
Xi To Skip G20 Delhi Summit In Unprecedented Snub At India, Just After 'Dominance' At BRICS
G20は1997年のアジア通貨危機後、国際経済の議論にG7だけでなく新興市場諸国を含む必要があるので作られた。2008年のリーマン危機で、米国（G7）の巨大な金融バブルが崩壊期に入った（QEで延命してるだけ）ことが確認され、金融からの米覇権消失に備え、世界経済について議論する最高位の国際機関がG7からG20に移管された。
だがその後、米国（G7）は、マスコミ権威筋を動員して金融バブルの存在や覇権消失の可能性を否定する洗脳策を強行し、同時に中国やロシアなど、米覇権消失後の世界を握りそうな諸大国を敵視して潰したがる策を強めた。その一環で米国はウクライナ戦争を起こした。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/biden-disappointed-xi-skip-g20-summit-beijing-calls-out-us-zero-sum-cold-war-mindset
Biden "Disappointed" Xi To Skip G20 Summit As Beijing Calls Out US "Zero-Sum Cold War Mindset"
G20は、米国（G7）が中国やロシアを攻撃する場に変質し、経済議論だけのはずなのに政治議論と対立が持ち込まれた。中露はG20に頼れなくなり、自分たちを不当に敵視する米国側を除外して非米側だけで構成するBRICSや上海協力機構を重視するようになった。
BRICSや上海機構がうまく機能しているので、中露はもうG20が不要になり、G20は何も決められない荒れ放題な対立の場になっている。
しかし今回のように、米国側と非米側のどちらの外交力が強いかを知るためには、G20が興味深い碁盤だ。
いずれ米金融バブルが崩壊した後、大幅に小さくなった米国や欧州や日本は、敵対でなく友好的に非米側と経済の話をする国際機関としてG20が再び必要になる。米国が崩壊して小さくなると多極化が完成する。
https://www.rt.com/news/582578-india-g20-putin-xi/
The glory years of the G20 are over
G20は来年ブラジル、再来年2025には南アフリカで開かれる。いずれもBRICS加盟の非米大国であり、米国側の喧嘩腰の議論は拒否され続ける。ウクライナ戦争の終わりは来年なのか再来年なのか。まだ見えない。
米バブル崩壊がいつなのかも見えない。2026年は米国の開催だ。そのとき米国はまだ覇権国なのか。崩壊後なのか。米大統領はトランプなのか。不正選挙を繰り返してバイデンが続投しているのか。
いろんな不確定要素がある。３年後も米側マスコミは依然として間違いな妄想ばかり喧伝しているはずだから頼れない。私は延々と独自の考察を続けることになる。妄想だろと言う人はどうぞ。確たる情報が全くない中で、妄想呼ばわりする人の考察は、私以上の妄想であるに違いないからだ。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/230910G20.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/452.html
てんさい（い） gsSC8YKzgqKBaYKigWo コメント履歴 No: 100009
http://www.asyura2.com/acpn/g/gs/gss/gsSC8YKzgqKBaYKigWo/100009.html
http://www.asyura2.com/acpn/g/gs/gss/gsSC8YKzgqKBaYKigWo/100009.html
[戦争b24] ロシアの戦略とプリゴジンの死（田中宇有料版）露政府は予定通りワグネルを軍の傘下に組み込んだ
https://tanakanews.com/ 【2023年9月13日】
ロシア政府の上層部がワグネルを露軍の傘下に組み込もうとしたのに対し、プリゴジンがそれを拒否し続けたため殺し、露政府は予定通りワグネルを軍の傘下に組み込んだ。私は従来、プリゴジンはプーチンに対して強い忠誠心を持っているはずだから、プーチンがワグネルを露軍の傘下に組み込むならプリゴジンはそれに従うと考えていたが、実際はそうでなかった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/820.html
https://tanakanews.com/ 【2023年9月13日】
ロシア政府の上層部がワグネルを露軍の傘下に組み込もうとしたのに対し、プリゴジンがそれを拒否し続けたため殺し、露政府は予定通りワグネルを軍の傘下に組み込んだ。私は従来、プリゴジンはプーチンに対して強い忠誠心を持っているはずだから、プーチンがワグネルを露軍の傘下に組み込むならプリゴジンはそれに従うと考えていたが、実際はそうでなかった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/820.html
[戦争b24] ロシアの戦略とプリゴジンの死（田中宇有料版）露政府は予定通りワグネルを軍の傘下に組み込んだ てんさい（い）
1. てんさい（い）[1488] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年9月13日 17:48:19 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[508]
この解説を読んで、少し安心した気持ちがある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/820.html#c1
1. てんさい（い）[1488] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年9月13日 17:48:19 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[508]
この解説を読んで、少し安心した気持ちがある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/820.html#c1
[国際33] 中露と米国の対立を長期化する／田中宇 仁王像
1. てんさい（い）[1489] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年9月17日 06:42:08 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[509]
1. てんさい（い）[1489] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年9月17日 06:42:08 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[509]
＜■205行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
てんさい（い）抜粋米国は、中枢に巣食った隠れ多極派の意図に沿って自滅している。今回の、中露を倒そうとする米国の新戦略は自滅を加速する。
米政府が、バブル延命策を持たずに中露との長期対立を予定するとは考えにくい。あと2-3年ぐらいはバブルを延命させてドル崩壊を先延ばしし、中露など非米側との対立を続け、非米側が米国に全く頼らずに世界経済と国際社会（多極型覇権）を運営していけるようにするのでないか。
「一つの時代」というなら10年ぐらいは続く必要がある。予測が難しい。
全文 全文 全文 全文 全文 全文 全文
米国のブリンケン国務長官が4月13日の講演で、世界は米国主導で比較的安定していた「冷戦後の時代」が終わり、米国が中露と対立し続ける時代（対立的な新世界秩序）に入ったと、時代の転換を宣言した。
この宣言は、先日のBRICS拡大など非米側の台頭を受け、米国自身が単独覇権体制の終わりを認めたことを意味する。同時に、米国が今後かなり長い期間にわたって中露（など非米側）と対立していくという表明でもある。
https://countercurrents.org/2023/09/blinken-calls-for-new-world-order-to-counter-russia-and-china/
Blinken Calls for New World Order to Counter Russia And China
ブリンケンは、米国が主導していた冷戦後の世界体制が普遍的な価値観（人権、民主）と国際法を尊重する良いものだったと自賛した上で、中露は従来の世界体制を「米国による強圧的な支配だ」と批判つつ破壊し、替わりに中露など全体主義（非米側）諸大国による新たな支配体制を作ろうとしており、米国はNATOや日韓豪との同盟を率いて中露に勝たねばならない、と主張した。
https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-remarks-to-the-johns-hopkins-school-of-advanced-international-studies-sais-the-power-and-purpose-of-american-diplomacy-in-a-new-era/
Blinken Remarks “The Power and Purpose of American Diplomacy in a New Era”
https://www.rt.com/news/582934-blinken-post-cold-war-order/
The Old World Order is over - Blinken
ブリンケンは、国際秩序を壊したロシアを勝たせぬよう、ウクライナを支援してロシアを打ち負かさねばならないとか、中国は経済や軍事外交やハイテクの力を使って国際秩序を作り変えようとしているので長期的に最大の脅威だとも述べた。
ブリンケンは「時代の転換」という長期の話をしており、米国がこれからもずっと中露を敵視し続ける方針を打ち出している。ウクライナ戦争は、少なくとも今後2-3年は続くとロシアの議員も言っている。
またプーチン大統領は最近のウラジオ演説で「（来年の米大統領選挙で）トランプが返り咲いても、ロシア敵視やウクライナ戦争を終わらせることはない。トランプは対露制裁を続けると言っている」と述べ、米国は次期大統領が誰になろうがロシア敵視をやめないと予測している。
https://www.rt.com/russia/582833-ukraine-conflict-last-several-years/
Ukraine operation will last for a ‘few years’ - top Russian MP
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-says-trump-wont-change-us-foreign-policy
Putin Says Trump Won't Change US Foreign Policy
ブリンケンの必勝論と裏腹に、ウクライナの戦場ではロシアの勝利が確定しており、米NATOがいくらウクライナを支援しても挽回できなくなっている。
ウクライナを戦わせる代理戦争でなく、米NATOが直接ロシアと戦争するなら勝てるかもしれないが、それは米露核戦争になって人類を滅ぼし、ブリンケンが描く「米国が中露と対立し続けて勝つ」シナリオにならない。米政府は今後もロシアとの直接の戦争は考えておらず、代理戦争しかやらないことがうかがえる。
https://www.moonofalabama.org/2023/09/russia-is-winning-in-arms-production.html
Russia Is Winning The Industrial Warfare Race
米国は従来方式のウクライナ国内での代理戦争で勝てないため、ウクライナが米NATOからもらったミサイルや無人機を散発的にロシア国内の奥深くまで撃ち込み、露軍が迎撃しきれなかった分がロシアの軍民の施設を破壊する新戦法を2-3か月前から採っている。
これまでは、ウクライナが米国の許可無く勝手に米国製兵器を露本土に撃ち込んでいることになっていたが、最近ブリンケンがこの撃ち込みについて、推奨しないが反対せず容認すると述べた。米国はウクライナに失地回復戦をやらせる代理戦争から、ロシアを戦場にする直接戦争に微妙に近づいている。
露政界では強硬派がプーチン大統領に「これまでのようにウクライナだけを相手にするのでなく、米国も敵とみなす戦争に入るべきだ」とせっついている。プーチンはまだ動いていない。のらりくらり。こちらも微妙だ。
https://responsiblestatecraft.org/atacms-ukraine-russia-putin/
Russian hawks push Putin to escalate as US crosses more ‘red lines’
この米露双方の微妙な動きは、すでに決着がついているウクライナ戦争を長期化していく。開戦当初から、プーチンと米政府中枢（ブリンケンやサリバンなど隠れ多極主義者たち）の両方が、超厳しい対露経済制裁によって米国側と非米側に世界経済を分断し、非米側が発展して米国側が自滅する世界体制の長期化・固定化を模索し続けてきた。
今回ブリンケンが発表した中露敵視の米長期戦略は、中露やBRICSなど非米側を結束させ、非米側の発展と米国側の自滅を引き起こす隠れ多極主義の戦略だ。プーチンは、怒ったふりをして実は大喜びでこの戦略に呼応する。
https://tanakanews.com/230710europ.htm
ロシアでなく欧州を潰してる
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
プーチンは先日のウラジオ演説で「非米側が台頭して世界を席巻したのに、米国側はうっかりそれを無視して自滅している」と述べた。米国は、2000年以来の中露の結束推進などによる多極化を無視・放置した。私が見るところ、この無視は「うっかり」でなく昔からの意図的なものだが。
米国は、中枢に巣食った隠れ多極派の意図に沿って自滅している。今回の、中露を倒そうとする米国の新戦略は自滅を加速する。
https://www.rt.com/russia/582834-putin-eastern-forum-panel/
US decline, Kiev’s warmongering, Russian economic successes: Key takeaways from Putin’s panel in Vladivostok
米中枢のブリンケンやサリバンら（隠れ多極派）は最近、沿ドニエストル、シリア、アフリカのサヘル、ベネズエラなど、以前からロシアと対立していた地域での露敵視を強化することで、米露対立を世界的な規模で維持する策をとり始めている。
ウクライナの戦闘に決着がつき、米露対立を維持するには領域の拡大が必要だからだ。しかし、シリアでもサヘルでも、ロシアの優勢と米国側の不利が増すばかりで、米国の挽回はない。
https://responsiblestatecraft.org/biden-russia-wagner/
Hawks want Biden to take the fight with Russia global
https://tanakanews.com/230813afric.htm
アフリカの非米化とロシア
ブリンケンは、今回の方針提起で中国と対立すると言いつつ、台湾に全く言及していない。米国が台湾独立を正式に支持すると、米中は核戦争を含む本格戦争になりうるし、台湾が戦場になって破滅する。
米国は、そこまでのやる気がなく、米中の経済関係を断絶して米国側の経済を自滅させていくだけの策だ。ブリンケンは就任直後から、その手の中国敵視を続けてきた。
https://tanakanews.com/230822japan.htm
日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に
中国は、米国側と経済を断絶しても、発展が続く非米側で食っていける。対照的に米国側は、中国や非米側との経済関係を断絶したら衰退するばかりだ。米側マスコミは中国経済が破綻しつつあると喧伝するが、経済の悪化は中国より米欧の方がひどい。
米欧は実体経済が悪化しているのに金融相場が粉飾によってバブルが維持されており、米国経済は良いという大ウソが喧伝されている。中国は金融が悪化しても覇権崩壊しないが、米国は金融が悪化すると覇権崩壊する。
https://www.moonofalabama.org/2023/09/kasandras-beware-china-will-not-hit-the-wall.html
Kasandras Beware - China's Economy Will Not Hit A Wall
米国が金融崩壊して覇権が大幅低下したら、今回ブリンケンが宣言した中露との対立も継続できなくなる。米国が中露と長期対立するには、米国が金融崩壊・ドル崩壊しないことが必要だ。
米国は今後もインフレが悪化し続けることがほぼ確実だ。インフレが悪化し続けると米連銀FRBが利上げし、長期金利が上がって金融バブルが崩壊する。それを引き起こさずバブルを延命させることが必要だ。
インフレがさらに悪化すると、すでに不況になっている米実体経済がもっと悪化するが、米側マスコミは歪曲的な経済報道を続け、金融相場の高値が維持され、人々がそれを軽信する状況が続く。
https://www.zerohedge.com/personal-finance/middle-class-increasingly-becoming-impoverished-class-and-poor-are-increasingly
The Middle Class Is Increasingly Becoming "The Impoverished Class", And The Poor Are Increasingly Being Pushed Into The Streets
米政府が、バブル延命策を持たずに中露との長期対立を予定するとは考えにくい。あと2-3年ぐらいはバブルを延命させてドル崩壊を先延ばしし、中露など非米側との対立を続け、非米側が米国に全く頼らずに世界経済と国際社会（多極型覇権）を運営していけるようにするのでないか。
もしくはその前に、米国が威勢よく中露との対立を煽っているうちに、突然バブル崩壊して覇権が衰退し、非米側が世界を主導する状態へと転換するのか。
https://tanakanews.com/230713dollar.php
ドル崩壊しそうでしないのはなぜ？
https://tanakanews.com/230724eurasia.php
米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築
米国の中露敵視は、それ自体を見ると不必要で不合理な策だ。米国側が中露を敵視する必要は全くない。中国もロシアも、米国側に何の脅威も与えていない。ウクライナ戦争は、米国がウクライナを傀儡化してロシア系住民を殺させたことが悪の根源であり、ロシアは被害者だ。
https://archive.vn/S0BsT
The Russian invasion was a rational act
中露は、米国側を敵視していない。米国側が中露を敵視するから、中露は対応を余儀なくされている。米国が中露敵視をやめれば世界は平和になる。
中露が全体主義だと言うなら、バイデン政権の米国の方が全体主義だ。米民主党は、選挙不正を連発し、多くの愚劣なリベラル策で米国を自滅させている。独仏はポピュリストを不当に抑圧するエリート独裁だし、日本は官僚独裁体制だ。中国は1党独裁だが、ロシアは民主主義国だ。
https://tass.com/politics/1671659
Russia 'doesn’t need' Western-promoted pride agenda, says Lavrov
https://tass.com/russia/1672205
Russian election official reveals number of online votes cast so far
米国の中露敵視は、敵対構造を長期化し、中露が非米諸国を率いて米国抜きの世界体制を作るように仕向け、世界を多極型の覇権構造に転換させるための隠れ多極派の策である。
強くて善良な米国が覇権を持っている限り、中露など全世界が米覇権体制に満足している。だが、それでは米欧が新興諸国や途上諸国からピンはねして世界経済の成長を抑圧する体制が続いてしまう。
もともとの米国は善良だが、米国の覇権を裏で牛耳っている英国はピンはねで生きており、米国の軍産などを巻き込んで世界を搾取してきた。
https://tanakanews.com/230910G20.htm
多極化と米覇権低下を示した印G20サミット
この隷属状態を覆すため、米国は911以降、過激で稚拙で理不尽な政権転覆策や中露敵視策を20年以上も続け、中露が米国を無視して新たな多極型の世界を作るように仕向けている。
この偽悪的な米国の隠れ多極主義の戦略があと何年続くと、世界の転換が完了するのか。あと3-5年ぐらいかとも思うが、「一つの時代」というなら10年ぐらいは続く必要がある。予測が難しい。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/230916order.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/478.html#c1
[国際33] 知らないのは日本人だけ。欧米はビジネスの道具として「憎しみ」を操っている（鈴木傾城）ロシアとウクライナの戦争は、軍事国家であるアメリアが仕掛けた戦争である
知らないのは日本人だけ。欧米はビジネスの道具として「憎しみ」を操っている＝鈴木傾城
2023年7月17日
https://www.mag2.com/p/money/1337107
世界史は意図的に仕掛けた「憎しみ」によって起こっているというのは、小学校の頃から教えておいた方がいい。知らなければ何度でもワナにハマってしまう。戦争の裏側にいる「黒幕」は、今も昔もこの「憎しみ」という強い感情を操り、世界中で金儲けの機会を生み出している。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
■欧米は「憎しみ」を煽り立てて何をしているのか？
現代の世界が憎しみに溢れているのはなぜか。それは、人間がもともと「憎しみ」という感情を心に持っているからだ。この「憎しみ」に着目した国々があった。広大な植民地を持っていた欧米諸国だ。
全世界を統治した欧米諸国は、支配下においた国が自分たちに刃向かわないように、恐ろしい「仕掛け」を用意した。それが「分割統治」である。
1. ある国を力で征服する
2. 国民を宗教や人種で２つのグループに分ける
3. 互いに相手を憎み合わせて消耗させる
4. そして、統治者に刃向かわないようにする
これはイギリスが得意とした統治である。イギリスが植民地を放棄したあとも、対立と憎悪は消えるわけではないので、それがそのまま現代の紛争となって爆発している。
インド国内のヒンドゥー教徒とイスラム教徒。中東のイスラム教徒とユダヤ教徒。スリランカのタミル人とシンハラ人。香港の中国人とインド人。イギリスの支配下にあった国々は、ほとんどがこの分割統治時代の憎しみに今も揺れ動いている。
これを、そのまま受け継いだのはアメリカだが、アメリカは軍事国家なので「憎しみ」の使い方が違い、自分が邪魔だと思っている国の周辺国に対して「憎しみ」を煽り立て、戦争を起こして軍事に介入して破壊と復興で儲ける仕組みを取っている。
「憎しみ」を煽り立てるのはアメリカだが、アメリカに刃向かって来ないように双方が永遠にいがみ合うようにして互いに消耗させる。
ロシアとウクライナはもともと犬猿の仲だが、その「憎しみ」を煽り立て戦争をさせて、アメリカの敵であるロシアを徹底的に疲弊させているのはアメリカだ。
■互いに憎しみ合わせ、そして争わせた
世界史は欧米が仕掛けている「憎しみ」による分断によって起こっていたというのは、小学校の頃から教えておいた方がいいように思う。知らなければ何度でもワナにハマってしまうからだ。
たとえば、インドを見てほしい。
インド人はよく自分たちの国を「バーラト・マーター（Bharat Mata）」と言う。「母なるインド」という意味だが、その巨大な国土はしばしば女神に見立てられる。そのために、イギリスが去った後のインド・パキスタンの「分離独立」は、女神の身体を切断するイメージとして捉えられた。
東西パキスタンはインドの腕と見られていたから、分離独立が決まった1947年には、ネルー首相がバーラト・マーターの腕をナイフで切断しようとする風刺画が描かれていた。パキスタンとバングラデシュは、切断された女神の「片腕」だったのだ。
インドがイスラム教徒を取り込めなかったのはなぜか。1877年にインドがイギリスの植民地になってから、統治者イギリスはインドのヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を、実に巧みに煽って利用していたからだ。
互いに憎しみ合わせ、そして争わせた。
イギリスは、ヒンドゥー教徒を結束させて反英闘争を行ったガンジーに対抗させるために、イスラム教徒やシーク教徒を支援してヒンドゥー教徒と対立させた。
イスラム教徒やシーク教徒は、インドでは少数派だ。だから、強大なイギリス政府のうしろ盾を得てヒンドゥー教徒と対抗するのは合理的な選択だった。
しかし、精神的指導者であったガンジーの融和をことごとくはねつけるイスラム教徒は、イギリスの思惑通りヒンドゥー教徒の激しい憎しみを買った。それが、ガンジーの推進する非暴力主義とは別に、過激なヒンドゥー至上主義者を生み出す元になった。
Next: 分割統治の憎悪がガンジーを抹殺した？そしてルワンダ大虐殺も…
■分割統治の憎悪がガンジーを抹殺した？
ガンジーはイスラム教徒の敵ではない。実際にパキスタンの分離独立が決まると、インド国内のイスラム教徒がヒンドゥー教徒の猛烈な暴力や差別にさらされた。するとガンジーは、逆にヒンドゥー教徒の狭量さを批判して、さらに融和を推し進めようとした。この政治家は、それほど懐の深さと慈愛心に富んでいた。
しかし、国民の間には憎悪が渦巻いていた。
イスラム教徒の頑なな姿勢がインドに混乱を招き寄せ、破滅的な状況にしてしまったと、ほとんどのインド人は考えていた。義憤に駆られるヒンドゥー至上主義者には、ガンジーの慈愛は、まったく理解できないばかりか、激しい怒りさえ覚えるものだったようだ。
「国を混乱させたのはイスラム教徒ではないか。なぜヒンドゥー教徒の精神的指導者であるガンジーが、そんなイスラム教徒を擁護するのか……」
やり場のないヒンドゥー至上主義者の爆発的な怒りが、やがてガンジー暗殺へとつながっていった。ガンジー暗殺は、まさに彼の慈愛心が生み出した悲劇だった。
イギリスはインドという植民地をマハトマ・ガンジーのせいで失ってしまった。しかし、イギリスが行ったヒンドゥー教徒とイスラム教徒の「分割統治」によって生み出された「憎しみ」が、最後にはガンジーを抹殺した。
ガンジーの暗殺はイギリスがコントロールしたのではない。イギリスが植え付けた「憎しみ」が、あたかもイギリスの意思に沿うように、自動的にガンジーを葬り去ったのである。
イギリスがしたことは簡単だ。
国民を2つに分け、憎悪を作り出し、憎悪の矛先を互いに向けさせたのだ。
■ルワンダで起きた大虐殺も分割統治が遠因だった
ルワンダの大虐殺は、フツ族とツチ族との憎悪が生み出した最悪の虐殺だった。実は、この憎悪もまた欧米の植民地統治から生み出されている。ここを統治していたのはドイツだ。イギリスではない。
しかし、植民地統治とは「分割統治」がうまくいくことは知られていたから、ドイツもその手法を使った。ドイツはルワンダの中でも少数派のツチ族に目を付けて、ツチ族を支配者にしてフツ族を統治させたのだ。
少数派が多数派を統治する。
そうすると、憎悪の目は少数派のくせに威張っている少数派に向かって行くのである。猫がねこじゃらしの穂先と戦っているのを見て、人間は笑う。ねこじゃらしの穂先は人間が操っているのに猫はそれに気がついていない。
しかし、分割統治で「憎しみ」が作り出されると、人間もまたそうなるのである。少数派による統治が長らく続くと、憎悪が決定的に固定化していく。操っている黒幕が見えなくなってしまって、当事者同士の憎しみだけがクローズアップされていくのだ。
「憎しみ」がどんどん育って、黒幕のことを考える余裕がなくなる。
そして、その国を収奪し終わった欧州諸国が引き上げた時、いずれ悲劇が訪れるのだ。権力の後ろ盾を失った少数民族は多数派の中にぽつりと取り残され、迫害の対象になり、場合によっては惨殺されていくのである。
それが悲劇的な形で起こったのがルワンダの大虐殺であった。たった100日の間に100万人近くが虐殺されたのだから凄まじい。フツ族過激派によるツチ族大虐殺であった。この虐殺に反対する常識のあるフツ族もまた一緒に虐殺された。
■「憎しみ」に着目して統治する恐ろしい仕掛け
少数派は今までちやほやされてきた。我が物顔でそこに君臨していた。税金を取り立て、自分たちは豪勢な生活をしていたのだ。憎悪は充分にある。実は、それが分割統治の神髄だったのだ。
国民の憎しみをすべて、この少数民族に集中させるのである。
だから、虐げられていた多数派は、その少数派の「猫じゃらしの穂先」を目がけて襲いかかる。今まで威張っていた少数派に対して、情けをかける者などいない。そうやって、少数民族は、捨てられたときに皆殺しにされていく。
ルワンダで起きた史上最悪の大虐殺の裏側には、そういった欧米諸国の仕掛けが過剰なまでに効いたのが遠因があった。
「憎しみ」に着目して統治する。恐ろしい仕掛けだ。
憎しみが生まれ、憎しみが育つと、それを仕掛けた「黒幕」は、双方を操ることによって利益が得られる。たとえば、今まさに目の前で起きているロシアとウクライナの戦争は、軍事国家であるアメリアが仕掛けた戦争である。
ロシアはアメリカの敵であり、打倒すべき存在である。そのため、アメリカはウクライナ人とロシア人の元々あった「隣国憎悪」を利用して、双方の憎悪を煽り立てた。欧米をバックにして挑発するウクライナがロシアに侵攻されると、これを機にアメリカはウクライナ側について戦争を勃発させた。
そして、ウクライナを軍事支援して、ウクライナが使うアメリカの兵器の代金は同盟国から徴収して儲ける。この場合、アメリカから見ると、戦争が長引けば長引くほど武器弾薬が売れるので都合がいい。
一方が大勝利を収めてしまえば儲けの機会が減るので、争いは絶妙に膠着するようにできている。そして、膠着すればするほど双方の憎しみが自動的に倍加されて、解決不能になる。
すると、ますます事態は膠着して無限に武器弾薬が売れ続けることになる。欧米諸国は「憎しみ」の扱いに慣れている。しかし、戦争はいずれ終わる。終わったら、負けた国家の権益を奪い取って儲け、双方の復興を引き受けて儲ける。
戦争の裏側にいる「黒幕」は、今も昔もこの「憎しみ」という強い感情を操り、世界中で金儲けの機会を生み出している。「憎しみ」というのは、実は壮大なビジネスの道具だったのである。
お人好しな日本人は気づくこともないだろうが……。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/544.html
知らないのは日本人だけ。欧米はビジネスの道具として「憎しみ」を操っている＝鈴木傾城
2023年7月17日
https://www.mag2.com/p/money/1337107
世界史は意図的に仕掛けた「憎しみ」によって起こっているというのは、小学校の頃から教えておいた方がいい。知らなければ何度でもワナにハマってしまう。戦争の裏側にいる「黒幕」は、今も昔もこの「憎しみ」という強い感情を操り、世界中で金儲けの機会を生み出している。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
■欧米は「憎しみ」を煽り立てて何をしているのか？
現代の世界が憎しみに溢れているのはなぜか。それは、人間がもともと「憎しみ」という感情を心に持っているからだ。この「憎しみ」に着目した国々があった。広大な植民地を持っていた欧米諸国だ。
全世界を統治した欧米諸国は、支配下においた国が自分たちに刃向かわないように、恐ろしい「仕掛け」を用意した。それが「分割統治」である。
1. ある国を力で征服する
2. 国民を宗教や人種で２つのグループに分ける
3. 互いに相手を憎み合わせて消耗させる
4. そして、統治者に刃向かわないようにする
これはイギリスが得意とした統治である。イギリスが植民地を放棄したあとも、対立と憎悪は消えるわけではないので、それがそのまま現代の紛争となって爆発している。
インド国内のヒンドゥー教徒とイスラム教徒。中東のイスラム教徒とユダヤ教徒。スリランカのタミル人とシンハラ人。香港の中国人とインド人。イギリスの支配下にあった国々は、ほとんどがこの分割統治時代の憎しみに今も揺れ動いている。
これを、そのまま受け継いだのはアメリカだが、アメリカは軍事国家なので「憎しみ」の使い方が違い、自分が邪魔だと思っている国の周辺国に対して「憎しみ」を煽り立て、戦争を起こして軍事に介入して破壊と復興で儲ける仕組みを取っている。
「憎しみ」を煽り立てるのはアメリカだが、アメリカに刃向かって来ないように双方が永遠にいがみ合うようにして互いに消耗させる。
ロシアとウクライナはもともと犬猿の仲だが、その「憎しみ」を煽り立て戦争をさせて、アメリカの敵であるロシアを徹底的に疲弊させているのはアメリカだ。
■互いに憎しみ合わせ、そして争わせた
世界史は欧米が仕掛けている「憎しみ」による分断によって起こっていたというのは、小学校の頃から教えておいた方がいいように思う。知らなければ何度でもワナにハマってしまうからだ。
たとえば、インドを見てほしい。
インド人はよく自分たちの国を「バーラト・マーター（Bharat Mata）」と言う。「母なるインド」という意味だが、その巨大な国土はしばしば女神に見立てられる。そのために、イギリスが去った後のインド・パキスタンの「分離独立」は、女神の身体を切断するイメージとして捉えられた。
東西パキスタンはインドの腕と見られていたから、分離独立が決まった1947年には、ネルー首相がバーラト・マーターの腕をナイフで切断しようとする風刺画が描かれていた。パキスタンとバングラデシュは、切断された女神の「片腕」だったのだ。
インドがイスラム教徒を取り込めなかったのはなぜか。1877年にインドがイギリスの植民地になってから、統治者イギリスはインドのヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を、実に巧みに煽って利用していたからだ。
互いに憎しみ合わせ、そして争わせた。
イギリスは、ヒンドゥー教徒を結束させて反英闘争を行ったガンジーに対抗させるために、イスラム教徒やシーク教徒を支援してヒンドゥー教徒と対立させた。
イスラム教徒やシーク教徒は、インドでは少数派だ。だから、強大なイギリス政府のうしろ盾を得てヒンドゥー教徒と対抗するのは合理的な選択だった。
しかし、精神的指導者であったガンジーの融和をことごとくはねつけるイスラム教徒は、イギリスの思惑通りヒンドゥー教徒の激しい憎しみを買った。それが、ガンジーの推進する非暴力主義とは別に、過激なヒンドゥー至上主義者を生み出す元になった。
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■分割統治の憎悪がガンジーを抹殺した？
ガンジーはイスラム教徒の敵ではない。実際にパキスタンの分離独立が決まると、インド国内のイスラム教徒がヒンドゥー教徒の猛烈な暴力や差別にさらされた。するとガンジーは、逆にヒンドゥー教徒の狭量さを批判して、さらに融和を推し進めようとした。この政治家は、それほど懐の深さと慈愛心に富んでいた。
しかし、国民の間には憎悪が渦巻いていた。
イスラム教徒の頑なな姿勢がインドに混乱を招き寄せ、破滅的な状況にしてしまったと、ほとんどのインド人は考えていた。義憤に駆られるヒンドゥー至上主義者には、ガンジーの慈愛は、まったく理解できないばかりか、激しい怒りさえ覚えるものだったようだ。
「国を混乱させたのはイスラム教徒ではないか。なぜヒンドゥー教徒の精神的指導者であるガンジーが、そんなイスラム教徒を擁護するのか……」
やり場のないヒンドゥー至上主義者の爆発的な怒りが、やがてガンジー暗殺へとつながっていった。ガンジー暗殺は、まさに彼の慈愛心が生み出した悲劇だった。
イギリスはインドという植民地をマハトマ・ガンジーのせいで失ってしまった。しかし、イギリスが行ったヒンドゥー教徒とイスラム教徒の「分割統治」によって生み出された「憎しみ」が、最後にはガンジーを抹殺した。
ガンジーの暗殺はイギリスがコントロールしたのではない。イギリスが植え付けた「憎しみ」が、あたかもイギリスの意思に沿うように、自動的にガンジーを葬り去ったのである。
イギリスがしたことは簡単だ。
国民を2つに分け、憎悪を作り出し、憎悪の矛先を互いに向けさせたのだ。
■ルワンダで起きた大虐殺も分割統治が遠因だった
ルワンダの大虐殺は、フツ族とツチ族との憎悪が生み出した最悪の虐殺だった。実は、この憎悪もまた欧米の植民地統治から生み出されている。ここを統治していたのはドイツだ。イギリスではない。
しかし、植民地統治とは「分割統治」がうまくいくことは知られていたから、ドイツもその手法を使った。ドイツはルワンダの中でも少数派のツチ族に目を付けて、ツチ族を支配者にしてフツ族を統治させたのだ。
少数派が多数派を統治する。
そうすると、憎悪の目は少数派のくせに威張っている少数派に向かって行くのである。猫がねこじゃらしの穂先と戦っているのを見て、人間は笑う。ねこじゃらしの穂先は人間が操っているのに猫はそれに気がついていない。
しかし、分割統治で「憎しみ」が作り出されると、人間もまたそうなるのである。少数派による統治が長らく続くと、憎悪が決定的に固定化していく。操っている黒幕が見えなくなってしまって、当事者同士の憎しみだけがクローズアップされていくのだ。
「憎しみ」がどんどん育って、黒幕のことを考える余裕がなくなる。
そして、その国を収奪し終わった欧州諸国が引き上げた時、いずれ悲劇が訪れるのだ。権力の後ろ盾を失った少数民族は多数派の中にぽつりと取り残され、迫害の対象になり、場合によっては惨殺されていくのである。
それが悲劇的な形で起こったのがルワンダの大虐殺であった。たった100日の間に100万人近くが虐殺されたのだから凄まじい。フツ族過激派によるツチ族大虐殺であった。この虐殺に反対する常識のあるフツ族もまた一緒に虐殺された。
■「憎しみ」に着目して統治する恐ろしい仕掛け
少数派は今までちやほやされてきた。我が物顔でそこに君臨していた。税金を取り立て、自分たちは豪勢な生活をしていたのだ。憎悪は充分にある。実は、それが分割統治の神髄だったのだ。
国民の憎しみをすべて、この少数民族に集中させるのである。
だから、虐げられていた多数派は、その少数派の「猫じゃらしの穂先」を目がけて襲いかかる。今まで威張っていた少数派に対して、情けをかける者などいない。そうやって、少数民族は、捨てられたときに皆殺しにされていく。
ルワンダで起きた史上最悪の大虐殺の裏側には、そういった欧米諸国の仕掛けが過剰なまでに効いたのが遠因があった。
「憎しみ」に着目して統治する。恐ろしい仕掛けだ。
憎しみが生まれ、憎しみが育つと、それを仕掛けた「黒幕」は、双方を操ることによって利益が得られる。たとえば、今まさに目の前で起きているロシアとウクライナの戦争は、軍事国家であるアメリアが仕掛けた戦争である。
ロシアはアメリカの敵であり、打倒すべき存在である。そのため、アメリカはウクライナ人とロシア人の元々あった「隣国憎悪」を利用して、双方の憎悪を煽り立てた。欧米をバックにして挑発するウクライナがロシアに侵攻されると、これを機にアメリカはウクライナ側について戦争を勃発させた。
そして、ウクライナを軍事支援して、ウクライナが使うアメリカの兵器の代金は同盟国から徴収して儲ける。この場合、アメリカから見ると、戦争が長引けば長引くほど武器弾薬が売れるので都合がいい。
一方が大勝利を収めてしまえば儲けの機会が減るので、争いは絶妙に膠着するようにできている。そして、膠着すればするほど双方の憎しみが自動的に倍加されて、解決不能になる。
すると、ますます事態は膠着して無限に武器弾薬が売れ続けることになる。欧米諸国は「憎しみ」の扱いに慣れている。しかし、戦争はいずれ終わる。終わったら、負けた国家の権益を奪い取って儲け、双方の復興を引き受けて儲ける。
戦争の裏側にいる「黒幕」は、今も昔もこの「憎しみ」という強い感情を操り、世界中で金儲けの機会を生み出している。「憎しみ」というのは、実は壮大なビジネスの道具だったのである。
お人好しな日本人は気づくこともないだろうが……。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/544.html
[国際33] プーチン大統領のヴァルダイディスカッションでのスピーチ(In Deep)RT 2023/10/06
https://indeep.jp/putin-s-valdai-club-speech/
投稿日：2023年10月7日
ロシアのソチで、「ヴァルダイ・クラブ」というものでプーチン大統領がスピーチをしました。
ヴァルダイ・クラブというのは、以下のようなものです。
ヴァルダイ・クラブ
ヴァルダイ国際討論クラブは、専門家の分析センターで、2004年にロシアの大ノヴゴロドで設立された。同クラブの名称は最初の会議が行われた場所を讃える形で名付けられており、最初の会議がヴァルダイ湖の近くで開催されたことにちなむ。
ヴァルダイ・クラブの主な目的は、国際的な知的プラットフォームとして、専門家、政治家、公人やジャーナリストなどの間で開かれた意見交換を促進することであり、国際関係、政治、経済、安全保障、エネルギーあるいは他の分野における現在の地球規模の問題について先入観のない議論を行うことで、21世紀の世界秩序における主要な趨勢や推移を予測している。
長年にわたって、同クラブの会議には、世界62ヶ国から成る国際科学コミュニティーから900人以上の代表が出席している。
Wikipedia
ここでのプーチン大統領のスピーチを、ロシア RT が「全文」文字におこしていました。
私は特にどちらに肩入れするわけでもないですが、読むと、なかなか趣深いものでもありましたので、日本語で全文掲載したいと思いました。
昨年、部分動員の時のプーチン大統領のスピーチを以下で載せたことがありましたが、今回の話は、すでに戦争そのものを離れた内容です。
（記事）「私たちは西側の軍事機構全体と戦っています」 ： ロシア連邦政府ウェブサイトに掲載されたプーチン大統領による部分的動員に関しての国民への演説：全文
https://indeep.jp/address-by-the-president-putin/
In Deep 2022年9月25日
プーチン大統領って人は、もともと世界経済フォーラムの人なんで、そういう方面の人たちのことを、よく知っているということもあるのかもしれないですが、「西側のエリート層」という言葉が何度も出てきます。
（参考記事）「戦争」を仕掛けているのはプーチン氏かもしれない。そしてそれは世界経済フォーラムの崩壊まで続く最終戦争になるかも
https://indeep.jp/time-for-war-against-wef/
In Deep 2022年3月2日
いろいろと思う部分もないではないのですが、とにかく、今回のスピーチは「ものすごく長い」ものですので、早速入りたいと思います。
歴代の In Deep の翻訳文の中で最も長いと思います。
あまりにも長いため、抜粋とかにしようとも思ったのですが、「どこを抜粋していいのか、どこを省いていいのかよくわからない」ということで、全文となりました。
太字の強調等もしていません。これも、どこを強調していいのかがわからないからです。
ともかく長いですので始めます。ここからです。
プーチン大統領のヴァルダイディスカッションでのスピーチ
Putin’s Valdai Discussion Club speech
https://www.rt.com/russia/584154-putin-valdai-club-speech/
RT 2023/10/06
本会議出席者の皆様、同志の皆様、ご列席の皆様、ソチのヴァルダイ国際ディスカッションクラブの記念集会に皆さんをお迎えできることをうれしく思います。今回が 20回目の開催となることを司会者はが語ってくれました。
その伝統を守りながら、私たちのフォーラム、あるいは皆様方のフォーラムと言うべきかもしれませんが、このフォーラムには世界中の多くの国から政治指導者、研究者、専門家、市民社会の活動家たちが集まり、関連する知的プラットフォームとしての高い地位を再確認しています。
ヴァルダイの議論は常に、21世紀における最も重要な世界的な政治プロセスをその全体性と複雑性において反映したものです。
皆さんが以前に議論したときもそうだったように、今日の議論もきっとそうなると思います。私たちの目的は基本的に新しい世界を構築することですので、今後もこのままです。
そして、このような決定的な段階において、私の同志である皆様方は極めて重要な役割を担い、知識人として特別な責任を負っています。
クラブの活動の長年にわたって、ロシアと世界は劇的な、そして、さらに劇的な巨大な変化を経験してきました。20年という期間は、歴史的な基準からすれば決して長くはありませんが、世界秩序全体が崩壊しつつある時代には、時間が縮小しているように感じられます。
過去の歴史的時期の数十年間よりも過去 20年間に多くの出来事が起こりました。それは国際関係の原則そのものの根本的な変革を示す上での大きな変化であったことには同意していただけると思います。
21世紀の初頭、誰もが国家と国民が前世紀の高価で破壊的な軍事的・イデオロギー的対立の教訓を学び、その有害性と地球の脆弱性と相互関連性を理解し、人類の地球規模の問題を理解していることを望んでいました。
共同行動や集団的解決策の模索が求められる一方、利己主義、傲慢、現実の課題への無視は、より強力な国家が自国の意見や利益を他国に押し付けようとする試みと同様に、必然的に行き詰まりに陥ると思われます。これは誰の目にも明らかだったはずです。
本来そうあるべきだったですが、しかし、そうはなってはいません。
約 20年前、私たちがこのクラブの会合で初めて会ったとき、私たちの国は発展の新たな段階に入っていました。
ロシアはソ連崩壊後の極めて困難な回復期から抜け出しつつありました。私たちは、精力的かつ善意を持って、より公正な新しい世界秩序を構築するプロセスを開始しました。私たちの国は、友人、パートナー、そして世界全体に提供できるものを持ちますので、多大な貢献ができることは恩恵でした。
残念なことに、建設的相互作用に対する私たちの関心は誤解され、服従とみなされ、冷戦の勝者であると宣言した人々によって新しい世界秩序が構築されるという合意として見られました。
これは、ロシアが他国の後を追う用意があり、自国の国益ではなく他の誰かの利益に導かれる用意があることを認めたとみなされたのです。
ここ何年にもわたって、私たちはこのアプローチが行き詰まりを招くだけでなく、軍事紛争の増大する脅威を伴うことを何度も警告してきました。
しかし、誰も私たちの意見に耳を傾けなかった。聞きたがらなかった。
西側諸国のいわゆるパートナーたちの傲慢さは天井知らずでした。これが私が言える部分としての唯一の表現です。
米国とその衛星諸国は、軍事、政治、経済、文化、さらには道徳や価値観においても覇権に向けて着実な歩みを進めてきました。独占を確立する試みは失敗する運命にあることは、最初から明らかでした。
たとえ何世紀にもわたる植民地政策で蓄積された西側諸国の巨大な力に支えられていたとしても、世界はあまりにも複雑かつ多様であり、単一のシステムに服従させることはできません。
あなたの同志たちも同様です。今日はその多くが欠席していますが、彼らは、西側諸国の繁栄が数世紀にわたって植民地を強奪することによってかなりの程度達成されてきたことを否定しません。これは事実です。本質的に、このレベルの発展は地球全体から略奪することによって達成されました。
西洋の歴史は本質的には終わりのない拡大の記録です。
世界における西側の影響力は、巨大な軍事的および財政的ねずみ講であり、他者に属する天然資源、技術資源、人的資源を利用して、自らを支えるためにより多くの「燃料」を常に必要としています。
これが、西側諸国が単に止めることができず、止めるつもりもない理由です。私たちの議論、推論、常識や提案の要求は単に無視されました。
私はこれを同盟国とパートナーの両方に公に述べ、私たちが単純に提案した瞬間がありました。
たとえば、おそらく私たちも NATO に参加すべきではないでしょうか？ など。しかし、NATO は我が国のような国を必要としません。知りたいのですが、他に何が必要ですか？ 私たちは群衆の一員になり、ドアに足を踏み入れたと思っていました。他に何をすべきだったのでしょうか？イデオロギー的な対立はもうありませんでした。
なにが問題だったのでしょうか？ 問題は彼らの地政学的な利益と他者に対する傲慢さだったと思います。彼らの自己主張は、昔も今も問題です。
私たちは、ますます増大する軍事的および政治的圧力に対応することを余儀なくされています。
私は何度も言ってきましたが、いわゆる「ウクライナ戦争」を始めたのは私たちではありません。それどころか、私たちはそれを終わらせようとしています。
2014年にキエフで流血かつ反憲法的なクーデターを画策したのは私たちではありませんでした。同様の出来事が他の場所で起こると、私たちはすぐにすべての国際メディア、主にアングロサクソン世界に従属しているメディアは「これは受け入れられない」、「これは反民主的だ」と声を上げます。
しかし、国際メディアはキエフのクーデターを容認しました。
突然何でも受け入れられるようになったのです。
当時、ロシアはクリミアとセヴァストポリの人々を支援するために最善を尽くしました。私たちは政府を転覆させようとしたり、クリミアやセヴァストポリの人々をナチスの精神に基づく民族浄化で脅迫したりしようとはしませんでした。
砲撃や爆撃によってドンバスを従わせようとしたのは私たちではありません。私たちは母国語を話したい人を殺すと脅したわけではありません。
メディアを通じて現実を認識する何百万人もの人々を洗脳することは可能かもしれません。しかし、実際に何が起こっていたのかを知らなければなりません。彼らは 9年間もその場所を爆撃し、銃撃し、戦車を使用し続けてきました。
それは戦争であり、ドンバスに対して引き起こされた本当の戦争でした。そしてドンバスでは亡くなった子供たちの数を誰も数えなかった。他の国、特に西洋では誰も死者を悼んで泣きませんでした。
この戦争は、キエフに座する政権が西側諸国からの精力的かつ直接的な支援を受けて始めたもので、9年以上続いており、ロシアの特別軍事作戦はそれを阻止することを目的としています。
そして、それは、誰が行ったとしても、一方的な措置は必然的に報復を引き起こします。私たちが知っているように、あらゆる行動には同様に反対の反応があります。それは、責任ある国家、すべての主権、独立、自尊心のある国が行うことです。
恣意性が支配し、すべての意思決定が自分たちは例外的で、罪がなく、正しいと考える人々に委ねられている（現在の）国際システムでは、いかなる国家も、覇権国に嫌われているというだけの理由で攻撃される可能性があることを誰もが認識してします。比例性 – そして私が付け加えたいのは、あらゆる現実感覚です。
残念ながら、西側が現実感覚を失い、あらゆる一線を越えてしまったことを認めざるを得ません。
彼らは本当にこんなことをすべきではなかった。
ウクライナ危機は領土紛争ではないことを明確にしておきたいと思います。ロシアは国土面積において世界最大の国であり、我々はこれ以上の領土を征服することに興味はありません。シベリア、東シベリア、ロシア極東を適切に発展させるために、私たちはまだやるべきことがたくさんあります。
これは領土紛争ではなく、地域の地政学的バランスを確立しようとする試みでもありません。この問題はより広範かつ根本的なものであり、新しい国際秩序の基礎となる原則に関わるものです。
永続的な平和は、誰もが安全で安心していると感じ、自分たちの意見が尊重されていることを理解し、たとえそれが矛盾しているとしても、覇権国の意のままに生きることや行動することを一方的に他者に強制したり強要したりすることができない世界のバランスが保たれている場合にのみ可能となるでしょう。人々や国の主権、真の利益、伝統、習慣などです。
このような取り決めでは、主権という概念自体が単純に否定され、それはゴミ箱に捨てられることになります。
明らかに、ブロックベースのアプローチへのコミットメントと、世界を「私たち対彼ら」の対立の継続的な状況に追い込む推進は、20世紀の悪い遺産です。それは西洋の政治文化の産物であり、少なくともその最も攻撃的な現れです。
繰り返しになりますが、西側諸国、少なくとも西側の一部のエリート層には、常に敵が必要です。
軍事行動と軍事拡大の必要性を正当化するには敵が必要です。しかし、彼らはまた、まさにこの覇権国の特定のシステム内、および NATO やその他の軍事政治ブロックのようなブロック内で内部統制を維持するための敵も必要とします。全員が「リーダー」の周りに結集するには、敵が存在する必要があるのです。
他の国がどのように生活を営むかは私たちには関係ありません。しかし、多くの国々の支配層エリートたちが、国民、あるいは少なくとも、かなりの数の人々、一部の国では大多数が受け入れたがらない規範や規則を受け入れることを社会に強制している様子が私たちには目に見えています。
しかし、当局は絶えず自らの行動の正当化をでっち上げ、増大する内部問題を外部原因に帰し、存在しない脅威をでっち上げたり誇張したりする。
ロシアはこうした西側エリートの政治家たちにとってお気に入りのテーマです。
もちろん、私たちは歴史の過程でこれに慣れてきました。しかし彼らは、こうした西側エリート集団に盲目的に従うことを望まない人々を敵として描こうとしします。
彼らは中華人民共和国を含むさまざまな国に対してこのアプローチを使用しており、特定の状況ではインドに対してもこれを行おうとしました。
私たちは、彼らがアジアで利用しているシナリオを認識し、見ています。こうした試みは無意味だと思いながらも続けられています。
また、彼らはアラブ世界を敵として描こうとしている。彼らは選択的に行動し、正確に行動しようとしますが、結局のところ、これ（現在の状態）が結果です。彼らはイスラム教徒を敵対的な環境として見せようとさえします。
実際、独立して自分の利益のために行動する人は誰でも、すぐに西側のエリートたちから排除されるべき障害者とみなされます。
人為的な地政学的な関連付けが世界に強制され、立ち入りが制限されたブロックが作られています。私たちはこれが、何十年にもわたって積極的な NATO 拡大政策が追求されてきたヨーロッパ、アジア太平洋地域、そしてオープンで包括的な協力体制を破壊しようとしている南アジアで起こっているのを目の当たりにしています。
ブロックベースのアプローチは、スペードをスペードと呼ぶなら、個々の国の権利を制限し、独自の道に沿って発展する自由を制限し、義務の「檻」に追い込もうとします。
ある意味、これは明らかに主権の一部の剥奪に相当し、多くの場合その後、安全保障分野だけでなく他の分野、主に経済分野でも独自の解決策を強制することになりますが、これが現在、米国とヨーロッパの両国の関係で起こっている。
これについては今さら説明する必要はありません。
これらの目標を達成するために、彼らは国際法を、それが何を意味するにせよ「規則に基づく秩序」に置き換えようとしている。これらがどのようなルールなのか、誰が考案したのかは明らかではありません。それはただのくだらないことですが、彼らはこの考えを何百万もの人々の心に植え付けようとしています。
「ルールに従って生きなければなりません」と。
それはどのようなルールなのですか？
そして実際、私に言わせれば、私たちの西側の「同志」、特に米国出身の人々は、これらのルールを恣意的に設定するだけでなく、ルールに従う方法や全体的に他の人がどのように行動するべきかを他の人に教えています。
これらはすべて、あからさまにマナーが悪く、強引な方法で行われ、表現されています。これも植民地精神の現れです。私たちはいつも、「しなければならない」、「義務がある」、「私たちはあなたに真剣に警告している」という言葉を聞きます。
そんなことするその人々は何なのですか？
その人々には他人に警告する権利があるのでしょうか？
これは本当にすごいことです。おそらく、これらすべてを言う人々は、傲慢さを取り除き、その目的と利益を完全に理解している国際社会に対してそのような振る舞いをやめ、この植民地時代の考え方を捨てるべきなのではないでしょうか？
私は時々彼らにこう言いたいです。「目覚めなさい、この時代はとうの昔に過ぎ去り、二度と戻ることはないのです」と。
もっと言いますが、何世紀にもわたって、そのような行為は、大規模な戦争という一つのことの再現につながり、これらの戦争を正当化するためにでっち上げられたさまざまなイデオロギー的および準道徳的な正当化が行われました。
今日、これは特に危険です。ご存知のとおり、人類は地球全体を簡単に破壊する手段を持っており、信じられない規模で継続的な精神操作が現実感覚の喪失につながっています。この悪循環から抜け出す方法を模索する必要があるのは明らかです。
友人や同志の皆さん、これが、皆さんがヴァルダイ・クラブの会場でこれらの重要な問題に対処するためにここに来た理由です。
ロシアの外交政策概念では、我が国は独自の文明国家として特徴付けられています。この文言は、私たちが自国の発展だけでなく、国際秩序の主要原則をどのように理解しているかを明確かつ簡潔に反映しており、それが普及することを望んでいます。
私たちの観点からすると、文明はさまざまな解釈が可能な多面的な概念です。かつては、「文明化された世界」が他の世界のモデルとして機能し、誰もがその基準に従うべきであるという、表面上は植民地時代の解釈がありました。
同意しない人々は、「啓発された」主人の警棒によってこの「文明」に強制的に参加させられることになっていました。先ほども言ったように、こうした時代は今や過去となり、文明に対する私たちの理解はまったく異なります。
まず、多くの文明があり、どれが他の文明より優れているか劣っているということはありません。
各文明は、それぞれの文化、伝統、人々の願望を独自に表現しているため、それらは平等です。たとえば、私の場合、それは私の部下の願望を体現しており、幸運なことに私もその一員であることができています。
文明に基づくアプローチの概念を支持する世界中の優れた思想家たちは、概念としての「文明」の意味について深く熟考してきました。それは多くの要素から構成される複雑な現象です。ここでは適切ではないかもしれませんが、哲学をあまり深く掘り下げることなく、現在の発展に当てはまるように実践的に説明してみましょう。
文明国家の本質的な特徴には多様性と自給自足が含まれており、これらは 2つの重要な要素であると私は確信しています。
今日の世界は画一性を拒否し、各国家と社会は文化と伝統に根ざし、古代と現代の地理と歴史的経験、そして人々が持つ価値観に根ざした独自の発展の道を発展させようと努めています。これは、独特の文明共同体を生み出す複雑な総合です。その強さと進歩は、その多様性と多面性にかかっています。
ロシアは何世紀にもわたって、多様な文化、宗教、民族の国として形作られてきました。ロシア文明は単一の共通点に還元することはできませんが、精神的にも文化的にも豊かな単一の存在として繁栄しているため、分割することもできません。このような国家の団結を維持することは、非常に困難な課題です。
私たちは何世紀にもわたって厳しい課題に直面してきました。私たちは常に、時には多大な犠牲を払いながらもやり遂げてきましたが、そのたびに私たちは将来への教訓を学び、国民の団結とロシア国家の一体性を強化してきました。
私たちが得たこの経験は、今日では本当に貴重なものです。世界はますます多様化しており、その複雑なプロセスはもはや単純な統治方法では処理できないのですが、私たちが言うように、「すべての人を同じ筆で描く」ということを特定の国家が依然としてやろうとしているのです。
これに付け加えなければならない重要なことがあります。
真に効果的で強力な国家システムは、外部から押しつけられるものではありません。それは国や民族の文明的ルーツから自然に成長しており、この点において、ロシアはそれが実際に生活の中で実際にどのように起こるかを示す一例です。
文明に依存することは、現代世界で成功するための必要条件です。残念ながら、今は、その方向性を失った無秩序で危険な世界ですが、ますます多くの国がこの結論に達し、自国の利益とニーズ、機会と限界、自国のアイデンティティと周囲の世界との相互つながりの程度を認識するようになってきています。
私は、人類が、対立するセグメントへの断片化、動機が何であれ新たなブロック間の対立、あるいは新たなグローバリゼーションの魂のない普遍主義に向かっては進んでいないと確信しています。
それどころか、世界は文明国家、大空間、それを認識するコミュニティの相乗効果に向かって進んでいます。
同時に、文明は普遍的な構造ではなく、1つですべてに対応するものではありません。そのようなものは存在しません。
それぞれの文明は異なり、文化的に自給自足しており、イデオロギーの原則や価値観は独自の歴史と伝統に基づいています。自分自身を尊重するということは、当然、他者を尊重することから生まれますが、同時に他者からの尊敬も意味します。
だからこそ、文明は誰にも何も押し付けないが、自分自身に何かを押し付けることも許さないのです。誰もがこのルールに従って生きれば、私たちは国際関係において調和のとれた共存と、誰もが創造的な交流の中で生きていくことができます。
もちろん、文明的な選択を守ることは大きな責任です。それは外部からの侵害への対応であり、他の文明との緊密で建設的な関係の発展であり、そして最も重要なこととして、国内の安定と調和の維持です。私が指摘したように、残念ながら今日の国際環境は不安定で、非常に攻撃的であることは誰でもわかります。
もう 1つ重要なことがあります。誰も自分たちの文明を裏切ってはなりません。これは普遍的な混沌への道です。それは不自然であり、うんざりしたことと言えます。
私たちとしては、あらゆる側面の利益を考慮したソリューションを提供するために常に努力し、努力し続けています。しかし、西側諸国は、合理的な自制、妥協、そしてすべての側に都合のよい結果を達成するという名目で譲歩する意欲などの概念を忘れているようです。
いや、そうではない。彼らは文字通りただ 1つの目標に執着しています。それは、今ここで自分の利益を押し進め、どんな犠牲を払ってでもそれを実行することです。これが彼らの選択であれば、それがどのような結果をもたらすかがわかります。
逆説のように聞こえますが、明日には状況が変わる可能性があり、それが問題です。たとえば、定期的な選挙が国内政治の舞台に変化をもたらす可能性があります。
今日、国はどんな犠牲を払ってでも何かをすることを主張できますが、明日には国内の政治状況が変わる可能性があり、異なる考え、時には反対の考えを押し進めるようになるかもしれません。
顕著な例はイランの核開発です。米国政権は解決策を推し進めたが、後継政権は問題をひっくり返しました。このような状況でどうやって働くことができるのでしょうか？
ガイドラインとは何でしょうか？ 私たちは何を信頼できるのでしょうか？ 保証はどこにありますか？ これは彼らが私たちに伝えている「ルール」なのでしょうか？ これはナンセンスで不合理です。
なぜこのようなことが起こっているのでしょうか？
また、なぜ誰もがそれに満足しているように見えるのでしょうか？ その答えは、戦略的思考が、国や国家でさえも、後続の影響力のあるグループの短期的な利益に取って代わられたということです。これは、冷戦時代の観点から判断すれば、恐怖と恥をすべて捨て、自分たちは無罪であると考えている政治的エリート集団の信じられないほどの無責任を説明するものです。
文明的アプローチは、国家と国民の基本的で長期的な利益、つまり現在のイデオロギー状況によってではなく、そのアイデアの基礎となる過去の歴史的経験と遺産全体によって決定される利益に基づいているため、これらの傾向に立ち向かうことができます。それにより調和のとれた未来が残ります。
もし誰もがこれに導かれたら、世界の紛争ははるかに少なくなり、紛争を解決するアプローチはより合理的になるだろうと私は確信しています。
なぜなら、私が言ったように、（現在は）すべての文明がお互いを尊重していないことを変えようとしないからです。誰でも自分の概念に基づいています。
今日の会合のためにヴァルダイ・クラブが作成した報告書を興味深く読みました。現在、誰もが未来のビジョンを理解し、想像しようと努力していると書かれています。これは自然であり、特に知識層にとっては理解できることです。
私たちが慣れ親しんだ世界が崩壊しつつある急激な変化の時代において、私たちがどこに向かっているのか、どこに行きたいのかを理解することは非常に重要です。そしてもちろん、未来は今、私たちの目の前だけでなく、私たち自身の手によって創造されています。
当然のことながら、このような大規模で非常に複雑なプロセスが進行中の場合、結果を予測することは困難、または不可能ですらあります。
私たちが何をするにしても、人生は調整を加えます。しかし、いずれにせよ、私たちは自分が何を目指しているのか、何を達成したいのかを実現する必要があります。ロシアではそのような理解があります。
第一に、私たちは、人々のコミュニケーション、創造性の充実、繁栄に人工的な障壁を置こうとする人が誰もいない、オープンで相互につながりのある世界に住みたいと考えています。私たちは障害物のない環境を作り出すよう努める必要があります。
第二に、私たちは世界の多様性が維持され、普遍的な発展の基盤となることを望んでいます。いかなる国や国民に対しても、どのように生きるべきか、どのように感じるべきかを押し付けることは禁止されるべきなのです。真の文化的および文明的多様性だけが、人々の幸福と利益のバランスを保証します。
第三に、ロシアは最大の代表を表します。誰も、他人のために、他人に代わって世界を統治する権利や能力を持っていません。未来の世界は、最も効果的なレベルで、特定の問題の解決に大きく貢献できる真の能力を持つ人々によって集団的な意思決定が行われる世界です。
一人の人間が全員のために決定するわけではありませんし、全員がすべてを決定するわけでもありませんが、この問題またはその問題によって直接影響を受ける人々は、何をすべきか、そしてそれをどのように行うべきかについて合意する必要があります。
第四に、ロシアは、大国から小国に至るまで、あらゆる者の利益の尊重に基づいて築かれた普遍的な安全保障と恒久的な平和を擁護します。重要なことは、国際関係をブロックアプローチや植民地時代と冷戦の遺産から解放することです。
私たちは何十年もの間、安全保障は不可分であり、他の者の安全を犠牲にして一部の者の安全を確保することは不可能であると主張してきました。確かに、この分野での調和は実現可能です。
傲慢さを脇に置き、他人を二流のパートナー、のけ者、野蛮人として見るのをやめる必要があるだけです。
第五に、私たちはすべての人のための正義を支持します。二度言いましたが、搾取の時代は過去になりました。国や人々は自らの利益と能力を明確に認識しており、自らを信頼する用意ができています。そしてこれにより彼らの強さが増します。誰もが今日の世界の恩恵にアクセスできるようにすべきであり、いかなる国や国民に対してもそれを制限しようとする試みは侵略行為とみなされるべきです。
第六に、私たちは平等とすべての国の多様な可能性を支持します。これは完全に客観的な要素です。しかし、同様に客観的な事実は、誰ももう命令を受け入れたり、自分の利益やニーズを誰かに、とりわけ富裕層やより権力のある人に依存させたりすることはないという事実です。
これは国際社会の自然な状態であるだけでなく、人類の歴史的経験全体の真髄でもあります。
これらは私たちが守りたい原則であり、友人や同志全員に参加を呼びかけます。
同志たち！
ロシアは、これまでも、現在も、そしてこれからもこの新しい世界システムの基礎の一つであり、平和と繁栄を求めるあらゆる人々と建設的な交流を行う準備ができていますが、同時に、独裁と暴力の原則を公言する人々に対しては厳しい抵抗をする準備ができています。
私たちは、現実主義と常識が普及し、多極化された世界が確立されると確信しています。
最後に、いつものように基礎的かつ適格な準備をしていただいたフォーラムの主催者に感謝するとともに、この記念会議にご参加いただいた皆様にご注目いただきましたことにも感謝いたします。
どうもありがとうございます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/551.html
https://indeep.jp/putin-s-valdai-club-speech/
投稿日：2023年10月7日
ロシアのソチで、「ヴァルダイ・クラブ」というものでプーチン大統領がスピーチをしました。
ヴァルダイ・クラブというのは、以下のようなものです。
ヴァルダイ・クラブ
ヴァルダイ国際討論クラブは、専門家の分析センターで、2004年にロシアの大ノヴゴロドで設立された。同クラブの名称は最初の会議が行われた場所を讃える形で名付けられており、最初の会議がヴァルダイ湖の近くで開催されたことにちなむ。
ヴァルダイ・クラブの主な目的は、国際的な知的プラットフォームとして、専門家、政治家、公人やジャーナリストなどの間で開かれた意見交換を促進することであり、国際関係、政治、経済、安全保障、エネルギーあるいは他の分野における現在の地球規模の問題について先入観のない議論を行うことで、21世紀の世界秩序における主要な趨勢や推移を予測している。
長年にわたって、同クラブの会議には、世界62ヶ国から成る国際科学コミュニティーから900人以上の代表が出席している。
Wikipedia
ここでのプーチン大統領のスピーチを、ロシア RT が「全文」文字におこしていました。
私は特にどちらに肩入れするわけでもないですが、読むと、なかなか趣深いものでもありましたので、日本語で全文掲載したいと思いました。
昨年、部分動員の時のプーチン大統領のスピーチを以下で載せたことがありましたが、今回の話は、すでに戦争そのものを離れた内容です。
（記事）「私たちは西側の軍事機構全体と戦っています」 ： ロシア連邦政府ウェブサイトに掲載されたプーチン大統領による部分的動員に関しての国民への演説：全文
https://indeep.jp/address-by-the-president-putin/
In Deep 2022年9月25日
プーチン大統領って人は、もともと世界経済フォーラムの人なんで、そういう方面の人たちのことを、よく知っているということもあるのかもしれないですが、「西側のエリート層」という言葉が何度も出てきます。
（参考記事）「戦争」を仕掛けているのはプーチン氏かもしれない。そしてそれは世界経済フォーラムの崩壊まで続く最終戦争になるかも
https://indeep.jp/time-for-war-against-wef/
In Deep 2022年3月2日
いろいろと思う部分もないではないのですが、とにかく、今回のスピーチは「ものすごく長い」ものですので、早速入りたいと思います。
歴代の In Deep の翻訳文の中で最も長いと思います。
あまりにも長いため、抜粋とかにしようとも思ったのですが、「どこを抜粋していいのか、どこを省いていいのかよくわからない」ということで、全文となりました。
太字の強調等もしていません。これも、どこを強調していいのかがわからないからです。
ともかく長いですので始めます。ここからです。
プーチン大統領のヴァルダイディスカッションでのスピーチ
Putin’s Valdai Discussion Club speech
https://www.rt.com/russia/584154-putin-valdai-club-speech/
RT 2023/10/06
本会議出席者の皆様、同志の皆様、ご列席の皆様、ソチのヴァルダイ国際ディスカッションクラブの記念集会に皆さんをお迎えできることをうれしく思います。今回が 20回目の開催となることを司会者はが語ってくれました。
その伝統を守りながら、私たちのフォーラム、あるいは皆様方のフォーラムと言うべきかもしれませんが、このフォーラムには世界中の多くの国から政治指導者、研究者、専門家、市民社会の活動家たちが集まり、関連する知的プラットフォームとしての高い地位を再確認しています。
ヴァルダイの議論は常に、21世紀における最も重要な世界的な政治プロセスをその全体性と複雑性において反映したものです。
皆さんが以前に議論したときもそうだったように、今日の議論もきっとそうなると思います。私たちの目的は基本的に新しい世界を構築することですので、今後もこのままです。
そして、このような決定的な段階において、私の同志である皆様方は極めて重要な役割を担い、知識人として特別な責任を負っています。
クラブの活動の長年にわたって、ロシアと世界は劇的な、そして、さらに劇的な巨大な変化を経験してきました。20年という期間は、歴史的な基準からすれば決して長くはありませんが、世界秩序全体が崩壊しつつある時代には、時間が縮小しているように感じられます。
過去の歴史的時期の数十年間よりも過去 20年間に多くの出来事が起こりました。それは国際関係の原則そのものの根本的な変革を示す上での大きな変化であったことには同意していただけると思います。
21世紀の初頭、誰もが国家と国民が前世紀の高価で破壊的な軍事的・イデオロギー的対立の教訓を学び、その有害性と地球の脆弱性と相互関連性を理解し、人類の地球規模の問題を理解していることを望んでいました。
共同行動や集団的解決策の模索が求められる一方、利己主義、傲慢、現実の課題への無視は、より強力な国家が自国の意見や利益を他国に押し付けようとする試みと同様に、必然的に行き詰まりに陥ると思われます。これは誰の目にも明らかだったはずです。
本来そうあるべきだったですが、しかし、そうはなってはいません。
約 20年前、私たちがこのクラブの会合で初めて会ったとき、私たちの国は発展の新たな段階に入っていました。
ロシアはソ連崩壊後の極めて困難な回復期から抜け出しつつありました。私たちは、精力的かつ善意を持って、より公正な新しい世界秩序を構築するプロセスを開始しました。私たちの国は、友人、パートナー、そして世界全体に提供できるものを持ちますので、多大な貢献ができることは恩恵でした。
残念なことに、建設的相互作用に対する私たちの関心は誤解され、服従とみなされ、冷戦の勝者であると宣言した人々によって新しい世界秩序が構築されるという合意として見られました。
これは、ロシアが他国の後を追う用意があり、自国の国益ではなく他の誰かの利益に導かれる用意があることを認めたとみなされたのです。
ここ何年にもわたって、私たちはこのアプローチが行き詰まりを招くだけでなく、軍事紛争の増大する脅威を伴うことを何度も警告してきました。
しかし、誰も私たちの意見に耳を傾けなかった。聞きたがらなかった。
西側諸国のいわゆるパートナーたちの傲慢さは天井知らずでした。これが私が言える部分としての唯一の表現です。
米国とその衛星諸国は、軍事、政治、経済、文化、さらには道徳や価値観においても覇権に向けて着実な歩みを進めてきました。独占を確立する試みは失敗する運命にあることは、最初から明らかでした。
たとえ何世紀にもわたる植民地政策で蓄積された西側諸国の巨大な力に支えられていたとしても、世界はあまりにも複雑かつ多様であり、単一のシステムに服従させることはできません。
あなたの同志たちも同様です。今日はその多くが欠席していますが、彼らは、西側諸国の繁栄が数世紀にわたって植民地を強奪することによってかなりの程度達成されてきたことを否定しません。これは事実です。本質的に、このレベルの発展は地球全体から略奪することによって達成されました。
西洋の歴史は本質的には終わりのない拡大の記録です。
世界における西側の影響力は、巨大な軍事的および財政的ねずみ講であり、他者に属する天然資源、技術資源、人的資源を利用して、自らを支えるためにより多くの「燃料」を常に必要としています。
これが、西側諸国が単に止めることができず、止めるつもりもない理由です。私たちの議論、推論、常識や提案の要求は単に無視されました。
私はこれを同盟国とパートナーの両方に公に述べ、私たちが単純に提案した瞬間がありました。
たとえば、おそらく私たちも NATO に参加すべきではないでしょうか？ など。しかし、NATO は我が国のような国を必要としません。知りたいのですが、他に何が必要ですか？ 私たちは群衆の一員になり、ドアに足を踏み入れたと思っていました。他に何をすべきだったのでしょうか？イデオロギー的な対立はもうありませんでした。
なにが問題だったのでしょうか？ 問題は彼らの地政学的な利益と他者に対する傲慢さだったと思います。彼らの自己主張は、昔も今も問題です。
私たちは、ますます増大する軍事的および政治的圧力に対応することを余儀なくされています。
私は何度も言ってきましたが、いわゆる「ウクライナ戦争」を始めたのは私たちではありません。それどころか、私たちはそれを終わらせようとしています。
2014年にキエフで流血かつ反憲法的なクーデターを画策したのは私たちではありませんでした。同様の出来事が他の場所で起こると、私たちはすぐにすべての国際メディア、主にアングロサクソン世界に従属しているメディアは「これは受け入れられない」、「これは反民主的だ」と声を上げます。
しかし、国際メディアはキエフのクーデターを容認しました。
突然何でも受け入れられるようになったのです。
当時、ロシアはクリミアとセヴァストポリの人々を支援するために最善を尽くしました。私たちは政府を転覆させようとしたり、クリミアやセヴァストポリの人々をナチスの精神に基づく民族浄化で脅迫したりしようとはしませんでした。
砲撃や爆撃によってドンバスを従わせようとしたのは私たちではありません。私たちは母国語を話したい人を殺すと脅したわけではありません。
メディアを通じて現実を認識する何百万人もの人々を洗脳することは可能かもしれません。しかし、実際に何が起こっていたのかを知らなければなりません。彼らは 9年間もその場所を爆撃し、銃撃し、戦車を使用し続けてきました。
それは戦争であり、ドンバスに対して引き起こされた本当の戦争でした。そしてドンバスでは亡くなった子供たちの数を誰も数えなかった。他の国、特に西洋では誰も死者を悼んで泣きませんでした。
この戦争は、キエフに座する政権が西側諸国からの精力的かつ直接的な支援を受けて始めたもので、9年以上続いており、ロシアの特別軍事作戦はそれを阻止することを目的としています。
そして、それは、誰が行ったとしても、一方的な措置は必然的に報復を引き起こします。私たちが知っているように、あらゆる行動には同様に反対の反応があります。それは、責任ある国家、すべての主権、独立、自尊心のある国が行うことです。
恣意性が支配し、すべての意思決定が自分たちは例外的で、罪がなく、正しいと考える人々に委ねられている（現在の）国際システムでは、いかなる国家も、覇権国に嫌われているというだけの理由で攻撃される可能性があることを誰もが認識してします。比例性 – そして私が付け加えたいのは、あらゆる現実感覚です。
残念ながら、西側が現実感覚を失い、あらゆる一線を越えてしまったことを認めざるを得ません。
彼らは本当にこんなことをすべきではなかった。
ウクライナ危機は領土紛争ではないことを明確にしておきたいと思います。ロシアは国土面積において世界最大の国であり、我々はこれ以上の領土を征服することに興味はありません。シベリア、東シベリア、ロシア極東を適切に発展させるために、私たちはまだやるべきことがたくさんあります。
これは領土紛争ではなく、地域の地政学的バランスを確立しようとする試みでもありません。この問題はより広範かつ根本的なものであり、新しい国際秩序の基礎となる原則に関わるものです。
永続的な平和は、誰もが安全で安心していると感じ、自分たちの意見が尊重されていることを理解し、たとえそれが矛盾しているとしても、覇権国の意のままに生きることや行動することを一方的に他者に強制したり強要したりすることができない世界のバランスが保たれている場合にのみ可能となるでしょう。人々や国の主権、真の利益、伝統、習慣などです。
このような取り決めでは、主権という概念自体が単純に否定され、それはゴミ箱に捨てられることになります。
明らかに、ブロックベースのアプローチへのコミットメントと、世界を「私たち対彼ら」の対立の継続的な状況に追い込む推進は、20世紀の悪い遺産です。それは西洋の政治文化の産物であり、少なくともその最も攻撃的な現れです。
繰り返しになりますが、西側諸国、少なくとも西側の一部のエリート層には、常に敵が必要です。
軍事行動と軍事拡大の必要性を正当化するには敵が必要です。しかし、彼らはまた、まさにこの覇権国の特定のシステム内、および NATO やその他の軍事政治ブロックのようなブロック内で内部統制を維持するための敵も必要とします。全員が「リーダー」の周りに結集するには、敵が存在する必要があるのです。
他の国がどのように生活を営むかは私たちには関係ありません。しかし、多くの国々の支配層エリートたちが、国民、あるいは少なくとも、かなりの数の人々、一部の国では大多数が受け入れたがらない規範や規則を受け入れることを社会に強制している様子が私たちには目に見えています。
しかし、当局は絶えず自らの行動の正当化をでっち上げ、増大する内部問題を外部原因に帰し、存在しない脅威をでっち上げたり誇張したりする。
ロシアはこうした西側エリートの政治家たちにとってお気に入りのテーマです。
もちろん、私たちは歴史の過程でこれに慣れてきました。しかし彼らは、こうした西側エリート集団に盲目的に従うことを望まない人々を敵として描こうとしします。
彼らは中華人民共和国を含むさまざまな国に対してこのアプローチを使用しており、特定の状況ではインドに対してもこれを行おうとしました。
私たちは、彼らがアジアで利用しているシナリオを認識し、見ています。こうした試みは無意味だと思いながらも続けられています。
また、彼らはアラブ世界を敵として描こうとしている。彼らは選択的に行動し、正確に行動しようとしますが、結局のところ、これ（現在の状態）が結果です。彼らはイスラム教徒を敵対的な環境として見せようとさえします。
実際、独立して自分の利益のために行動する人は誰でも、すぐに西側のエリートたちから排除されるべき障害者とみなされます。
人為的な地政学的な関連付けが世界に強制され、立ち入りが制限されたブロックが作られています。私たちはこれが、何十年にもわたって積極的な NATO 拡大政策が追求されてきたヨーロッパ、アジア太平洋地域、そしてオープンで包括的な協力体制を破壊しようとしている南アジアで起こっているのを目の当たりにしています。
ブロックベースのアプローチは、スペードをスペードと呼ぶなら、個々の国の権利を制限し、独自の道に沿って発展する自由を制限し、義務の「檻」に追い込もうとします。
ある意味、これは明らかに主権の一部の剥奪に相当し、多くの場合その後、安全保障分野だけでなく他の分野、主に経済分野でも独自の解決策を強制することになりますが、これが現在、米国とヨーロッパの両国の関係で起こっている。
これについては今さら説明する必要はありません。
これらの目標を達成するために、彼らは国際法を、それが何を意味するにせよ「規則に基づく秩序」に置き換えようとしている。これらがどのようなルールなのか、誰が考案したのかは明らかではありません。それはただのくだらないことですが、彼らはこの考えを何百万もの人々の心に植え付けようとしています。
「ルールに従って生きなければなりません」と。
それはどのようなルールなのですか？
そして実際、私に言わせれば、私たちの西側の「同志」、特に米国出身の人々は、これらのルールを恣意的に設定するだけでなく、ルールに従う方法や全体的に他の人がどのように行動するべきかを他の人に教えています。
これらはすべて、あからさまにマナーが悪く、強引な方法で行われ、表現されています。これも植民地精神の現れです。私たちはいつも、「しなければならない」、「義務がある」、「私たちはあなたに真剣に警告している」という言葉を聞きます。
そんなことするその人々は何なのですか？
その人々には他人に警告する権利があるのでしょうか？
これは本当にすごいことです。おそらく、これらすべてを言う人々は、傲慢さを取り除き、その目的と利益を完全に理解している国際社会に対してそのような振る舞いをやめ、この植民地時代の考え方を捨てるべきなのではないでしょうか？
私は時々彼らにこう言いたいです。「目覚めなさい、この時代はとうの昔に過ぎ去り、二度と戻ることはないのです」と。
もっと言いますが、何世紀にもわたって、そのような行為は、大規模な戦争という一つのことの再現につながり、これらの戦争を正当化するためにでっち上げられたさまざまなイデオロギー的および準道徳的な正当化が行われました。
今日、これは特に危険です。ご存知のとおり、人類は地球全体を簡単に破壊する手段を持っており、信じられない規模で継続的な精神操作が現実感覚の喪失につながっています。この悪循環から抜け出す方法を模索する必要があるのは明らかです。
友人や同志の皆さん、これが、皆さんがヴァルダイ・クラブの会場でこれらの重要な問題に対処するためにここに来た理由です。
ロシアの外交政策概念では、我が国は独自の文明国家として特徴付けられています。この文言は、私たちが自国の発展だけでなく、国際秩序の主要原則をどのように理解しているかを明確かつ簡潔に反映しており、それが普及することを望んでいます。
私たちの観点からすると、文明はさまざまな解釈が可能な多面的な概念です。かつては、「文明化された世界」が他の世界のモデルとして機能し、誰もがその基準に従うべきであるという、表面上は植民地時代の解釈がありました。
同意しない人々は、「啓発された」主人の警棒によってこの「文明」に強制的に参加させられることになっていました。先ほども言ったように、こうした時代は今や過去となり、文明に対する私たちの理解はまったく異なります。
まず、多くの文明があり、どれが他の文明より優れているか劣っているということはありません。
各文明は、それぞれの文化、伝統、人々の願望を独自に表現しているため、それらは平等です。たとえば、私の場合、それは私の部下の願望を体現しており、幸運なことに私もその一員であることができています。
文明に基づくアプローチの概念を支持する世界中の優れた思想家たちは、概念としての「文明」の意味について深く熟考してきました。それは多くの要素から構成される複雑な現象です。ここでは適切ではないかもしれませんが、哲学をあまり深く掘り下げることなく、現在の発展に当てはまるように実践的に説明してみましょう。
文明国家の本質的な特徴には多様性と自給自足が含まれており、これらは 2つの重要な要素であると私は確信しています。
今日の世界は画一性を拒否し、各国家と社会は文化と伝統に根ざし、古代と現代の地理と歴史的経験、そして人々が持つ価値観に根ざした独自の発展の道を発展させようと努めています。これは、独特の文明共同体を生み出す複雑な総合です。その強さと進歩は、その多様性と多面性にかかっています。
ロシアは何世紀にもわたって、多様な文化、宗教、民族の国として形作られてきました。ロシア文明は単一の共通点に還元することはできませんが、精神的にも文化的にも豊かな単一の存在として繁栄しているため、分割することもできません。このような国家の団結を維持することは、非常に困難な課題です。
私たちは何世紀にもわたって厳しい課題に直面してきました。私たちは常に、時には多大な犠牲を払いながらもやり遂げてきましたが、そのたびに私たちは将来への教訓を学び、国民の団結とロシア国家の一体性を強化してきました。
私たちが得たこの経験は、今日では本当に貴重なものです。世界はますます多様化しており、その複雑なプロセスはもはや単純な統治方法では処理できないのですが、私たちが言うように、「すべての人を同じ筆で描く」ということを特定の国家が依然としてやろうとしているのです。
これに付け加えなければならない重要なことがあります。
真に効果的で強力な国家システムは、外部から押しつけられるものではありません。それは国や民族の文明的ルーツから自然に成長しており、この点において、ロシアはそれが実際に生活の中で実際にどのように起こるかを示す一例です。
文明に依存することは、現代世界で成功するための必要条件です。残念ながら、今は、その方向性を失った無秩序で危険な世界ですが、ますます多くの国がこの結論に達し、自国の利益とニーズ、機会と限界、自国のアイデンティティと周囲の世界との相互つながりの程度を認識するようになってきています。
私は、人類が、対立するセグメントへの断片化、動機が何であれ新たなブロック間の対立、あるいは新たなグローバリゼーションの魂のない普遍主義に向かっては進んでいないと確信しています。
それどころか、世界は文明国家、大空間、それを認識するコミュニティの相乗効果に向かって進んでいます。
同時に、文明は普遍的な構造ではなく、1つですべてに対応するものではありません。そのようなものは存在しません。
それぞれの文明は異なり、文化的に自給自足しており、イデオロギーの原則や価値観は独自の歴史と伝統に基づいています。自分自身を尊重するということは、当然、他者を尊重することから生まれますが、同時に他者からの尊敬も意味します。
だからこそ、文明は誰にも何も押し付けないが、自分自身に何かを押し付けることも許さないのです。誰もがこのルールに従って生きれば、私たちは国際関係において調和のとれた共存と、誰もが創造的な交流の中で生きていくことができます。
もちろん、文明的な選択を守ることは大きな責任です。それは外部からの侵害への対応であり、他の文明との緊密で建設的な関係の発展であり、そして最も重要なこととして、国内の安定と調和の維持です。私が指摘したように、残念ながら今日の国際環境は不安定で、非常に攻撃的であることは誰でもわかります。
もう 1つ重要なことがあります。誰も自分たちの文明を裏切ってはなりません。これは普遍的な混沌への道です。それは不自然であり、うんざりしたことと言えます。
私たちとしては、あらゆる側面の利益を考慮したソリューションを提供するために常に努力し、努力し続けています。しかし、西側諸国は、合理的な自制、妥協、そしてすべての側に都合のよい結果を達成するという名目で譲歩する意欲などの概念を忘れているようです。
いや、そうではない。彼らは文字通りただ 1つの目標に執着しています。それは、今ここで自分の利益を押し進め、どんな犠牲を払ってでもそれを実行することです。これが彼らの選択であれば、それがどのような結果をもたらすかがわかります。
逆説のように聞こえますが、明日には状況が変わる可能性があり、それが問題です。たとえば、定期的な選挙が国内政治の舞台に変化をもたらす可能性があります。
今日、国はどんな犠牲を払ってでも何かをすることを主張できますが、明日には国内の政治状況が変わる可能性があり、異なる考え、時には反対の考えを押し進めるようになるかもしれません。
顕著な例はイランの核開発です。米国政権は解決策を推し進めたが、後継政権は問題をひっくり返しました。このような状況でどうやって働くことができるのでしょうか？
ガイドラインとは何でしょうか？ 私たちは何を信頼できるのでしょうか？ 保証はどこにありますか？ これは彼らが私たちに伝えている「ルール」なのでしょうか？ これはナンセンスで不合理です。
なぜこのようなことが起こっているのでしょうか？
また、なぜ誰もがそれに満足しているように見えるのでしょうか？ その答えは、戦略的思考が、国や国家でさえも、後続の影響力のあるグループの短期的な利益に取って代わられたということです。これは、冷戦時代の観点から判断すれば、恐怖と恥をすべて捨て、自分たちは無罪であると考えている政治的エリート集団の信じられないほどの無責任を説明するものです。
文明的アプローチは、国家と国民の基本的で長期的な利益、つまり現在のイデオロギー状況によってではなく、そのアイデアの基礎となる過去の歴史的経験と遺産全体によって決定される利益に基づいているため、これらの傾向に立ち向かうことができます。それにより調和のとれた未来が残ります。
もし誰もがこれに導かれたら、世界の紛争ははるかに少なくなり、紛争を解決するアプローチはより合理的になるだろうと私は確信しています。
なぜなら、私が言ったように、（現在は）すべての文明がお互いを尊重していないことを変えようとしないからです。誰でも自分の概念に基づいています。
今日の会合のためにヴァルダイ・クラブが作成した報告書を興味深く読みました。現在、誰もが未来のビジョンを理解し、想像しようと努力していると書かれています。これは自然であり、特に知識層にとっては理解できることです。
私たちが慣れ親しんだ世界が崩壊しつつある急激な変化の時代において、私たちがどこに向かっているのか、どこに行きたいのかを理解することは非常に重要です。そしてもちろん、未来は今、私たちの目の前だけでなく、私たち自身の手によって創造されています。
当然のことながら、このような大規模で非常に複雑なプロセスが進行中の場合、結果を予測することは困難、または不可能ですらあります。
私たちが何をするにしても、人生は調整を加えます。しかし、いずれにせよ、私たちは自分が何を目指しているのか、何を達成したいのかを実現する必要があります。ロシアではそのような理解があります。
第一に、私たちは、人々のコミュニケーション、創造性の充実、繁栄に人工的な障壁を置こうとする人が誰もいない、オープンで相互につながりのある世界に住みたいと考えています。私たちは障害物のない環境を作り出すよう努める必要があります。
第二に、私たちは世界の多様性が維持され、普遍的な発展の基盤となることを望んでいます。いかなる国や国民に対しても、どのように生きるべきか、どのように感じるべきかを押し付けることは禁止されるべきなのです。真の文化的および文明的多様性だけが、人々の幸福と利益のバランスを保証します。
第三に、ロシアは最大の代表を表します。誰も、他人のために、他人に代わって世界を統治する権利や能力を持っていません。未来の世界は、最も効果的なレベルで、特定の問題の解決に大きく貢献できる真の能力を持つ人々によって集団的な意思決定が行われる世界です。
一人の人間が全員のために決定するわけではありませんし、全員がすべてを決定するわけでもありませんが、この問題またはその問題によって直接影響を受ける人々は、何をすべきか、そしてそれをどのように行うべきかについて合意する必要があります。
第四に、ロシアは、大国から小国に至るまで、あらゆる者の利益の尊重に基づいて築かれた普遍的な安全保障と恒久的な平和を擁護します。重要なことは、国際関係をブロックアプローチや植民地時代と冷戦の遺産から解放することです。
私たちは何十年もの間、安全保障は不可分であり、他の者の安全を犠牲にして一部の者の安全を確保することは不可能であると主張してきました。確かに、この分野での調和は実現可能です。
傲慢さを脇に置き、他人を二流のパートナー、のけ者、野蛮人として見るのをやめる必要があるだけです。
第五に、私たちはすべての人のための正義を支持します。二度言いましたが、搾取の時代は過去になりました。国や人々は自らの利益と能力を明確に認識しており、自らを信頼する用意ができています。そしてこれにより彼らの強さが増します。誰もが今日の世界の恩恵にアクセスできるようにすべきであり、いかなる国や国民に対してもそれを制限しようとする試みは侵略行為とみなされるべきです。
第六に、私たちは平等とすべての国の多様な可能性を支持します。これは完全に客観的な要素です。しかし、同様に客観的な事実は、誰ももう命令を受け入れたり、自分の利益やニーズを誰かに、とりわけ富裕層やより権力のある人に依存させたりすることはないという事実です。
これは国際社会の自然な状態であるだけでなく、人類の歴史的経験全体の真髄でもあります。
これらは私たちが守りたい原則であり、友人や同志全員に参加を呼びかけます。
同志たち！
ロシアは、これまでも、現在も、そしてこれからもこの新しい世界システムの基礎の一つであり、平和と繁栄を求めるあらゆる人々と建設的な交流を行う準備ができていますが、同時に、独裁と暴力の原則を公言する人々に対しては厳しい抵抗をする準備ができています。
私たちは、現実主義と常識が普及し、多極化された世界が確立されると確信しています。
最後に、いつものように基礎的かつ適格な準備をしていただいたフォーラムの主催者に感謝するとともに、この記念会議にご参加いただいた皆様にご注目いただきましたことにも感謝いたします。
どうもありがとうございます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/551.html
[国際33] イスラエルとハマス戦争の裏読み／田中宇 仁王像
1. てんさい（い）[1490] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年10月11日 18:42:47 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[510]
1. てんさい（い）[1490] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年10月11日 18:42:47 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[510]
＜■234行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
警告を意図的に無視した、真珠湾攻撃状態か？＞イスラエルは、国家滅亡のハルマゲドンを避けてうまく非米化していけるのでないかと私は期待している。
＞ユダヤ人は世界運営にとって重要なので、プーチンや習近平もイスラエル存続を望んでいるはずだ。
全文：
10月7日、ガザのハマスが、数百人の特殊部隊をイスラエルに侵入させ、ロケット砲などで2年ぶりの大規模攻撃を仕掛けた。イスラエルは攻撃を全く予期しておらず、完璧に作ったはずのガザ包囲の防護壁が簡単に破られた。警戒システムも作動しない部分があった。
イスラエルに侵入したハマスの軍勢は600人を殺し、ちょうど砂漠で開かれていた音楽イベントの参加者など約200人のイスラエル人と外国人を人質としてガザに拉致した。ハマスは無人機（ドローン）を飛ばしてイスラエルの戦車を撃破するなど新戦術を展開した。
https://korybko.substack.com/p/the-top-ten-takeaways-from-hamas
Top 10 Takeaways From Hamas' Sneak Attack On Israel
https://www.zerohedge.com/geopolitical/watch-palestinians-use-drones-attack-and-cripple-israeli-tanks
Watch: Palestinians Use Drones To Attack And Cripple Israeli Tanks
イスラエル軍は報復としてガザを空爆した。ハマスは「イスラエルが空爆を続けるなら、拉致した人質を公開処刑していく」と警告した。
イスラエル政府は、今回の件を正式に基本法に基づく「戦争」と位置づけた。イスラエルが「戦争」をするのは1973年の第四次中東戦争以来ちょうど50年ぶりだ。今回の戦争は、前回の50周年（10月6日）に合わせるかのようなタイミングで開始された。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/means-war
This Means War
https://www.zerohedge.com/geopolitical/several-americans-confirmed-killed-israel-orders-complete-siege-gaza-barbarians
Hamas Threatens To Begin Publicly Executing Hostages If Israel Doesn't Halt Unrelenting Gaza Strikes
この2年間、ハマスはイスラエルと戦争せず比較的良い関係を保っていた。ガザ市民がイスラエルに出稼ぎに行くことが許され、その経済効果を重視してハマスはイスラエルとの対立を避け、もう攻めてこないんだと直前まで解説されていた。
実際はこの2年間、ハマスは用意周到に戦争の準備を進めていた。劇的に開始された今回の戦争は、イスラエルにとっての「真珠湾攻撃」や「911」にたとえられている。
https://www.reuters.com/world/middle-east/how-israel-was-duped-hamas-planned-devastating-assault-2023-10-08/
Hamas ‘duped’ Israel before devastating attack
https://www.tabletmag.com/sections/israel-middle-east/articles/israel-intelligence-failure-hamas-edward-luttwak
Israel’s Intelligence Failure
イスラエルは最近、サウジアラビアと和解する話を進めてきた。ハマスはイランと親しく、イランはサウジとイスラエルの和解を好まないので、和解交渉を頓挫させるためにハマスがイスラエルとの戦争を始めたんだとも言われている。
ハマスの攻撃を予期できなかったネタニヤフ首相はこれから激しく責任追求され、辞任に追い込まれるとも予測されている。
https://www.al-monitor.com/originals/2023/10/israel-saudi-normalization-falls-casualty-hamas-attack
Israel-Saudi normalization falls casualty of Hamas attack
イスラエルは南隣のガザのハマスだけでなく、北隣りのレバノンのヒズボラとも鋭く対立してきた。ヒズボラもハマスと同様、イランの傘下にある。
イスラエルがハマスとの戦争で弱っているのを見て、ヒズボラも戦争を仕掛けてくる可能性が高まっている。すでに戦闘が始まっているという報道もある。
https://www.rt.com/news/584298-israel-shells-lebanon-artillery/
Israel fires artillery at Lebanon
https://new.thecradle.co/articles/the-flood-from-gaza
The Flood from Gaza
ヒズボラはシリア内戦で鍛えられ、政治的にもレバノンの与党になっている。ハマスとヒズボラの両方との戦争に陥ると、イスラエルは対抗できず負ける可能性がある。とくに戦闘が長引くと危険だ。
イスラエルの唯一最大の後ろ盾である米国は、ウクライナ戦争で兵器や予算を使いすぎて足りない。米国は、今回のようないざという時に役に立たない（日本は知っておくべき）。
https://tanakanews.com/g0906mideast.htm
イランとイスラエルを戦争させる
https://tanakanews.com/g0822israel.htm
ヒズボラの勝利
イスラエルは窮地に陥っているが、この状況はネタニヤフ自身が誘発した意図的な策略でないかと私は考えている。ネタニヤフは、ハマスが攻めてくるのを知りながら放置した疑いがある。
ネタニヤフは、ハマスに侵攻させ、人質を取られることで、わざとイスラエルを弱い立場に追い込み、アラブ諸国や中露の仲裁で、ハマスやヒズボラ、イランと和解せざるを得ない状況を作っているのでないか。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israelis-question-catastrophic-intel-failure-after-unthinkable-hamas-assault
Israelis Question "Catastrophic" Intelligence Failure
https://www.zerohedge.com/geopolitical/hezbollah-next-attack-war-could-spiral-biggest-decades
Hezbollah Next To Attack? War Could Spiral Into Biggest In Decades
世界は米覇権が急速に低下し、中露など非米側が台頭して多極化が進んでいる。イスラエルはこれまで米国を牛耳り、米国にイランやアラブを弱体化させる策をやらせてきた。
今後はもうそれが効かない。米国はすでに中東覇権をほぼ喪失している。イランやアラブは中露と結託して台頭している。
https://new.thecradle.co/articles/the-war-has-started
The war has started
https://tass.com/world/1686557
US in talks with Israel about its defense needs, has nothing to announce so far
イスラエルは、米国を見限って中露と親しくしてイランやアラブと和解したい。だが、イスラエルは米国と一心同体になっており、米国から足抜けできない。
イスラエルのヨルダン川西岸（パレスチナ占領地）には、米諜報界の傘下にいるシオニスト右派が大挙して移住して入植し、入植者たちはイスラエル政界を支配している。ネタニヤフは入植者に頼って政権を維持してきた。
https://tanakanews.com/f0705israel.htm
世界を揺るがすイスラエル入植者
https://tanakanews.com/200111israel.htm
イスラエルが対立構造から解放される日
イスラエルは米国（入植者）に牛耳られている。西岸入植者の在米の仲間たちは、ネオコンなど好戦派で、彼らは米国のマスコミや政界で強い力を持ち、米イスラエルをイランと戦争させようとし続けてきた。
今回も、WSJなどは早速「今こそイランと戦争すべきだ」と主張している。だが、すでにイラクは強く、米軍はイランと戦争しても快勝できないのでやらない。イスラエルだけがイランと戦争させられる。入植者やネオコンはユダヤ人だが、ロスチャイルド系（親イスラエルのふりをした反イスラエル）である。
https://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争
https://www.moonofalabama.org/2023/10/wsj-joins-neocons-to-instigate-war-on-iran.html
WSJ Joins Neocons To Instigate War On Iran
ウクライナの厭戦機運が米国でも強まり、米国の世論は新たにイランと戦争することなどまっぴらだ。バイデン政権に巣食う民主党の左翼は、イスラエルでなくパレスチナを支援しているし、イスラエル政界では右派のネタニヤフでなく野党の左派連合を支持している。
バイデン政権は、以前からネタニヤフを嫌っている。米国はイスラエル沖に空母を派遣するぐらいしかやってくれない。
https://www.rt.com/russia/584428-lavrov-israel-hamas-violence/
Moscow blasts US approach to Israel-Palestine violence
https://summit.news/2023/10/09/warmongers-start-push-for-u-s-involvement-in-iran-following-hamas-attack/
Warmongers Start Push For US Involvement In Iran Following Hamas Attack
ネタニヤフは、入植者に依存して政権を維持しているものの、入植者が猛反対するイランとの和解を進めないとイスラエルを潰してしまう。この難問を解くための妙案として、ハマスとヒズボラとの戦争誘発を考えたのでないか。
ハマスはイスラエル人や外国人の200人の人質をとっており、イスラエルがガザを空爆し続けるのは逆効果だ。交渉で解決するしかない。入植者たちは交渉に反対できない。
https://news.antiwar.com/2023/10/08/biden-tells-netanyahu-more-military-aid-is-on-its-way/
Biden Tells Netanyahu More Military Aid Is on Its Way
https://www.zerohedge.com/political/far-left-democratic-socialists-america-plans-nyc-times-square-celebration-israels-911
'The Squad'-Backed Democratic Socialists Of America Hold Times Square Protest 'In Solidarity' With Palestine
../2310/1009f4.txt
アラブの盟主であるサウジは、すでに非公式にイスラエルと仲が良い。アラブが仲裁し、ハマスとその背後にいるイランも間接的に入ってイスラエルと交渉し、イスラエルが拘束しているハマスの捕虜と交換に、ハマスが捕まえた人質を釈放するとか、ガザの諸問題の解決などを開始すれば、緊張を緩和できる。
https://tanakanews.com/180218israel.htm
米国に頼れずロシアと組むイスラエル
https://tanakanews.com/221221Saudi.htm
中露が誘う中東の非米化
イスラエルは今回の交渉の構図を使って、アラブだけでなくイランとも和解していける。入植者たちは反対しにくい。
米国は何もやってくれない。今回の仲裁役になれそうなアラブ連盟の代表が真っ先に訪問したのはモスクワだった。イスラエルがアラブ、イランと和解していけるとしたら、それはロシアや中国が作った非米側の枠組みの中でだ。
この和解がうまくいくと、米国の中東覇権はさらに失われ、中東はイスラエルを含む形で非米側の一員になっていく。
https://tass.com/politics/1686685
Lavrov to hold talks with Arab League Secretary General in Moscow on Monday - MFA
https://tanakanews.com/220406iran.php
非米化する中東
今回の戦争の数週間前、ハマスはガザにイスラエルの町並みを模した場所を作り、そこで特殊部隊を訓練した。これは今回の攻撃の準備だった。イスラエル当局は、この動きに気づいていたが、何も対応しなかった。
エジプト当局も、ハマスの動きに気づき、イスラエルに報告・警告した。だが、イスラエル当局はほとんど反応しなかったという。これらはイスラエル当局の失態として報じられているが、本当に失態だったのか？。私は、意図的に無視したのでないかと勘ぐっている。
https://www.moonofalabama.org/2023/10/egypt-claims-it-warned-israel-of-upcoming-attack.html
Egypt Claims It Warned Israel Of Upcoming Attack
50年前の第四次中東戦争でも、当時のゴルダ・メイア政権が、アラブ連合軍の侵攻の動きを意図的に事前に察知せずに大敗を演じ、国内の拡張主義者（今の入植者につながる勢力）たちの動きを阻止し、エジプトとの和解・国交正常化につなげた。
今回のネタニヤフの動きは、ゴルダメイアからの伝統を受け継ぐものに見える。
https://tanakanews.com/080909israel.htm
イスラエルの戦争と和平
今回の戦争開始は、911や真珠湾攻撃にたとえられるが、911も真珠湾攻撃も、米国が自国の体制や状況を転換させる目的で、敵方の動きを事前に知りながら（911では敵を育て）、意図的に敗北状況を作った観がある。
意図的な敗北戦略という意味で、今回の戦争開始と911や真珠湾攻撃、第四次中東戦争が同じだという、裏の関係性がある。
最近の記事で書いたように、アルメニアのパシニャン首相も、アゼルバイジャンとの戦争にわざと負け続け、ナゴルノカラバフの占領地を失うことで、自国を安定に導いている。
https://tanakanews.com/231001armenia.htm
ナゴルノカラバフ紛争の終わり
ゴルダ・メイアは、第四次中東戦争の敗北を誘発した後、しばらくして引責辞任させられた。ネタニヤフも辞めさせられるのか。
ネタニヤフが辞めると、その後は中道左派などの連立政権になり、イランやアラブとの和解やイスラエルの非米化を引き継げる。またネタニヤフが辞めずに、入植者を切り捨てて中道系の勢力を政権内に引き入れて連立を組み替えて政権を維持する可能性もある。
イスラエルは、国家滅亡のハルマゲドンを避けてうまく非米化していけるのでないかと私は期待している。ユダヤ人は世界運営にとって重要なので、プーチンや習近平もイスラエル存続を望んでいるはずだ。
https://tanakanews.com/210524israel.htm
ネタニヤフが延命のためガザで戦争
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231010israel.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/559.html#c1
[国際33] ガザ地上戦の瀬戸際で／田中宇 仁王像
2. てんさい（い）[1491] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年10月23日 19:40:53 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[511]
2. てんさい（い）[1491] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2023年10月23日 19:40:53 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[511]
＜■173行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
全文：イスラエルは、今回の窮地を逆に活かし、自国を米国側から非米側に付け替えていくのでないか。イスラエルが地上軍をガザに侵攻するかどうか瀬戸際の状態が続いている。イスラエルは、地上侵攻すると言ってから２週間近く挙行していない。数日前に戦車部隊をガザの近くに結集したが、そこで止まっている。
ガザ停戦を求める声が世界的に強まっている。寸止め状態で時間が経つほど、政治状況が米イスラエルに不利になる。病院空爆も、犯人はイスラエルなのに隠蔽工作を試みて失敗していく。
当初は地上侵攻を支持すると言っていた米バイデン政権はその後、侵攻するなと公言し始めている。地上侵攻しない可能性が増している。
https://www.rt.com/news/585457-us-pressure-israel-gaza/
US pressuring Israel to delay Gaza invasion
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-amassing-fleets-tanks-northern-border-gaza-ground-invasion-appears-imminent
Israel Amassing Fleets Of Tanks On Northern Border Of Gaza - Ground Invasion Appears Imminent
世界に散らばる米外交官を統括する米国務省では、イスラエルのガザ侵攻を支援・扇動する上司のバイデン陣営への反逆が強まっている。外交官たちは、世界が米国を支持しなくなったことを強く感じている。
イスラエル自身、ガザに地上軍侵攻したくない感じが強い。ガザに地上侵攻したら、それに合わせてイスラエルの北にあるレバノンのヒズボラが侵攻してきて、イスラエルはいきなり南北２つの戦争を抱えて破綻に瀕するからだ。
https://www.huffpost.com/entry/state-department-gaza_n_6531a23ae4b0da897ab75ce4
‘Mutiny Brewing’ Inside State Department Over Israel-Palestine Policy
シリア政府軍もヒズボラに加担してイスラエルと戦争になるだろう。ヒズボラとシリア政府はイランの傘下にある。イスラエルがハマスと本格戦争すると、連動してイランとシリアとヒズボラという３つの敵がイスラエルとの戦争に入る。
これは、私が以前から書いていた（ずっと外れていた）中東大戦争の構図だ。近年、イランやヒズボラが強くなる半面、イスラエルの唯一の後ろ盾である米国は弱くなっている。
10年前なら米イスラエルがイラクに対してやったようにイランを完全破壊できたかもしれないが、今は無理だ。中東大戦争になったらイスラエルは米国に見捨てられ破滅だ。イスラエルはガザに地上侵攻できない。
https://tanakanews.com/080301gaza.htm
中東大戦争の開戦前夜
イスラエルがガザに地上侵攻しなければ中東大戦争は起きない。だからイスラエルは米国に扇動されたものの躊躇し、寸止め状態で侵攻を延期している。ハマスやヒズボラとの小競り合いはできるが、本格戦争に突入できない。
イスラエル政府は最近、ガザに地上侵攻してハマスと長い戦争に入ったら、いずれハマスを潰して別のイスラエル傀儡政権をガザに置くが、その後もイスラエルはガザ市民の人権や生活をもう守ってやらないと宣言した。
https://www.rt.com/news/585466-israel-outlines-gaza-future/
Israel outlines future plans for Gaza
イスラエルはこれまで、ガザへの支援物資の搬入を許し、ガザ市民がイスラエルに出稼ぎして収入を得ることも認めていた。今後はそれらをやめるという。
イスラエルはこのようなとんでもない宣言を発することで、米欧がガザ地上侵攻に反対するように仕向けているのでないか。米欧に反対されれば、それを口実にイスラエルは自滅的な中東大戦争誘発のガザ侵攻をせずにすむ。
https://www.rt.com/news/585439-israel-hamas-middle-east-agendas/
Every Middle East agenda derailed by the Israel-Hamas conflict, explained
欧米の政府はイスラエルの言いなりだからガザ侵攻を支持してきたが、ガザ市民の人権を今後ずっと侵害し続けて何も対策しないとイスラエルが言っているのに、欧米が侵攻を支持し続けるのは難しい。
欧米は、イスラエルを支持し続けるほど、信用失墜と国際政治力が低下する。特に米国は、国連安保理でガザ停戦決議案に拒否権を発動したり、イスラエルへの軍事供給を増やしたり、空母を２隻も地中海に派遣したりして好戦性を扇動し、トンデモな感じを増大している。米側マスコミは何も報じないが、今回の件は米国の覇権低下に拍車をかけている。
https://sputnikglobe.com/20231021/pm-justin-trudeau-exits-canada-mosque-to-shouts-of-shame--booing-1114384845.html
PM Justin Trudeau Exits Canada Mosque to Shouts of 'Shame!' & Booing
ハマスは、ガザ北部から数10万人の市民を南部に緊急避難させて「戦場」を用意して、イスラエルを地上侵攻に誘った。市民を避難させたのは、イスラエルをはめる落とし穴作りだった。
これまでイスラエルが、ガザ市民を南隣のエジプトに追い出して空っぽにする策略として、ガザ北部に侵攻するから南部に避難しろと市民に要求しても、市民の親分であるハマスは人間の盾を維持するため避難を許さなかった。
だが、今回ハマスは市民を南部に避難させた。私は最近の有料記事でこの理由について分析したが、今回は追加の理由として、イスラエルをガザ地上侵攻に引き入れて中東大戦争を引き起して自滅させる、もしくは自滅的な中東大戦争になるのでイスラエルがガザ侵攻できない状況に陥れる、というのを考えた。
https://sputnikglobe.com/20231019/hamas-labyrinth-idfs-nightmare-what-is-known-about-vast-tunnel-network-beneath-gaza-1114332904.html
What is Known About Vast Tunnel Network Beneath Gaza
ハマスはイランの傘下におり、これはイランの戦略だろう。イランが、傘下のハマスとヒズボラとシリアを連動させ、イスラエルを自滅的なガザ地上侵攻の直前まで追い込んだ。
隠れ多極主義者に動かされているバイデンの米国も、イスラエルに好戦策を勧めることでハマスやイランと連動している。イラン系と米国によって、イスラエルは窮地に陥っている。
https://www.rt.com/news/585337-conflict-hamas-israel-last-months/
War will 'last a long time' - Israeli minister
イスラエルはこれまで覇権国である米国を牛耳って強くなり、アラブやイランなど敵方に対して圧倒的な優勢を堅持してきた。だが米国は覇権低下したので頼れない。しかも、米国は「支援するので思い切り戦争をやってください」としか言わず、イスラエルを自滅させようとしている。
ウクライナ開戦後、世界は米国側と非米側に強く分裂し、米国側が自滅して非米側が席巻している。サウジやイランは非米側の主要国として認められBRICS加盟する。落ち目の米国にしか頼れないイスラエルは、以前の優勢を失っている。何もしなければヒズボラやハマスとの戦争で破綻していく。
https://tass.com/politics/1693589
Russia ready to discuss Turkey’s idea about guarantors for Israel, Palestine
ユダヤ人は世界的な諜報界の元祖であり、多極化の動きをよく知っている。多極化を誘発した張本人（＝資本家）ともいえる。イスラエルはむざむざと破綻せず、今回の窮地を逆に活かし、自国を米国側から非米側に付け替えていくのでないか。
イスラエルの付け替え策に協力して準備しているのがプーチンのロシアだ。プーチンは、イスラエルやアラブやイランやトルコの首脳たちと個別に話し合いを進めている。ガザ停戦を皮切りに、パレスチナ問題の解決策を検討している。
https://tass.com/politics/1694825
Measures resolving Israeli-Palestinian conflict should be agreed without delay
イスラエルとアラブだけでなく、イランが入っているのが重要だ。パレスチナ問題と同時に、シリア（ゴラン高原）やレバノン（ヒズボラ）とイスラエルの対立も同時に解決しようとしている。（トルコはムスリム同胞団のまとめ役）
イランを敵視するばかりの米国では、この和平仲介をやれない。安保面でイランやシリアを助けてきたロシアにしかやれない役目だ。ユダヤ人はプーチンに感謝し、恩返しにロシアは繁栄を手にしていく。
https://tass.com/politics/1694815
Russia initiates UNSC meeting on Israeli-Palestinian conflict
ガザの停戦とパレスチナ問題の解決を求める声が世界的に強まっている。市民運動や「アラブの街頭」だけでなく、各国政府がもう戦争をやめるべきだと言い出している。好戦策ばかりの米国への反感や不信が強まっている。非米側だけでなく、ウクライナ戦争で疲弊した欧州G7諸国もそうだ。
イスラエルは、この声に押されて嫌々ながら、という姿勢をとりつつ、実はとてもやりたいガザの停戦やパレスチナ問題の解決、イランとの和解などを了承していく。
これらの策をこれまで妨害してきた入植者集団（多くが米国「帰り」）はかつてネタニヤフのリクードを支配していたが、ガザ開戦後、ネタニヤフは中道野党連合と挙国一致内閣を作り、入植者集団を無力化している。
https://www.moonofalabama.org/2023/10/netanyahoos-strategic-dilema.html
Netanyahoo's Strategic Dilemma
国連などの場でこの問題解決を主導していくのはロシア（と中国）で、そこにサウジやイランが新加盟するBRICS、中露と親しくなったアフリカ諸国、中国主導のG77などが協力する。
バイデンは完全にお門違いになっており、米国は今後の問題解決から（隠然と）外される。米側マスコミは米国主導での解決だとまたぞろ大ウソを喧伝し、みんなそれを軽信するのだろうが、米国はもう主導役をやれない。
https://responsiblestatecraft.org/us-russia-china-israel/
How China and Russia can help us avoid escalation in the Middle East
バイデンは先日の演説で「今の世界システムは力尽きており、新しいシステムが必要だ。米国がそれを作る」と述べた。この発言の前半だけ見ると、バイデンもようやく米国の覇権喪失を認めたなと意外な感じだ。
だが、後半の「新たな世界システムも米国が作る」という部分は、やっぱり彼が全然わかっておらず間抜けなことが露呈している。
新しい世界システムは米国でなく、中露BRICS・非米側によって着々と構築されている。イスラエルだけでなく、日本も近いうちに非米側への乗り換えが必要になる。あっさり無条件降伏的な中国擦り寄りになりそうでげんなりだが。
https://www.rt.com/news/585492-biden-new-world-order/
US will build ‘new world order’ - Biden
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231022gaza.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/606.html#c2
[戦争b25] イスラエルの戦争犯罪（田中宇）稚拙な戦争犯罪をわざとやりまくって最終的な和平につなげる
11月13日から15日にかけて、イスラエル軍がガザ最大の「シファ病院」などいくつかの病院に突入し占拠した。10月7日にハマスがイスラエルを攻撃してガザ戦争が始まった直後から、イスラエル軍（IDF）は、ガザのいくつかの病院がハマスの軍事拠点として使われているとして、シファなど病院群に対して空爆や射撃を繰り返してきた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-tells-americans-youre-next-if-idf-doesnt-defeat-hamas-barbarism
Israeli Troops Storm Gaza's Largest Hospital After Doctors Warn Of 'Catastrophic Consequences'
病院は戦争時に攻撃してはならない施設として国際法で守られている。だがハマスはそれを逆手に取って病院群の地下や建物内に軍事拠点を作る「人間の盾」作戦をやっており、病院を攻撃するのは国際法違反でないとイスラエルは言っている。
11月13日にIDFがランティシ小児科病院に突入した際は広報担当者（軍人）も同行し、ハマスが武器庫や人質監禁所として使っていた物的証拠（武器の束など）を動画に撮って世界に配信した。だがハマスの要員は病院におらず、物的証拠もIDFが捏造用に持ち込んだものかもしれず、説得力が今ひとつだ。
https://www.al-monitor.com/originals/2023/11/hamas-buys-time-hostage-talks-it-ups-psychological-war-against-israel
Hamas buys time in hostage talks as it ups psychological war against Israel
IDFは、ハマスが意思決定を行う議事堂として使っていたガザ市内の建物も占領して破壊した。イスラエル政府は、ハマスが司令部として使っていたシファ病院を占拠し、議事堂も破壊したので、これでハマスは組織運営の機能の大半を失って潰れたと宣言した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/rain-bombs-fears-flooding-adds-gazans-misery-infectious-diseases-soar
Watch: Israel Demolishes Hamas Parliament Building
これらの動きに対し、ハマスやパレスチナを支援する、米欧の左翼リベラルやイスラム世界の市民らは、イスラエルの病院攻撃や市民殺害は明らかに戦争犯罪・人道犯罪であり、国際刑事裁判所などで捜査してイスラエルを懲罰・制裁すべきだと言っている。
https://sputnikglobe.com/20231115/live-updates-idf-carrying-out-precise-and-targeted-operation-on-al-shifa-hospital-1114965522.html
UN Deputy Chief Says Appalled by Israel's Operation in Shifa Hospital in Gaza
左翼リベラルなカナダの首相トルドーは、イスラエルが子供たちを殺していると非難し、イスラエルのネタニヤフと喧嘩になっている。ガザの病院群を支援してきたWHOも、イスラエルが戦争犯罪を犯したと非難している。
https://www.rt.com/news/587330-netanyahu-angry-trudeau-children-claims/
Netanyahu rejects Trudeau’s claim that Israel ‘kills children’
米政府で外交を担当する国務省では、百人の（リベラル派の）要員たちが、イスラエルの戦争犯罪を黙認するバイデン政権は戦争犯罪に加担していると内乱的に非難する書簡をマスコミに流している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/diplomats-warn-white-house-gaza-crisis-destroying-us-image-middle-east
100 State Dept Officials Sign Dissent Memo Saying Biden "Complicit In Genocide" In Gaza
米国が覇権を行使して人類の善悪観を支配していた以前なら、米国を裏から牛耳るイスラエルがいくら悪いことをしても、それに戦争犯罪のレッテルが貼られることはなかった（極左やイスラム過激派の偏向した指摘として扱われてきた）。
だが米国覇権が低下している今は、イスラエルの戦争犯罪がしだいに公式に問題にされていく。エスタブやマスコミ、国連などの権威筋がイスラエルの戦争犯罪を問題にしていく。イスラエルはハマスに対し、軍事的に勝っても、倫理的に惨敗している。これまでハマスはテロリスト扱いされてきただけに、これは画期的なことだ。
https://sputnikglobe.com/20231114/israeli-strikes-on-gaza-hospitals-should-be-investigated-as-war-crimes---hrw-1114941950.html
Israeli Strikes on Gaza Hospitals Should be Investigated as 'War Crimes' - HRW
表向きの報道では、ハマスがこっそりシファ病院などの地下に司令部を作って運営してきたことを今回初めてイスラエルが探り出して攻撃・突入して潰した感じになっている。だが、実際は全くそうでない。
シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった。イスラエルは1983年にパレスチナ人への融和策としてシファ病院を改築し、その時に地下室群も作った。
https://www.wnd.com/2014/07/hamas-leaders-believed-hunkered-underneath-gaza-hospital/
Hamas leaders believed hunkered under Gaza hospital
（病院の敷地は1940年代にパレスチナを支配していた英国軍の宿舎として創設され、英国が撤兵する過程で病院に作り替えられ、1950年代からエジプトに移管されていた）
オスロ合意後、ガザの統治はパレスチナ自治政府（PA）に移譲され、2007？？年にPAが西岸のファタハ（アッバース政権）とガザのハマスに分裂した後、ハマスの支配下になった。
https://tanakanews.com/g0202hamas.htm
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」
イスラエルは時折ハマスやガザ市街を攻撃し続けたので、ハマスは早い時期から人間の盾作戦を採り、イスラエルが作ったシファ病院の地下室群を利用し、そこからトンネル網を経由してガザ市内の他の施設などに行けるように拡充した。
シファ病院には、イスラエルの攻撃で負傷した市民が運ばれてくるので、世界からガザに来ている記者たちが病院に取材に訪れるが、ハマスの幹部らは自分たちを撮影しないこと、ハマスが病院を拠点にしていると報道しないことを条件に、記者たちの取材に応じていた。
ハマスは記者の病院訪問を歓迎し、イスラエルの攻撃で負傷した入院患者たちをどんどん撮影して報道してくれ、俺達を撮らず、患者を撮れとけしかけていた。
https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/top-secret-hamas-command-bunker-in-gaza-revealed
Top Secret Hamas Command Bunker in Gaza Revealed July 29, 2014
ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった。記者たちの中にはユダヤ人も多く、ハマスの病院利用は報道されなくてもイスラエル側に筒抜けだった。イスラエルは、自分たちが作った地下室などシファ病院をハマスが使っていることを知りつつ黙認していた。ハマスもイスラエルの黙認を知っていた。
今回の戦争でIDFの地上軍がガザ市街に入り始めた時点で、IDFがシファ病院に突入してくることをハマスは予測し、ハマスが病院を使っていた痕跡を消してトンネル網経由で退避していたはずだ。イスラエルも、ハマスが逃げたことを十分予測できたはすだ。
https://www.moonofalabama.org/2023/11/how-would-they-know.html
Shifa Hospital Bunker - How Would They Know?
それなのに、イスラエルは開戦直後からシファなどの病院群を空爆・射撃し続け、入院患者や避難民をたくさん殺す戦争犯罪をわざわざやらかした。
それでハマスが掃討できたのなら少しは合理的だが、ハマスは事前にやすやすと逃げ出しており、ハマスを標的にしたとイスラエルが豪語する病院攻撃は全くの誤爆だった。
イスラエルは、少し考えれば人道犯罪の誤爆を回避できたのにそうせず、おまけにハマスを逃して掃討できていないのにハマスを掃討したと宣言している。超間抜けだ。
シファ病院への攻撃だけでなく、議事堂の破壊も同様だ。病院も議事堂も、開戦前の平時（準平時）にハマスが使っていた公式的な施設であり、開戦後の有事に漫然とハマスが居続けるわけがない。病院攻撃や議事堂破壊は、世界人々のイスラエル非難に拍車をかけるだけの間抜けな自滅行為だ。
ハマスはまだ勢力の大半を温存している。イスラエルがハマス掃討に成功したと宣言した後、ハマスは再びイスラエルに攻撃を仕掛けてくる。ガザ戦争は長期化する。イスラエルは軍事・倫理の両面で苦戦し続ける。
イスラエルは今回の戦争の開戦時にも、ハマスが攻撃してくることを事前に知り得たはずなのに攻撃を予測しておらず、240人の人質をとられるなど大きな被害を出している。
常時ガザを監視しているイスラエルは、ハマスが攻撃の準備や訓練を重ねているのを察知できる技能を持ちながら見逃し、エジプトの諜報機関がネタニヤフに警告したのに聞き流して無視した。
https://tanakanews.com/231010israel.htm
イスラエルとハマス戦争の裏読み
これらの超愚策の連続は、意図的なものなのか？？。意図した超愚策なら、何のためなのか？？。
意図した超愚策として、米国の覇権自滅策である隠れ多極主義がある。米国は、自らの覇権を消失させたいが英国など同盟諸国によってがんじがらめにされているので、ベトナム戦争やイラク戦争、ウクライナ戦争など、米国側を弱体化させ、露中など非米側を強化する自滅的な隠れ多極主義の策を断続的にやってきた。
ガザ戦争がこの策に関係しているとしたら、米国を牛耳ってきたイスラエルに間違った諜報を注入して自滅に追い込み、イスラエルが米国を見限って露中など非米側に頼る転換をやるよう誘導し、非米側を強化するシナリオが考えられる。
ウクライナ開戦後、米国はロシアが惨敗しているという事実と正反対の諜報を欧州に注入して信じ込むよう強要し、欧州の自滅と露中・非米側の台頭を引き起こす多極化策をやった。米国はガザに関して同種のウソ注入をイスラエルにやったのか？？。
このシナリオの難点は、イスラエルはガザなど自国周辺の状況について独自の諜報網を持っており、米国からの間違った諜報を信じ込む状況にないことだ。
米国発の諜報でなく、イスラエル諜報界の内部にいる入植者勢力（米国からイスラエルに移住した、親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力）がウソ注入をやったのなら、可能性はある。この場合、イスラエル中枢はネタニヤフvs入植者勢力の激しい暗闘になっている。
もしくは、イスラエルが騙されたのでなく、イスラエル（ネタニヤフ）自身が自国をわざと負けさせる、わざと窮地に追い込む策をやって、自国を米国側から非米側に転換させようとしている可能性。
これは、アルメニアのパシニャン首相がやった策だ。アルメニアはイスラエル同様、米国から移住（帰還）してきた入植者勢力がナゴルノカラバフをアゼルバイジャンから奪って戦争し続ける好戦的な拡張主義をやってアルメニア政界を牛耳ってきた。
だが、近年の米覇権の低下によって好戦策の維持が困難になったので、首相になったパシニャンはアゼルバイジャンとの戦争にわざと負け続け、ナゴルノカラバフを放棄してアゼリに返還して和解し、米国からの帰国組の政治力を削いで自国を安定させた。
https://tanakanews.com/231001armenia.htm
ナゴルノカラバフ紛争の終わり
アルメニア人は、ユダヤ人と似た境遇を持つ中東発祥の離散民族だ。在米アルメニア人は1990年代、在米ユダヤ人に入れ知恵されてナゴルノカラバフ占領の好戦策をやり出した。今回は逆に、ユダヤ人（ネタニヤフ）がアルメニア人（パシニャン）の手口を見習って、ハマスにわざと負け続ける策をやっているのかもしれない。
もっと歴史を見ると、イスラエルでもゴルダ・メイア首相が第4次中東戦争でエジプト軍にわざと負け、その後のエジプトとの和解につなげ、自国周辺の状況を安定させている。
今回のガザ戦争の開戦日は、第4次中東戦争の開戦日からちょうど50周年の記念日だった。開戦日を設定したのはハマスだ。ハマスとネタニヤフが密通し、最終的な和平につなげる今回のイスラエルの意図的な敗北策を50周年の記念日にやり出したともいえる。
稚拙な戦争犯罪をわざとやりまくって最終的な和平につなげる、などという策があり得るはずがない、と思う人が多そうだ。戦争犯罪の濡れ衣を丸呑みして本気で信じ込むことしかできない日本人（やドイツ人の、とくに左翼）の頭では、想像もつかないことだろう。
戦争犯罪のイメージを自由に操って敵性諸国に次々と濡れ衣をかけた挙げ句、最後は自国を戦争犯罪の構図にはめ込んで和平策として使う。ユダヤ人はすごい。こっそりネタニヤフを応援したい。皆さんは私を妄想屋として扱うぐらいが良いです。（笑）
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/159.html
11月13日から15日にかけて、イスラエル軍がガザ最大の「シファ病院」などいくつかの病院に突入し占拠した。10月7日にハマスがイスラエルを攻撃してガザ戦争が始まった直後から、イスラエル軍（IDF）は、ガザのいくつかの病院がハマスの軍事拠点として使われているとして、シファなど病院群に対して空爆や射撃を繰り返してきた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-tells-americans-youre-next-if-idf-doesnt-defeat-hamas-barbarism
Israeli Troops Storm Gaza's Largest Hospital After Doctors Warn Of 'Catastrophic Consequences'
病院は戦争時に攻撃してはならない施設として国際法で守られている。だがハマスはそれを逆手に取って病院群の地下や建物内に軍事拠点を作る「人間の盾」作戦をやっており、病院を攻撃するのは国際法違反でないとイスラエルは言っている。
11月13日にIDFがランティシ小児科病院に突入した際は広報担当者（軍人）も同行し、ハマスが武器庫や人質監禁所として使っていた物的証拠（武器の束など）を動画に撮って世界に配信した。だがハマスの要員は病院におらず、物的証拠もIDFが捏造用に持ち込んだものかもしれず、説得力が今ひとつだ。
https://www.al-monitor.com/originals/2023/11/hamas-buys-time-hostage-talks-it-ups-psychological-war-against-israel
Hamas buys time in hostage talks as it ups psychological war against Israel
IDFは、ハマスが意思決定を行う議事堂として使っていたガザ市内の建物も占領して破壊した。イスラエル政府は、ハマスが司令部として使っていたシファ病院を占拠し、議事堂も破壊したので、これでハマスは組織運営の機能の大半を失って潰れたと宣言した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/rain-bombs-fears-flooding-adds-gazans-misery-infectious-diseases-soar
Watch: Israel Demolishes Hamas Parliament Building
これらの動きに対し、ハマスやパレスチナを支援する、米欧の左翼リベラルやイスラム世界の市民らは、イスラエルの病院攻撃や市民殺害は明らかに戦争犯罪・人道犯罪であり、国際刑事裁判所などで捜査してイスラエルを懲罰・制裁すべきだと言っている。
https://sputnikglobe.com/20231115/live-updates-idf-carrying-out-precise-and-targeted-operation-on-al-shifa-hospital-1114965522.html
UN Deputy Chief Says Appalled by Israel's Operation in Shifa Hospital in Gaza
左翼リベラルなカナダの首相トルドーは、イスラエルが子供たちを殺していると非難し、イスラエルのネタニヤフと喧嘩になっている。ガザの病院群を支援してきたWHOも、イスラエルが戦争犯罪を犯したと非難している。
https://www.rt.com/news/587330-netanyahu-angry-trudeau-children-claims/
Netanyahu rejects Trudeau’s claim that Israel ‘kills children’
米政府で外交を担当する国務省では、百人の（リベラル派の）要員たちが、イスラエルの戦争犯罪を黙認するバイデン政権は戦争犯罪に加担していると内乱的に非難する書簡をマスコミに流している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/diplomats-warn-white-house-gaza-crisis-destroying-us-image-middle-east
100 State Dept Officials Sign Dissent Memo Saying Biden "Complicit In Genocide" In Gaza
米国が覇権を行使して人類の善悪観を支配していた以前なら、米国を裏から牛耳るイスラエルがいくら悪いことをしても、それに戦争犯罪のレッテルが貼られることはなかった（極左やイスラム過激派の偏向した指摘として扱われてきた）。
だが米国覇権が低下している今は、イスラエルの戦争犯罪がしだいに公式に問題にされていく。エスタブやマスコミ、国連などの権威筋がイスラエルの戦争犯罪を問題にしていく。イスラエルはハマスに対し、軍事的に勝っても、倫理的に惨敗している。これまでハマスはテロリスト扱いされてきただけに、これは画期的なことだ。
https://sputnikglobe.com/20231114/israeli-strikes-on-gaza-hospitals-should-be-investigated-as-war-crimes---hrw-1114941950.html
Israeli Strikes on Gaza Hospitals Should be Investigated as 'War Crimes' - HRW
表向きの報道では、ハマスがこっそりシファ病院などの地下に司令部を作って運営してきたことを今回初めてイスラエルが探り出して攻撃・突入して潰した感じになっている。だが、実際は全くそうでない。
シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった。イスラエルは1983年にパレスチナ人への融和策としてシファ病院を改築し、その時に地下室群も作った。
https://www.wnd.com/2014/07/hamas-leaders-believed-hunkered-underneath-gaza-hospital/
Hamas leaders believed hunkered under Gaza hospital
（病院の敷地は1940年代にパレスチナを支配していた英国軍の宿舎として創設され、英国が撤兵する過程で病院に作り替えられ、1950年代からエジプトに移管されていた）
オスロ合意後、ガザの統治はパレスチナ自治政府（PA）に移譲され、2007？？年にPAが西岸のファタハ（アッバース政権）とガザのハマスに分裂した後、ハマスの支配下になった。
https://tanakanews.com/g0202hamas.htm
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」
イスラエルは時折ハマスやガザ市街を攻撃し続けたので、ハマスは早い時期から人間の盾作戦を採り、イスラエルが作ったシファ病院の地下室群を利用し、そこからトンネル網を経由してガザ市内の他の施設などに行けるように拡充した。
シファ病院には、イスラエルの攻撃で負傷した市民が運ばれてくるので、世界からガザに来ている記者たちが病院に取材に訪れるが、ハマスの幹部らは自分たちを撮影しないこと、ハマスが病院を拠点にしていると報道しないことを条件に、記者たちの取材に応じていた。
ハマスは記者の病院訪問を歓迎し、イスラエルの攻撃で負傷した入院患者たちをどんどん撮影して報道してくれ、俺達を撮らず、患者を撮れとけしかけていた。
https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/top-secret-hamas-command-bunker-in-gaza-revealed
Top Secret Hamas Command Bunker in Gaza Revealed July 29, 2014
ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった。記者たちの中にはユダヤ人も多く、ハマスの病院利用は報道されなくてもイスラエル側に筒抜けだった。イスラエルは、自分たちが作った地下室などシファ病院をハマスが使っていることを知りつつ黙認していた。ハマスもイスラエルの黙認を知っていた。
今回の戦争でIDFの地上軍がガザ市街に入り始めた時点で、IDFがシファ病院に突入してくることをハマスは予測し、ハマスが病院を使っていた痕跡を消してトンネル網経由で退避していたはずだ。イスラエルも、ハマスが逃げたことを十分予測できたはすだ。
https://www.moonofalabama.org/2023/11/how-would-they-know.html
Shifa Hospital Bunker - How Would They Know?
それなのに、イスラエルは開戦直後からシファなどの病院群を空爆・射撃し続け、入院患者や避難民をたくさん殺す戦争犯罪をわざわざやらかした。
それでハマスが掃討できたのなら少しは合理的だが、ハマスは事前にやすやすと逃げ出しており、ハマスを標的にしたとイスラエルが豪語する病院攻撃は全くの誤爆だった。
イスラエルは、少し考えれば人道犯罪の誤爆を回避できたのにそうせず、おまけにハマスを逃して掃討できていないのにハマスを掃討したと宣言している。超間抜けだ。
シファ病院への攻撃だけでなく、議事堂の破壊も同様だ。病院も議事堂も、開戦前の平時（準平時）にハマスが使っていた公式的な施設であり、開戦後の有事に漫然とハマスが居続けるわけがない。病院攻撃や議事堂破壊は、世界人々のイスラエル非難に拍車をかけるだけの間抜けな自滅行為だ。
ハマスはまだ勢力の大半を温存している。イスラエルがハマス掃討に成功したと宣言した後、ハマスは再びイスラエルに攻撃を仕掛けてくる。ガザ戦争は長期化する。イスラエルは軍事・倫理の両面で苦戦し続ける。
イスラエルは今回の戦争の開戦時にも、ハマスが攻撃してくることを事前に知り得たはずなのに攻撃を予測しておらず、240人の人質をとられるなど大きな被害を出している。
常時ガザを監視しているイスラエルは、ハマスが攻撃の準備や訓練を重ねているのを察知できる技能を持ちながら見逃し、エジプトの諜報機関がネタニヤフに警告したのに聞き流して無視した。
https://tanakanews.com/231010israel.htm
イスラエルとハマス戦争の裏読み
これらの超愚策の連続は、意図的なものなのか？？。意図した超愚策なら、何のためなのか？？。
意図した超愚策として、米国の覇権自滅策である隠れ多極主義がある。米国は、自らの覇権を消失させたいが英国など同盟諸国によってがんじがらめにされているので、ベトナム戦争やイラク戦争、ウクライナ戦争など、米国側を弱体化させ、露中など非米側を強化する自滅的な隠れ多極主義の策を断続的にやってきた。
ガザ戦争がこの策に関係しているとしたら、米国を牛耳ってきたイスラエルに間違った諜報を注入して自滅に追い込み、イスラエルが米国を見限って露中など非米側に頼る転換をやるよう誘導し、非米側を強化するシナリオが考えられる。
ウクライナ開戦後、米国はロシアが惨敗しているという事実と正反対の諜報を欧州に注入して信じ込むよう強要し、欧州の自滅と露中・非米側の台頭を引き起こす多極化策をやった。米国はガザに関して同種のウソ注入をイスラエルにやったのか？？。
このシナリオの難点は、イスラエルはガザなど自国周辺の状況について独自の諜報網を持っており、米国からの間違った諜報を信じ込む状況にないことだ。
米国発の諜報でなく、イスラエル諜報界の内部にいる入植者勢力（米国からイスラエルに移住した、親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力）がウソ注入をやったのなら、可能性はある。この場合、イスラエル中枢はネタニヤフvs入植者勢力の激しい暗闘になっている。
もしくは、イスラエルが騙されたのでなく、イスラエル（ネタニヤフ）自身が自国をわざと負けさせる、わざと窮地に追い込む策をやって、自国を米国側から非米側に転換させようとしている可能性。
これは、アルメニアのパシニャン首相がやった策だ。アルメニアはイスラエル同様、米国から移住（帰還）してきた入植者勢力がナゴルノカラバフをアゼルバイジャンから奪って戦争し続ける好戦的な拡張主義をやってアルメニア政界を牛耳ってきた。
だが、近年の米覇権の低下によって好戦策の維持が困難になったので、首相になったパシニャンはアゼルバイジャンとの戦争にわざと負け続け、ナゴルノカラバフを放棄してアゼリに返還して和解し、米国からの帰国組の政治力を削いで自国を安定させた。
https://tanakanews.com/231001armenia.htm
ナゴルノカラバフ紛争の終わり
アルメニア人は、ユダヤ人と似た境遇を持つ中東発祥の離散民族だ。在米アルメニア人は1990年代、在米ユダヤ人に入れ知恵されてナゴルノカラバフ占領の好戦策をやり出した。今回は逆に、ユダヤ人（ネタニヤフ）がアルメニア人（パシニャン）の手口を見習って、ハマスにわざと負け続ける策をやっているのかもしれない。
もっと歴史を見ると、イスラエルでもゴルダ・メイア首相が第4次中東戦争でエジプト軍にわざと負け、その後のエジプトとの和解につなげ、自国周辺の状況を安定させている。
今回のガザ戦争の開戦日は、第4次中東戦争の開戦日からちょうど50周年の記念日だった。開戦日を設定したのはハマスだ。ハマスとネタニヤフが密通し、最終的な和平につなげる今回のイスラエルの意図的な敗北策を50周年の記念日にやり出したともいえる。
稚拙な戦争犯罪をわざとやりまくって最終的な和平につなげる、などという策があり得るはずがない、と思う人が多そうだ。戦争犯罪の濡れ衣を丸呑みして本気で信じ込むことしかできない日本人（やドイツ人の、とくに左翼）の頭では、想像もつかないことだろう。
戦争犯罪のイメージを自由に操って敵性諸国に次々と濡れ衣をかけた挙げ句、最後は自国を戦争犯罪の構図にはめ込んで和平策として使う。ユダヤ人はすごい。こっそりネタニヤフを応援したい。皆さんは私を妄想屋として扱うぐらいが良いです。（笑）
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/159.html
[環境・自然・天文板6] 温暖化？ここ数年夏が暑いと思ったら、2021年から太陽活動が活発になっていた。
総太陽放射量プロット
https://lasp.colorado.edu/tsis/data/tsi-data/tsis-total-solar-irradiance-plots/
ここ数年、夏が暑くて、今までとは違うな、と皆様も思っている事でしょう。
マスメディアでは二酸化炭素がどうのこうの、という話は出しますが、太陽からの放射量が結構増えてる、という話は、私はマスメディアからは聞いたことがありませんでした。
本日掲載の https://earthreview.net/something-is-about-to-explode/ の記事をヒントに元データをみますと、
明らかに,2018-2020年までと、その後とは違う太陽の放射量。これなら夏が暑いのも納得です。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/850.html
総太陽放射量プロット
https://lasp.colorado.edu/tsis/data/tsi-data/tsis-total-solar-irradiance-plots/
ここ数年、夏が暑くて、今までとは違うな、と皆様も思っている事でしょう。
マスメディアでは二酸化炭素がどうのこうの、という話は出しますが、太陽からの放射量が結構増えてる、という話は、私はマスメディアからは聞いたことがありませんでした。
本日掲載の https://earthreview.net/something-is-about-to-explode/ の記事をヒントに元データをみますと、
明らかに,2018-2020年までと、その後とは違う太陽の放射量。これなら夏が暑いのも納得です。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/850.html
[戦争b25] ずっと続くガザ戦争（田中宇）中露BRICSがイスラエルをどうするか？今後の多極型世界を象徴する事項
ガザの戦争は、ハマスが数十人の人質を釈放する見返りに、イスラエルが11月24日から4日間の停戦に入った。11月29日に停戦期間が終わった後、戦争が再開されるのか、それとも停戦状態が維持されて何らかの和平につながっていくのか。
パレスチナを支持する人々は、イスラエルが追い詰められて停戦せざるを得なくなったんだと言っている。イスラエルはガザをいくら攻撃しても人質を救出できず、市民を殺戮して戦争犯罪を重ねるばかりなので、もう戦争を続けられない、これはハマスの勝ちなんだ、とイランなどが言っている。
https://www.al-monitor.com/originals/2023/11/iran-claims-israeli-surrender-gaza-hostage-deal
Iran claims Israeli 'surrender' in Gaza hostage deal
https://sputnikglobe.com/20231123/scott-ritter-hamas-winning-battle-for-gaza-1115160045.html
Scott Ritter: Hamas Winning Battle for Gaza
私はそう見ない。今回のガザ戦争のイスラエルの目標は、ガザ市民を全員エジプトに追い出すことだ。ここまでの1か月半の戦争で、イスラエルはガザ北部の市街地を完全に破壊して住めないようにした。北部の市民の大半が南部に避難し、南部は過密になって住環境がとても悪い。
イスラエルは、外部からガザへの物資供給を妨害し、ガザ南部は水や食料や燃料などが不足している。この状態が長引くほどガザ市民の生活が悪化し、パレスチナの大義を超えた現実的な救済が必要になる。
パレスチナの大義とは、ガザ（西岸）市民をエジプト（ヨルダン）に移住させず、パレスチナ国家ができるまでガザ（西岸）に押し込め続けることだ。
言語や習慣から見るとパレスチナ人がヨルダンやエジプトに移ってもそのまま住めるが、パレスチナ建国の大義があるのでパレスチナ人は移住を禁じられ、イスラエルからの攻撃に耐えて西岸やガザに住まねばならない。
https://news.antiwar.com/2023/11/23/us-doesnt-think-israel-can-make-good-on-hostage-deal-promise-to-increase-aid/
US Doesn’t Think Israel Can Make Good on Hostage Deal Promise to Increase Aid
エジプト政府は、ガザ市民がエジプトに来ることを昔から強く拒否してきた。だが、このままガザ市民をガザに押し込め続けていると、飢餓など人道危機がひどくなる。あと1-2か月もしたら、国際社会やアラブ諸国がイスラエルを非難しつつも、人道的な理由からガザ市民をガザから出し、エジプトのシナイ半島に難民キャンプを作って移住させることが必要になる。
イスラエルは、その時までガザを攻撃し続ける。イスラエル国防相は、4日間の停戦が終わったら攻撃を再開し、少なくとも2か月は続けると言っている。最短で2か月後に、世界からの道義的な加圧により、エジプト政府がラファ検問所を開けてガザ市民をシナイ半島に受け入れざるを得なくなるとイスラエルは予測しているのだろう。
https://www.rt.com/news/587943-israel-vows-long-war-with-hamas-after-ceasefire/
Short ceasefire, long fight Israel
イスラエルは昔から、パレスチナ人をエジプトやヨルダンに強制移住させ、跡地をイスラエルの領土にすることを画策してきた。イスラエルはパレスチナ人を撃ち殺したり家や畑を焼いたりして、パレスチナ人を絶望させてエジプトやヨルダンに移住させたい。
ヨルダン国民の大半は、これまでの中東戦争でイスラエルに追い出されたパレスチナ人だ。エジプト人とガザ市民は言葉（エジプト方言）や生活習慣がほぼ同じだ。パレスチナ人は、ヨルダンやエジプトで難民（外国人）としてでなく市民として生きていけるのだから強制移住で問題ない、というのがイスラエルの言い分だ。
https://www.newarab.com/news/egypt-could-use-law-against-israel-gaza-expulsion-plan
Egypt threatens legal action against Israel for plan to push Gaza Palestinians to Sinai
歴史的にも、イスラエルはもともとバルフォア宣言（1917年）でイスラエル全域（ヨルダン川の東岸と西岸）をユダヤ人国家にすることを英国から認められていた。それなのに英国は、イスラエルが中東の大国になって英国の脅威になることを恐れ、ヨルダン川東岸をハーシム家に与えてトランスヨルダンを建国させ（1923年）、さらに西岸の半分もパレスチナ国家にする国連分割案まで決めて（1947年）、イスラエルに与える領土を4分の1にしてしまった。
イスラエルは、英国の建国妨害策に屈せず、英傀儡のジャーナリストやアラブ諸国から人道犯罪のレッテルを貼られても無視して、パレスチナ人を殺したり脅したりして強制移住させる策をやってきた。
イスラエルは、ホロコーストを誇張して自分たちを人道犯罪の加害者でなく被害者に仕立て、2度とホロコーストの被害者にならないようイスラエル建国を完遂せねばならないのだと言って、大量殺戮の強硬策を正当化してきた。
https://tanakanews.com/f1220holocaust.htm
ホロコーストをめぐる戦い
ラビン首相は1993年、イスラエルを人道犯罪のくびきから救おうと、米国提案のオスロ合意に乗ってパレスチナ国家の創設に合意した。だが、パレスチナ人に国家主権や発言権を認めると、次は過去の中東戦争でのイスラエルによるパレスチナ人追放（ナクバ）が戦争犯罪に問われ出す。
イスラエル国籍のアラブ人も権利主張を拡大し、イスラエルをユダヤ人だけの民主主義国にするシオニズムの達成も困難になる。これらの懸念や不満が増大してラビン暗殺が起こり、パレスチナ国家を否定するリクードが与党になり、イスラエルは人道犯罪も辞さない強硬策でパレスチナの大義を潰してシオニズムを完遂する戦略に戻った。その延長に、今回のガザ戦争がある。
https://www.newarab.com/news/unrwa-says-gaza-operations-being-deliberately-strangled
UNRWA says Gaza operations being deliberately strangled
アラブ諸国は、パレスチナの大義を理由を理由にパレスチナ人を西岸とガザに押し込め続ける。悪いのはイスラエルだ。文句はイスラエルに言ってくれ。イスラエルはパレスチナ人を追い出そうと、攻撃や嫌がらせ、殺傷や焼き討ちを過激化する。
イスラエルは、しだいにひどい人道犯罪を常態化し、アラブ諸国や欧米の人権重視なリベラル派が「人道犯罪国家イスラエル」「アパルトヘイト国家イスラエル」への非難や敵視を強める。アラブ諸国はパレスチナ人を閉じ込めることで、イスラエルの人道犯罪をよりひどいものに仕立てることに成功してきた。
これに対してイスラエルは、米諜報界により深く入り込み、米国の政界やマスコミ権威筋をイスラエルの傀儡にする策略を強めて、イスラエルがパレスチナ人に対していくら人道犯罪をやっても「悪いのはハマスなどアラブやイランのテロリストだ」という話になるよう歪曲を強化した。
https://www.rt.com/news/587753-iran-brics-israel-terrorist-summit/
BRICS asked to label Israel ‘terrorist’ state
以前のイスラエルは、覇権国だった米国から加圧され、ガザや西岸のパレスチナ人に水や食料、燃料など最低限の生活保障をしてきた。パレスチナ人はイスラエルに出稼ぎにいくことを許されていた。パレスチナ人はイスラエル社会で最下層に押し込められつつ、収入を得ることを許された。
イスラエルは、ガザの面倒をエジプトに見させたいと考えたが、エジプトは拒否し続けた。それに、エジプトがガザの面倒を見ると、ガザへの兵器流入も容認されてイスラエルが攻撃される。
https://news.antiwar.com/2023/11/23/settler-violence-dispossession-and-displacement-accelerate-in-hebron-amid-gaza-war/
Settler Violence, Dispossession, and Displacement Accelerate in Hebron, Amid Gaza War
以前のイスラエルは、パレスチナ人の人権を最低限認めてきた。だが最近のイスラエルはパレスチナ人の人権を認めなくなり、むしろ虐殺など明らかな戦争犯罪を積極的に展開し、それによってパレスチナ人を恐怖のどん底に陥れ、殺されぬようエジプトやヨルダンに出ていかざるを得ないように仕向けている。
イスラエルは今回のガザ戦争で、わざと戦争犯罪を重ねている観がある。イスラエルはガザ北部のシファ病院を、ハマスの司令部として使われていると言って攻撃・破壊し、重大な戦争犯罪を犯したと世界的に非難されている。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
イスラエルの戦争犯罪
イスラエル軍（IDF）はシファ病院を占領したが、ハマスがそこを司令部に使っていた証拠をほとんど示せていない。IDF自身が持ち込んだとおぼしき兵器類を撮影して「ハマスの武器だ」と言ったりしている。前回の記事に書いたように、シファ病院の地下室群は以前にイスラエル自身が建設したもので、そこをハマスが司令部として使うはずがない。
その後、IDFはガザを掃討中にシファ病院から8キロ離れた地点で本物のハマスの司令部を見つけたという指摘が出てきた。イスラエルは、本物のハマスの司令部を見つけたので、そこでなく、間違いだと最初からわかっていたシファ病院に司令部があると言い募り、世界が注目する中で、病院を攻撃する戦争犯罪を大胆に展開した。
https://original.antiwar.com/porter/2023/11/23/idf-knew-real-hamas-hq-while-lying-about-al-shifa/
IDF Knew Real Hamas HQ While Lying About al-Shifa
そしてイスラエルは、シファ病院の攻撃と占領が完了した直後、次はガザ南部を攻撃するから市民は避難しろと言い出した。イスラエルは、病院を攻撃して無数の乳幼児を殺戮することだって平気でやるんだ。ガザ南部の150万人が避難しないなら皆殺しだ、と言っているかのようだ。
今のガザ市民は、避難しろと言われても、逃げる先がない。いやいや、エジプトに頼んでラファ検問所を開けてもらってシナイ半島に行けよ。イスラエルはそう示唆している。
イスラエルはわざとひどい戦争犯罪を犯し、世界から戦争犯罪を非難されても屁とも思わずガザ市民を虐殺できるぞと示唆し、ビビった世界とパレスチナ人たちがエジプトを加圧してラファの国境を開けさせるように仕向けている。
https://new.thecradle.co/articles/gaza-a-pause-before-the-storm
Gaza: a pause before the storm
今回のガザ戦争の隠れた本質のもう一つは、以前から書いている「ガザ市民がエジプトに追い出されると、エジプトでハマス＝ムスリム同胞団が活発化し、米傀儡の軍事政権を再び倒すアラブの春が再演される」ことだ。
ハマス（同胞団ガザ支部）がイスラエルによってガザから追い出されることで、同胞団はガザよりはるかに大きなエジプトの政権を得る。イスラエルはガザの土地を接収し、パレスチナ問題のくびきの半分から解放される。ハマスはエジプトを得る。
表向き仇敵どうしのハマスとイスラエルは、この「ウィンウィン」のシナリオで事前にひそかに合意したうえで今回のガザ戦争を展開している可能性がある。
https://www.rt.com/news/587919-israeli-intelligence-hamas-attack/
Israeli intelligence was warned about Hamas attack
エジプトが転覆したら、それはヨルダンにも波及する。ヨルダン国民の大半はナクバで追い出されたパレスチナ人で、ヨルダン議会の最大政党はハマスだ。ハマス（同胞団）はいずれ、エジプトとヨルダンの権力を得る。同胞団の最大の目標はパレスチナ国家の建設でなく、イスラム主義の共和国を作ることだ。
エジプトとヨルダンを得た同胞団が自分の国の安定と発展を望むなら、イスラエルと戦争して西岸とガザを取って自国の領土を拡大する「パレスチナの大義」よりも、大義を（こっそり）棚上げしてイスラエルとの関係を維持するのでないか（イスラエルが弱体化したら潰したがるかもしれない）。
エジプトとヨルダンの現政権はイスラエルと国交を持っている。以前モルシーの同胞団がアラブの春でムバラクを追い出して1年間だけエジプトの政権をとった時、イスラエルとの国交を断絶しなかった。
今回のガザ戦争でエジプトとヨルダンがムスリム同胞団の国に転換していくなら、エルドアンのトルコも悪い気はしない。エルドアンの与党AKPは実のところムスリム同胞団である。エルドアンは表向きイスラエルを非難しているが、イスラエルへの石油輸出を止めていない。
イスラエルが消費する石油の4割は、アゼルバイジャンの油田からトルコにパイプラインで運ばれ、そこからタンカーでイスラエルに運ばれている。イスラエルは、アゼルバイジャンがアルメニアとの戦争に勝つための兵器を送った見返りに石油を得ている。
トルコ系民族の国であるアゼルバイジャンは、トルコとも仲が良い。エルドアンが決断すれば、イスラエルへの石油輸送を止められる。だがエルドアンはそうしない。イスラエルがガザ市民をエジプトに追い出し、エジプトが同胞団の政権になることを妨害したくないからだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/turkiyes-middle-ground-position-becomes-untenable-us-intensifies-conflicts
Turkiye's Middle Ground Position Becomes Untenable As US Intensifies Conflicts
トルコが石油を止めないことをイランが批判した。しかし実のところ、イランもハマス（同胞団）の仲間だ。トルコもイランも、エジプトが米傀儡の軍事政権から同胞団政権に転換したらうれしい（エジプトの軍事政権自身、以前は米傀儡だったが今はロシアやサウジと親しく、イランとも敵でない非米側だが）。
イランに忠誠を誓うレバノンのヒズボラ（レバノン国軍より強い民兵団で、最有力政党でもある）は、いつイスラエルと開戦してもおかしくない一触即発の敵対状態と言われている。イランが支援するハマスがイスラエルと戦争しているので、同じくイラン系のヒズボラも参戦しそうだという話だ。
だが、ヒズボラの指導者ナスララは常にイスラエルを非難しているものの、参戦していない。この事態も、エジプトをハマス（同胞団）の国に転換するイスラエルの策略をイランも歓迎していることを踏まえると納得できる。
https://tass.com/world/1710115
War between Israel, Lebanon unlikely, analyst says
ところでハマスは、エジプトを得られるなら配下の何万人もの親愛なガザ市民が殺されても良いのか？？。人権重視の現代人はそう考えるだろう。私なりに分析すると、ハマスはイスラエルとの戦争に備えるために、兵士や人間の盾を増やすため、ガザ市民に多産を奨励し、人々も喜んでそれに呼応して人口を急増した。戦前の「産めよ増やせよ」である。
パレスチナ国家は、西岸とガザでなく、エジプトとヨルダンを転換して作られる。それはまさに昔からイスラエルが言ってきた「詭弁」でもある。
だが、すでに述べたように、ヨルダン川の東岸がパレスチナで西岸がイスラエルになるはずが、詐欺師な英国が東岸をハーシム家に与えてしまったという歴史が語られないことの方がインチキだも言える。2国式は、英国の詐欺に立脚している。
https://news.antiwar.com/2023/11/20/israels-intelligence-minister-proposes-the-resettlement-of-palestinians-outside-gaza/
Israel’s Intelligence Minister Proposes the ‘Resettlement’ of Palestinians Outside Gaza
イスラエルは戦争犯罪を犯した。今後、ナチスドイツみたいに戦争犯罪国として裁かれるのか？？。イランは、そうすべきだと言っている。
米国の覇権が残っている間は、そうならない。米民主党の左派はイスラエル敵視を強めており、そのせいでバイデン再選の可能性がさらに減った。バイデンが負けるなら、トランプが勝つ。そして、トランプは名うての親イスラエルだ。共和党候補は親イスラエルだらけだ。
これから米国の覇権低下が加速して、中露BRICSの非米側が世界の運営を握るようになる。BRICSには来年からイラン、サウジアラビア、エジプト、UAEの中東勢も加盟する。中東勢はイスラエルを非難する傾向が強い。非米側はイスラエルを潰す気か、と思いきや、そうでもない。
アラブやイスラム諸国は、ガザ戦争への対策会議を連続して開催している。だが、絶対にイスラエルを潰してやるぞといった感じの共同声明を出していない。停戦して2国式のパレスチナ国家建設の交渉に入るべきだと言うばかりだ。
戦争での問題解決（ガザ市民のエジプト追放）しかやっていない今のイスラエルに、2国式の交渉に入れと頼むのは空論でしかない。
https://sputnikglobe.com/20231121/putins-address-at-brics-summit-on-gaza-aligned-with-arab-muslim-vision--mideast-experts-1115108406.html
Putin's Address at BRICS Summit on Gaza Aligned With Arab-Muslim Vision
BRICSを主導する中国もロシアも、2国式の実現が目標だとか、平和的な外交解決が必要だとか言っている。戦争や経済制裁でイスラエルを潰すのでなく、平和的な外交解決をやっている限り、2国式は実現しない。
いや正確には「西岸に2国を作る」のでなく「西岸はイスラエル、東岸とエジプトはパレスチナ」の拡大2国式に事態は向かう。プーチンや習近平が言っている「2国式」は、この拡大2国式のことなのか？？。違うだろう。だが、現実は拡大2国式に向かう。
https://sputnikglobe.com/20231121/pepe-escobar-will-russia-china-strategic-patience-extinguish-the-fire-in-west-asia-1115110062.html
Will Russia-China Strategic Patience Extinguish the Fire in West Asia?
私はこれまで「イスラエルが2国式に沿ってパレスチナ国家の運営を許さないと、米覇権衰退後の非米化・多極化した世界でイスラエルが受け入れられず、国家存続を許されない」と考え、イスラエルは最小限の2国式（オルメルト案=トランプ案）を受け入れるのでないかと予測してきた。
だが、その予測は外れた。イスラエルは、パレスチナ国家の存在を全く許さず、ガザと西岸からパレスチナ人を追放する策をやり続ける。ハマスにエジプトとヨルダンを与え、それらをパレスチナ国家に仕立てようとしている。
パレスチナの大義にこだわらなければ、ガザ市民がエジプト人になり、西岸市民がヨルダン人になっても生活的には問題ない。（英国の詐欺に騙されたままの）思想信条に拘泥しなければ、西岸パレスチナ国家は要らない。（あえてはっきり書いてみた）
イスラエルが2国式を全く拒否しても、中国やロシアは「平和的な外交解決」を言うばかりで、イスラエルを経済制裁する動きも拡大せず、イスラエルのやりたい放題が黙認されている。非米側がイスラエルを経済制裁していくシナリオは、トルコがエジプトの同胞団化をこっそり歓迎しているので具現化しない。
今後の世界は多極型であり、これまでの米英覇権体制に比べ、覇権国から他の国々に対する強制力が少ない。イスラエルはそれを踏まえた上で、これみよがしに戦争犯罪を重ねている。
「イラクの大量破壊兵器」「イランの核兵器開発」など、米英覇権は気に入らない国に戦争犯罪の濡れ衣を着せて潰す策をやってきた。イスラエルもその策に加担してきた。中露BRICSは、そのような米英覇権の世界を是正するために非米的な多極型体制を形成している。
そのような中露BRICSが、これからイスラエルをどう扱っていくのか。英米が遺した難問をどう解決するのか。拡大2国式の具現化を容認し、旧来2国式（西岸2国式、パレスチナの大義）にこだわる勢力をなだめて安定化するのか。それともイスラエルの戦争犯罪を裁くことにこだわるか。これは、今後の多極型世界がどういうものになるのかを象徴する事項になる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/174.html
ガザの戦争は、ハマスが数十人の人質を釈放する見返りに、イスラエルが11月24日から4日間の停戦に入った。11月29日に停戦期間が終わった後、戦争が再開されるのか、それとも停戦状態が維持されて何らかの和平につながっていくのか。
パレスチナを支持する人々は、イスラエルが追い詰められて停戦せざるを得なくなったんだと言っている。イスラエルはガザをいくら攻撃しても人質を救出できず、市民を殺戮して戦争犯罪を重ねるばかりなので、もう戦争を続けられない、これはハマスの勝ちなんだ、とイランなどが言っている。
https://www.al-monitor.com/originals/2023/11/iran-claims-israeli-surrender-gaza-hostage-deal
Iran claims Israeli 'surrender' in Gaza hostage deal
https://sputnikglobe.com/20231123/scott-ritter-hamas-winning-battle-for-gaza-1115160045.html
Scott Ritter: Hamas Winning Battle for Gaza
私はそう見ない。今回のガザ戦争のイスラエルの目標は、ガザ市民を全員エジプトに追い出すことだ。ここまでの1か月半の戦争で、イスラエルはガザ北部の市街地を完全に破壊して住めないようにした。北部の市民の大半が南部に避難し、南部は過密になって住環境がとても悪い。
イスラエルは、外部からガザへの物資供給を妨害し、ガザ南部は水や食料や燃料などが不足している。この状態が長引くほどガザ市民の生活が悪化し、パレスチナの大義を超えた現実的な救済が必要になる。
パレスチナの大義とは、ガザ（西岸）市民をエジプト（ヨルダン）に移住させず、パレスチナ国家ができるまでガザ（西岸）に押し込め続けることだ。
言語や習慣から見るとパレスチナ人がヨルダンやエジプトに移ってもそのまま住めるが、パレスチナ建国の大義があるのでパレスチナ人は移住を禁じられ、イスラエルからの攻撃に耐えて西岸やガザに住まねばならない。
https://news.antiwar.com/2023/11/23/us-doesnt-think-israel-can-make-good-on-hostage-deal-promise-to-increase-aid/
US Doesn’t Think Israel Can Make Good on Hostage Deal Promise to Increase Aid
エジプト政府は、ガザ市民がエジプトに来ることを昔から強く拒否してきた。だが、このままガザ市民をガザに押し込め続けていると、飢餓など人道危機がひどくなる。あと1-2か月もしたら、国際社会やアラブ諸国がイスラエルを非難しつつも、人道的な理由からガザ市民をガザから出し、エジプトのシナイ半島に難民キャンプを作って移住させることが必要になる。
イスラエルは、その時までガザを攻撃し続ける。イスラエル国防相は、4日間の停戦が終わったら攻撃を再開し、少なくとも2か月は続けると言っている。最短で2か月後に、世界からの道義的な加圧により、エジプト政府がラファ検問所を開けてガザ市民をシナイ半島に受け入れざるを得なくなるとイスラエルは予測しているのだろう。
https://www.rt.com/news/587943-israel-vows-long-war-with-hamas-after-ceasefire/
Short ceasefire, long fight Israel
イスラエルは昔から、パレスチナ人をエジプトやヨルダンに強制移住させ、跡地をイスラエルの領土にすることを画策してきた。イスラエルはパレスチナ人を撃ち殺したり家や畑を焼いたりして、パレスチナ人を絶望させてエジプトやヨルダンに移住させたい。
ヨルダン国民の大半は、これまでの中東戦争でイスラエルに追い出されたパレスチナ人だ。エジプト人とガザ市民は言葉（エジプト方言）や生活習慣がほぼ同じだ。パレスチナ人は、ヨルダンやエジプトで難民（外国人）としてでなく市民として生きていけるのだから強制移住で問題ない、というのがイスラエルの言い分だ。
https://www.newarab.com/news/egypt-could-use-law-against-israel-gaza-expulsion-plan
Egypt threatens legal action against Israel for plan to push Gaza Palestinians to Sinai
歴史的にも、イスラエルはもともとバルフォア宣言（1917年）でイスラエル全域（ヨルダン川の東岸と西岸）をユダヤ人国家にすることを英国から認められていた。それなのに英国は、イスラエルが中東の大国になって英国の脅威になることを恐れ、ヨルダン川東岸をハーシム家に与えてトランスヨルダンを建国させ（1923年）、さらに西岸の半分もパレスチナ国家にする国連分割案まで決めて（1947年）、イスラエルに与える領土を4分の1にしてしまった。
イスラエルは、英国の建国妨害策に屈せず、英傀儡のジャーナリストやアラブ諸国から人道犯罪のレッテルを貼られても無視して、パレスチナ人を殺したり脅したりして強制移住させる策をやってきた。
イスラエルは、ホロコーストを誇張して自分たちを人道犯罪の加害者でなく被害者に仕立て、2度とホロコーストの被害者にならないようイスラエル建国を完遂せねばならないのだと言って、大量殺戮の強硬策を正当化してきた。
https://tanakanews.com/f1220holocaust.htm
ホロコーストをめぐる戦い
ラビン首相は1993年、イスラエルを人道犯罪のくびきから救おうと、米国提案のオスロ合意に乗ってパレスチナ国家の創設に合意した。だが、パレスチナ人に国家主権や発言権を認めると、次は過去の中東戦争でのイスラエルによるパレスチナ人追放（ナクバ）が戦争犯罪に問われ出す。
イスラエル国籍のアラブ人も権利主張を拡大し、イスラエルをユダヤ人だけの民主主義国にするシオニズムの達成も困難になる。これらの懸念や不満が増大してラビン暗殺が起こり、パレスチナ国家を否定するリクードが与党になり、イスラエルは人道犯罪も辞さない強硬策でパレスチナの大義を潰してシオニズムを完遂する戦略に戻った。その延長に、今回のガザ戦争がある。
https://www.newarab.com/news/unrwa-says-gaza-operations-being-deliberately-strangled
UNRWA says Gaza operations being deliberately strangled
アラブ諸国は、パレスチナの大義を理由を理由にパレスチナ人を西岸とガザに押し込め続ける。悪いのはイスラエルだ。文句はイスラエルに言ってくれ。イスラエルはパレスチナ人を追い出そうと、攻撃や嫌がらせ、殺傷や焼き討ちを過激化する。
イスラエルは、しだいにひどい人道犯罪を常態化し、アラブ諸国や欧米の人権重視なリベラル派が「人道犯罪国家イスラエル」「アパルトヘイト国家イスラエル」への非難や敵視を強める。アラブ諸国はパレスチナ人を閉じ込めることで、イスラエルの人道犯罪をよりひどいものに仕立てることに成功してきた。
これに対してイスラエルは、米諜報界により深く入り込み、米国の政界やマスコミ権威筋をイスラエルの傀儡にする策略を強めて、イスラエルがパレスチナ人に対していくら人道犯罪をやっても「悪いのはハマスなどアラブやイランのテロリストだ」という話になるよう歪曲を強化した。
https://www.rt.com/news/587753-iran-brics-israel-terrorist-summit/
BRICS asked to label Israel ‘terrorist’ state
以前のイスラエルは、覇権国だった米国から加圧され、ガザや西岸のパレスチナ人に水や食料、燃料など最低限の生活保障をしてきた。パレスチナ人はイスラエルに出稼ぎにいくことを許されていた。パレスチナ人はイスラエル社会で最下層に押し込められつつ、収入を得ることを許された。
イスラエルは、ガザの面倒をエジプトに見させたいと考えたが、エジプトは拒否し続けた。それに、エジプトがガザの面倒を見ると、ガザへの兵器流入も容認されてイスラエルが攻撃される。
https://news.antiwar.com/2023/11/23/settler-violence-dispossession-and-displacement-accelerate-in-hebron-amid-gaza-war/
Settler Violence, Dispossession, and Displacement Accelerate in Hebron, Amid Gaza War
以前のイスラエルは、パレスチナ人の人権を最低限認めてきた。だが最近のイスラエルはパレスチナ人の人権を認めなくなり、むしろ虐殺など明らかな戦争犯罪を積極的に展開し、それによってパレスチナ人を恐怖のどん底に陥れ、殺されぬようエジプトやヨルダンに出ていかざるを得ないように仕向けている。
イスラエルは今回のガザ戦争で、わざと戦争犯罪を重ねている観がある。イスラエルはガザ北部のシファ病院を、ハマスの司令部として使われていると言って攻撃・破壊し、重大な戦争犯罪を犯したと世界的に非難されている。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
イスラエルの戦争犯罪
イスラエル軍（IDF）はシファ病院を占領したが、ハマスがそこを司令部に使っていた証拠をほとんど示せていない。IDF自身が持ち込んだとおぼしき兵器類を撮影して「ハマスの武器だ」と言ったりしている。前回の記事に書いたように、シファ病院の地下室群は以前にイスラエル自身が建設したもので、そこをハマスが司令部として使うはずがない。
その後、IDFはガザを掃討中にシファ病院から8キロ離れた地点で本物のハマスの司令部を見つけたという指摘が出てきた。イスラエルは、本物のハマスの司令部を見つけたので、そこでなく、間違いだと最初からわかっていたシファ病院に司令部があると言い募り、世界が注目する中で、病院を攻撃する戦争犯罪を大胆に展開した。
https://original.antiwar.com/porter/2023/11/23/idf-knew-real-hamas-hq-while-lying-about-al-shifa/
IDF Knew Real Hamas HQ While Lying About al-Shifa
そしてイスラエルは、シファ病院の攻撃と占領が完了した直後、次はガザ南部を攻撃するから市民は避難しろと言い出した。イスラエルは、病院を攻撃して無数の乳幼児を殺戮することだって平気でやるんだ。ガザ南部の150万人が避難しないなら皆殺しだ、と言っているかのようだ。
今のガザ市民は、避難しろと言われても、逃げる先がない。いやいや、エジプトに頼んでラファ検問所を開けてもらってシナイ半島に行けよ。イスラエルはそう示唆している。
イスラエルはわざとひどい戦争犯罪を犯し、世界から戦争犯罪を非難されても屁とも思わずガザ市民を虐殺できるぞと示唆し、ビビった世界とパレスチナ人たちがエジプトを加圧してラファの国境を開けさせるように仕向けている。
https://new.thecradle.co/articles/gaza-a-pause-before-the-storm
Gaza: a pause before the storm
今回のガザ戦争の隠れた本質のもう一つは、以前から書いている「ガザ市民がエジプトに追い出されると、エジプトでハマス＝ムスリム同胞団が活発化し、米傀儡の軍事政権を再び倒すアラブの春が再演される」ことだ。
ハマス（同胞団ガザ支部）がイスラエルによってガザから追い出されることで、同胞団はガザよりはるかに大きなエジプトの政権を得る。イスラエルはガザの土地を接収し、パレスチナ問題のくびきの半分から解放される。ハマスはエジプトを得る。
表向き仇敵どうしのハマスとイスラエルは、この「ウィンウィン」のシナリオで事前にひそかに合意したうえで今回のガザ戦争を展開している可能性がある。
https://www.rt.com/news/587919-israeli-intelligence-hamas-attack/
Israeli intelligence was warned about Hamas attack
エジプトが転覆したら、それはヨルダンにも波及する。ヨルダン国民の大半はナクバで追い出されたパレスチナ人で、ヨルダン議会の最大政党はハマスだ。ハマス（同胞団）はいずれ、エジプトとヨルダンの権力を得る。同胞団の最大の目標はパレスチナ国家の建設でなく、イスラム主義の共和国を作ることだ。
エジプトとヨルダンを得た同胞団が自分の国の安定と発展を望むなら、イスラエルと戦争して西岸とガザを取って自国の領土を拡大する「パレスチナの大義」よりも、大義を（こっそり）棚上げしてイスラエルとの関係を維持するのでないか（イスラエルが弱体化したら潰したがるかもしれない）。
エジプトとヨルダンの現政権はイスラエルと国交を持っている。以前モルシーの同胞団がアラブの春でムバラクを追い出して1年間だけエジプトの政権をとった時、イスラエルとの国交を断絶しなかった。
今回のガザ戦争でエジプトとヨルダンがムスリム同胞団の国に転換していくなら、エルドアンのトルコも悪い気はしない。エルドアンの与党AKPは実のところムスリム同胞団である。エルドアンは表向きイスラエルを非難しているが、イスラエルへの石油輸出を止めていない。
イスラエルが消費する石油の4割は、アゼルバイジャンの油田からトルコにパイプラインで運ばれ、そこからタンカーでイスラエルに運ばれている。イスラエルは、アゼルバイジャンがアルメニアとの戦争に勝つための兵器を送った見返りに石油を得ている。
トルコ系民族の国であるアゼルバイジャンは、トルコとも仲が良い。エルドアンが決断すれば、イスラエルへの石油輸送を止められる。だがエルドアンはそうしない。イスラエルがガザ市民をエジプトに追い出し、エジプトが同胞団の政権になることを妨害したくないからだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/turkiyes-middle-ground-position-becomes-untenable-us-intensifies-conflicts
Turkiye's Middle Ground Position Becomes Untenable As US Intensifies Conflicts
トルコが石油を止めないことをイランが批判した。しかし実のところ、イランもハマス（同胞団）の仲間だ。トルコもイランも、エジプトが米傀儡の軍事政権から同胞団政権に転換したらうれしい（エジプトの軍事政権自身、以前は米傀儡だったが今はロシアやサウジと親しく、イランとも敵でない非米側だが）。
イランに忠誠を誓うレバノンのヒズボラ（レバノン国軍より強い民兵団で、最有力政党でもある）は、いつイスラエルと開戦してもおかしくない一触即発の敵対状態と言われている。イランが支援するハマスがイスラエルと戦争しているので、同じくイラン系のヒズボラも参戦しそうだという話だ。
だが、ヒズボラの指導者ナスララは常にイスラエルを非難しているものの、参戦していない。この事態も、エジプトをハマス（同胞団）の国に転換するイスラエルの策略をイランも歓迎していることを踏まえると納得できる。
https://tass.com/world/1710115
War between Israel, Lebanon unlikely, analyst says
ところでハマスは、エジプトを得られるなら配下の何万人もの親愛なガザ市民が殺されても良いのか？？。人権重視の現代人はそう考えるだろう。私なりに分析すると、ハマスはイスラエルとの戦争に備えるために、兵士や人間の盾を増やすため、ガザ市民に多産を奨励し、人々も喜んでそれに呼応して人口を急増した。戦前の「産めよ増やせよ」である。
パレスチナ国家は、西岸とガザでなく、エジプトとヨルダンを転換して作られる。それはまさに昔からイスラエルが言ってきた「詭弁」でもある。
だが、すでに述べたように、ヨルダン川の東岸がパレスチナで西岸がイスラエルになるはずが、詐欺師な英国が東岸をハーシム家に与えてしまったという歴史が語られないことの方がインチキだも言える。2国式は、英国の詐欺に立脚している。
https://news.antiwar.com/2023/11/20/israels-intelligence-minister-proposes-the-resettlement-of-palestinians-outside-gaza/
Israel’s Intelligence Minister Proposes the ‘Resettlement’ of Palestinians Outside Gaza
イスラエルは戦争犯罪を犯した。今後、ナチスドイツみたいに戦争犯罪国として裁かれるのか？？。イランは、そうすべきだと言っている。
米国の覇権が残っている間は、そうならない。米民主党の左派はイスラエル敵視を強めており、そのせいでバイデン再選の可能性がさらに減った。バイデンが負けるなら、トランプが勝つ。そして、トランプは名うての親イスラエルだ。共和党候補は親イスラエルだらけだ。
これから米国の覇権低下が加速して、中露BRICSの非米側が世界の運営を握るようになる。BRICSには来年からイラン、サウジアラビア、エジプト、UAEの中東勢も加盟する。中東勢はイスラエルを非難する傾向が強い。非米側はイスラエルを潰す気か、と思いきや、そうでもない。
アラブやイスラム諸国は、ガザ戦争への対策会議を連続して開催している。だが、絶対にイスラエルを潰してやるぞといった感じの共同声明を出していない。停戦して2国式のパレスチナ国家建設の交渉に入るべきだと言うばかりだ。
戦争での問題解決（ガザ市民のエジプト追放）しかやっていない今のイスラエルに、2国式の交渉に入れと頼むのは空論でしかない。
https://sputnikglobe.com/20231121/putins-address-at-brics-summit-on-gaza-aligned-with-arab-muslim-vision--mideast-experts-1115108406.html
Putin's Address at BRICS Summit on Gaza Aligned With Arab-Muslim Vision
BRICSを主導する中国もロシアも、2国式の実現が目標だとか、平和的な外交解決が必要だとか言っている。戦争や経済制裁でイスラエルを潰すのでなく、平和的な外交解決をやっている限り、2国式は実現しない。
いや正確には「西岸に2国を作る」のでなく「西岸はイスラエル、東岸とエジプトはパレスチナ」の拡大2国式に事態は向かう。プーチンや習近平が言っている「2国式」は、この拡大2国式のことなのか？？。違うだろう。だが、現実は拡大2国式に向かう。
https://sputnikglobe.com/20231121/pepe-escobar-will-russia-china-strategic-patience-extinguish-the-fire-in-west-asia-1115110062.html
Will Russia-China Strategic Patience Extinguish the Fire in West Asia?
私はこれまで「イスラエルが2国式に沿ってパレスチナ国家の運営を許さないと、米覇権衰退後の非米化・多極化した世界でイスラエルが受け入れられず、国家存続を許されない」と考え、イスラエルは最小限の2国式（オルメルト案=トランプ案）を受け入れるのでないかと予測してきた。
だが、その予測は外れた。イスラエルは、パレスチナ国家の存在を全く許さず、ガザと西岸からパレスチナ人を追放する策をやり続ける。ハマスにエジプトとヨルダンを与え、それらをパレスチナ国家に仕立てようとしている。
パレスチナの大義にこだわらなければ、ガザ市民がエジプト人になり、西岸市民がヨルダン人になっても生活的には問題ない。（英国の詐欺に騙されたままの）思想信条に拘泥しなければ、西岸パレスチナ国家は要らない。（あえてはっきり書いてみた）
イスラエルが2国式を全く拒否しても、中国やロシアは「平和的な外交解決」を言うばかりで、イスラエルを経済制裁する動きも拡大せず、イスラエルのやりたい放題が黙認されている。非米側がイスラエルを経済制裁していくシナリオは、トルコがエジプトの同胞団化をこっそり歓迎しているので具現化しない。
今後の世界は多極型であり、これまでの米英覇権体制に比べ、覇権国から他の国々に対する強制力が少ない。イスラエルはそれを踏まえた上で、これみよがしに戦争犯罪を重ねている。
「イラクの大量破壊兵器」「イランの核兵器開発」など、米英覇権は気に入らない国に戦争犯罪の濡れ衣を着せて潰す策をやってきた。イスラエルもその策に加担してきた。中露BRICSは、そのような米英覇権の世界を是正するために非米的な多極型体制を形成している。
そのような中露BRICSが、これからイスラエルをどう扱っていくのか。英米が遺した難問をどう解決するのか。拡大2国式の具現化を容認し、旧来2国式（西岸2国式、パレスチナの大義）にこだわる勢力をなだめて安定化するのか。それともイスラエルの戦争犯罪を裁くことにこだわるか。これは、今後の多極型世界がどういうものになるのかを象徴する事項になる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/174.html
[国際33] ずっと続くガザ戦争（田中宇）中露BRICSがイスラエルをどうするか？今後の多極型世界を象徴する事項 戦争板リンク
ずっと続くガザ戦争（田中宇）中露BRICSがイスラエルをどうするか？今後の多極型世界を象徴する事項
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/174.html
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/722.html
ずっと続くガザ戦争（田中宇）中露BRICSがイスラエルをどうするか？今後の多極型世界を象徴する事項
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/174.html
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/722.html
[国際33] 多極型世界システムを考案するロシア(田中宇)がロシアの大学主催国際会議に呼ばれて7分間話す。会議メモ公開
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2023年12月4日 https://tanakanews.com/
米国がマイダン革命以来ウクライナにロシア敵視・国内露系住民殺しをやらせ、それが昨年2月末のロシアの正当防衛的なウクライナ開戦につながった。
開戦後、世界は、ロシアを敵視する米国側（G7やNATOなど）と、米国側のロシア敵視に追随せず対米自立の傾向を強める非米側とに、決定的（おそらく不可逆的）に分裂した。
非米側は、米国が単独覇権主義・文明の衝突戦略（中露イスラム潰し策）を強めて911テロ事件を（自作自演的に）起こした2000年前後に、中国とロシアが結束する上海協力機構（上海ファイブ）を作った。非米側は、米国がリーマンショックでドル崩壊した直後の2008年にはBRICSを立ち上げた。
非米側はこれまでも四半世紀かけて、米国覇権から自立した自前の世界体制の構築を試みてきた（米国側はこれを軽視・無視して報じていない）。非米側が独自の世界体制を構築する動きは、ウクライナ開戦による画期的な世界二分化後、大幅に強まった。
中国はそれまで国家戦略として、トウ小平以来の米国側との協調と、習近平が開始した非米側の強化（一帯一路など）との両方をバランスして続けてきた。だがウクライナ開戦後、中共は米国側を見限り、ロシアと相談して非米側の世界体制を強化する策を重視するようになった。
中国は非米側の主導役の一つだ。だが、中国は国家戦略の詳細や決定過程を外部に見せず、機密にしている。中共が多極型世界や非米側のまとめ方についてどう考えているか、全く漏れてこない。
対照的にロシアは、ウクライナ開戦前から、多極化に対する分析や、非米側をどうまとめるべきかについての提案や考察を割と発表してきた。開戦後、分析や提案の度合いが急拡大し、ロシアは非米側の世界システム構築の提案者・指南役になった。ドルを代替するBRICS共通通貨を作れないかずっと試行錯誤しているのはロシアだ。
露政府（プーチン）は、国内の大学やシンクタンクに分析や提案を出させ、世界戦略の立案に使っている。
世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに「HSE大学」（国立研究大学経済高等学院）がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。
HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は「新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から」。
私流に言い換えると「多極型世界における非米側の各地域の状況」。会議の内容（予定表や出席者一覧など）は、英文でネットに公開されている。
https://we.hse.ru/en/irs/globasia/2023/
V International Conference 'The World Majority in New Realities: the Regional Dimension''The World Majority in New Realities: the Regional Dimension'
私はこの会議に呼ばれて出席し、米国の隠れ多極主義の傾向について英語で7分間話した（グーグル翻訳を多用して文を作って朗読した）。朗読した文書を公開しておく。
https://tanakanews.com/231201multipol.htm
From US-centered World Order to Multipolarity
分科会形式の2日間の会議で50人以上（プログラム上は100人近く）の研究者や外交官らが発表した。ロシア人を中心に、非米諸国の研究者や外交官が参加した。米国側諸国からの発表者は、日本からの私と及川幸久さんの2人だけだった。発表者一覧を見ると、私が聞かなかった分科会に討論参加者としてスペインから1人来たことになっている。
米国側から日本人が2人参加したのは、HSE大学のガリーナ・タキガワ教授の尽力によるものだ。タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。
私は2日間で20人ほどの発表を聞いたが、従来型の地域研究者による漫談発表も多かった。世界の転換に対応できていない研究者も多いようだ。
私から見て重要だったのは、研究者らの発表よりも、冒頭の全体会合で配布された、HSE大学が露政府に提出した世界分析と外交政策提案の英文冊子「世界多数派に向けたロシアの政策」だった（Russia's Policy Towards World Majority）。
この冊子に書かれていることは、プーチンら露政府高官の演説や、ネット公開されている露政府系の他の文書にも載っていそうだが、私にとっては目新しい考え方や示唆がこの文書に多かった。
この文書はまだネットにないが、私のような敵性外国人にも配ったものなので、グーグルレンズで電子文書化して公開することにした。
https://tanakanews.com/231201majority1.htm
Russia's Policy Towards World Majority
この英文冊子の中で、私が重要だと思った点だけ日本語に意訳し、さらに★を記した私のコメントもつけた文書を作成した。原文だけ見たい人は
https://tanakanews.com/231201majority2.htm
この冊子の論文は8章から成るが、全文についてコメントすると膨大になるので、とりあえず今回は導入（イントロ）と1章と2章だけコメントした。
私の興味は露政府の政策でなく、出現しつつある非米的な世界システムがどういうものであるかを知ることだ。新世界システムに対する見立ては、露政府の政策決定の基礎にある。
新システムについて国を挙げて分析・立案しているのは多分世界中でロシアだけだ。中国は、すでに書いたように分析を機密にしている。他の非米諸国は露中よりも受け身だ。米欧日は無視もしくは頓珍漢だ。
私はずっと多極化や非米化について分析し続けてきたが、情報量がとても少ない。そんな中で、HSE大学のこの冊子（や、この分野のロシアの演説や論文）は重要だ。
「多極化」「多極型」は一般的な言葉になったが「非米側」「非米化」は私の造語だ。「非米側」についてロシアではこれまで「グローバルサウス」という言葉が使われてきた。今回のHSEの会議も、当初の題名は「新たな地政学的状況下におけるグローバルサウス」だった。
私はこの議題に関する考え方（会議発表のたたき台）を11月初めに書いて瀧川夫妻に送り、それを有料配信の記事にもした。
https://tanakanews.com/231110south.php
非米側が作る新世界秩序
だが、グローバルサウスは発展途上国と同義で、ロシアを含んでいない。発展途上国は中国が主導してきた。ロシアとしては、自国が中国と並ぶ主導役になれるように命名したい。それで新世界システムの呼び名を「世界多数派」「ワールドマジョリティ」に変え、HSE会合の議題も変わった。
この新名称も暫定だ。下に書いたが、この名称には「世界には統一的なあり方が必要で、それを多数決で決めるのが良い」という考え方が潜んでおり、その考え方をすると米単独覇権と同質なものができてしまう。それはダメだとロシアの学者たちが言っている。彼らはとても根本的に世界を考えている。面白い。
などなど、前書きのつもりでうんちくを書いていくと、それだけで終わってしまう。2005年ごろから多極化を論じてきた私は、ずっと妄想屋扱いされてきた（今も？）。
だが日本など米国側が無視しているうちに、すでに世界は多極化し、ロシアでは権威筋が国を挙げて多極型世界について考察・立案している。米国側がいつまで無視するのかわからないが、多極型世界はどんどん確定していく。私でなく米国側全体が妄想屋になっている。私は至福を感じている。
以下、HSE大学の冊子の論文についての紹介。各項目の前にある数字は、原文の項目番号と連携し、どの文からの意訳・コメントなのかを示している。英語の原文は婉曲表現が多く、一文が長くて難解で、直訳だと意味がとれない。
https://tanakanews.com/231201majority1.htm
英文と一緒に読みたい方はこちら。
◆導入章
Intro・この論文で使われている「世界多数派」とは、米国との間で拘束的な関係を持っていない国々と、その傘下の組織が集まる共同体を指す。
この定義はもっと明確にする必要があるが、本論文で暫定利用する。「世界多数派」は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い。
★世界多数派は、米国の傀儡でない諸国のこと。日本を筆頭に、G7とNATO諸国、EU、豪NZ（アングロサクソン）、韓国は、米国から拘束されている諸国・米傀儡諸国なので、それ以外の諸国が世界多数派。NATO内でもトルコやハンガリーは、法的に米国に縛られているが、指導者（エルドアンやオルバン）が米国の縛りを拒否しており、多数派に入る。NATO内では、米国の縛りを拒否する国が増えている。
イスラエルは本論文で多数派に属する（属しうる）と定義されている。米国がイスラエルを拘束する度合いより、イスラエルが米国を拘束する度合いの方が大きいので米国の傀儡でない。米国がイスラエルの傀儡。
イスラエルやトルコは、世界多数派（非米側）と米国側の両方から良いとこどりする世界戦略をとっている。日本やドイツは逆に、非米側がもう一つの世界システムを作りつつあることを無視し、世界に米国側しか存在しないかのようなふりをして、米傀儡であり続けている。
本書の「世界多数派は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い」という表明からは、ロシアの外交政策立案者（学者など）が、既存の米英製の体制と根本的に違う世界システムを作ろうとしていることがうかがえる。
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。
Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、（極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる）多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう。
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる。
★多極型世界の国際政治が極ごと、地域ごとになるとの予測は、数年以上前から、多極化を指摘する米国側の言説の中でも出ていた。ウクライナ開戦後、多極化の主導役が露中BRICSになったことを感じる。
日本は、韓国や北朝鮮（やモンゴル？）と一緒に、中国が極・主導役になる東アジアの中に入る。ロシアも関与し「準極」になる。日本も大国なので東アジアの準極になるうるが、今の米傀儡を続けて非米側に関与するのが遅くなるほど、東アジアでの中露の主導性が確立し、日本は影響力がなくなる。
西太平洋の、日本から台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア（など東南アジア全体）、豪NZなどに続く海洋アジアがどのような位置づけになるか不透明。
本書では、多極型世界において文明ごとに極を構成する考え方があり、中南米や中東が一つの文明としてくくられている。だが、文明のくくりだと、日本と韓国と中国が別々の文明になるのでないか。それとも「漢字圏」「儒教圏」など（強引な）くくりで一つにされるのか？？。
ロシア極東は正教徒だけど。海洋アジアは文明圏なのか？？。などなど、不明な点が満載だ。米英流の厳密から解放されるのが多極型世界の良さでもあるが。
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している。
★いま起きている多極化は、戦後の米覇権の終わりだけでなく、コロンブス以来の欧米の世界支配の終わりにもなる。
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。
Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力（覇権）を持つべきものでない。世界に関する概念は（露中などが勝手に決めるのでなく）参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない。
★非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。やはり今の非米化・多極化は、米国の隠れ多極主義者たちが米覇権を自滅させつつ非米側を誘導してやらせた感じだ。
Intro・世界多数派（特に中国印度などアジア諸国）との関係強化のため、ロシアの経済的・文化的な発展の中心地を（モスクワから）ウラルやシベリアに移さねばならない。
★だからロシアはBRICSや上海機構の会合を自国でやる際、カザンやエカテリンブルクで開催するんだ。
◆第1章、ロシア外交政策の2つの側面
1.3 ・ロシアと米国側の対立は、文明的・価値観的・地政学的・地理経済的な深いものなので、この対立はずっと続く。15-20年は続く。対立はウクライナ戦争だけの話でない。ロシアは世界体制の転換に伴って世界の構造転換（非米化）を進める必要があるが、米国側と和解・関係正常化は、不可能だし、構造転換を阻害するので望ましくない。
★ウクライナ戦争など決定的な米露対立が長引くほど、米国側と非米側の分断が続き、ロシア（中国BRICS）などが非米側を率いて非米的な新世界システムを作り、非米側が米国側をしのいで米覇権が終わり、世界が多極型に転換していく。
非米化（新世界システムの構築）には時間がかかる。15-20年かかると露政府の立案者たちは考えている。その間、米国側と非米側の徹底対立が続いていることが望ましい。非米側は多様で、まだ結束が弱い。今後短期間で徹底対立が解消されてしまうと、非米側の結束が崩れて個別に米国側と再和解し、米覇権体制が蘇生し、新世界システムの構築が頓挫してしまう。
世界を非米化するために、ロシアがウクライナ戦争をとろ火で長引かせたがっていることは、戦争の早い段階から感じられ、私はそれを繰り返し指摘してきた。
1.4.1 ・非米諸国のエリートの中には、欧米システムの中で生きてきた人が多く、非米化に対して明確な意思決定ができなかったりする（中国のトウ小平派とか？？）。非米諸国の国民は非米化を望んでもエリートは違ったりする。
★これは、親米的なエリートが支配する非米諸国の政権転覆を、ロシアなど諸大国がこっそり支援する意志があると示唆しているのか？？。
1.4.2 ・非米諸国の多くは、ウクライナ戦争が生んだ米露対立が、非米諸国の対米自立と国家主権の強化をやりやすくしていると考えている。だから非米諸国はロシアの側に寄ってくる。
1.6 ・世界多数派（非米側）は、NATOなど米側の国際支配機構と異なり、一枚岩の組織でなく政治ブロックでない。
非米側には、中国や印度のように一カ国で一つの文明を構成する国のほか、アラブ・イスラム教世界、アフリカ、ASEAN、中南米、カリブ海諸国など、複数諸国による文明圏もある。文明ごとの多中心型（多極型）の世界を作っていく。
★中国が一カ国で一つの文明を構成しているのなら、日本も一カ国で一つの文明だ。米国側の「文明の衝突」戦略でも、日本は1国1文明の「孤立文明」とされていた。韓国と北朝鮮は2カ国で一つの文明。
今後の多極型世界において中東は、サウジ（GCC、アラブ）、イラン、トルコ、イスラエルの４極下部構造を持つように、東アジアも中国、日本、南北朝鮮、モンゴル（、ロシア）という多極な下部構造を持つようになる。
1.6 ・ロシアは開放的な文化なので「文明の中の文明」であり、世界を統合する役目を果たす。★すごい自負だね。驚いた。日本も、もともとかなりの文明力があるので、文明力の点だけで見ると、ロシアがやれるなら日本も世界を統合をやれるはず。
1.6.2 ・非米側は、正常な人間の価値を共有する国々・人々であり、いわゆる「保守」だ。非米側は、この保守の価値観を掲げて団結することで、欧米で（リベラル派の）エリートが自国社会や全世界に強要している非人間的・反人間的な価値観の強要（伝統的なジェンダー観を攻撃・否定し、改革と称して社会を混乱させる左派の覚醒運動など）に対抗できる。
★この分野では、米国側が（過激で自滅的な）リベラル派で、非米側が（極右とレッテル貼りされて攻撃誹謗される）保守派である。欧州で政権をとりつつある「極右」など、米国側の保守派は、非米側と同じ立場にいる。露中を敵視する日本の保守派は、単に米国側の歪曲話を軽信する米傀儡であり、間違った命名をされている。
1.10 ・ソ連は1960年代まで（欧米・西側に十分対抗できる）独自の科学や工業の技術を持っていた。（それを使って東側全体が発展し、冷戦期の前半は東西が拮抗していた）。これからの多極型世界で、ロシアが再び非米側の科学技術の下支えになることが求められている。
1.12.1 ・アフリカは（これまで米欧によって貧困におとしめられ発展を阻害されていただけに）今後世界最大の経済発展の場になる。
1.13 ・世界の9つの核兵器保有国のうち、露中印パ北朝鮮イスラエルの６カ国が非米側にいる。
★シンポジウムの冒頭に講演したドミトリー・トレニンは、非米側の核兵器保有国が集まって核兵器（使用や拡散の抑止、保有削減など）について話すのも良いんじゃないか、と述べていた。
◆第2章、世界多数派の現象
2.1 ・ウクライナ開戦は、非米側が世界の諸問題を米国に頼らず自分たちで解決していこうとする新たな機運を産んだ。
2.1.1 ・崩壊しつつある米国は覇権を維持しようと無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる。中国など非米諸国の多くは、米国と争って破壊されたくない。いずれ米覇権が崩壊して非米側が世界の中心になるのだから、中国などはそこへの転換を円滑にやりたい。そういう非米側の心情を理解しているので、ロシアも非米側を誘って米国側と戦うのだと言わないようにしている。
2.6・非米側（世界多数派）を構成する国々や人々は、同質でなく多様だ。中印、印パ、サウジとイランなど、いくつかの諸国は相互に対立している。そんな非米側で外交するためにロシアは、複数の原則に基づきつつも、個別のケースで良い結果を出すために、現実を考慮した対応をしている。シリア内戦終結のアスタナ会合や、アフガニスタンに関するモスクワ会合、ペルシャ湾岸諸国が地域安保システムを作る提案など。
2.6.1 ・世界には多様な文化や文明がある。世界は本来一枚岩でなく多様なものだ。多様性を反映した方針をとる非米側（世界多数派）は、人類の自然なあり方に沿っている。対照的に米国側は、一枚岩の体制や、他者を拒否するブロック政策をとり続けている。
2.6.4 ・イデオロギーという概念そのものが、欧米文明の産物だ。欧米は20世紀から、イデオロギーやその他の分野で世界を席巻支配してきたが、これは世界のあり方を歪曲してきた。
2.6.4 ・欧米は世界を支配してねじ曲げてきたが、最近はそれを（過激に稚拙に）やりすぎて、東欧など米国側を含む多くの国から拒否されるに至っている。欧米は、文明としても自滅的に孤立している。
2.7 ・非米側（世界多数派）は、冷戦期の非同盟運動のようなものでない。非同盟運動は、米ソ対立の枠外にいることを自分たちに課していた。
2.10 ・世界多数派（非米側）は反欧米の考え方でない。あらゆる覇権やグローバル化の概念・モデルから人々を解放する考え方である。米国だけでなく、中国の覇権もダメだと。
2.11 ・世界多数派（非米側）はイデオロギーを必要としている。だが、イデオロギーというもの自体が欧米文明の創造物だ。世界多数派は（教条的なイデオロギーでなく）各国の文化文明的な特性に合致した発展の必要性に誘導されていくべきだ。
自分らのイデオロギーを作る必要はないが、各国の文化や概念を包括した共通の言い方を作ることはできる。
★米国が言っていた「文明の衝突」と正反対の「文明の協調」をめざす非米側。
2.13 ・最近欧米で作られている過激に変異したリベラル思想（米国発の覚醒運動。人種や性差に関する対立や相互攻撃を誘発するばかりの超愚策・自滅策）は、リベラル派が主張するような世界普遍思想などでなく、欧米文明に特有のものだと認識されるべきだ。
とりあえず今回は2章まで。残りの章についても、希望が多ければ意訳とコメントを作って配信するつもり。
この論文にある諸概念から派生して、現実の国際情勢の動きと絡めて、いろんな面白い記事が書けそうな気もする。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/753.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2023年12月4日 https://tanakanews.com/
米国がマイダン革命以来ウクライナにロシア敵視・国内露系住民殺しをやらせ、それが昨年2月末のロシアの正当防衛的なウクライナ開戦につながった。
開戦後、世界は、ロシアを敵視する米国側（G7やNATOなど）と、米国側のロシア敵視に追随せず対米自立の傾向を強める非米側とに、決定的（おそらく不可逆的）に分裂した。
非米側は、米国が単独覇権主義・文明の衝突戦略（中露イスラム潰し策）を強めて911テロ事件を（自作自演的に）起こした2000年前後に、中国とロシアが結束する上海協力機構（上海ファイブ）を作った。非米側は、米国がリーマンショックでドル崩壊した直後の2008年にはBRICSを立ち上げた。
非米側はこれまでも四半世紀かけて、米国覇権から自立した自前の世界体制の構築を試みてきた（米国側はこれを軽視・無視して報じていない）。非米側が独自の世界体制を構築する動きは、ウクライナ開戦による画期的な世界二分化後、大幅に強まった。
中国はそれまで国家戦略として、トウ小平以来の米国側との協調と、習近平が開始した非米側の強化（一帯一路など）との両方をバランスして続けてきた。だがウクライナ開戦後、中共は米国側を見限り、ロシアと相談して非米側の世界体制を強化する策を重視するようになった。
中国は非米側の主導役の一つだ。だが、中国は国家戦略の詳細や決定過程を外部に見せず、機密にしている。中共が多極型世界や非米側のまとめ方についてどう考えているか、全く漏れてこない。
対照的にロシアは、ウクライナ開戦前から、多極化に対する分析や、非米側をどうまとめるべきかについての提案や考察を割と発表してきた。開戦後、分析や提案の度合いが急拡大し、ロシアは非米側の世界システム構築の提案者・指南役になった。ドルを代替するBRICS共通通貨を作れないかずっと試行錯誤しているのはロシアだ。
露政府（プーチン）は、国内の大学やシンクタンクに分析や提案を出させ、世界戦略の立案に使っている。
世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに「HSE大学」（国立研究大学経済高等学院）がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。
HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は「新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から」。
私流に言い換えると「多極型世界における非米側の各地域の状況」。会議の内容（予定表や出席者一覧など）は、英文でネットに公開されている。
https://we.hse.ru/en/irs/globasia/2023/
V International Conference 'The World Majority in New Realities: the Regional Dimension''The World Majority in New Realities: the Regional Dimension'
私はこの会議に呼ばれて出席し、米国の隠れ多極主義の傾向について英語で7分間話した（グーグル翻訳を多用して文を作って朗読した）。朗読した文書を公開しておく。
https://tanakanews.com/231201multipol.htm
From US-centered World Order to Multipolarity
分科会形式の2日間の会議で50人以上（プログラム上は100人近く）の研究者や外交官らが発表した。ロシア人を中心に、非米諸国の研究者や外交官が参加した。米国側諸国からの発表者は、日本からの私と及川幸久さんの2人だけだった。発表者一覧を見ると、私が聞かなかった分科会に討論参加者としてスペインから1人来たことになっている。
米国側から日本人が2人参加したのは、HSE大学のガリーナ・タキガワ教授の尽力によるものだ。タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。
私は2日間で20人ほどの発表を聞いたが、従来型の地域研究者による漫談発表も多かった。世界の転換に対応できていない研究者も多いようだ。
私から見て重要だったのは、研究者らの発表よりも、冒頭の全体会合で配布された、HSE大学が露政府に提出した世界分析と外交政策提案の英文冊子「世界多数派に向けたロシアの政策」だった（Russia's Policy Towards World Majority）。
この冊子に書かれていることは、プーチンら露政府高官の演説や、ネット公開されている露政府系の他の文書にも載っていそうだが、私にとっては目新しい考え方や示唆がこの文書に多かった。
この文書はまだネットにないが、私のような敵性外国人にも配ったものなので、グーグルレンズで電子文書化して公開することにした。
https://tanakanews.com/231201majority1.htm
Russia's Policy Towards World Majority
この英文冊子の中で、私が重要だと思った点だけ日本語に意訳し、さらに★を記した私のコメントもつけた文書を作成した。原文だけ見たい人は
https://tanakanews.com/231201majority2.htm
この冊子の論文は8章から成るが、全文についてコメントすると膨大になるので、とりあえず今回は導入（イントロ）と1章と2章だけコメントした。
私の興味は露政府の政策でなく、出現しつつある非米的な世界システムがどういうものであるかを知ることだ。新世界システムに対する見立ては、露政府の政策決定の基礎にある。
新システムについて国を挙げて分析・立案しているのは多分世界中でロシアだけだ。中国は、すでに書いたように分析を機密にしている。他の非米諸国は露中よりも受け身だ。米欧日は無視もしくは頓珍漢だ。
私はずっと多極化や非米化について分析し続けてきたが、情報量がとても少ない。そんな中で、HSE大学のこの冊子（や、この分野のロシアの演説や論文）は重要だ。
「多極化」「多極型」は一般的な言葉になったが「非米側」「非米化」は私の造語だ。「非米側」についてロシアではこれまで「グローバルサウス」という言葉が使われてきた。今回のHSEの会議も、当初の題名は「新たな地政学的状況下におけるグローバルサウス」だった。
私はこの議題に関する考え方（会議発表のたたき台）を11月初めに書いて瀧川夫妻に送り、それを有料配信の記事にもした。
https://tanakanews.com/231110south.php
非米側が作る新世界秩序
だが、グローバルサウスは発展途上国と同義で、ロシアを含んでいない。発展途上国は中国が主導してきた。ロシアとしては、自国が中国と並ぶ主導役になれるように命名したい。それで新世界システムの呼び名を「世界多数派」「ワールドマジョリティ」に変え、HSE会合の議題も変わった。
この新名称も暫定だ。下に書いたが、この名称には「世界には統一的なあり方が必要で、それを多数決で決めるのが良い」という考え方が潜んでおり、その考え方をすると米単独覇権と同質なものができてしまう。それはダメだとロシアの学者たちが言っている。彼らはとても根本的に世界を考えている。面白い。
などなど、前書きのつもりでうんちくを書いていくと、それだけで終わってしまう。2005年ごろから多極化を論じてきた私は、ずっと妄想屋扱いされてきた（今も？）。
だが日本など米国側が無視しているうちに、すでに世界は多極化し、ロシアでは権威筋が国を挙げて多極型世界について考察・立案している。米国側がいつまで無視するのかわからないが、多極型世界はどんどん確定していく。私でなく米国側全体が妄想屋になっている。私は至福を感じている。
以下、HSE大学の冊子の論文についての紹介。各項目の前にある数字は、原文の項目番号と連携し、どの文からの意訳・コメントなのかを示している。英語の原文は婉曲表現が多く、一文が長くて難解で、直訳だと意味がとれない。
https://tanakanews.com/231201majority1.htm
英文と一緒に読みたい方はこちら。
◆導入章
Intro・この論文で使われている「世界多数派」とは、米国との間で拘束的な関係を持っていない国々と、その傘下の組織が集まる共同体を指す。
この定義はもっと明確にする必要があるが、本論文で暫定利用する。「世界多数派」は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い。
★世界多数派は、米国の傀儡でない諸国のこと。日本を筆頭に、G7とNATO諸国、EU、豪NZ（アングロサクソン）、韓国は、米国から拘束されている諸国・米傀儡諸国なので、それ以外の諸国が世界多数派。NATO内でもトルコやハンガリーは、法的に米国に縛られているが、指導者（エルドアンやオルバン）が米国の縛りを拒否しており、多数派に入る。NATO内では、米国の縛りを拒否する国が増えている。
イスラエルは本論文で多数派に属する（属しうる）と定義されている。米国がイスラエルを拘束する度合いより、イスラエルが米国を拘束する度合いの方が大きいので米国の傀儡でない。米国がイスラエルの傀儡。
イスラエルやトルコは、世界多数派（非米側）と米国側の両方から良いとこどりする世界戦略をとっている。日本やドイツは逆に、非米側がもう一つの世界システムを作りつつあることを無視し、世界に米国側しか存在しないかのようなふりをして、米傀儡であり続けている。
本書の「世界多数派は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い」という表明からは、ロシアの外交政策立案者（学者など）が、既存の米英製の体制と根本的に違う世界システムを作ろうとしていることがうかがえる。
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。
Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、（極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる）多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう。
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる。
★多極型世界の国際政治が極ごと、地域ごとになるとの予測は、数年以上前から、多極化を指摘する米国側の言説の中でも出ていた。ウクライナ開戦後、多極化の主導役が露中BRICSになったことを感じる。
日本は、韓国や北朝鮮（やモンゴル？）と一緒に、中国が極・主導役になる東アジアの中に入る。ロシアも関与し「準極」になる。日本も大国なので東アジアの準極になるうるが、今の米傀儡を続けて非米側に関与するのが遅くなるほど、東アジアでの中露の主導性が確立し、日本は影響力がなくなる。
西太平洋の、日本から台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア（など東南アジア全体）、豪NZなどに続く海洋アジアがどのような位置づけになるか不透明。
本書では、多極型世界において文明ごとに極を構成する考え方があり、中南米や中東が一つの文明としてくくられている。だが、文明のくくりだと、日本と韓国と中国が別々の文明になるのでないか。それとも「漢字圏」「儒教圏」など（強引な）くくりで一つにされるのか？？。
ロシア極東は正教徒だけど。海洋アジアは文明圏なのか？？。などなど、不明な点が満載だ。米英流の厳密から解放されるのが多極型世界の良さでもあるが。
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している。
★いま起きている多極化は、戦後の米覇権の終わりだけでなく、コロンブス以来の欧米の世界支配の終わりにもなる。
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。
Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力（覇権）を持つべきものでない。世界に関する概念は（露中などが勝手に決めるのでなく）参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない。
★非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。やはり今の非米化・多極化は、米国の隠れ多極主義者たちが米覇権を自滅させつつ非米側を誘導してやらせた感じだ。
Intro・世界多数派（特に中国印度などアジア諸国）との関係強化のため、ロシアの経済的・文化的な発展の中心地を（モスクワから）ウラルやシベリアに移さねばならない。
★だからロシアはBRICSや上海機構の会合を自国でやる際、カザンやエカテリンブルクで開催するんだ。
◆第1章、ロシア外交政策の2つの側面
1.3 ・ロシアと米国側の対立は、文明的・価値観的・地政学的・地理経済的な深いものなので、この対立はずっと続く。15-20年は続く。対立はウクライナ戦争だけの話でない。ロシアは世界体制の転換に伴って世界の構造転換（非米化）を進める必要があるが、米国側と和解・関係正常化は、不可能だし、構造転換を阻害するので望ましくない。
★ウクライナ戦争など決定的な米露対立が長引くほど、米国側と非米側の分断が続き、ロシア（中国BRICS）などが非米側を率いて非米的な新世界システムを作り、非米側が米国側をしのいで米覇権が終わり、世界が多極型に転換していく。
非米化（新世界システムの構築）には時間がかかる。15-20年かかると露政府の立案者たちは考えている。その間、米国側と非米側の徹底対立が続いていることが望ましい。非米側は多様で、まだ結束が弱い。今後短期間で徹底対立が解消されてしまうと、非米側の結束が崩れて個別に米国側と再和解し、米覇権体制が蘇生し、新世界システムの構築が頓挫してしまう。
世界を非米化するために、ロシアがウクライナ戦争をとろ火で長引かせたがっていることは、戦争の早い段階から感じられ、私はそれを繰り返し指摘してきた。
1.4.1 ・非米諸国のエリートの中には、欧米システムの中で生きてきた人が多く、非米化に対して明確な意思決定ができなかったりする（中国のトウ小平派とか？？）。非米諸国の国民は非米化を望んでもエリートは違ったりする。
★これは、親米的なエリートが支配する非米諸国の政権転覆を、ロシアなど諸大国がこっそり支援する意志があると示唆しているのか？？。
1.4.2 ・非米諸国の多くは、ウクライナ戦争が生んだ米露対立が、非米諸国の対米自立と国家主権の強化をやりやすくしていると考えている。だから非米諸国はロシアの側に寄ってくる。
1.6 ・世界多数派（非米側）は、NATOなど米側の国際支配機構と異なり、一枚岩の組織でなく政治ブロックでない。
非米側には、中国や印度のように一カ国で一つの文明を構成する国のほか、アラブ・イスラム教世界、アフリカ、ASEAN、中南米、カリブ海諸国など、複数諸国による文明圏もある。文明ごとの多中心型（多極型）の世界を作っていく。
★中国が一カ国で一つの文明を構成しているのなら、日本も一カ国で一つの文明だ。米国側の「文明の衝突」戦略でも、日本は1国1文明の「孤立文明」とされていた。韓国と北朝鮮は2カ国で一つの文明。
今後の多極型世界において中東は、サウジ（GCC、アラブ）、イラン、トルコ、イスラエルの４極下部構造を持つように、東アジアも中国、日本、南北朝鮮、モンゴル（、ロシア）という多極な下部構造を持つようになる。
1.6 ・ロシアは開放的な文化なので「文明の中の文明」であり、世界を統合する役目を果たす。★すごい自負だね。驚いた。日本も、もともとかなりの文明力があるので、文明力の点だけで見ると、ロシアがやれるなら日本も世界を統合をやれるはず。
1.6.2 ・非米側は、正常な人間の価値を共有する国々・人々であり、いわゆる「保守」だ。非米側は、この保守の価値観を掲げて団結することで、欧米で（リベラル派の）エリートが自国社会や全世界に強要している非人間的・反人間的な価値観の強要（伝統的なジェンダー観を攻撃・否定し、改革と称して社会を混乱させる左派の覚醒運動など）に対抗できる。
★この分野では、米国側が（過激で自滅的な）リベラル派で、非米側が（極右とレッテル貼りされて攻撃誹謗される）保守派である。欧州で政権をとりつつある「極右」など、米国側の保守派は、非米側と同じ立場にいる。露中を敵視する日本の保守派は、単に米国側の歪曲話を軽信する米傀儡であり、間違った命名をされている。
1.10 ・ソ連は1960年代まで（欧米・西側に十分対抗できる）独自の科学や工業の技術を持っていた。（それを使って東側全体が発展し、冷戦期の前半は東西が拮抗していた）。これからの多極型世界で、ロシアが再び非米側の科学技術の下支えになることが求められている。
1.12.1 ・アフリカは（これまで米欧によって貧困におとしめられ発展を阻害されていただけに）今後世界最大の経済発展の場になる。
1.13 ・世界の9つの核兵器保有国のうち、露中印パ北朝鮮イスラエルの６カ国が非米側にいる。
★シンポジウムの冒頭に講演したドミトリー・トレニンは、非米側の核兵器保有国が集まって核兵器（使用や拡散の抑止、保有削減など）について話すのも良いんじゃないか、と述べていた。
◆第2章、世界多数派の現象
2.1 ・ウクライナ開戦は、非米側が世界の諸問題を米国に頼らず自分たちで解決していこうとする新たな機運を産んだ。
2.1.1 ・崩壊しつつある米国は覇権を維持しようと無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる。中国など非米諸国の多くは、米国と争って破壊されたくない。いずれ米覇権が崩壊して非米側が世界の中心になるのだから、中国などはそこへの転換を円滑にやりたい。そういう非米側の心情を理解しているので、ロシアも非米側を誘って米国側と戦うのだと言わないようにしている。
2.6・非米側（世界多数派）を構成する国々や人々は、同質でなく多様だ。中印、印パ、サウジとイランなど、いくつかの諸国は相互に対立している。そんな非米側で外交するためにロシアは、複数の原則に基づきつつも、個別のケースで良い結果を出すために、現実を考慮した対応をしている。シリア内戦終結のアスタナ会合や、アフガニスタンに関するモスクワ会合、ペルシャ湾岸諸国が地域安保システムを作る提案など。
2.6.1 ・世界には多様な文化や文明がある。世界は本来一枚岩でなく多様なものだ。多様性を反映した方針をとる非米側（世界多数派）は、人類の自然なあり方に沿っている。対照的に米国側は、一枚岩の体制や、他者を拒否するブロック政策をとり続けている。
2.6.4 ・イデオロギーという概念そのものが、欧米文明の産物だ。欧米は20世紀から、イデオロギーやその他の分野で世界を席巻支配してきたが、これは世界のあり方を歪曲してきた。
2.6.4 ・欧米は世界を支配してねじ曲げてきたが、最近はそれを（過激に稚拙に）やりすぎて、東欧など米国側を含む多くの国から拒否されるに至っている。欧米は、文明としても自滅的に孤立している。
2.7 ・非米側（世界多数派）は、冷戦期の非同盟運動のようなものでない。非同盟運動は、米ソ対立の枠外にいることを自分たちに課していた。
2.10 ・世界多数派（非米側）は反欧米の考え方でない。あらゆる覇権やグローバル化の概念・モデルから人々を解放する考え方である。米国だけでなく、中国の覇権もダメだと。
2.11 ・世界多数派（非米側）はイデオロギーを必要としている。だが、イデオロギーというもの自体が欧米文明の創造物だ。世界多数派は（教条的なイデオロギーでなく）各国の文化文明的な特性に合致した発展の必要性に誘導されていくべきだ。
自分らのイデオロギーを作る必要はないが、各国の文化や概念を包括した共通の言い方を作ることはできる。
★米国が言っていた「文明の衝突」と正反対の「文明の協調」をめざす非米側。
2.13 ・最近欧米で作られている過激に変異したリベラル思想（米国発の覚醒運動。人種や性差に関する対立や相互攻撃を誘発するばかりの超愚策・自滅策）は、リベラル派が主張するような世界普遍思想などでなく、欧米文明に特有のものだと認識されるべきだ。
とりあえず今回は2章まで。残りの章についても、希望が多ければ意訳とコメントを作って配信するつもり。
この論文にある諸概念から派生して、現実の国際情勢の動きと絡めて、いろんな面白い記事が書けそうな気もする。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/753.html
[国際33] 多極世界でロシアから中国を見る（田中宇）米経済覇権あと３年未満か？
この記事は「多極型世界システムを考案するロシア」の続きです。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
前回に続き、ロシアでもらった論文「Russia's Policy Towards World Majority」を読み込んで分析する。私がこの論文を読んで感銘を受けた話の一つは、7.3.にある、中国に関するロシアの専門家たちの分析だ。露中は、きたるべき多極型世界の主導役なので、ロシアと中国が相互に相手をどう見ているかはとても重要だ。
中国は長期的に、米経済覇権の傘下から出て、ロシアと一緒に非米型経済システムの主役になる。だが、その転換を急いでやると経済が悪化して不安定化するので、中国は時間稼ぎしつつゆっくりやりたい。
ロシアが世界を早く多極化したいのと対照的だ。中国は米国から攻撃されても受け流してきたが、それは時間稼ぎのためだ。ロシアはそう見ている。
https://tanakanews.com/231201majority2.htm
Russia's Policy Towards World Majority
7.3.では「中国は内部的な再構築を現在進めており、これがしばらく続くので、中国はロシアと異なり米国との対立を激化しないようにしている」と書いてある。再構築とは、中国経済が米国の傘下を出て非米型に転換することを指す。
7.3.2.「中国は（1980年代以来、米国の）経済グローバル化の流れ（米経済覇権）の中に深く組み込まれ（米国の下請けにな）ることで繁栄してきた。だから中国は、今後も少なくとも中期的に、従来の経済構造を急いで（非米型と）入れ替えず、円滑に変換していきたい。中国製品の主な輸出先は米欧だ」。
「とはいえ、米国は中国への敵視を強めている。中国は、米国に敵視されるほどロシア（が提唱する非米型システム）の方に寄ってくる」。
本論文は、中国が中期的（3-5年？）もしくは長期的（5-10年？）に、経済構造を米国の下請けから非米型に円滑に転換していくと予測している。だが、それまで米国の金融バブルが崩壊せず延命するのかどうか。
3.5.2.では「（非米側が）既存の米覇権型でない非米的な経済政治システム（alternative platforms）を作らず、既存システムを使い続けていると、いずれ起きる米覇権の崩壊（coming collapse of Western hegemony）に巻き込まれ、非米側も大打撃を受ける」と書いている。
ノアの方舟として非米システムを作っておけという話だ。米覇権がいつ崩壊するのか、中国の準備ができるまで米金融が延命するのかどうか、本論文は予測してない。
HSEは経済大学院もあるはずなのに、今回の会議では通貨や金融のシステム分析が皆無だった。だから不肖ながら私自身が分析する。
最近、米銀行界からの預金流出が止まらず連銀資金注入の植物人間化がひどくなったり、ドルのライバルである金地金や仮想通貨の相場が高騰したりして、ドル（米経済覇権）の末法感が増している。あと3年ももつのか心もとない。ドルが崩壊したら中国も非米型経済に急いで転換せざるを得なくなる。
習近平の中共は、転換をゆっくり進めるかのように見せかけて、中国の従来型金融システムをバブル崩壊に誘導したり、救済するふりをして放置する策を続けている。中国をバブル崩壊させると、習近平は「崩壊したのだから仕方がない」と言って非米型に転換できる。私の見立てはHSEと異なり、意外と早く中国経済が非米型に転換する、というものだ。
同じ3.5.2.には「中国など多くの非米諸国のエリートが、いまだに、米国は単独覇権に固執せず、非米側の要求も受け入れる協調姿勢に転じるはずだと（楽観的に）考える傾向にあるが、それは間違っている。米欧エリートは、自分らの存在基盤である単独覇権を絶対手放さない」とも書いてある。
中国で、米国を軽信する楽観論を持ち続けてきたのは、昨年権力掌握を完了した習近平でなく、習近平に権力を奪われたトウ小平派（江沢民や胡錦涛の配下）である。
トウ小平派は、1978年の米中国交正常化後、中国が米経済の下請けとして機能することで、高度成長を実現した。だが、2008年のリーマン危機（ドル崩壊）後、米覇権は崩壊過程に入った。それで、2013年に一帯一路やBRICSなど非米型の経済戦略を持った習近平が出てきた。
30年間中国の主役だったトウ小平派は共産党の裾野まで存在し、習近平が最上層の権力を握った後も、抵抗し続けている。本論文は書いていないが、本論文が指摘する「中国が取り組んでいる再構築」とは、習近平（非米）がトウ小平派（親米）に完全に取って代わる政治転換でもある。
米覇権の永続を期待しているトウ小平派は、中国が、米国の仇敵であるロシアと組んで米覇権を壊す（というより見限る）ことを望んでいない。習近平は親露、トウ小平派は反露の傾向だ。
中共の上層部には、非米派と親米派の暗闘が残っている。そのため非米派は、主流を握った今も、世界の非米化についての議論を非米派の内部だけで行い、親米派に知られぬよう機密にしている。
私が参加したモスクワでのHSE大学の会議では、中国人が全く参加していなかった。習近平の非米化策はロシアにとって最重要だ。中国の協力なしには、ロシアの世界非米化構想も空論に終わる。それなのに国際会議で中国人がいない。これは、とてもおかしい。
中国人はいないのでなく、多分別のところでロシア側と２国間で会議している。私が参加したのは、世界中の非米諸国（や日本のような米国側）の分析者らを集めた「その他大勢」の会議だった。露中は、その他大勢を入れず、露中だけで会議している。
その他大勢を入れた会議に中国勢が参加すると、非米化に関する中国の戦略が世界（米国など）と国内親米派に伝わってしまい、妨害されやすくなる。だから中国の非米派は、個別に非公開でロシア側と話をしている。これは私の推測。
ロシアは、経済超大国である中国をとても重視している。だから本論文の7.3.4.では「いずれ（世界が十分に非米化したら、資源を非米側の各所から広範に得られるようになり）中国は戦略的に満足し、ロシアに興味を失うのでないか」と心配している。
恋人に飽きられるのを心配するロシア君。私から見ると、ここに日露関係を改善する糸口もある。中国ちゃんと付き合わないで私と付き合ってよ。ロシアくーん。
米国が過激に稚拙に覇権を振り回す昨今は、米国の無法な乱暴に対抗するため露中が結束している。ロシアは資源国、中国は製造業と消費市場の国なので、うまく経済補完もできる。
だが、米覇権の衰退が進んで露中の結束がさほど必要でなくなり、中国が他の非米諸国からも資源確保できるようになると、露中が疎遠になり、昔の相互警戒がぶり返しうる。
ロシアは近代初頭、古来の中華帝国の北側の人の少ない極寒地帯シベリアをぐるりと太平洋まで領土にした。中国はロシアの南下を恐れた。ロシアは中世にタタールのくびき（モンゴル支配）も経験した。歴史的な相互警戒が露中間にある。
7.3.4.「（中国が離反したときに備えて）ロシアは他の非米諸国とも親密にして関係を多様化し、いずれは米国側の諸国とも関係正常化していかねばならない」。個人関係なら浮気だが、国家間だから良いのね。ロシア君。
「しばらくはダメだが、米国とも（核兵器削減交渉をやり直したりして）関係改善するのが良い」（だから最近米露が核削減の枠組みをリセットしたんだ）。
7.4. 「（世界が非米化する）新たな条件下で、印度との戦略関係はロシアにとってとても重要だ。できれば、露印関係を、露中関係に近い高水準まで引き上げるべきだ」
「（印度は米国側とも親しくしており）難しさはある。印中の緊張緩和をロシアが助けるのが、露印関係改善の良い策だ」
7.4.1. 「（印度の立場を考えて）ロシアは、インド太平洋の共同体構想に強く反対しない方が良いという考えもある。インド太平洋はロシアの国益に反しない。ロシアがインド太平洋を悪く言うことを印度はとても嫌がる」
ロシアも中国も印度も米国も、多極型世界で「極」の諸国だ。多極型世界では、大国間の関係が重要だ。すべての大国が対立をやめて、ある程度の安定した良い関係を構築できた時点で、多極型世界が政治面で完成する。具体的には、米露が和解した時に多極化が完成する。米国は、覇権崩壊後までロシアと和解しない。
多極型世界において、中小の国々は、まず自分の地域の大国＝極の国と話をせねばならない。日本は極＝大国になるのか、それとも中国傘下の中規模国になるのか。日本は、国連安保理常任理事国になりたがるぐらいだから、極になりたいだろう。
日本は、早めに動き出せば極になれる。今のように多極化を無視して対米従属のみに固執し続け、極になる準備開始が遅れると、確定した体制下に入っていくのが難しく、日本は中国極の傘下（中国の属国）になる。
日本では、中国を嫌う人ほど多極化を無視して対米従属に固執する傾向だ。中国を嫌う人ほど、日本を中国の属国へと引きずり込んでいる。対中和解派を売国奴呼ばわるする人こそ、日本を中国の属国にする売国奴。無自覚は最大の失策だ。
日本が極になるなら、それは東アジアの海洋地域としての極だ。日本から米領グアム、フィリピン、東南アジア、インドネシア、豪州、NZへと続く西太平洋。それから、ロシア、北朝鮮、韓国、中国の環日本海圏。日本は、これらの地域と特に親しくして、経済や地域安定の策をいろいろ考えるようになると、極になる。
極の策は政治支配でなく、経済と安定化だ。「安保」が持つ意味も、今の米覇権下での「脅威誇張・戦争・敵視・制裁・不安定化」から、「現実直視・交渉・和解・相互繁栄・安定化」へと大転換していく。それが多極化の良いところだ。
東南アジアはASEANとして極だし、豪州NZも、米覇権崩壊後に南太平洋として極になる。
韓国も、日中に両属する中規模国でなく、日中露とは別の極になり、朝鮮半島を中心に環日本海（環東海）、ロシア極東、延辺など中国東北３省、モンゴル、朝鮮系住民もいるカザフスタンなどとつながりを深める極になりたいはず。まず最初に韓国と北朝鮮の和解が必須だが。
https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
極とは何か、多極型とは何か。これ自体、明確でなく、議論の途上だ。本論文やHSEの会議では、多極型（multipolarity/polycentricity）という言葉が多用されている。だが議論は不十分だ。
日本など米国側が無視しているだけで、世界が多極型になるのは確実だ。ロシア政府と田中宇が偶然同じ妄想をしているのではない。だが、議論がないので定義も不透明で、私としては洞察・想像するしかない（それが妄想扱いされている）。
強国が弱い国に対して一方的に影響力を持つのが覇権（隠然）や支配（顕然）だが、多極型世界の極の国の行動は、他の国々との合意に基づく相互のものなので覇権でない（傀儡政権を作って合意させることがあり得るので覇権の要素は残る）。支配でなく、他国に対して経済や安保での貢献をする国が極だ。
この定義で考えると、極になる国は世界に30ぐらいありそうだ。日本に国際貢献してもらったと思っている国はけっこうあり、この点で日本は極だ。
多極型世界において、敵視や経済制裁は禁止だ。しかし人間なのでときどき喧嘩する。国家間で敵視や戦争があり得る。その場合、他の国々が仲裁して喧嘩＝戦闘をやめさせ、和解にもっていく。
仲裁者は、力がある方が頼りにされるので、地域の大国が仲裁者になる。それが極の国だ。多極型は、安全保障の概念である。経済は国家がなくても回るが、安保は国家の仕事だ。
戦後の米覇権体制は当初、米国が世界の紛争を仲裁して安定化する役目だった。だが、この四半世紀、米国は敵視や制裁や戦争を多発し、世界を不安定化するばかりだ。米国側のマスコミは善悪歪曲の意図的な誤報を流布し、米国側の人々に「米国は良いことをしている」という大間違いな妄想を軽信させている。
この事態は、放置すると永久に続く。それはまずいので、露中など米国に傀儡化されていない国々が集まって、別の国際安保システムを作ることにした。それが多極型世界だ。
私自身の見立てで言うと、（英国系に牛耳られているのを嫌がる）米国自身が単独覇権を壊して多極化したいので、わざと敵視制裁戦争を多発して露中に多極型世界を作らせた、という話だ。どちらにしても多極化は、世界の安全確保のための「世直し」である。
「独裁国の中国に、世界を良くする策ができるはずない」。民主主義国しか良いことをやれないと考えている日本など米国側の人々はそう考えがちだ。だが実のところ、極悪な戦争を繰り返しているのは民主主義の米国だ。欧日の民主諸国は、米国の極悪な戦争を支持し続けている。
国内体制の民主性と、その国の政府が国際的に何をするかという話は別物だ。中国人は資質的に政治絶倫（政治で儲けたがる天才）で、民主化すると混乱するので選挙をやれない（台湾は植民地時代に日本化されたから民主主義をやれている）。
冷戦後のロシアは立派な民主国だが、米国側から極悪視されている。ウクライナ戦争を誘発したのは米国で、ロシアは被害者だ。米国側の（というより、あらゆる）民主理論は詐欺・インチキである。理想主義者は騙されやすい。政治家や運動家は、理想主義をかたって人々を騙す。
米覇権に替わる世界体制を作れそうなのは中露BRICSなど非米的な諸大国の集合体だけだから、今の多極化になっている。独裁とか民主とか、どうでも良い。独裁vs民主にこだわる人の方が間違っている。
中共は、国内体制を強化して中国が世界を主導できるようにするために習近平の独裁体制を作った。中共内部には米国好きのトウ小平派がたくさん残っているが、トウ小平派の最重鎮である江沢民が習近平の独裁強化を支持したので、今の中国がある。中共は、世界をきちんと見ている（共産主義は詐欺なので嫌いだが）。
話がそれた。HSE論文の話に戻す。ロシアは、中国とだけ親密である状態が不安なので、印度など他の大国＝極とも親密になりたい。イランやサウジやトルコとの関係も、親密化している。露中関係を皮切りに、そのあたりの話が７章に書いてある。
日本との関係についても、北東アジアについての 7.8. に少し書いてある。それは「残念ながら、日本のナショナリズムは、日本の対米従属を終わらせる試みにつながっていない」という一文だけだ。
ロシアは、欧州各国の反EUナショナリズム・いわゆる極右が、欧州を米傀儡から離脱させて非米側に入れてくれると期待している（ 3.3. ）。だが日本のナショナリズムは反米でなく、逆に米傀儡の中露敵視屋なので期待できない。この一文はそういう意味だ。（日本には真のナショナリストがほとんどいない。反米親露派も不必要に反中国）
日欧とも、世界を不安定化するばかりの米国に従属する傀儡である限り、世界を安全にするための非米側の動きに参加できない。
日本については、あらためて書きたい。今回の連続記事は、すべての人にとって重要と思われるので無料配信し続ける。
そのため、しばらく有料配信できないかもしれないが、有料記事読者の皆様お許しください。最近ずっと購読権残存日数を減らすのを奇数日だけにしているので、購読料が実質半額になっています。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231208china.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/776.html
この記事は「多極型世界システムを考案するロシア」の続きです。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
前回に続き、ロシアでもらった論文「Russia's Policy Towards World Majority」を読み込んで分析する。私がこの論文を読んで感銘を受けた話の一つは、7.3.にある、中国に関するロシアの専門家たちの分析だ。露中は、きたるべき多極型世界の主導役なので、ロシアと中国が相互に相手をどう見ているかはとても重要だ。
中国は長期的に、米経済覇権の傘下から出て、ロシアと一緒に非米型経済システムの主役になる。だが、その転換を急いでやると経済が悪化して不安定化するので、中国は時間稼ぎしつつゆっくりやりたい。
ロシアが世界を早く多極化したいのと対照的だ。中国は米国から攻撃されても受け流してきたが、それは時間稼ぎのためだ。ロシアはそう見ている。
https://tanakanews.com/231201majority2.htm
Russia's Policy Towards World Majority
7.3.では「中国は内部的な再構築を現在進めており、これがしばらく続くので、中国はロシアと異なり米国との対立を激化しないようにしている」と書いてある。再構築とは、中国経済が米国の傘下を出て非米型に転換することを指す。
7.3.2.「中国は（1980年代以来、米国の）経済グローバル化の流れ（米経済覇権）の中に深く組み込まれ（米国の下請けにな）ることで繁栄してきた。だから中国は、今後も少なくとも中期的に、従来の経済構造を急いで（非米型と）入れ替えず、円滑に変換していきたい。中国製品の主な輸出先は米欧だ」。
「とはいえ、米国は中国への敵視を強めている。中国は、米国に敵視されるほどロシア（が提唱する非米型システム）の方に寄ってくる」。
本論文は、中国が中期的（3-5年？）もしくは長期的（5-10年？）に、経済構造を米国の下請けから非米型に円滑に転換していくと予測している。だが、それまで米国の金融バブルが崩壊せず延命するのかどうか。
3.5.2.では「（非米側が）既存の米覇権型でない非米的な経済政治システム（alternative platforms）を作らず、既存システムを使い続けていると、いずれ起きる米覇権の崩壊（coming collapse of Western hegemony）に巻き込まれ、非米側も大打撃を受ける」と書いている。
ノアの方舟として非米システムを作っておけという話だ。米覇権がいつ崩壊するのか、中国の準備ができるまで米金融が延命するのかどうか、本論文は予測してない。
HSEは経済大学院もあるはずなのに、今回の会議では通貨や金融のシステム分析が皆無だった。だから不肖ながら私自身が分析する。
最近、米銀行界からの預金流出が止まらず連銀資金注入の植物人間化がひどくなったり、ドルのライバルである金地金や仮想通貨の相場が高騰したりして、ドル（米経済覇権）の末法感が増している。あと3年ももつのか心もとない。ドルが崩壊したら中国も非米型経済に急いで転換せざるを得なくなる。
習近平の中共は、転換をゆっくり進めるかのように見せかけて、中国の従来型金融システムをバブル崩壊に誘導したり、救済するふりをして放置する策を続けている。中国をバブル崩壊させると、習近平は「崩壊したのだから仕方がない」と言って非米型に転換できる。私の見立てはHSEと異なり、意外と早く中国経済が非米型に転換する、というものだ。
同じ3.5.2.には「中国など多くの非米諸国のエリートが、いまだに、米国は単独覇権に固執せず、非米側の要求も受け入れる協調姿勢に転じるはずだと（楽観的に）考える傾向にあるが、それは間違っている。米欧エリートは、自分らの存在基盤である単独覇権を絶対手放さない」とも書いてある。
中国で、米国を軽信する楽観論を持ち続けてきたのは、昨年権力掌握を完了した習近平でなく、習近平に権力を奪われたトウ小平派（江沢民や胡錦涛の配下）である。
トウ小平派は、1978年の米中国交正常化後、中国が米経済の下請けとして機能することで、高度成長を実現した。だが、2008年のリーマン危機（ドル崩壊）後、米覇権は崩壊過程に入った。それで、2013年に一帯一路やBRICSなど非米型の経済戦略を持った習近平が出てきた。
30年間中国の主役だったトウ小平派は共産党の裾野まで存在し、習近平が最上層の権力を握った後も、抵抗し続けている。本論文は書いていないが、本論文が指摘する「中国が取り組んでいる再構築」とは、習近平（非米）がトウ小平派（親米）に完全に取って代わる政治転換でもある。
米覇権の永続を期待しているトウ小平派は、中国が、米国の仇敵であるロシアと組んで米覇権を壊す（というより見限る）ことを望んでいない。習近平は親露、トウ小平派は反露の傾向だ。
中共の上層部には、非米派と親米派の暗闘が残っている。そのため非米派は、主流を握った今も、世界の非米化についての議論を非米派の内部だけで行い、親米派に知られぬよう機密にしている。
私が参加したモスクワでのHSE大学の会議では、中国人が全く参加していなかった。習近平の非米化策はロシアにとって最重要だ。中国の協力なしには、ロシアの世界非米化構想も空論に終わる。それなのに国際会議で中国人がいない。これは、とてもおかしい。
中国人はいないのでなく、多分別のところでロシア側と２国間で会議している。私が参加したのは、世界中の非米諸国（や日本のような米国側）の分析者らを集めた「その他大勢」の会議だった。露中は、その他大勢を入れず、露中だけで会議している。
その他大勢を入れた会議に中国勢が参加すると、非米化に関する中国の戦略が世界（米国など）と国内親米派に伝わってしまい、妨害されやすくなる。だから中国の非米派は、個別に非公開でロシア側と話をしている。これは私の推測。
ロシアは、経済超大国である中国をとても重視している。だから本論文の7.3.4.では「いずれ（世界が十分に非米化したら、資源を非米側の各所から広範に得られるようになり）中国は戦略的に満足し、ロシアに興味を失うのでないか」と心配している。
恋人に飽きられるのを心配するロシア君。私から見ると、ここに日露関係を改善する糸口もある。中国ちゃんと付き合わないで私と付き合ってよ。ロシアくーん。
米国が過激に稚拙に覇権を振り回す昨今は、米国の無法な乱暴に対抗するため露中が結束している。ロシアは資源国、中国は製造業と消費市場の国なので、うまく経済補完もできる。
だが、米覇権の衰退が進んで露中の結束がさほど必要でなくなり、中国が他の非米諸国からも資源確保できるようになると、露中が疎遠になり、昔の相互警戒がぶり返しうる。
ロシアは近代初頭、古来の中華帝国の北側の人の少ない極寒地帯シベリアをぐるりと太平洋まで領土にした。中国はロシアの南下を恐れた。ロシアは中世にタタールのくびき（モンゴル支配）も経験した。歴史的な相互警戒が露中間にある。
7.3.4.「（中国が離反したときに備えて）ロシアは他の非米諸国とも親密にして関係を多様化し、いずれは米国側の諸国とも関係正常化していかねばならない」。個人関係なら浮気だが、国家間だから良いのね。ロシア君。
「しばらくはダメだが、米国とも（核兵器削減交渉をやり直したりして）関係改善するのが良い」（だから最近米露が核削減の枠組みをリセットしたんだ）。
7.4. 「（世界が非米化する）新たな条件下で、印度との戦略関係はロシアにとってとても重要だ。できれば、露印関係を、露中関係に近い高水準まで引き上げるべきだ」
「（印度は米国側とも親しくしており）難しさはある。印中の緊張緩和をロシアが助けるのが、露印関係改善の良い策だ」
7.4.1. 「（印度の立場を考えて）ロシアは、インド太平洋の共同体構想に強く反対しない方が良いという考えもある。インド太平洋はロシアの国益に反しない。ロシアがインド太平洋を悪く言うことを印度はとても嫌がる」
ロシアも中国も印度も米国も、多極型世界で「極」の諸国だ。多極型世界では、大国間の関係が重要だ。すべての大国が対立をやめて、ある程度の安定した良い関係を構築できた時点で、多極型世界が政治面で完成する。具体的には、米露が和解した時に多極化が完成する。米国は、覇権崩壊後までロシアと和解しない。
多極型世界において、中小の国々は、まず自分の地域の大国＝極の国と話をせねばならない。日本は極＝大国になるのか、それとも中国傘下の中規模国になるのか。日本は、国連安保理常任理事国になりたがるぐらいだから、極になりたいだろう。
日本は、早めに動き出せば極になれる。今のように多極化を無視して対米従属のみに固執し続け、極になる準備開始が遅れると、確定した体制下に入っていくのが難しく、日本は中国極の傘下（中国の属国）になる。
日本では、中国を嫌う人ほど多極化を無視して対米従属に固執する傾向だ。中国を嫌う人ほど、日本を中国の属国へと引きずり込んでいる。対中和解派を売国奴呼ばわるする人こそ、日本を中国の属国にする売国奴。無自覚は最大の失策だ。
日本が極になるなら、それは東アジアの海洋地域としての極だ。日本から米領グアム、フィリピン、東南アジア、インドネシア、豪州、NZへと続く西太平洋。それから、ロシア、北朝鮮、韓国、中国の環日本海圏。日本は、これらの地域と特に親しくして、経済や地域安定の策をいろいろ考えるようになると、極になる。
極の策は政治支配でなく、経済と安定化だ。「安保」が持つ意味も、今の米覇権下での「脅威誇張・戦争・敵視・制裁・不安定化」から、「現実直視・交渉・和解・相互繁栄・安定化」へと大転換していく。それが多極化の良いところだ。
東南アジアはASEANとして極だし、豪州NZも、米覇権崩壊後に南太平洋として極になる。
韓国も、日中に両属する中規模国でなく、日中露とは別の極になり、朝鮮半島を中心に環日本海（環東海）、ロシア極東、延辺など中国東北３省、モンゴル、朝鮮系住民もいるカザフスタンなどとつながりを深める極になりたいはず。まず最初に韓国と北朝鮮の和解が必須だが。
https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
極とは何か、多極型とは何か。これ自体、明確でなく、議論の途上だ。本論文やHSEの会議では、多極型（multipolarity/polycentricity）という言葉が多用されている。だが議論は不十分だ。
日本など米国側が無視しているだけで、世界が多極型になるのは確実だ。ロシア政府と田中宇が偶然同じ妄想をしているのではない。だが、議論がないので定義も不透明で、私としては洞察・想像するしかない（それが妄想扱いされている）。
強国が弱い国に対して一方的に影響力を持つのが覇権（隠然）や支配（顕然）だが、多極型世界の極の国の行動は、他の国々との合意に基づく相互のものなので覇権でない（傀儡政権を作って合意させることがあり得るので覇権の要素は残る）。支配でなく、他国に対して経済や安保での貢献をする国が極だ。
この定義で考えると、極になる国は世界に30ぐらいありそうだ。日本に国際貢献してもらったと思っている国はけっこうあり、この点で日本は極だ。
多極型世界において、敵視や経済制裁は禁止だ。しかし人間なのでときどき喧嘩する。国家間で敵視や戦争があり得る。その場合、他の国々が仲裁して喧嘩＝戦闘をやめさせ、和解にもっていく。
仲裁者は、力がある方が頼りにされるので、地域の大国が仲裁者になる。それが極の国だ。多極型は、安全保障の概念である。経済は国家がなくても回るが、安保は国家の仕事だ。
戦後の米覇権体制は当初、米国が世界の紛争を仲裁して安定化する役目だった。だが、この四半世紀、米国は敵視や制裁や戦争を多発し、世界を不安定化するばかりだ。米国側のマスコミは善悪歪曲の意図的な誤報を流布し、米国側の人々に「米国は良いことをしている」という大間違いな妄想を軽信させている。
この事態は、放置すると永久に続く。それはまずいので、露中など米国に傀儡化されていない国々が集まって、別の国際安保システムを作ることにした。それが多極型世界だ。
私自身の見立てで言うと、（英国系に牛耳られているのを嫌がる）米国自身が単独覇権を壊して多極化したいので、わざと敵視制裁戦争を多発して露中に多極型世界を作らせた、という話だ。どちらにしても多極化は、世界の安全確保のための「世直し」である。
「独裁国の中国に、世界を良くする策ができるはずない」。民主主義国しか良いことをやれないと考えている日本など米国側の人々はそう考えがちだ。だが実のところ、極悪な戦争を繰り返しているのは民主主義の米国だ。欧日の民主諸国は、米国の極悪な戦争を支持し続けている。
国内体制の民主性と、その国の政府が国際的に何をするかという話は別物だ。中国人は資質的に政治絶倫（政治で儲けたがる天才）で、民主化すると混乱するので選挙をやれない（台湾は植民地時代に日本化されたから民主主義をやれている）。
冷戦後のロシアは立派な民主国だが、米国側から極悪視されている。ウクライナ戦争を誘発したのは米国で、ロシアは被害者だ。米国側の（というより、あらゆる）民主理論は詐欺・インチキである。理想主義者は騙されやすい。政治家や運動家は、理想主義をかたって人々を騙す。
米覇権に替わる世界体制を作れそうなのは中露BRICSなど非米的な諸大国の集合体だけだから、今の多極化になっている。独裁とか民主とか、どうでも良い。独裁vs民主にこだわる人の方が間違っている。
中共は、国内体制を強化して中国が世界を主導できるようにするために習近平の独裁体制を作った。中共内部には米国好きのトウ小平派がたくさん残っているが、トウ小平派の最重鎮である江沢民が習近平の独裁強化を支持したので、今の中国がある。中共は、世界をきちんと見ている（共産主義は詐欺なので嫌いだが）。
話がそれた。HSE論文の話に戻す。ロシアは、中国とだけ親密である状態が不安なので、印度など他の大国＝極とも親密になりたい。イランやサウジやトルコとの関係も、親密化している。露中関係を皮切りに、そのあたりの話が７章に書いてある。
日本との関係についても、北東アジアについての 7.8. に少し書いてある。それは「残念ながら、日本のナショナリズムは、日本の対米従属を終わらせる試みにつながっていない」という一文だけだ。
ロシアは、欧州各国の反EUナショナリズム・いわゆる極右が、欧州を米傀儡から離脱させて非米側に入れてくれると期待している（ 3.3. ）。だが日本のナショナリズムは反米でなく、逆に米傀儡の中露敵視屋なので期待できない。この一文はそういう意味だ。（日本には真のナショナリストがほとんどいない。反米親露派も不必要に反中国）
日欧とも、世界を不安定化するばかりの米国に従属する傀儡である限り、世界を安全にするための非米側の動きに参加できない。
日本については、あらためて書きたい。今回の連続記事は、すべての人にとって重要と思われるので無料配信し続ける。
そのため、しばらく有料配信できないかもしれないが、有料記事読者の皆様お許しください。最近ずっと購読権残存日数を減らすのを奇数日だけにしているので、購読料が実質半額になっています。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/231208china.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/776.html
[国際33] まだまだ続くウクライナ戦争／田中宇 仁王像
1. てんさい（い）[1492] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月03日 11:13:41 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[512]
1. てんさい（い）[1492] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月03日 11:13:41 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[512]
＜■187行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
一部抜粋ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は、ロシアから石油ガス資源類を輸入しない状態が長くなり、経済の悪化とインフレがひどくなって衰退が進む。
ロシアとしては、ウクライナの戦線を適当に膠着させつつ、ゼレンスキーを生かしておくだけで、欧州が反露から親露に転換していく。だから、ウクライナは停戦和平になりにくい。
エスタブ側が民主党と協力し、2020、24年に続いて再び猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止し、バイデンを（前回同様）不正に再選させる可能性も大きい。トランプは猛烈な人気、バイデンは猛烈な不人気なので、2人の得票差が選挙不正できる範囲を超えて大きくなるとも予測できる。だが民主党側は、そのような予測をさらに超えた猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止するかもしれない。
−−−−−−−−−
無料版なので全文引用
私は以前から、ウクライナ戦争が長期化すると指摘してきた。この戦争は、米国側と非米側の世界的な強い分裂状態を作って固定化するために米中枢（諜報界の隠れ多極派。バイデンの大統領府はその配下）がロシアを挑発して起こしたものだ。分裂状態が長引くほど、非米側は露中主導で米覇権に頼らない新世界秩序を完成し、世界が多極化・非米化していく。
米中枢がそんな自滅的なことをするはずない（米中枢に多極派なんかいない）と思う人でも、この戦争が米国側と非米側の強い分裂を引き起こし、長引くほど非米側が強くなることは認めざるを得ない。
https://tanakanews.com/230710europ.htm
ロシアでなく欧州を潰してる
そして、この戦争の構図が長引きそうなのも動かぬ事実だ。プーチンが昨春、習近平に「ロシアはこの戦争を5年間以上続ける」と伝えていた、と報じられている。マスコミでは「プーチンは、この戦争で劣勢だけど5年は戦える国力があるから見捨てないでくれと習近平に懇願する意味でこんなことを言った」と解釈されている。
私はそう見ない。プーチンは習近平に「非米側が米国側から隔絶された状態を維持するこの戦争をあと5年以上続けるから、世界を非米化する時間はたくさんある。中露主導で非米化・多極化を思う存分進めて米覇権を潰そう」と持ちかけたのだろう。
https://www.themoscowtimes.com/2023/12/28/putin-promised-xi-that-russia-will-fight-5-year-war-in-ukraine-nikkei-a83588
Putin Promised Xi That Russia Will Fight ‘5-Year War’ in Ukraine
マスコミはロシアが劣勢だと喧伝し続けているが、それ自体が（意図的な）大誤報だ。露軍は楽勝し続けている。米中枢は、傀儡であるウクライナの軍隊に稚拙な戦略をとらせ、米欧が支援した武器弾薬を全力で浪費している。
武器弾薬の在庫一掃は、軍事産業（複合体・覇権維持派）の支持を得るのに好都合だったが、隠れ多極派はそれを稚拙に過剰にやることで、米欧の兵器不足と、ウクライナ敗北と支援の行き詰まりという難局・米覇権低下を生じさせた。
ロシア軍は、ウクライナが米欧からもらって前線に送り込んだ兵器類を難なく破壊し続け、米欧の兵器庫は空っぽに近い。たとえばドイツには、数時間の戦闘で枯渇する量の武器弾薬しか残っていない。ウクライナ軍は30万人の戦死者を出し、うまく兵器を操れる兵士が急減した。ゼレンスキーは今年、激しい人権侵害の強制的な徴兵をやる気だが、この話も米国側では報じられない。
https://tass.com/world/1726607
Germany’s Bundeswehr not battleworthy beyond several hours’ fight - retired German officer
https://tanakanews.com/230330ukrain.php
ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側
米欧の政府や政界の覇権維持派（隠れ多極派の対極）は、ウクライナがもう勝てないこと、この戦争の構図が長引くと米覇権の衰退と非米化・多極化が加速することに気づいた。それで覇権維持派は、ゼレンスキーを加圧して停戦和平させようとしている。ゼレンスキーが停戦したがらない場合、ウクライナの政権再転覆も視野に入る。
だが、米中枢は隠れ多極派に握られている。ゼレンスキーは、停戦したくなった覇権維持派でなく、対立を恒久化したい多極派の傀儡だ。停戦和平するかも、ゼレンスキーが転覆されるかも、などと喧伝されつつ、それらは具現化しない。
覇権維持派は米国でも（民主党）、欧州でも（左右エリート）、すでに茶番しかやれない腑抜けだ。2024年末になっても、ウクライナ戦争は膠着状態で続いている可能性が高い。
https://tanakanews.com/230916order.htm
中露と米国の対立を長期化する
ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は、ロシアから石油ガス資源類を輸入しない状態が長くなり、経済の悪化とインフレがひどくなって衰退が進む。
最近はガザ戦争の余波で、イエメンのフーシ派（イラン傘下）が沖合の紅海を航行する米欧系の貨物船を攻撃するようになり、世界的な物流網の要衝である紅海が通行困難になっている。この状況も長引きそうで、この流通の詰まりが世界的なインフレをさらに悪化させる。
https://www.rt.com/business/589448-red-sea-crisis-yemen-inflation/
Red Sea crisis runs risks of new inflation
中露など非米側は、紅海に替わる流通路として、一帯一路やシベリア鉄道。ロシア印度回廊などユーラシア内陸の経路を持つが、中露を敵視する米国側は内陸の貿易路を使えない。フーシ派が起こす紅海危機は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題と同様、欧米経済を大打撃する半面、非米側はむしろ結束強化や独自発展につながる。
欧州は経済が悪化し続け、ウクライナの敗北や、移民問題の悪化と相まって人々の不満がつのり、左右エリート（米傀儡）のエスタブ諸政党の人気が急落し、選挙のたびに反移民・非米的・親露的なポピュリスト右派（極右）政党が勢力を強め、政権交代に近づいていく。
https://www.rt.com/news/589610-borrell-election-right-wing-wave/
The EU's top diplomat fears right-wing wave
ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は反露・米傀儡なエリートの支配が弱まり、親露・非米的な右派の政権が増える。ロシアとしては、ウクライナの戦線を適当に膠着させつつ、ゼレンスキーを生かしておくだけで、欧州が反露から親露に転換していく。だから、ウクライナは停戦和平になりにくい。
北欧のフィンランドは、ロシアとの国境線に8つの出入国地点があるが、昨秋以降、ロシアからフィンランドに入国して亡命申請しようとする中東アフリカ諸国（ケニヤ、モロッコ、パキスタン、ソマリア、シリア、イエメンなど）からの（経済）難民（違法移民）が増え、昨年11月から国境を閉め始め、12月からすべて閉鎖した。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2023-12-14/finland-will-again-shut-russian-border-over-asylum-seekers-minister-says
Finland Will Again Shut Russian Border Over Asylum Seekers
フィンランド政府によると、難民流入はロシア当局による謀略で、ロシアがフィンランドや欧州の難民危機を悪化させる目的で、自国にいる中東アフリカ系の経済（偽装）難民たちをフィンランド国境に誘導している。露政府は謀略を否定しているが、欧州の難民危機が悪化するとロシアに好都合なのは事実だ。
ロシアとフィンランドとの国境閉鎖は、ウクライナ戦争とは別の、米側と非米側の断絶長期化を象徴する出来事であり、プーチンが狙う非米側の結束や多極化に沿った展開になっている。ロシアの諜報機関が、中央アジアやコーカサス経由で南からロシアに入ってきた経済難民たちをフィンランド国境に誘導した可能性が高い。
https://tass.com/world/1721339
Finland to close all checkpoints along border with Russia Friday - interior minister
最近の欧州では、米諜報界やジョージ・ソロスに支援されたセルビアの反政府市民運動が、セルビアの親露なブチッチ政権を転覆しようとする騒動も起きている。セルビア人は、民族的にロシア人と近いスラブ系で、多くが親露派だ。セルビアの反政府運動は昔から米傀儡で、ウクライナやグルジアの露敵視・米傀儡の反政府運動とも連動してきた。
https://threadreaderapp.com/thread/1739018775955943631.html
Soros-style “color revolution” attempt in Belgrade falls flat…
セルビアの動きは一見、欧州でのロシアの影響力を削ごうとする米国側の「合理的」な策略に見える。だが、米欧が素晴らしいものに見えた冷戦直後と異なり、今やセルビア人のほとんどは米国やEUが大嫌いだ。米欧は、東欧やロシア周辺で政権転覆の試みを続け、セルビアに人権侵害の濡れ衣を着せて攻撃してきた。
セルビアの反政府運動は、1990年代にわりと支持されていたが、今ではほとんど支持されていない。活動家の多くは、米国側から資金援助されている「サクラ」だ。そんな状況なのに、米国側はセルビアで反政府運動を起こしている。これはセルビア人の反米親露感情を強めるだけの不合理策だ。ネオコンなど、米中枢の隠れ多極派が扇動している観が強い。ウクライナのマイダン革命もネオコン（ヌーランドら）の仕業だった。
https://tanakanews.com/230310georgia.php
グルジア（ジョージア）反政府暴動の背景
今年は米大統領選挙がある。米諜報界・エスタブにけんかを売った覇権放棄屋のトランプが当選し、来年大統領に返り咲いて、エスタブや民主党の覇権維持派との果たし合いを再開する可能性がある（隠れ多極派はトランプを稚拙に過激に敵視してこっそり強化）。
トランプは「大統領に再就任したら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と言っている。就任日にプーチンとゼレンスキーに電話し、ウクライナ停戦と和解を目標にした三者会談の枠組みを作る計画らしい。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/what-donald-trumps-ukraine-strategy-could-look
What Donald Trump's Ukraine Strategy Could Look Like
トランプ仲裁の枠組みが成立したら、ウクライナの停戦が実現するかもしれない。だが、そこから米側の対露制裁の解除や、米側と非米側の対立解消までは、さらに距離がある。
トランプがプーチンと和解するとともに、欧州を見捨ててNATOから脱退するなら、それは「米国の非米化」であり、世界は一気に多極型に転換し、米国が極の一つになる「上がり」になりうる。だが、たとえトランプがそれらを決定しても、米国内の覇権維持派はそれを無視した上でトランプに反撃するだろう。激しい政争が続く。
トランプは1期目、プーチンとの劇的な和解を狙ったが、米諜報界・エスタブ側にロシアゲートの濡れ衣を着せられて妨害された。2期目があるなら、再びエスタブ側との熾烈な戦いになる。
https://tanakanews.com/230715trump.htm
トランプ復権と多極化
https://tanakanews.com/230531uspol.htm
トランプの返り咲き
エスタブ側が民主党と協力し、2020、24年に続いて再び猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止し、バイデンを（前回同様）不正に再選させる可能性も大きい。トランプは猛烈な人気、バイデンは猛烈な不人気なので、2人の得票差が選挙不正できる範囲を超えて大きくなるとも予測できる。だが民主党側は、そのような予測をさらに超えた猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止するかもしれない。
これまでは、エスタブ側がトランプ阻止のために選挙不正を続発しても隠蔽され、米国を破壊するほどの混乱につながらなかった。だが今秋の選挙でさらに猛烈な選挙不正が行われ、不正が露呈して、米国を政治的社会的に破壊・分裂させる流れになるなら、米諜報界の隠れ多極派も不正に協力して米国の自滅を加速したがる。
トランプ当選を前提とした分析を広げるのは、トランプが無事に当選してからにした方が良さそうだ。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240102ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/841.html#c1
[戦争b25] 終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正
https://earthreview.net/ukraines-terminal-mobilization/
投稿日：2023年12月26日
2023年12月25日のウクライナの国内報道より
https://earthreview.net/ukraines-terminal-mobilization/
投稿日：2023年12月26日
2023年12月25日のウクライナの国内報道より
■もはや末期的…
普通の観念では少し信じがたいような、ウクライナ軍の動員に関する法案の改正に関する報道がなされていました。
それによると、新しく改正される「動員に関する大規模な法案」は、
「身体に障害を持つ人たちへの動員（徴兵）が含まれる」
というものでした。
報じていたのは、ロシアによるプロパガンダ報道等ではなく、「ウクライナ国内の報道」です。
報道によると、以下のような人たちも軍に動員される可能性が出てきたということです。
----------------------------------------------------------------
新しい法案で、軍への動員を「免除されなくなった」グループの一例
・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人
・両側の難聴をもつ人
・手が欠損してているか麻痺している
・四肢（手足）が欠損、あるいは麻痺している人
・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人
・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人
・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人
・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人
・心臓に人工弁を持つ人
・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人
enovosty.com
----------------------------------------------------------------
もはや終末の様相を呈していますが、ウクライナは、2023年 9月には、
「精神疾患、神経疾患、HIV患者等に動員命令」
を出しています。以下の記事にあります。
（記事）絶望の局面：ついにウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等にも動員命令。そして「学徒動員」もほぼ確実に
https://earthreview.net/mobilization-for-students/
地球の記録 2023年9月4日
そして、今回ついに、「身体に重大な障害を持っている人たちも動員の対象にした」ということになります。
また、最近、NATOの元将校が「ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという」と発言したことが伝えられています。
（記事）ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという元NATO将校の主張
https://nofia.net/?p=16684
BDW 2023年12月22日
これは死者と、戦闘能力を失うほどの負傷をした兵士たちを含む死傷者の数です。もちろん実際の正確な数はわかりません（ロシア側の分析では、ウクライナは 1日 600人失っているとしています）。
いずれにしても、ウクライナの戦線状況は、過去のどんな戦争にもなかったような悲惨で終末的な展開を辿っています。
そろそろこの戦争を止めないと、世界の戦争史上でも類を見ない非人道的な災害に発展しかねません。
いずれにしても、戦争は最終段階に入ったようです。
ウクライナの報道をご紹介します。
新しい動員の方法。最初に軍隊に入隊するのは誰になるのか：役人、警察官、そして、障害者
Мобілізація по-новому. Хто першим потрапить до армії: чиновники, поліцейські чи люди з інвалідністю
https://enovosty.com/uk/news-ukr/news_society-ukr/full/2512-mobilizaciya-po-novomu-xto-pershim-potrapit-do-armii-chinovniki-policejski-chi-lyudi-z-invalidnistyu
enovosty.com 2023/12/25
動員に関する大規模な新たな法案は、第 1群と第 2群の障害がある場合にのみ、健康状態に基づいて兵役を免除するものとなっている。
この法案では、手足を切断した人たちも軍隊に加わることができる。
焦点は、なぜ軍の採用に対してこのような急進的なアプローチが必要になったのか、そしてそれがどのような影響を与えるのかを理解することにある。
準備中の動員に関する法律草案は、ウクライナ人に対する新たな任務を規定している。12月21日、ウクライナの国会議員マリアナ・ベズグラ氏はフェイスブック上で、今後提出される文書からの論文を公開し、その内容から、個人データを明らかにし、健康診断を受けるために全員が軍事委員会に出頭する義務があることを明らかにした。動員に対する「限定的適合性」のカテゴリーはなくなる。
第１障害グループと第２障害グループには、勤務の延期と動員免除の権利が与えられるが、第３障害グループは、草案文書に動員免除について記載されていないため、自動的に軍勤務に適切であるとみなされる。
現在のウクライナ法第23条「動員訓練と動員について」では、障害者は動員中に徴兵の対象にはならないと規定している 。
現在の法案では、障害者は、障害の程度によりグループ分けは特定されていない。
しかし、ウクライナ大統領が新しい法律に署名すれば、すべてが変わるだろう。
軍事専門家たちは、ウクライナの内務省組織だけで 最大 30万人がいると指摘した。この省からいくつかの軍事旅団が自由に編成される。
これほど膨大な数の治安部隊や職員がいる中で、なぜ障害のある人たちを軍に採用するのかという疑問が生じるが、まだ誰もこの問いには答えていない。
四肢切断、片目、難聴などの第３障害グループはどのようなものが含まれるか
新しい法案では、障害は、３つのグループにわけられる。そのうち、兵役の免除がなくなった第３障害グループは、以下のような状態の人たちとなる。・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人
・職業病、職業上の障害、または軍傷に起因する実質的な失明。家庭内での怪我や病気の後の片目を失明した人
・両側の難聴をもつ人
・手が欠損してているか麻痺している
・四肢（手足）が欠損、あるいは麻痺している人
・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人
・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人
・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人
・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人
・甲状腺の完全切除手術をした人
・心臓のに人工弁を持つ人
・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人
・乳腺疾患により女性の両側の乳房を切除した人
この傾向から判断すると、ウクライナでは明らかな重度な障害を持つ人だけが軍への勤務に不適格と認められることになる。
軍事環境における第３グループの障害は「軽い」と考えられているが、彼らが前線に送られる可能性は低い。
戦線の後方でのみの任務となるだろうと、軍事法の分野の弁護士、エフヘン・ズルナジ氏は説明する。
「第３障害グループの人たちは、会計、事務員、または倉庫労働者などになると見られます。問題は、軍法と障害の概念をどのように整理するかです。このような人々の仕事量は、個別かつ具体的に規定されるべきです」と弁護士は注意を喚起する。
上記に加えて、 第３障害グループの人たちの場合は、弾薬を運んだり、塹壕を掘ったり、兵士のために食事を準備したりする任務につきことができる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/258.html
[国際33] まだまだ続くウクライナ戦争／田中宇 仁王像
2. てんさい（い）[1493] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月03日 11:34:26 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[513]
＞ゼレンスキーは今年、激しい人権侵害の強制的な徴兵をやる気だが、この話も米国側では報じられない。
2. てんさい（い）[1493] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月03日 11:34:26 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[513]
＞ゼレンスキーは今年、激しい人権侵害の強制的な徴兵をやる気だが、この話も米国側では報じられない。
関連情報
終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/258.html
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/841.html#c2
[戦争b25] 終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を… てんさい（い）
1. てんさい（い）[1494] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月03日 11:43:01 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[514]
国は『国民を守る』と国民としては喜ばしいのですが、ウクライナでは、国民をすりつぶして戦争を継続することを、（米国の介入で不正に選出された）大統領が決定して、続けています。
1. てんさい（い）[1494] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月03日 11:43:01 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[514]
国は『国民を守る』と国民としては喜ばしいのですが、ウクライナでは、国民をすりつぶして戦争を継続することを、（米国の介入で不正に選出された）大統領が決定して、続けています。
日本がこれととても似ているような気がしていますが、どうなんでしょうか？
アメリカの介入でコントロールされている日本のエリート層は、国民をすりつぶして国家運営をすることを選んでいるのではないのかなぁ、と。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/258.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜日航機と海保機 衝突炎上＞事故原因と対応を改めて考える 本紙カメラマン「奇跡の脱出」一部始終とその教訓（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. てんさい（い）[1495] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月07日 09:53:44 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[515]
21. てんさい（い）[1495] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年1月07日 09:53:44 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[515]
＜▽36行くらい＞
>>18深田萌絵 が出てきたので、メモ
深田萌絵の「日本のIT産業が中国に盗まれている」
読んでみました。
いやーひどい状況になっている、という体験談が2/3。
その後は、「森友問題は空騒ぎ」（野党が空騒ぎで騒いでいるだけ。）
#MeeTooには問題あり。
蓮舫はスパイ
三浦瑠璃は良いこと言う。杉田水脈は良いこと言う。
などで、
要するに安倍首相は素晴らしい人で、それに文句を言う問題はすべてスパイがやっていることだから、やっぱり安倍首相はすばらしい。
頭良さそうな人でも、是々非々にはならず、安倍首相すばらしー、になっちゃったのか、
本を出すためには、まぁそういう事言う必要あるよね、なのか、
私は今後この道で生きる！と決めたのか、
まぁ、俺から見ると残念なことになっていた。
深田萌絵で再度検索してみたらこんなのありました。まぁ、タイトル見ただけで良さそうなもんですが。
■深田萌絵（浅田麻衣子）レバトロン関連訴訟の内容まとめ
https://www.jijitsu.net/entry/fukadamoe-saiban-matome
【最終通達】藤井一良から深田萌絵（本名：浅田麻衣子）への最後の警告
http://fujikazublog.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
【驚愕の事実!!】深田萌絵（本名：浅田麻衣子）が必要以上に藤井一良を誹謗中傷し、悪質なデマを流す本当の理由とは？
http://fujikazublog.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
【独占!!音声データ公開!!】ピンクスパイガー深田萌絵の「藤井一良事件」の本当の真実に迫る証拠を公開!!
https://www.xn--vcsu8by6vnib.com/1027/
【見逃厳禁】1000万円は借金なのか?!保証金なのか?!藤井一良氏の会社と深田萌絵（浅田麻衣子）氏の会社との業務提携に関する契約書を完全公開!!
https://www.xn--vcsu8by6vnib.com/988/
【踏み倒し計画倒産】藤井一良氏スパイ・背乗りデマの「ピンクスパイガー」深田萌絵（浅田麻衣子）氏の悪質なロンダリング術
https://www.xn--vcsu8by6vnib.com/907/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/827.html#c21
[国際33] イスラエルの虐殺戦略（田中宇）イスラエル自身がこれから非米側に転換するに際しての「持参金」
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月11日 https://tanakanews.com/
ーーーーーーーーーーーー
★イスラエルの虐殺戦略
ーーーーーーーーーーーー
イスラエルが、ガザ戦争の第3段階に入ろうとしている。第1段階は、ガザ北部（市街地）を激しく空爆して市街を壊滅させ、市民を無差別にどんどん虐殺して恐怖のどん底に陥れ、市民の8割以上（190万人）を北部から南部に避難させた。
イスラエルは、ハマスのトンネル網を水没させる口実でガザ市街地の地中に大量の海水を注入して地盤を軟弱にし、市街地の再建を困難にした。その一方でハマスは、戦略的に重要なトンネル網を潰されたのに大して弱体化せず勢力を保っている。
https://new.thecradle.co/articles/israels-gaza-withdrawal-a-prelude-to-full-out-war
Israel’s Gaza withdrawal, a prelude to full-out war
イスラエルは40年前からハマスを敵として育ててきた。イスラエルの目的は表向き、ハマスを完全に潰すことだが、実は違う。ガザを住めない場所にして、市民（パレスチナ人）をエジプトなど外部に追い出す民族浄化をやり、ガザを空き地にしてパレスチナ問題を終わりにするのがイスラエルの真の目的だ。
パレスチナ問題はもともと、建国後のイスラエルが大国化して英欧の言うことを聞かなくなることを懸念した英国による建国妨害・矮小化策だった。英国から覇権を譲渡された後に入り込まれて英傀儡にさせられた米国も、ずっとパレスチナ問題を重視しているので、イスラエルはガザ戦争の真の目的を公言・正式化していない。
ヘルツォグ大統領は、ガザ市民の追い出しがイスラエルの目的ではないと強く否定する演技をして見せている。だがその横で極右の閣僚たちは、追い出しが目的だと公言している。ガザ戦争は、シオニズムを道半ばで止められているイスラエルから英米への80年後の仕返しである。
https://www.politico.com/news/2024/01/07/israel-palestinians-expel-gaza-00134187
Israel’s president says expelling Palestinians not the plan
ガザ市街を消滅させる第1段階は完了した。第2段階は、北部から南部に逃げて避難民生活を始めたガザ市民をさらに空爆して虐殺した。ガザにいる限りイスラエルに殺されるから、何とかして外部（エジプト）に逃げるしかないと市民に思わせる策だ。
イスラエルは当初、ガザ南部を攻撃しないと言っていたので、ガザ市民の大半が、北部の市街地から南部のエジプト国境近くに避難した。だがその後、イスラエルは戦争の第2段階として南部を攻撃し始めた。
ガザ市民は、ガザ内部に逃げ場がなくなってしまった。南部には、ガザからエジプトに抜けるラファ国境検問所があるが、エジプト政府はガザ市民の入境を許可していない。エジプトは、ガザに支援物資を入れること（ガザに市民を閉じ込めたまま生かす策）に積極的だが、ガザ市民のエジプトへの入国は、第三国への移動が決まっている場合などを除き、以前から「パレスチナの大義が失われる」という理由で拒否してきた。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
ずっと続くガザ戦争
イスラエルは以前からガザ市民を抑圧し続けてきたから、エジプトが入国を許可したら、ガザ市民の多くがエジプトに移動（移住）したい（表向きは全員が「パレスチナ国家の実現が最重要だ」と言いつつも）。ガザとエジプトは言葉（アラビア語エジプト方言）がほぼ同じなので、ガザ市民はエジプトで不自由なく住める。
だが、エジプト移住を許したら、ガザ市民（パレスチナ人）はエジプト人になってしまい、パレスチナ建国の意欲が低下して大義がしぼむ。まともな生活をするために移住したがるパレスチナ人たちをガザに閉じ込めてイスラエルと戦わせ、（永遠に実現しない）パレスチナの建国まで頑張りを強制するのが、エジプトやヨルダンからサウジ、イランまでのイスラム諸国が掲げる「パレスチナの大義」だった。
https://tanakanews.com/231108gaza.htm
ガザ戦争の長期化
パレスチナ人の多くがエジプトやヨルダンに移住したら、彼らと一緒にハマスもエジプトとヨルダンで強くなり、エジプト軍政とヨルダンン王政という米傀儡の政権が倒れて反米・親イランなハマスの政権になる。それは困るので、エジプトとヨルダン（や米欧）のエスタブたちは、パレスチナの大義を叫び続けている（ハマス自身も大義を叫んでいるが）。
これに対してイスラエルの右派は昔から「パレスチナ人なんて、もともといないんだよ。いるのはアラブ人だけ（言葉も宗教も同じだから民族的に同じ）。パレスチナ国家なんて要らない。ヨルダンとエジプトに移ればいい」と言い続け、西岸のパレスチナ建国用地を侵食して入植地を広げてきた。
パレスチナの大義はもともと英国製のイスラエル抑止目的のイデオロギー（共同幻想）だから、ユダヤ右派の言い分も一理ある。ヨルダン人のほとんどは西岸からイスラエルに追い出された元パレスチナ人だ。
https://tanakanews.com/c0722jordan.htm
中東問題「最終解決」の深奥
イスラエルは今回の虐殺攻撃で、シオニズム（建国運動）を完遂するためにガザ市民をエジプトに強制移住させるか、移住しないなら皆殺しにして（ガザの次は西岸でも虐殺・移住強制して）パレスチナ問題を抹消するつもりだと、ガザ市民に強く思わせた。これが第2段階だ。
生きるためには、何とかしてエジプトに移らねばならない。だが、エジプトへの入国は拒否されている。この絶望的な状態で、100万人以上のガザ市民が、ラファ国境の近くで避難生活を続けている。悪いのはイスラエルである。しかしイスラエルは、善悪を無視してガザ市民を虐殺している。パレスチナの大義が、そんなに大事なものなのか？。永久に実現できない大義のために百万人以上がイスラエルに殺されかけているのに、ラファ国境を開けないのが「良いこと」なのか？？。
そのような問いは、今のところマスコミ権威筋の言論の中に出てこない。ガザ市民の死者数も、おそらく過小に発表されている。米欧など世界的に、親イスラエルの勢力もけっこういて、彼らは「イスラエルが悪い」とすら言いたがらない。いまだに「悪いのはハマスだ」と言っている。ガザをめぐる認識は、少しずつしか変わっていかない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/nikki-haley-gazans-should-be-resettled-pro-hamas-countries-qatar-iran-turkey
Nikki Haley Tries To Tie Putin To Israel Attackers, Says Gazans Should Be Resettled In 'Pro-Hamas Countries'
それでも、米民主党などのリベラル派がバイデン政権に要求した結果、米政府はイスラエルに対し、ガザをあまり攻撃するなと加圧する動きを強めている。それに呼応する形で、イスラエルは最近、ガザ戦争の第3段階として、市民への攻撃・虐殺を弱めながらずっと続け、ガザ南部にいる避難民たちが、エジプトに移動しないと殺されるという強い恐怖を持ち続けるように仕向ける心理戦を開始した。
いったん強い恐怖心を植え付けられ、最悪の住環境で避難生活を強要されている百万人以上のガザ市民は、イスラエルからの攻撃が低強度になっても、エジプトに移動するしか生きる道がないと思い続ける。今は無視している米欧のマスコミ権威筋が、ラファ国境を開けてガザ市民をエジプトに入れるしかないかもと言い出すようになる。これがイスラエルの目標だ。
https://tanakanews.com/080125Gaza.htm
「ガザの壁」の崩壊
イスラエルは小さな国だから、長期の全面戦争は危険だ。北方では、レバノンのヒズボラとの戦闘も激化していき、戦争は２正面になる。だが、低強度戦争ならイスラエル軍の疲弊が減り、ずっと続けられる。戦争が長引くほど、ガザ市民の悲惨さがひどくなり、ラファを開けるべきだという話になる。
イスラエルや米国では「戦後のガザをどう統治するか」が語られ、その話で米国とイスラエルが対立しているとも報じられているが、実のところガザ戦争に「戦後」はない。イスラエル上層部は、ガザの民族浄化を完遂せずに終わるつもりはない。停戦しても一時休止にすぎない。
https://news.antiwar.com/2024/01/07/officials-warn-biden-is-leading-the-us-into-a-major-middle-east-war/
Officials Warn Biden Is Leading the US Into a Major Middle East War
第1段階から、イスラエルは大っぴらに人道犯罪の市民虐殺を続けている。空爆だけでなく地上軍をガザ市街に侵攻させ、避難せず市街に残っていた市民を無差別に殺し続けてきた。イスラエルの政府と軍は、意図的に、虐殺の人道犯罪を展開している。それは事実だ。イスラエルを人道犯罪で国連の国際司法裁判所（ICJ）に提訴した南アフリカの訴状に、それが詳述してある。
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20231228-app-01-00-en.pdf
APPLICATION INSTITUTING PROCEEDINGS
虐殺、強制移住、民族浄化といった人道犯罪は永久の重罪だ。第二次大戦で負けて人道犯罪国になった（仕立てられた）日本やドイツは、永久に「反省・土下座・劣等国化」させられている。
（南京大虐殺は、戦時の米英側の誇張報道をそのまま事実・正史にして日本を人道有罪にしたものだ。ホロコーストは、強制収容策ではあるが、ガス室で虐殺はでっち上げの可能性が大）
https://tanakanews.com/150207israel.htm
イスラエルとの闘いの熾烈化
イスラエルは、ドイツを人道犯罪国に仕立てることに加担して自国を有利にしてきた勝ち組だ。人道犯罪をめぐる政治闘争で敗者になることが、いかに大きな不利であるか、イスラエルは熟知している。
それなのにイスラエルは今回、意図的に大っぴらに人道犯罪の虐殺と強制移住と民族浄化をやり続けている。一見とても不可解だ。イスラエルは今後、ICJの法定で敗訴して人道犯罪国に成り下がる可能性が大きい。イスラエル上層部は、それでかまわないと考えているふしがある。なぜか？？
https://original.antiwar.com/john-mearsheimer/2024/01/07/the-case-for-genocide-in-gaza/
The Case for Genocide in Gaza
理由を考えた時に出てくる一つの構図は、米英覇権体制が組まれた第二次大戦以来、人道犯罪や「虐殺」という政治用語は、米英覇権が敵視した国にだけ適用される傾向だったことだ。日独戦犯を皮切りに、人道犯罪は米英覇権運営の道具であり続けた。
共産主義の当局が人々を殺すとすぐ虐殺のレッテルが貼られるが、米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで無差別に市民を虐殺しても罪に問われない。
ウクライナの激戦地でウクライナ当局が遺体を加工して米国側マスコミに撮らせ「ロシア軍が虐殺した」とウソを喧伝すると、米英G7はすぐロシアに人道犯罪のレッテルを貼った。ウクライナの軍や民兵団が国内のロシア系住民を虐殺してきたことは不問に付された。
コソボで米傀儡のアルバニア系軍勢によるセルビア系住民虐殺は無視されるが、米欧に敵視されたセルビア系が報復してアルバニア系を殺すと虐殺の人道犯罪と非難される。などなど。
https://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり
イスラエルは、米国の政府や議会を傀儡化しており、最強の国際政治力を持つ。米英覇権を乗っ取っているイスラエルが人道犯罪をおかしても、米国のエスタブやマスコミ権威筋は無視する傾向だ。米政府は「イスラエルは虐殺してない」と言い続けている。だからイスラエルは思いきり人道犯罪の虐殺をやってガザ市民を恐怖のどん底に陥れ、百万人がエジプトに移住させろと叫び続ける事態を作ったとか？？。
だが、この仮説は現実と合わない。イスラエルをめぐる話には２つの位相がある。一つはイスラエルが米国を傀儡にしていること。２つめはパレスチナ問題（２国式の目標）がイスラエル抑止策として存在していることだ。
イスラエルが抑止を乗り越えようとして、パレスチナ問題を潰すためにパレスチナ人を殺害・脅迫して強制移住させようとすると、米欧のエスタブや右派は無視したがるが、リベラル左派はパレスチナ問題に固執してイスラエルへの批判を強める。
「ジャーナリズム」の多くも、イスラエルによるパレスチナ迫害を監視するための機能で、潜在的・顕在的に反イスラエル・（うっかり）英傀儡である。
https://tanakanews.com/210122biden.php
民主や人権の模範でなくなる米国の失墜
２つの逆方向の位相があるので、イスラエルはこれまで両方向のバランスをとり、パレスチナ人を強制移住させるために脅迫、虐待、個別の殺人はやっても、大量虐殺はなるべくやらないようにしてきた。露骨な虐殺、民族浄化策をやりたがる入植者・極右を、対米外交重視の上層部が抑える構図があった。
ガザ市民などパレスチナ人も、イスラエルは自分たちを虐待するが大量虐殺はしないと考えてきた。だが今回は違う。イスラエルは思い切りガザ市民を虐殺し、市街地を徹底破壊して帰宅不能にする民族浄化の人道犯罪を好き放題にやっている。イスラエルは今後、ガザの民族浄化・追い出しが進んだら、次は西岸の民族浄化策を強める。
https://tanakanews.com/d1020gaza1.htm
ガザ訪問記
イスラエル上層部のヘルツォグ大統領が「ガザ攻撃の目的は民族浄化でない」と力説しても茶番にしか見えない。「これは民族浄化だよ、人道犯罪なんてクソ喰らえ」と公言する極右の閣僚の方が強い。なぜこんな転換が起きたのか？？
ガザでは、ジャーナリストも容赦なく殺されている。ジャーナリズムは英傀儡のイスラエル抑止機能であり、イスラエルは以前のような米覇権（米英）への配慮をやめるとともに、ジャーナリストへの配慮も捨て、ガザで好き放題に殺し始めた。
https://www.rt.com/news/589412-israel-lebanon-second-front/
Is Israel ready to start a second war?
パレスチナ抹消の民族浄化を続けるイスラエルは、ICJで有罪になる。ジャーナリズムもイスラエル敵視を強める。米民主党内では、イスラエルを放任するバイデン政権への批判がすでに強まっている。米欧やイスラム諸国で、イスラエルを経済制裁すべきだという声が強まる。米欧日の左翼リベラルはすでに、イスラエルと付き合う企業へのボイコット運動を始めている。
だがイスラエルは、米欧日の企業と取引できなくなったら、中露印度など非米側の企業と取引すれば良いだけだ。イスラエルとの経済的な縁を切る制裁をやることで困窮するのは米欧日の企業や経済の方だ。
こういう機会がなければ、これから米欧が覇権崩壊・経済衰退しても、もともと親米欧なイスラエルは、付き合う相手を米欧側から非米側の企業に変えられなかった。だが米欧から経済制裁されるほど、イスラエルはタイミング良く付き合う相手を替え、経済を非米化していける。むしろ好都合だ。
https://tanakanews.com/230518mideast.htm
中露が役割分担で中東安定化
安保面でも、米欧の外交力が落ち、中露など非米側の影響力や仲裁力が増していく。イスラエルはこれから、ガザと西岸のパレスチナ人の大半を強制移住（ナクバ）させ、パレスチナ人をアラブ人に戻す民族浄化にメドをつけてシオニズムを完遂した後、イスラム諸国と嫌悪し合う対立（冷たい和平）の時期を10-20年ぐらい経た後、人々の記憶が薄れるのを待ってイスラム世界と和解していくつもりでないか。
その時に（その前から）仲裁役をしてくれるのはロシアや中国（続投していたらプーチンや習近平）だ。印度とパキスタンが和解していたら、印パも模範や仲裁役になる。米欧が仲裁役でないのは確かだ。米欧はたぶん仲裁役をやれないぐらい衰退と信用低下（米国は孤立主義化）している。
だから、イスラエルはもう米欧を重視する必要がない。米英覇権の衰退とともに、覇権運営の道具だった人道犯罪の構図も重要でなくなる。
https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
世界の主導役になる中露BRICSなど非米側は、敵に人道犯罪のレッテルを貼って潰す策をとらない。非米側はこれまで、米英による人道犯罪レッテル貼り策の被害者だった。
BRICSの中で、イスラエル制裁を強硬に言っているのは南アフリカとイランぐらいだ。南アは、米英の人道犯罪策の構図を利用して黒人が白人政権を転覆し、現政体になった。イランは昔からイスラエルの仇敵だが、中東から米覇権がなくなったらイランはイスラエルと和解する用意がある。ペルシャ人はユダヤ人と同様に賢く、アラブ人を馬鹿にする傾向まで同じだ。
https://tanakanews.com/g0414iran.htm
イラン訪問記
https://tanakanews.com/140616iraq.htm
隠然と現れた新ペルシャ帝国
イスラエルを合法的に軍事攻撃できるのは国連安保理だけだが、常任理事国は英米も中露もイスラエルを敵視したがらない。イスラエルは、ICJで人道犯罪の有罪判決を受けても、実質的に困ることがない。
ガザ戦争の強烈な人道犯罪は、イスラエルでなく、米英覇権の一部だった人道犯罪の断罪システムを崩壊させていく。イスラエルが人道犯罪をおかしたのに、米国はイスラエル傀儡だからそれを指摘できない。これは米国の覇権低下に拍車をかける。
https://tanakanews.com/g0202hamas.htm
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」
このような新事態から逆に考察すると、イスラエルはすでに米覇権を見捨てていることになる。イスラエルはガザで大っぴらに虐殺と民族浄化をやることで、自国への拘束・くびきだったパレスチナ問題を抹消するだけでなく、米覇権の衰退に拍車をかけ、世界の多極化を推進している。
ガザ戦争を機に、イラクやシリアなど中東各地で、イラン系の民兵団などが駐留米軍を撤退に追い込む攻撃を強めている。イスラエルがガザで民族浄化を完遂するころには、中東の米軍はかなり縮小している。
https://www.rt.com/news/590208-iraq-expel-us-troops/
Iraq wants to kick out US troops
https://tanakanews.com/990921iran.htm
イスラム共和国の表と裏
ガザ開戦後、イエメンの親イラン民兵団フーシ派が、紅海を航行する米欧系の貨物船やタンカーを攻撃している。非米側の商船は攻撃されていない。米欧系の船だけが攻撃されて喜望峰回りなど迂回路をとらざるを得ず、欧米の貿易コストを引き上げ、欧米だけインフレや経済難が激化していく。
ガザ戦争は、多方面で米英覇権の崩壊を加速している。イスラエルが意図してこれを引き起こしたのなら、それはイスラエル自身がこれから非米側に転換するに際しての「持参金」なのかもしれない。もしくは「ライバル企業への転職が決まった幹部社員が、転職先への貢献策として、今までいた企業の収益構造を隠然と破壊してから転職する」みたいな話か。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthi-butterfly-flaps-its-wings
The Houthi Butterfly Flaps Its Wings
https://tanakanews.com/230108israel.htm
対米離反と対露接近を加速するイスラエル
人道犯罪に関しては、ロシア軍がブチャやクラマトルスクで、ウクライナ当局による虐殺でっち上げの被害にあっている。だがロシア政府はその後、根強く反論してでっち上げを潰すことをやっておらず、通りいっぺんの反論をしているだけだ。でっち上げられたのに放置している。
なぜだろう、と私はいぶかっていたが、今回「もしかすると」と思う構図を見つけた。もしかするとプーチンは、イスラエルがいずれガザ戦争を起こし、米英覇権の道具である人道犯罪の断罪システム自体を破壊することを事前に知っていたので、濡れ衣晴らしをせずに放置してきたのかもしれない。
https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/886.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月11日 https://tanakanews.com/
ーーーーーーーーーーーー
★イスラエルの虐殺戦略
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イスラエルが、ガザ戦争の第3段階に入ろうとしている。第1段階は、ガザ北部（市街地）を激しく空爆して市街を壊滅させ、市民を無差別にどんどん虐殺して恐怖のどん底に陥れ、市民の8割以上（190万人）を北部から南部に避難させた。
イスラエルは、ハマスのトンネル網を水没させる口実でガザ市街地の地中に大量の海水を注入して地盤を軟弱にし、市街地の再建を困難にした。その一方でハマスは、戦略的に重要なトンネル網を潰されたのに大して弱体化せず勢力を保っている。
https://new.thecradle.co/articles/israels-gaza-withdrawal-a-prelude-to-full-out-war
Israel’s Gaza withdrawal, a prelude to full-out war
イスラエルは40年前からハマスを敵として育ててきた。イスラエルの目的は表向き、ハマスを完全に潰すことだが、実は違う。ガザを住めない場所にして、市民（パレスチナ人）をエジプトなど外部に追い出す民族浄化をやり、ガザを空き地にしてパレスチナ問題を終わりにするのがイスラエルの真の目的だ。
パレスチナ問題はもともと、建国後のイスラエルが大国化して英欧の言うことを聞かなくなることを懸念した英国による建国妨害・矮小化策だった。英国から覇権を譲渡された後に入り込まれて英傀儡にさせられた米国も、ずっとパレスチナ問題を重視しているので、イスラエルはガザ戦争の真の目的を公言・正式化していない。
ヘルツォグ大統領は、ガザ市民の追い出しがイスラエルの目的ではないと強く否定する演技をして見せている。だがその横で極右の閣僚たちは、追い出しが目的だと公言している。ガザ戦争は、シオニズムを道半ばで止められているイスラエルから英米への80年後の仕返しである。
https://www.politico.com/news/2024/01/07/israel-palestinians-expel-gaza-00134187
Israel’s president says expelling Palestinians not the plan
ガザ市街を消滅させる第1段階は完了した。第2段階は、北部から南部に逃げて避難民生活を始めたガザ市民をさらに空爆して虐殺した。ガザにいる限りイスラエルに殺されるから、何とかして外部（エジプト）に逃げるしかないと市民に思わせる策だ。
イスラエルは当初、ガザ南部を攻撃しないと言っていたので、ガザ市民の大半が、北部の市街地から南部のエジプト国境近くに避難した。だがその後、イスラエルは戦争の第2段階として南部を攻撃し始めた。
ガザ市民は、ガザ内部に逃げ場がなくなってしまった。南部には、ガザからエジプトに抜けるラファ国境検問所があるが、エジプト政府はガザ市民の入境を許可していない。エジプトは、ガザに支援物資を入れること（ガザに市民を閉じ込めたまま生かす策）に積極的だが、ガザ市民のエジプトへの入国は、第三国への移動が決まっている場合などを除き、以前から「パレスチナの大義が失われる」という理由で拒否してきた。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
ずっと続くガザ戦争
イスラエルは以前からガザ市民を抑圧し続けてきたから、エジプトが入国を許可したら、ガザ市民の多くがエジプトに移動（移住）したい（表向きは全員が「パレスチナ国家の実現が最重要だ」と言いつつも）。ガザとエジプトは言葉（アラビア語エジプト方言）がほぼ同じなので、ガザ市民はエジプトで不自由なく住める。
だが、エジプト移住を許したら、ガザ市民（パレスチナ人）はエジプト人になってしまい、パレスチナ建国の意欲が低下して大義がしぼむ。まともな生活をするために移住したがるパレスチナ人たちをガザに閉じ込めてイスラエルと戦わせ、（永遠に実現しない）パレスチナの建国まで頑張りを強制するのが、エジプトやヨルダンからサウジ、イランまでのイスラム諸国が掲げる「パレスチナの大義」だった。
https://tanakanews.com/231108gaza.htm
ガザ戦争の長期化
パレスチナ人の多くがエジプトやヨルダンに移住したら、彼らと一緒にハマスもエジプトとヨルダンで強くなり、エジプト軍政とヨルダンン王政という米傀儡の政権が倒れて反米・親イランなハマスの政権になる。それは困るので、エジプトとヨルダン（や米欧）のエスタブたちは、パレスチナの大義を叫び続けている（ハマス自身も大義を叫んでいるが）。
これに対してイスラエルの右派は昔から「パレスチナ人なんて、もともといないんだよ。いるのはアラブ人だけ（言葉も宗教も同じだから民族的に同じ）。パレスチナ国家なんて要らない。ヨルダンとエジプトに移ればいい」と言い続け、西岸のパレスチナ建国用地を侵食して入植地を広げてきた。
パレスチナの大義はもともと英国製のイスラエル抑止目的のイデオロギー（共同幻想）だから、ユダヤ右派の言い分も一理ある。ヨルダン人のほとんどは西岸からイスラエルに追い出された元パレスチナ人だ。
https://tanakanews.com/c0722jordan.htm
中東問題「最終解決」の深奥
イスラエルは今回の虐殺攻撃で、シオニズム（建国運動）を完遂するためにガザ市民をエジプトに強制移住させるか、移住しないなら皆殺しにして（ガザの次は西岸でも虐殺・移住強制して）パレスチナ問題を抹消するつもりだと、ガザ市民に強く思わせた。これが第2段階だ。
生きるためには、何とかしてエジプトに移らねばならない。だが、エジプトへの入国は拒否されている。この絶望的な状態で、100万人以上のガザ市民が、ラファ国境の近くで避難生活を続けている。悪いのはイスラエルである。しかしイスラエルは、善悪を無視してガザ市民を虐殺している。パレスチナの大義が、そんなに大事なものなのか？。永久に実現できない大義のために百万人以上がイスラエルに殺されかけているのに、ラファ国境を開けないのが「良いこと」なのか？？。
そのような問いは、今のところマスコミ権威筋の言論の中に出てこない。ガザ市民の死者数も、おそらく過小に発表されている。米欧など世界的に、親イスラエルの勢力もけっこういて、彼らは「イスラエルが悪い」とすら言いたがらない。いまだに「悪いのはハマスだ」と言っている。ガザをめぐる認識は、少しずつしか変わっていかない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/nikki-haley-gazans-should-be-resettled-pro-hamas-countries-qatar-iran-turkey
Nikki Haley Tries To Tie Putin To Israel Attackers, Says Gazans Should Be Resettled In 'Pro-Hamas Countries'
それでも、米民主党などのリベラル派がバイデン政権に要求した結果、米政府はイスラエルに対し、ガザをあまり攻撃するなと加圧する動きを強めている。それに呼応する形で、イスラエルは最近、ガザ戦争の第3段階として、市民への攻撃・虐殺を弱めながらずっと続け、ガザ南部にいる避難民たちが、エジプトに移動しないと殺されるという強い恐怖を持ち続けるように仕向ける心理戦を開始した。
いったん強い恐怖心を植え付けられ、最悪の住環境で避難生活を強要されている百万人以上のガザ市民は、イスラエルからの攻撃が低強度になっても、エジプトに移動するしか生きる道がないと思い続ける。今は無視している米欧のマスコミ権威筋が、ラファ国境を開けてガザ市民をエジプトに入れるしかないかもと言い出すようになる。これがイスラエルの目標だ。
https://tanakanews.com/080125Gaza.htm
「ガザの壁」の崩壊
イスラエルは小さな国だから、長期の全面戦争は危険だ。北方では、レバノンのヒズボラとの戦闘も激化していき、戦争は２正面になる。だが、低強度戦争ならイスラエル軍の疲弊が減り、ずっと続けられる。戦争が長引くほど、ガザ市民の悲惨さがひどくなり、ラファを開けるべきだという話になる。
イスラエルや米国では「戦後のガザをどう統治するか」が語られ、その話で米国とイスラエルが対立しているとも報じられているが、実のところガザ戦争に「戦後」はない。イスラエル上層部は、ガザの民族浄化を完遂せずに終わるつもりはない。停戦しても一時休止にすぎない。
https://news.antiwar.com/2024/01/07/officials-warn-biden-is-leading-the-us-into-a-major-middle-east-war/
Officials Warn Biden Is Leading the US Into a Major Middle East War
第1段階から、イスラエルは大っぴらに人道犯罪の市民虐殺を続けている。空爆だけでなく地上軍をガザ市街に侵攻させ、避難せず市街に残っていた市民を無差別に殺し続けてきた。イスラエルの政府と軍は、意図的に、虐殺の人道犯罪を展開している。それは事実だ。イスラエルを人道犯罪で国連の国際司法裁判所（ICJ）に提訴した南アフリカの訴状に、それが詳述してある。
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20231228-app-01-00-en.pdf
APPLICATION INSTITUTING PROCEEDINGS
虐殺、強制移住、民族浄化といった人道犯罪は永久の重罪だ。第二次大戦で負けて人道犯罪国になった（仕立てられた）日本やドイツは、永久に「反省・土下座・劣等国化」させられている。
（南京大虐殺は、戦時の米英側の誇張報道をそのまま事実・正史にして日本を人道有罪にしたものだ。ホロコーストは、強制収容策ではあるが、ガス室で虐殺はでっち上げの可能性が大）
https://tanakanews.com/150207israel.htm
イスラエルとの闘いの熾烈化
イスラエルは、ドイツを人道犯罪国に仕立てることに加担して自国を有利にしてきた勝ち組だ。人道犯罪をめぐる政治闘争で敗者になることが、いかに大きな不利であるか、イスラエルは熟知している。
それなのにイスラエルは今回、意図的に大っぴらに人道犯罪の虐殺と強制移住と民族浄化をやり続けている。一見とても不可解だ。イスラエルは今後、ICJの法定で敗訴して人道犯罪国に成り下がる可能性が大きい。イスラエル上層部は、それでかまわないと考えているふしがある。なぜか？？
https://original.antiwar.com/john-mearsheimer/2024/01/07/the-case-for-genocide-in-gaza/
The Case for Genocide in Gaza
理由を考えた時に出てくる一つの構図は、米英覇権体制が組まれた第二次大戦以来、人道犯罪や「虐殺」という政治用語は、米英覇権が敵視した国にだけ適用される傾向だったことだ。日独戦犯を皮切りに、人道犯罪は米英覇権運営の道具であり続けた。
共産主義の当局が人々を殺すとすぐ虐殺のレッテルが貼られるが、米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで無差別に市民を虐殺しても罪に問われない。
ウクライナの激戦地でウクライナ当局が遺体を加工して米国側マスコミに撮らせ「ロシア軍が虐殺した」とウソを喧伝すると、米英G7はすぐロシアに人道犯罪のレッテルを貼った。ウクライナの軍や民兵団が国内のロシア系住民を虐殺してきたことは不問に付された。
コソボで米傀儡のアルバニア系軍勢によるセルビア系住民虐殺は無視されるが、米欧に敵視されたセルビア系が報復してアルバニア系を殺すと虐殺の人道犯罪と非難される。などなど。
https://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり
イスラエルは、米国の政府や議会を傀儡化しており、最強の国際政治力を持つ。米英覇権を乗っ取っているイスラエルが人道犯罪をおかしても、米国のエスタブやマスコミ権威筋は無視する傾向だ。米政府は「イスラエルは虐殺してない」と言い続けている。だからイスラエルは思いきり人道犯罪の虐殺をやってガザ市民を恐怖のどん底に陥れ、百万人がエジプトに移住させろと叫び続ける事態を作ったとか？？。
だが、この仮説は現実と合わない。イスラエルをめぐる話には２つの位相がある。一つはイスラエルが米国を傀儡にしていること。２つめはパレスチナ問題（２国式の目標）がイスラエル抑止策として存在していることだ。
イスラエルが抑止を乗り越えようとして、パレスチナ問題を潰すためにパレスチナ人を殺害・脅迫して強制移住させようとすると、米欧のエスタブや右派は無視したがるが、リベラル左派はパレスチナ問題に固執してイスラエルへの批判を強める。
「ジャーナリズム」の多くも、イスラエルによるパレスチナ迫害を監視するための機能で、潜在的・顕在的に反イスラエル・（うっかり）英傀儡である。
https://tanakanews.com/210122biden.php
民主や人権の模範でなくなる米国の失墜
２つの逆方向の位相があるので、イスラエルはこれまで両方向のバランスをとり、パレスチナ人を強制移住させるために脅迫、虐待、個別の殺人はやっても、大量虐殺はなるべくやらないようにしてきた。露骨な虐殺、民族浄化策をやりたがる入植者・極右を、対米外交重視の上層部が抑える構図があった。
ガザ市民などパレスチナ人も、イスラエルは自分たちを虐待するが大量虐殺はしないと考えてきた。だが今回は違う。イスラエルは思い切りガザ市民を虐殺し、市街地を徹底破壊して帰宅不能にする民族浄化の人道犯罪を好き放題にやっている。イスラエルは今後、ガザの民族浄化・追い出しが進んだら、次は西岸の民族浄化策を強める。
https://tanakanews.com/d1020gaza1.htm
ガザ訪問記
イスラエル上層部のヘルツォグ大統領が「ガザ攻撃の目的は民族浄化でない」と力説しても茶番にしか見えない。「これは民族浄化だよ、人道犯罪なんてクソ喰らえ」と公言する極右の閣僚の方が強い。なぜこんな転換が起きたのか？？
ガザでは、ジャーナリストも容赦なく殺されている。ジャーナリズムは英傀儡のイスラエル抑止機能であり、イスラエルは以前のような米覇権（米英）への配慮をやめるとともに、ジャーナリストへの配慮も捨て、ガザで好き放題に殺し始めた。
https://www.rt.com/news/589412-israel-lebanon-second-front/
Is Israel ready to start a second war?
パレスチナ抹消の民族浄化を続けるイスラエルは、ICJで有罪になる。ジャーナリズムもイスラエル敵視を強める。米民主党内では、イスラエルを放任するバイデン政権への批判がすでに強まっている。米欧やイスラム諸国で、イスラエルを経済制裁すべきだという声が強まる。米欧日の左翼リベラルはすでに、イスラエルと付き合う企業へのボイコット運動を始めている。
だがイスラエルは、米欧日の企業と取引できなくなったら、中露印度など非米側の企業と取引すれば良いだけだ。イスラエルとの経済的な縁を切る制裁をやることで困窮するのは米欧日の企業や経済の方だ。
こういう機会がなければ、これから米欧が覇権崩壊・経済衰退しても、もともと親米欧なイスラエルは、付き合う相手を米欧側から非米側の企業に変えられなかった。だが米欧から経済制裁されるほど、イスラエルはタイミング良く付き合う相手を替え、経済を非米化していける。むしろ好都合だ。
https://tanakanews.com/230518mideast.htm
中露が役割分担で中東安定化
安保面でも、米欧の外交力が落ち、中露など非米側の影響力や仲裁力が増していく。イスラエルはこれから、ガザと西岸のパレスチナ人の大半を強制移住（ナクバ）させ、パレスチナ人をアラブ人に戻す民族浄化にメドをつけてシオニズムを完遂した後、イスラム諸国と嫌悪し合う対立（冷たい和平）の時期を10-20年ぐらい経た後、人々の記憶が薄れるのを待ってイスラム世界と和解していくつもりでないか。
その時に（その前から）仲裁役をしてくれるのはロシアや中国（続投していたらプーチンや習近平）だ。印度とパキスタンが和解していたら、印パも模範や仲裁役になる。米欧が仲裁役でないのは確かだ。米欧はたぶん仲裁役をやれないぐらい衰退と信用低下（米国は孤立主義化）している。
だから、イスラエルはもう米欧を重視する必要がない。米英覇権の衰退とともに、覇権運営の道具だった人道犯罪の構図も重要でなくなる。
https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
世界の主導役になる中露BRICSなど非米側は、敵に人道犯罪のレッテルを貼って潰す策をとらない。非米側はこれまで、米英による人道犯罪レッテル貼り策の被害者だった。
BRICSの中で、イスラエル制裁を強硬に言っているのは南アフリカとイランぐらいだ。南アは、米英の人道犯罪策の構図を利用して黒人が白人政権を転覆し、現政体になった。イランは昔からイスラエルの仇敵だが、中東から米覇権がなくなったらイランはイスラエルと和解する用意がある。ペルシャ人はユダヤ人と同様に賢く、アラブ人を馬鹿にする傾向まで同じだ。
https://tanakanews.com/g0414iran.htm
イラン訪問記
https://tanakanews.com/140616iraq.htm
隠然と現れた新ペルシャ帝国
イスラエルを合法的に軍事攻撃できるのは国連安保理だけだが、常任理事国は英米も中露もイスラエルを敵視したがらない。イスラエルは、ICJで人道犯罪の有罪判決を受けても、実質的に困ることがない。
ガザ戦争の強烈な人道犯罪は、イスラエルでなく、米英覇権の一部だった人道犯罪の断罪システムを崩壊させていく。イスラエルが人道犯罪をおかしたのに、米国はイスラエル傀儡だからそれを指摘できない。これは米国の覇権低下に拍車をかける。
https://tanakanews.com/g0202hamas.htm
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」
このような新事態から逆に考察すると、イスラエルはすでに米覇権を見捨てていることになる。イスラエルはガザで大っぴらに虐殺と民族浄化をやることで、自国への拘束・くびきだったパレスチナ問題を抹消するだけでなく、米覇権の衰退に拍車をかけ、世界の多極化を推進している。
ガザ戦争を機に、イラクやシリアなど中東各地で、イラン系の民兵団などが駐留米軍を撤退に追い込む攻撃を強めている。イスラエルがガザで民族浄化を完遂するころには、中東の米軍はかなり縮小している。
https://www.rt.com/news/590208-iraq-expel-us-troops/
Iraq wants to kick out US troops
https://tanakanews.com/990921iran.htm
イスラム共和国の表と裏
ガザ開戦後、イエメンの親イラン民兵団フーシ派が、紅海を航行する米欧系の貨物船やタンカーを攻撃している。非米側の商船は攻撃されていない。米欧系の船だけが攻撃されて喜望峰回りなど迂回路をとらざるを得ず、欧米の貿易コストを引き上げ、欧米だけインフレや経済難が激化していく。
ガザ戦争は、多方面で米英覇権の崩壊を加速している。イスラエルが意図してこれを引き起こしたのなら、それはイスラエル自身がこれから非米側に転換するに際しての「持参金」なのかもしれない。もしくは「ライバル企業への転職が決まった幹部社員が、転職先への貢献策として、今までいた企業の収益構造を隠然と破壊してから転職する」みたいな話か。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthi-butterfly-flaps-its-wings
The Houthi Butterfly Flaps Its Wings
https://tanakanews.com/230108israel.htm
対米離反と対露接近を加速するイスラエル
人道犯罪に関しては、ロシア軍がブチャやクラマトルスクで、ウクライナ当局による虐殺でっち上げの被害にあっている。だがロシア政府はその後、根強く反論してでっち上げを潰すことをやっておらず、通りいっぺんの反論をしているだけだ。でっち上げられたのに放置している。
なぜだろう、と私はいぶかっていたが、今回「もしかすると」と思う構図を見つけた。もしかするとプーチンは、イスラエルがいずれガザ戦争を起こし、米英覇権の道具である人道犯罪の断罪システム自体を破壊することを事前に知っていたので、濡れ衣晴らしをせずに放置してきたのかもしれない。
https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア
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http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/886.html
[国際34] エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ（田中宇）テロ戦争も、イラク侵攻も、リーマン危機も、新型コロナも、温暖化問題も、ウクライナ戦争も
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月19日 https://tanakanews.com/
前からずっと紹介したいと思いつつ、他の事象にかまけてやれてなかったことに、ちょうど１年前にゼロヘッジが出した「ニュージーランドは、欧米諸国が庶民を細かく統制する（全体主義）体制作りの実験場なのか」と題する記事のことがある。以下は、要約というより、この記事をもとに私が考察したことだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zeland-beta-test-western-governments-micromanaging-populace
Is New Zealand A Beta Test For Western Governments Micromanaging The Populace?
ニュージーランドは昨年10月の選挙で政権転換するまでリベラル派の労働党政権で、2017年から昨年始めまでジェシンダ・アーダンが首相をしていた。アーダンは就任後、他の欧米諸国のリベラル派の政権がやっている地球温暖化対策や新型コロナ対策、インターネット検閲強化など、リベラル主義のふりをした（実は頓珍漢・超愚策・トンデモな）全体主義の政策を、他の欧米諸国よりも強烈・過激に展開した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zealand-prime-minister-calls-global-censorship-system
New Zealand Prime Minister Calls For A Global Censorship System
新型コロナ対策では、効果がほとんどないし臨床試験もやってない副作用多発のmRNAワクチンの接種を国民に強要し、ワクチン接種しない人々を軍が管理する強制収容所に入れることをアーダン政権が検討した。このトンデモなワクチン接種を国民に強制した国は欧米に多いが、強制収容所を計画した国はNZ（と隣の豪州）ぐらいだ。
アーダンは2021年のダボス会議で、NZ社会を、接種者と非接種者の「２段階社会」にすることを宣言し、非接種者の人権を剥奪する策を用意した。より良い社会を自称するリベラルが、反対派を弾圧するため、北朝鮮や江戸幕府と変わらぬ被差別階級や村八分の制度を作ることにした。（もともとリベラルは、ウソが上手になった改訂版共産主義者=全体主義者、もしくは洗脳されてやってることの本質を理解してない軽信者だが）
NZ政府は、コロナワクチンが心筋症などの副作用を引き起こすことを知りながら、強権的な接種強要を公然と全力で展開した。しかしこれらの策は、国民からの反対が強くて限定的にしか行われず、都市閉鎖やマスク義務など他の超愚策も含め、２年後に撤回されていった。
アーダンは、無根拠な人為説に依拠した大間違いな地球温暖化対策も、2018年の海底油田開発禁止以来、他の欧米諸国より強烈に展開した。2022年末には、炭素排出が多い企業への投資・融資を規制する新法を作り、NZの基幹産業である牧畜業などに打撃を与える経済自滅策を展開した。
2000年からは、ネットコンテンツへの検閲を強化し、政府の策への反対論を「危険なコンテンツ」とレッテル貼りして禁止し始めた。これも国民の反対が多くて撤回したが、アーダン政権は、国民の間からどのくらいの反対が出るのか反応を見るために、意図的に人々の人権や自由言論を制限する全体主義的で露骨・強烈な統制策を連発してきた観がある。
一つの分野で超愚策な統制策を打ち出してみて、それが反対論に押し切られたり、超愚策性が露呈したら、次の分野で超愚策をやってみて、また様子を見るという感じだ。銃規制やタバコ禁止など、一部の人が猛烈に抵抗・反対する分野の禁止策を強烈にやって、反対論者をあぶり出して弾圧して全体主義っぽい体制を作ることも、アーダンのNZ政府は好んできた。
トンデモ全体主義は、全員を巻き込める分野の方が、反対論者を作り出して弾圧できるので好ましい。稚拙なインチキに依拠するほど、それに気づいた人が反発してくれるので好都合だ。
地球温暖化対策は、石油ガス田の開発禁止なら多くの人に遠い話だが、これが「石油ストーブの使用禁止。高くつく電気ストーブを使え」と言われると、全員を巻き込み、多くの人が反発し始める。
新型コロナは、無意味な外出禁止とか、ワクチン強要で人々の身体を壊そうとする策、マスク義務で子供の発育を破壊する策など、トンデモ策で全員の生活を抑圧し、気づいた人が激怒するとすかさず弾圧・人権剥奪される「インチキな理由に基づく実質的な全体主義策」の骨頂だった。
「鶏がかわいそうだから。または、鳥インフルエンザが怖いから。実のところ理由は何でも良いから」という養鶏禁止・鶏卵鶏肉高騰策なども、NZ（や他の欧米、最近は日本でも）が推進したインチキなトンデモ全体主義の一つだ。
この手のトンデモ全体主義は、コロナあたりから、米国側（欧米日）の全体で強化された。NZは、その過激版を試してみる、もしくは先駆的にやってみる実験場でないか、というのがゼロヘッジの記事の題名の意味だ。記事は、アーダンのNZが手を替え品を替えてトンデモ全体主義の実験をやり、何とかしてNZを全体主義の体制に転換させようとしているという解釈だ。
コロナや温暖化の対策が、科学的・合理的かどうかなどどうでも良く、がむしゃらに全体主義を目指さないと、欧米エスタブは自分たちの支配を維持できないので、その尖兵となる実験をアーダンのNZがやっている、というわけだ。
アーダンのNZがトンデモ全体主義の実験場をやってきた感じは強い。私は、この記事の題名を見た時に、そのとおりだと思った。
NZは（リベラル策を多用しマオリを騙って本性をごまかしつつ）アングロサクソンで、事実上英国の一部だから、実験の結論を欧米に適用できる（異質で独特な日本で実験しても欧米の参考にならないのと対照的）。しかも欧州から遠く離れているので、実験の影響が欧州に直結しない（豪州も欧米から遠いが国土の広さが異質）。
欧米の全体主義の実験場としてNZが好都合なのは確かだ。だが私からみると、トンデモな不合理に基づくものでかまわない何とかして全体主義に転換しないと欧米の支配体制が守れないという見方は、違うと思う。
近現代の200年間、欧米は、合理性を重視していたがゆえに発展し、世界を支配し続けてきた。合理性や科学的な正しさが欧米の強さであり、アジアなど他の地域は不合理で非科学的だから発展できず、欧米に支配される弱者に成り下がった。
事実を報じるマスコミと、言論の自由の保障も欧米の強さの原動力だった。実際は、往々にして欧米マスコミも支配と覇権の維持のためにウソや歪曲を報じるが、従来は、大半の内容が事実で、その中に時々ウソが混じるとか、事実性は保っているが解説が歪曲というぐらいだった。だからマスコミは、人々におおむね信用されてきた。
ところが911以降、マスコミは国際政治について歪曲がひどくなり、リーマン危機以降は経済についても歪曲が増し、コロナ以降はウソだらけになった。ウソや歪曲を察知する人が増え、ネット上などで言論の自由を許していたらインチキがバレてマスコミの信用が低下するので言論統制が必須になった。
こんな流れなのに、インチキを加速して不合理な根拠で欧米を全体主義に転換しようとしても、うまくいくはずがない。むしろ逆に、インチキに気がついた人々の怒りを扇動してしまい、欧米のエスタブ支配を自滅させる。
実際、アーダンが連発したインチキ全体主義化策は、NZ労働党政権に対する人々の信用を失墜させ、昨年10月の選挙で労働党は敗北して下野し、政権を保守党に奪われた。それより9か月前の昨年2月、アーダンは自分の政策の失敗に気づいたのか、突然に首相を辞任した。
欧米のエスタブ権威筋が自分たちの支配を維持したかったのなら、この四半世紀の諸策は大間違いだらけだった。
米当局は自作自演の911事件など起こすべきでなかったし、911後のテロ戦争も逆にテロを誘発する超愚策だった。米国はイラクに侵攻すべきでなく、逆にサダム・フセイン政権をイランのライバルと認めてゆっくり国際社会に戻すべきだった。
リーマン危機を起こしたくなかったのなら、2000年以降のバブル膨張を止める予防策をやるべきだった。新型コロナは、他のコロナウイルスと同様、人々の自然免疫で乗り越えればよかった（実際、採られた対策のほとんどは効かず、結局自然免疫と変異による脅威低下で終わった）。
気候変動は自然現象なので、地球温暖化への対策は何も採る必要がなかった。人為説は無根拠だと正しくレッテル貼りされるべきだった。
テロ戦争も、イラク侵攻も、リーマン危機も、新型コロナも、温暖化問題も、ウクライナ戦争も、欧米の世界支配を自滅させる方向に働いている。アーダンのNZ政府の諸策は、この自滅方向を加速する実験を重ねた。
アーダンやNZ労働党が、インチキ全体主義策を自分たちで考えて遂行したとは考えにくい。理性で考えれば、あれらの策が自らを自滅・下野に追い込む超愚策だとすぐわかる。
インチキ全体主義は、ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）など、米欧エスタブ権威筋を統率する米覇権運営体（米諜報界、DS）が考案し、NZが実験場としてちょうど良いのでアーダンをたらし込んでやらせたのだろう。事実上英国の一部であるNZの政治家は、米覇権からの誘いに乗った方が栄達につながる。
覇権運営体は、イラク戦争あたりからネオコンなど隠れ多極派に乗っ取られていき、今ではほぼ完全に多極派に牛耳られている。彼らが、米覇権を自滅させる多極化策の一つとして、アーダンにインチキ全体主義の実験をやらせたと考えられる。
NZ労働党を含む欧米のエスタブ権威筋の中には、インチキ全体主義策が自滅策だと見破って反対する人々もいた。彼らの反対を乗り越えるため「これは実験であり、うまくいかなければすぐやめられる」という言い訳が作られた（最初は共産主義も全体主義も「実験」だった）。コロナの緊急性の扇動も人々を思考停止させ、どさくさ紛れに全体主義が推進された。
「実験」の手口は、かつて米政権中枢に入り込んだネオコンが、イラク侵攻の時に使った策だ。当時まだ多極派に乗っ取られていなかった米エスタブや諜報界に、イラク政権転覆後の用意を何もしないまま侵攻することに反対する声が強く、反論として「これは強制民主化の実験だからいつでもやめられる」という言い訳が用意された。
実のところ政権転覆は不可逆で、米国はイラク占領に大失敗して覇権を浪費した（しかし欧日など同盟国が米国の超愚策に見てみぬふりをしたので、覇権自滅目的のネオコン策は失敗した）。
「実験」のもう一つの側面は、コロナや温暖化など見え見えのインチキで、人々が嫌がる全体主義化の策をやっても、ほとんどの人々がインチキを深く軽信し続けてしまい、全体主義でもかまわないと思ってしまったことだ。これは、イラク侵攻の上記の「失敗」と同根だ。
こうした人々の極度な間抜けさを「意外」とみるか「当然」とみるか判断が分かれるが、グロテスクな策をどこまで強くやれば人々が気づくのか試してみる実験をやることで、後々の支配に役立つ情報が得られる。こうした「人体実験」の意味も、多極派がNZアーダンにインチキ策をやらせた背景にありそうだ。ガザ侵攻の虐殺も同じ趣旨の実験だ。
多極派は近年、NZだけでなく、米民主党左派など、欧米のリベラル派や左翼の全体に入り込んで各種の自滅策をやらせている。違法移民を積極流入させて自国を潰すのも、多極派が欧米リベラル派にやらせている得意策だ。化石燃料禁止と原発廃止を同時にやらせる超間抜けも。非米側は原発をがんがん増設し、石油ガス利権の大半も非米側に取られたのに。自然エネルギー発電のショボさが最近露呈した後も変わらぬ欧米日の大馬鹿。
日本の左翼も、温暖化やコロナなどの超愚策にどっぷりはまり込む大馬鹿をやっている。中露台頭の確定後に中露敵視に転じる愚策も。左翼に政権とらせたら日本もインチキ全体主義になるが、日本では「幸い」なことに左翼が不人気で政権をとれないので、彼ら自身の自滅加速にとどまっている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/valorization-tyrants
The Valorization Of The Tyrants
NZのアーダンは首相を辞めた後、WEFや国連、米国側のマスコミや大学などで、インチキ全体主義に反対する人々をニセ情報発信の危険勢力と呼び「言論の自由を守るためニセ情報の発信者を処罰しよう」と呼びかけ、絶賛されている。
アーダンは、NZでの実験の功績を讃えられ、米側リベラル（インチキ）知性の大本営であるハーバード大のフェローシップを２つもらい、NZ政治家から、全盛期のグレタトゥンベリ級の国際権威・WEFの寵児に昇格した。
https://jonathanturley.org/2023/09/20/harvards-jacinda-ardean-calls-on-the-united-nations-to-crack-down-on-free-speech-as-a-weapon-of-war/
Former NZ PM Ardern Urges United Nations To 'Crack Down On Free Speech As A Weapon Of War'
インチキ全体主義は全盛期を迎えた。いまや米覇権の運営は、インチキ全体主義を強く信奉するリベラル権威筋のエスタブに委ねられている。NZアーダンはこの構図の象徴だが、この構図そのものが米覇権の自滅を加速している。米諜報界＝DSが隠れ多極派に乗っ取られ、この構図を推進している。プーチンや習近平に漁夫の利を与えている。
先日開かれた今年のダボス会議でも、欧米各国のエリートたちが、各種のインチキ全体主義策をとうとうと語っている。しかしこの構図自体が、エリートたちを米覇権ごと自滅させていく。それについてはあらためて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/121.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月19日 https://tanakanews.com/
前からずっと紹介したいと思いつつ、他の事象にかまけてやれてなかったことに、ちょうど１年前にゼロヘッジが出した「ニュージーランドは、欧米諸国が庶民を細かく統制する（全体主義）体制作りの実験場なのか」と題する記事のことがある。以下は、要約というより、この記事をもとに私が考察したことだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zeland-beta-test-western-governments-micromanaging-populace
Is New Zealand A Beta Test For Western Governments Micromanaging The Populace?
ニュージーランドは昨年10月の選挙で政権転換するまでリベラル派の労働党政権で、2017年から昨年始めまでジェシンダ・アーダンが首相をしていた。アーダンは就任後、他の欧米諸国のリベラル派の政権がやっている地球温暖化対策や新型コロナ対策、インターネット検閲強化など、リベラル主義のふりをした（実は頓珍漢・超愚策・トンデモな）全体主義の政策を、他の欧米諸国よりも強烈・過激に展開した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zealand-prime-minister-calls-global-censorship-system
New Zealand Prime Minister Calls For A Global Censorship System
新型コロナ対策では、効果がほとんどないし臨床試験もやってない副作用多発のmRNAワクチンの接種を国民に強要し、ワクチン接種しない人々を軍が管理する強制収容所に入れることをアーダン政権が検討した。このトンデモなワクチン接種を国民に強制した国は欧米に多いが、強制収容所を計画した国はNZ（と隣の豪州）ぐらいだ。
アーダンは2021年のダボス会議で、NZ社会を、接種者と非接種者の「２段階社会」にすることを宣言し、非接種者の人権を剥奪する策を用意した。より良い社会を自称するリベラルが、反対派を弾圧するため、北朝鮮や江戸幕府と変わらぬ被差別階級や村八分の制度を作ることにした。（もともとリベラルは、ウソが上手になった改訂版共産主義者=全体主義者、もしくは洗脳されてやってることの本質を理解してない軽信者だが）
NZ政府は、コロナワクチンが心筋症などの副作用を引き起こすことを知りながら、強権的な接種強要を公然と全力で展開した。しかしこれらの策は、国民からの反対が強くて限定的にしか行われず、都市閉鎖やマスク義務など他の超愚策も含め、２年後に撤回されていった。
アーダンは、無根拠な人為説に依拠した大間違いな地球温暖化対策も、2018年の海底油田開発禁止以来、他の欧米諸国より強烈に展開した。2022年末には、炭素排出が多い企業への投資・融資を規制する新法を作り、NZの基幹産業である牧畜業などに打撃を与える経済自滅策を展開した。
2000年からは、ネットコンテンツへの検閲を強化し、政府の策への反対論を「危険なコンテンツ」とレッテル貼りして禁止し始めた。これも国民の反対が多くて撤回したが、アーダン政権は、国民の間からどのくらいの反対が出るのか反応を見るために、意図的に人々の人権や自由言論を制限する全体主義的で露骨・強烈な統制策を連発してきた観がある。
一つの分野で超愚策な統制策を打ち出してみて、それが反対論に押し切られたり、超愚策性が露呈したら、次の分野で超愚策をやってみて、また様子を見るという感じだ。銃規制やタバコ禁止など、一部の人が猛烈に抵抗・反対する分野の禁止策を強烈にやって、反対論者をあぶり出して弾圧して全体主義っぽい体制を作ることも、アーダンのNZ政府は好んできた。
トンデモ全体主義は、全員を巻き込める分野の方が、反対論者を作り出して弾圧できるので好ましい。稚拙なインチキに依拠するほど、それに気づいた人が反発してくれるので好都合だ。
地球温暖化対策は、石油ガス田の開発禁止なら多くの人に遠い話だが、これが「石油ストーブの使用禁止。高くつく電気ストーブを使え」と言われると、全員を巻き込み、多くの人が反発し始める。
新型コロナは、無意味な外出禁止とか、ワクチン強要で人々の身体を壊そうとする策、マスク義務で子供の発育を破壊する策など、トンデモ策で全員の生活を抑圧し、気づいた人が激怒するとすかさず弾圧・人権剥奪される「インチキな理由に基づく実質的な全体主義策」の骨頂だった。
「鶏がかわいそうだから。または、鳥インフルエンザが怖いから。実のところ理由は何でも良いから」という養鶏禁止・鶏卵鶏肉高騰策なども、NZ（や他の欧米、最近は日本でも）が推進したインチキなトンデモ全体主義の一つだ。
この手のトンデモ全体主義は、コロナあたりから、米国側（欧米日）の全体で強化された。NZは、その過激版を試してみる、もしくは先駆的にやってみる実験場でないか、というのがゼロヘッジの記事の題名の意味だ。記事は、アーダンのNZが手を替え品を替えてトンデモ全体主義の実験をやり、何とかしてNZを全体主義の体制に転換させようとしているという解釈だ。
コロナや温暖化の対策が、科学的・合理的かどうかなどどうでも良く、がむしゃらに全体主義を目指さないと、欧米エスタブは自分たちの支配を維持できないので、その尖兵となる実験をアーダンのNZがやっている、というわけだ。
アーダンのNZがトンデモ全体主義の実験場をやってきた感じは強い。私は、この記事の題名を見た時に、そのとおりだと思った。
NZは（リベラル策を多用しマオリを騙って本性をごまかしつつ）アングロサクソンで、事実上英国の一部だから、実験の結論を欧米に適用できる（異質で独特な日本で実験しても欧米の参考にならないのと対照的）。しかも欧州から遠く離れているので、実験の影響が欧州に直結しない（豪州も欧米から遠いが国土の広さが異質）。
欧米の全体主義の実験場としてNZが好都合なのは確かだ。だが私からみると、トンデモな不合理に基づくものでかまわない何とかして全体主義に転換しないと欧米の支配体制が守れないという見方は、違うと思う。
近現代の200年間、欧米は、合理性を重視していたがゆえに発展し、世界を支配し続けてきた。合理性や科学的な正しさが欧米の強さであり、アジアなど他の地域は不合理で非科学的だから発展できず、欧米に支配される弱者に成り下がった。
事実を報じるマスコミと、言論の自由の保障も欧米の強さの原動力だった。実際は、往々にして欧米マスコミも支配と覇権の維持のためにウソや歪曲を報じるが、従来は、大半の内容が事実で、その中に時々ウソが混じるとか、事実性は保っているが解説が歪曲というぐらいだった。だからマスコミは、人々におおむね信用されてきた。
ところが911以降、マスコミは国際政治について歪曲がひどくなり、リーマン危機以降は経済についても歪曲が増し、コロナ以降はウソだらけになった。ウソや歪曲を察知する人が増え、ネット上などで言論の自由を許していたらインチキがバレてマスコミの信用が低下するので言論統制が必須になった。
こんな流れなのに、インチキを加速して不合理な根拠で欧米を全体主義に転換しようとしても、うまくいくはずがない。むしろ逆に、インチキに気がついた人々の怒りを扇動してしまい、欧米のエスタブ支配を自滅させる。
実際、アーダンが連発したインチキ全体主義化策は、NZ労働党政権に対する人々の信用を失墜させ、昨年10月の選挙で労働党は敗北して下野し、政権を保守党に奪われた。それより9か月前の昨年2月、アーダンは自分の政策の失敗に気づいたのか、突然に首相を辞任した。
欧米のエスタブ権威筋が自分たちの支配を維持したかったのなら、この四半世紀の諸策は大間違いだらけだった。
米当局は自作自演の911事件など起こすべきでなかったし、911後のテロ戦争も逆にテロを誘発する超愚策だった。米国はイラクに侵攻すべきでなく、逆にサダム・フセイン政権をイランのライバルと認めてゆっくり国際社会に戻すべきだった。
リーマン危機を起こしたくなかったのなら、2000年以降のバブル膨張を止める予防策をやるべきだった。新型コロナは、他のコロナウイルスと同様、人々の自然免疫で乗り越えればよかった（実際、採られた対策のほとんどは効かず、結局自然免疫と変異による脅威低下で終わった）。
気候変動は自然現象なので、地球温暖化への対策は何も採る必要がなかった。人為説は無根拠だと正しくレッテル貼りされるべきだった。
テロ戦争も、イラク侵攻も、リーマン危機も、新型コロナも、温暖化問題も、ウクライナ戦争も、欧米の世界支配を自滅させる方向に働いている。アーダンのNZ政府の諸策は、この自滅方向を加速する実験を重ねた。
アーダンやNZ労働党が、インチキ全体主義策を自分たちで考えて遂行したとは考えにくい。理性で考えれば、あれらの策が自らを自滅・下野に追い込む超愚策だとすぐわかる。
インチキ全体主義は、ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）など、米欧エスタブ権威筋を統率する米覇権運営体（米諜報界、DS）が考案し、NZが実験場としてちょうど良いのでアーダンをたらし込んでやらせたのだろう。事実上英国の一部であるNZの政治家は、米覇権からの誘いに乗った方が栄達につながる。
覇権運営体は、イラク戦争あたりからネオコンなど隠れ多極派に乗っ取られていき、今ではほぼ完全に多極派に牛耳られている。彼らが、米覇権を自滅させる多極化策の一つとして、アーダンにインチキ全体主義の実験をやらせたと考えられる。
NZ労働党を含む欧米のエスタブ権威筋の中には、インチキ全体主義策が自滅策だと見破って反対する人々もいた。彼らの反対を乗り越えるため「これは実験であり、うまくいかなければすぐやめられる」という言い訳が作られた（最初は共産主義も全体主義も「実験」だった）。コロナの緊急性の扇動も人々を思考停止させ、どさくさ紛れに全体主義が推進された。
「実験」の手口は、かつて米政権中枢に入り込んだネオコンが、イラク侵攻の時に使った策だ。当時まだ多極派に乗っ取られていなかった米エスタブや諜報界に、イラク政権転覆後の用意を何もしないまま侵攻することに反対する声が強く、反論として「これは強制民主化の実験だからいつでもやめられる」という言い訳が用意された。
実のところ政権転覆は不可逆で、米国はイラク占領に大失敗して覇権を浪費した（しかし欧日など同盟国が米国の超愚策に見てみぬふりをしたので、覇権自滅目的のネオコン策は失敗した）。
「実験」のもう一つの側面は、コロナや温暖化など見え見えのインチキで、人々が嫌がる全体主義化の策をやっても、ほとんどの人々がインチキを深く軽信し続けてしまい、全体主義でもかまわないと思ってしまったことだ。これは、イラク侵攻の上記の「失敗」と同根だ。
こうした人々の極度な間抜けさを「意外」とみるか「当然」とみるか判断が分かれるが、グロテスクな策をどこまで強くやれば人々が気づくのか試してみる実験をやることで、後々の支配に役立つ情報が得られる。こうした「人体実験」の意味も、多極派がNZアーダンにインチキ策をやらせた背景にありそうだ。ガザ侵攻の虐殺も同じ趣旨の実験だ。
多極派は近年、NZだけでなく、米民主党左派など、欧米のリベラル派や左翼の全体に入り込んで各種の自滅策をやらせている。違法移民を積極流入させて自国を潰すのも、多極派が欧米リベラル派にやらせている得意策だ。化石燃料禁止と原発廃止を同時にやらせる超間抜けも。非米側は原発をがんがん増設し、石油ガス利権の大半も非米側に取られたのに。自然エネルギー発電のショボさが最近露呈した後も変わらぬ欧米日の大馬鹿。
日本の左翼も、温暖化やコロナなどの超愚策にどっぷりはまり込む大馬鹿をやっている。中露台頭の確定後に中露敵視に転じる愚策も。左翼に政権とらせたら日本もインチキ全体主義になるが、日本では「幸い」なことに左翼が不人気で政権をとれないので、彼ら自身の自滅加速にとどまっている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/valorization-tyrants
The Valorization Of The Tyrants
NZのアーダンは首相を辞めた後、WEFや国連、米国側のマスコミや大学などで、インチキ全体主義に反対する人々をニセ情報発信の危険勢力と呼び「言論の自由を守るためニセ情報の発信者を処罰しよう」と呼びかけ、絶賛されている。
アーダンは、NZでの実験の功績を讃えられ、米側リベラル（インチキ）知性の大本営であるハーバード大のフェローシップを２つもらい、NZ政治家から、全盛期のグレタトゥンベリ級の国際権威・WEFの寵児に昇格した。
https://jonathanturley.org/2023/09/20/harvards-jacinda-ardean-calls-on-the-united-nations-to-crack-down-on-free-speech-as-a-weapon-of-war/
Former NZ PM Ardern Urges United Nations To 'Crack Down On Free Speech As A Weapon Of War'
インチキ全体主義は全盛期を迎えた。いまや米覇権の運営は、インチキ全体主義を強く信奉するリベラル権威筋のエスタブに委ねられている。NZアーダンはこの構図の象徴だが、この構図そのものが米覇権の自滅を加速している。米諜報界＝DSが隠れ多極派に乗っ取られ、この構図を推進している。プーチンや習近平に漁夫の利を与えている。
先日開かれた今年のダボス会議でも、欧米各国のエリートたちが、各種のインチキ全体主義策をとうとうと語っている。しかしこの構図自体が、エリートたちを米覇権ごと自滅させていく。それについてはあらためて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/121.html
[国際34] 言論統制強まる欧米（田中宇）反転ニセ情報を使ったインチキ策を2年間の最上位課題に。EUの大統領的ヤツが。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月21日 https://tanakanews.com/
EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で「今後の２年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報（disinformation and misinformation）についてだ」と述べた。
私がこの発言に関して分析が必要だと思った点は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題よりも「ニセ情報の取り締まり」が重要だと言っていることと、「今年」とか「いま」でなく「今後２年間」と言っていることだ。
https://modernity.news/2024/01/17/video-eu-president-calls-for-globalist-control-over-all-information/
Watch: EU President Demands Globalist Control Over All Information
近年のニセ情報をめぐる話は、正邪や善悪が逆転していて説明が複雑になる。EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」だ。真のニセ情報は、EU政府や欧米のエスタブ権威筋マスコミ、ネット大企業・左翼リベラルなどが「正しい情報」として発表・喧伝してきた情報の方だ。
オルタナティブメディアや、保守派の政治運動家たちの中には、権威筋側の発表・喧伝がウソや歪曲であると正しく指摘する勢力がいて、それはしだいに増えている。
欧米の政府やエスタブ権威筋は、自分たちのウソ・ニセ情報発信がバレないよう、オルタメディアや保守派が発した正しい情報に「ニセ情報」のレッテルを貼り、SNS登録抹消や刑事罰などの取り締まりや非難・懲罰を強めている。欧米のエリートは「ニセ情報」の濡れ衣で言論統制し、自分たちの支配を延命させている。
https://mises.org/wire/establishment-unmasking-itself
The Establishment Is Unmasking Itself
正邪反転のニセ情報による言論統制は、地球温暖化問題、ウクライナ戦争（ロシア敵視）、新型コロナ関連（ワクチンや都市閉鎖、マスク義務など）、欧米の違法移民受け入れの是非、欧米の左派リベラルと保守派の政治対立、その一環としての今秋の米大統領選挙（民主党側が再び選挙不正をやる可能性）、中国敵視や多極化無視、ガザ戦争（イスラエルとハマスのどちらが悪いか）、DEI（米国のジェンダーや人種をめぐる差別問題解消のふりをした政争、共和党支持者への弾圧）などで行われている。
https://www.zerohedge.com/political/republicans-score-major-win-against-dei-purple-state
Republicans Score Major Win Against DEI In A 'Purple' State
これらの分野では往々にして、欧米のエスタブ権威筋が「ニセ情報」と呼んで非難懲罰している情報の方が実は正しくて、政府や権威筋が「正しい情報」として発している情報の方が間違っていてニセである。
人々に間違ったことを信じさせ、信じない人を懲罰するのは全体主義や共産主義の手法だ。正邪反転のニセ情報は、前回のNZの記事で紹介したインチキ全体主義の策でもある。反転ニセ情報の言論統制（情報全体主義）が席巻する分野はしだいに拡大している。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
このほか、リーマン危機後の金融システムが崩壊したままで、米連銀がQEなどの資金を注入して金融が蘇生したかのように見せている件や、インフレと金利に関する話も、米国側の当局と金融界やマスコミが、統計や状況解説を歪曲するニセ情報を流布して崩壊を隠蔽している。だが金融の分野では、歪曲やニセ情報を指摘する勢力が少ない。
https://tanakanews.com/231004rate.php
米国債の金利上昇
多くの人は「政府・権威筋やネット大企業が間違ったことを言うはずがない」と思い込み、右派やオルタの方が間違っており、処罰されて当然だと軽信してきた。だが最近、ウクライナの敗北と腐敗、コロナワクチンの粗悪さ、温暖化人為説の無根拠さ、自然エネルギー依存策の破綻とインフレなどが露呈し、これらの分野の政策の失敗が確定し始めた。しだいに多くの人が、エスタブ権威筋に騙されてきたことに気づいている。
https://www.zerohedge.com/political/young-audiences-question-climate-alarmism-prompting-calls-censor-content
Young Audiences Question Climate Alarmism, Prompting Calls To Censor Content
エスタブ権威筋は政治的に、米民主党、独仏などの既存の二大政党、フォンデアライエンのEU当局など、リベラルと中道派のエリート諸政党に依拠している（米共和党も以前はエリート政党だったがトランプに乗っ取られた）。
エリート諸政党は、温暖化やコロナやウクライナや違法移民や経済インフレなどに関する政策が失敗し、人々の生活や社会の安定を破壊している。人々はエリートに失望して見切りをつけ、トランプ共和党やハンガリーのオルバン、独AfD、仏ルペンなど、エリート支配を批判する右派勢力に投票する傾向を強めた。
https://www.rt.com/news/590733-germany-protest-farmers-truckers-drivers/
‘Extremists stoking rage’: The German government seeks to downplay protesting workers' plight
トランプは今秋の大統領選で、バイデンより大幅に優勢だ。欧州ではAfDやルペンへの支持が増えている。エスタブ権威筋は、トランプやAfDやルペンなどの右派に「独裁者」「極右」など間違ったレッテルを中傷的に貼り、右派を支持する人々、エリート支配に反対する言論をニセ情報と決めつけて抹消・処罰し始めている。
だが、反対派の主張にニセ情報の濡れ衣を着せて弾圧するインチキ全体主義の策略自体が、すでに人々の知るところとなっている。エリートたちが自分たちの支配を延命するために、反対する言論を弾圧するほど、さらに多くの人がエリート支配に反対するようになり、トランプやAfDやルペンなど右派への支持が増す。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/western-world-danger-milei-warns-dei-doom-dimon-touts-trump-critical-issues
"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'
米国では、今年11月の大統領選挙で不正がなければトランプが勝つ。だがトランプが勝って来年1月に大統領に返り咲くと、欧州との同盟関係の解消に動く。これは欧州でエリート支配の維持をさらに困難にする。独仏の政権が反エリートの右派に乗っ取られ、EUは内部がエリートと反エリートに分裂して意思決定できなくなり、崩壊感が増す。
欧州のエリートを率いるEUのフォンデアライエンとしては、欧州のエリート支配の崩壊を防いで延命させねばならない。支配延命策として、これからの２年間、反転ニセ情報策を使った言論統制を強化しますよ、とフォンデアライエンは講演で表明したことになる。
今秋の米大統領選でトランプが勝つと、米国と欧州の両方でエスタブ権威筋の支配が崩れる。民主党のバイデンは、全く無能で不人気なのに、再選出馬に固執している。オバマとか、民主党の重鎮たちがバイデンを説得しても全く聞き入れない。
このまま普通に公正な選挙をしたら、トランプの完勝になる。米民主党などエスタブ権威筋は、普通に公正な選挙をやるわけにいかない。自分たちの支配を維持するため、米選挙で思い切り不正をやり、トランプを不正に落選させ、バイデンを不正に続投させようとする。
https://modernity.news/2024/01/19/video-conservative-speaker-slams-davos-globalists-to-their-faces/
Watch: "You Are The Problem" - Conservative Speaker Slams Davos Globalists To Their Faces
米民主党はすでに2020年の大統領選と、2022年の中間選挙で、コロナ対策を口実に、不正の温床である郵送投票の制度を大胆に取り入れて、選挙不正をやっている。同じように策が今秋も採られそうだ。
私はこれまで、不正によって歪曲できる得票率には限度があり、トランプが大幅に優勢なので、不正できる限界を超えており、民主党側が不正をやってもトランプが勝ってしまうのでないかと考えてきた。だが、トランプを勝たせたら米欧全体のエスタブ支配が崩れる。延命のため、とんでもない不正をやってバイデンを勝たせるかもしれないと、私は考え始めている。
https://tanakanews.com/230715trump.htm
トランプ復権と多極化
フォンデアライエンなど欧州のエスタブは、米国のエスタブがとんでもない不正をやってトランプ再選を阻止することに大賛成だ。自分たちの延命には、それしかないからだ。
とんでもない不正をやると隠蔽しきれなくなり、これまで騙されてきた世界中の多くの人々が、米国の選挙不正に気づいてしまう。人々に感づかれると、米国の信用と覇権の失墜に拍車がかかる。しかし、大胆な不正をやらなければトランプが返り咲いてエスタブ支配が崩れ、米国の覇権が崩壊する。どちらにしても覇権崩壊だ。
ならば、欧米のエスタブが一丸となって米国の選挙不正を指摘する人々にニセ情報の濡れ衣をかけて徹底弾圧し、世界の人々が感づかないようにする策を最大限やりつつ、米選挙で大胆な不正をやるしかない。だから、これからはニセ情報の問題が何より大事だ、という話になる。
不正をやってもトランプが勝ってしまうかもしれない。その場合、欧米のエスタブは来年、大統領に返り咲いたトランプと共和党にニセ情報発信者の濡れ衣をかけ、トランプの政治力を最大限に削ぐ策を採る。その策をやる時間も含めて「２年間」なのでないか。
最近、プーチン露大統領が、自国の選挙の公正さを言う際に「米国では2020年の大統領選で、コロナ対策を口実に郵送投票を使った選挙不正をやってトランプを負けさせた。ロシアの選挙は郵送でなく直接投票なので不正がない」と述べている。
プーチンは、以前より明確に米国の選挙不正を指摘し始めた感じだ。プーチンは、今秋の米大統領選でさらに大胆な不正が行われ、世界の人々にバレていくことを予測して、米国の選挙不正を指摘し始めた可能性がある。
プーチンも、欧米エスタブによる反転ニセ情報策の標的にされている。米国側の人々の多くが、プーチンの言うことなんか信用できないという考えに洗脳されている。軽信者には何を言ってもムダ（むしろ逆効果）、ピンときてる人にだけビンビン響く状況になっている。多くの軽信者が騙しに気づいてピンとくるとしたら、それは今後の２年間ぐらいであり、だから今後の２年間が大事だともいえる。
https://www.rt.com/news/590761-us-election-russia/
US elections falsified - Putin
今後の２年間に、欧州でもいくつか選挙がある。それらの選挙で、AfDやルペンなどの右派に政権を奪われず、エリート支配を維持できれば、その後もエリートは欧州の支配を維持できる。欧州政界も、これからの２年間が正念場なのだろう。米国だけでなく欧州でも、右派の当選を阻止するための選挙不正が遂行・活発化するかもしれない。中露など非米側が、民主主義を誇らしげに語る米欧を嘲笑する傾向が強まる。多極化と非米化が進む。
https://sputnikglobe.com/20240117/brics-and-global-south-challenge-globalist-elites-with-multipolar-world---analyst-1116227253.html
BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World - Analyst
フォンデアライエンが、反転ニセ情報を使ったインチキな言論統制策を上位に置き、ウクライナ戦争や温暖化問題を下位に置いた理由はほかにもある。
ウクライナは敗北と腐敗が露呈し、欧州エスタブが対露戦争を全面支援し続けると、欧州人がエスタブを嫌悪し支持しなくなる傾向に拍車をかける。温暖化問題も、排出規制で欧州人の生活悪化やインフレと不況がひどくなっており、温暖化対策を減退しないとエスタブの支持が低下する。
フォンデアライエンら欧州エスタブは、支配力維持のため、ウクライナ支援や温暖化対策の優先度を下げ、失敗している政策を縮小せねばならない。縮小すれば、右からの反対論や、エスタブが作ったウソ構造を指摘する声も減り、強く言論統制しなくてもエスタブ支配を延命できる。これらの軟着陸も２年ぐらいかかりそうだ。
https://mishtalk.com/economics/seeking-green-utopia-the-us-and-eu-are-quietly-killing-vital-industries/
Seeking Green Utopia, The US And EU Are Quietly Killing Vital Industries
欧州エスタブは失策を縮小して軟着陸させたい。だが、それを阻止する勢力もいる。ウクライナではゼレンスキー大統領が必死の延命策をやっており、欧州の足抜けを妨害している。温暖化に関しても過激な運動家たちが欧州を徘徊し、これまたエスタブたちの足抜けを許さない姿勢を貫いている。
ゼレンスキーや温暖化問題の活動家の黒幕には、隠れ多極派に乗っ取られた米諜報界がいて、欧州の失策の縮小を阻止して自滅に引きずり込もうと策略を練っている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/lavrov-says-west-aware-zelensky-getting-out-control
Lavrov Says West Is Aware Zelensky Getting 'Out Of Control'
エスタブ支配を維持するには、次のパンデミックを起こしてインチキ全体主義を一気に強化するのも手っ取り早い。次のパンデミが起きたら自動的に世界を全体主義の体制に転換するWHOのパンデミ条約も用意されている。
しかし、この策にも落とし穴がある。それは、WHOを支配してパンデミ全体主義を隠然と率いるのが中国共産党であることだ。欧米エスタブが、自分たちの支配を維持するために次のパンデミックの発動に賛成すると、それは中共の世界支配につながってしまい、欧米エスタブが中共に覇権を奪われる結果になる。
全体主義化した欧米エスタブは、すでに、中国共産党とさして変わらぬ独裁者ではあるのだが。
https://modernity.news/2024/01/17/world-health-organisation-head-global-compliance-needed-for-next-pandemic/
WHO Head: 'Global Compliance' Needed For Next Pandemic
さらに深く考えると、WHOのパンデミ条約に象徴される、出口のない暗澹とした構図（幻影？）を人々に見せるオーウェル1984の真似事も、米国側の人々を自暴自棄にして過激化して米欧覇権の自滅を加速させる隠れ多極派の策なのかもしれない。
暗澹とした構図を真に受けず、馬鹿野郎と一蹴し、思考を放り投げて飲みに行ってしまうのが良いともいえる（今の若い人は飲みに行かないんだっけ。暗澹。笑）。
https://sputnikglobe.com/20240118/how-the-west-was-defeated-1116245840.html
Escobar: How The West Was Defeated
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240121info.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/131.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月21日 https://tanakanews.com/
EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で「今後の２年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報（disinformation and misinformation）についてだ」と述べた。
私がこの発言に関して分析が必要だと思った点は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題よりも「ニセ情報の取り締まり」が重要だと言っていることと、「今年」とか「いま」でなく「今後２年間」と言っていることだ。
https://modernity.news/2024/01/17/video-eu-president-calls-for-globalist-control-over-all-information/
Watch: EU President Demands Globalist Control Over All Information
近年のニセ情報をめぐる話は、正邪や善悪が逆転していて説明が複雑になる。EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」だ。真のニセ情報は、EU政府や欧米のエスタブ権威筋マスコミ、ネット大企業・左翼リベラルなどが「正しい情報」として発表・喧伝してきた情報の方だ。
オルタナティブメディアや、保守派の政治運動家たちの中には、権威筋側の発表・喧伝がウソや歪曲であると正しく指摘する勢力がいて、それはしだいに増えている。
欧米の政府やエスタブ権威筋は、自分たちのウソ・ニセ情報発信がバレないよう、オルタメディアや保守派が発した正しい情報に「ニセ情報」のレッテルを貼り、SNS登録抹消や刑事罰などの取り締まりや非難・懲罰を強めている。欧米のエリートは「ニセ情報」の濡れ衣で言論統制し、自分たちの支配を延命させている。
https://mises.org/wire/establishment-unmasking-itself
The Establishment Is Unmasking Itself
正邪反転のニセ情報による言論統制は、地球温暖化問題、ウクライナ戦争（ロシア敵視）、新型コロナ関連（ワクチンや都市閉鎖、マスク義務など）、欧米の違法移民受け入れの是非、欧米の左派リベラルと保守派の政治対立、その一環としての今秋の米大統領選挙（民主党側が再び選挙不正をやる可能性）、中国敵視や多極化無視、ガザ戦争（イスラエルとハマスのどちらが悪いか）、DEI（米国のジェンダーや人種をめぐる差別問題解消のふりをした政争、共和党支持者への弾圧）などで行われている。
https://www.zerohedge.com/political/republicans-score-major-win-against-dei-purple-state
Republicans Score Major Win Against DEI In A 'Purple' State
これらの分野では往々にして、欧米のエスタブ権威筋が「ニセ情報」と呼んで非難懲罰している情報の方が実は正しくて、政府や権威筋が「正しい情報」として発している情報の方が間違っていてニセである。
人々に間違ったことを信じさせ、信じない人を懲罰するのは全体主義や共産主義の手法だ。正邪反転のニセ情報は、前回のNZの記事で紹介したインチキ全体主義の策でもある。反転ニセ情報の言論統制（情報全体主義）が席巻する分野はしだいに拡大している。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
このほか、リーマン危機後の金融システムが崩壊したままで、米連銀がQEなどの資金を注入して金融が蘇生したかのように見せている件や、インフレと金利に関する話も、米国側の当局と金融界やマスコミが、統計や状況解説を歪曲するニセ情報を流布して崩壊を隠蔽している。だが金融の分野では、歪曲やニセ情報を指摘する勢力が少ない。
https://tanakanews.com/231004rate.php
米国債の金利上昇
多くの人は「政府・権威筋やネット大企業が間違ったことを言うはずがない」と思い込み、右派やオルタの方が間違っており、処罰されて当然だと軽信してきた。だが最近、ウクライナの敗北と腐敗、コロナワクチンの粗悪さ、温暖化人為説の無根拠さ、自然エネルギー依存策の破綻とインフレなどが露呈し、これらの分野の政策の失敗が確定し始めた。しだいに多くの人が、エスタブ権威筋に騙されてきたことに気づいている。
https://www.zerohedge.com/political/young-audiences-question-climate-alarmism-prompting-calls-censor-content
Young Audiences Question Climate Alarmism, Prompting Calls To Censor Content
エスタブ権威筋は政治的に、米民主党、独仏などの既存の二大政党、フォンデアライエンのEU当局など、リベラルと中道派のエリート諸政党に依拠している（米共和党も以前はエリート政党だったがトランプに乗っ取られた）。
エリート諸政党は、温暖化やコロナやウクライナや違法移民や経済インフレなどに関する政策が失敗し、人々の生活や社会の安定を破壊している。人々はエリートに失望して見切りをつけ、トランプ共和党やハンガリーのオルバン、独AfD、仏ルペンなど、エリート支配を批判する右派勢力に投票する傾向を強めた。
https://www.rt.com/news/590733-germany-protest-farmers-truckers-drivers/
‘Extremists stoking rage’: The German government seeks to downplay protesting workers' plight
トランプは今秋の大統領選で、バイデンより大幅に優勢だ。欧州ではAfDやルペンへの支持が増えている。エスタブ権威筋は、トランプやAfDやルペンなどの右派に「独裁者」「極右」など間違ったレッテルを中傷的に貼り、右派を支持する人々、エリート支配に反対する言論をニセ情報と決めつけて抹消・処罰し始めている。
だが、反対派の主張にニセ情報の濡れ衣を着せて弾圧するインチキ全体主義の策略自体が、すでに人々の知るところとなっている。エリートたちが自分たちの支配を延命するために、反対する言論を弾圧するほど、さらに多くの人がエリート支配に反対するようになり、トランプやAfDやルペンなど右派への支持が増す。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/western-world-danger-milei-warns-dei-doom-dimon-touts-trump-critical-issues
"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'
米国では、今年11月の大統領選挙で不正がなければトランプが勝つ。だがトランプが勝って来年1月に大統領に返り咲くと、欧州との同盟関係の解消に動く。これは欧州でエリート支配の維持をさらに困難にする。独仏の政権が反エリートの右派に乗っ取られ、EUは内部がエリートと反エリートに分裂して意思決定できなくなり、崩壊感が増す。
欧州のエリートを率いるEUのフォンデアライエンとしては、欧州のエリート支配の崩壊を防いで延命させねばならない。支配延命策として、これからの２年間、反転ニセ情報策を使った言論統制を強化しますよ、とフォンデアライエンは講演で表明したことになる。
今秋の米大統領選でトランプが勝つと、米国と欧州の両方でエスタブ権威筋の支配が崩れる。民主党のバイデンは、全く無能で不人気なのに、再選出馬に固執している。オバマとか、民主党の重鎮たちがバイデンを説得しても全く聞き入れない。
このまま普通に公正な選挙をしたら、トランプの完勝になる。米民主党などエスタブ権威筋は、普通に公正な選挙をやるわけにいかない。自分たちの支配を維持するため、米選挙で思い切り不正をやり、トランプを不正に落選させ、バイデンを不正に続投させようとする。
https://modernity.news/2024/01/19/video-conservative-speaker-slams-davos-globalists-to-their-faces/
Watch: "You Are The Problem" - Conservative Speaker Slams Davos Globalists To Their Faces
米民主党はすでに2020年の大統領選と、2022年の中間選挙で、コロナ対策を口実に、不正の温床である郵送投票の制度を大胆に取り入れて、選挙不正をやっている。同じように策が今秋も採られそうだ。
私はこれまで、不正によって歪曲できる得票率には限度があり、トランプが大幅に優勢なので、不正できる限界を超えており、民主党側が不正をやってもトランプが勝ってしまうのでないかと考えてきた。だが、トランプを勝たせたら米欧全体のエスタブ支配が崩れる。延命のため、とんでもない不正をやってバイデンを勝たせるかもしれないと、私は考え始めている。
https://tanakanews.com/230715trump.htm
トランプ復権と多極化
フォンデアライエンなど欧州のエスタブは、米国のエスタブがとんでもない不正をやってトランプ再選を阻止することに大賛成だ。自分たちの延命には、それしかないからだ。
とんでもない不正をやると隠蔽しきれなくなり、これまで騙されてきた世界中の多くの人々が、米国の選挙不正に気づいてしまう。人々に感づかれると、米国の信用と覇権の失墜に拍車がかかる。しかし、大胆な不正をやらなければトランプが返り咲いてエスタブ支配が崩れ、米国の覇権が崩壊する。どちらにしても覇権崩壊だ。
ならば、欧米のエスタブが一丸となって米国の選挙不正を指摘する人々にニセ情報の濡れ衣をかけて徹底弾圧し、世界の人々が感づかないようにする策を最大限やりつつ、米選挙で大胆な不正をやるしかない。だから、これからはニセ情報の問題が何より大事だ、という話になる。
不正をやってもトランプが勝ってしまうかもしれない。その場合、欧米のエスタブは来年、大統領に返り咲いたトランプと共和党にニセ情報発信者の濡れ衣をかけ、トランプの政治力を最大限に削ぐ策を採る。その策をやる時間も含めて「２年間」なのでないか。
最近、プーチン露大統領が、自国の選挙の公正さを言う際に「米国では2020年の大統領選で、コロナ対策を口実に郵送投票を使った選挙不正をやってトランプを負けさせた。ロシアの選挙は郵送でなく直接投票なので不正がない」と述べている。
プーチンは、以前より明確に米国の選挙不正を指摘し始めた感じだ。プーチンは、今秋の米大統領選でさらに大胆な不正が行われ、世界の人々にバレていくことを予測して、米国の選挙不正を指摘し始めた可能性がある。
プーチンも、欧米エスタブによる反転ニセ情報策の標的にされている。米国側の人々の多くが、プーチンの言うことなんか信用できないという考えに洗脳されている。軽信者には何を言ってもムダ（むしろ逆効果）、ピンときてる人にだけビンビン響く状況になっている。多くの軽信者が騙しに気づいてピンとくるとしたら、それは今後の２年間ぐらいであり、だから今後の２年間が大事だともいえる。
https://www.rt.com/news/590761-us-election-russia/
US elections falsified - Putin
今後の２年間に、欧州でもいくつか選挙がある。それらの選挙で、AfDやルペンなどの右派に政権を奪われず、エリート支配を維持できれば、その後もエリートは欧州の支配を維持できる。欧州政界も、これからの２年間が正念場なのだろう。米国だけでなく欧州でも、右派の当選を阻止するための選挙不正が遂行・活発化するかもしれない。中露など非米側が、民主主義を誇らしげに語る米欧を嘲笑する傾向が強まる。多極化と非米化が進む。
https://sputnikglobe.com/20240117/brics-and-global-south-challenge-globalist-elites-with-multipolar-world---analyst-1116227253.html
BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World - Analyst
フォンデアライエンが、反転ニセ情報を使ったインチキな言論統制策を上位に置き、ウクライナ戦争や温暖化問題を下位に置いた理由はほかにもある。
ウクライナは敗北と腐敗が露呈し、欧州エスタブが対露戦争を全面支援し続けると、欧州人がエスタブを嫌悪し支持しなくなる傾向に拍車をかける。温暖化問題も、排出規制で欧州人の生活悪化やインフレと不況がひどくなっており、温暖化対策を減退しないとエスタブの支持が低下する。
フォンデアライエンら欧州エスタブは、支配力維持のため、ウクライナ支援や温暖化対策の優先度を下げ、失敗している政策を縮小せねばならない。縮小すれば、右からの反対論や、エスタブが作ったウソ構造を指摘する声も減り、強く言論統制しなくてもエスタブ支配を延命できる。これらの軟着陸も２年ぐらいかかりそうだ。
https://mishtalk.com/economics/seeking-green-utopia-the-us-and-eu-are-quietly-killing-vital-industries/
Seeking Green Utopia, The US And EU Are Quietly Killing Vital Industries
欧州エスタブは失策を縮小して軟着陸させたい。だが、それを阻止する勢力もいる。ウクライナではゼレンスキー大統領が必死の延命策をやっており、欧州の足抜けを妨害している。温暖化に関しても過激な運動家たちが欧州を徘徊し、これまたエスタブたちの足抜けを許さない姿勢を貫いている。
ゼレンスキーや温暖化問題の活動家の黒幕には、隠れ多極派に乗っ取られた米諜報界がいて、欧州の失策の縮小を阻止して自滅に引きずり込もうと策略を練っている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/lavrov-says-west-aware-zelensky-getting-out-control
Lavrov Says West Is Aware Zelensky Getting 'Out Of Control'
エスタブ支配を維持するには、次のパンデミックを起こしてインチキ全体主義を一気に強化するのも手っ取り早い。次のパンデミが起きたら自動的に世界を全体主義の体制に転換するWHOのパンデミ条約も用意されている。
しかし、この策にも落とし穴がある。それは、WHOを支配してパンデミ全体主義を隠然と率いるのが中国共産党であることだ。欧米エスタブが、自分たちの支配を維持するために次のパンデミックの発動に賛成すると、それは中共の世界支配につながってしまい、欧米エスタブが中共に覇権を奪われる結果になる。
全体主義化した欧米エスタブは、すでに、中国共産党とさして変わらぬ独裁者ではあるのだが。
https://modernity.news/2024/01/17/world-health-organisation-head-global-compliance-needed-for-next-pandemic/
WHO Head: 'Global Compliance' Needed For Next Pandemic
さらに深く考えると、WHOのパンデミ条約に象徴される、出口のない暗澹とした構図（幻影？）を人々に見せるオーウェル1984の真似事も、米国側の人々を自暴自棄にして過激化して米欧覇権の自滅を加速させる隠れ多極派の策なのかもしれない。
暗澹とした構図を真に受けず、馬鹿野郎と一蹴し、思考を放り投げて飲みに行ってしまうのが良いともいえる（今の若い人は飲みに行かないんだっけ。暗澹。笑）。
https://sputnikglobe.com/20240118/how-the-west-was-defeated-1116245840.html
Escobar: How The West Was Defeated
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240121info.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/131.html
[国際34] トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党(田中宇)大リセットなどのインチキ全体主義は、エリート支配ごと大失敗する隠れ多極主義の策
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月26日 https://tanakanews.com/
1月15-19日のダボス会議は、地球温暖化や次のパンデミックなどインチキを口実に反対派を潰す全体主義の世界支配を加速する欧米の（リベラル）国際エリートたちが、米欧の草の根右派や非米側によって退治されていく流れの始まりになった観がある。
https://dailycaller.com/2024/01/18/laughable-think-tank-leader-bashes-world-economic-forum-davos-event/
‘Laughable’: Heritage Foundation Leader Bashes World Economic Forum During Davos Event
ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）は、もともと企業家たちの独創性を国際政治に活かすためにダボス会議を始めたが、途中から、ネオコン的な隠れ多極主義の実現に協力し始めた。
温暖化対策やコロナ超愚策や諸々の「大リセット」は、人類の大多数を占める草の根の人々を怒らせることが究極の目的だ。WEFは、ダボス会議に集めた国際エリートたちが全体主義的な世界支配の構造を作るよう誘導し、草の根がエリート支配を引き倒す劇を歴史にしようとしている。
https://www.heritage.org/conservatism/commentary/why-i-am-going-davos
Why I Am Going to Davos
世界的なエリート支配の強化を見て暗澹とした気持ちになっている人が多いかもしれないが、心配することはない。エリートたちは、当然の報いとして極悪のレッテルを貼られ、インチキ全体主義の体制もろとも、これから負けて潰れていく。こうしたエリートの今後の敗北を、うれしそうに予測した著名人の一人が、米ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長だ。
ロバーツらは、共和党の好戦派エリートのシンクタンクだったヘリテージを、トランプ主義を機関化して草の根右派を代弁する組織に大転換し、ダボス会議に象徴されるエリート支配に宣戦布告して潰そうとしている。ロバーツは、そのためにダボス会議にやってきて、エリートたちに喧嘩を売って帰った。リベラルな米側マスコミは、この吉報（エリートにとって凶報）を無視した。
https://www.theamericanconservative.com/what-kevin-roberts-told-me-about-his-davos-experience/
Devlin: What Heritage President Roberts Told Me About Crashing Experience
ヘリテージ財団は、ソ連を「悪の帝国」と敵視しつつ冷戦終結に持ち込んだレーガン政権の世界戦略を立案して権威を得た。軍事強硬策で覇権を維持強化する30年間の米国の試みの源泉（の一つ）がヘリテージだった。
米諜報界の自作自演的な911テロ事件を機に、敵性諸国を次々と軍事的に政権転覆しようとしたブッシュ政権もこの系統だったが、過激に稚拙にやって未必の故意的に失敗させる隠れ多極派のネオコンに入り込まれて失敗した。
https://www.foxbusiness.com/media/heritage-foundation-head-defends-trump-scolds-elites-world-economic-forum-part-problem
Heritage Foundation head defends Trump, scolds 'elites' at World Economic Forum: 'You're part of the problem'
この失敗でヘタった共和党を乗っ取ったのが2016年に当選したトランプで、彼は、それまで共和党の中心にいた好戦派エリートを追い出し、孤立主義（覇権放棄）につながる草の根右派を党の中心に据えた。
好戦派は共和党を捨てて民主党に（再）鞍替えし、民主党は2020年の大統領選で郵送投票制を悪用して不正をやってトランプを負けさせ、バイデン政権を作った。米国のネオコン的な軍産好戦派の中心は民主党（リベラルエリート）に移り、バイデン政権下でウクライナ戦争、ガザ戦争など、米国の軍事戦略を過激に稚拙に歪曲的にやって覇権を自滅させる策をやりまくっている。
https://charleshughsmith.blogspot.com/2024/01/have-our-elites-lost-mandate-of-heaven.html
Have Our Elites Lost The Mandate Of Heaven?
共和党の元エリートたちは、好戦派に乗り移られた民主党がトランプを不正に負けさせて政権をとった後、稚拙な策を連発してリベラルエリート支配体制ごと自滅していくのを受け、下野させられたトランプを押し立てて復権する策を考えた。
これまでトランプ主義は、トランプ個人に依拠する部分が大きく、政策全体のまとまりに欠けていたが、ヘリテージ財団はトランプ主義を機関化して共和党の中心的な政策にしていく。
https://www.nytimes.com/2024/01/21/magazine/heritage-foundation-kevin-roberts.html
Inside the Heritage Foundation’s Plans for ‘Institutionalizing Trumpism’
このことを知った時、私はまず「今年の米大統領選挙では、民主党が不正をやって再度トランプを不正に負けさせることが難しくなった」と考えた。トランプ主義を機関化して共和党の中心に据えるには、まずトランプを不正に落選させる民主党の策を阻止する必要がある。
トランプが何をするかより、トランプの不正敗北を阻止することの方が重要だ。ヘリテージ財団は、トランプが再び不正に負けさせられることを防げると考えているはずだ。そうでなければロバーツは、トランプが草の根を率いてエリート支配を潰すぞ、と高笑いできない。
https://modernity.news/2024/01/19/video-conservative-speaker-slams-davos-globalists-to-their-faces/
Watch: "You Are The Problem" - Conservative Speaker Slams Davos Globalists To Their Faces
バイデンは全く人気がない。トランプは非常に人気がある。2020年をはるかにしのぐ大規模な選挙不正をやらない限り、バイデンは再戦できない。
民主党と欧米リベラルエリートは、全力で米国の不正選挙をやろうとする。だが、それが失敗してトランプが返り咲くと、ダボス会議に来ている国際リベラルエリートたちの世界支配も崩れる。連動して、米国側マスコミの権威失墜も加速する。
そういう新たな可能性が、ヘリテージ財団の動きから感じられる。具体的に何がどうなるかは、これから顕在化していく。
WEFの大リセットなどのインチキ全体主義は、エリート支配ごと大失敗するために用意されていた隠れ多極主義の策だったのだ。イラク侵攻からガザ戦争までの凄惨な大量殺戮や、コロナワクチンの副作用による世界での大量の死者も、いずれも現実ではあるが、政治的な茶番を作るための演出だった観がある。
新しい事象なので書き散らかしてしまった。さらに考える。
今回は本来、有料記事の番なのだが、こんな重要な話を皆さん全体に伝えないのは残念すぎる。こういうことになるので、今年から有料記事を半額化した。有料会員の皆さんごめんなさい。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240126heritage.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/144.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年1月26日 https://tanakanews.com/
1月15-19日のダボス会議は、地球温暖化や次のパンデミックなどインチキを口実に反対派を潰す全体主義の世界支配を加速する欧米の（リベラル）国際エリートたちが、米欧の草の根右派や非米側によって退治されていく流れの始まりになった観がある。
https://dailycaller.com/2024/01/18/laughable-think-tank-leader-bashes-world-economic-forum-davos-event/
‘Laughable’: Heritage Foundation Leader Bashes World Economic Forum During Davos Event
ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）は、もともと企業家たちの独創性を国際政治に活かすためにダボス会議を始めたが、途中から、ネオコン的な隠れ多極主義の実現に協力し始めた。
温暖化対策やコロナ超愚策や諸々の「大リセット」は、人類の大多数を占める草の根の人々を怒らせることが究極の目的だ。WEFは、ダボス会議に集めた国際エリートたちが全体主義的な世界支配の構造を作るよう誘導し、草の根がエリート支配を引き倒す劇を歴史にしようとしている。
https://www.heritage.org/conservatism/commentary/why-i-am-going-davos
Why I Am Going to Davos
世界的なエリート支配の強化を見て暗澹とした気持ちになっている人が多いかもしれないが、心配することはない。エリートたちは、当然の報いとして極悪のレッテルを貼られ、インチキ全体主義の体制もろとも、これから負けて潰れていく。こうしたエリートの今後の敗北を、うれしそうに予測した著名人の一人が、米ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長だ。
ロバーツらは、共和党の好戦派エリートのシンクタンクだったヘリテージを、トランプ主義を機関化して草の根右派を代弁する組織に大転換し、ダボス会議に象徴されるエリート支配に宣戦布告して潰そうとしている。ロバーツは、そのためにダボス会議にやってきて、エリートたちに喧嘩を売って帰った。リベラルな米側マスコミは、この吉報（エリートにとって凶報）を無視した。
https://www.theamericanconservative.com/what-kevin-roberts-told-me-about-his-davos-experience/
Devlin: What Heritage President Roberts Told Me About Crashing Experience
ヘリテージ財団は、ソ連を「悪の帝国」と敵視しつつ冷戦終結に持ち込んだレーガン政権の世界戦略を立案して権威を得た。軍事強硬策で覇権を維持強化する30年間の米国の試みの源泉（の一つ）がヘリテージだった。
米諜報界の自作自演的な911テロ事件を機に、敵性諸国を次々と軍事的に政権転覆しようとしたブッシュ政権もこの系統だったが、過激に稚拙にやって未必の故意的に失敗させる隠れ多極派のネオコンに入り込まれて失敗した。
https://www.foxbusiness.com/media/heritage-foundation-head-defends-trump-scolds-elites-world-economic-forum-part-problem
Heritage Foundation head defends Trump, scolds 'elites' at World Economic Forum: 'You're part of the problem'
この失敗でヘタった共和党を乗っ取ったのが2016年に当選したトランプで、彼は、それまで共和党の中心にいた好戦派エリートを追い出し、孤立主義（覇権放棄）につながる草の根右派を党の中心に据えた。
好戦派は共和党を捨てて民主党に（再）鞍替えし、民主党は2020年の大統領選で郵送投票制を悪用して不正をやってトランプを負けさせ、バイデン政権を作った。米国のネオコン的な軍産好戦派の中心は民主党（リベラルエリート）に移り、バイデン政権下でウクライナ戦争、ガザ戦争など、米国の軍事戦略を過激に稚拙に歪曲的にやって覇権を自滅させる策をやりまくっている。
https://charleshughsmith.blogspot.com/2024/01/have-our-elites-lost-mandate-of-heaven.html
Have Our Elites Lost The Mandate Of Heaven?
共和党の元エリートたちは、好戦派に乗り移られた民主党がトランプを不正に負けさせて政権をとった後、稚拙な策を連発してリベラルエリート支配体制ごと自滅していくのを受け、下野させられたトランプを押し立てて復権する策を考えた。
これまでトランプ主義は、トランプ個人に依拠する部分が大きく、政策全体のまとまりに欠けていたが、ヘリテージ財団はトランプ主義を機関化して共和党の中心的な政策にしていく。
https://www.nytimes.com/2024/01/21/magazine/heritage-foundation-kevin-roberts.html
Inside the Heritage Foundation’s Plans for ‘Institutionalizing Trumpism’
このことを知った時、私はまず「今年の米大統領選挙では、民主党が不正をやって再度トランプを不正に負けさせることが難しくなった」と考えた。トランプ主義を機関化して共和党の中心に据えるには、まずトランプを不正に落選させる民主党の策を阻止する必要がある。
トランプが何をするかより、トランプの不正敗北を阻止することの方が重要だ。ヘリテージ財団は、トランプが再び不正に負けさせられることを防げると考えているはずだ。そうでなければロバーツは、トランプが草の根を率いてエリート支配を潰すぞ、と高笑いできない。
https://modernity.news/2024/01/19/video-conservative-speaker-slams-davos-globalists-to-their-faces/
Watch: "You Are The Problem" - Conservative Speaker Slams Davos Globalists To Their Faces
バイデンは全く人気がない。トランプは非常に人気がある。2020年をはるかにしのぐ大規模な選挙不正をやらない限り、バイデンは再戦できない。
民主党と欧米リベラルエリートは、全力で米国の不正選挙をやろうとする。だが、それが失敗してトランプが返り咲くと、ダボス会議に来ている国際リベラルエリートたちの世界支配も崩れる。連動して、米国側マスコミの権威失墜も加速する。
そういう新たな可能性が、ヘリテージ財団の動きから感じられる。具体的に何がどうなるかは、これから顕在化していく。
WEFの大リセットなどのインチキ全体主義は、エリート支配ごと大失敗するために用意されていた隠れ多極主義の策だったのだ。イラク侵攻からガザ戦争までの凄惨な大量殺戮や、コロナワクチンの副作用による世界での大量の死者も、いずれも現実ではあるが、政治的な茶番を作るための演出だった観がある。
新しい事象なので書き散らかしてしまった。さらに考える。
今回は本来、有料記事の番なのだが、こんな重要な話を皆さん全体に伝えないのは残念すぎる。こういうことになるので、今年から有料記事を半額化した。有料会員の皆さんごめんなさい。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240126heritage.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/144.html
[国際34] イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争（田中宇）
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年2月8日 https://tanakanews.com/
国連の国際司法裁判所（ICJ）が１月26日、イスラエルがガザ戦争で、人道犯罪を禁止したジェノサイド条約に違反する虐殺行為＝人道犯罪を犯したと認定する判決を出した。ICJは、イスラエルに対してガザでの即時停戦を命じた。
https://www.icj-cij.org/case/192
Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20240126-sum-01-00-en.pdf
Summary of the Order of 26 January 2024 （判決要旨）
この判決により、イスラエルは正式に「人道犯罪国」になった。日独と同じ「極悪」な国になった。イスラエルは日独みたいに、世界に向かって永久に「土下座」と「反省」を強要される国になった、はずだ。パレスチナ人の大勝利、なはずだった。
https://www.moonofalabama.org/2024/01/international-court-says-israel-is-likely-committing-genocide.html
International Court Says Israel Has Likely Committed Genocide - Updated
https://responsiblestatecraft.org/is-israel-committing-genocide/
ICJ lands stunning blow on Israel over Gaza genocide charge
だが、その後の現実は全くそうでない。ネタニヤフ首相らイスラエル政府は、ICJの判決を全面拒否し、ハマスのテロを容認する全く間違った判決だと言って激怒してみせた。ネタニヤフは、判決を無視したまま、ハマスとの停戦（人質解放）交渉が破綻したのでハマスに完勝するまで戦争を拡大しつつ続けると宣言した。
https://www.rt.com/news/591343-israel-rejects-genocide-ruling/
Israel rejects ‘outrageous’ ICJ genocide ruling
https://www.zerohedge.com/geopolitical/hamas-responds-ceasefire-offer-135-day-truce-plan-israel-pessimistic
Israel-Hamas Deal Is Dead As Netanyahu Dismisses 'Delusional' Terms, War To 'Expand'
イスラエルだけでなく、米国とその傀儡のEUなども、ICJの判決を否定し、イスラエルへの支持をあらためて表明している。米国がイスラエルの傀儡であり、EUやドイツなど欧州が米国の傀儡である構図が再露呈した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israels-reputation-takes-hit-world-court-genocide-case
Israel's Reputation Takes A Hit In World Court Genocide Case
ICJの判決は拘束力がある。判決を受けて、国連安保理で、イスラエルに停戦を強いる決議案が出された。安保理は、世界の諸国に対し、強制力をともなう命令を合法的に下せる世界で唯一の機関だ（米国の軍事行動の大半は非合法な侵略行為）。
安保理がイスラエルに停戦を命じ、イスラエルが拒否して戦争を続けた場合、安保理は国連軍を組織して強制的にイスラエルを停戦させる（国連軍がイスラエル軍が交戦して潰す）ことができる。
https://thecradle.co/articles/vetoing-justice-in-gaza-the-collapse-of-the-un-security-council
Vetoing justice in Gaza: The collapse of the UN Security Council
そうなったらすごかったが、米国が安保理で拒否権を発動したので停戦案は否決された。ICJの判決を受け、国連事務総長がイスラエルによる市民殺戮（虐殺、人道犯罪）を非難しつつ停戦を求めたが、イスラエルに非難し返され、米国に無視されて終わった。
被告が有罪判決を無視しても何の報復も受けずに済んだ今回のような場合、それは裁判所（今回はICJ）の権威の低下になる。次に有罪判決を受けた者も、判決を無視するようになる。
https://libertarianinstitute.org/news/un-chief-blasts-israels-war-in-gaza-for-killing-civilians-on-unprecedented-scale/
UN Chief Blasts Israel’s War in Gaza for ‘Killing Civilians on Unprecedented Scale’
米欧は、ICJ判決に反対し、国連のイスラエル制裁案を潰しただけでなく、イスラエルを非難した国連への報復として、国連のパレスチナ支援機関（UNRWA）に対する資金供給も減らしてしまった。
UNRWAは、飢餓に陥っているガザ市民に食料などを支援している重要な機関だ。米欧は、イスラエルに極悪な人道犯罪を許しただけでなく、ガザ市民を餓死させることまでやっている。
https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-un-west-retaliates-against-icj-order-by-defunding-humanitarian-mission-for-palestine.html
War On UN - West Retaliates Against ICJ Order By Defunding Humanitarian Mission For Palestine
国連は、戦後の米覇権体制の基盤である。イスラエルは（密通しているハマスを動かして）ガザ戦争を起こし、ガザ市民を大量殺戮する人道犯罪を犯すことで、米国に国連潰しをやらせている。イスラエルは全くひるんでいない。これは意図的な策だろう。
米国の後ろ盾は、イスラエルのちからの源泉だ。なぜイスラエルは、米国の覇権を支える国連を潰しているのか。一見不可解だが、実はそうでもない。
https://sputnikglobe.com/20240128/as-palestinians-in-gaza-face-mass-famine-us--allies-cut-funding-to-un-aid-agency-1116442762.html
As Palestinians in Gaza Face Mass Famine, US & Allies Cut Funding to UN Aid Agency
パレスチナ国家の創設は、米国が覇権国になった直後の1947年に国連が可決した分割決議に基づいている。あの決議がなければ、イスラエルは建国戦争（第一次中東戦争）で完勝して西岸とガザからもパレスチナ人（というよりアラブ人）をエジプトやヨルダンなどに完全に追放（ナクバ）し、シオニズムを完遂していた。
米英（というより前覇権国の英国）が、イスラエルの強国化を阻止するため、イスラエルの建国戦争を途中で止めさせ、イスラエル建国予定地内にアラブ人を残し、パレスチナ国家創設の決議を国連で通し、イスラエルの領土を半減させた。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
それから80年近く経ち、米英覇権は自滅しつつある。イスラエルが、自国を弱体化させるパレスチナ建国策を潰すなら今しかない。イスラエルは米国を傀儡化したまま、ガザ市民を大量虐殺して大胆露骨な人道犯罪を犯し、米国がイスラエルに味方してICJや国連の権威を失墜させるように仕向けた。
極悪な人道犯罪国家であるイスラエルを徹底擁護する米国は、覇権失墜に拍車がかかっている。イスラエルは、唯一の後ろ盾である米国のちからが失われても良いのか？？。
米国の覇権は、イスラエルがどう動こうが、数年から10数年内に完全に失われる。ならば、米国に覇権が残っているうちに、シオニズムの完遂を阻止をしてきた国連ごとパレスチナ国家の枠組みを破壊するのが良い、ということなのだろう。
今回の人道犯罪は、米英が覇権維持策として続けてきた「人権外交」を根本から潰すものでもある。人権外交はイスラエルにとって、敵であるイスラム諸国に人権侵害のレッテルを貼れる便利なものだった。それを潰して良いのか？？。
これについて考える際に重要なのは、イランやサウジ、トルコといった主要な中東イスラム諸国が今回、本質的にイスラエルを敵視していないことだ。
https://thecradle.co/articles/the-enemy-within-arab-states-that-trade-with-israel
The enemy within: Arab states that trade with Israel
イスラム諸国は表向きイスラエルを非難している。だが、トルコはアゼルバイジャンの石油が自国のパイプラインと積み出し港を経由してイスラエルに輸出されるのを止めていない。イランの大統領が最近トルコを訪問したが、2国間会談の中で強いイスラエル非難が出てこなかった。
サウジも、イスラエル非難を避けている。サウジは、イスラエルと国交を結んでいるUAEが、サウジと、サウジ傘下のヨルダンを経由してイスラエルに輸出商品を送るのを容認している。ヨルダンで、この輸出に反対するデモが起きたが、サウジとヨルダンの王政は反対運動を無視している。
https://www.middleeasteye.net/news/jordan-protests-helping-israel-break-red-sea-blockade
War on Gaza: Jordan in hot water after report it's helping Israel break Red Sea blockade
同胞のイスラム教徒・アラブ人が大量虐殺されているのに、なぜ中東イスラム諸国はイスラエルを本気で敵視しないのか。
トルコは、与党AKPがハマスと同じムスリム同胞団で、今回の戦争でハマスがガザから追い出される代わりにエジプトやヨルダンの政権を取って拡大しそうなので黙認している。イランも親ハマスなので同様かも。
だがサウジは、自国の傀儡であるエジプトやヨルダンがハマスに奪われるので嫌なはず。それとも、エジプトやヨルダンはサウジでなく米国の傀儡で、サウジは米傀儡への資金援助を肩代わりしてきただけだから、ハマスに交代していくのは許容範囲内（もしくは希望）なのか。
米英覇権体制が崩れて多極型の非米世界に転換した方が、サウジは石油でのピンはねが減って儲かるし、人権外交のくびきを解かれるなど、国際政治的にも自由になる。だからサウジは、イスラエルの行動を容認しているとか。
https://tass.com/world/1738809
Two mln people may die in Gaza without world's help - Turkish foreign minister
イスラエルを潰してパレスチナ国家を作るなら、イスラエルが極悪な人道犯罪国家に転落した今が好機なのに、イスラム諸国はどこもイスラエル潰しをやろうとしていない。
サウジは「パレスチナ建国が完了しない限りイスラエルと関係正常化しない」と宣言している。だからサウジはイスラエルを許していない、という見立てがある。この見立ては間違いだ。パレスチナ人はガザと西岸から追放され、パレスチナ国家は永久に失われる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/blistering-saudi-statement-slams-door-normalization-israel
Blistering Saudi Statement Slams Door On Normalization With Israel
アラブ人は現実主義だから、いずれ、パレスチナ国家なしにイスラエルと和解するしかないなという話に転じる。イスラエルは、ヨルダンからエルサレム神殿の丘へのイスラム巡礼者の通行を保障すると言い、イスラム諸国はそれを受け入れる。
パレスチナ建国は、英国の中東支配の一環としてのイスラエル弱体化策だった。米英の中東覇権が永久に続くなら、イスラエルの弱体化が確定できるパレスチナ建国が、イスラム諸国にとっても好都合だった。だが、もう米英支配は終わる。イスラム諸国の姿勢も変わる。
米英は中東イスラム諸国を支配するのが目的だった。イスラエルの目的は、他国を支配することでなく、西岸ガザを含むイスラエル自身の国土確立と安全と発展だ。イスラエルは目的達成後、イスラム諸国と和解したい。
イスラム諸国を主導するサウジやイランやトルコにとっても、米英支配よりイスラエルとの共存の方がはるかに良い。米英支配の一環であるパレスチナ国家の概念自体が、イスラム諸国の政権にとって「用済み」になっている。
https://www.moonofalabama.org/2024/02/in-the-middle-east-the-us-has-reached-the-end-of-its-abilities.html
In The Middle East The U.S. Has Reached The End Of Its Abilities
ICJでイスラエルを提訴したのは、イスラム諸国でなく南アフリカだった。南アは、米英の人権外交策のおかげで、白人政権から黒人政権に転換した。黒人政権になった南アは、人権重視の一環として、イスラエルの人道犯罪を非難して提訴した。
南アは、イスラエルに人道犯罪をやめさせるため提訴したのだろう。だが実際は、敗訴したイスラエルとその傀儡の米欧がICJの判決を無視したため、人道犯罪を裁くICJや国連の構造の方が権威失墜し無効化されてしまった。南アはそれに気づいているのかどうか。
中国やロシアも、表向きイスラエルを批判しつつ、実質的に親イスラエルを続けている。サウジやイランがパレスチナ建国に拘泥せずイスラエルを放任しているのだから、中露が拘泥する理由はない。中共が繰り返している「パレスチナ建国が必須だ」という宣言は、サウジの宣言と同様、表向きだけの外交発言だ。
中露も、米英の人権外交の標的にされてきたので、イスラエルが人権外交の構図を破壊するのを黙認（ひそかに歓迎）している。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
イスラエルの戦争犯罪
今回の流れの中で最も間抜けさを露呈したのはドイツだ。英国のライバルだったドイツは、第二次大戦の敗戦後（誇張捏造の疑いが濃いユダヤ人虐殺の）ホロコーストなどで極悪な人道犯罪国に仕立てられ、米英イスラエルに対して永久に土下座させられている。
戦後のドイツは、人道犯罪を強く非難する国だったはずだ。だが、今回のイスラエルの人道犯罪に際してドイツは、米イスラエルの言いなりになってICJの判決を非難し、ガザ停戦に反対した。米イスラエルの傀儡であるドイツには、自主的な決定権が何もない。
ドイツは、米英の言いなりになってロシア敵視もやってきた。人道犯罪を犯したイスラエルに対する支持表明を声高に言わされ続けているドイツを見て、ロシア政府は「やっぱりドイツは人道犯罪を好む国だったんだね」とやり返した。
https://www.rt.com/russia/591020-israel-germany-genocide-zakharova/
Russia reacts to Germany’s support for Israel in genocide case
実のところロシア自身も、諜報力抜群のイスラエルに非米型世界の今後の運営で協力してもらいたいので、イスラエルの人道犯罪を黙認している。
だがロシアは目立たないように親イスラエルをやっている。ドイツは傀儡国として、声高に親イスラエルを叫ばされて、ロシアに馬鹿にされている。ノルドストリームを米国に壊されたのに何も言えない。どこまでも哀れ。早くAfDに政権を取ってもらって米英から自立した方が良い。
https://www.rt.com/news/591146-attempts-prohibit-afd-germany/
The German establishment wants to ban a popular right-wing party. Here’s how it could backfire
日本も、ドイツに負けない永久土下座の米英傀儡だ。だが、日本はイスラエルから遠い。日本の外相が（米国の要請で）イスラエルを訪問して支持表明しつつも、早く停戦するのが良いと言わせてもらうことは許され、全体として目立たない状態を維持できている。
ガザとエジプトの境界線にあるラファの検問所は、まだ閉ざされている。エジプトは、政権をハマス＝同胞団に乗っ取られたくないので、ガザ市民が自国に来るのを阻止している。だが、ガザ市民の飢餓はひどくなる一方だ。
イスラエルは、ラファの検問所を軍事力で乗っ取ってガザ市民をエジプトに放出する策を示唆し始めている。
https://news.antiwar.com/2024/02/02/israel-announces-it-will-attack-gaza-border-city-of-rafah/
Israel Announces It Will Attack Gaza Border City of Rafah
https://www.newarab.com/analysis/philadelphi-corridor-tipping-point-egypt-israel-ties
Philadelphi Corridor: How Gaza's border could be a tipping point in Egypt-Israel ties
イスラエルはハマスを潰すふりだけして温存している。ハマスとの戦争はまだまだ続く。ラファが開くのか開かないのか、それが最大の注目点だ。ガザ市民がラファを通ってエジプトに引っ越すと、パレスチナ人はアラブ人に戻り、パレスチナ問題が消えていく。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/hamas-already-coming-back-northern-gaza-reasserting-control-some-areas
Hamas Returning To Northern Gaza, Reasserting Control In Some Areas
今後の重要な人道問題は、パレスチナ問題を残すためにガザ市民を餓死させるのか、それともガザ市民の生命を優先してラファを開けるのか、という選択肢だ。「人権重視（笑）」の欧米リベラル派たちは、パレスチナ問題が重要だからラファを開けてはならない、と言っている。なるほど。正体見たり。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/190.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年2月8日 https://tanakanews.com/
国連の国際司法裁判所（ICJ）が１月26日、イスラエルがガザ戦争で、人道犯罪を禁止したジェノサイド条約に違反する虐殺行為＝人道犯罪を犯したと認定する判決を出した。ICJは、イスラエルに対してガザでの即時停戦を命じた。
https://www.icj-cij.org/case/192
Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20240126-sum-01-00-en.pdf
Summary of the Order of 26 January 2024 （判決要旨）
この判決により、イスラエルは正式に「人道犯罪国」になった。日独と同じ「極悪」な国になった。イスラエルは日独みたいに、世界に向かって永久に「土下座」と「反省」を強要される国になった、はずだ。パレスチナ人の大勝利、なはずだった。
https://www.moonofalabama.org/2024/01/international-court-says-israel-is-likely-committing-genocide.html
International Court Says Israel Has Likely Committed Genocide - Updated
https://responsiblestatecraft.org/is-israel-committing-genocide/
ICJ lands stunning blow on Israel over Gaza genocide charge
だが、その後の現実は全くそうでない。ネタニヤフ首相らイスラエル政府は、ICJの判決を全面拒否し、ハマスのテロを容認する全く間違った判決だと言って激怒してみせた。ネタニヤフは、判決を無視したまま、ハマスとの停戦（人質解放）交渉が破綻したのでハマスに完勝するまで戦争を拡大しつつ続けると宣言した。
https://www.rt.com/news/591343-israel-rejects-genocide-ruling/
Israel rejects ‘outrageous’ ICJ genocide ruling
https://www.zerohedge.com/geopolitical/hamas-responds-ceasefire-offer-135-day-truce-plan-israel-pessimistic
Israel-Hamas Deal Is Dead As Netanyahu Dismisses 'Delusional' Terms, War To 'Expand'
イスラエルだけでなく、米国とその傀儡のEUなども、ICJの判決を否定し、イスラエルへの支持をあらためて表明している。米国がイスラエルの傀儡であり、EUやドイツなど欧州が米国の傀儡である構図が再露呈した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israels-reputation-takes-hit-world-court-genocide-case
Israel's Reputation Takes A Hit In World Court Genocide Case
ICJの判決は拘束力がある。判決を受けて、国連安保理で、イスラエルに停戦を強いる決議案が出された。安保理は、世界の諸国に対し、強制力をともなう命令を合法的に下せる世界で唯一の機関だ（米国の軍事行動の大半は非合法な侵略行為）。
安保理がイスラエルに停戦を命じ、イスラエルが拒否して戦争を続けた場合、安保理は国連軍を組織して強制的にイスラエルを停戦させる（国連軍がイスラエル軍が交戦して潰す）ことができる。
https://thecradle.co/articles/vetoing-justice-in-gaza-the-collapse-of-the-un-security-council
Vetoing justice in Gaza: The collapse of the UN Security Council
そうなったらすごかったが、米国が安保理で拒否権を発動したので停戦案は否決された。ICJの判決を受け、国連事務総長がイスラエルによる市民殺戮（虐殺、人道犯罪）を非難しつつ停戦を求めたが、イスラエルに非難し返され、米国に無視されて終わった。
被告が有罪判決を無視しても何の報復も受けずに済んだ今回のような場合、それは裁判所（今回はICJ）の権威の低下になる。次に有罪判決を受けた者も、判決を無視するようになる。
https://libertarianinstitute.org/news/un-chief-blasts-israels-war-in-gaza-for-killing-civilians-on-unprecedented-scale/
UN Chief Blasts Israel’s War in Gaza for ‘Killing Civilians on Unprecedented Scale’
米欧は、ICJ判決に反対し、国連のイスラエル制裁案を潰しただけでなく、イスラエルを非難した国連への報復として、国連のパレスチナ支援機関（UNRWA）に対する資金供給も減らしてしまった。
UNRWAは、飢餓に陥っているガザ市民に食料などを支援している重要な機関だ。米欧は、イスラエルに極悪な人道犯罪を許しただけでなく、ガザ市民を餓死させることまでやっている。
https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-un-west-retaliates-against-icj-order-by-defunding-humanitarian-mission-for-palestine.html
War On UN - West Retaliates Against ICJ Order By Defunding Humanitarian Mission For Palestine
国連は、戦後の米覇権体制の基盤である。イスラエルは（密通しているハマスを動かして）ガザ戦争を起こし、ガザ市民を大量殺戮する人道犯罪を犯すことで、米国に国連潰しをやらせている。イスラエルは全くひるんでいない。これは意図的な策だろう。
米国の後ろ盾は、イスラエルのちからの源泉だ。なぜイスラエルは、米国の覇権を支える国連を潰しているのか。一見不可解だが、実はそうでもない。
https://sputnikglobe.com/20240128/as-palestinians-in-gaza-face-mass-famine-us--allies-cut-funding-to-un-aid-agency-1116442762.html
As Palestinians in Gaza Face Mass Famine, US & Allies Cut Funding to UN Aid Agency
パレスチナ国家の創設は、米国が覇権国になった直後の1947年に国連が可決した分割決議に基づいている。あの決議がなければ、イスラエルは建国戦争（第一次中東戦争）で完勝して西岸とガザからもパレスチナ人（というよりアラブ人）をエジプトやヨルダンなどに完全に追放（ナクバ）し、シオニズムを完遂していた。
米英（というより前覇権国の英国）が、イスラエルの強国化を阻止するため、イスラエルの建国戦争を途中で止めさせ、イスラエル建国予定地内にアラブ人を残し、パレスチナ国家創設の決議を国連で通し、イスラエルの領土を半減させた。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
それから80年近く経ち、米英覇権は自滅しつつある。イスラエルが、自国を弱体化させるパレスチナ建国策を潰すなら今しかない。イスラエルは米国を傀儡化したまま、ガザ市民を大量虐殺して大胆露骨な人道犯罪を犯し、米国がイスラエルに味方してICJや国連の権威を失墜させるように仕向けた。
極悪な人道犯罪国家であるイスラエルを徹底擁護する米国は、覇権失墜に拍車がかかっている。イスラエルは、唯一の後ろ盾である米国のちからが失われても良いのか？？。
米国の覇権は、イスラエルがどう動こうが、数年から10数年内に完全に失われる。ならば、米国に覇権が残っているうちに、シオニズムの完遂を阻止をしてきた国連ごとパレスチナ国家の枠組みを破壊するのが良い、ということなのだろう。
今回の人道犯罪は、米英が覇権維持策として続けてきた「人権外交」を根本から潰すものでもある。人権外交はイスラエルにとって、敵であるイスラム諸国に人権侵害のレッテルを貼れる便利なものだった。それを潰して良いのか？？。
これについて考える際に重要なのは、イランやサウジ、トルコといった主要な中東イスラム諸国が今回、本質的にイスラエルを敵視していないことだ。
https://thecradle.co/articles/the-enemy-within-arab-states-that-trade-with-israel
The enemy within: Arab states that trade with Israel
イスラム諸国は表向きイスラエルを非難している。だが、トルコはアゼルバイジャンの石油が自国のパイプラインと積み出し港を経由してイスラエルに輸出されるのを止めていない。イランの大統領が最近トルコを訪問したが、2国間会談の中で強いイスラエル非難が出てこなかった。
サウジも、イスラエル非難を避けている。サウジは、イスラエルと国交を結んでいるUAEが、サウジと、サウジ傘下のヨルダンを経由してイスラエルに輸出商品を送るのを容認している。ヨルダンで、この輸出に反対するデモが起きたが、サウジとヨルダンの王政は反対運動を無視している。
https://www.middleeasteye.net/news/jordan-protests-helping-israel-break-red-sea-blockade
War on Gaza: Jordan in hot water after report it's helping Israel break Red Sea blockade
同胞のイスラム教徒・アラブ人が大量虐殺されているのに、なぜ中東イスラム諸国はイスラエルを本気で敵視しないのか。
トルコは、与党AKPがハマスと同じムスリム同胞団で、今回の戦争でハマスがガザから追い出される代わりにエジプトやヨルダンの政権を取って拡大しそうなので黙認している。イランも親ハマスなので同様かも。
だがサウジは、自国の傀儡であるエジプトやヨルダンがハマスに奪われるので嫌なはず。それとも、エジプトやヨルダンはサウジでなく米国の傀儡で、サウジは米傀儡への資金援助を肩代わりしてきただけだから、ハマスに交代していくのは許容範囲内（もしくは希望）なのか。
米英覇権体制が崩れて多極型の非米世界に転換した方が、サウジは石油でのピンはねが減って儲かるし、人権外交のくびきを解かれるなど、国際政治的にも自由になる。だからサウジは、イスラエルの行動を容認しているとか。
https://tass.com/world/1738809
Two mln people may die in Gaza without world's help - Turkish foreign minister
イスラエルを潰してパレスチナ国家を作るなら、イスラエルが極悪な人道犯罪国家に転落した今が好機なのに、イスラム諸国はどこもイスラエル潰しをやろうとしていない。
サウジは「パレスチナ建国が完了しない限りイスラエルと関係正常化しない」と宣言している。だからサウジはイスラエルを許していない、という見立てがある。この見立ては間違いだ。パレスチナ人はガザと西岸から追放され、パレスチナ国家は永久に失われる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/blistering-saudi-statement-slams-door-normalization-israel
Blistering Saudi Statement Slams Door On Normalization With Israel
アラブ人は現実主義だから、いずれ、パレスチナ国家なしにイスラエルと和解するしかないなという話に転じる。イスラエルは、ヨルダンからエルサレム神殿の丘へのイスラム巡礼者の通行を保障すると言い、イスラム諸国はそれを受け入れる。
パレスチナ建国は、英国の中東支配の一環としてのイスラエル弱体化策だった。米英の中東覇権が永久に続くなら、イスラエルの弱体化が確定できるパレスチナ建国が、イスラム諸国にとっても好都合だった。だが、もう米英支配は終わる。イスラム諸国の姿勢も変わる。
米英は中東イスラム諸国を支配するのが目的だった。イスラエルの目的は、他国を支配することでなく、西岸ガザを含むイスラエル自身の国土確立と安全と発展だ。イスラエルは目的達成後、イスラム諸国と和解したい。
イスラム諸国を主導するサウジやイランやトルコにとっても、米英支配よりイスラエルとの共存の方がはるかに良い。米英支配の一環であるパレスチナ国家の概念自体が、イスラム諸国の政権にとって「用済み」になっている。
https://www.moonofalabama.org/2024/02/in-the-middle-east-the-us-has-reached-the-end-of-its-abilities.html
In The Middle East The U.S. Has Reached The End Of Its Abilities
ICJでイスラエルを提訴したのは、イスラム諸国でなく南アフリカだった。南アは、米英の人権外交策のおかげで、白人政権から黒人政権に転換した。黒人政権になった南アは、人権重視の一環として、イスラエルの人道犯罪を非難して提訴した。
南アは、イスラエルに人道犯罪をやめさせるため提訴したのだろう。だが実際は、敗訴したイスラエルとその傀儡の米欧がICJの判決を無視したため、人道犯罪を裁くICJや国連の構造の方が権威失墜し無効化されてしまった。南アはそれに気づいているのかどうか。
中国やロシアも、表向きイスラエルを批判しつつ、実質的に親イスラエルを続けている。サウジやイランがパレスチナ建国に拘泥せずイスラエルを放任しているのだから、中露が拘泥する理由はない。中共が繰り返している「パレスチナ建国が必須だ」という宣言は、サウジの宣言と同様、表向きだけの外交発言だ。
中露も、米英の人権外交の標的にされてきたので、イスラエルが人権外交の構図を破壊するのを黙認（ひそかに歓迎）している。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
イスラエルの戦争犯罪
今回の流れの中で最も間抜けさを露呈したのはドイツだ。英国のライバルだったドイツは、第二次大戦の敗戦後（誇張捏造の疑いが濃いユダヤ人虐殺の）ホロコーストなどで極悪な人道犯罪国に仕立てられ、米英イスラエルに対して永久に土下座させられている。
戦後のドイツは、人道犯罪を強く非難する国だったはずだ。だが、今回のイスラエルの人道犯罪に際してドイツは、米イスラエルの言いなりになってICJの判決を非難し、ガザ停戦に反対した。米イスラエルの傀儡であるドイツには、自主的な決定権が何もない。
ドイツは、米英の言いなりになってロシア敵視もやってきた。人道犯罪を犯したイスラエルに対する支持表明を声高に言わされ続けているドイツを見て、ロシア政府は「やっぱりドイツは人道犯罪を好む国だったんだね」とやり返した。
https://www.rt.com/russia/591020-israel-germany-genocide-zakharova/
Russia reacts to Germany’s support for Israel in genocide case
実のところロシア自身も、諜報力抜群のイスラエルに非米型世界の今後の運営で協力してもらいたいので、イスラエルの人道犯罪を黙認している。
だがロシアは目立たないように親イスラエルをやっている。ドイツは傀儡国として、声高に親イスラエルを叫ばされて、ロシアに馬鹿にされている。ノルドストリームを米国に壊されたのに何も言えない。どこまでも哀れ。早くAfDに政権を取ってもらって米英から自立した方が良い。
https://www.rt.com/news/591146-attempts-prohibit-afd-germany/
The German establishment wants to ban a popular right-wing party. Here’s how it could backfire
日本も、ドイツに負けない永久土下座の米英傀儡だ。だが、日本はイスラエルから遠い。日本の外相が（米国の要請で）イスラエルを訪問して支持表明しつつも、早く停戦するのが良いと言わせてもらうことは許され、全体として目立たない状態を維持できている。
ガザとエジプトの境界線にあるラファの検問所は、まだ閉ざされている。エジプトは、政権をハマス＝同胞団に乗っ取られたくないので、ガザ市民が自国に来るのを阻止している。だが、ガザ市民の飢餓はひどくなる一方だ。
イスラエルは、ラファの検問所を軍事力で乗っ取ってガザ市民をエジプトに放出する策を示唆し始めている。
https://news.antiwar.com/2024/02/02/israel-announces-it-will-attack-gaza-border-city-of-rafah/
Israel Announces It Will Attack Gaza Border City of Rafah
https://www.newarab.com/analysis/philadelphi-corridor-tipping-point-egypt-israel-ties
Philadelphi Corridor: How Gaza's border could be a tipping point in Egypt-Israel ties
イスラエルはハマスを潰すふりだけして温存している。ハマスとの戦争はまだまだ続く。ラファが開くのか開かないのか、それが最大の注目点だ。ガザ市民がラファを通ってエジプトに引っ越すと、パレスチナ人はアラブ人に戻り、パレスチナ問題が消えていく。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/hamas-already-coming-back-northern-gaza-reasserting-control-some-areas
Hamas Returning To Northern Gaza, Reasserting Control In Some Areas
今後の重要な人道問題は、パレスチナ問題を残すためにガザ市民を餓死させるのか、それともガザ市民の生命を優先してラファを開けるのか、という選択肢だ。「人権重視（笑）」の欧米リベラル派たちは、パレスチナ問題が重要だからラファを開けてはならない、と言っている。なるほど。正体見たり。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/190.html
[国際34] ナワリヌイ死去の裏読み（田中宇）ダボス会議やミュンヘン安保会議で、トランプ当選の可能性が議題にされているが…
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年2月22日 https://tanakanews.com/
2月16日、ロシアの反体制・野党活動家のアレクセイ・ナワリヌイが、西シベリアの北極圏にある監獄で死亡した。ナワリヌイはもともと、リベラル派が極右とかネオナチと非難する民族主義者・ナショナリストで、2007年ごろから野党人士として有名になり、プーチン（メドベージェフ）政権を汚職理由で辞任要求する反政府運動を強めた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-opposition-leader-alexey-navalny-dies-jail
Russian Opposition Leader Alexei Navalny Dies In Jail
政府側から反撃的な汚職捜査を受けて有罪にされたものの、2013年のモスクワ市長選への出馬を許されて28%という意外に高い得票を得て、ロシアを代表するプーチン批判者として欧米で注目されだした（その後は露国内での人気が落ち続けた）。
2020年に露国内を飛行機で移動中に体調が悪化して瀕死になり、ドイツに移送されて治療したが、体調悪化は露当局から毒物（ノビチョク）を投与されたからだと欧米側が言い出し「プーチンが自分を鋭く非難する反体制派を殺そうとした事件」として欧米で喧伝され、それっぽい映画も作られた。
https://tanakanews.com/210319russia.php
ロシアを濡れ衣で敵視して強くする
ナワリヌイやその他のロシア反政府勢力への支持は落ちており、殺す必要などなかった。ノビチョク事件は米英諜報界のでっち上げ臭がある。だが、プーチンの露政府は、米欧が「プーチンと戦う男」と英雄視するナワリヌイとの喧嘩を積極的に買う挙に出た。
ノビチョク事件当時、ナワリヌイは汚職の有罪判決の執行猶予中だった。勝手にドイツに逃亡したとして、露政府はナワリヌイに命令して帰国させて監獄に入れ、収監中に新たな罪状をつけて刑期を伸ばした。その一方で露政府は、獄中のナワリヌイと国外の仲間たちがインターネットでプーチン非難の反政府運動を続けることを許し続けた。
プーチンとしては、国内的に反政府運動の強さを測るためにナワリヌイに反政府的な発言をさせ続けていたのでないか。
国際的には、米欧に露（中）敵視を強めさせ、露中やBRICS・非米側が結束を強めて米覇権を崩す動きを強化する流れを維持するため、米欧が支持するナワリヌイを投獄して、意見発信を許しつつ、いじめ続けた。その後のウクライナ開戦後の対応へと続く「偽悪戦略」の流れが見える。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
ナワリヌイは米欧風の政治を好むリベラル派でなく、その逆の右派民族主義者で、クリミアは（地元民の民意に沿って）ロシア領であるべきだと言っており、反ウクライナだ。彼の政治思想は、欧米リベラル派が極右とかネオナチと呼んで誹謗する種類のものだ。彼は、プーチンの汚職だけを非難（喧嘩売り）し、外交政策には賛成していた。
それなのに欧米リベラル派は、ナワリヌイがプーチンに喧嘩を売っていたのを好機として、ナワリヌイをリベラル派のように扱い、ロシアの反政府人士の代表として称賛し、支持してきた。
欧米の政府や権威筋は、何でも良いからロシアを敵視したい。その構図は、ロシアを敵視して強化する隠れ多極派の策略に乗せられており、プーチンも売られた喧嘩を喜んで買ってロシアを台頭させている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/nato-chief-shocks-prediction-decades-long-confrontation-russia
NATO Chief Shocks With Prediction Of 'Decades-Long Confrontation' With Russia
そんなナワリヌイが2月16日に獄中で体調不良を訴え、間もなく死亡した。米当局は、露当局が殺したという確証がないと表明しているが、バイデン大統領は「プーチンに責任がある」と断言し、露政府がナワリヌイを殺した前提で追加の対露制裁を発表した。
米欧の権威筋やリベラル派は、ここぞとばかりにロシア敵視を強めている。
https://news.antiwar.com/2024/02/20/biden-says-hell-impose-major-sanctions-on-russia-over-navalnys-death/
Biden Says He’ll Impose ‘Major’ Sanctions on Russia Over Navalny’s Death
ロシアでは3月17日に大統領選挙が予定されており、支持率85%のプーチンが当選しそうだ。ナワリヌイは立候補もしておらず、世論調査で彼を支持する露国民は1%しかいないのでプーチンの脅威でない。
プーチンは、大した脅威でないナワリヌイを殺すほど神経質で性格的に問題がある極悪人だとする「解説」を米国側マスコミが流している。
https://original.antiwar.com/Ted_Snider/2024/02/20/biden-knows-putin-killed-alexei-navalny/
Biden Knows Putin Killed Alexei Navalny
ナワリヌイはなぜ死んだのか。私が注目したのは、ロシア政府がナワリヌイの死を発表した時、NATOなど米国側諸国がドイツに集まって対露関係などを話し合う年次のミュンヘンに安全保障会議がちょうど開かれており、会議にナワリヌイの妻ユリア（Yulia Navalnaya。夫を補佐する共闘者）が招待され、ロシアから来て出席していたことだ。
ミュンヘン会議の主催者は、露政府が発したナワリヌイ死去の発表を、すぐに議場で発表した。そして議事進行を変更し、ユリアを登壇させて演説をさせた（もともとこの日演説する予定だった）。ユリアはプーチン政権を強く非難し、議場の一同がロシア敵視を強め、プーチン打倒を誓った。
https://www.theguardian.com/world/2024/feb/16/yulia-navalnaya-munich-security-conference-navalny-putin
Yulia Navalnaya takes stage at Munich meeting after news of husband’s death
https://breakingdefense.com/2024/02/navalny-death-rocks-munich-security-conference-as-wife-says-putin-regime-will-be-punished/
Navalny death rocks Munich Security Conference, as wife says Putin regime ‘will be punished’
ロシアで最初にナワリヌイの死を発表したのは西シベリアの監獄当局だったが、その数分後には露大統領府（クレムリン）が記者発表し、話はすぐにミュンヘンの安保会議に伝わった。露政府は、ミュンヘンの議場にユリアがいる時間を狙ってナワリヌイの死を刑務所に発表させ、ユリアが情緒的な演説をするように仕向け、米国側が露敵視とウクライナ戦争支援を強めるように画策したのでないか。
https://www.moonofalabama.org/2024/02/they-finally-killed-navalny-.html
They Finally Killed Navalny ...
ウクライナ戦争は昨夏からロシアの勝ちが確定し、米欧がいくらウクライナを支援しても挽回不能になっている。米政府も、挽回困難と認めているが、同時に、負けるわけにいかないと言って露敵視とウクライナ支援を続け、NATO傘下の欧州諸国にもそれを強要している。
米国（諜報界と軍）は、開戦当初からウクライナ軍に稚拙な戦略をとらせて戦力を浪費してきた。稚拙な策ゆえに負けているのはウクライナなのに、露軍が稚拙なので負けていると正反対のウソを米欧政府内やマスコミ権威筋に流し、多くの「専門家」たちが「ロシアはもうすぐ負け、プーチンは追放される」と大間違いを言い続けた。
https://www.moonofalabama.org/2024/02/screw-the-facts-europe-commits-itself-to-further-escalation.html
Screw The Facts - Europe Commits Itself To Further Escalation
実際はウクライナ軍が負け続け、兵士30万人が戦死し、徴兵しても若者が残っておらず兵士が足りない。米国がやらせた稚拙な戦略のせいで、米欧がウクライナに送った武器弾薬も浪費（兵器庫の場所を露軍に知られて空爆されるなど）され、欧州諸国はもうウクライナに送れる兵器がない。
今年のミュンヘン安保会議は、ウクライナ軍の崩壊をどうやって防いで延命させるかが中心的な議題だった。ウクライナ軍の崩壊と敗北確定は時間の問題だ。プーチンを倒すまで戦うぞと誓うのは非現実的だ。
むしろ逆に、プーチンとどう和解して停戦するかを話した方が良い。米国でも欧州でも、そのような議論が水面下で出てきて、ミュンヘン会議でもその話が出そうだった。バイデンの米政府と諜報界は、そんな弱腰は認めないといって強硬姿勢なので、対露和解論はマスコミに出ず、私的な会話だけにとどまっていたが、いつまで続くのかおぼつかない。
https://tass.com/politics/1749799
Munich conference shows evaporating Western optimism on Ukraine
露政府は、米諜報界の隠れ多極派と同様、ウクライナ戦争と露敵視の長期化を望んでいる。欧米は、ウクライナ戦争と露敵視を続けるほど、露中や非米側の台頭を誘発して覇権を失い、経済政治の両面で自滅していく。
ウクライナ開戦後、ロシアは米欧から強烈に経済制裁されているのに経済成長している。米欧が中露を敵視するほど、中露と非米側が経済結束して米欧抜きの世界経済を作って発展していく。
プーチンの露政府は、この状態をもっともっと続かせたい。その方が発展できる。習近平も似たような戦略だ。
https://tanakanews.com/240102ukrain.htm
まだまだ続くウクライナ戦争
ロシアは、欧米が現実策に転換してロシアに和解を求めてくることを望んでいない。だから、ミュンヘン安保会議がユリア・ナワルナヤを呼んで演説させるタイミングに合わせて夫のナワリヌイを殺して発表し、ナワルナヤに情緒的なプーチン敵視の演説をさせ、会議の雰囲気をプーチン敵視で充満させ、会議で対露和解の話を出そうとしていた欧州の現実派を黙らせたのでないか。
https://www.reuters.com/world/wars-israel-ukraine-dominate-global-security-summit-munich-2024-02-16/
Navalny's wife calls for Putin to be punished at global security summit
そんな茶番劇のためにナワリヌイを殺してしまうとは考えにくい、と思う人がいるかもしれない。これに対する私の反論的な見立ては、すでにナワリヌイがプーチンにとって「用済み」になっていたのでないか、というものだ。
ウクライナ開戦前、プーチンの人気は今より不安定で、露国民の反政府感情も今より強かった。そのためプーチンは、ナワリヌイのような（欧米と本格的に組めるリベラルでなく、プーチンを誹謗する根拠の薄い汚職話を出してくるだけの）中途半端な反政府勢力がいて、不満な国民を吸収してくれることを望んでいた。
https://tass.com/world/1745753
Russia’s defeat in Ukraine impossible, Elon Musk says
ウクライナ開戦後、プーチンは米欧から猛烈に敵視されたが、敵視されるほどウクライナ戦争で勝ち、露経済も上向いて成長した。露国民はプーチン支持と米欧敵視を強め、米欧に支援されてプーチンを非難・誹謗するナワリヌイや、リベラル派の反政府勢力をむしろ売国奴として嫌う傾向を強めた。
ナワリヌイを支持するのは、ロシアの事情を知らず、米国側の報道を鵜呑みにする軽信的な欧米日のリベラル派などだけだ。プーチンは、ナワリヌイのような敵を必要としなくなった。ナワリヌイは「最期のご奉公」として、殺されることによって米国側の怒りと露敵視を扇動し、多極型世界におけるプーチンのロシアの台頭と経済発展を加速させる役割を課されることになった。
https://tass.com/politics/1747713
Europe is losing dignity by obediently submitting to US
ウクライナのゼレンスキーは、自分と自国の保身のため、中国の習近平に仲裁してもらってプーチンと停戦交渉したい。米国とその傀儡であるEUは、ゼレンスキーが対露交渉したいと言っても無視するか、叱りつけて拒絶する。
ゼレンスキーは米欧に頼れないので中国に頼るしかない。だが中共政府は「今は適切な時期でない」と言ってゼレンスキーとプーチンの話し合いの仲裁を断った。習近平はプーチンに打診したが、ウクライナ戦争が長引くほど露中が優勢になるのでプーチンは仲裁しないでくれと言ったのだろう。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/conditions-not-right-ukraine-russia-peace-talks-china-says-after-appeal-kiev
Conditions Not Right For Ukraine-Russia Peace Talks, China Says After Appeal From Kiev
ジョージソロス系のシンクタンク、クインシー研究所は最近「米欧はウクライナ戦争に勝てず、これからプーチンのロシアと交渉して戦争を終わらせていかねばならないのだから、ナワリヌイの死を理由に対露制裁を強めて対露対話の道を閉ざすのは得策でない。対露制裁は露経済を強化してしまう」という主張を出した。
同研究所はまた「ウクライナ戦争が続く限り、露国民は反米感情が強く、親米的なロシアのリベラル派は復活できない。ロシアをリベラル化したければ、まずウクライナ戦争を終わらせねばならない。それには対露対話が必要だ」とも言っている。
https://responsiblestatecraft.org/putin-navalny/
Navalny's death shouldn't close off talks with Putin
これらの主張は正しい。米覇権の維持には対露和解が必要だ。だが、米中枢（諜報界）は隠れ多極派に乗っ取られ、ソロスのようなエスタブは脇に追いやられている。間抜けなバイデンが、ウクライナを勝たせるまで露敵視を続けると叫び続けている。
プーチンは最近、今秋の米大統領選でバイデンが勝つことを望んでいると表明した。「ウクライナが勝つまで支援し、永遠に露敵視する」と非現実的なことを言い続けるバイデンが今秋の米大統領選で勝つことをプーチンは望んでいる。対露和解や、ロシアとウクライナの対話を仲裁しそうなトランプに当選してほしくない。
https://www.rt.com/news/592454-trump-biden-better-for-russia/
I want Biden to win - Putin
プーチン（や隠れ多極派）の希望と裏腹に、今秋の米大統領選挙ではバイデンが負け、トランプが勝ちそうだ。トランプは、大統領に返り咲いたらすぐにプーチンとゼレンスキーを仲裁してウクライを停戦させると豪語している。彼は実行力がある。
米民主党が再び選挙不正をやって、バイデンを不正に勝たせるシナリオがあり得たが、これだけバイデンがダメダメだと、全力で不正をやってもトランプが勝ちそうだ。そのため「B計画」と思われるものが欧州で出てきている。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-01-18/estonia-tells-its-top-russian-orthodox-clergyman-to-leave-the-country
Estonia Tells Its Top Russian Orthodox Clergyman to Leave the Country
https://sputnikglobe.com/20231223/estonia-ready-to-extradite-draft-age-ukrainian-men---interior-minister-1115763822.html
Estonia Ready to Extradite Draft-Age Ukrainian Men エストニアは人道犯罪国
それは、NATO加盟国のエストニアあたりが国内のロシア系住民への弾圧を強め、ロシアが邦人保護策のためにエストニアに軍事進出（侵攻）せねばならない状況を作り、対立激化の中でエストニアあたりにいる米軍特殊部隊が匿名的にロシアを攻撃してロシアとNATOを開戦させるシナリオだ。
ウクライナはNATOでないので、戦争になってもNATO5条の参戦義務が米国やEUに生じなかった。だが、エストニアやポーランドやルーマニア（沿ドニエストル関係）はNATO加盟国で、これらがロシアと交戦すると5条が「自動発動」されて、米露が戦争に入ることになっている。
https://www.rt.com/russia/592860-estonia-russian-speakers-ukraine/
EU state’s leader sees elderly Russians as potential threat
私はこれまで、NATO加盟国とロシアが開戦すると、すぐに5条が発動されて米露が核戦争になるので、NATOはロシアと開戦せず、戦場は今後もずっと非加盟国のウクライナだけに限定されるだろうと思ってきた。
だが、NATO加盟国とロシアが開戦しても、米国がすぐに5条を全面発動せずぐずぐずしていたら、NATOとロシアが開戦しても米露の全面戦争や核戦争にならないシナリオがあり得ると思い直した。
https://tanakanews.com/220505russia.htm
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
このシナリオは、NATOとロシアの交戦状態・有事体制を生むため、トランプが返り咲いてもロシアと和解するわけにいかなくなり、トランプはNATOを棄てることもできなくなる。ロシアは、米国側と非米側の対立を維持して多極型世界で発展できる。
NATOがロシアと開戦しても5条が全面発動されないのはNATOの信用失墜になる。米露間の対立の度合いをうまく調整しないと本当の核戦争になる。だが、それらの問題を回避できれば、トランプに露敵視とNATO関与の維持を強要できる。
https://tanakanews.com/221119ukraine.htm
ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる
最近、ダボス会議やミュンヘン安保会議で、トランプ当選の可能性が議題にされているが、それは要するにこの手のシナリオについて裏で検討しているのでないかと思った。
これについてはあらためて書きたい。
https://archive.vn/NDRYn
A Consensus Emerges at Davos: Trump Will Win Re-Election
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240222russia.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/299.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年2月22日 https://tanakanews.com/
2月16日、ロシアの反体制・野党活動家のアレクセイ・ナワリヌイが、西シベリアの北極圏にある監獄で死亡した。ナワリヌイはもともと、リベラル派が極右とかネオナチと非難する民族主義者・ナショナリストで、2007年ごろから野党人士として有名になり、プーチン（メドベージェフ）政権を汚職理由で辞任要求する反政府運動を強めた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-opposition-leader-alexey-navalny-dies-jail
Russian Opposition Leader Alexei Navalny Dies In Jail
政府側から反撃的な汚職捜査を受けて有罪にされたものの、2013年のモスクワ市長選への出馬を許されて28%という意外に高い得票を得て、ロシアを代表するプーチン批判者として欧米で注目されだした（その後は露国内での人気が落ち続けた）。
2020年に露国内を飛行機で移動中に体調が悪化して瀕死になり、ドイツに移送されて治療したが、体調悪化は露当局から毒物（ノビチョク）を投与されたからだと欧米側が言い出し「プーチンが自分を鋭く非難する反体制派を殺そうとした事件」として欧米で喧伝され、それっぽい映画も作られた。
https://tanakanews.com/210319russia.php
ロシアを濡れ衣で敵視して強くする
ナワリヌイやその他のロシア反政府勢力への支持は落ちており、殺す必要などなかった。ノビチョク事件は米英諜報界のでっち上げ臭がある。だが、プーチンの露政府は、米欧が「プーチンと戦う男」と英雄視するナワリヌイとの喧嘩を積極的に買う挙に出た。
ノビチョク事件当時、ナワリヌイは汚職の有罪判決の執行猶予中だった。勝手にドイツに逃亡したとして、露政府はナワリヌイに命令して帰国させて監獄に入れ、収監中に新たな罪状をつけて刑期を伸ばした。その一方で露政府は、獄中のナワリヌイと国外の仲間たちがインターネットでプーチン非難の反政府運動を続けることを許し続けた。
プーチンとしては、国内的に反政府運動の強さを測るためにナワリヌイに反政府的な発言をさせ続けていたのでないか。
国際的には、米欧に露（中）敵視を強めさせ、露中やBRICS・非米側が結束を強めて米覇権を崩す動きを強化する流れを維持するため、米欧が支持するナワリヌイを投獄して、意見発信を許しつつ、いじめ続けた。その後のウクライナ開戦後の対応へと続く「偽悪戦略」の流れが見える。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
ナワリヌイは米欧風の政治を好むリベラル派でなく、その逆の右派民族主義者で、クリミアは（地元民の民意に沿って）ロシア領であるべきだと言っており、反ウクライナだ。彼の政治思想は、欧米リベラル派が極右とかネオナチと呼んで誹謗する種類のものだ。彼は、プーチンの汚職だけを非難（喧嘩売り）し、外交政策には賛成していた。
それなのに欧米リベラル派は、ナワリヌイがプーチンに喧嘩を売っていたのを好機として、ナワリヌイをリベラル派のように扱い、ロシアの反政府人士の代表として称賛し、支持してきた。
欧米の政府や権威筋は、何でも良いからロシアを敵視したい。その構図は、ロシアを敵視して強化する隠れ多極派の策略に乗せられており、プーチンも売られた喧嘩を喜んで買ってロシアを台頭させている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/nato-chief-shocks-prediction-decades-long-confrontation-russia
NATO Chief Shocks With Prediction Of 'Decades-Long Confrontation' With Russia
そんなナワリヌイが2月16日に獄中で体調不良を訴え、間もなく死亡した。米当局は、露当局が殺したという確証がないと表明しているが、バイデン大統領は「プーチンに責任がある」と断言し、露政府がナワリヌイを殺した前提で追加の対露制裁を発表した。
米欧の権威筋やリベラル派は、ここぞとばかりにロシア敵視を強めている。
https://news.antiwar.com/2024/02/20/biden-says-hell-impose-major-sanctions-on-russia-over-navalnys-death/
Biden Says He’ll Impose ‘Major’ Sanctions on Russia Over Navalny’s Death
ロシアでは3月17日に大統領選挙が予定されており、支持率85%のプーチンが当選しそうだ。ナワリヌイは立候補もしておらず、世論調査で彼を支持する露国民は1%しかいないのでプーチンの脅威でない。
プーチンは、大した脅威でないナワリヌイを殺すほど神経質で性格的に問題がある極悪人だとする「解説」を米国側マスコミが流している。
https://original.antiwar.com/Ted_Snider/2024/02/20/biden-knows-putin-killed-alexei-navalny/
Biden Knows Putin Killed Alexei Navalny
ナワリヌイはなぜ死んだのか。私が注目したのは、ロシア政府がナワリヌイの死を発表した時、NATOなど米国側諸国がドイツに集まって対露関係などを話し合う年次のミュンヘンに安全保障会議がちょうど開かれており、会議にナワリヌイの妻ユリア（Yulia Navalnaya。夫を補佐する共闘者）が招待され、ロシアから来て出席していたことだ。
ミュンヘン会議の主催者は、露政府が発したナワリヌイ死去の発表を、すぐに議場で発表した。そして議事進行を変更し、ユリアを登壇させて演説をさせた（もともとこの日演説する予定だった）。ユリアはプーチン政権を強く非難し、議場の一同がロシア敵視を強め、プーチン打倒を誓った。
https://www.theguardian.com/world/2024/feb/16/yulia-navalnaya-munich-security-conference-navalny-putin
Yulia Navalnaya takes stage at Munich meeting after news of husband’s death
https://breakingdefense.com/2024/02/navalny-death-rocks-munich-security-conference-as-wife-says-putin-regime-will-be-punished/
Navalny death rocks Munich Security Conference, as wife says Putin regime ‘will be punished’
ロシアで最初にナワリヌイの死を発表したのは西シベリアの監獄当局だったが、その数分後には露大統領府（クレムリン）が記者発表し、話はすぐにミュンヘンの安保会議に伝わった。露政府は、ミュンヘンの議場にユリアがいる時間を狙ってナワリヌイの死を刑務所に発表させ、ユリアが情緒的な演説をするように仕向け、米国側が露敵視とウクライナ戦争支援を強めるように画策したのでないか。
https://www.moonofalabama.org/2024/02/they-finally-killed-navalny-.html
They Finally Killed Navalny ...
ウクライナ戦争は昨夏からロシアの勝ちが確定し、米欧がいくらウクライナを支援しても挽回不能になっている。米政府も、挽回困難と認めているが、同時に、負けるわけにいかないと言って露敵視とウクライナ支援を続け、NATO傘下の欧州諸国にもそれを強要している。
米国（諜報界と軍）は、開戦当初からウクライナ軍に稚拙な戦略をとらせて戦力を浪費してきた。稚拙な策ゆえに負けているのはウクライナなのに、露軍が稚拙なので負けていると正反対のウソを米欧政府内やマスコミ権威筋に流し、多くの「専門家」たちが「ロシアはもうすぐ負け、プーチンは追放される」と大間違いを言い続けた。
https://www.moonofalabama.org/2024/02/screw-the-facts-europe-commits-itself-to-further-escalation.html
Screw The Facts - Europe Commits Itself To Further Escalation
実際はウクライナ軍が負け続け、兵士30万人が戦死し、徴兵しても若者が残っておらず兵士が足りない。米国がやらせた稚拙な戦略のせいで、米欧がウクライナに送った武器弾薬も浪費（兵器庫の場所を露軍に知られて空爆されるなど）され、欧州諸国はもうウクライナに送れる兵器がない。
今年のミュンヘン安保会議は、ウクライナ軍の崩壊をどうやって防いで延命させるかが中心的な議題だった。ウクライナ軍の崩壊と敗北確定は時間の問題だ。プーチンを倒すまで戦うぞと誓うのは非現実的だ。
むしろ逆に、プーチンとどう和解して停戦するかを話した方が良い。米国でも欧州でも、そのような議論が水面下で出てきて、ミュンヘン会議でもその話が出そうだった。バイデンの米政府と諜報界は、そんな弱腰は認めないといって強硬姿勢なので、対露和解論はマスコミに出ず、私的な会話だけにとどまっていたが、いつまで続くのかおぼつかない。
https://tass.com/politics/1749799
Munich conference shows evaporating Western optimism on Ukraine
露政府は、米諜報界の隠れ多極派と同様、ウクライナ戦争と露敵視の長期化を望んでいる。欧米は、ウクライナ戦争と露敵視を続けるほど、露中や非米側の台頭を誘発して覇権を失い、経済政治の両面で自滅していく。
ウクライナ開戦後、ロシアは米欧から強烈に経済制裁されているのに経済成長している。米欧が中露を敵視するほど、中露と非米側が経済結束して米欧抜きの世界経済を作って発展していく。
プーチンの露政府は、この状態をもっともっと続かせたい。その方が発展できる。習近平も似たような戦略だ。
https://tanakanews.com/240102ukrain.htm
まだまだ続くウクライナ戦争
ロシアは、欧米が現実策に転換してロシアに和解を求めてくることを望んでいない。だから、ミュンヘン安保会議がユリア・ナワルナヤを呼んで演説させるタイミングに合わせて夫のナワリヌイを殺して発表し、ナワルナヤに情緒的なプーチン敵視の演説をさせ、会議の雰囲気をプーチン敵視で充満させ、会議で対露和解の話を出そうとしていた欧州の現実派を黙らせたのでないか。
https://www.reuters.com/world/wars-israel-ukraine-dominate-global-security-summit-munich-2024-02-16/
Navalny's wife calls for Putin to be punished at global security summit
そんな茶番劇のためにナワリヌイを殺してしまうとは考えにくい、と思う人がいるかもしれない。これに対する私の反論的な見立ては、すでにナワリヌイがプーチンにとって「用済み」になっていたのでないか、というものだ。
ウクライナ開戦前、プーチンの人気は今より不安定で、露国民の反政府感情も今より強かった。そのためプーチンは、ナワリヌイのような（欧米と本格的に組めるリベラルでなく、プーチンを誹謗する根拠の薄い汚職話を出してくるだけの）中途半端な反政府勢力がいて、不満な国民を吸収してくれることを望んでいた。
https://tass.com/world/1745753
Russia’s defeat in Ukraine impossible, Elon Musk says
ウクライナ開戦後、プーチンは米欧から猛烈に敵視されたが、敵視されるほどウクライナ戦争で勝ち、露経済も上向いて成長した。露国民はプーチン支持と米欧敵視を強め、米欧に支援されてプーチンを非難・誹謗するナワリヌイや、リベラル派の反政府勢力をむしろ売国奴として嫌う傾向を強めた。
ナワリヌイを支持するのは、ロシアの事情を知らず、米国側の報道を鵜呑みにする軽信的な欧米日のリベラル派などだけだ。プーチンは、ナワリヌイのような敵を必要としなくなった。ナワリヌイは「最期のご奉公」として、殺されることによって米国側の怒りと露敵視を扇動し、多極型世界におけるプーチンのロシアの台頭と経済発展を加速させる役割を課されることになった。
https://tass.com/politics/1747713
Europe is losing dignity by obediently submitting to US
ウクライナのゼレンスキーは、自分と自国の保身のため、中国の習近平に仲裁してもらってプーチンと停戦交渉したい。米国とその傀儡であるEUは、ゼレンスキーが対露交渉したいと言っても無視するか、叱りつけて拒絶する。
ゼレンスキーは米欧に頼れないので中国に頼るしかない。だが中共政府は「今は適切な時期でない」と言ってゼレンスキーとプーチンの話し合いの仲裁を断った。習近平はプーチンに打診したが、ウクライナ戦争が長引くほど露中が優勢になるのでプーチンは仲裁しないでくれと言ったのだろう。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/conditions-not-right-ukraine-russia-peace-talks-china-says-after-appeal-kiev
Conditions Not Right For Ukraine-Russia Peace Talks, China Says After Appeal From Kiev
ジョージソロス系のシンクタンク、クインシー研究所は最近「米欧はウクライナ戦争に勝てず、これからプーチンのロシアと交渉して戦争を終わらせていかねばならないのだから、ナワリヌイの死を理由に対露制裁を強めて対露対話の道を閉ざすのは得策でない。対露制裁は露経済を強化してしまう」という主張を出した。
同研究所はまた「ウクライナ戦争が続く限り、露国民は反米感情が強く、親米的なロシアのリベラル派は復活できない。ロシアをリベラル化したければ、まずウクライナ戦争を終わらせねばならない。それには対露対話が必要だ」とも言っている。
https://responsiblestatecraft.org/putin-navalny/
Navalny's death shouldn't close off talks with Putin
これらの主張は正しい。米覇権の維持には対露和解が必要だ。だが、米中枢（諜報界）は隠れ多極派に乗っ取られ、ソロスのようなエスタブは脇に追いやられている。間抜けなバイデンが、ウクライナを勝たせるまで露敵視を続けると叫び続けている。
プーチンは最近、今秋の米大統領選でバイデンが勝つことを望んでいると表明した。「ウクライナが勝つまで支援し、永遠に露敵視する」と非現実的なことを言い続けるバイデンが今秋の米大統領選で勝つことをプーチンは望んでいる。対露和解や、ロシアとウクライナの対話を仲裁しそうなトランプに当選してほしくない。
https://www.rt.com/news/592454-trump-biden-better-for-russia/
I want Biden to win - Putin
プーチン（や隠れ多極派）の希望と裏腹に、今秋の米大統領選挙ではバイデンが負け、トランプが勝ちそうだ。トランプは、大統領に返り咲いたらすぐにプーチンとゼレンスキーを仲裁してウクライを停戦させると豪語している。彼は実行力がある。
米民主党が再び選挙不正をやって、バイデンを不正に勝たせるシナリオがあり得たが、これだけバイデンがダメダメだと、全力で不正をやってもトランプが勝ちそうだ。そのため「B計画」と思われるものが欧州で出てきている。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-01-18/estonia-tells-its-top-russian-orthodox-clergyman-to-leave-the-country
Estonia Tells Its Top Russian Orthodox Clergyman to Leave the Country
https://sputnikglobe.com/20231223/estonia-ready-to-extradite-draft-age-ukrainian-men---interior-minister-1115763822.html
Estonia Ready to Extradite Draft-Age Ukrainian Men エストニアは人道犯罪国
それは、NATO加盟国のエストニアあたりが国内のロシア系住民への弾圧を強め、ロシアが邦人保護策のためにエストニアに軍事進出（侵攻）せねばならない状況を作り、対立激化の中でエストニアあたりにいる米軍特殊部隊が匿名的にロシアを攻撃してロシアとNATOを開戦させるシナリオだ。
ウクライナはNATOでないので、戦争になってもNATO5条の参戦義務が米国やEUに生じなかった。だが、エストニアやポーランドやルーマニア（沿ドニエストル関係）はNATO加盟国で、これらがロシアと交戦すると5条が「自動発動」されて、米露が戦争に入ることになっている。
https://www.rt.com/russia/592860-estonia-russian-speakers-ukraine/
EU state’s leader sees elderly Russians as potential threat
私はこれまで、NATO加盟国とロシアが開戦すると、すぐに5条が発動されて米露が核戦争になるので、NATOはロシアと開戦せず、戦場は今後もずっと非加盟国のウクライナだけに限定されるだろうと思ってきた。
だが、NATO加盟国とロシアが開戦しても、米国がすぐに5条を全面発動せずぐずぐずしていたら、NATOとロシアが開戦しても米露の全面戦争や核戦争にならないシナリオがあり得ると思い直した。
https://tanakanews.com/220505russia.htm
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
このシナリオは、NATOとロシアの交戦状態・有事体制を生むため、トランプが返り咲いてもロシアと和解するわけにいかなくなり、トランプはNATOを棄てることもできなくなる。ロシアは、米国側と非米側の対立を維持して多極型世界で発展できる。
NATOがロシアと開戦しても5条が全面発動されないのはNATOの信用失墜になる。米露間の対立の度合いをうまく調整しないと本当の核戦争になる。だが、それらの問題を回避できれば、トランプに露敵視とNATO関与の維持を強要できる。
https://tanakanews.com/221119ukraine.htm
ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる
最近、ダボス会議やミュンヘン安保会議で、トランプ当選の可能性が議題にされているが、それは要するにこの手のシナリオについて裏で検討しているのでないかと思った。
これについてはあらためて書きたい。
https://archive.vn/NDRYn
A Consensus Emerges at Davos: Trump Will Win Re-Election
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240222russia.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/299.html
[国際34] 消されていくガザ（田中宇）巨大な殺戮と破壊を伴ってパレスチナはなくなっていく。誰も止められない。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年2月25日 https://tanakanews.com/
イスラエルが3月後半に、ガザ最南部のラファに対する本格的な空爆や地上侵攻を開始する見通しになってきた。イスラエルは、イスラム世界が断食月（ラマダン）入りする3月10日までにハマスが人質全員（150人ほど）を解放しない場合、ラファ攻撃を開始すると宣言している。
イスラエルはすでに散発的にラファ周辺を空爆している。ハマスは少しずつしか人質を解放しておらず、3月10日までの全員解放はなさそうなので、イスラエルは3月15-25日ぐらいにラファを本格侵攻する可能性が高い。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-sets-timeline-start-rafah-offensive-issues-ultimatum
Israel Sets Timeline To Start Of Rafah Offensive, Issues Hamas An Ultimatum
最南部のエジプト国境に面するラファと、その隣のハンユニスには150万人以上の避難民を含め、200万人以上のガザ市民のほとんどがいる。超過密状態だ。
10月からイスラエルに攻撃され続けているガザは、廃墟にされた北部を中心に、大半の地域が破壊されて居住不能になり、ガザ市民の大半が避難民として最南部に逃げてきている。イスラエルは、超過密なラファを空爆するといっている。市民は逃げ場がなく、大量の死者が出る。
https://www.moroccoworldnews.com/2024/02/361015/israeli-airstrike-hits-rafah-claiming-lives-and-sparking-outrage
Israeli Airstrike Hits Rafah, Claiming Lives and Sparking Outrage
ラファは、すぐとなりがエジプトだ。エジプト政府がラファの国境検問所を開けてくれれば、ガザ市民はエジプトに避難して生き延びられる。ガザにはもう逃げ場がないので、エジプトが唯一の避難先だ。だが、エジプトはラファの開放を拒否している。
エジプトは、ガザに救援物資を入れることに積極的だが、ガザから市民が入国してくることは許さない。支援物資で食いつなげるようにしてやるからエジプトに入ってくるなという姿勢だ。
イスラエルは逆に、ガザ市民をエジプトに追い出すことに積極的なので、ガザに支援物資を入れたがるエジプトや欧米の動きを検問強化などで邪魔している。
https://libertarianinstitute.org/news/israel-further-limits-aid-into-gaza-leading-to-more-starving-children/
Israel Further Limits Aid Into Gaza, Leading to More Starving Children
ラファを開けると、ガザ市民の大半がエジプトに移動する。イスラエルは市民がガザに戻ることを拒否するので、ガザ市民は永久にエジプトに住むことになる。ガザはイスラエルに奪われたままになり、パレスチナ国家の建設が難しくなる。
エジプト政府は、ガザ市民の入国を許せばイスラエルの思う壺で、「アラブの大義」であるパレスチナ国家建設を何より（ガザ市民の命よりも）重要と考えてラファ開放を拒否している。悪いのはイスラエルだが、イスラエルを非難している間にガザ市民がどんどん殺されていく。
エジプトだけでなく、国連や国際社会も、パレスチナ国家建設を非常に重視してきた。イスラエルはずっと前からガザ市民をエジプトに（西岸市民をヨルダンに）追いやろうとしてきたが、国際社会はパレスチナ国家建設を理由にそれを許さず、パレスチナ人をガザと西岸に閉じ込めてきた。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
エジプト（やその背後の米サウジ）がラファを開放しない理由はもう一つある。それは、200万人のガザ市民がエジプトに引っ越すと、ガザ市民の多くは熱烈なハマス支持なので、エジプトでハマス＝ムスリム同胞団の政治力が急増し、軍事政権が倒され、クーデター前にあったムスリム同胞団の政権が復活してしまう。アラブの春が再燃し、連動してヨルダンも王政が転覆されてハマス化していく。
同胞団は、アラブ諸国（イスラム世界）全体をイスラム主義の政権に転換して統合することを目標にしてきた。同胞団が武装し、米国に操られつつテロをやるとアルカイダになる。ハマスは同胞団のパレスチナ支部だ。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
ずっと続くガザ戦争
同胞団は、共産主義や民族主義の代わりにイスラム主義を使った反植民地・反支配運動の国際組織なので、米欧や、数年前まで米傀儡だったサウジ王政などは同胞団を敵視してきた。反米反サウジだったイランはハマスを支援し、米欧はハマスをテロ組織とみなしている。
イスラエルは、パレスチナ国家を作らせたくないので、米国の敵であるハマスをこっそり強化し、パレスチナ人がハマスを支持するように仕向け、テロリストであるハマスを支持しているパレスチナ人は全員テロリストだという理屈を使ってガザや西岸で弾圧を繰り返してきた。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
米国はそれを黙認してきた。そのイスラエルの策略を猛烈に強めたのが今回のガザ戦争だ。イスラエルは「ハマスを完全に潰すまでガザを攻撃する」と言いつつ、ハマスを弱めず市街の破壊だけ徹底にやる戦術をこっそり続けている。
ガザ市民を皆殺しにされたくなければ、エジプトがラファを開けて市民のエジプト流入を許すしかないぞ、とイスラエルは加圧し続けている。イスラエルはこの加圧が脅しでないことを示すため、ガザをどんどん破壊して市民を大量殺害している。
https://news.antiwar.com/2024/02/16/israeli-military-says-hamas-will-not-be-defeated-in-gaza-offensive/
Israeli Military Says Hamas Will Not Be Defeated in Gaza Offensive
ハマスはイスラエルと戦いつつ、自分たちがエジプトに追い出されてエジプトの政権を取っていく流れをイスラエルが作ってくれていることを自覚している。ハマス（同胞団）は、パレスチナを失うが、代わりにエジプトとヨルダンを得る。アラブの大義は失われるが、本音では不満でないだろう。
イスラエルは、ガザ開戦後、パレスチナ国家の創設を全否定し続けている。ネタニヤフ首相が提案したパレスチナ全否定を、議会は圧倒的多数で可決した（120定数のうち99賛成）。アラブ系と労働党だけが反対した。イスラエルは二度とパレスチナ国家を認めず、途中まで作られた国家体制を破壊し続ける。
https://news.antiwar.com/2024/02/21/israeli-knesset-overwhelmingly-backs-netanyahus-rejection-of-a-palestinian-state/
Israeli Knesset Overwhelmingly Backs Netanyahu’s Rejection of a Palestinian State
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-defiant-after-biden-phone-call-rejects-push-palestinian-state
Netanyahu Defiant After Biden Phone Call, Rejects Push For Palestinian State
以前（1995ラビン暗殺後）のイスラエルは、パレスチナ国家の建設をしぶしぶ認めていた。それは当時まだ強い覇権国だった米国が、パレスチナ国家建設を求めていたからだ。
米国はその後、911テロ事件以後の稚拙で過激なテロ戦争や中東政権転覆策などによって覇権を浪費していったが、それを推進した象徴的な勢力は、米中枢に巣食ったシオニスト（イスラエル建国運動家）のネオコンだった。
イスラエルにとって米覇権の強さが唯一の後ろ盾なのに、ネオコンは過激で稚拙な中東戦略を意図的にやって米覇権をわざと自滅させ、米覇権を弱めて露中イランなど非米側の勢力を強化して世界を多極化した。だから私は従来、彼らを「親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力」とか「隠れ多極主義者」と呼んできた。
https://tanakanews.com/180825israel.htm
ロシアの中東覇権を好むイスラエル
だがもしかすると、ネオコンは真のイスラエル支持者として、米国の覇権を自滅させ、世界を多極化したのかもしれない。なぜなら、ヨルダン川から地中海までのイスラエル建国予定地の中にパレスチナ国家を創設してイスラエルの弱体化を画策した張本人は、米国と、その黒幕（前覇権国）である英国だったからだ（米国は、英国の傀儡としてパレスチナ国家建設を求め続けた）。
米英覇権が20年かけて自滅したところで、イスラエルがハマスとこっそり組んでガザ戦争を起こし、パレスチナ国家の消滅に向けて全力で動き出した昨秋以来、パレスチナ国家建設を本気で守ろうとしている強い勢力は全くいない。
https://responsiblestatecraft.org/europe-houthis-red-sea/
The EU’s flagging credibility in the Middle East
米国はイスラエルの傀儡を演じ、安保理でのガザ停戦案に対して拒否権を発動し続けている。米国の傀儡であるEUも、米国の言いなりでイスラエルを非難しない。
イランとサウジは中国の仲裁で仲直りしたのだから、巨大産油国である両国が組んでOPEC+も巻き込み、イスラエルとその親密諸国に対する石油輸出を止めれば、1970年代の中東戦争時の石油危機の時のような政治力を発揮できる。
だが、イランもサウジもそんなことはせず、口で非難するだけで、イスラエルがガザ市民を殺し続けるのを黙認している。サウジは、ガザ戦争が終わったらイスラエルと国交正常化する構想を捨てずに表明し続けている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/blistering-saudi-statement-slams-door-normalization-israel
Blistering Saudi Statement Slams Door On Normalization With Israel
サウジは、パレスチナ国家の確立をイスラエルと国交正常化する条件としている。確立できないならイスラエルと和解しないという意図にもとれるが、その場合、今後パレスチナ国家が確立する可能性はほぼゼロなのだから、和解構想自体を表明する必要がない。
和解構想を表明し続けていること自体、サウジが、パレスチナ国家が作られなくてもイスラエルと和解する可能性があることを示している。米国は覇権隆盛時にイスラエルを加圧してパレスチナ国家を認めさせたが、今後の多極型世界でそんな強力な国はない。今後の中東を率いるサウジ（やイランやトルコ）は、パレスチナ国家をあきらめてイスラエルと和解していくしかない。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/01/hallucination-or-realpolitik-netanyahus-long-shot-israel-saudi-normalization
'Hallucination' or realpolitik? Netanyahu's long shot at Israel-Saudi normalization
イランは、イスラエル潰しよりも、自国傘下のハマスがエジプトやヨルダンの政権を取っていくことの方を重視しているようだ。イスラエルは、シリアなどでイラン系の勢力を空爆して殺害・攻撃しているが、イランは通りいっぺんの口頭非難をするだけだ。
トルコのエルドアンも、口ではイスラエルを強く非難するが、トルコからイスラエルへの石油供給を止めていない。トルコの与党（エルドアン政権）は（隠れ）ムスリム同胞団で、イスラエルがハマスにエジプトやヨルダンの政権を取らせてくれることの方を重視している観がある。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/chinas-shock-statement-palestinians-have-right-use-armed-force-against-israel
China's 'Shock' Statement: Palestinians Have Right To Use 'Armed Force' Against Israel
ロシアや中国は中立だ。ロシアは親イスラエル、中国は親アラブで役割分担している。印度は反イスラムの一環で親イスラエル。ブラジルや南アフリカはイスラエル敵視だが戦争を止める力がない（だから気楽に非難できる）。
BRICSは親イスラエルと反イスラエルで分裂してるから弱体化すると、米国側マスコミが書くが、非米側は米国側のように思想信条で敵味方を固定せず、もっと現実的で柔軟だ。むしろG7など米国側の方が、思想信条で敵味方を決めて自滅している。
https://responsiblestatecraft.org/brazil-israel-lula/
Weighing the political fallout from Lula's Nazi comment
米英が覇権喪失してみると、残りの諸国（非米側）は、イスラエルがパレスチナ問題を丸ごと軍事的に潰すことにあまり反対していない。こういう状況を事前に踏まえた上で、イスラエルはガザ戦争を始めたのだろう。
最近、トルコとカタール、UAEがイスラエルとハマスの仲裁に動き続けている。トルコとカタールはハマスと親しく、UAEはイスラエルと国交がある。仲裁内容は人質解放の話だけでない。エジプトにラファを開けさせることもおそらく議題になっている。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/02/turkeys-erdogan-receives-red-carpet-reception-egypt-calls-sisi-brother
Turkey’s Erdogan receives red-carpet reception in Egypt, calls Sisi 'brother'
エジプトは最近、ラファに接するエジプト国内の土地を使って、5万人を収容できる難民キャンプを整地した。キャンプは逃亡防止の高い壁に囲まれている。イスラエルがラファ空爆を本格化し、ガザ市民をエジプトに避難させないと殺されてしまう事態になったら、エジプト政府はラファ国境を少し開けて5万人以内のガザ市民を受け入れる予定にしたのだろう。
キャンプ整地工事が発覚するのと同時期に、トルコのエルドアン大統領がエジプトを訪問し、シシ大統領と話をしている。
https://news.antiwar.com/2024/02/15/egypt-building-walled-camp-in-sinai-desert-to-take-palestinian-refugees-from-gaza/
Egypt Building Walled Camp in Sinai Desert to Absorb Palestinian Refugees from Gaza
問題は、ラファからエジプトに避難する人数が5万人をはるかに超えそうなことだ。イスラエルが本格空爆したら、ラファ周辺にいる150万人のほとんどが、エジプト側に逃げないと殺される状態になる。国際社会からエジプトに、ラファ国境を開けろという圧力・叫びが強まる。
エジプト当局がラファを少し開け始めたら、イスラエルはここぞとばかりに空爆を激化し、ラファを人道的なパニック状態に陥れ、できるだけ多くのガザ市民をエジプトに追い出そうとする。
https://www.rt.com/news/592569-egypt-builds-wall-near-gaza/
Egypt builds mysterious wall near Gaza ? media
5万人のエジプト側キャンプはすぐに満杯の超過密になり、数十万人が入りきれない状態になる。エジプト当局は、流入したガザ市民を難民キャンプに閉じ込めるのでなく、キャンプ外のエジプト（シナイ半島）での生活を許すしかなくなる。
イスラエルは、ラファ周辺も含めてガザ全域の市街を破壊し続け、市民がガザに戻ってこれないようにする。イスラエルは今後のラファ本格攻撃で市民を全員エジプトに追い出し、ガザを消してしまうことを目標にしている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/egypt-erects-8-square-mile-walled-enclosure-sinai-desert-rafah-refugee-spillover
Egypt Erects 8-Square-Mile Walled Enclosure In Sinai Desert For Rafah Refugee Spillover
パレスチナ人だったガザ市民は、もうパレスチナ（ガザ）に戻れなくなり、パレスチナ人でなくエジプト人（アラブ人）になっていく。
パレスチナのもう一つの地域であるヨルダン川西岸でも、イスラエル入植者がパレスチナ人の村を焼き、抵抗する人々を殺しまくる極悪な民族浄化の殺戮が拡大している。この民族浄化も、誰も止めることができない。
イスラエルは、西岸のパレスチナ人をヨルダンに追い出し、ガザ消滅と合わせ、パレスチナの存在を消そうとしている。
https://new.thecradle.co/articles/starving-gaza-egypt-and-israels-rafah-weapon
Starving Gaza: Egypt and Israel's Rafah weapon
米国は、イスラエルの動きを傍観・擁護するだけだ。米政府の上層部はネオコン系に乗っ取られている。たとえばガザ仲裁に努力するふりをしつつ何の成果も生まないブリンケン国務長官は、ユダヤ人でシオニストのネオコン系だ。
彼らは、イスラエルがパレスチナを消していくことを許すだけでなく、イスラエルがパレスチナ人を大量虐殺しても米国や国連、国際社会が何も対応できない状況を作っている。その流れは、戦争を止める国連安保理の機能や、米英が覇権維持のためにやっていた人権外交の構図を破壊している。
国連安保理の機能は、破壊されることによって、中露など非米諸国が、国連改革という名の国連の非米化・欧米の政治力を縮小させることをやりやすくする。
https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-un-west-retaliates-against-icj-order-by-defunding-humanitarian-mission-for-palestine.html
War On UN - West Retaliates Against ICJ Order By Defunding Humanitarian Mission For Palestine
巨大な殺戮と破壊を伴ってパレスチナはなくなっていく。誰も止められない。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/311.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年2月25日 https://tanakanews.com/
イスラエルが3月後半に、ガザ最南部のラファに対する本格的な空爆や地上侵攻を開始する見通しになってきた。イスラエルは、イスラム世界が断食月（ラマダン）入りする3月10日までにハマスが人質全員（150人ほど）を解放しない場合、ラファ攻撃を開始すると宣言している。
イスラエルはすでに散発的にラファ周辺を空爆している。ハマスは少しずつしか人質を解放しておらず、3月10日までの全員解放はなさそうなので、イスラエルは3月15-25日ぐらいにラファを本格侵攻する可能性が高い。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-sets-timeline-start-rafah-offensive-issues-ultimatum
Israel Sets Timeline To Start Of Rafah Offensive, Issues Hamas An Ultimatum
最南部のエジプト国境に面するラファと、その隣のハンユニスには150万人以上の避難民を含め、200万人以上のガザ市民のほとんどがいる。超過密状態だ。
10月からイスラエルに攻撃され続けているガザは、廃墟にされた北部を中心に、大半の地域が破壊されて居住不能になり、ガザ市民の大半が避難民として最南部に逃げてきている。イスラエルは、超過密なラファを空爆するといっている。市民は逃げ場がなく、大量の死者が出る。
https://www.moroccoworldnews.com/2024/02/361015/israeli-airstrike-hits-rafah-claiming-lives-and-sparking-outrage
Israeli Airstrike Hits Rafah, Claiming Lives and Sparking Outrage
ラファは、すぐとなりがエジプトだ。エジプト政府がラファの国境検問所を開けてくれれば、ガザ市民はエジプトに避難して生き延びられる。ガザにはもう逃げ場がないので、エジプトが唯一の避難先だ。だが、エジプトはラファの開放を拒否している。
エジプトは、ガザに救援物資を入れることに積極的だが、ガザから市民が入国してくることは許さない。支援物資で食いつなげるようにしてやるからエジプトに入ってくるなという姿勢だ。
イスラエルは逆に、ガザ市民をエジプトに追い出すことに積極的なので、ガザに支援物資を入れたがるエジプトや欧米の動きを検問強化などで邪魔している。
https://libertarianinstitute.org/news/israel-further-limits-aid-into-gaza-leading-to-more-starving-children/
Israel Further Limits Aid Into Gaza, Leading to More Starving Children
ラファを開けると、ガザ市民の大半がエジプトに移動する。イスラエルは市民がガザに戻ることを拒否するので、ガザ市民は永久にエジプトに住むことになる。ガザはイスラエルに奪われたままになり、パレスチナ国家の建設が難しくなる。
エジプト政府は、ガザ市民の入国を許せばイスラエルの思う壺で、「アラブの大義」であるパレスチナ国家建設を何より（ガザ市民の命よりも）重要と考えてラファ開放を拒否している。悪いのはイスラエルだが、イスラエルを非難している間にガザ市民がどんどん殺されていく。
エジプトだけでなく、国連や国際社会も、パレスチナ国家建設を非常に重視してきた。イスラエルはずっと前からガザ市民をエジプトに（西岸市民をヨルダンに）追いやろうとしてきたが、国際社会はパレスチナ国家建設を理由にそれを許さず、パレスチナ人をガザと西岸に閉じ込めてきた。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
エジプト（やその背後の米サウジ）がラファを開放しない理由はもう一つある。それは、200万人のガザ市民がエジプトに引っ越すと、ガザ市民の多くは熱烈なハマス支持なので、エジプトでハマス＝ムスリム同胞団の政治力が急増し、軍事政権が倒され、クーデター前にあったムスリム同胞団の政権が復活してしまう。アラブの春が再燃し、連動してヨルダンも王政が転覆されてハマス化していく。
同胞団は、アラブ諸国（イスラム世界）全体をイスラム主義の政権に転換して統合することを目標にしてきた。同胞団が武装し、米国に操られつつテロをやるとアルカイダになる。ハマスは同胞団のパレスチナ支部だ。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
ずっと続くガザ戦争
同胞団は、共産主義や民族主義の代わりにイスラム主義を使った反植民地・反支配運動の国際組織なので、米欧や、数年前まで米傀儡だったサウジ王政などは同胞団を敵視してきた。反米反サウジだったイランはハマスを支援し、米欧はハマスをテロ組織とみなしている。
イスラエルは、パレスチナ国家を作らせたくないので、米国の敵であるハマスをこっそり強化し、パレスチナ人がハマスを支持するように仕向け、テロリストであるハマスを支持しているパレスチナ人は全員テロリストだという理屈を使ってガザや西岸で弾圧を繰り返してきた。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
米国はそれを黙認してきた。そのイスラエルの策略を猛烈に強めたのが今回のガザ戦争だ。イスラエルは「ハマスを完全に潰すまでガザを攻撃する」と言いつつ、ハマスを弱めず市街の破壊だけ徹底にやる戦術をこっそり続けている。
ガザ市民を皆殺しにされたくなければ、エジプトがラファを開けて市民のエジプト流入を許すしかないぞ、とイスラエルは加圧し続けている。イスラエルはこの加圧が脅しでないことを示すため、ガザをどんどん破壊して市民を大量殺害している。
https://news.antiwar.com/2024/02/16/israeli-military-says-hamas-will-not-be-defeated-in-gaza-offensive/
Israeli Military Says Hamas Will Not Be Defeated in Gaza Offensive
ハマスはイスラエルと戦いつつ、自分たちがエジプトに追い出されてエジプトの政権を取っていく流れをイスラエルが作ってくれていることを自覚している。ハマス（同胞団）は、パレスチナを失うが、代わりにエジプトとヨルダンを得る。アラブの大義は失われるが、本音では不満でないだろう。
イスラエルは、ガザ開戦後、パレスチナ国家の創設を全否定し続けている。ネタニヤフ首相が提案したパレスチナ全否定を、議会は圧倒的多数で可決した（120定数のうち99賛成）。アラブ系と労働党だけが反対した。イスラエルは二度とパレスチナ国家を認めず、途中まで作られた国家体制を破壊し続ける。
https://news.antiwar.com/2024/02/21/israeli-knesset-overwhelmingly-backs-netanyahus-rejection-of-a-palestinian-state/
Israeli Knesset Overwhelmingly Backs Netanyahu’s Rejection of a Palestinian State
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-defiant-after-biden-phone-call-rejects-push-palestinian-state
Netanyahu Defiant After Biden Phone Call, Rejects Push For Palestinian State
以前（1995ラビン暗殺後）のイスラエルは、パレスチナ国家の建設をしぶしぶ認めていた。それは当時まだ強い覇権国だった米国が、パレスチナ国家建設を求めていたからだ。
米国はその後、911テロ事件以後の稚拙で過激なテロ戦争や中東政権転覆策などによって覇権を浪費していったが、それを推進した象徴的な勢力は、米中枢に巣食ったシオニスト（イスラエル建国運動家）のネオコンだった。
イスラエルにとって米覇権の強さが唯一の後ろ盾なのに、ネオコンは過激で稚拙な中東戦略を意図的にやって米覇権をわざと自滅させ、米覇権を弱めて露中イランなど非米側の勢力を強化して世界を多極化した。だから私は従来、彼らを「親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力」とか「隠れ多極主義者」と呼んできた。
https://tanakanews.com/180825israel.htm
ロシアの中東覇権を好むイスラエル
だがもしかすると、ネオコンは真のイスラエル支持者として、米国の覇権を自滅させ、世界を多極化したのかもしれない。なぜなら、ヨルダン川から地中海までのイスラエル建国予定地の中にパレスチナ国家を創設してイスラエルの弱体化を画策した張本人は、米国と、その黒幕（前覇権国）である英国だったからだ（米国は、英国の傀儡としてパレスチナ国家建設を求め続けた）。
米英覇権が20年かけて自滅したところで、イスラエルがハマスとこっそり組んでガザ戦争を起こし、パレスチナ国家の消滅に向けて全力で動き出した昨秋以来、パレスチナ国家建設を本気で守ろうとしている強い勢力は全くいない。
https://responsiblestatecraft.org/europe-houthis-red-sea/
The EU’s flagging credibility in the Middle East
米国はイスラエルの傀儡を演じ、安保理でのガザ停戦案に対して拒否権を発動し続けている。米国の傀儡であるEUも、米国の言いなりでイスラエルを非難しない。
イランとサウジは中国の仲裁で仲直りしたのだから、巨大産油国である両国が組んでOPEC+も巻き込み、イスラエルとその親密諸国に対する石油輸出を止めれば、1970年代の中東戦争時の石油危機の時のような政治力を発揮できる。
だが、イランもサウジもそんなことはせず、口で非難するだけで、イスラエルがガザ市民を殺し続けるのを黙認している。サウジは、ガザ戦争が終わったらイスラエルと国交正常化する構想を捨てずに表明し続けている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/blistering-saudi-statement-slams-door-normalization-israel
Blistering Saudi Statement Slams Door On Normalization With Israel
サウジは、パレスチナ国家の確立をイスラエルと国交正常化する条件としている。確立できないならイスラエルと和解しないという意図にもとれるが、その場合、今後パレスチナ国家が確立する可能性はほぼゼロなのだから、和解構想自体を表明する必要がない。
和解構想を表明し続けていること自体、サウジが、パレスチナ国家が作られなくてもイスラエルと和解する可能性があることを示している。米国は覇権隆盛時にイスラエルを加圧してパレスチナ国家を認めさせたが、今後の多極型世界でそんな強力な国はない。今後の中東を率いるサウジ（やイランやトルコ）は、パレスチナ国家をあきらめてイスラエルと和解していくしかない。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/01/hallucination-or-realpolitik-netanyahus-long-shot-israel-saudi-normalization
'Hallucination' or realpolitik? Netanyahu's long shot at Israel-Saudi normalization
イランは、イスラエル潰しよりも、自国傘下のハマスがエジプトやヨルダンの政権を取っていくことの方を重視しているようだ。イスラエルは、シリアなどでイラン系の勢力を空爆して殺害・攻撃しているが、イランは通りいっぺんの口頭非難をするだけだ。
トルコのエルドアンも、口ではイスラエルを強く非難するが、トルコからイスラエルへの石油供給を止めていない。トルコの与党（エルドアン政権）は（隠れ）ムスリム同胞団で、イスラエルがハマスにエジプトやヨルダンの政権を取らせてくれることの方を重視している観がある。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/chinas-shock-statement-palestinians-have-right-use-armed-force-against-israel
China's 'Shock' Statement: Palestinians Have Right To Use 'Armed Force' Against Israel
ロシアや中国は中立だ。ロシアは親イスラエル、中国は親アラブで役割分担している。印度は反イスラムの一環で親イスラエル。ブラジルや南アフリカはイスラエル敵視だが戦争を止める力がない（だから気楽に非難できる）。
BRICSは親イスラエルと反イスラエルで分裂してるから弱体化すると、米国側マスコミが書くが、非米側は米国側のように思想信条で敵味方を固定せず、もっと現実的で柔軟だ。むしろG7など米国側の方が、思想信条で敵味方を決めて自滅している。
https://responsiblestatecraft.org/brazil-israel-lula/
Weighing the political fallout from Lula's Nazi comment
米英が覇権喪失してみると、残りの諸国（非米側）は、イスラエルがパレスチナ問題を丸ごと軍事的に潰すことにあまり反対していない。こういう状況を事前に踏まえた上で、イスラエルはガザ戦争を始めたのだろう。
最近、トルコとカタール、UAEがイスラエルとハマスの仲裁に動き続けている。トルコとカタールはハマスと親しく、UAEはイスラエルと国交がある。仲裁内容は人質解放の話だけでない。エジプトにラファを開けさせることもおそらく議題になっている。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/02/turkeys-erdogan-receives-red-carpet-reception-egypt-calls-sisi-brother
Turkey’s Erdogan receives red-carpet reception in Egypt, calls Sisi 'brother'
エジプトは最近、ラファに接するエジプト国内の土地を使って、5万人を収容できる難民キャンプを整地した。キャンプは逃亡防止の高い壁に囲まれている。イスラエルがラファ空爆を本格化し、ガザ市民をエジプトに避難させないと殺されてしまう事態になったら、エジプト政府はラファ国境を少し開けて5万人以内のガザ市民を受け入れる予定にしたのだろう。
キャンプ整地工事が発覚するのと同時期に、トルコのエルドアン大統領がエジプトを訪問し、シシ大統領と話をしている。
https://news.antiwar.com/2024/02/15/egypt-building-walled-camp-in-sinai-desert-to-take-palestinian-refugees-from-gaza/
Egypt Building Walled Camp in Sinai Desert to Absorb Palestinian Refugees from Gaza
問題は、ラファからエジプトに避難する人数が5万人をはるかに超えそうなことだ。イスラエルが本格空爆したら、ラファ周辺にいる150万人のほとんどが、エジプト側に逃げないと殺される状態になる。国際社会からエジプトに、ラファ国境を開けろという圧力・叫びが強まる。
エジプト当局がラファを少し開け始めたら、イスラエルはここぞとばかりに空爆を激化し、ラファを人道的なパニック状態に陥れ、できるだけ多くのガザ市民をエジプトに追い出そうとする。
https://www.rt.com/news/592569-egypt-builds-wall-near-gaza/
Egypt builds mysterious wall near Gaza ? media
5万人のエジプト側キャンプはすぐに満杯の超過密になり、数十万人が入りきれない状態になる。エジプト当局は、流入したガザ市民を難民キャンプに閉じ込めるのでなく、キャンプ外のエジプト（シナイ半島）での生活を許すしかなくなる。
イスラエルは、ラファ周辺も含めてガザ全域の市街を破壊し続け、市民がガザに戻ってこれないようにする。イスラエルは今後のラファ本格攻撃で市民を全員エジプトに追い出し、ガザを消してしまうことを目標にしている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/egypt-erects-8-square-mile-walled-enclosure-sinai-desert-rafah-refugee-spillover
Egypt Erects 8-Square-Mile Walled Enclosure In Sinai Desert For Rafah Refugee Spillover
パレスチナ人だったガザ市民は、もうパレスチナ（ガザ）に戻れなくなり、パレスチナ人でなくエジプト人（アラブ人）になっていく。
パレスチナのもう一つの地域であるヨルダン川西岸でも、イスラエル入植者がパレスチナ人の村を焼き、抵抗する人々を殺しまくる極悪な民族浄化の殺戮が拡大している。この民族浄化も、誰も止めることができない。
イスラエルは、西岸のパレスチナ人をヨルダンに追い出し、ガザ消滅と合わせ、パレスチナの存在を消そうとしている。
https://new.thecradle.co/articles/starving-gaza-egypt-and-israels-rafah-weapon
Starving Gaza: Egypt and Israel's Rafah weapon
米国は、イスラエルの動きを傍観・擁護するだけだ。米政府の上層部はネオコン系に乗っ取られている。たとえばガザ仲裁に努力するふりをしつつ何の成果も生まないブリンケン国務長官は、ユダヤ人でシオニストのネオコン系だ。
彼らは、イスラエルがパレスチナを消していくことを許すだけでなく、イスラエルがパレスチナ人を大量虐殺しても米国や国連、国際社会が何も対応できない状況を作っている。その流れは、戦争を止める国連安保理の機能や、米英が覇権維持のためにやっていた人権外交の構図を破壊している。
国連安保理の機能は、破壊されることによって、中露など非米諸国が、国連改革という名の国連の非米化・欧米の政治力を縮小させることをやりやすくする。
https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-un-west-retaliates-against-icj-order-by-defunding-humanitarian-mission-for-palestine.html
War On UN - West Retaliates Against ICJ Order By Defunding Humanitarian Mission For Palestine
巨大な殺戮と破壊を伴ってパレスチナはなくなっていく。誰も止められない。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/311.html
[国際34] 中国に棚ボタな紅海危機（田中宇）世界は大きく転換し、もう戻らない
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月3日 https://tanakanews.com/
「紅海危機」の長期化が必至になっている。この危機は、昨年10月から続くイスラエルによるガザの虐殺に対抗して、イエメンを統治するシーア派イスラム主義の武装政治組織であるフーシ派が11月以来、イエメン沖の紅海を航行するイスラエル友好諸国（英米欧）の船舶を無人機などで攻撃し続け、欧米のタンカーなど商船が紅海を通れなくなっている事態だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/reports-say-israeli-ship-galaxy-leader-hijacked-houthi-terrorists
Reports Say Israeli Ship "Galaxy Leader" Hijacked By Houthi Terrorists
https://www.presstv.ir/Detail/2024/02/29/721035/Houthi--Yemen-to-introduce-%E2%80%98military-surprises%E2%80%99-in-Red-Sea-operations
Houthi: Yemen to introduce ‘military surprises’ in Red Sea operations
米英軍が紅海に出向き、イエメンの海岸地帯のフーシ派拠点を攻撃しているが、ゲリラ出身のフーシ派の兵器の多くは可動式で逃げ足が早い。フーシ派の兵器は2-3割しか壊されていない。フーシ派は米軍の攻撃を乗り越え、昨年来50隻以上の紅海沖の欧米の商船を攻撃し続けている。
https://responsiblestatecraft.org/us-yemen-houthis-gaza/
US strikes on Yemen won't solve anything
https://news.antiwar.com/2024/01/14/houthis-offensive-capabilities-not-significantly-damaged-by-us-airstrikes/
Houthis’ Offensive Capabilities Not Significantly Damaged by US Airstrikes
フーシ派によると、紅海を通るイスラエル友好諸国の船のほとんどを攻撃している。紅海の奥にあるイスラエルのエイラト港の扱い高が85%減った。紅海は、欧州から地中海、スエズ運河を通ってインド洋、アジア方面に向かう世界最重要の航路にある。世界の商船の3割が紅海を通る。
https://www.rt.com/news/589534-us-israel-gaza-houthis/
The US and Israel face a powerful new enemy in the Middle East
フーシ派の攻撃で紅海危機が始まった後、紅海を通る欧米系の商船が激減した。欧米商船は紅海を回避し、アフリカの喜望峰回りを余儀なくされ、アジアへの航海にかかる日数が2週間ほど伸びている。
欧米系は、船の運賃や保険料が高騰し、商船の回転率が下がって船舶の確保が難しくなっている。年末年始には、欧亜間航路の運賃が3-4倍に値上がりした。運賃の高騰は、欧州のインフレに拍車をかけている。米国の貿易は紅海をあまり通らないので影響が少ない。
https://english.almayadeen.net/news/Economy/shipping-rates-via-red-sea-surge-by-310--amid-region-militar
Shipping rates via Red Sea surge by 310% amid region militarization
https://www.rt.com/business/589448-red-sea-crisis-yemen-inflation/
Red Sea crisis runs risks of new inflation
フーシ派は非米側の勢力だ。彼らが紅海で攻撃しているのは、欧米系の船だけだ。中国や印度、アラブ、ロシアなど、非米諸国の船は攻撃されていない。
フーシ派は、中国やロシアの船を攻撃しないと正式に宣言している。1月にフーシ派がロシアのタンカーを誤爆してしまう事件があり、フーシ派はこれを誤爆と認め、露中の船を攻撃するつもりがないと表明した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthis-declare-safe-passage-russian-chinese-ships-red-sea
Houthis Declare Safe Passage For All Russian, Chinese Ships In Red Sea
https://www.reuters.com/world/middle-east/houthis-mistakenly-target-tanker-carrying-russian-oil-ambrey-report-2024-01-12/
Houthis mistakenly target tanker carrying Russian oil, security firm says
フーシ派は、2022年2月のウクライナ開戦で作られた米国側と非米側の決定的な対立構造の中で、非米側に味方し、米国側を潰そうとする動きをし続けている。そして、米軍はフーシ派の攻撃能力を潰せていない。
フーシ派は今後もずっと米国側の船を攻撃し続け、米国側の船は紅海やスエズ運河の欧亜航路を通れない状況が続き、船賃が高騰したまま、欧州のインフレがひどくなる。スエズ運河の欧亜航路は非米側のためだけのものになっている。
これは、ウクライナ戦争の長期化で欧米の経済と覇権が自滅し、非米側の相対的な繁栄が大きくなり、世界の多極化と非米化に拍車がかかる構図と同期している。
紅海危機は、ウクライナの戦争構造の一部になっている。米国中心の世界のグローバル経済体制は、フーシ派という一見ショボいゲリラ勢力によって壊されている。
https://new.thecradle.co/articles/how-yemen-changed-everything
How Yemen changed everything
フーシ派は、世界を多極化する作業に参加している。これは、偶然の結果なのか？？。そうではない。フーシ派の後ろには、同じシーア派の大本山であるイランがいる。11月初めにイラン外相が「すべてのイラン系民兵団がイスラエルと戦う準備をしている」と表明した後、フーシ派が「イスラエルと戦う」と宣言して欧米船への攻撃を開始した。
https://www.presstv.ir/Detail/2023/11/03/713937/Iran-Syria-Qatar-Amir-Abdollahian-Faisal-Mekdad-Sheikh-Mohammed-bin-Abdulrahman-bin-Jassim-Al-Than-Palestine-Gaza-Israel-resistance-
Iran: Resistance groups fully prepared to counter any Israeli moves
イランは、1979年のイスラム革命以来、米国に敵視制裁されて戦ってきた筋金入りの反米勢力だ。2015年には、米国がサウジの権力を握ったばかりのMbS皇太子を陥れる目的でサウジとフーシ派を泥沼のイエメン戦争に陥れ、イランがフーシ派をこっそり支援する態勢が強まった。
https://tanakanews.com/150331yemen.php
米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ
フーシ派を支援するイランの、さらに後ろには中露がいる。ウクライナ開戦後、中露は、それまでのゆるやかな非米傾向を劇的に強め、中露とイランが急接近し、一緒に米覇権潰しや世界の非米化（多極化）をやるようになった。
習近平やプーチンはサウジに接近し、米覇権を見限って非米側に転向した方が得だと説得し、同じことを考えていたMbSは中露の誘いに乗って非米側に転じた。習近平はサウジとイランの劇的な和解を仲裁し、サウジはフーシ派と停戦和解してイエメン戦争を終えた。米軍と米覇権の中東撤退が加速した。
https://tanakanews.com/230317saud.htm
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
この流れの先に、昨秋のイスラエルによるガザ虐殺・パレスチナ抹消策と、それに呼応したフーシ派による紅海危機が起きている。
パレスチナ問題は、英米がイスラエルの対アラブ協調を阻止して台頭を制限する「びんのふた」であり、米英覇権衰退とともにイスラエルはパレスチナ抹消の完遂を進めている。
イスラエルに牛耳られている米国は、ガザ虐殺という巨大な人道犯罪を積極的に支持支援させられ、国際信用を失って覇権衰退を加速している。イスラエルは、世界の非米化・多極化に貢献しており、中露もイラン・トルコ・サウジも、表向き虐殺に反対しつつ事実上黙認している。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
イスラエルのガザ虐殺は、中東諸国や非米側がイスラエルを制裁して潰すといった展開でなく、イスラエルを支持している米欧の国際信用と覇権を潰す展開になっている。
同様に、ガザ虐殺への反撃として始まったはずの中露イラン傘下のフーシ派による紅海危機も、イスラエルでなく米英覇権の経済体制に大打撃を与えている。イスラエルとフーシ派（イラン）は仇敵のはずだが、実際にやっていることは米英覇権の引き倒しと多極化推進という、同じ行為である。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
船舶業界は、紅海危機が今後も数か月かそれ以上続くと予測している。フーシ派は米軍の攻撃を乗り越えており、イランなどからこっそり兵器弾薬を支援され続けているので、紅海危機は今年中に終わらず、来年も再来年も続きそうだ。
その間、米国側の船は、紅海からスエズ運河の欧亜航路をほとんど通れず、米経済覇権に打撃を与え続ける。その陰で中国や印度などの非米諸国は、この航路を使い続けて発展する。中国から欧州への輸出品の大半がこの航路を通る。世界経済の非米化と多極化に拍車がかかる。
https://www.heritage.org/global-politics/commentary/china-winning-the-battle-the-red-sea-america-has-retired-world-policeman
China Is Winning the Battle for the Red Sea, America Has Retired as World Policeman
以前、この海域の船舶航行を妨害していたのは、米諜報界が裏から支援するアルカイダ系のソマリアの海賊など、米国側の武装組織だった。米国は、傘下の勢力に海賊をやらせ、それを退治するために米軍が出ていく体制を作ることで、世界を軍事的に支配していた。
この米覇権体制は、2011年から米国が起こしたシリア内戦で米国側が勝てず、米国から後始末を頼まれたロシアがイランと組んでシリアを再安定化させていくあたりから崩れた。ウクライナ戦争で露中など非米側の地政学的な優勢が加速すると、米国の中東覇権の崩壊も早まった。
そして今回、イラン中露が、傘下の武装勢力であるフーシ派に紅海危機を起こさせ、中東の航路から米国側を追い出して非米化した。世界は大きく転換し、もう戻らない。
https://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
米軍は紅海をウロウロしているがフーシ派を倒せない。それを尻目に、中国は、紅海のイエメン対岸にあるアフリカのジブチに軍港を作り、中国などの船の航行を守るために駐留兵力数を増やしている。中国軍は、2月にも新たな艦隊を紅海の入り口に増派した。
https://english.news.cn/20240221/9f1a0445f8e3467c936bd17a561a595a/c.html
China sends new naval fleet for escort mission in Gulf of Aden
中国はフーシ派をイエメンの政権としてまだ認知していない。表向き中立を保ちつつ、中国は非公式にフーシ派と協議を重ねている。タリバン政権のアフガニスタンと同様、フーシ政権のイエメンも、これから安定していくと中国が経済支援を増やして発展させていき、その過程で中国と正式な国交を結ぶ流れになる。
https://thecradle.co/articles/chinas-unexpected-gains-from-the-red-sea-crisis
China's unexpected gains from the Red Sea crisis
中国は、紅海に面したサウジやエジプトの港に工業団地を作って投資もしている。これらの拠点を含む貿易活動のために、中国の船会社は紅海と中国を往復する新たな商船団を作っている。中東では米欧が出ていき、中露が入ってきている。
日本の自衛隊も、ジブチの港を借りて紅海を通る日本などの船の安全を守っている。日本の軍勢は従来、米軍の傘下で動いてきたが、これから米国の中東覇権が失われていくと、日本は米国でなく中国と協働していくことになる。
日本にとって中国は、嫌いだが付き合い続けねばならない相手だ。フーシ派が起こしている紅海危機は、中東の非米化を加速しつつ、ずっと続いていく。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/330.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月3日 https://tanakanews.com/
「紅海危機」の長期化が必至になっている。この危機は、昨年10月から続くイスラエルによるガザの虐殺に対抗して、イエメンを統治するシーア派イスラム主義の武装政治組織であるフーシ派が11月以来、イエメン沖の紅海を航行するイスラエル友好諸国（英米欧）の船舶を無人機などで攻撃し続け、欧米のタンカーなど商船が紅海を通れなくなっている事態だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/reports-say-israeli-ship-galaxy-leader-hijacked-houthi-terrorists
Reports Say Israeli Ship "Galaxy Leader" Hijacked By Houthi Terrorists
https://www.presstv.ir/Detail/2024/02/29/721035/Houthi--Yemen-to-introduce-%E2%80%98military-surprises%E2%80%99-in-Red-Sea-operations
Houthi: Yemen to introduce ‘military surprises’ in Red Sea operations
米英軍が紅海に出向き、イエメンの海岸地帯のフーシ派拠点を攻撃しているが、ゲリラ出身のフーシ派の兵器の多くは可動式で逃げ足が早い。フーシ派の兵器は2-3割しか壊されていない。フーシ派は米軍の攻撃を乗り越え、昨年来50隻以上の紅海沖の欧米の商船を攻撃し続けている。
https://responsiblestatecraft.org/us-yemen-houthis-gaza/
US strikes on Yemen won't solve anything
https://news.antiwar.com/2024/01/14/houthis-offensive-capabilities-not-significantly-damaged-by-us-airstrikes/
Houthis’ Offensive Capabilities Not Significantly Damaged by US Airstrikes
フーシ派によると、紅海を通るイスラエル友好諸国の船のほとんどを攻撃している。紅海の奥にあるイスラエルのエイラト港の扱い高が85%減った。紅海は、欧州から地中海、スエズ運河を通ってインド洋、アジア方面に向かう世界最重要の航路にある。世界の商船の3割が紅海を通る。
https://www.rt.com/news/589534-us-israel-gaza-houthis/
The US and Israel face a powerful new enemy in the Middle East
フーシ派の攻撃で紅海危機が始まった後、紅海を通る欧米系の商船が激減した。欧米商船は紅海を回避し、アフリカの喜望峰回りを余儀なくされ、アジアへの航海にかかる日数が2週間ほど伸びている。
欧米系は、船の運賃や保険料が高騰し、商船の回転率が下がって船舶の確保が難しくなっている。年末年始には、欧亜間航路の運賃が3-4倍に値上がりした。運賃の高騰は、欧州のインフレに拍車をかけている。米国の貿易は紅海をあまり通らないので影響が少ない。
https://english.almayadeen.net/news/Economy/shipping-rates-via-red-sea-surge-by-310--amid-region-militar
Shipping rates via Red Sea surge by 310% amid region militarization
https://www.rt.com/business/589448-red-sea-crisis-yemen-inflation/
Red Sea crisis runs risks of new inflation
フーシ派は非米側の勢力だ。彼らが紅海で攻撃しているのは、欧米系の船だけだ。中国や印度、アラブ、ロシアなど、非米諸国の船は攻撃されていない。
フーシ派は、中国やロシアの船を攻撃しないと正式に宣言している。1月にフーシ派がロシアのタンカーを誤爆してしまう事件があり、フーシ派はこれを誤爆と認め、露中の船を攻撃するつもりがないと表明した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthis-declare-safe-passage-russian-chinese-ships-red-sea
Houthis Declare Safe Passage For All Russian, Chinese Ships In Red Sea
https://www.reuters.com/world/middle-east/houthis-mistakenly-target-tanker-carrying-russian-oil-ambrey-report-2024-01-12/
Houthis mistakenly target tanker carrying Russian oil, security firm says
フーシ派は、2022年2月のウクライナ開戦で作られた米国側と非米側の決定的な対立構造の中で、非米側に味方し、米国側を潰そうとする動きをし続けている。そして、米軍はフーシ派の攻撃能力を潰せていない。
フーシ派は今後もずっと米国側の船を攻撃し続け、米国側の船は紅海やスエズ運河の欧亜航路を通れない状況が続き、船賃が高騰したまま、欧州のインフレがひどくなる。スエズ運河の欧亜航路は非米側のためだけのものになっている。
これは、ウクライナ戦争の長期化で欧米の経済と覇権が自滅し、非米側の相対的な繁栄が大きくなり、世界の多極化と非米化に拍車がかかる構図と同期している。
紅海危機は、ウクライナの戦争構造の一部になっている。米国中心の世界のグローバル経済体制は、フーシ派という一見ショボいゲリラ勢力によって壊されている。
https://new.thecradle.co/articles/how-yemen-changed-everything
How Yemen changed everything
フーシ派は、世界を多極化する作業に参加している。これは、偶然の結果なのか？？。そうではない。フーシ派の後ろには、同じシーア派の大本山であるイランがいる。11月初めにイラン外相が「すべてのイラン系民兵団がイスラエルと戦う準備をしている」と表明した後、フーシ派が「イスラエルと戦う」と宣言して欧米船への攻撃を開始した。
https://www.presstv.ir/Detail/2023/11/03/713937/Iran-Syria-Qatar-Amir-Abdollahian-Faisal-Mekdad-Sheikh-Mohammed-bin-Abdulrahman-bin-Jassim-Al-Than-Palestine-Gaza-Israel-resistance-
Iran: Resistance groups fully prepared to counter any Israeli moves
イランは、1979年のイスラム革命以来、米国に敵視制裁されて戦ってきた筋金入りの反米勢力だ。2015年には、米国がサウジの権力を握ったばかりのMbS皇太子を陥れる目的でサウジとフーシ派を泥沼のイエメン戦争に陥れ、イランがフーシ派をこっそり支援する態勢が強まった。
https://tanakanews.com/150331yemen.php
米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ
フーシ派を支援するイランの、さらに後ろには中露がいる。ウクライナ開戦後、中露は、それまでのゆるやかな非米傾向を劇的に強め、中露とイランが急接近し、一緒に米覇権潰しや世界の非米化（多極化）をやるようになった。
習近平やプーチンはサウジに接近し、米覇権を見限って非米側に転向した方が得だと説得し、同じことを考えていたMbSは中露の誘いに乗って非米側に転じた。習近平はサウジとイランの劇的な和解を仲裁し、サウジはフーシ派と停戦和解してイエメン戦争を終えた。米軍と米覇権の中東撤退が加速した。
https://tanakanews.com/230317saud.htm
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
この流れの先に、昨秋のイスラエルによるガザ虐殺・パレスチナ抹消策と、それに呼応したフーシ派による紅海危機が起きている。
パレスチナ問題は、英米がイスラエルの対アラブ協調を阻止して台頭を制限する「びんのふた」であり、米英覇権衰退とともにイスラエルはパレスチナ抹消の完遂を進めている。
イスラエルに牛耳られている米国は、ガザ虐殺という巨大な人道犯罪を積極的に支持支援させられ、国際信用を失って覇権衰退を加速している。イスラエルは、世界の非米化・多極化に貢献しており、中露もイラン・トルコ・サウジも、表向き虐殺に反対しつつ事実上黙認している。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
イスラエルのガザ虐殺は、中東諸国や非米側がイスラエルを制裁して潰すといった展開でなく、イスラエルを支持している米欧の国際信用と覇権を潰す展開になっている。
同様に、ガザ虐殺への反撃として始まったはずの中露イラン傘下のフーシ派による紅海危機も、イスラエルでなく米英覇権の経済体制に大打撃を与えている。イスラエルとフーシ派（イラン）は仇敵のはずだが、実際にやっていることは米英覇権の引き倒しと多極化推進という、同じ行為である。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
船舶業界は、紅海危機が今後も数か月かそれ以上続くと予測している。フーシ派は米軍の攻撃を乗り越えており、イランなどからこっそり兵器弾薬を支援され続けているので、紅海危機は今年中に終わらず、来年も再来年も続きそうだ。
その間、米国側の船は、紅海からスエズ運河の欧亜航路をほとんど通れず、米経済覇権に打撃を与え続ける。その陰で中国や印度などの非米諸国は、この航路を使い続けて発展する。中国から欧州への輸出品の大半がこの航路を通る。世界経済の非米化と多極化に拍車がかかる。
https://www.heritage.org/global-politics/commentary/china-winning-the-battle-the-red-sea-america-has-retired-world-policeman
China Is Winning the Battle for the Red Sea, America Has Retired as World Policeman
以前、この海域の船舶航行を妨害していたのは、米諜報界が裏から支援するアルカイダ系のソマリアの海賊など、米国側の武装組織だった。米国は、傘下の勢力に海賊をやらせ、それを退治するために米軍が出ていく体制を作ることで、世界を軍事的に支配していた。
この米覇権体制は、2011年から米国が起こしたシリア内戦で米国側が勝てず、米国から後始末を頼まれたロシアがイランと組んでシリアを再安定化させていくあたりから崩れた。ウクライナ戦争で露中など非米側の地政学的な優勢が加速すると、米国の中東覇権の崩壊も早まった。
そして今回、イラン中露が、傘下の武装勢力であるフーシ派に紅海危機を起こさせ、中東の航路から米国側を追い出して非米化した。世界は大きく転換し、もう戻らない。
https://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
米軍は紅海をウロウロしているがフーシ派を倒せない。それを尻目に、中国は、紅海のイエメン対岸にあるアフリカのジブチに軍港を作り、中国などの船の航行を守るために駐留兵力数を増やしている。中国軍は、2月にも新たな艦隊を紅海の入り口に増派した。
https://english.news.cn/20240221/9f1a0445f8e3467c936bd17a561a595a/c.html
China sends new naval fleet for escort mission in Gulf of Aden
中国はフーシ派をイエメンの政権としてまだ認知していない。表向き中立を保ちつつ、中国は非公式にフーシ派と協議を重ねている。タリバン政権のアフガニスタンと同様、フーシ政権のイエメンも、これから安定していくと中国が経済支援を増やして発展させていき、その過程で中国と正式な国交を結ぶ流れになる。
https://thecradle.co/articles/chinas-unexpected-gains-from-the-red-sea-crisis
China's unexpected gains from the Red Sea crisis
中国は、紅海に面したサウジやエジプトの港に工業団地を作って投資もしている。これらの拠点を含む貿易活動のために、中国の船会社は紅海と中国を往復する新たな商船団を作っている。中東では米欧が出ていき、中露が入ってきている。
日本の自衛隊も、ジブチの港を借りて紅海を通る日本などの船の安全を守っている。日本の軍勢は従来、米軍の傘下で動いてきたが、これから米国の中東覇権が失われていくと、日本は米国でなく中国と協働していくことになる。
日本にとって中国は、嫌いだが付き合い続けねばならない相手だ。フーシ派が起こしている紅海危機は、中東の非米化を加速しつつ、ずっと続いていく。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/330.html
[原発・フッ素45] 発病、病死した有名人・芸能人の多くは高汚染地域を訪問していた 魑魅魍魎男
109. てんさい（い）[1496] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年3月03日 14:45:38 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[516]
>>108
そのZoomは見てないが、
深田もえ氏については、以前こんな記事を作った
109. てんさい（い）[1496] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年3月03日 14:45:38 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[516]
>>108
そのZoomは見てないが、
深田もえ氏については、以前こんな記事を作った
文責者、深田萌絵について調べてみた 時の話題に巧妙に乗っかるが証拠無し 知恵足らず、高級娼婦、1000万円詐欺、判決逃れ、アベマンセー
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/615.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2019 年 11 月 12 日
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/376.html#c109
[経世済民136] アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfa3886cdcd356aa8012e94ec64045fa5a9e6e7
3/4(月) 6:55配信 コメント1439件 読売新聞オンライン 【ニューヨーク＝小林泰裕】
米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。
【グラフ】アメリカでの各社のHVとEVの販売推移
■「安心して遠出」
トヨタの販売店ではＨＶが人気を集めている（２月２３日、米ニューヨーク市で）＝小林泰裕撮影
２月下旬、ニューヨーク・マンハッタンの自動車販売店を訪れたエベニザー・オーラさん（３８）は「ＨＶなら安心して遠出できるし、燃料代も節約できる。次に買うならＨＶだ」と展示車両に目をこらしていた。
販売店のジョン・アイアコーノ社長によると、ＨＶの販売は、この１年で約３割増えた。「近いうちに、販売台数のほとんどがＨＶになるだろう」と話す。
英調査会社ＪＡＴＯによると、米国では２０２３年４〜６月期以降、３四半期連続でＨＶの販売台数がＥＶを上回った。２３年１０〜１２月には、トヨタ自動車の米国でのＨＶの販売台数が前年同期比４９％増の約１８万台と過去最多となり、２０％増の約１７万台だった米テスラのＥＶを逆転している。ホンダのＨＶも約４倍の約８万台と急伸した。
■インフラ不安
米メディアによると、米国でのＥＶの平均価格（２３年）は約５万９０００ドルなのに対し、ＨＶは約４万２０００ドルと３割ほど安い。米政府は２３年、ＥＶ購入者に最大７５００ドルの税額控除を導入したが、それでもＥＶの方が割高だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げで自動車ローンの金利も上昇している。
内陸部などでは充電設備が少ないことも失速の要因とみられる。蓄電池は寒さに弱く、冬場に性能が低下しやすいことも消費者の不安につながっている。
米調査会社アイシーカーズによると、米国でＥＶ購入に関心を持つ層は７〜８％とされる。急速にＥＶの普及が進み、米国の新車販売に占める割合は２３年に７％を超えた。同社は「充電設備や価格の問題を解消しない限り、米国でＥＶ販売を伸ばすのは難しいだろう」と指摘する。
テスラも、２４年のＥＶ販売の伸び率は２３年（３８％増）を大幅に下回るとの見通しを示している。
■計画修正
市場の変化を受け、米ゼネラル・モーターズはＥＶの生産目標を撤回した。今後はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産に注力する方針だ。米アップルも２月、１０年がかりで進めてきたＥＶの開発を中止したと報じられた。
独メルセデス・ベンツも、３０年までに販売する新車をすべてＥＶにする計画を撤回した。韓国・現代自動車はＨＶの生産を強化し、高級車ブランドにＨＶを投入する方針と報じられている。計画修正
市場の変化を受け、米ゼネラル・モーターズはＥＶの生産目標を撤回した。今後はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産に注力する方針だ。米アップルも２月、１０年がかりで進めてきたＥＶの開発を中止したと報じられた。
独メルセデス・ベンツも、３０年までに販売する新車をすべてＥＶにする計画を撤回した。韓国・現代自動車はＨＶの生産を強化し、高級車ブランドにＨＶを投入する方針と報じられている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/323.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfa3886cdcd356aa8012e94ec64045fa5a9e6e7
3/4(月) 6:55配信 コメント1439件 読売新聞オンライン 【ニューヨーク＝小林泰裕】
米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。
【グラフ】アメリカでの各社のHVとEVの販売推移
■「安心して遠出」
トヨタの販売店ではＨＶが人気を集めている（２月２３日、米ニューヨーク市で）＝小林泰裕撮影
２月下旬、ニューヨーク・マンハッタンの自動車販売店を訪れたエベニザー・オーラさん（３８）は「ＨＶなら安心して遠出できるし、燃料代も節約できる。次に買うならＨＶだ」と展示車両に目をこらしていた。
販売店のジョン・アイアコーノ社長によると、ＨＶの販売は、この１年で約３割増えた。「近いうちに、販売台数のほとんどがＨＶになるだろう」と話す。
英調査会社ＪＡＴＯによると、米国では２０２３年４〜６月期以降、３四半期連続でＨＶの販売台数がＥＶを上回った。２３年１０〜１２月には、トヨタ自動車の米国でのＨＶの販売台数が前年同期比４９％増の約１８万台と過去最多となり、２０％増の約１７万台だった米テスラのＥＶを逆転している。ホンダのＨＶも約４倍の約８万台と急伸した。
■インフラ不安
米メディアによると、米国でのＥＶの平均価格（２３年）は約５万９０００ドルなのに対し、ＨＶは約４万２０００ドルと３割ほど安い。米政府は２３年、ＥＶ購入者に最大７５００ドルの税額控除を導入したが、それでもＥＶの方が割高だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げで自動車ローンの金利も上昇している。
内陸部などでは充電設備が少ないことも失速の要因とみられる。蓄電池は寒さに弱く、冬場に性能が低下しやすいことも消費者の不安につながっている。
米調査会社アイシーカーズによると、米国でＥＶ購入に関心を持つ層は７〜８％とされる。急速にＥＶの普及が進み、米国の新車販売に占める割合は２３年に７％を超えた。同社は「充電設備や価格の問題を解消しない限り、米国でＥＶ販売を伸ばすのは難しいだろう」と指摘する。
テスラも、２４年のＥＶ販売の伸び率は２３年（３８％増）を大幅に下回るとの見通しを示している。
■計画修正
市場の変化を受け、米ゼネラル・モーターズはＥＶの生産目標を撤回した。今後はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産に注力する方針だ。米アップルも２月、１０年がかりで進めてきたＥＶの開発を中止したと報じられた。
独メルセデス・ベンツも、３０年までに販売する新車をすべてＥＶにする計画を撤回した。韓国・現代自動車はＨＶの生産を強化し、高級車ブランドにＨＶを投入する方針と報じられている。計画修正
市場の変化を受け、米ゼネラル・モーターズはＥＶの生産目標を撤回した。今後はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産に注力する方針だ。米アップルも２月、１０年がかりで進めてきたＥＶの開発を中止したと報じられた。
独メルセデス・ベンツも、３０年までに販売する新車をすべてＥＶにする計画を撤回した。韓国・現代自動車はＨＶの生産を強化し、高級車ブランドにＨＶを投入する方針と報じられている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/323.html
[経世済民136] アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される てんさい（い）
1. てんさい（い）[1497] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年3月06日 09:50:31 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[517]
−−−
バッテリーのコスト、充電時間と製造・廃棄時のCO2排出量が現在の1/10程度になる様な技術革新がなければ、BEVは主流になれない。
−−−
寒い地域、時期において致命的なEVを一部の企業の商業戦略を信じ込みエコだと思い込んでいた人達がやっとその真実に気付きはじめたと言うことでは？
生産におけるトータルなエコと単純に稼働時のエコとの違い等人の思い込みや勘違いを利用した商業戦略に乗らずに頑張って来た日本企業の正しさがやっと世界で理解され始めたと考えると嬉しくなります。
日本企業に対する今迄の逆境からの好転、躍進に期待したいと思います
−−−
遂に観念して報道しだしたね。
しかし、EVは衰退しないとか往生際悪過ぎ。
シェア拡大が見込めない中でステーション維持なんて無理だし、向こう20年はかなりニッチに細々だよ。
−−−
桃田健史 自動車ジャーナリスト
1. てんさい（い）[1497] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年3月06日 09:50:31 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[517]
＜▽44行くらい＞
ヤフコメ からてんさい（い）の考えと同じようなものを抜粋。−−−
バッテリーのコスト、充電時間と製造・廃棄時のCO2排出量が現在の1/10程度になる様な技術革新がなければ、BEVは主流になれない。
−−−
寒い地域、時期において致命的なEVを一部の企業の商業戦略を信じ込みエコだと思い込んでいた人達がやっとその真実に気付きはじめたと言うことでは？
生産におけるトータルなエコと単純に稼働時のエコとの違い等人の思い込みや勘違いを利用した商業戦略に乗らずに頑張って来た日本企業の正しさがやっと世界で理解され始めたと考えると嬉しくなります。
日本企業に対する今迄の逆境からの好転、躍進に期待したいと思います
−−−
遂に観念して報道しだしたね。
しかし、EVは衰退しないとか往生際悪過ぎ。
シェア拡大が見込めない中でステーション維持なんて無理だし、向こう20年はかなりニッチに細々だよ。
−−−
桃田健史 自動車ジャーナリスト
見解市場が変化したとマスコミは騒ぎ過ぎ。
そもそも近年のアメリカ市場は、SUV市場が主流の中で乗用車市場で「テスラブーム」が起こっただけ。実質的なEVシフトではない。
経済全体として見れば、ESG投資（財務情報だけではなく環境・社会性（ソーシャル）・企業統治（ガバナンス）を重視した投資）のバブルが終焉し
国や地域での環境政策が見直しに向かい始めている。これを受けて、自動車メーカー各社はEVを主体とした将来事業戦略を見直しという流れ。
経済全体でも、またユーザーの立場としても、2010年代後半前の冷静に物事を判断できていた時期に一旦戻った印象。
アメリカでは2000年代から、ガソリン価格が上昇したり金利が上昇すると、生活の効率化を求める傾向が自動車消費に直接関係してきた。その結果、ハイブリッド車の需要が伸びた。
また「もしトラ（ンプ）」対応でEVを敬遠する流れも考えられる。
−−−
父がアメリカに住んでいてテスラに乗っているのですが、周りのテスラに乗っている人達も言う問題点がバッテリーが暑さ寒さに弱く可能走行距離がみるみる変わるので困る、充電施設がまだ少ない、車体が重くてタイヤが直ぐに減る、値段が無駄に高い
父も日本車のハイブリッドに乗り換える様ですし、周りも乗り換える人が多い様です
固体電池が出るまではev乗らないという考えが広がってきてる
−−−
よく遊ぶ友人がリーフ所有してて乗せてもらうけど、冬だけじゃなく夏も「ごめん、そろそろエアコン切っていい？」「オーディオも」とオフにされます。
高速移動中だと窓全開にもできないし、汗かきながら窓を数センチ開けて空気の入れ替えをしてる。
地元から関西までガソリン満タンで出発して高速使って往復したらエンプティランプ点く場所に住んでるけど、同じルートでも最低3回給電が必要。ハラハラしながら移動するのは結構ストレスです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfa3886cdcd356aa8012e94ec64045fa5a9e6e7?page=1
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/323.html#c1
[国際34] ちゃっかり繁栄する印度、しない日本（田中宇）先進諸国はテロ戦争や金融バブルやリベ全やコロナやウクライナ戦争で自滅
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月6日 https://tanakanews.com/
印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。昨秋には年率8%以上の経済成長をした。
https://www.rt.com/india/593499-india-fastest-growing-economy/
India ‘easily’ world’s fastest-growing economy ? IMF
印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド（米日豪印）など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。
また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。
印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵視で親イスラエルだ。この点で、印度は米欧覇権を牛耳るシオニスト・ユダヤ人に好まれている。911から米諜報界が採った、裏でイスラムテロを支援してムスリムを敵に仕立てる「テロ戦争」の構図は近年すたれているが、この構図の中で、イスラム敵視の印度は欧米の仲間だ。
https://www.aljazeera.com/news/2024/2/26/hamas-to-halal-how-anti-muslim-hate-speech-is-spreading-in-india
Hamas to halal: How anti-Muslim hate speech is spreading in India
https://archive.md/io2iQ
Modi Opens a Giant Temple, a Triumph Toward a Hindu-First India
印度は、反中国と反イスラムな点で米欧から支持支援されている。だがその一方で印度はBRICSの一員であり、世界の非米化・多極化の策では中国と一緒に動き、台頭する非米側の有力な一員として利得を得ている。新たにBRICSに入ってきたUAEやサウジ、イランなどと、印度は良い関係を結んでいる。
印度はUAE、イスラエル、EUと組んで「I2U2グループ」という、インフラ整備やエネルギー食料安保などを進める国際機関（政府間組織）に参加している。これは、欧米が中国の主導の一帯一路に対抗するために作った組織だ。
ガザ開戦でイスラエルが人道犯罪国家になった後、アラブのムスリム国であるUAEが離脱すると思いきやそうでなく、UAEは依然としてI2U2にいて、イスラエルとの国交も保持している。
https://www.orfonline.org/expert-speak/the-gaza-crisis-and-challenge-to-future-proof-i2u2
The Gaza crisis and challenge to future-proof I2U2
印度のモディは先日、UAEやカタールといったペルシャ湾岸アラブ諸国を回って投資契約などを結んだ。UAEは親イスラエル、カタールは親ハマスで、印度がラファ開放後のガザ戦争を仲介する構想すら感じられる。
イスラムのアラブの盟主であるサウジアラビアも、親イスラエルでイスラム敵視のモディの印度を嫌うと思いきや、全くそうでない。サウジの権力者MbSは昨秋モディと会い、石油や投資に関する協定を結んでいる。
https://www.thehindu.com/news/national/saudi-arabia-one-of-indias-most-important-strategic-partners-pm-modi/article67294457.ece
Saudi Arabia one of India's most important strategic partners: PM Modi
https://www.indiatoday.in/india/story/india-saudi-arabia-ink-8-pacts-pm-narendra-modi-says-ties-between-2-nations-crucial-2434422-2023-09-11
India, Saudi Arabia ink 8 pacts; PM Modi says ties between 2 nations crucial - India Today
印度とサウジは合同軍事演習や、印度人の観光客をサウジに大量流入させる策もやっており、良い関係だ。ガザ戦争や、印度国内のムスリム弾圧露骨化（アヨドヤ寺院開帳）後、印度とサウジの関係はむしろ強まっている。
https://www.hindustantimes.com/india-news/india-uae-ink-key-deals-to-strengthen-i2u2-bloc-101704824309178.html
India, UAE ink key deals to strengthen I2U2 bloc
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-01-17/modis-promised-ram-temple-is-set-to-open-and-resonate-with-hindus-ahead-of-indias-election
Modi's Promised Ram Temple Is Set to Open and Resonate With Hindus Ahead of India's Election
非米側では、敵対関係があっても具体的な敵対につながらず、柔軟な外交が展開されている。米国が同盟諸国に、敵性諸国に対する120%の敵視制裁を強制している（自滅的な）米国側とは全く違う。
印度は、I2U2やクワッドといった中国包囲網に参加する親米欧な国であると同時に、米国が強烈に敵視するロシアやイランと仲良くして旺盛に貿易し続けている。
米欧から批判されても無視して、印度は露イランと付き合い続けている。印度は、NATOや日米安保のような米国に縛られる同盟体に入っていないので、米国の脅しに屈する必要がない。だから米欧の無体な要求を無視して好きなようにやれる。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/02/back-roots-india-arabian-gulf-and-reemergence-west-asia
Back to roots: India, the Arabian Gulf and the reemergence of West Asia
印度はウクライナ開戦後、ロシアが欧州に売らなくなった大量の原油を買い込み、印度で精製して欧州に転売してボロ儲けしている。米国が欧州に強要した対露制裁は、ロシアから直接の輸入を禁じているだけで、印度など他国を経由して精油された製品の輸入を禁じていない。印度経由の輸入は、欧州にとってありがたい抜け道だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/trilateral-threat-india-russia-and-china
The Trilateral Threat: India, Russia, And China
ウクライナ開戦後、ドルやユーロやSWIFT経由でロシアと取引決済できなくなった。だが印度はBRICS加盟国であり、BRICSが露中主導で決めた非ドル決済の仕組み（相互自国通貨決済やSWIFTの露代替であるSPFSなど）を使って非米諸国と貿易できる。
印露貿易は急増した。非米側の非ドル決済システムは、まだバーター貿易に毛の生えた程度で原始的で、改良に時間がかかりそうだが、それでも非米側の貿易は全体的に急増している。
https://www.zerohedge.com/economics/india-set-cement-role-new-gdp-growth-champion
India Set To Cement Role As New GDP Growth Champion
欧米日の先進諸国は、米国の左翼リベラルが（隠れ多極派に入り込まれて）推進する自滅的な「リベラル全体主義」の政策の拡大を強要されている。リベラル全体主義（略称・リベ全）は、不必要な地球温暖化対策や、誇張されたパンデミック対策、間違ったロシア敵視策による資源輸入の停止、社会を意図的に不安定にする違法移民の積極流入策、性別意識を意図的に混乱させて子供や若者の頭をおかしくするジェンダー政治運動、人種差別撤廃のふりをして人種対立を扇動するDEIなど覚醒運動、その他WEFの大リセットなど多岐にわたっている。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
https://www.zerohedge.com/geopolitical/western-world-danger-milei-warns-dei-doom-dimon-touts-trump-critical-issues
"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'
リベ全は、先進諸国や米覇権を自滅させる目的で、米諜報界を握る隠れ多極派が、米国側の権力・権威を持つ左翼リベラルにやらせている策だ。
印度やBRICSなどの非米諸国は、リベ全を拒否するか（覚醒運動）、やるふりをしてやらないか（温暖化対策）、非米諸国の独裁強化に都合の良いように使う（パンデミ策）といった「いいとこ取り」をやっている。米国側諸国が、リベ全の全てを延々と強要され、自滅的だとわかっても加速せざるをえないのと正反対だ。
https://www.rt.com/russia/592953-putin-traditional-values-foreigners/
Russia welcomes foreigners with ‘traditional views’: What we know so far
印度など非米諸国は、温暖化対策をやっているふりをしつつ、石炭の消費量を急増している。温暖化人為説は無根拠なので、近年技術改良された石炭は、実のところとても効率的なエネルギー源だ。世界中がもっと石炭を使うべきだが、米国側諸国は大間違いな温暖化対策に縛られているため石炭を使えない。
https://www.zerohedge.com/energy/coal-production-surges-83-indias-largest-power-firm
Coal Production Surges By 83% At India's Largest Power Firm
https://www.zerohedge.com/markets/worlds-coal-fired-power-generation-hit-record-high-2023
The World's Coal-Fired Power-Generation Hit A Record High In 2023
印度の政治権力は以前、左翼リベラルな国民会議派が持っていた。あのままだったら、印度は今ごろリベ全を積極導入して欧日みたいに自滅の道を歩んでいたかもしれない。だが、印度の権力は1990年代から、BJPなど保守的なヒンドゥ第一主義の側に移っていった。
印度は、左翼リベラルから保守派の国に大転換し、米欧系の覚醒運動を拒否する国になった。その結果、印度は自滅せずにすみ、世界的な非米化の流れにうまく乗って発展している。
https://www.rt.com/india/593265-india-rejects-imported-ideologies-jaishankar/
India rejects ‘imported ideologies’ - foreign minister
https://tanakanews.com/230501G7.htm
同盟諸国を自滅させる米国
印度の政権転換は、選挙によって民主的に行われた。米国の民主党やリベラルなエスタブが、自分たちの権力を守るために2020年と2022年の選挙で、郵送投票制を悪用して大規模な選挙不正をやってトランプ共和党の台頭を阻止したのと対照的だ。その結果、リベ全がゴリゴリ行われて自滅している。
米国はすでに民主主義でない。西欧もそのうちAfDやルペンへの政権移行を防ぐために大規模な選挙不正をやり、民主主義でなくなる。米欧のマスコミ権威筋はグルだから、選挙不正がないかのような大誤報を続け、人々に信用されなくなっていく。欧米と対照的に、印度（やロシア）は、立派な民主主義国だ。
https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正
https://tanakanews.com/230710europ.htm
ロシアでなく欧州を潰してる
印度はかつて英国の植民地だった。独立後も、英欧米の優位性を信奉するか、その逆に冷戦下でソ連を信奉して自滅策をやるかどちらかの左翼リベラルが印度の権力権威を握っていた。英国や欧州はずっと印度を見下していた。
だが今や、911以来の米国の隠れ多極派（ネオコンなど）のおかげで、米覇権や先進諸国はテロ戦争や金融バブルやリベ全やコロナやウクライナ戦争で自滅の道をたどり、世界は非米化と多極化が進んでいる。
https://sputnikglobe.com/20240117/brics-and-global-south-challenge-globalist-elites-with-multipolar-world---analyst-1116227253.html
BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World
印度は、中国やイスラムとの対立を利用して米国側から利得を得つつ、自国を非リベラル化させてリベ全の侵入を防ぎ、非米側を代表するBRICSの一員として経済発展と国際政治台頭を実現している。
中国とロシアはBRICS加盟国であると同時に国連安保理の常任理事国（P5）で、大国としての地位をすでに確保している。P5でない印度は、BRICSの国際政治面の恩恵を、中露よりも大きく受けている。
https://thecradle.co/articles/the-axis-of-asymmetry-takes-on-the-rules-based-order
The Axis of Asymmetry takes on the 'rules-based order'
https://www.rt.com/africa/593244-multipolarity-neocolonialism-africa-brics/
Multipolarity is a way out of the neocolonial system - African expert
英国は以前、米国の覇権運営を牛耳っていたが、911後は米覇権運営を隠れ多極派に乗っ取られ、多極派による覇権自滅・多極化策に有効な対抗策を打てないまま、英国自身の国力も大幅に低下した。
EU離脱は英国を自滅させた。英国の一部（植民地）だった北アイルランドは、英国から分離独立してアイルランドと統合する道を歩み始めている。スコットランドもいずれ分離独立する。
印度は、米国側と非米側の両方に属しつつ良いとこ取りする、ちゃっかりな繁栄策で成功している。対照的に、英国は、米国の覇権運営権を奪われて世界を非米化されてしまい、破綻させられている。印度と英国の対照性は、この四半世紀の世界を象徴している。
英米の覇権は世界を悪くした。それがなくなり、世界は好転している。悪い英米覇権の一部である米国側マスコミは、この好転を無視歪曲して誤報している。
https://archive.md/dRs45
Northern Ireland Has a Sinn Fein Leader. It’s a Landmark Moment
https://www.rt.com/news/589986-british-regret-brexit-poll-economy/
Most Brits regret Brexit - poll
印度は、イスラム圏（中東など）と中華圏（東南アジア）にはさまれた独自の孤立文明だ。孤立文明という点では、中国の影響を受けつつ独自性が高い日本と同じだ。
同じような孤立文明の国なのに、印度はそれを利用してうまく繁栄し始めている。日本は、孤立文明のくせに無理やり欧米側に入りたがり続け、911以来の四半世紀ずっと対米従属だけに固執した挙げ句、米国からリベ全を強要され、米国と一緒に自滅しつつある。
日本は、自滅した後は中国の言いなりになって「小琉球」的な対中隷属をやりかねない力量低下だ。日本ではすでに中国人が急増して我が物顔で闊歩し、日本人は追従笑いしながら小さくなっている。独自文明を放棄し、最終的に中華文明圏の弱小国になっていく間抜け。印度人は元気だが、日本人はどんどん弱くなる。
https://tanakanews.com/220702ukrain.htm
日米欧の負けが込むロシア敵視
ハンチントンが1990年代に「文明の衝突」で日本を欧米と異なる独自の孤立文明に区分したとき、日本の権威筋は、米国から独自文明と認められたことを喜ぶどころか逆に、戦後ずっと欧米の仲間入りしたくて頑張ってきたのに欧米に入れてくれず孤立を強要するのか、何とか欧米に入れてくれと、ハンチントンに懇願したが、苦笑され、なだめられつつ断られた。
日本の権威筋（だけでなく、国民のほとんど）は、今も当時と同様の気持ち・精神構造だ。日本は非米的な「グローバルイースト」になれるのに、自らその道を放棄している。
https://tass.com/politics/1751987
Russia builds equality-based cooperation with partners, unlike West
日本の左翼やリベラルは「対米自立」を掲げるが、その一方でリベ全に完全洗脳されて積極推進している。リベ全は新手の、より悪質で根深い対米従属の構図で、しかも経済と社会を自滅に向かわせる構造を内包している。
リベ全はこれまで米欧で洗脳を広げて自滅させてきたが、日本への影響は少なかった。だが最近はしだいに日本もリベ全に乗っ取られている。地球温暖化や外国人定住推奨、ジェンダーなどの分野でそれが感じられる。
https://tass.com/politics/1747713
Europe is losing dignity by obediently submitting to US
非米側は、各国の指導者どうしが集まってサミットや2国間会談で国際決定する態勢が強い。国家首脳が強い権力を持つ国ほど、非米世界の恩恵を受けやすい。印度も中国もロシアも、国家首脳が強い権力を持っている。エルドアンが強権を持つトルコも、NATOに加盟しつつ、非米側の国としてロシアやイランと仲良くする両属策でうまくやっている。
これらと反対に日本は、首相の力が大きくない。首相が独自に動こうとすると、すぐ官僚機構に情報が漏れ、官僚機構は対米従属だから米国に話が伝わり、妨害が入る。日本は、非米側と仲良くしていく道を塞がれている。
https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本
印度は非米側だが親日だ。印度と日本はクワッドの仲間だ。しかし、クワッドは中国敵視網であり、BRICSが重要になるほど、印度の中国敵視は名目だけになり、クワッドは雲散霧消していく。
印度（やその他の非米諸国）が親日なのは、日本が欧米でないからだ。非米側は、日本が非欧米な独自の孤立文明だから、日本に期待している。だが、日本人自身がそれをわかっておらず、日本は独自文明じゃありません、欧米の一員ですと言い切ってしまう。自らをおとしめている。大馬鹿だ。
世界は、欧米化する前の日本人が好きなのに、日本人自身が、欧米（傀儡）化する前（戦前もしくは明治維新前）の自分たちの本質を忘れてしまっている。本質の蘇生はかなり難しい。
https://tanakanews.com/240213india.htm
印度は意外と居心地良い
日本では首相辞任後の安倍晋三が、自民党内で院政を敷くことで印度やエルドアンの方式をやろうとした。首相でなく院政なら、独自に動いても官僚に話が漏れにくい。だが、それをやりだした後、安倍は暗殺された。
真犯人が隠されたまま、マスコミはすぐに統一教会の話にすり替え、安倍派や自身党全体がスキャンダルで潰されていく流れが作られた。マスコミ権威筋と左翼リベラルが寄ってたかって日本にリベ全を注入して自滅させている。
みんな「自民党は最悪だ」と言う。だが、そうなのか。最悪なのは自民党よりも、マスコミ権威筋や日本外務省、リベ全に洗脳された左翼リベラル、黒幕の米諜報界の方でないか。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層 その２
今秋の米選挙でトランプが選挙不正を乗り越えて勝って大統領に返り咲くと、米政府からリベ全を一掃してくれて、対米従属の日本はトランプに従属して難を逃れられるのか？？。日本独自の転換でなくトランプに頼るのはとても他力本願だが、トランプが日本にとってのカミカゼになってくれる可能性がある。これについては、あらためて考える。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240306india.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/347.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月6日 https://tanakanews.com/
印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。昨秋には年率8%以上の経済成長をした。
https://www.rt.com/india/593499-india-fastest-growing-economy/
India ‘easily’ world’s fastest-growing economy ? IMF
印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド（米日豪印）など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。
また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。
印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵視で親イスラエルだ。この点で、印度は米欧覇権を牛耳るシオニスト・ユダヤ人に好まれている。911から米諜報界が採った、裏でイスラムテロを支援してムスリムを敵に仕立てる「テロ戦争」の構図は近年すたれているが、この構図の中で、イスラム敵視の印度は欧米の仲間だ。
https://www.aljazeera.com/news/2024/2/26/hamas-to-halal-how-anti-muslim-hate-speech-is-spreading-in-india
Hamas to halal: How anti-Muslim hate speech is spreading in India
https://archive.md/io2iQ
Modi Opens a Giant Temple, a Triumph Toward a Hindu-First India
印度は、反中国と反イスラムな点で米欧から支持支援されている。だがその一方で印度はBRICSの一員であり、世界の非米化・多極化の策では中国と一緒に動き、台頭する非米側の有力な一員として利得を得ている。新たにBRICSに入ってきたUAEやサウジ、イランなどと、印度は良い関係を結んでいる。
印度はUAE、イスラエル、EUと組んで「I2U2グループ」という、インフラ整備やエネルギー食料安保などを進める国際機関（政府間組織）に参加している。これは、欧米が中国の主導の一帯一路に対抗するために作った組織だ。
ガザ開戦でイスラエルが人道犯罪国家になった後、アラブのムスリム国であるUAEが離脱すると思いきやそうでなく、UAEは依然としてI2U2にいて、イスラエルとの国交も保持している。
https://www.orfonline.org/expert-speak/the-gaza-crisis-and-challenge-to-future-proof-i2u2
The Gaza crisis and challenge to future-proof I2U2
印度のモディは先日、UAEやカタールといったペルシャ湾岸アラブ諸国を回って投資契約などを結んだ。UAEは親イスラエル、カタールは親ハマスで、印度がラファ開放後のガザ戦争を仲介する構想すら感じられる。
イスラムのアラブの盟主であるサウジアラビアも、親イスラエルでイスラム敵視のモディの印度を嫌うと思いきや、全くそうでない。サウジの権力者MbSは昨秋モディと会い、石油や投資に関する協定を結んでいる。
https://www.thehindu.com/news/national/saudi-arabia-one-of-indias-most-important-strategic-partners-pm-modi/article67294457.ece
Saudi Arabia one of India's most important strategic partners: PM Modi
https://www.indiatoday.in/india/story/india-saudi-arabia-ink-8-pacts-pm-narendra-modi-says-ties-between-2-nations-crucial-2434422-2023-09-11
India, Saudi Arabia ink 8 pacts; PM Modi says ties between 2 nations crucial - India Today
印度とサウジは合同軍事演習や、印度人の観光客をサウジに大量流入させる策もやっており、良い関係だ。ガザ戦争や、印度国内のムスリム弾圧露骨化（アヨドヤ寺院開帳）後、印度とサウジの関係はむしろ強まっている。
https://www.hindustantimes.com/india-news/india-uae-ink-key-deals-to-strengthen-i2u2-bloc-101704824309178.html
India, UAE ink key deals to strengthen I2U2 bloc
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-01-17/modis-promised-ram-temple-is-set-to-open-and-resonate-with-hindus-ahead-of-indias-election
Modi's Promised Ram Temple Is Set to Open and Resonate With Hindus Ahead of India's Election
非米側では、敵対関係があっても具体的な敵対につながらず、柔軟な外交が展開されている。米国が同盟諸国に、敵性諸国に対する120%の敵視制裁を強制している（自滅的な）米国側とは全く違う。
印度は、I2U2やクワッドといった中国包囲網に参加する親米欧な国であると同時に、米国が強烈に敵視するロシアやイランと仲良くして旺盛に貿易し続けている。
米欧から批判されても無視して、印度は露イランと付き合い続けている。印度は、NATOや日米安保のような米国に縛られる同盟体に入っていないので、米国の脅しに屈する必要がない。だから米欧の無体な要求を無視して好きなようにやれる。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/02/back-roots-india-arabian-gulf-and-reemergence-west-asia
Back to roots: India, the Arabian Gulf and the reemergence of West Asia
印度はウクライナ開戦後、ロシアが欧州に売らなくなった大量の原油を買い込み、印度で精製して欧州に転売してボロ儲けしている。米国が欧州に強要した対露制裁は、ロシアから直接の輸入を禁じているだけで、印度など他国を経由して精油された製品の輸入を禁じていない。印度経由の輸入は、欧州にとってありがたい抜け道だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/trilateral-threat-india-russia-and-china
The Trilateral Threat: India, Russia, And China
ウクライナ開戦後、ドルやユーロやSWIFT経由でロシアと取引決済できなくなった。だが印度はBRICS加盟国であり、BRICSが露中主導で決めた非ドル決済の仕組み（相互自国通貨決済やSWIFTの露代替であるSPFSなど）を使って非米諸国と貿易できる。
印露貿易は急増した。非米側の非ドル決済システムは、まだバーター貿易に毛の生えた程度で原始的で、改良に時間がかかりそうだが、それでも非米側の貿易は全体的に急増している。
https://www.zerohedge.com/economics/india-set-cement-role-new-gdp-growth-champion
India Set To Cement Role As New GDP Growth Champion
欧米日の先進諸国は、米国の左翼リベラルが（隠れ多極派に入り込まれて）推進する自滅的な「リベラル全体主義」の政策の拡大を強要されている。リベラル全体主義（略称・リベ全）は、不必要な地球温暖化対策や、誇張されたパンデミック対策、間違ったロシア敵視策による資源輸入の停止、社会を意図的に不安定にする違法移民の積極流入策、性別意識を意図的に混乱させて子供や若者の頭をおかしくするジェンダー政治運動、人種差別撤廃のふりをして人種対立を扇動するDEIなど覚醒運動、その他WEFの大リセットなど多岐にわたっている。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
https://www.zerohedge.com/geopolitical/western-world-danger-milei-warns-dei-doom-dimon-touts-trump-critical-issues
"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'
リベ全は、先進諸国や米覇権を自滅させる目的で、米諜報界を握る隠れ多極派が、米国側の権力・権威を持つ左翼リベラルにやらせている策だ。
印度やBRICSなどの非米諸国は、リベ全を拒否するか（覚醒運動）、やるふりをしてやらないか（温暖化対策）、非米諸国の独裁強化に都合の良いように使う（パンデミ策）といった「いいとこ取り」をやっている。米国側諸国が、リベ全の全てを延々と強要され、自滅的だとわかっても加速せざるをえないのと正反対だ。
https://www.rt.com/russia/592953-putin-traditional-values-foreigners/
Russia welcomes foreigners with ‘traditional views’: What we know so far
印度など非米諸国は、温暖化対策をやっているふりをしつつ、石炭の消費量を急増している。温暖化人為説は無根拠なので、近年技術改良された石炭は、実のところとても効率的なエネルギー源だ。世界中がもっと石炭を使うべきだが、米国側諸国は大間違いな温暖化対策に縛られているため石炭を使えない。
https://www.zerohedge.com/energy/coal-production-surges-83-indias-largest-power-firm
Coal Production Surges By 83% At India's Largest Power Firm
https://www.zerohedge.com/markets/worlds-coal-fired-power-generation-hit-record-high-2023
The World's Coal-Fired Power-Generation Hit A Record High In 2023
印度の政治権力は以前、左翼リベラルな国民会議派が持っていた。あのままだったら、印度は今ごろリベ全を積極導入して欧日みたいに自滅の道を歩んでいたかもしれない。だが、印度の権力は1990年代から、BJPなど保守的なヒンドゥ第一主義の側に移っていった。
印度は、左翼リベラルから保守派の国に大転換し、米欧系の覚醒運動を拒否する国になった。その結果、印度は自滅せずにすみ、世界的な非米化の流れにうまく乗って発展している。
https://www.rt.com/india/593265-india-rejects-imported-ideologies-jaishankar/
India rejects ‘imported ideologies’ - foreign minister
https://tanakanews.com/230501G7.htm
同盟諸国を自滅させる米国
印度の政権転換は、選挙によって民主的に行われた。米国の民主党やリベラルなエスタブが、自分たちの権力を守るために2020年と2022年の選挙で、郵送投票制を悪用して大規模な選挙不正をやってトランプ共和党の台頭を阻止したのと対照的だ。その結果、リベ全がゴリゴリ行われて自滅している。
米国はすでに民主主義でない。西欧もそのうちAfDやルペンへの政権移行を防ぐために大規模な選挙不正をやり、民主主義でなくなる。米欧のマスコミ権威筋はグルだから、選挙不正がないかのような大誤報を続け、人々に信用されなくなっていく。欧米と対照的に、印度（やロシア）は、立派な民主主義国だ。
https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正
https://tanakanews.com/230710europ.htm
ロシアでなく欧州を潰してる
印度はかつて英国の植民地だった。独立後も、英欧米の優位性を信奉するか、その逆に冷戦下でソ連を信奉して自滅策をやるかどちらかの左翼リベラルが印度の権力権威を握っていた。英国や欧州はずっと印度を見下していた。
だが今や、911以来の米国の隠れ多極派（ネオコンなど）のおかげで、米覇権や先進諸国はテロ戦争や金融バブルやリベ全やコロナやウクライナ戦争で自滅の道をたどり、世界は非米化と多極化が進んでいる。
https://sputnikglobe.com/20240117/brics-and-global-south-challenge-globalist-elites-with-multipolar-world---analyst-1116227253.html
BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World
印度は、中国やイスラムとの対立を利用して米国側から利得を得つつ、自国を非リベラル化させてリベ全の侵入を防ぎ、非米側を代表するBRICSの一員として経済発展と国際政治台頭を実現している。
中国とロシアはBRICS加盟国であると同時に国連安保理の常任理事国（P5）で、大国としての地位をすでに確保している。P5でない印度は、BRICSの国際政治面の恩恵を、中露よりも大きく受けている。
https://thecradle.co/articles/the-axis-of-asymmetry-takes-on-the-rules-based-order
The Axis of Asymmetry takes on the 'rules-based order'
https://www.rt.com/africa/593244-multipolarity-neocolonialism-africa-brics/
Multipolarity is a way out of the neocolonial system - African expert
英国は以前、米国の覇権運営を牛耳っていたが、911後は米覇権運営を隠れ多極派に乗っ取られ、多極派による覇権自滅・多極化策に有効な対抗策を打てないまま、英国自身の国力も大幅に低下した。
EU離脱は英国を自滅させた。英国の一部（植民地）だった北アイルランドは、英国から分離独立してアイルランドと統合する道を歩み始めている。スコットランドもいずれ分離独立する。
印度は、米国側と非米側の両方に属しつつ良いとこ取りする、ちゃっかりな繁栄策で成功している。対照的に、英国は、米国の覇権運営権を奪われて世界を非米化されてしまい、破綻させられている。印度と英国の対照性は、この四半世紀の世界を象徴している。
英米の覇権は世界を悪くした。それがなくなり、世界は好転している。悪い英米覇権の一部である米国側マスコミは、この好転を無視歪曲して誤報している。
https://archive.md/dRs45
Northern Ireland Has a Sinn Fein Leader. It’s a Landmark Moment
https://www.rt.com/news/589986-british-regret-brexit-poll-economy/
Most Brits regret Brexit - poll
印度は、イスラム圏（中東など）と中華圏（東南アジア）にはさまれた独自の孤立文明だ。孤立文明という点では、中国の影響を受けつつ独自性が高い日本と同じだ。
同じような孤立文明の国なのに、印度はそれを利用してうまく繁栄し始めている。日本は、孤立文明のくせに無理やり欧米側に入りたがり続け、911以来の四半世紀ずっと対米従属だけに固執した挙げ句、米国からリベ全を強要され、米国と一緒に自滅しつつある。
日本は、自滅した後は中国の言いなりになって「小琉球」的な対中隷属をやりかねない力量低下だ。日本ではすでに中国人が急増して我が物顔で闊歩し、日本人は追従笑いしながら小さくなっている。独自文明を放棄し、最終的に中華文明圏の弱小国になっていく間抜け。印度人は元気だが、日本人はどんどん弱くなる。
https://tanakanews.com/220702ukrain.htm
日米欧の負けが込むロシア敵視
ハンチントンが1990年代に「文明の衝突」で日本を欧米と異なる独自の孤立文明に区分したとき、日本の権威筋は、米国から独自文明と認められたことを喜ぶどころか逆に、戦後ずっと欧米の仲間入りしたくて頑張ってきたのに欧米に入れてくれず孤立を強要するのか、何とか欧米に入れてくれと、ハンチントンに懇願したが、苦笑され、なだめられつつ断られた。
日本の権威筋（だけでなく、国民のほとんど）は、今も当時と同様の気持ち・精神構造だ。日本は非米的な「グローバルイースト」になれるのに、自らその道を放棄している。
https://tass.com/politics/1751987
Russia builds equality-based cooperation with partners, unlike West
日本の左翼やリベラルは「対米自立」を掲げるが、その一方でリベ全に完全洗脳されて積極推進している。リベ全は新手の、より悪質で根深い対米従属の構図で、しかも経済と社会を自滅に向かわせる構造を内包している。
リベ全はこれまで米欧で洗脳を広げて自滅させてきたが、日本への影響は少なかった。だが最近はしだいに日本もリベ全に乗っ取られている。地球温暖化や外国人定住推奨、ジェンダーなどの分野でそれが感じられる。
https://tass.com/politics/1747713
Europe is losing dignity by obediently submitting to US
非米側は、各国の指導者どうしが集まってサミットや2国間会談で国際決定する態勢が強い。国家首脳が強い権力を持つ国ほど、非米世界の恩恵を受けやすい。印度も中国もロシアも、国家首脳が強い権力を持っている。エルドアンが強権を持つトルコも、NATOに加盟しつつ、非米側の国としてロシアやイランと仲良くする両属策でうまくやっている。
これらと反対に日本は、首相の力が大きくない。首相が独自に動こうとすると、すぐ官僚機構に情報が漏れ、官僚機構は対米従属だから米国に話が伝わり、妨害が入る。日本は、非米側と仲良くしていく道を塞がれている。
https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本
印度は非米側だが親日だ。印度と日本はクワッドの仲間だ。しかし、クワッドは中国敵視網であり、BRICSが重要になるほど、印度の中国敵視は名目だけになり、クワッドは雲散霧消していく。
印度（やその他の非米諸国）が親日なのは、日本が欧米でないからだ。非米側は、日本が非欧米な独自の孤立文明だから、日本に期待している。だが、日本人自身がそれをわかっておらず、日本は独自文明じゃありません、欧米の一員ですと言い切ってしまう。自らをおとしめている。大馬鹿だ。
世界は、欧米化する前の日本人が好きなのに、日本人自身が、欧米（傀儡）化する前（戦前もしくは明治維新前）の自分たちの本質を忘れてしまっている。本質の蘇生はかなり難しい。
https://tanakanews.com/240213india.htm
印度は意外と居心地良い
日本では首相辞任後の安倍晋三が、自民党内で院政を敷くことで印度やエルドアンの方式をやろうとした。首相でなく院政なら、独自に動いても官僚に話が漏れにくい。だが、それをやりだした後、安倍は暗殺された。
真犯人が隠されたまま、マスコミはすぐに統一教会の話にすり替え、安倍派や自身党全体がスキャンダルで潰されていく流れが作られた。マスコミ権威筋と左翼リベラルが寄ってたかって日本にリベ全を注入して自滅させている。
みんな「自民党は最悪だ」と言う。だが、そうなのか。最悪なのは自民党よりも、マスコミ権威筋や日本外務省、リベ全に洗脳された左翼リベラル、黒幕の米諜報界の方でないか。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層 その２
今秋の米選挙でトランプが選挙不正を乗り越えて勝って大統領に返り咲くと、米政府からリベ全を一掃してくれて、対米従属の日本はトランプに従属して難を逃れられるのか？？。日本独自の転換でなくトランプに頼るのはとても他力本願だが、トランプが日本にとってのカミカゼになってくれる可能性がある。これについては、あらためて考える。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240306india.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/347.html
[原発・フッ素53] フィンランドの男性、テスラ車を爆破 修理に２５０万円かかると言われ (CNN) 魑魅魍魎男
31. てんさい（い）[1498] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年3月07日 18:56:27 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[518]
爆破近くにいたら、バッテリーを構成している汚染物質のエアロゾルが肺に入って健康に悪そうだが
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/752.html#c31
31. てんさい（い）[1498] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年3月07日 18:56:27 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[518]
爆破近くにいたら、バッテリーを構成している汚染物質のエアロゾルが肺に入って健康に悪そうだが
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/752.html#c31
[国際34] ピエロにされていたヌーランドが辞任（田中宇）米国の外交政策を決める場には、ピエロやピエロ使いがたくさんいる
スプートニクに記事依頼された記事を書いていて考えたこと、という。
https://tanakanews.com/
◆ピエロにされていたヌーランドが辞任（有料記事のヘッドライン）
【2024年3月8日】ヌーランドは、自分ではウクライナを動かしてプーチンを潰して米国を勝たせる主役のつもりだったのだろうが、実際は正反対の、米欧ウクライナを自滅させてプーチンを勝たせる米上層部の隠れ多極主義者に騙されて動かされ、最後は権威を失って笑いものになるピエロ役にされている。米国の外交政策を決める場には、ピエロやピエロ使いがたくさんいる。ネオコンの中にも、ピエロとピエロ使いが混じっている。ニセの諜報をつかませると、大間違いな戦略を立案実行してしまう。
スプートニク1
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1765711736433254598
【視点】日本の国際情勢解説者、ヌーランド米国務次官退任を分析「ロシア敵視策は失敗確定、ウクライナ立て直し担当は無理だった」
🔷 5日、米国務省の #ヌーランド 次官（政治担当）が数週間以内に退任することが明らかになった。国際情勢解説者の田中宇（たなか・さかい）氏に、この退任劇について分析してもらった。以下、田中氏の見解をご紹介する。
💬 ヌーランドは、オバマ政権の米国務次官補だった2014年、中立だったウクライナをロシア敵視の米傀儡国に変えたマイダン革命の立役者。米国はその後、ウクライナに国内のロシア系住民を弾圧殺害させ続け、ロシアが同胞保護のためウクライナに進軍せざるを得ない今の事態を作った。
💬 ヌーランドは、ロシアを戦争に巻き込んで疲弊させて潰す構想だったが失敗し、今や疲弊して潰れかけているのは米欧ウクライナの側だ。米国（オバマやバイデン）のロシア敵視策は失敗が確定し、欧州や米共和党から批判が強まっている。バイデンはヌーランドを辞任させざるを得なかった。
💬 戦場でウクライナの対露敗北が確定したのは昨年5月で、バイデンがウクライナを立て直すためヌーランドを国務次官に起用したのは昨年7月だから、今回ヌーランドは最初から失敗する運命だった。しかもヌーランドは、好戦策を過激に稚拙にやって失敗させる策を意図的にやるネオコン系列の人で、立て直し担当は無理だった。
💬 #バイデン 側近にはブリンケン国務長官などネオコン系列が多い。彼らはウクライナ戦争の泥沼の長期化を画策している。そのために失敗を予測しつつ、立て直しの不能性を示すため、国務次官補の時に好戦性で有名になったヌーランドをピエロとして再起用したのでないか。共和党ではトランプ前大統領がネオコン系のジョン・ボルトンをピエロとして安保担当補佐官に据えていた。
スプートニク2
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1765719437892637042
【視点】 国際情勢解説者の田中宇氏、ヌーランド退任に伴う米国からの「加圧低下」で日本は安堵しても、対露和解までは至らずと予想
🎙️国際情勢の専門家である田中氏は、米国務省のヌーランド次官（政治担当）退任を受け、日本への影響について次のように話している。
💬「ヌーランドは、日欧など同盟諸国にロシア敵視とウクライナ支援の強化を加圧していた。日本政府は資源大国であるロシアを敵視することに消極的で、ヌーランドの辞任で米国からの加圧が低下するのでやや安堵しているはず」
💬「だがバイデンは、選挙前なのでロシア敵視をゆるめず続ける。米露関係は少なくとも今年いっぱい悪いままで、日欧も対露和解させてもらえない。もしトランプが米大統領に返り咲くと、転換の可能性が出てくる」
🇯🇵2022年7月に日本を訪問したヌーランド氏は、NHKのインタビューに応じた中で、「サハリン2」をめぐり「エネルギーをプーチンが日本に対抗する武器にさせてはならない。時間をかけて依存を終わらせるため日本とエネルギー需要について協議している」と述べ、ロシアの天然ガスプロジェクトに日本が参画していることに対して不快感を示していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/358.html
スプートニクに記事依頼された記事を書いていて考えたこと、という。
https://tanakanews.com/
◆ピエロにされていたヌーランドが辞任（有料記事のヘッドライン）
【2024年3月8日】ヌーランドは、自分ではウクライナを動かしてプーチンを潰して米国を勝たせる主役のつもりだったのだろうが、実際は正反対の、米欧ウクライナを自滅させてプーチンを勝たせる米上層部の隠れ多極主義者に騙されて動かされ、最後は権威を失って笑いものになるピエロ役にされている。米国の外交政策を決める場には、ピエロやピエロ使いがたくさんいる。ネオコンの中にも、ピエロとピエロ使いが混じっている。ニセの諜報をつかませると、大間違いな戦略を立案実行してしまう。
スプートニク1
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1765711736433254598
【視点】日本の国際情勢解説者、ヌーランド米国務次官退任を分析「ロシア敵視策は失敗確定、ウクライナ立て直し担当は無理だった」
🔷 5日、米国務省の #ヌーランド 次官（政治担当）が数週間以内に退任することが明らかになった。国際情勢解説者の田中宇（たなか・さかい）氏に、この退任劇について分析してもらった。以下、田中氏の見解をご紹介する。
💬 ヌーランドは、オバマ政権の米国務次官補だった2014年、中立だったウクライナをロシア敵視の米傀儡国に変えたマイダン革命の立役者。米国はその後、ウクライナに国内のロシア系住民を弾圧殺害させ続け、ロシアが同胞保護のためウクライナに進軍せざるを得ない今の事態を作った。
💬 ヌーランドは、ロシアを戦争に巻き込んで疲弊させて潰す構想だったが失敗し、今や疲弊して潰れかけているのは米欧ウクライナの側だ。米国（オバマやバイデン）のロシア敵視策は失敗が確定し、欧州や米共和党から批判が強まっている。バイデンはヌーランドを辞任させざるを得なかった。
💬 戦場でウクライナの対露敗北が確定したのは昨年5月で、バイデンがウクライナを立て直すためヌーランドを国務次官に起用したのは昨年7月だから、今回ヌーランドは最初から失敗する運命だった。しかもヌーランドは、好戦策を過激に稚拙にやって失敗させる策を意図的にやるネオコン系列の人で、立て直し担当は無理だった。
💬 #バイデン 側近にはブリンケン国務長官などネオコン系列が多い。彼らはウクライナ戦争の泥沼の長期化を画策している。そのために失敗を予測しつつ、立て直しの不能性を示すため、国務次官補の時に好戦性で有名になったヌーランドをピエロとして再起用したのでないか。共和党ではトランプ前大統領がネオコン系のジョン・ボルトンをピエロとして安保担当補佐官に据えていた。
スプートニク2
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1765719437892637042
【視点】 国際情勢解説者の田中宇氏、ヌーランド退任に伴う米国からの「加圧低下」で日本は安堵しても、対露和解までは至らずと予想
🎙️国際情勢の専門家である田中氏は、米国務省のヌーランド次官（政治担当）退任を受け、日本への影響について次のように話している。
💬「ヌーランドは、日欧など同盟諸国にロシア敵視とウクライナ支援の強化を加圧していた。日本政府は資源大国であるロシアを敵視することに消極的で、ヌーランドの辞任で米国からの加圧が低下するのでやや安堵しているはず」
💬「だがバイデンは、選挙前なのでロシア敵視をゆるめず続ける。米露関係は少なくとも今年いっぱい悪いままで、日欧も対露和解させてもらえない。もしトランプが米大統領に返り咲くと、転換の可能性が出てくる」
🇯🇵2022年7月に日本を訪問したヌーランド氏は、NHKのインタビューに応じた中で、「サハリン2」をめぐり「エネルギーをプーチンが日本に対抗する武器にさせてはならない。時間をかけて依存を終わらせるため日本とエネルギー需要について協議している」と述べ、ロシアの天然ガスプロジェクトに日本が参画していることに対して不快感を示していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/358.html
[国際34] ガザ虐殺からエジプト転覆へ（田中宇）中東が今まで以上の動乱期に入るなら金相場さらに高騰
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月9日 https://tanakanews.com/
この記事は「消されていくガザ」の続きです。
消されていくガザ（田中宇）巨大な殺戮と破壊を伴ってパレスチナはなくなっていく。誰も止められない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/311.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 2 月 26 日
3月6日、エジプト政府がIMFなどから追加支援を受けるために、それまで介入で高止まりさせていたエジプト・ポンドの対ドル為替を自由化して40%の暴落を容認した。資金逃避を止めるため、エジプト中銀が6%の利上げをした。
エジプトは2022年にIMFからの借金を増やしたが、IMFはエジプト政府が為替を人為的につり上げているのが不満で、融資の履行が滞っていた。エジプト政府は、国民の資産を目減りさせたくないので為替を操作してきたが、その結果ブラックマーケットが拡大して二重経済になっていた。
https://www.aljazeera.com/news/2024/3/6/egypt-strikes-expanded-8-billion-deal-with-the-imf
Egypt strikes expanded $8bn deal with the IMF
https://thefridaytimes.com/08-Mar-2024/egypt-s-economic-debacle-is-far-from-over
Egypt's Economic Debacle Is Far From Over
新型コロナによる経済閉鎖で、エジプト国民の貧困率は3割から6割に倍増した。昨年10月からのガザ戦争で、エジプト経済の大黒柱だった観光業が2-3割の減収になった。戦争を恐れて外国からの投資も来なくなった。イエメンのフーシ派が紅海の航路を止めたのでスエズ運河を通る船が減り、運河通行料の政府収入が4割減った。
エジプトは地中海岸有数の天然ガスの液化施設があり、イスラエル沖のガス田から送られてきたガスを液化して船で欧州に送り、加工賃の収入を得ていた。だがガザ開戦とともにガスの送付量が半減し、エジプトの収入が激減した。
https://www.reuters.com/world/africa/how-big-are-egypts-economic-challenges-2024-03-06/
How big are Egypt's economic challenges?
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
中国に棚ボタな紅海危機
これらの要素が重なり、もともと脆弱だったエジプトの経済は危機が再発した。食糧などに関する世界的なインフレもエジプトのような新興諸国を直撃しており、国民生活は悪化するばかりだ。エジプト政府は資金難がひどくなり、為替市場を暴落させてもIMFなどからの支援の再開と追加が必要になった。
エジプト政府は支援金を得られるが、為替が崩壊して金利も上がり、インフレがひどくなって市民生活がさらに打撃を受ける。エジプトの対外債務率はアルゼンチンなどと並んで世界最悪級で、政府予算の45%が公債の利払いに消えている。
https://www.timesofisrael.com/cash-strapped-egypt-allows-currency-to-fall-against-dollar-hikes-interest-rates/
Cash-strapped Egypt allows currency to fall against dollar, hikes interest rates
https://www.aljazeera.com/news/2024/2/24/how-israels-war-on-gaza-is-bleeding-egypts-economy
How Israel’s war on Gaza is bleeding Egypt’s economy
インフレや経済悪化は、国民の反政府感情を高める。加えて人々は、ガザ市民が大量虐殺されているのに政府が何もできず、イスラエルと国交を保ったままであることにも腹を立てている。
ガザ戦争においてエジプト政府は被害者だし、エジプトがイスラエルと断交して参戦したらエジプト人自身が虐殺されるが、そんな道理は市民に通じず、怒りが充満している。
今後さらに状況が悪化すると、エジプトで暴動が起こる。事態が改善されないと、2011年の「アラブの春」の暴動の拡大から政権転覆への展開が再演される。アラブの春も、インフレによる食糧の高騰や不足が原因だった。今回は、それに加えてガザ戦争の怒りがある。
https://www.zerohedge.com/markets/egypt-implements-massive-devaluation-currency-sending-pound-tumbling-popular-unrest-could
As Egypt Implements Massive Devaluation Of Currency, Sending Pound Tumbling, Unrest & Instability On Horizon
イスラム世界は3月11日からラマダン（断食月）に入る。イスラエルは、ラマダンまでにハマスが人質（130人）を解放しない場合、ガザ市民の大半が追い詰められているエジプト国境のラファを大規模空爆・侵攻すると言っている。
エジプトやUAE、カタールなどが仲裁してイスラエルとハマスの交渉が行われてきたが、最近はイスラエルが先に生存人質リストを出せとハマスに要求するなど難癖をつけて欠席している。
https://news.antiwar.com/2024/03/01/netanyahu-breaks-off-hostage-talks-with-hamas/
Netanyahu Breaks Off Hostage Talks With Hamas
イスラエルの目的は、ラファを猛攻撃してエジプトが国境を開けてガザ市民を受け入れざるを得ないようにすることだ。ガザ市民を全員エジプトに強制移住させ、パレスチナの存在を消していくのがイスラエルの目標だ。
ハマスが人質を解放して停戦が実現し、市民がガザに残ったまま戦争が終わることをイスラエルは望んでいない。だから欠席して交渉を潰した。もう時間切れでラマダンに入る。数日内にイスラエルがラファへの猛攻撃を開始しそうだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/delegations-leave-cairo-no-gaza-ceasefire-progress-made
Delegations Leave Cairo With No Gaza Ceasefire Progress, 'No Solution' In Sight
そのような状況下で、ラマダン入り4日前の3月6日にエジプトがIMFの加圧に屈して為替を自由化してポンドが暴落、金利も急騰し、エジプトは金融経済の危機が再燃し始めた。これはタイミング的に重要だ。
ガザ市民の大半はハマスの支持者だ。ハマスはムスリム同胞団のパレスチナ支部であり、エジプトで軍事政権が倒れると同胞団の政権になる。2011年のアラブの春で、エジプトはムバラク（軍事）政権が倒れ、2012年の選挙で同胞団のモルシー政権ができた。モルシー政権はうまくいかず、混乱に乗じて2013年に軍がクーデターを起こし、今のシシ軍事政権になった。
今後、イスラエルのラファ攻撃によって国境が開き、ハマス支持の百万人以上のガザ市民が大挙してエジプトに移住すると、エジプトの同胞団は大きく加勢される。すでにあるエジプト人の反政府感情は同胞団支持へと転化し、反政府運動が広がってアラブの春が再燃し、シシ政権が倒されて再び同胞団（ハマス）の政権になる。
https://responsiblestatecraft.org/egypt-israel-gaza/
Why Egypt can't and won't open the floodgates from Gaza
こうした流れを引き起こすなら、今回の為替暴落・金利高騰によるインフレ激化が、エジプト人の反政府意識と同胞団支持を煽ることが重要だ。これは偶然のタイミングでなく、IMFなど国際金融行政界にたくさんいるイスラエル支持者（シオニスト、ユダヤ人）たちが意図的に起こしたことだと勘ぐれる。
イスラエルはパレスチナを分裂させるため、1980年代からハマスをこっそり支援してきた。今のガザ戦争は、イスラエルがパレスチナ人をエジプトやヨルダンに追い出してナクバ（民族浄化）を完成する見返りに、ハマス（同胞団）がエジプトやヨルダンの政権を奪取し、イスラエルの一部でなくエジプトやヨルダンをパレスチナにするために起こされた。
このシナリオの実現には、軍事力でガザと西岸の市民をエジプトやヨルダンに追い出すだけでなく、エジプトやヨルダンを経済難に追い込んで国民の反政府意識を激化させ、政権を同胞団の側に転覆させることが必要だ。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
エジプトでもヨルダンでも、すでに同胞団（ハマス）は最大野党だ。両国とも、現政権は米国とサウジの傀儡だ。米国の覇権が衰退し、サウジが両国の同胞団化（親イラン化）を容認すれば、両国は民主的に同胞団の政権になる。
サウジは、カネを貸すとか貸さないとかだけ決められるが、それ以上の力量がなく、エジプトなどの転換を容認せざるを得ない。
ヨルダンは、エジプトが同胞団の国へと転換した後、ヨルダンの同胞団化を望むエジプトと、西岸パレスチナ人の強制移住を望むイスラエルの両方から影響されて転換していく。王政が残ったまま転換に対応していく可能性もある。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
ずっと続くガザ戦争
IMFは米国の覇権機関の一つで、カネを貸した国の体制をねじ曲げる力を持った「ワシントン・コンセンサス」の国際機関だ。IMFなど米覇権運営体に巣食うユダヤ人・シオニストたちが、多重債務国のエジプトを追い込んで潰すのは難しくない。
（ユダヤ人の中には反シオニストもいる。シオニストは、ロスチャイルドなど大英帝国の資本家に対し、ユダヤ人なんだから協力するのが義務だと恫喝し、イスラエル建国を実現していった部分があり、資本家とシオニストは仲間というより騙し合い・心理戦の関係だ。すべてのユダヤ人は互いに騙し合っているとも言える。今回はこの件を突っ込まない）
これまでシオニストと米覇権の利害は一致していた。というか、シオニストは自分たちの利害に沿って米覇権を動かしていた。だがこの四半世紀、シオニストは米覇権を自滅させる隠れ多極派の役回りが増えた。その挙げ句の大胆な具現化が、今のガザ戦争だ。
https://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争
この戦争は、パレスチナ人を民族浄化することによって、イスラエルをパレスチナ問題から解放する。同時に、イスラエルは牛耳った米英欧を巻き込んで巨大な人道犯罪をおかすことで米英覇権体制を破壊し、世界を非米化・多極化する流れに貢献する。
イスラエルがおかした人道犯罪はあまりに巨大なので、イスラエルが裁かれ潰される前に、米英覇権の根幹をなす人権外交（詭弁的な人権擁護体制）の構造自体を破壊する。その結果、イスラエルは存続し、パレスチナ問題から開放されてむしろ強くなる。活動家の方々はお怒りだろうが、私は「あるべきだ論」でなく「現実」を書いている。
https://tanakanews.com/231224israel.php
パレスチナを人権外交ごと潰すイスラエル
この四半世紀、米覇権の中枢では軍産複合体と隠れ多極派が併存し、米国は過激で稚拙な戦争を次々とやって覇権を自滅させ世界を多極化してきた。今起きているガザ戦争とウクライナ戦争は、その集大成だ。
ウクライナ戦争は、米国がお膳立てし、プーチンがそれに乗って侵攻した。ガザ戦争はネタニヤフのイスラエルがお膳立てから侵攻までやりつつ米国を巻き込んだ。イスラエルはもう米国の言うことを聞かない。米国はすでに終わった旧覇権国だ。
ネタニヤフは本物のすごい人道犯罪をやっているが、プーチンの人道犯罪は米ウクライナが捏造した濡れ衣だ。そういう違いがあるが、2つの戦争の役割は、多極化と米覇権破壊の策として同一だ。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
ネタニヤフ政権は崩壊寸前と報じられているが、意図的な誤報だ。ネタニヤフは、イスラエルをパレスチナ問題から解放する歴史的な「偉業」をやっており、中枢の人々から支持されている。
連立政権内の中道派の閣僚であるベニー・ガンツが、ネタニヤフの禁止命令を無視して訪米し、ネタニヤフを嫌うバイデン政権と親密になったと報じられている。これはネタニヤフによる意図的な時間稼ぎ策、不満を強める米国のガス抜きをする策だろう。
https://www.aljazeera.com/news/2024/3/5/is-gantz-really-a-danger-to-netanyahus-power-in-israel
Is Gantz really a danger to Netanyahu’s power in Israel?
ガンツはネタニヤフのライバルを演じているが、途中まで進めたガザ戦争をやめることはガンツもできない。
ネタニヤフが大っぴらにガザ市民を虐殺する巨大な人道犯罪をやったのは、パレスチナ人やアラブ諸国に衝撃を与えて反撃できなくする策であるとともに、世界中のユダヤ人に対し「途中でやめたらユダヤ人が殺される。パレスチナ（ハマス）をイスラエルから追い出してエジプトとヨルダンに移転させるナクバ完遂を成功させるしかない」と思わせるためだろう。
https://www.zerohedge.com/political/watch-fuming-aoc-drops-f-bomb-activists-demanding-she-call-gaza-war-genocide
Watch: Fuming AOC Drops F-Bomb On Activists Demanding She Call Gaza War 'Genocide'
世界の主要な諸勢力は、イスラエルのナクバ完遂を妨害せず、批判しつつ黙認している。シオニストが牛耳るIMFでなく、サウジや中国がエジプトにカネを貸せば、エジプト経済は崩壊せず、シシ政権が延命でき、同胞団の返り咲きを防げたかもしれない。
だがサウジも中国もエジプトにカネを貸さず、エジプトの政権転覆への道を黙認している。アブダビはエジプトに貸したが、IMFによるエジプト破壊を防げていない。
米国では共和党のトランプも、イスラエルのガザ戦争への支持を表明した。トランプは徹頭徹尾イスラエル支持だ。民主党左派はイスラエル非難を強め、バイデン政権との党内対立が激化しているが、これは民主党を弱めるだけだ。同じ親イスラエル表明でも、トランプは有権者からの支持を減らさず、民主党にとってだけ不利になるのが興味深い。
https://news.antiwar.com/2024/03/06/trump-on-israels-gaza-slaughter-youve-got-to-finish-the-problem/
Trump Weighs In On Gaza Ahead Of November: "Firmly In Israel's Camp"
現実策として、ガザ市民の生命を救う早道は、ガザに閉じ込めたまま支援物資を入れることよりも、エジプトにラファを開けさせて移住させることだ。
ここ数日、金相場が高騰しているが、これは3月10日以降にイスラエルがラファを攻撃してガザ市民をエジプトに追い出し始め、中東が今まで以上の動乱期に入り、その中で米覇権の衰退が進むことを予測しての動きかもしれない。金相場が中東有事と連動しているなら、これからさらに高騰する。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/361.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月9日 https://tanakanews.com/
この記事は「消されていくガザ」の続きです。
消されていくガザ（田中宇）巨大な殺戮と破壊を伴ってパレスチナはなくなっていく。誰も止められない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/311.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 2 月 26 日
3月6日、エジプト政府がIMFなどから追加支援を受けるために、それまで介入で高止まりさせていたエジプト・ポンドの対ドル為替を自由化して40%の暴落を容認した。資金逃避を止めるため、エジプト中銀が6%の利上げをした。
エジプトは2022年にIMFからの借金を増やしたが、IMFはエジプト政府が為替を人為的につり上げているのが不満で、融資の履行が滞っていた。エジプト政府は、国民の資産を目減りさせたくないので為替を操作してきたが、その結果ブラックマーケットが拡大して二重経済になっていた。
https://www.aljazeera.com/news/2024/3/6/egypt-strikes-expanded-8-billion-deal-with-the-imf
Egypt strikes expanded $8bn deal with the IMF
https://thefridaytimes.com/08-Mar-2024/egypt-s-economic-debacle-is-far-from-over
Egypt's Economic Debacle Is Far From Over
新型コロナによる経済閉鎖で、エジプト国民の貧困率は3割から6割に倍増した。昨年10月からのガザ戦争で、エジプト経済の大黒柱だった観光業が2-3割の減収になった。戦争を恐れて外国からの投資も来なくなった。イエメンのフーシ派が紅海の航路を止めたのでスエズ運河を通る船が減り、運河通行料の政府収入が4割減った。
エジプトは地中海岸有数の天然ガスの液化施設があり、イスラエル沖のガス田から送られてきたガスを液化して船で欧州に送り、加工賃の収入を得ていた。だがガザ開戦とともにガスの送付量が半減し、エジプトの収入が激減した。
https://www.reuters.com/world/africa/how-big-are-egypts-economic-challenges-2024-03-06/
How big are Egypt's economic challenges?
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
中国に棚ボタな紅海危機
これらの要素が重なり、もともと脆弱だったエジプトの経済は危機が再発した。食糧などに関する世界的なインフレもエジプトのような新興諸国を直撃しており、国民生活は悪化するばかりだ。エジプト政府は資金難がひどくなり、為替市場を暴落させてもIMFなどからの支援の再開と追加が必要になった。
エジプト政府は支援金を得られるが、為替が崩壊して金利も上がり、インフレがひどくなって市民生活がさらに打撃を受ける。エジプトの対外債務率はアルゼンチンなどと並んで世界最悪級で、政府予算の45%が公債の利払いに消えている。
https://www.timesofisrael.com/cash-strapped-egypt-allows-currency-to-fall-against-dollar-hikes-interest-rates/
Cash-strapped Egypt allows currency to fall against dollar, hikes interest rates
https://www.aljazeera.com/news/2024/2/24/how-israels-war-on-gaza-is-bleeding-egypts-economy
How Israel’s war on Gaza is bleeding Egypt’s economy
インフレや経済悪化は、国民の反政府感情を高める。加えて人々は、ガザ市民が大量虐殺されているのに政府が何もできず、イスラエルと国交を保ったままであることにも腹を立てている。
ガザ戦争においてエジプト政府は被害者だし、エジプトがイスラエルと断交して参戦したらエジプト人自身が虐殺されるが、そんな道理は市民に通じず、怒りが充満している。
今後さらに状況が悪化すると、エジプトで暴動が起こる。事態が改善されないと、2011年の「アラブの春」の暴動の拡大から政権転覆への展開が再演される。アラブの春も、インフレによる食糧の高騰や不足が原因だった。今回は、それに加えてガザ戦争の怒りがある。
https://www.zerohedge.com/markets/egypt-implements-massive-devaluation-currency-sending-pound-tumbling-popular-unrest-could
As Egypt Implements Massive Devaluation Of Currency, Sending Pound Tumbling, Unrest & Instability On Horizon
イスラム世界は3月11日からラマダン（断食月）に入る。イスラエルは、ラマダンまでにハマスが人質（130人）を解放しない場合、ガザ市民の大半が追い詰められているエジプト国境のラファを大規模空爆・侵攻すると言っている。
エジプトやUAE、カタールなどが仲裁してイスラエルとハマスの交渉が行われてきたが、最近はイスラエルが先に生存人質リストを出せとハマスに要求するなど難癖をつけて欠席している。
https://news.antiwar.com/2024/03/01/netanyahu-breaks-off-hostage-talks-with-hamas/
Netanyahu Breaks Off Hostage Talks With Hamas
イスラエルの目的は、ラファを猛攻撃してエジプトが国境を開けてガザ市民を受け入れざるを得ないようにすることだ。ガザ市民を全員エジプトに強制移住させ、パレスチナの存在を消していくのがイスラエルの目標だ。
ハマスが人質を解放して停戦が実現し、市民がガザに残ったまま戦争が終わることをイスラエルは望んでいない。だから欠席して交渉を潰した。もう時間切れでラマダンに入る。数日内にイスラエルがラファへの猛攻撃を開始しそうだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/delegations-leave-cairo-no-gaza-ceasefire-progress-made
Delegations Leave Cairo With No Gaza Ceasefire Progress, 'No Solution' In Sight
そのような状況下で、ラマダン入り4日前の3月6日にエジプトがIMFの加圧に屈して為替を自由化してポンドが暴落、金利も急騰し、エジプトは金融経済の危機が再燃し始めた。これはタイミング的に重要だ。
ガザ市民の大半はハマスの支持者だ。ハマスはムスリム同胞団のパレスチナ支部であり、エジプトで軍事政権が倒れると同胞団の政権になる。2011年のアラブの春で、エジプトはムバラク（軍事）政権が倒れ、2012年の選挙で同胞団のモルシー政権ができた。モルシー政権はうまくいかず、混乱に乗じて2013年に軍がクーデターを起こし、今のシシ軍事政権になった。
今後、イスラエルのラファ攻撃によって国境が開き、ハマス支持の百万人以上のガザ市民が大挙してエジプトに移住すると、エジプトの同胞団は大きく加勢される。すでにあるエジプト人の反政府感情は同胞団支持へと転化し、反政府運動が広がってアラブの春が再燃し、シシ政権が倒されて再び同胞団（ハマス）の政権になる。
https://responsiblestatecraft.org/egypt-israel-gaza/
Why Egypt can't and won't open the floodgates from Gaza
こうした流れを引き起こすなら、今回の為替暴落・金利高騰によるインフレ激化が、エジプト人の反政府意識と同胞団支持を煽ることが重要だ。これは偶然のタイミングでなく、IMFなど国際金融行政界にたくさんいるイスラエル支持者（シオニスト、ユダヤ人）たちが意図的に起こしたことだと勘ぐれる。
イスラエルはパレスチナを分裂させるため、1980年代からハマスをこっそり支援してきた。今のガザ戦争は、イスラエルがパレスチナ人をエジプトやヨルダンに追い出してナクバ（民族浄化）を完成する見返りに、ハマス（同胞団）がエジプトやヨルダンの政権を奪取し、イスラエルの一部でなくエジプトやヨルダンをパレスチナにするために起こされた。
このシナリオの実現には、軍事力でガザと西岸の市民をエジプトやヨルダンに追い出すだけでなく、エジプトやヨルダンを経済難に追い込んで国民の反政府意識を激化させ、政権を同胞団の側に転覆させることが必要だ。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
エジプトでもヨルダンでも、すでに同胞団（ハマス）は最大野党だ。両国とも、現政権は米国とサウジの傀儡だ。米国の覇権が衰退し、サウジが両国の同胞団化（親イラン化）を容認すれば、両国は民主的に同胞団の政権になる。
サウジは、カネを貸すとか貸さないとかだけ決められるが、それ以上の力量がなく、エジプトなどの転換を容認せざるを得ない。
ヨルダンは、エジプトが同胞団の国へと転換した後、ヨルダンの同胞団化を望むエジプトと、西岸パレスチナ人の強制移住を望むイスラエルの両方から影響されて転換していく。王政が残ったまま転換に対応していく可能性もある。
https://tanakanews.com/231125gaza.htm
ずっと続くガザ戦争
IMFは米国の覇権機関の一つで、カネを貸した国の体制をねじ曲げる力を持った「ワシントン・コンセンサス」の国際機関だ。IMFなど米覇権運営体に巣食うユダヤ人・シオニストたちが、多重債務国のエジプトを追い込んで潰すのは難しくない。
（ユダヤ人の中には反シオニストもいる。シオニストは、ロスチャイルドなど大英帝国の資本家に対し、ユダヤ人なんだから協力するのが義務だと恫喝し、イスラエル建国を実現していった部分があり、資本家とシオニストは仲間というより騙し合い・心理戦の関係だ。すべてのユダヤ人は互いに騙し合っているとも言える。今回はこの件を突っ込まない）
これまでシオニストと米覇権の利害は一致していた。というか、シオニストは自分たちの利害に沿って米覇権を動かしていた。だがこの四半世紀、シオニストは米覇権を自滅させる隠れ多極派の役回りが増えた。その挙げ句の大胆な具現化が、今のガザ戦争だ。
https://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争
この戦争は、パレスチナ人を民族浄化することによって、イスラエルをパレスチナ問題から解放する。同時に、イスラエルは牛耳った米英欧を巻き込んで巨大な人道犯罪をおかすことで米英覇権体制を破壊し、世界を非米化・多極化する流れに貢献する。
イスラエルがおかした人道犯罪はあまりに巨大なので、イスラエルが裁かれ潰される前に、米英覇権の根幹をなす人権外交（詭弁的な人権擁護体制）の構造自体を破壊する。その結果、イスラエルは存続し、パレスチナ問題から開放されてむしろ強くなる。活動家の方々はお怒りだろうが、私は「あるべきだ論」でなく「現実」を書いている。
https://tanakanews.com/231224israel.php
パレスチナを人権外交ごと潰すイスラエル
この四半世紀、米覇権の中枢では軍産複合体と隠れ多極派が併存し、米国は過激で稚拙な戦争を次々とやって覇権を自滅させ世界を多極化してきた。今起きているガザ戦争とウクライナ戦争は、その集大成だ。
ウクライナ戦争は、米国がお膳立てし、プーチンがそれに乗って侵攻した。ガザ戦争はネタニヤフのイスラエルがお膳立てから侵攻までやりつつ米国を巻き込んだ。イスラエルはもう米国の言うことを聞かない。米国はすでに終わった旧覇権国だ。
ネタニヤフは本物のすごい人道犯罪をやっているが、プーチンの人道犯罪は米ウクライナが捏造した濡れ衣だ。そういう違いがあるが、2つの戦争の役割は、多極化と米覇権破壊の策として同一だ。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
ネタニヤフ政権は崩壊寸前と報じられているが、意図的な誤報だ。ネタニヤフは、イスラエルをパレスチナ問題から解放する歴史的な「偉業」をやっており、中枢の人々から支持されている。
連立政権内の中道派の閣僚であるベニー・ガンツが、ネタニヤフの禁止命令を無視して訪米し、ネタニヤフを嫌うバイデン政権と親密になったと報じられている。これはネタニヤフによる意図的な時間稼ぎ策、不満を強める米国のガス抜きをする策だろう。
https://www.aljazeera.com/news/2024/3/5/is-gantz-really-a-danger-to-netanyahus-power-in-israel
Is Gantz really a danger to Netanyahu’s power in Israel?
ガンツはネタニヤフのライバルを演じているが、途中まで進めたガザ戦争をやめることはガンツもできない。
ネタニヤフが大っぴらにガザ市民を虐殺する巨大な人道犯罪をやったのは、パレスチナ人やアラブ諸国に衝撃を与えて反撃できなくする策であるとともに、世界中のユダヤ人に対し「途中でやめたらユダヤ人が殺される。パレスチナ（ハマス）をイスラエルから追い出してエジプトとヨルダンに移転させるナクバ完遂を成功させるしかない」と思わせるためだろう。
https://www.zerohedge.com/political/watch-fuming-aoc-drops-f-bomb-activists-demanding-she-call-gaza-war-genocide
Watch: Fuming AOC Drops F-Bomb On Activists Demanding She Call Gaza War 'Genocide'
世界の主要な諸勢力は、イスラエルのナクバ完遂を妨害せず、批判しつつ黙認している。シオニストが牛耳るIMFでなく、サウジや中国がエジプトにカネを貸せば、エジプト経済は崩壊せず、シシ政権が延命でき、同胞団の返り咲きを防げたかもしれない。
だがサウジも中国もエジプトにカネを貸さず、エジプトの政権転覆への道を黙認している。アブダビはエジプトに貸したが、IMFによるエジプト破壊を防げていない。
米国では共和党のトランプも、イスラエルのガザ戦争への支持を表明した。トランプは徹頭徹尾イスラエル支持だ。民主党左派はイスラエル非難を強め、バイデン政権との党内対立が激化しているが、これは民主党を弱めるだけだ。同じ親イスラエル表明でも、トランプは有権者からの支持を減らさず、民主党にとってだけ不利になるのが興味深い。
https://news.antiwar.com/2024/03/06/trump-on-israels-gaza-slaughter-youve-got-to-finish-the-problem/
Trump Weighs In On Gaza Ahead Of November: "Firmly In Israel's Camp"
現実策として、ガザ市民の生命を救う早道は、ガザに閉じ込めたまま支援物資を入れることよりも、エジプトにラファを開けさせて移住させることだ。
ここ数日、金相場が高騰しているが、これは3月10日以降にイスラエルがラファを攻撃してガザ市民をエジプトに追い出し始め、中東が今まで以上の動乱期に入り、その中で米覇権の衰退が進むことを予測しての動きかもしれない。金相場が中東有事と連動しているなら、これからさらに高騰する。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/361.html
[国際34] BRICS共通通貨の遅延（田中宇）米金融界のバブル崩壊後になりそう
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月10日 https://tanakanews.com/
うまくいけば今年のBRICSサミットで創設される予定だったBRICS共通通貨の準備が遅れている。BRICSの中央銀行の役目を果たす新開発銀行（BRICS開発銀行）が共通通貨の創設に消極的なのが理由だという。深読みしていくと、技術的でなく、政治的な遅延だと勘ぐれる。
ロシアの世界戦略を調べ続けているオルトメディア系記者のぺぺ・エスコバルが、露政府でBRICS共通通貨の創設を担当するセルゲイ・グラジエフに取材して聞き出した。
BRICSは、共通通貨創設の前段階として、BRICS各国の通貨で相互貿易を決済する体制の確立をまず目指している。各国通貨での貿易はすでに行われ、拡大している。ロシアのカザンで10月に予定されている今年のBRICSサミットでは共通通貨について話さず、各国通貨決済体制の整備だけで終わりそうだ。
https://sputnikglobe.com/20240228/rocky-road-to-dedollarization-sergei-glazyev-interview--1117034183.html
Rocky Road to Dedollarization: Sergei Glazyev Interview
新開発銀行の要員は非米側の人々であり、ドルやIMFなど既存の米覇権システムに疑念や不信感を持つ人々だと思いきやそうでなく、米覇権下で教育・洗脳され、ドル覇権システムのままの方が便利で良いじゃないかと思っている。だから新開発銀行は、BRICS共通通貨を創設する基軸通貨の非ドル化に消極的で、創設が遅延しているとグラジエフは文句を言っている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/rocky-road-de-dollarization-pepe-escobar-interviews-sergei-glazyev
'A Rocky Road To De-Dollarization' - Pepe Escobar Interviews Sergei Glazyev
グラジエフらロシア勢がBRICSに提案している共通通貨は、BRICS諸通貨を入れた（加重平均した）ものと、石油ガス石炭（や金地金）など資源類（コモディティ）を入れたものの2つのバスケット（指数）を作り、それを一つの数値にして、資源の価格や通貨の為替を決める。
紙幣など現金を発行するのでなく、デジタル通貨のかたちをとり、BRICS諸国の政府や機関がデジタル通貨の口座を持ち、決済に参加する（それによって紙幣発行・民間銀行利用の場合よりコストが10分の1になる）。
当初の参加者は、共通通貨の条約に署名したBRICS諸国に限定し、BRICS内部の貿易専用の通貨として始まる。当初のBRICS共通通貨は、一般市民が日々の買い物や貯蓄に使うものでなく、BRICS加盟諸国の国営石油会社など政府系機関が、他のBRICS諸国の政府系機関と貿易する際の専用システムとして発足するようだ。
そして、このような限定的な始まり方であっても、BRICSとしての決定がいつになるか不明な状態だ。
https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ
グラジエフはエリツィン時代からの経済閣僚経験者で、有力な議員でもあり、2009年のBRICSサミットの開始直後から、BRICS共通通貨を作ってドルに替わる国際基軸通貨にする案を練り続けてきた。彼はユーラシア統合策を考えるプーチンの知恵袋で、モスクワの大学院大学（HSE）の学長もつとめる権威筋だ（私が昨年末に参加したのはHSEのシンポジウム）。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
多極型世界システムを考案するロシア
グラジエフは露中枢の権威筋なのに、彼の提案は、プーチンと習近平の首脳会談の議題にすらなっていない。
グラジエフは、中国の人民大学の専門家たちと会合を持ち、専門家どうしの間では、BRICS共通通貨が良い案だという話になった。だが、そこから習近平につながる中共中央の政治高官たちに対する提案はまだ行われていない。
どうも、BRICS共通通貨の創設を進めることに消極的なのは、新開発銀行の金融専門家たちでなく、中共の政治上層部であるようだ。新開発銀行は本部が上海にあり、BRICS全体よりも中共の意志を反映する傾向が強そうだ。米国に本部があるIMF世銀や国連は（もともと）米国の意志を反映する傾向が強かった（米国が国連を嫌ったので、国連は非米側に寄った）。
https://tanakanews.com/231208china.htm
多極世界でロシアから中国を見る
ウクライナ開戦直後から、ロシア（グラジエフら）は、非米側と米国側の決定的対立が長期化し、非米側が世界の資源利権を握るようになり、資源類の価値に依拠した非米側の「金資源本位制」が、米国側のドル基軸や金融覇権・債券金融システムに取って代わる流れを提案・希求するようになった。具体策の一つがBRICS共通通貨の創設だった。
開戦から2年が過ぎ、非米側と米国側の対立長期化が具現化している。ロシアのほか、サウジUAEイランといった石油ガス大国がBRICSに入り、OPECも非米側の組織になり、欧米は資源利権を放棄・喪失し続けている（無根拠な人為説に基づく超間抜けな温暖化対策も関係）。
BRICSは共通通貨こそ作っていないが、各国通貨での貿易を増やして非ドル化を進めている。ロシアが描いた金資源本位制は、ある程度現実になっている。
https://tanakanews.com/220630russia.php
制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制
だが、どうやら習近平の中共は、ロシアの提案に対して部分的にしか賛成していないようだ。ロシアは石油ガス金地金などを豊富に埋蔵する資源保有大国であり、だからこそ資源類の価値を下支えにしたBRICS共通通貨を創設してドルに取って代わる案を進めたがっている。
しかし中国の状況はロシアと大きく違う。中国は、人口比で見て資源大国でない。世界的な製造業の能力と、巨大な人口に裏打ちされた成長する消費市場が中国の取り柄だ。ロシアは資源を売る側、中国は資源を買う側だ。
BRICS共通通貨が資源の価値に連動することになると、ロシアなど資源大国が埋蔵している未開発・未採掘の資源類も、潜在的にロシアなど資源保有国の国富に加算される。対照的に、地下資源は少ないけど製造業の開発・生産能力が高い（昔の日本や米欧や）今の中国のような国は、それも潜在的・未実現な国富なのに換算されず、不公平だ。
グラジエフのBRICS共通通貨案は、資源大国ロシアの野望の実現策でもある。だから、その部分になると中国が乗ってこない。残りの部分については中国も賛成して動いている。
https://tanakanews.com/221010opec.php
産油国の非米化
中共は昨年、資源大国であるサウジUAEイランのBRICS加盟に賛成した。中共はBRICSの外でも、インドネシアがニッケルの採掘だけでなく精製までの川下工程の利権を米国側から剥奪して自国のものにすることに協力するなど、非米側への資源利権の移転に積極的だ。
インドネシアは最近、国内の採掘を急増して安いニッケルを世界市場にあふれさせ、豪州など米国側諸国の割高なニッケル鉱山を潰しにかかるなど、世界非米化の面白い流れを作っている。こういう「商人」的な動きの裏にも中共がいそうだ（インドネシア人は昔から華人が嫌いだが頼らざるを得ない）。
https://www.zerohedge.com/commodities/seismic-shift-indonesia-floods-market-cheap-nickel-sparking-wave-unprofitable-mines
Seismic Shift: Indonesia Floods Market With Cheap Nickel, Sparking Wave Of Unprofitable Mines
中共は、世界の資源利権が米国側から非米側に移転することに賛成して積極的に進めている。その方が、中国や非米側への資源供給が安定するからだ。
習近平は、中国内の株価や不動産金融のバブル崩壊も誘発しており、米国型の金融システムを潰すことにも賛成のようだ。実体経済の何十倍もの資金（レバレッジのちから）を使って世界経済を不正に操作してきた米金融界が消滅すれば、世界経済は今よりずっと安定する。
グラジエフも言っているが、資源類の採掘時の売買価格は、最終的に消費者が払う価格の10分の1だ。残りの9割は中間差益であり、その多くが米欧に入る。この部分が、これまで非米側が米国側からピンはねされた分であり、独立後も続く事実上の植民地体制であり、米欧はこれで繁栄してきた。資源の利権が非米側に移ると、米国側はピンはねできなくなり、その分非米側が発展する（非米側内部での取り分の争奪戦はあるが）。だから中国も賛成する。
https://tanakanews.com/230819brics.htm
新しい世界体制の立ち上がり
もう一つグラジエフが言っていることは、従来の資源類の価格が、資源を売買する産出国と消費国の間の実際の売買価格でなく、ロンドンやNYシカゴなど金融市場での金融界・投機筋による信用取引や先物取引で決まっている点だ。
実際の資源の売買代金の何十倍もの資金が起債や造幣によって作られ、それを使って米英金融界のコモディティ市場の相場が動かされ、それが国際的な資源の価格にされている。
実際の資源の売買のほとんどは、20年とか30年の長期で契約され、契約価格が当事者間の秘密になっている。実際の資源の価格は、非公開なので国際価格に反映されにくい。国際価格は実際の取引と無関係に米英が自分たちの都合に合わせて決めている。
この価格決定システムは、資源の利権が非米側に移っても変わらない。価格決定を米国側に握られたままだと、物理的な資源利権が非米側に移ることの意味が半減する。米英の意志で非米側の資源価格が乱高下させられてしまう。
この事態を変えるには、米英の金融システムを破綻させるしかない。米英金融は実体経済と無関係に、金融界や当局が起債や造幣をするだけでバブルが膨張し続けている。米英金融は自転しており、非米側が策略しても潰せない。米英金融自身の自滅を待つしかない。
中共は、自国内の金融バブルを潰すことで、米国の金融崩壊時に連鎖破綻するのを防いでいるが、それだけだ。中共が米国の金融崩壊を誘発することはできない。
https://tanakanews.com/170531china.php
中国の意図的なバブル崩壊
非米側に資源類の価格決定権がないまま、資源価格をバスケットした共通通貨を作ってもダメだ。米英金融界が資源価格を乱高下させ、BRICS共通通貨を破壊する。その懸念はグラジエフも認めている。
加えて、非米側の資源保有国自身が、自国の資源を売る際の実勢価格を、買い手と二者間だけの秘密・非公開にしている。グラジエフは、非公開な価格を強制的に公開させる国際体制をBRICSが作らねばならないと言っている。
だが資源類の長期契約の価格は、売り手と買い手の2国間の政治関係も大きく影響し、需給に基づく市場価格とは別物だ。公開させることが良いのかどうか疑問だ。
プーチンと習近平は何度もやっている首脳会談で、今後の非米側の国際通貨体制についても話しているはずだ。そこでどんな話になっているのかわからないが、BRICS共通通貨を早く実現しようという話にはなっていない。
資源価格の決定が米英金融界に握られ、長期の実勢価格も非公開だし政治的産物であることを考えれば、遅延して当然といえる。
資源類のバスケットを加味せず、BRICS諸通貨のバスケットだけで共通通貨を構成する案も過去にあった。だがこれも、世界中の為替相場が米英金融界の投機筋によって簡単に乱高下させられる現実をみれば、すぐに実現すべきものでないとわかる。
中共がBRICS共通通貨に消極的なのは、共通通貨でなく人民元を、ドル崩壊後の世界の基軸通貨にしたいからでないか。ブレトンウッズ会議の時も、世界共通通貨（ケインズ案のバンコール）と米ドルのどちらを基軸通貨にするかという議論があった。歴史は繰り返すのか？？。
私が見るところ、それはない。中共が人民元を基軸通貨にしたいのなら、中国の行政を透明化して、世界の人々が安心して人民元を備蓄できるようにせねばならない。現実の中共は逆方向で、習近平が秘密主義の独裁をどんどん強化している。
中共上層部での議論の内容は、胡錦涛までのトウ小平系列の時代にある程度公開されていたが、今は全く出てこない。習近平は、中国経済の現状や先行きについての指標などの発表も後退させている。
習近平は、人民元の国際化よりも自分の権力強化を優先している。中共は、人民監視強化のため、人民元のデジタル化や現金廃止にも積極的だ。世界の人々が人民元のデジタル口座を持つと、口座の残高を中共当局に書き換えられて減らされかねない。誰もこんな口座に自分のお金を入れたくない。
中国の最高額紙幣は2000円相当の百元札で、人民元は現金での備蓄に適さないように作られている。一万円札を出している日本の方が魅力的だ（円安だけど）。
BRICS共通通貨の遅延を尻目に、BRICS各国は、自国の通貨を使った貿易を増やすことに熱心だ。最近とくに目立つのは印度で、モディ首相が中東を歴訪し、中東からの原油の輸入をルピー建てで払わせてもらうことに躍起だ（今のところあまり成功していないが）。印度政府は14億人の国民に中東旅行を奨励し、中東の諸政府に対して「観光客を増やしてあげるから原油代金をルピーで受け取ってほしい」と言っている。
https://www.rt.com/india/574551-india-foreign-trade-dollar/
India’s new foreign trade policy aims to break dollar’s hegemony
印度は昨年末、輸入した原油を人民元で払ってくれとロシアから言われ、プライド高く「ルピーでないと払いません」と拒絶した。中印の対立があるからBRICS共通通貨が実現しないんだという見方も出ている。
この10年間、ルピーはドルなどに対して安くなる傾向で、ロシアなどは印度から買いたいものも少なく、手持ちのルピーを増やしたくない。グラジエフも、露中間の貿易はうまくいっているが、露印間のルピー建て貿易はうまくいってないと言っている。
https://www.zerohedge.com/energy/de-dollarization-delhi-india-urges-gulf-exporters-accept-rupees-crude
De-Dollarization In Delhi - India Urges Gulf Exporters To Accept Rupees For Crude
いろいろ問題はあるが、BRICSなど非米諸国が、既存のドルやユーロ建ての貿易決済を自国通貨建てに替えようと努力するほど、世界経済における米国覇権（ドル体制）の後退が加速する。
BRICS共通通貨の創設は、非米側で貿易決済の通貨がドルから非米側自身の諸通貨に置き換えられていき、いずれかの時点で米金融界が自滅的にバブル崩壊して力量を大幅に減らした後に実現しそうだ。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240310brics.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/366.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年3月10日 https://tanakanews.com/
うまくいけば今年のBRICSサミットで創設される予定だったBRICS共通通貨の準備が遅れている。BRICSの中央銀行の役目を果たす新開発銀行（BRICS開発銀行）が共通通貨の創設に消極的なのが理由だという。深読みしていくと、技術的でなく、政治的な遅延だと勘ぐれる。
ロシアの世界戦略を調べ続けているオルトメディア系記者のぺぺ・エスコバルが、露政府でBRICS共通通貨の創設を担当するセルゲイ・グラジエフに取材して聞き出した。
BRICSは、共通通貨創設の前段階として、BRICS各国の通貨で相互貿易を決済する体制の確立をまず目指している。各国通貨での貿易はすでに行われ、拡大している。ロシアのカザンで10月に予定されている今年のBRICSサミットでは共通通貨について話さず、各国通貨決済体制の整備だけで終わりそうだ。
https://sputnikglobe.com/20240228/rocky-road-to-dedollarization-sergei-glazyev-interview--1117034183.html
Rocky Road to Dedollarization: Sergei Glazyev Interview
新開発銀行の要員は非米側の人々であり、ドルやIMFなど既存の米覇権システムに疑念や不信感を持つ人々だと思いきやそうでなく、米覇権下で教育・洗脳され、ドル覇権システムのままの方が便利で良いじゃないかと思っている。だから新開発銀行は、BRICS共通通貨を創設する基軸通貨の非ドル化に消極的で、創設が遅延しているとグラジエフは文句を言っている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/rocky-road-de-dollarization-pepe-escobar-interviews-sergei-glazyev
'A Rocky Road To De-Dollarization' - Pepe Escobar Interviews Sergei Glazyev
グラジエフらロシア勢がBRICSに提案している共通通貨は、BRICS諸通貨を入れた（加重平均した）ものと、石油ガス石炭（や金地金）など資源類（コモディティ）を入れたものの2つのバスケット（指数）を作り、それを一つの数値にして、資源の価格や通貨の為替を決める。
紙幣など現金を発行するのでなく、デジタル通貨のかたちをとり、BRICS諸国の政府や機関がデジタル通貨の口座を持ち、決済に参加する（それによって紙幣発行・民間銀行利用の場合よりコストが10分の1になる）。
当初の参加者は、共通通貨の条約に署名したBRICS諸国に限定し、BRICS内部の貿易専用の通貨として始まる。当初のBRICS共通通貨は、一般市民が日々の買い物や貯蓄に使うものでなく、BRICS加盟諸国の国営石油会社など政府系機関が、他のBRICS諸国の政府系機関と貿易する際の専用システムとして発足するようだ。
そして、このような限定的な始まり方であっても、BRICSとしての決定がいつになるか不明な状態だ。
https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ
グラジエフはエリツィン時代からの経済閣僚経験者で、有力な議員でもあり、2009年のBRICSサミットの開始直後から、BRICS共通通貨を作ってドルに替わる国際基軸通貨にする案を練り続けてきた。彼はユーラシア統合策を考えるプーチンの知恵袋で、モスクワの大学院大学（HSE）の学長もつとめる権威筋だ（私が昨年末に参加したのはHSEのシンポジウム）。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
多極型世界システムを考案するロシア
グラジエフは露中枢の権威筋なのに、彼の提案は、プーチンと習近平の首脳会談の議題にすらなっていない。
グラジエフは、中国の人民大学の専門家たちと会合を持ち、専門家どうしの間では、BRICS共通通貨が良い案だという話になった。だが、そこから習近平につながる中共中央の政治高官たちに対する提案はまだ行われていない。
どうも、BRICS共通通貨の創設を進めることに消極的なのは、新開発銀行の金融専門家たちでなく、中共の政治上層部であるようだ。新開発銀行は本部が上海にあり、BRICS全体よりも中共の意志を反映する傾向が強そうだ。米国に本部があるIMF世銀や国連は（もともと）米国の意志を反映する傾向が強かった（米国が国連を嫌ったので、国連は非米側に寄った）。
https://tanakanews.com/231208china.htm
多極世界でロシアから中国を見る
ウクライナ開戦直後から、ロシア（グラジエフら）は、非米側と米国側の決定的対立が長期化し、非米側が世界の資源利権を握るようになり、資源類の価値に依拠した非米側の「金資源本位制」が、米国側のドル基軸や金融覇権・債券金融システムに取って代わる流れを提案・希求するようになった。具体策の一つがBRICS共通通貨の創設だった。
開戦から2年が過ぎ、非米側と米国側の対立長期化が具現化している。ロシアのほか、サウジUAEイランといった石油ガス大国がBRICSに入り、OPECも非米側の組織になり、欧米は資源利権を放棄・喪失し続けている（無根拠な人為説に基づく超間抜けな温暖化対策も関係）。
BRICSは共通通貨こそ作っていないが、各国通貨での貿易を増やして非ドル化を進めている。ロシアが描いた金資源本位制は、ある程度現実になっている。
https://tanakanews.com/220630russia.php
制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制
だが、どうやら習近平の中共は、ロシアの提案に対して部分的にしか賛成していないようだ。ロシアは石油ガス金地金などを豊富に埋蔵する資源保有大国であり、だからこそ資源類の価値を下支えにしたBRICS共通通貨を創設してドルに取って代わる案を進めたがっている。
しかし中国の状況はロシアと大きく違う。中国は、人口比で見て資源大国でない。世界的な製造業の能力と、巨大な人口に裏打ちされた成長する消費市場が中国の取り柄だ。ロシアは資源を売る側、中国は資源を買う側だ。
BRICS共通通貨が資源の価値に連動することになると、ロシアなど資源大国が埋蔵している未開発・未採掘の資源類も、潜在的にロシアなど資源保有国の国富に加算される。対照的に、地下資源は少ないけど製造業の開発・生産能力が高い（昔の日本や米欧や）今の中国のような国は、それも潜在的・未実現な国富なのに換算されず、不公平だ。
グラジエフのBRICS共通通貨案は、資源大国ロシアの野望の実現策でもある。だから、その部分になると中国が乗ってこない。残りの部分については中国も賛成して動いている。
https://tanakanews.com/221010opec.php
産油国の非米化
中共は昨年、資源大国であるサウジUAEイランのBRICS加盟に賛成した。中共はBRICSの外でも、インドネシアがニッケルの採掘だけでなく精製までの川下工程の利権を米国側から剥奪して自国のものにすることに協力するなど、非米側への資源利権の移転に積極的だ。
インドネシアは最近、国内の採掘を急増して安いニッケルを世界市場にあふれさせ、豪州など米国側諸国の割高なニッケル鉱山を潰しにかかるなど、世界非米化の面白い流れを作っている。こういう「商人」的な動きの裏にも中共がいそうだ（インドネシア人は昔から華人が嫌いだが頼らざるを得ない）。
https://www.zerohedge.com/commodities/seismic-shift-indonesia-floods-market-cheap-nickel-sparking-wave-unprofitable-mines
Seismic Shift: Indonesia Floods Market With Cheap Nickel, Sparking Wave Of Unprofitable Mines
中共は、世界の資源利権が米国側から非米側に移転することに賛成して積極的に進めている。その方が、中国や非米側への資源供給が安定するからだ。
習近平は、中国内の株価や不動産金融のバブル崩壊も誘発しており、米国型の金融システムを潰すことにも賛成のようだ。実体経済の何十倍もの資金（レバレッジのちから）を使って世界経済を不正に操作してきた米金融界が消滅すれば、世界経済は今よりずっと安定する。
グラジエフも言っているが、資源類の採掘時の売買価格は、最終的に消費者が払う価格の10分の1だ。残りの9割は中間差益であり、その多くが米欧に入る。この部分が、これまで非米側が米国側からピンはねされた分であり、独立後も続く事実上の植民地体制であり、米欧はこれで繁栄してきた。資源の利権が非米側に移ると、米国側はピンはねできなくなり、その分非米側が発展する（非米側内部での取り分の争奪戦はあるが）。だから中国も賛成する。
https://tanakanews.com/230819brics.htm
新しい世界体制の立ち上がり
もう一つグラジエフが言っていることは、従来の資源類の価格が、資源を売買する産出国と消費国の間の実際の売買価格でなく、ロンドンやNYシカゴなど金融市場での金融界・投機筋による信用取引や先物取引で決まっている点だ。
実際の資源の売買代金の何十倍もの資金が起債や造幣によって作られ、それを使って米英金融界のコモディティ市場の相場が動かされ、それが国際的な資源の価格にされている。
実際の資源の売買のほとんどは、20年とか30年の長期で契約され、契約価格が当事者間の秘密になっている。実際の資源の価格は、非公開なので国際価格に反映されにくい。国際価格は実際の取引と無関係に米英が自分たちの都合に合わせて決めている。
この価格決定システムは、資源の利権が非米側に移っても変わらない。価格決定を米国側に握られたままだと、物理的な資源利権が非米側に移ることの意味が半減する。米英の意志で非米側の資源価格が乱高下させられてしまう。
この事態を変えるには、米英の金融システムを破綻させるしかない。米英金融は実体経済と無関係に、金融界や当局が起債や造幣をするだけでバブルが膨張し続けている。米英金融は自転しており、非米側が策略しても潰せない。米英金融自身の自滅を待つしかない。
中共は、自国内の金融バブルを潰すことで、米国の金融崩壊時に連鎖破綻するのを防いでいるが、それだけだ。中共が米国の金融崩壊を誘発することはできない。
https://tanakanews.com/170531china.php
中国の意図的なバブル崩壊
非米側に資源類の価格決定権がないまま、資源価格をバスケットした共通通貨を作ってもダメだ。米英金融界が資源価格を乱高下させ、BRICS共通通貨を破壊する。その懸念はグラジエフも認めている。
加えて、非米側の資源保有国自身が、自国の資源を売る際の実勢価格を、買い手と二者間だけの秘密・非公開にしている。グラジエフは、非公開な価格を強制的に公開させる国際体制をBRICSが作らねばならないと言っている。
だが資源類の長期契約の価格は、売り手と買い手の2国間の政治関係も大きく影響し、需給に基づく市場価格とは別物だ。公開させることが良いのかどうか疑問だ。
プーチンと習近平は何度もやっている首脳会談で、今後の非米側の国際通貨体制についても話しているはずだ。そこでどんな話になっているのかわからないが、BRICS共通通貨を早く実現しようという話にはなっていない。
資源価格の決定が米英金融界に握られ、長期の実勢価格も非公開だし政治的産物であることを考えれば、遅延して当然といえる。
資源類のバスケットを加味せず、BRICS諸通貨のバスケットだけで共通通貨を構成する案も過去にあった。だがこれも、世界中の為替相場が米英金融界の投機筋によって簡単に乱高下させられる現実をみれば、すぐに実現すべきものでないとわかる。
中共がBRICS共通通貨に消極的なのは、共通通貨でなく人民元を、ドル崩壊後の世界の基軸通貨にしたいからでないか。ブレトンウッズ会議の時も、世界共通通貨（ケインズ案のバンコール）と米ドルのどちらを基軸通貨にするかという議論があった。歴史は繰り返すのか？？。
私が見るところ、それはない。中共が人民元を基軸通貨にしたいのなら、中国の行政を透明化して、世界の人々が安心して人民元を備蓄できるようにせねばならない。現実の中共は逆方向で、習近平が秘密主義の独裁をどんどん強化している。
中共上層部での議論の内容は、胡錦涛までのトウ小平系列の時代にある程度公開されていたが、今は全く出てこない。習近平は、中国経済の現状や先行きについての指標などの発表も後退させている。
習近平は、人民元の国際化よりも自分の権力強化を優先している。中共は、人民監視強化のため、人民元のデジタル化や現金廃止にも積極的だ。世界の人々が人民元のデジタル口座を持つと、口座の残高を中共当局に書き換えられて減らされかねない。誰もこんな口座に自分のお金を入れたくない。
中国の最高額紙幣は2000円相当の百元札で、人民元は現金での備蓄に適さないように作られている。一万円札を出している日本の方が魅力的だ（円安だけど）。
BRICS共通通貨の遅延を尻目に、BRICS各国は、自国の通貨を使った貿易を増やすことに熱心だ。最近とくに目立つのは印度で、モディ首相が中東を歴訪し、中東からの原油の輸入をルピー建てで払わせてもらうことに躍起だ（今のところあまり成功していないが）。印度政府は14億人の国民に中東旅行を奨励し、中東の諸政府に対して「観光客を増やしてあげるから原油代金をルピーで受け取ってほしい」と言っている。
https://www.rt.com/india/574551-india-foreign-trade-dollar/
India’s new foreign trade policy aims to break dollar’s hegemony
印度は昨年末、輸入した原油を人民元で払ってくれとロシアから言われ、プライド高く「ルピーでないと払いません」と拒絶した。中印の対立があるからBRICS共通通貨が実現しないんだという見方も出ている。
この10年間、ルピーはドルなどに対して安くなる傾向で、ロシアなどは印度から買いたいものも少なく、手持ちのルピーを増やしたくない。グラジエフも、露中間の貿易はうまくいっているが、露印間のルピー建て貿易はうまくいってないと言っている。
https://www.zerohedge.com/energy/de-dollarization-delhi-india-urges-gulf-exporters-accept-rupees-crude
De-Dollarization In Delhi - India Urges Gulf Exporters To Accept Rupees For Crude
いろいろ問題はあるが、BRICSなど非米諸国が、既存のドルやユーロ建ての貿易決済を自国通貨建てに替えようと努力するほど、世界経済における米国覇権（ドル体制）の後退が加速する。
BRICS共通通貨の創設は、非米側で貿易決済の通貨がドルから非米側自身の諸通貨に置き換えられていき、いずれかの時点で米金融界が自滅的にバブル崩壊して力量を大幅に減らした後に実現しそうだ。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240310brics.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/366.html
[国際34] ロシア強化のため米国がやらせたモスクワのテロ（田中宇）これからの長い欧露の新冷戦は、欧州や米覇権体制を自滅させる
この記事は「欧露冷戦の再開」（田中宇プラス）の関連です。
https://tanakanews.com/240331europ.php
3月22日の午後8時、モスクワ郊外のクロックスシティホール（Крокус-Сити-холл、6600人収容）で、ロシアの人気ロックバンド「ピクニック」の満員コンサートの開始直前に、武装して迷彩服を着た4人のテロリスト（タジク人の男）たちが押し入って銃を乱射し、火をつけてホールを炎上させた。144人が死亡し、550人が負傷した。
https://news.antiwar.com/2024/03/26/russian-fsb-chief-says-us-uk-and-ukraine-could-have-been-involved-in-moscow-terror-attack/
Russian FSB Chief Says US, UK, and Ukraine Could Have Been Involved in Moscow Terror Attack
事件後、実行犯たちは自家用車で逃走した。露当局は早期（事前？）に犯人たちの車を割り出し、高速道路上の監視カメラでナンバープレートを判読するデータベースから車を追跡した。犯人たちの車は、モスクワからウクライナ国境に向かうM-3高速道路を走った。
途中の街ブリヤンスクでベラルーシに向かう高速道A-240が分岐するが、犯人たちがA-240に入らず、M-3でウクライナ国境に向かい続けることが確定した後、露当局は現地の部署に連絡して車を止め、犯人たちを逮捕した。逮捕の際、犯人たちはあまり抵抗しなかった。
https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/
Ukrainian ‘Caliphate’: What the West prefers not to notice when blaming ISIS for the terrorist attack in Moscow
事件後、パキスタンなどで活動するイスラム過激派テロ組織ISIS-Kが犯行声明を出した。米政府も事件発生の直後に、ISIS-Kが犯人だと発表した。プーチン大統領も、イスラム過激派の仕業だと表明した。
だがこのテロは、かつてロシアで起きたような「イスラム主義勢力が、正教会多数派の国ロシアから分離独立を目指して起こしたテロ」でない。プーチンは「誰が命じたのかが重要だ」と言っている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-backed-itself-corner-blaming-isis-moscow-attack-just-hours-after-kremlin
US 'Backed Itself Into Corner' By Blaming ISIS For Moscow Attack As Fires Burned: Kremlin
https://www.rt.com/russia/594893-putin-terrorist-attack-meeting/
‘Radical Islamists’ carried out Moscow terror attack - Putin
実行犯たちがウクライナに逃げ込もうとしていたことから、ウクライナ当局がテロ事件の黒幕であることが見て取れる。好戦発言が多いゼレンスキー側近（Oleksiy Danilov）は事件後、テレビ出演した際に「われわれは今後もこういう事件をロシアで起こしてやるぞ」と発言してウクライナ黒幕説を肯定してしまい、ゼレンスキーに更迭されてしまった。
https://strategic-culture.su/news/2024/03/23/its-war-real-meat-grinder-starts-now/
Escobar: It's War - The Real Meat-Grinder Starts Now
https://sputnikglobe.com/20240326/why-does-zelenskys-cabinet-reshuffle-bring-focus-on-crocus-city-hall-attack-1117567990.html
Why Does Zelensky's Cabinet Reshuffle Bring Focus on Crocus City Hall Attack?
露当局によると、ウクライナの諜報機関が（米諜報界の助けを借りて、米諜報界の傀儡である）ISISの系統のSNSを使い、実行犯をやってくれそうな若者たちを集め、事前の手当てとして25万ルーブルを払った。
ウクライナ当局に命じられ、実行犯の主犯格（Shamsidin Fariduni）が事前にトルコのイスタンブールに行ってISIS系の人物（聖職者）と会い、テロのやり方などを教わった。
ISISやアルカイダがテロをやる時は、信心深い者に「聖戦（テロ）をやると天国に行ける」と思い込ませて実行犯に仕立て、無償で自爆テロをやらせる。実行犯は、死ぬ（天国に行く）のが目的なので、爆弾のついた自爆用ベルトを着用したり、射殺されるとわかっていて当局に向かっていき、犯行現場での即死（昇天）を目指す。
https://www.rt.com/russia/595136-moscow-terrorists-ukraine-link/
Terror mastermind told attack suspects to flee to Kiev - investigators
https://www.rt.com/russia/595075-moscow-crocus-attack-money-ukraine/
Investigators establish link between Moscow terrorist attack suspects and Ukrainian nationalists
だが今回の実行犯は違う。彼らの目的はカネだった。ウクライナ当局は、テロを成功させてウクライナに逃げ込んだら25万ルーブルの成功報酬を出すことを約束し、ロシアからウクライナに越境する方法も教えてあった。
実行犯は国境の100キロ手前で逮捕されたが、その時もISISテロリストのように死のうとせず、露当局に逮捕されて生き延びる道を選んだ。
https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/
Ukrainian ‘Caliphate’: What the West prefers not to notice when blaming ISIS for the terrorist attack in Moscow
米諜報界は1990年代後半から、アフガニスタンやサウジアラビアなどのイスラム主義者の反米感情を扇動しつつ、裏からテロの手法を伝授して世界各地で大きなテロをやらせて「敵」に仕立て、米国が同盟諸国を率いて長期にテロと戦う自作自演的な「テロ戦争」の世界戦略を展開した。その頂点として2001年に911テロ事件が起きた。
米諜報界はテロ戦争を、敵であるロシアを不安定にしておくための手法としても使った。米傘下のサウジの諜報界やアルカイダが、布教と称してロシア南部のチェチェンやダゲスタンなどイスラム地域に入り込み、ロシアから分離独立してイスラム主義の独立国を作ろうと扇動した。
分離独立のたに向けた武装蜂起が起こされ、ロシア国内でチェチェン人らが自爆テロを展開した。チェチェン人やサウジ王政（など、イスラム主義者の全体）は、米諜報界の「うっかり傀儡」にされていた。
https://tanakanews.com/a0113chechen.htm
真の囚人：負けないチェチェン人
チェチェン紛争は、当時のエリツィン政権の手に負えないものになり、エリツィンは諜報機関のプーチンを自分の後継者に据えて辞任した。プーチンは苦戦しつつ10年以上かけて、武装蜂起の徹底弾圧と、自治の付与・地域経済の成長支援というアメとムチの策で、チェチェンやダゲスタンの紛争を解決した。
チェチェンやダゲスタンは平和に発展する地域になったが、イスラム主義に洗脳された人々は「失業したテロリスト」になり、ISISやアルカイダ（同胞団）に誘われて、内線が始まったシリアに移動して武装活動を続けた。
https://tanakanews.com/200224syria.php
シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る
2014年に米国がウクライナを露敵視な傀儡政権へと転覆した。米傀儡として露敵視を強めたウクライナ当局は、米諜報界に紹介され、かつて露敵視のテロや武装蜂起をやった後にシリアに流れていったチェチェン人などのイスラム過激派（ISカイダ）を雇い、ロシアを不安定化するためのテロなどを画策するようになった。
シリアのISカイダは、米国に頼まれて北隣のトルコが面倒を見ていた。トルコはNATO加盟国であり、諜報的に米国とつながっている。トルコの諜報機関は、米国に頼まれてシリアのISカイダをウクライナの諜報機関に紹介するようになった。
https://tanakanews.com/151203turkey.php
露呈したトルコのテロ支援
だが、当時すでにシリア内戦には（米オバマから頼まれて）ロシアが参戦しており、露イランに助けられたアサド政権が、米トルコに支援されたISカイダより強くなり、アサドの延命でシリア内戦が終わる流れが見え始めていた。
負け組に入りたくないエルドアン大統領のトルコは、NATOの仲間としてISカイダの面倒を見つつ、ロシアにすり寄って親露に転換する二枚舌を開始した。ウクライナ当局は、その状況下で、トルコ当局の紹介を受けてISカイダに接近し、ロシアを不安定化する策を試み始めた。
https://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
ロシアにすり寄るトルコのエルドアンは、ウクライナ当局の動きを逐次プーチンに伝えた。ウクライナの露敵視策の手口は、2022年のウクライナ開戦のずっと前から、ロシアに筒抜けだった。ウクライナがロシアでテロをやる試みは、露当局に阻止され、ほとんど成功しなかった。米諜報界はこの事態を知っていたはずだが（隠れ多極主義なので）放置していた。
https://tanakanews.com/160704turkey.php
欧米からロシアに寝返るトルコ
ウクライナ開戦後、トルコは、ウクライナから頼まれて無人機など軍事物資を輸出し、どちらの味方かわからない状態になって露政府が抗議していたが、これも事前にプーチンの非公式な承認を得た上での演技だったのだろう。
今回のテロの実行犯は、ウクライナ当局に紹介されて事前にトルコを訪問し、ISカイダ関係者に会ってテロの手ほどきを受けた。ISカイダはトルコ当局の監視下にある。今回のテロの計画は事前にトルコ経由でロシアに知らされていたはずだ。
プーチンは、その気になれば今回のテロを事前に阻止できた。これまでウクライナ黒幕のテロは、ほとんど阻止されてきた。だが今回は、実際に大きなテロが起きてしまった。
https://www.rt.com/russia/595135-moscow-terror-attack-ukraine/
Moscow terror attack planned and paid for by Kiev - MEP
今回のテロはロシアを、米英ウクライナと闘う方向で結束させた。今回のテロは、ウクライナ戦争が、欧露間の長い低強度戦争（冷戦）に転換していくタイミングで起きている（昨日の有料記事で書いた）。露軍は間もなくオデッサなどに進軍すると米欧政府も予測している。
https://tanakanews.com/240331europ.php
欧露冷戦の再開
https://citizenwatchreport.com/western-nations-ask-citizens-to-leave-kharkiv-and-odesa/
Western Nations ask citizens to leave Kharkiv and Odesa!
これからの長い欧露の新冷戦は、欧州や米覇権体制を自滅させる。資源類の利権が米欧から非米側に移り、露中など非米側が世界の中心になって台頭・成長していく。世界の多極化が確定する。
ロシアは、その流れの誘導役になっている。ウクライナ戦争が終わるころ、ロシアは今よりかなり発展しているはずだ。それまでの間、ロシアが結束し、プーチンの人気が維持されている必要がある。今回のテロは、ロシアの結束とプーチン支持を強めるものになっている。だから発生が容認された。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-announces-substantiated-evidence-ukraine-link-crocus-hall-terrorists
Russia Announces 'Substantiated Evidence' Of Ukraine Link To Crocus Hall Terrorists
https://tanakanews.com/231204russia.htm
多極型世界システムを考案するロシア
今回のテロは、ウクライナ当局（諜報機関）がタジク人たちを雇ってやらせた。露政府はウクライナ政府に対し、諜報長官をテロ容疑で逮捕してロシアに引き渡せと要求したが、その要求は正しい。
ウクライナの諜報・軍事活動は、すべて米国（諜報界）に監視・誘導されている。今回のテロも、米国が命令ないし考案したものだ。実行犯の後ろにウクライナ諜報機関がおり、そのまた後ろに米諜報界がいる。黒幕は米国だ。
https://sputnikglobe.com/20240331/russia-demands-that-ukraine-arrests-secret-service-head-for-terrorist-attacks-1117674713.html
Russia Demands That Ukraine Arrests Secret Service Head for Terrorist Attacks
米国（諜報界）は、ロシアを結束させプーチンを強化するテロをやった。なんて馬鹿なんだ。大失敗じゃないか・・・
いやいや実のところ、これは意図通りの成功である。米諜報界を牛耳るのは隠れ多極派であり、ロシアを強化して中国と結束させて、世界を多極化・非米化するのが彼らの目的だ。彼らは大成功している。
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国
米諜報界は、ウクライナ戦争を起こした黒幕でもある。米国は、ウクライナ政府を傀儡化して国内露系住民殺しをやらせ、ロシアが邦人保護のためにウクライナ侵攻せざるを得ないように仕向けた。プーチンは、米国の策略にまんまと乗って侵攻してしまった。ヌーランドは当時そう言って驚喜した。
実のところこの戦争は、見かけと正反対に、米欧ウクライナを自滅させ、ロシアを台頭発展させる構図になっていて、2年後の今、それが見事に具現化している。プーチンは2年前、ウクライナに進軍したら自国が台頭発展するとわかった上で進軍した。ヌーランドは黒幕でなくピエロだった。
https://tanakanews.com/240308nuland.php
ピエロにされていたヌーランドが辞任
ウクライナ戦争は、開戦時も、今回のテロでも、米国がロシアを強化する方向の謀略として行われている。米同盟諸国では「ロシアは打ち負かされねばならない」と叫ぶ勢力がいまだに多い。米国自身がロシアを強化し、同盟諸国を自滅させていることが見えていない彼らは大馬鹿である。
https://tass.com/politics/1767891
Russia’s massive night strike hammers Ukrainian energy, air defense sites
テロが起きる2週間前の3月7日に、米英カナダの政府が、モスクワに住んでいる自国民に対し「今後の2日間にモスクワでテロがあるかもしれないので、人混みに行かないようにしろ」と警告した。この警告は2週間早すぎたかに見える。
だが、露当局筋によると、3月9日にクロックスシティホールで愛国派の人気歌手「シャーマン」のコンサートが行われており、タジク人テロ実行犯たちがシャーマンのコンサートで乱射テロをやる可能性があった。
https://sputnikglobe.com/20240329/us-officials-trip-over-own-lies-about-warning-russia-ahead-of-concert-hall-attack-1117636571.html
US Officials Trip Over Own Lies About ‘Warning Russia’ Ahead of Concert Hall Attack
実行犯の主犯格（Shamsidin Fariduni）は3月4日にイスタンブールからモスクワに戻り、3月7日にクロックスシティホールを下見した。米英の当局は、この主犯格の動きを監視していた。
3月9日の愛国歌手シャーマンのコンサートに来ているロシアの愛国者たちを乱射して殺す。露敵視のテロとして最高だ。米英は、そう考えて（もしくは傘下のウクライナ当局にそう計画させて）警告を出したのだろう。米政府は、露政府にも警告を伝えたと言っている。
https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/
Ukrainian ‘Caliphate’: What the West prefers not to notice when blaming ISIS for the terrorist attack in Moscow
だが、3月9日は、3月17日のロシア大統領選挙よりも前だった。選挙直前に大きなテロが起きたら、プーチンの圧勝が揺らぐのでないか？？。露当局内にそう考えた勢力がいたようで、3月9日のテロ発生は阻止された。代わりに、選挙後の3月22日の「ピクニック」のコンサートが選ばれた。
・・・この流れだと、米英もロシアも、ウクライナがタジク人たちにクロックスシティホールでテロをやらせようとしていたことを事前に詳細に把握していたことになる。本当にそうなのか？？。わからない。しかし、23年前の911テロ事件以来、大きなテロは大体、事前に諜報界に把握されていたのに発生が容認されてきたのも事実だ。諜報界とテロの関係はそういうものだ。
https://tanakanews.com/s911index.html
仕組まれた９・１１
https://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240402crocus.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/457.html
この記事は「欧露冷戦の再開」（田中宇プラス）の関連です。
https://tanakanews.com/240331europ.php
3月22日の午後8時、モスクワ郊外のクロックスシティホール（Крокус-Сити-холл、6600人収容）で、ロシアの人気ロックバンド「ピクニック」の満員コンサートの開始直前に、武装して迷彩服を着た4人のテロリスト（タジク人の男）たちが押し入って銃を乱射し、火をつけてホールを炎上させた。144人が死亡し、550人が負傷した。
https://news.antiwar.com/2024/03/26/russian-fsb-chief-says-us-uk-and-ukraine-could-have-been-involved-in-moscow-terror-attack/
Russian FSB Chief Says US, UK, and Ukraine Could Have Been Involved in Moscow Terror Attack
事件後、実行犯たちは自家用車で逃走した。露当局は早期（事前？）に犯人たちの車を割り出し、高速道路上の監視カメラでナンバープレートを判読するデータベースから車を追跡した。犯人たちの車は、モスクワからウクライナ国境に向かうM-3高速道路を走った。
途中の街ブリヤンスクでベラルーシに向かう高速道A-240が分岐するが、犯人たちがA-240に入らず、M-3でウクライナ国境に向かい続けることが確定した後、露当局は現地の部署に連絡して車を止め、犯人たちを逮捕した。逮捕の際、犯人たちはあまり抵抗しなかった。
https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/
Ukrainian ‘Caliphate’: What the West prefers not to notice when blaming ISIS for the terrorist attack in Moscow
事件後、パキスタンなどで活動するイスラム過激派テロ組織ISIS-Kが犯行声明を出した。米政府も事件発生の直後に、ISIS-Kが犯人だと発表した。プーチン大統領も、イスラム過激派の仕業だと表明した。
だがこのテロは、かつてロシアで起きたような「イスラム主義勢力が、正教会多数派の国ロシアから分離独立を目指して起こしたテロ」でない。プーチンは「誰が命じたのかが重要だ」と言っている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-backed-itself-corner-blaming-isis-moscow-attack-just-hours-after-kremlin
US 'Backed Itself Into Corner' By Blaming ISIS For Moscow Attack As Fires Burned: Kremlin
https://www.rt.com/russia/594893-putin-terrorist-attack-meeting/
‘Radical Islamists’ carried out Moscow terror attack - Putin
実行犯たちがウクライナに逃げ込もうとしていたことから、ウクライナ当局がテロ事件の黒幕であることが見て取れる。好戦発言が多いゼレンスキー側近（Oleksiy Danilov）は事件後、テレビ出演した際に「われわれは今後もこういう事件をロシアで起こしてやるぞ」と発言してウクライナ黒幕説を肯定してしまい、ゼレンスキーに更迭されてしまった。
https://strategic-culture.su/news/2024/03/23/its-war-real-meat-grinder-starts-now/
Escobar: It's War - The Real Meat-Grinder Starts Now
https://sputnikglobe.com/20240326/why-does-zelenskys-cabinet-reshuffle-bring-focus-on-crocus-city-hall-attack-1117567990.html
Why Does Zelensky's Cabinet Reshuffle Bring Focus on Crocus City Hall Attack?
露当局によると、ウクライナの諜報機関が（米諜報界の助けを借りて、米諜報界の傀儡である）ISISの系統のSNSを使い、実行犯をやってくれそうな若者たちを集め、事前の手当てとして25万ルーブルを払った。
ウクライナ当局に命じられ、実行犯の主犯格（Shamsidin Fariduni）が事前にトルコのイスタンブールに行ってISIS系の人物（聖職者）と会い、テロのやり方などを教わった。
ISISやアルカイダがテロをやる時は、信心深い者に「聖戦（テロ）をやると天国に行ける」と思い込ませて実行犯に仕立て、無償で自爆テロをやらせる。実行犯は、死ぬ（天国に行く）のが目的なので、爆弾のついた自爆用ベルトを着用したり、射殺されるとわかっていて当局に向かっていき、犯行現場での即死（昇天）を目指す。
https://www.rt.com/russia/595136-moscow-terrorists-ukraine-link/
Terror mastermind told attack suspects to flee to Kiev - investigators
https://www.rt.com/russia/595075-moscow-crocus-attack-money-ukraine/
Investigators establish link between Moscow terrorist attack suspects and Ukrainian nationalists
だが今回の実行犯は違う。彼らの目的はカネだった。ウクライナ当局は、テロを成功させてウクライナに逃げ込んだら25万ルーブルの成功報酬を出すことを約束し、ロシアからウクライナに越境する方法も教えてあった。
実行犯は国境の100キロ手前で逮捕されたが、その時もISISテロリストのように死のうとせず、露当局に逮捕されて生き延びる道を選んだ。
https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/
Ukrainian ‘Caliphate’: What the West prefers not to notice when blaming ISIS for the terrorist attack in Moscow
米諜報界は1990年代後半から、アフガニスタンやサウジアラビアなどのイスラム主義者の反米感情を扇動しつつ、裏からテロの手法を伝授して世界各地で大きなテロをやらせて「敵」に仕立て、米国が同盟諸国を率いて長期にテロと戦う自作自演的な「テロ戦争」の世界戦略を展開した。その頂点として2001年に911テロ事件が起きた。
米諜報界はテロ戦争を、敵であるロシアを不安定にしておくための手法としても使った。米傘下のサウジの諜報界やアルカイダが、布教と称してロシア南部のチェチェンやダゲスタンなどイスラム地域に入り込み、ロシアから分離独立してイスラム主義の独立国を作ろうと扇動した。
分離独立のたに向けた武装蜂起が起こされ、ロシア国内でチェチェン人らが自爆テロを展開した。チェチェン人やサウジ王政（など、イスラム主義者の全体）は、米諜報界の「うっかり傀儡」にされていた。
https://tanakanews.com/a0113chechen.htm
真の囚人：負けないチェチェン人
チェチェン紛争は、当時のエリツィン政権の手に負えないものになり、エリツィンは諜報機関のプーチンを自分の後継者に据えて辞任した。プーチンは苦戦しつつ10年以上かけて、武装蜂起の徹底弾圧と、自治の付与・地域経済の成長支援というアメとムチの策で、チェチェンやダゲスタンの紛争を解決した。
チェチェンやダゲスタンは平和に発展する地域になったが、イスラム主義に洗脳された人々は「失業したテロリスト」になり、ISISやアルカイダ（同胞団）に誘われて、内線が始まったシリアに移動して武装活動を続けた。
https://tanakanews.com/200224syria.php
シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る
2014年に米国がウクライナを露敵視な傀儡政権へと転覆した。米傀儡として露敵視を強めたウクライナ当局は、米諜報界に紹介され、かつて露敵視のテロや武装蜂起をやった後にシリアに流れていったチェチェン人などのイスラム過激派（ISカイダ）を雇い、ロシアを不安定化するためのテロなどを画策するようになった。
シリアのISカイダは、米国に頼まれて北隣のトルコが面倒を見ていた。トルコはNATO加盟国であり、諜報的に米国とつながっている。トルコの諜報機関は、米国に頼まれてシリアのISカイダをウクライナの諜報機関に紹介するようになった。
https://tanakanews.com/151203turkey.php
露呈したトルコのテロ支援
だが、当時すでにシリア内戦には（米オバマから頼まれて）ロシアが参戦しており、露イランに助けられたアサド政権が、米トルコに支援されたISカイダより強くなり、アサドの延命でシリア内戦が終わる流れが見え始めていた。
負け組に入りたくないエルドアン大統領のトルコは、NATOの仲間としてISカイダの面倒を見つつ、ロシアにすり寄って親露に転換する二枚舌を開始した。ウクライナ当局は、その状況下で、トルコ当局の紹介を受けてISカイダに接近し、ロシアを不安定化する策を試み始めた。
https://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
ロシアにすり寄るトルコのエルドアンは、ウクライナ当局の動きを逐次プーチンに伝えた。ウクライナの露敵視策の手口は、2022年のウクライナ開戦のずっと前から、ロシアに筒抜けだった。ウクライナがロシアでテロをやる試みは、露当局に阻止され、ほとんど成功しなかった。米諜報界はこの事態を知っていたはずだが（隠れ多極主義なので）放置していた。
https://tanakanews.com/160704turkey.php
欧米からロシアに寝返るトルコ
ウクライナ開戦後、トルコは、ウクライナから頼まれて無人機など軍事物資を輸出し、どちらの味方かわからない状態になって露政府が抗議していたが、これも事前にプーチンの非公式な承認を得た上での演技だったのだろう。
今回のテロの実行犯は、ウクライナ当局に紹介されて事前にトルコを訪問し、ISカイダ関係者に会ってテロの手ほどきを受けた。ISカイダはトルコ当局の監視下にある。今回のテロの計画は事前にトルコ経由でロシアに知らされていたはずだ。
プーチンは、その気になれば今回のテロを事前に阻止できた。これまでウクライナ黒幕のテロは、ほとんど阻止されてきた。だが今回は、実際に大きなテロが起きてしまった。
https://www.rt.com/russia/595135-moscow-terror-attack-ukraine/
Moscow terror attack planned and paid for by Kiev - MEP
今回のテロはロシアを、米英ウクライナと闘う方向で結束させた。今回のテロは、ウクライナ戦争が、欧露間の長い低強度戦争（冷戦）に転換していくタイミングで起きている（昨日の有料記事で書いた）。露軍は間もなくオデッサなどに進軍すると米欧政府も予測している。
https://tanakanews.com/240331europ.php
欧露冷戦の再開
https://citizenwatchreport.com/western-nations-ask-citizens-to-leave-kharkiv-and-odesa/
Western Nations ask citizens to leave Kharkiv and Odesa!
これからの長い欧露の新冷戦は、欧州や米覇権体制を自滅させる。資源類の利権が米欧から非米側に移り、露中など非米側が世界の中心になって台頭・成長していく。世界の多極化が確定する。
ロシアは、その流れの誘導役になっている。ウクライナ戦争が終わるころ、ロシアは今よりかなり発展しているはずだ。それまでの間、ロシアが結束し、プーチンの人気が維持されている必要がある。今回のテロは、ロシアの結束とプーチン支持を強めるものになっている。だから発生が容認された。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-announces-substantiated-evidence-ukraine-link-crocus-hall-terrorists
Russia Announces 'Substantiated Evidence' Of Ukraine Link To Crocus Hall Terrorists
https://tanakanews.com/231204russia.htm
多極型世界システムを考案するロシア
今回のテロは、ウクライナ当局（諜報機関）がタジク人たちを雇ってやらせた。露政府はウクライナ政府に対し、諜報長官をテロ容疑で逮捕してロシアに引き渡せと要求したが、その要求は正しい。
ウクライナの諜報・軍事活動は、すべて米国（諜報界）に監視・誘導されている。今回のテロも、米国が命令ないし考案したものだ。実行犯の後ろにウクライナ諜報機関がおり、そのまた後ろに米諜報界がいる。黒幕は米国だ。
https://sputnikglobe.com/20240331/russia-demands-that-ukraine-arrests-secret-service-head-for-terrorist-attacks-1117674713.html
Russia Demands That Ukraine Arrests Secret Service Head for Terrorist Attacks
米国（諜報界）は、ロシアを結束させプーチンを強化するテロをやった。なんて馬鹿なんだ。大失敗じゃないか・・・
いやいや実のところ、これは意図通りの成功である。米諜報界を牛耳るのは隠れ多極派であり、ロシアを強化して中国と結束させて、世界を多極化・非米化するのが彼らの目的だ。彼らは大成功している。
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国
米諜報界は、ウクライナ戦争を起こした黒幕でもある。米国は、ウクライナ政府を傀儡化して国内露系住民殺しをやらせ、ロシアが邦人保護のためにウクライナ侵攻せざるを得ないように仕向けた。プーチンは、米国の策略にまんまと乗って侵攻してしまった。ヌーランドは当時そう言って驚喜した。
実のところこの戦争は、見かけと正反対に、米欧ウクライナを自滅させ、ロシアを台頭発展させる構図になっていて、2年後の今、それが見事に具現化している。プーチンは2年前、ウクライナに進軍したら自国が台頭発展するとわかった上で進軍した。ヌーランドは黒幕でなくピエロだった。
https://tanakanews.com/240308nuland.php
ピエロにされていたヌーランドが辞任
ウクライナ戦争は、開戦時も、今回のテロでも、米国がロシアを強化する方向の謀略として行われている。米同盟諸国では「ロシアは打ち負かされねばならない」と叫ぶ勢力がいまだに多い。米国自身がロシアを強化し、同盟諸国を自滅させていることが見えていない彼らは大馬鹿である。
https://tass.com/politics/1767891
Russia’s massive night strike hammers Ukrainian energy, air defense sites
テロが起きる2週間前の3月7日に、米英カナダの政府が、モスクワに住んでいる自国民に対し「今後の2日間にモスクワでテロがあるかもしれないので、人混みに行かないようにしろ」と警告した。この警告は2週間早すぎたかに見える。
だが、露当局筋によると、3月9日にクロックスシティホールで愛国派の人気歌手「シャーマン」のコンサートが行われており、タジク人テロ実行犯たちがシャーマンのコンサートで乱射テロをやる可能性があった。
https://sputnikglobe.com/20240329/us-officials-trip-over-own-lies-about-warning-russia-ahead-of-concert-hall-attack-1117636571.html
US Officials Trip Over Own Lies About ‘Warning Russia’ Ahead of Concert Hall Attack
実行犯の主犯格（Shamsidin Fariduni）は3月4日にイスタンブールからモスクワに戻り、3月7日にクロックスシティホールを下見した。米英の当局は、この主犯格の動きを監視していた。
3月9日の愛国歌手シャーマンのコンサートに来ているロシアの愛国者たちを乱射して殺す。露敵視のテロとして最高だ。米英は、そう考えて（もしくは傘下のウクライナ当局にそう計画させて）警告を出したのだろう。米政府は、露政府にも警告を伝えたと言っている。
https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/
Ukrainian ‘Caliphate’: What the West prefers not to notice when blaming ISIS for the terrorist attack in Moscow
だが、3月9日は、3月17日のロシア大統領選挙よりも前だった。選挙直前に大きなテロが起きたら、プーチンの圧勝が揺らぐのでないか？？。露当局内にそう考えた勢力がいたようで、3月9日のテロ発生は阻止された。代わりに、選挙後の3月22日の「ピクニック」のコンサートが選ばれた。
・・・この流れだと、米英もロシアも、ウクライナがタジク人たちにクロックスシティホールでテロをやらせようとしていたことを事前に詳細に把握していたことになる。本当にそうなのか？？。わからない。しかし、23年前の911テロ事件以来、大きなテロは大体、事前に諜報界に把握されていたのに発生が容認されてきたのも事実だ。諜報界とテロの関係はそういうものだ。
https://tanakanews.com/s911index.html
仕組まれた９・１１
https://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240402crocus.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/457.html
[医療崩壊12] エイプリル1日：小林社長激昂 我々は戦う！！と明言。私たちは、いかなる圧力・違法な権力・国中を包むおかしな空気には一切屈しません！
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/393.html#c9
https://ameblo.jp/pippin-0327/entry-12846705721.html
https://www.instagram.com/p/C5N-XPDRW0b/
小林製薬は1日、健康被害が相次いでいる紅麹（べにこうじ）配合のサプリメントの問題で、これにより、同日午後、大阪市内で記者会見を開いた。
小林章浩社長らが被害状況などについて詳しく説明し、最後に力強い声でこう語った。
「最後に申し上げたい。
皆様、いい加減目を覚まされたらどうでしょうか。
コロナで騙され、ワクチンで騙され、ウクライナで騙され、イスラエルで騙され、今度は「紅麹」で騙されるのか。
そもそも、紅麹は我が国で数百年も昔から食されてきた日本の伝統食品です。
これを元にサプリメントとして商品化する過程において、なんらかの不具合があった可能性は無いとは言えません。
しかし、紅麹そのものにはそのような害も罪もありません。
それどころか、我が社の研究により、日本で古くから使われてきた紅麹菌には腎毒性の健康被害をもたらすカビ毒シトリニンが生成不能であることを世界に明らかにしました。
また、紅麹菌には高い抗がん作用もあり、日本の伝統的発酵食文化を繋いできた先人の智慧の素晴らしさに、感謝と敬意しか持ち合わす心がありません。
ですので、皆様。
今、起こっているこの現状の本質をしっかりと見ていただきたい。
はっきり申し上げます。
日本政府と厚労省は、マスコミを最大限に活用し、非常に恣意的に我が社と紅麹を槍玉にあげ、本質から目を背けようとしております。
今起こっている健康被害、亡くなった方のサプリメント接種状況も把握できておらず、サプリとの因果関係も根拠も何も出ていない現状において、今行われている報道の姿勢に異常性を感じない方が異常であると言わざるを得ません。
むしろ、コロナワクチン接種による死亡認定者は500名を超え、後遺症に悩む方々の数は6600件を超えている。
戦後最大のワクチン薬害であるにもかかわらず、ほとんど報道がされないのはなぜなのか？
この報道姿勢の差は一体なんなのか。
ここにこそ、大きな疑問と違和感があり、ある特定の意図的な圧力が働いていると思わざるを得ません。
さらにはっきり言います。
日本政府と厚労省は、ワクチン被害のスケープゴートとして、我が社を利用し、潰しにかかっています。
こんなことが許されていいのでしょうか。
私たちは、いかなる圧力・違法な権力・国中を包むおかしな空気には一切屈しません！
お天道様の元、堂々と戦います。
少しでも私の話に共鳴するところがあれば応援ください。
ありがとうございます。」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/395.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/393.html#c9
https://ameblo.jp/pippin-0327/entry-12846705721.html
https://www.instagram.com/p/C5N-XPDRW0b/
小林製薬は1日、健康被害が相次いでいる紅麹（べにこうじ）配合のサプリメントの問題で、これにより、同日午後、大阪市内で記者会見を開いた。
小林章浩社長らが被害状況などについて詳しく説明し、最後に力強い声でこう語った。
「最後に申し上げたい。
皆様、いい加減目を覚まされたらどうでしょうか。
コロナで騙され、ワクチンで騙され、ウクライナで騙され、イスラエルで騙され、今度は「紅麹」で騙されるのか。
そもそも、紅麹は我が国で数百年も昔から食されてきた日本の伝統食品です。
これを元にサプリメントとして商品化する過程において、なんらかの不具合があった可能性は無いとは言えません。
しかし、紅麹そのものにはそのような害も罪もありません。
それどころか、我が社の研究により、日本で古くから使われてきた紅麹菌には腎毒性の健康被害をもたらすカビ毒シトリニンが生成不能であることを世界に明らかにしました。
また、紅麹菌には高い抗がん作用もあり、日本の伝統的発酵食文化を繋いできた先人の智慧の素晴らしさに、感謝と敬意しか持ち合わす心がありません。
ですので、皆様。
今、起こっているこの現状の本質をしっかりと見ていただきたい。
はっきり申し上げます。
日本政府と厚労省は、マスコミを最大限に活用し、非常に恣意的に我が社と紅麹を槍玉にあげ、本質から目を背けようとしております。
今起こっている健康被害、亡くなった方のサプリメント接種状況も把握できておらず、サプリとの因果関係も根拠も何も出ていない現状において、今行われている報道の姿勢に異常性を感じない方が異常であると言わざるを得ません。
むしろ、コロナワクチン接種による死亡認定者は500名を超え、後遺症に悩む方々の数は6600件を超えている。
戦後最大のワクチン薬害であるにもかかわらず、ほとんど報道がされないのはなぜなのか？
この報道姿勢の差は一体なんなのか。
ここにこそ、大きな疑問と違和感があり、ある特定の意図的な圧力が働いていると思わざるを得ません。
さらにはっきり言います。
日本政府と厚労省は、ワクチン被害のスケープゴートとして、我が社を利用し、潰しにかかっています。
こんなことが許されていいのでしょうか。
私たちは、いかなる圧力・違法な権力・国中を包むおかしな空気には一切屈しません！
お天道様の元、堂々と戦います。
少しでも私の話に共鳴するところがあれば応援ください。
ありがとうございます。」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/395.html
[医療崩壊12] タッカー・カールソン「ワクチンについてまだ嘘をつき謝罪もしない医者は、不道徳で危険な人間だ」（Total News World） 赤かぶ
22. てんさい（い）[1499] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月03日 22:06:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[519]
>>9 >>17
エイプリル1日：小林社長激昂 我々は戦う！！と明言。私たちは、いかなる圧力・違法な権力・国中を包むおかしな空気には一切屈しません！
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/395.html
22. てんさい（い）[1499] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月03日 22:06:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[519]
>>9 >>17
エイプリル1日：小林社長激昂 我々は戦う！！と明言。私たちは、いかなる圧力・違法な権力・国中を包むおかしな空気には一切屈しません！
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/395.html
こんなこと、日本の企業の社長が言うかなぁ？と思ってよく見たら元ネタは4月1日投稿だった。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/393.html#c22
[国際34] イスラエル窮地の裏側（田中宇）原油や金地金、穀物などの資源類（コモディティ）の相場が高騰
4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館（の別館）を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍（国軍より強い革命防衛隊）の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）と、その部下たちが殺された。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/iranian-embassy-syria-targeted-large-israeli-airstrikes-major-escalation
Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria
ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力（ISアルカイダ）やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。
イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してきたが、昨年10月のガザ開戦後、南のガザで忙殺されているイスラエルを、ヒズボラが北から攻撃する形で戦闘が激しくなっている。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/04/killing-irgc-commander-syria-clear-escalation-tacit-israel-iran-war
Killing of IRGC commander in Syria ‘clear escalation’ in tacit Israel-Iran war
大使館は国際法上、戦争相手国のものであっても攻撃してはならないことになっている（戦争を終わらせる手段として外交を残しておかねばならないので）。イスラエルは、それを無視してシリアのイラン大使館を攻撃した。
イスラエルは「あの建物は革命防衛隊が使っていた軍事施設であり、外交施設でないから攻撃は合法だ」と言っているが、親イスラエルなはずのロシアからも今回は批判されている。
https://sputnikglobe.com/20240402/israeli-attack-on-irans-consulate-in-syria-what-consequences-could-lie-on-the-horizon--1117698845.html
Israeli Attack on Iran’s Consulate in Syria: What Consequences Could Lie on the Horizon?
大使館への意図的な空爆は好戦的なイスラエルにとっても前代未聞な行為だ（と喧伝されている）。今回の攻撃は、イスラエルからイランに対する強い警告であると同時に、ガザ戦争の目的（ガザ市民をエジプトに追い出してガザを抹消すること）をなかなか達成できず危機に瀕しているイスラエルの焦りの発露だ（とされている）。
https://news.antiwar.com/2024/04/01/israeli-airstrike-hits-iranian-consulate-building-in-damascus-high-level-iranian-general-reported-killed/
Israeli Airstrike Hits Iranian Consulate Building in Damascus, High-Level Iranian General Reported Killed
https://responsiblestatecraft.org/iran-israel-war/
Is Israel's plan to draw the US into a war with Iran?
攻撃されたイランは激怒しており、イスラエル本土を報復攻撃するかもしれないと言われている。イスラエルは、本土を攻撃してきたら全面戦争になるぞとイランに脅し返している。イランが、イスラエルだけでなく中東の駐留米軍も標的にして、米国も巻き込んだ中東大戦争になるとか。
中東の軍事緊張が一気に高まり、原油や金地金、穀物などの資源類（コモディティ）の相場が高騰している。もう一段、緊張が高まったら、1970年代のような石油危機になるとも喧伝されている。
https://www.zerohedge.com/commodities/crude-food-prices-jump-looming-israel-iran-conflict-spark-1970s-oil-shock-fears
Crude, Food Prices Jump As Looming Israel-Iran Conflict Spark 1970s Oil Shock Fears
https://www.zerohedge.com/geopolitical/oil-pushes-higher-reports-uae-severing-aid-coordination-israel-bibi-puts-embassies
Israel Warns Iran Of Massive Regional War If Directly Attacked
3月初めまで、イスラエルが間もなくガザ最南部の国境の町ラファを大攻撃し、エジプトに国境開放を強制し、ラファに追い詰められている150万人のガザ市民をエジプトに追い出してガザ抹消を完遂すると予測されていた。
だがその後、1か月経ってもイスラエルはラファを大攻撃していない。ネタニヤフが大攻撃を軍に命じたという情報が流されて喧伝されたが、現実になっていない。
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
ガザ虐殺からエジプト転覆へ
バイデンの米民主党では、パレスチナの大義に固執するリベラル（左派）が強まり、彼らがバイデン政権を動かしてラファ大攻撃に反対させ、ラファ国境を開けぬようエジプトの米傀儡軍事政権に命じていると推測される。
民主党の議会重鎮（チャック・シューマー。ユダヤ人）が、イスラエルは解散総選挙してネタニヤフを落とすべきだと演説し、それに対してバイデンがうわ言のように「良い演説だ」と褒めたりした。
バイデンは、親イスラエルを脱しないと秋の選挙で負けてしまうのでイスラエルを非難せざるを得ない、という話が流布している（実際はトランプの方が親イスラエルなのだが、コロナ以来、米欧では稚拙な多重インチキ解説が簡単にまかり通ってしまう）。
https://original.antiwar.com/rep-john-j-duncan-jr./2024/03/27/gaza-war-is-pushing-support-for-israel-to-historic-lows/
Gaza War Is Pushing Support for Israel to Historic Lows
米国に猛反対され、ネタニヤフはラファ大攻撃を延期している。この状態が長引くほど、150万人のガザ市民がラファに閉じ込められたまま、食糧支援も足りない状態で、ガザ市民の飢餓や窮乏がひどくなる。
ガザ市民がエジプトに追い出されてしまえば、現実的に問題が解決するが、そうならずに長引くと、米欧での非難が強まって、米国からイスラエルへの武器弾薬の輸出が減らされかねない。民主党左派議員たちが、イスラエルへの兵器輸出を止めるべきだと騒ぎ出している。
https://thehill.com/homenews/senate/4574559-warren-block-sale-f-15s-israel/
Warren says she would move to block sale of F-15s to Israel
米欧の手持ちの武器弾薬は、ウクライナ軍が米諜報界に教えられるまま無駄遣いし、戦場でロシア軍に効率よく破壊してもらっているので払底している。
米欧NATOは、今後さらにウクライナの負け戦に入り込むので、米欧の武器弾薬の余力はますます減る。イスラエルに送る分も減り、その口実として「イスラエルの戦争犯罪」が使われるようになる。
イスラエルの後ろ盾は、覇権国の米国だけだ。米国が軍事支援しなくなると、イスラエルは「終わり」になる。ラファ大攻撃の遅れは、ガザ市民の状況悪化、米欧のイスラエル非難の強まり、軍事支援の減少、これらの悪循環とイスラエルの弱体化になる。
https://news.antiwar.com/2024/04/01/us-increased-intelligence-sharing-with-israel-to-unprecedented-levels-after-october-7/
US Increased Intelligence Sharing With Israel to ‘Unprecedented’ Levels After October 7
イランは、イスラエル弱体化の可能性を横目で見ながら、傘下のヒズボラを、レバノンやシリアでイスラエルのすぐ近くに展開させている。イスラエルが大量の武器弾薬を持つ強い国だった従来、ヒズボラはイスラエルよりもかなり弱いのでゲリラ戦法を採っていた。
だがもし今後ガザ戦争が長引いて、米国からイスラエルへの軍事支援が減ると、両者の軍事力の差が小さくなり、準国家的な存在でしかないヒズボラに、イスラエルが負けるようになりかねない。
イスラエルは、イランとの戦争にならなくても、イラン傘下のヒズボラ（やハマス）との長期戦に追い込まれ、じわじわと「茹でガエル」みたいに潰れされていくシナリオも、反イスラエル・イスラム主義系のオルトメディアが「ざまあみろ」的に流している。
https://thecradle.co/articles/how-do-iranians-boil-a-frog-slowly-and-methodically
How do Iranians ‘Boil a Frog’? Slowly and methodically.
これらのシナリオを見る（鵜呑みにする）と、テルアビブがガザみたいな瓦礫の山の廃墟になっていく構図が浮かび上がる。
米国の覇権衰退・中東撤退により、唯一の後ろ盾失うイスラエルは、いずれ弱体化してイランやヒズボラ、ハマスなどイスラム側に勝てなくなり、潰れていく。
ガザ戦争が起きなかったとしても、イスラエルは潰れていく運命だった。イスラエルが「あがき」として起こしたガザ戦争は、イスラエルの滅亡を早めてしまった・・・。うんぬん。
ネットの情報を読み解くと、そんな感じになる。イスラエルは潰れていく。だが、本当にそうなのか？？。実のところイスラエルはかなり余裕があり、隠れた別の意図を持って今の戦争状態を能動的に展開しているのでないかと思われる事象が散見される。
https://news.antiwar.com/2024/04/04/us-approves-transfer-of-thousands-of-more-bombs-for-israel/
US Approves Transfer of Thousands of More Bombs for Israel
たとえば4月2日に、ガザ市民に食糧を配っている国際支援団体「ワールドセントラルキッチン（WCK）」の自動車隊列をイスラエルがおそらく意図的に空爆し、乗っていた英米豪ポーランドなど欧米人の支援要員7人を殺した事件。
車には屋根などにWCKと大書してあり、車の通行ルートも事前にイスラエル軍に知らせてあった。なのにイスラエル軍は無人機で車を空爆して見事に命中させ、屋根に大穴を開けて7人を殺した。どうてみても意図的な殺害だ。
イスラエルは、ガザ市民が飢えてエジプトに出て行かざるを得ないようになることを望み、ガザで活動する国際支援団体に嫌がらせや攻撃をしてきた。
https://www.usnews.com/news/best-countries/articles/2024-04-04/israeli-strike-on-world-central-kitchen-aid-convoy-shows-growing-danger-of-humanitarian-work-in-conflict-zones
Israeli Strike on World Central Kitchen Convoy Shows Growing Danger of Humanitarian Work in Conflict Zones
自国民が殺された欧米諸政府がイスラエルを非難し、ネタニヤフは（一応）謝罪し、担当の軍幹部を更迭した。だがネタニヤフは同時に「戦争とは無実の人が死ぬものだ（だから仕方ない）」と発言し、豪州の首相らが「殺害に至った経緯の説明が不十分だ」と怒った。
ポーランドの大統領が「これは意図的にしか見えない」と言ったところ、駐ポーランドのイスラエル大使（Yacov Livne）が「その決めつけ発言はユダヤ人差別だ」と逆ギレして非難し返した。
ポーランドはかつてユダヤ人が多く住み、ユダヤ人差別が多かったので、この発言が出たのだろう。都合が悪くなると差別だと逆ギレを演じる。両国関係が劇的に悪化した。
ネタニヤフも駐ポーランド大使も超強気だ。まるで、わざと欧米と喧嘩しようとしているかのようだ。
https://www.aljazeera.com/news/2024/4/4/diplomatic-spat-erupts-between-poland-and-israel-after-wck-killings-in-gaza
Diplomatic spat erupts between Poland and Israel after WCK killings in Gaza
イスラエルはハマスやイランとの戦争で窮地に陥り、欧米やNATOからの軍事的・政治的な支援が非常に重要になっているのでなかったか。
ウクライナに隣接するポーランドは、NATOをウクライナ戦争に引きずり込んでおり、米国の兵器弾薬をポーランドとイスラエルで奪い合っている感じだ。イスラエルはポーランドを怒らせ、奪い合いを激化させている。
最近、ブリンケン米国務長官が訪欧して「いずれウクライナをNATO加盟させる」というのと「市民を殺し続けるとイスラエルはハマスと同じ（米国の敵）になる」という2つの爆弾発言を連続的に発した。米国は（発言上）イスラエルから離れてウクライナ（ポーランド）に寄っている。
（現実として、ウクライナがNATO加盟することはないし、選挙の年に再選を狙う米政権がイスラエルへの兵器支援を止めることもない）
https://tass.com/world/1771563
US, its allies understand Ukraine will never join NATO
https://news.antiwar.com/2024/04/05/blinken-israel-becoming-indistinguishable-from-hamas/
Blinken: Israel Becoming ‘Indistinguishable’ From Hamas
要点は、イスラエルがこの展開を意図的に引き起こしていることだ。イスラエルは今回の戦争で、パレスチナ問題（2国式）を、米欧覇権や、米欧覇権の戦略だった「人権外交」「人道外交」の構図もろとも破壊しようとしている。
「人道」の側面から見て、無数のガザ市民を虐殺したイスラエルは極悪だ。国家として潰れるのは当然の報いだ。
だが、そのイスラエルは、米上層部や諜報界にスパイ的なシオニスト人材を多数送り込み、米覇権運営の根幹を握っている。イスラエルに逆らう政治家は再選が難しくなる。
イスラエルは米中枢に深く刺さっており、抜けない。しかし今、イスラエル自身が、荒っぽく、それを引っこ抜こうとしている。自らすごい人道犯罪を起こすことで。ペンチで親知らずの歯を無理矢理に抜こうとしているみたいな。歯でなく、顔自体（つまり米覇権）が壊れてしまう。それを意図的にやっている。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/04/biden-threatens-us-policy-shift-gaza-war-israel-braces-iranian-reprisal
Biden threatens US policy shift on Gaza war as Israel braces for Iranian reprisal
イスラエルは今回の行為によって米覇権を潰すことで、世界の多極化や非米化に貢献し、きたるべき多極型世界における自らの地位を確保しようとしているのでないか。それが昨秋来の私の推測だ。最近の状況を見て、私は自分の見立てが間違っていないと感じている。
そんなはずはない!!。非米側の一部であるアラブやイランやイスラム世界全体が、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を永久に許さないぞ。許さないぞ。許さないぞ。そんな叫びや呪詛が、親イスラムやリベラル派やその他の人々から聞こえてくる。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
「あるべきだ論」でいうと、そのとおり。呪詛ごもっとも。しかしイスラム世界でもそれ以外でも、イスラエルを制裁して本気で困らせている国は一つもない。
エルドアンはネタニヤフに「死ね」と言ったが、口だけ。トルコは、イスラエルとの貿易をむしろ拡大している。イスラエルと国交を持っているUAEやエジプトは昨秋来「いずれ国交を切る」と（歪曲）喧伝されているが、いつまでも国交を切らない。早く切る「べき」だ。
イスラム世界は、メディアや市民運動、政府の宣伝部門だけがイスラエル敵視だ。それと、イスラエルと関係希薄な諸国。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/oil-pushes-higher-reports-uae-severing-aid-coordination-israel-bibi-puts-embassies
Oil Surges Over $90, Stocks Tumble After Israel Puts Embassies Around World On Maximum Alert
イランはどうだ。今にもイスラエルと戦争しそうな感じだぞ。しかし、たぶん両国が実際にやる戦争は今後も小競り合いの範囲を出ない。小競り合いでも戦争だと喧伝される。この喧伝は、石油ガスや穀物、金地金などの資源類の相場を高騰させる。そっちの方が目的だ。
すでに世界的に、資源類の利権の大半は非米側が持っている。資源高騰は、米欧覇権の低下を加速する。米経済覇権（ドル）の仇敵である金地金は最近、頻繁に史上最高値を更新しており、これからも上昇傾向だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-urged-tehran-not-target-american-bases-if-it-retaliates-against-israel
US Urges Tehran Not To Target American Bases If It Retaliates Against Israel
親イスラエルなプーチンのロシアが、イスラエルのイラン大使館空爆後、イスラエルを強く非難し始めた。シリア軍を長く支援してきたロシアは、レーダー網でイスラエル軍の動きを把握しているのに。
急にどうしたのかと思っていたら、同時に「ウクライナに無人機で破壊された巨大な製油所の修繕が、米欧による制裁で補修部品が足りないので進まない（だから石油価格がもっと高騰するよ）」とも言い出した。
要するにロシアは、イスラエルとイランの対立激化を使って石油相場を急騰させたい。急騰に拍車をかけるため「うちも製油所を修理できない」と騒いでいる。実際のロシアは、国内や非米諸国内で補修部品を調達できる。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Russia-Is-Struggling-to-Repair-Refineries-Due-to-Sanctions.html
Russia Is Struggling To Repair Refineries Due To Sanctions
イスラエルとイランとの戦争状態（と喧伝される小競り合い）はずっと続き、石油ガスなど資源類が高騰したままになる。資源類の世界利権をすでに握っている非米側は、相互に資源を融通しあうので大して困らない。
対照的に、米国側（先進諸国）はインフレがひどくなり、経済難が加速する。インフレはもう3年ほど隠蔽されつつ続いているが、今後もずっと続き、米国債の金利上昇（国債価値の下落）になっていく。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Saudi-Arabia-Hikes-Oil-Prices-in-Increasingly-Tight-Market.html
Saudi Arabia Hikes Oil Prices In Increasingly Tight Market
ガザは支援食糧が届かなくなり、飢餓がひどくなる。ガザが消失を目標にするイスラエルは、ガザ市民が全員餓死しても困らない。「それは極悪な人道犯罪だぞ」。そのとおり。イスラエルは以前から極悪な人道犯罪国家だった。これ以上失うものはない。
ガザ市民を餓死させるか、エジプトに逃がすか。それは米欧が決めることだ。真の人道重視者なら、エジプトに逃がすはず。だが米欧（英国系）は実のところ、ガザ市民の生命より、パレスチナの大義保持（によるイスラエル阻害）の方が重要だ。だから、まだラファ国境が開いてない。
https://www.dailymail.co.uk/wires/afp/article-13273419/Almost-impossible-deliver-aid-Gaza-say-charities.html
Almost impossible to deliver aid in Gaza, say top charities
しかし、これから時間が経つほど、ガザ市民がどんどん餓死していく。イスラエルは困らない。米欧はいずれ、ラファ国境を開けざるを得なくなる。イスラエル軍がラファを大攻撃しなくても、ラファは開く。
ガザ市民が大挙して移住すると、エジプトの政権が今の米傀儡軍事政権からムスリム同胞団＝ハマスの政権になる転換が前倒しされる。ハマス自身（ガザ市民の多く）と、同胞団（AKP）が与党のトルコは、それを望んでいる。イスラエルもそれで良い。
https://mondoweiss.net/2024/03/un-expert-israel-is-engineering-famine-in-gaza/
UN expert: Israel is engineering famine in Gaza
極悪非道なイスラエルのこの策略は、意外に効果がある。レバノン南部では、住民15万人のうち10万人がすでに北上して避難した。みんなガザ市民のようになりたくない。イスラエルは、ヒズボラと小競り合いしかしていないのに、住民をどかすことができている。
イスラエルは、ヨルダン川西岸のパレスチナ人を弾圧して、東岸のヨルダンに追い出すことも画策している。西岸は、まだガザのような全破壊の事態になっていない。だがイスラエルは、ラファが開いてガザが「片付いた」あと、西岸で同様のことをやり出す。
https://news.antiwar.com/2024/04/04/as-strikes-escalate-100000-estimated-to-have-fled-from-south-lebanon/
As Strikes Escalate, 100,000 Estimated to Have Fled from South Lebanon
「人道」を捨てたイスラエルは、シオニズム完遂のために簡単に人を殺す。恐怖にかられた西岸の人々が、ヨルダンに移っていく。パレスチナ全体が消失（民族浄化）してイスラエルのものになり、虐殺の末にシオニズムが完成する。
EUではスペインが、西岸のパレスチナ自治政府（PA）を正式な国家として認めてテコ入れする反イスラエル策を採ろうとしている。しかし、EUを従属させている米国はイスラエルに牛耳られており、イスラエルによる虐殺を傍観する。
スペインのPA承認は無意味であり、人道擁護演技の自己満足にすぎない。やるならNATO（対米従属）を離脱してからに「すべき」だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/spain-recognize-palestinian-statehood-calls-western-allies-follow-suit
Spain To Recognize Palestinian Statehood, Calls On Western Allies To Follow Suit
人道重視の名目で世界の国々に介入して覇権を維持する策略（人道外交、人権外交）は、第2次大戦で英国が発明し、戦後の米英覇権の戦略の中心になった。米英は、言うことを聞かない国の野党を加勢して内紛や弾圧を誘発し、人道支援の名目でNGOなどをその国に入れてスパイ撹乱させ、政権交代に持ち込む策を好んだ。
米欧の人道重視は、非米側にとって「良い」ことでない。人権外交を好む米欧のリベラル派は、米英覇権の「うっかり傀儡」である。
https://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり
ロシアや中国の政権は、この米英の策で脅威を受け続けてきたので、この策が消失すれば良いと思っている。イスラエルは、そうした中露の願望に呼応している。
今の非米化や、コロナ以来の米欧リベラル派のトンデモ化の流れから見て、たぶんイスラエルよりも先に、米欧のリベラル運動の方が自滅していく。それは非米側にとって良いことだ。こんなふうに書くと、またもや呪詛を投げつけられるだろうけど。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240407israel.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/472.html
4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館（の別館）を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍（国軍より強い革命防衛隊）の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）と、その部下たちが殺された。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/iranian-embassy-syria-targeted-large-israeli-airstrikes-major-escalation
Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria
ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力（ISアルカイダ）やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。
イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してきたが、昨年10月のガザ開戦後、南のガザで忙殺されているイスラエルを、ヒズボラが北から攻撃する形で戦闘が激しくなっている。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/04/killing-irgc-commander-syria-clear-escalation-tacit-israel-iran-war
Killing of IRGC commander in Syria ‘clear escalation’ in tacit Israel-Iran war
大使館は国際法上、戦争相手国のものであっても攻撃してはならないことになっている（戦争を終わらせる手段として外交を残しておかねばならないので）。イスラエルは、それを無視してシリアのイラン大使館を攻撃した。
イスラエルは「あの建物は革命防衛隊が使っていた軍事施設であり、外交施設でないから攻撃は合法だ」と言っているが、親イスラエルなはずのロシアからも今回は批判されている。
https://sputnikglobe.com/20240402/israeli-attack-on-irans-consulate-in-syria-what-consequences-could-lie-on-the-horizon--1117698845.html
Israeli Attack on Iran’s Consulate in Syria: What Consequences Could Lie on the Horizon?
大使館への意図的な空爆は好戦的なイスラエルにとっても前代未聞な行為だ（と喧伝されている）。今回の攻撃は、イスラエルからイランに対する強い警告であると同時に、ガザ戦争の目的（ガザ市民をエジプトに追い出してガザを抹消すること）をなかなか達成できず危機に瀕しているイスラエルの焦りの発露だ（とされている）。
https://news.antiwar.com/2024/04/01/israeli-airstrike-hits-iranian-consulate-building-in-damascus-high-level-iranian-general-reported-killed/
Israeli Airstrike Hits Iranian Consulate Building in Damascus, High-Level Iranian General Reported Killed
https://responsiblestatecraft.org/iran-israel-war/
Is Israel's plan to draw the US into a war with Iran?
攻撃されたイランは激怒しており、イスラエル本土を報復攻撃するかもしれないと言われている。イスラエルは、本土を攻撃してきたら全面戦争になるぞとイランに脅し返している。イランが、イスラエルだけでなく中東の駐留米軍も標的にして、米国も巻き込んだ中東大戦争になるとか。
中東の軍事緊張が一気に高まり、原油や金地金、穀物などの資源類（コモディティ）の相場が高騰している。もう一段、緊張が高まったら、1970年代のような石油危機になるとも喧伝されている。
https://www.zerohedge.com/commodities/crude-food-prices-jump-looming-israel-iran-conflict-spark-1970s-oil-shock-fears
Crude, Food Prices Jump As Looming Israel-Iran Conflict Spark 1970s Oil Shock Fears
https://www.zerohedge.com/geopolitical/oil-pushes-higher-reports-uae-severing-aid-coordination-israel-bibi-puts-embassies
Israel Warns Iran Of Massive Regional War If Directly Attacked
3月初めまで、イスラエルが間もなくガザ最南部の国境の町ラファを大攻撃し、エジプトに国境開放を強制し、ラファに追い詰められている150万人のガザ市民をエジプトに追い出してガザ抹消を完遂すると予測されていた。
だがその後、1か月経ってもイスラエルはラファを大攻撃していない。ネタニヤフが大攻撃を軍に命じたという情報が流されて喧伝されたが、現実になっていない。
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
ガザ虐殺からエジプト転覆へ
バイデンの米民主党では、パレスチナの大義に固執するリベラル（左派）が強まり、彼らがバイデン政権を動かしてラファ大攻撃に反対させ、ラファ国境を開けぬようエジプトの米傀儡軍事政権に命じていると推測される。
民主党の議会重鎮（チャック・シューマー。ユダヤ人）が、イスラエルは解散総選挙してネタニヤフを落とすべきだと演説し、それに対してバイデンがうわ言のように「良い演説だ」と褒めたりした。
バイデンは、親イスラエルを脱しないと秋の選挙で負けてしまうのでイスラエルを非難せざるを得ない、という話が流布している（実際はトランプの方が親イスラエルなのだが、コロナ以来、米欧では稚拙な多重インチキ解説が簡単にまかり通ってしまう）。
https://original.antiwar.com/rep-john-j-duncan-jr./2024/03/27/gaza-war-is-pushing-support-for-israel-to-historic-lows/
Gaza War Is Pushing Support for Israel to Historic Lows
米国に猛反対され、ネタニヤフはラファ大攻撃を延期している。この状態が長引くほど、150万人のガザ市民がラファに閉じ込められたまま、食糧支援も足りない状態で、ガザ市民の飢餓や窮乏がひどくなる。
ガザ市民がエジプトに追い出されてしまえば、現実的に問題が解決するが、そうならずに長引くと、米欧での非難が強まって、米国からイスラエルへの武器弾薬の輸出が減らされかねない。民主党左派議員たちが、イスラエルへの兵器輸出を止めるべきだと騒ぎ出している。
https://thehill.com/homenews/senate/4574559-warren-block-sale-f-15s-israel/
Warren says she would move to block sale of F-15s to Israel
米欧の手持ちの武器弾薬は、ウクライナ軍が米諜報界に教えられるまま無駄遣いし、戦場でロシア軍に効率よく破壊してもらっているので払底している。
米欧NATOは、今後さらにウクライナの負け戦に入り込むので、米欧の武器弾薬の余力はますます減る。イスラエルに送る分も減り、その口実として「イスラエルの戦争犯罪」が使われるようになる。
イスラエルの後ろ盾は、覇権国の米国だけだ。米国が軍事支援しなくなると、イスラエルは「終わり」になる。ラファ大攻撃の遅れは、ガザ市民の状況悪化、米欧のイスラエル非難の強まり、軍事支援の減少、これらの悪循環とイスラエルの弱体化になる。
https://news.antiwar.com/2024/04/01/us-increased-intelligence-sharing-with-israel-to-unprecedented-levels-after-october-7/
US Increased Intelligence Sharing With Israel to ‘Unprecedented’ Levels After October 7
イランは、イスラエル弱体化の可能性を横目で見ながら、傘下のヒズボラを、レバノンやシリアでイスラエルのすぐ近くに展開させている。イスラエルが大量の武器弾薬を持つ強い国だった従来、ヒズボラはイスラエルよりもかなり弱いのでゲリラ戦法を採っていた。
だがもし今後ガザ戦争が長引いて、米国からイスラエルへの軍事支援が減ると、両者の軍事力の差が小さくなり、準国家的な存在でしかないヒズボラに、イスラエルが負けるようになりかねない。
イスラエルは、イランとの戦争にならなくても、イラン傘下のヒズボラ（やハマス）との長期戦に追い込まれ、じわじわと「茹でガエル」みたいに潰れされていくシナリオも、反イスラエル・イスラム主義系のオルトメディアが「ざまあみろ」的に流している。
https://thecradle.co/articles/how-do-iranians-boil-a-frog-slowly-and-methodically
How do Iranians ‘Boil a Frog’? Slowly and methodically.
これらのシナリオを見る（鵜呑みにする）と、テルアビブがガザみたいな瓦礫の山の廃墟になっていく構図が浮かび上がる。
米国の覇権衰退・中東撤退により、唯一の後ろ盾失うイスラエルは、いずれ弱体化してイランやヒズボラ、ハマスなどイスラム側に勝てなくなり、潰れていく。
ガザ戦争が起きなかったとしても、イスラエルは潰れていく運命だった。イスラエルが「あがき」として起こしたガザ戦争は、イスラエルの滅亡を早めてしまった・・・。うんぬん。
ネットの情報を読み解くと、そんな感じになる。イスラエルは潰れていく。だが、本当にそうなのか？？。実のところイスラエルはかなり余裕があり、隠れた別の意図を持って今の戦争状態を能動的に展開しているのでないかと思われる事象が散見される。
https://news.antiwar.com/2024/04/04/us-approves-transfer-of-thousands-of-more-bombs-for-israel/
US Approves Transfer of Thousands of More Bombs for Israel
たとえば4月2日に、ガザ市民に食糧を配っている国際支援団体「ワールドセントラルキッチン（WCK）」の自動車隊列をイスラエルがおそらく意図的に空爆し、乗っていた英米豪ポーランドなど欧米人の支援要員7人を殺した事件。
車には屋根などにWCKと大書してあり、車の通行ルートも事前にイスラエル軍に知らせてあった。なのにイスラエル軍は無人機で車を空爆して見事に命中させ、屋根に大穴を開けて7人を殺した。どうてみても意図的な殺害だ。
イスラエルは、ガザ市民が飢えてエジプトに出て行かざるを得ないようになることを望み、ガザで活動する国際支援団体に嫌がらせや攻撃をしてきた。
https://www.usnews.com/news/best-countries/articles/2024-04-04/israeli-strike-on-world-central-kitchen-aid-convoy-shows-growing-danger-of-humanitarian-work-in-conflict-zones
Israeli Strike on World Central Kitchen Convoy Shows Growing Danger of Humanitarian Work in Conflict Zones
自国民が殺された欧米諸政府がイスラエルを非難し、ネタニヤフは（一応）謝罪し、担当の軍幹部を更迭した。だがネタニヤフは同時に「戦争とは無実の人が死ぬものだ（だから仕方ない）」と発言し、豪州の首相らが「殺害に至った経緯の説明が不十分だ」と怒った。
ポーランドの大統領が「これは意図的にしか見えない」と言ったところ、駐ポーランドのイスラエル大使（Yacov Livne）が「その決めつけ発言はユダヤ人差別だ」と逆ギレして非難し返した。
ポーランドはかつてユダヤ人が多く住み、ユダヤ人差別が多かったので、この発言が出たのだろう。都合が悪くなると差別だと逆ギレを演じる。両国関係が劇的に悪化した。
ネタニヤフも駐ポーランド大使も超強気だ。まるで、わざと欧米と喧嘩しようとしているかのようだ。
https://www.aljazeera.com/news/2024/4/4/diplomatic-spat-erupts-between-poland-and-israel-after-wck-killings-in-gaza
Diplomatic spat erupts between Poland and Israel after WCK killings in Gaza
イスラエルはハマスやイランとの戦争で窮地に陥り、欧米やNATOからの軍事的・政治的な支援が非常に重要になっているのでなかったか。
ウクライナに隣接するポーランドは、NATOをウクライナ戦争に引きずり込んでおり、米国の兵器弾薬をポーランドとイスラエルで奪い合っている感じだ。イスラエルはポーランドを怒らせ、奪い合いを激化させている。
最近、ブリンケン米国務長官が訪欧して「いずれウクライナをNATO加盟させる」というのと「市民を殺し続けるとイスラエルはハマスと同じ（米国の敵）になる」という2つの爆弾発言を連続的に発した。米国は（発言上）イスラエルから離れてウクライナ（ポーランド）に寄っている。
（現実として、ウクライナがNATO加盟することはないし、選挙の年に再選を狙う米政権がイスラエルへの兵器支援を止めることもない）
https://tass.com/world/1771563
US, its allies understand Ukraine will never join NATO
https://news.antiwar.com/2024/04/05/blinken-israel-becoming-indistinguishable-from-hamas/
Blinken: Israel Becoming ‘Indistinguishable’ From Hamas
要点は、イスラエルがこの展開を意図的に引き起こしていることだ。イスラエルは今回の戦争で、パレスチナ問題（2国式）を、米欧覇権や、米欧覇権の戦略だった「人権外交」「人道外交」の構図もろとも破壊しようとしている。
「人道」の側面から見て、無数のガザ市民を虐殺したイスラエルは極悪だ。国家として潰れるのは当然の報いだ。
だが、そのイスラエルは、米上層部や諜報界にスパイ的なシオニスト人材を多数送り込み、米覇権運営の根幹を握っている。イスラエルに逆らう政治家は再選が難しくなる。
イスラエルは米中枢に深く刺さっており、抜けない。しかし今、イスラエル自身が、荒っぽく、それを引っこ抜こうとしている。自らすごい人道犯罪を起こすことで。ペンチで親知らずの歯を無理矢理に抜こうとしているみたいな。歯でなく、顔自体（つまり米覇権）が壊れてしまう。それを意図的にやっている。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/04/biden-threatens-us-policy-shift-gaza-war-israel-braces-iranian-reprisal
Biden threatens US policy shift on Gaza war as Israel braces for Iranian reprisal
イスラエルは今回の行為によって米覇権を潰すことで、世界の多極化や非米化に貢献し、きたるべき多極型世界における自らの地位を確保しようとしているのでないか。それが昨秋来の私の推測だ。最近の状況を見て、私は自分の見立てが間違っていないと感じている。
そんなはずはない!!。非米側の一部であるアラブやイランやイスラム世界全体が、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を永久に許さないぞ。許さないぞ。許さないぞ。そんな叫びや呪詛が、親イスラムやリベラル派やその他の人々から聞こえてくる。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
「あるべきだ論」でいうと、そのとおり。呪詛ごもっとも。しかしイスラム世界でもそれ以外でも、イスラエルを制裁して本気で困らせている国は一つもない。
エルドアンはネタニヤフに「死ね」と言ったが、口だけ。トルコは、イスラエルとの貿易をむしろ拡大している。イスラエルと国交を持っているUAEやエジプトは昨秋来「いずれ国交を切る」と（歪曲）喧伝されているが、いつまでも国交を切らない。早く切る「べき」だ。
イスラム世界は、メディアや市民運動、政府の宣伝部門だけがイスラエル敵視だ。それと、イスラエルと関係希薄な諸国。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/oil-pushes-higher-reports-uae-severing-aid-coordination-israel-bibi-puts-embassies
Oil Surges Over $90, Stocks Tumble After Israel Puts Embassies Around World On Maximum Alert
イランはどうだ。今にもイスラエルと戦争しそうな感じだぞ。しかし、たぶん両国が実際にやる戦争は今後も小競り合いの範囲を出ない。小競り合いでも戦争だと喧伝される。この喧伝は、石油ガスや穀物、金地金などの資源類の相場を高騰させる。そっちの方が目的だ。
すでに世界的に、資源類の利権の大半は非米側が持っている。資源高騰は、米欧覇権の低下を加速する。米経済覇権（ドル）の仇敵である金地金は最近、頻繁に史上最高値を更新しており、これからも上昇傾向だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-urged-tehran-not-target-american-bases-if-it-retaliates-against-israel
US Urges Tehran Not To Target American Bases If It Retaliates Against Israel
親イスラエルなプーチンのロシアが、イスラエルのイラン大使館空爆後、イスラエルを強く非難し始めた。シリア軍を長く支援してきたロシアは、レーダー網でイスラエル軍の動きを把握しているのに。
急にどうしたのかと思っていたら、同時に「ウクライナに無人機で破壊された巨大な製油所の修繕が、米欧による制裁で補修部品が足りないので進まない（だから石油価格がもっと高騰するよ）」とも言い出した。
要するにロシアは、イスラエルとイランの対立激化を使って石油相場を急騰させたい。急騰に拍車をかけるため「うちも製油所を修理できない」と騒いでいる。実際のロシアは、国内や非米諸国内で補修部品を調達できる。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Russia-Is-Struggling-to-Repair-Refineries-Due-to-Sanctions.html
Russia Is Struggling To Repair Refineries Due To Sanctions
イスラエルとイランとの戦争状態（と喧伝される小競り合い）はずっと続き、石油ガスなど資源類が高騰したままになる。資源類の世界利権をすでに握っている非米側は、相互に資源を融通しあうので大して困らない。
対照的に、米国側（先進諸国）はインフレがひどくなり、経済難が加速する。インフレはもう3年ほど隠蔽されつつ続いているが、今後もずっと続き、米国債の金利上昇（国債価値の下落）になっていく。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Saudi-Arabia-Hikes-Oil-Prices-in-Increasingly-Tight-Market.html
Saudi Arabia Hikes Oil Prices In Increasingly Tight Market
ガザは支援食糧が届かなくなり、飢餓がひどくなる。ガザが消失を目標にするイスラエルは、ガザ市民が全員餓死しても困らない。「それは極悪な人道犯罪だぞ」。そのとおり。イスラエルは以前から極悪な人道犯罪国家だった。これ以上失うものはない。
ガザ市民を餓死させるか、エジプトに逃がすか。それは米欧が決めることだ。真の人道重視者なら、エジプトに逃がすはず。だが米欧（英国系）は実のところ、ガザ市民の生命より、パレスチナの大義保持（によるイスラエル阻害）の方が重要だ。だから、まだラファ国境が開いてない。
https://www.dailymail.co.uk/wires/afp/article-13273419/Almost-impossible-deliver-aid-Gaza-say-charities.html
Almost impossible to deliver aid in Gaza, say top charities
しかし、これから時間が経つほど、ガザ市民がどんどん餓死していく。イスラエルは困らない。米欧はいずれ、ラファ国境を開けざるを得なくなる。イスラエル軍がラファを大攻撃しなくても、ラファは開く。
ガザ市民が大挙して移住すると、エジプトの政権が今の米傀儡軍事政権からムスリム同胞団＝ハマスの政権になる転換が前倒しされる。ハマス自身（ガザ市民の多く）と、同胞団（AKP）が与党のトルコは、それを望んでいる。イスラエルもそれで良い。
https://mondoweiss.net/2024/03/un-expert-israel-is-engineering-famine-in-gaza/
UN expert: Israel is engineering famine in Gaza
極悪非道なイスラエルのこの策略は、意外に効果がある。レバノン南部では、住民15万人のうち10万人がすでに北上して避難した。みんなガザ市民のようになりたくない。イスラエルは、ヒズボラと小競り合いしかしていないのに、住民をどかすことができている。
イスラエルは、ヨルダン川西岸のパレスチナ人を弾圧して、東岸のヨルダンに追い出すことも画策している。西岸は、まだガザのような全破壊の事態になっていない。だがイスラエルは、ラファが開いてガザが「片付いた」あと、西岸で同様のことをやり出す。
https://news.antiwar.com/2024/04/04/as-strikes-escalate-100000-estimated-to-have-fled-from-south-lebanon/
As Strikes Escalate, 100,000 Estimated to Have Fled from South Lebanon
「人道」を捨てたイスラエルは、シオニズム完遂のために簡単に人を殺す。恐怖にかられた西岸の人々が、ヨルダンに移っていく。パレスチナ全体が消失（民族浄化）してイスラエルのものになり、虐殺の末にシオニズムが完成する。
EUではスペインが、西岸のパレスチナ自治政府（PA）を正式な国家として認めてテコ入れする反イスラエル策を採ろうとしている。しかし、EUを従属させている米国はイスラエルに牛耳られており、イスラエルによる虐殺を傍観する。
スペインのPA承認は無意味であり、人道擁護演技の自己満足にすぎない。やるならNATO（対米従属）を離脱してからに「すべき」だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/spain-recognize-palestinian-statehood-calls-western-allies-follow-suit
Spain To Recognize Palestinian Statehood, Calls On Western Allies To Follow Suit
人道重視の名目で世界の国々に介入して覇権を維持する策略（人道外交、人権外交）は、第2次大戦で英国が発明し、戦後の米英覇権の戦略の中心になった。米英は、言うことを聞かない国の野党を加勢して内紛や弾圧を誘発し、人道支援の名目でNGOなどをその国に入れてスパイ撹乱させ、政権交代に持ち込む策を好んだ。
米欧の人道重視は、非米側にとって「良い」ことでない。人権外交を好む米欧のリベラル派は、米英覇権の「うっかり傀儡」である。
https://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり
ロシアや中国の政権は、この米英の策で脅威を受け続けてきたので、この策が消失すれば良いと思っている。イスラエルは、そうした中露の願望に呼応している。
今の非米化や、コロナ以来の米欧リベラル派のトンデモ化の流れから見て、たぶんイスラエルよりも先に、米欧のリベラル運動の方が自滅していく。それは非米側にとって良いことだ。こんなふうに書くと、またもや呪詛を投げつけられるだろうけど。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240407israel.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/472.html
[経世済民136]
7. てんさい（い）[1500] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月12日 12:55:43 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[520]
金価格、3ヶ月分
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/354.html#c7
7. てんさい（い）[1500] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月12日 12:55:43 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[520]
金価格、3ヶ月分
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/354.html#c7
[経世済民136]
8. てんさい（い）[1501] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月12日 12:58:12 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[521]
田中貴金属 金価格 10年分
https://tt.tanaka.jp/commodity/rate/gold.html
https://tt.tanaka.jp/commodity/rate/y10_gold.html#changes_price
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/354.html#c8
8. てんさい（い）[1501] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月12日 12:58:12 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[521]
田中貴金属 金価格 10年分
https://tt.tanaka.jp/commodity/rate/gold.html
https://tt.tanaka.jp/commodity/rate/y10_gold.html#changes_price
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/354.html#c8
[戦争b25] 事態は瀬戸際に：「イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性がある」と国連核監視機関の長官が警告
https://earthreview.net/situation-is-on-the-brink/
4月15日のタイムズ・オブ・イスラエルのトップ記事
https://www.timesofisrael.com/liveblog-april-15-2024/
4月15日:イスラエルの報復がイランの核施設を標的とする可能性があると懸念する国連原子監視局長
■急速に重大な局面へと
先日、イランがイスラエルへの攻撃を実施しましたが、その後、イスラエル政府からは具体的な「報復」についての言及はなかなか出なかったのですが、「イランに報復攻撃をする」ということがイスラエルの戦時内閣が決定しました。
そして、さらに事態は、非常にやっかいなところにまで接近しているようです。
冒頭の記事は、少し前のタイムズ・オブ・イスラエルの表紙です。
「イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性」
について述べているものでした。
記事そのものは以下のようなものです。
-------------
○IAEA長官はイスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性があると懸念し、4月15日に査察官を自宅に留めた
国連核監視機関の長官は、イスラエルがイランの核施設を標的にする可能性を懸念しているが、国際原子力機関（IAEA）によるイラン施設への査察は、16日に再開されると述べた。
IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、イラン政府は 4月14日に「安全保障上の配慮」を理由に核施設を閉鎖したと述べた。
15日に再開したが、同氏は「状況が完全に落ち着くまで」IAEA査察官を遠ざけた。
「明日再開するつもりだ」とグロッシ氏はニューヨークで記者団に語った。
イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について質問されると、グロッシ氏は「我々は常にこの可能性を懸念している」と述べた。同氏は「極度の自制」を求めている。
timesofisrael.com
-------------
事態の極度の悪化の可能性について、米ゼロヘッジは、状況をリアルタイムで報じています。
-------------
○4月16日のゼロヘッジ「イスラエル、イランへの差し迫った攻撃の準備を表明」より抜粋
イスラエルの戦争閣僚会議が早期に終了したことを受けて、イスラエルのテレビ局チャンネル12からは、物事は急速に進んでいるように見える。
イスラエル空軍はイランに対する差し迫った攻撃への準備を完了した
タイムズ・オブ・イスラエル紙のトップ見出しは「戦時内閣、イランへの厳しい反撃を決定、地域戦争を引き起こさないことを望む」に切り替わった。
多くの航空会社がこの地域へのフライトをキャンセルした。
ドイツのルフトハンザ航空は、テルアビブ、アルビル、アンマン発着の定期便を 15日まで運休した。ベイルートとテヘラン行きの航空便は少なくとも 18日まで運航停止となる。
エールフランスのオランダ部門の広報担当者によると、KLMオランダ航空は 16日までテルアビブ発着の全便をキャンセルした。
英国のイージージェットは 14日、テルアビブ発着の運航を一時停止した。同航空会社はロイターへの電子メール声明で、テルアビブ発着の運航を4月21日まで一時的に停止すると発表した。
zerohedge.com
-------------
非常に険しい状況にあるようにも見えます。
こればかりは何も先行きを予想できるものではありませんが、ただ、「イスラエルによるイランの核施設への攻撃」というキーワードから、15年くらい前のウェブボットの記述を思い出しました。ウェブボットは、米国の未来予測プロジェクトで、現実的には当たりませんが、その思想性がわりと好きなものでもありました。
思い出した部分の一部を抜粋させていただこうと思いますが、表現が強烈とはいえ、しかし、実際にはまったく科学的ではない概念で書かれていますので、あくまで「娯楽」とお考え下さい。
----------------------------------------------------------------
2009年7月20日配信のウェブボット「来たるべき未来の形」より
----------------------------------------------------------------
翻訳：高島康司
…イスラエルのシオニストによるイラン攻撃のシナリオが第1の可能性である。このシナリオは数年前からウェブボットには存在している。
イスラエルはイランを攻撃するが、それは予想を越えた反撃に合う。攻撃の最初の数分間でイスラエルは、 半分以上の兵力を失う。
だがイスラエルはこれで攻撃を停止しない。その後もイスラエルは、ミサイルや無人攻撃機などを使ってイランを攻撃する。
しかし、イスラエルはここで大きな間違いを犯す。攻撃の過程で第 3目標と呼ばれる重要度の低い目標まで攻撃してしまう。イスラエルは穀物の畑を攻撃する。だがその地下には貯蔵庫のようなものが存在しており、それが破壊されることで、火山灰のような灰が一週間にわたって撒き散らされることになる。
撒き散らされる灰は放射性である。その放射能はあまりに強力なので、動物や人間が微量を吸い込んだだけで臓器が内出血を起こし、死にいたってしまう。これを吸い込んだ動物や人間は、内蔵が壊死するような状態になるため、死の瞬間までもだえ苦しむ。そのため、その様子は「死のダンス」と呼ばれるようになる。
イスラエルが攻撃するイランの地下施設は何らかの液体を貯蔵するための施設である。この施設が攻撃されることで放射性物質が飛び散る。それはジェット気流に乗り全世界を駆けめぐることになる。それは世界を 9回駆けめぐり、約 2億人が死ぬことになる。
まず死者の増大はインドから始まる。その後、放射性物質は東南アジアから日本海、そしてシベリア東海岸へと移動する。さらにアラスカへと拡散し、そこからアメリカ西海岸へと移動する。最初の一撃でアメリカ西海岸では 2千200万人が死ぬ。それから南西部に移動してからアメリカ大陸を斜めに横切るようにして北東部に移動する。さらに放射性物質はカナダ北部に移動し、アメリカ大陸を抜ける。
だが放射性物質の移動はさらに続く。今度は、カナダ北部から北極圏の周辺を進み、そこからファロー諸島、グリーンランド、スコットランド、そしてヨーロッパへと入る。この時点で放射性の気流は二股に分岐し、一つの流れはフランスとスイスアルプスに移動した後、ロシアと中国に入る。また一方の流れは、 ヨーロッパを南下して北アフリカに入った後、中東を横切り、放射性物質の被害で廃墟と化したイランに 戻る。
ジェット気流に乗った放射性物質はこのように地球全域を移動するが、これを 9回繰り返すのである。多くの人間や動物が放射性物質の吸入で死ぬ。だが、これがもたらす被害はそれだけではない。放射性物質の拡散で、特に北半球の食料生産が完全にだめになってしまうのだ。放射性物質がある地域に入ると、その地域の食料生産は 3ヶ月で完全にだめになる。これは放射性物質に汚染された食肉用の家畜も含まれる。
放射性物質の灰によって食糧生産地がやられてしまうため、飢饉が大問題となる。そしてこれが原因で人口の大移動が始まる。
アメリカでは、難民となった約 2億人の人口が北を目指してカナダに移動する。しかし、この人口の大移動の理由は飢饉だけではない。戦争や自然災害も深く関与している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/475.html
https://earthreview.net/situation-is-on-the-brink/
4月15日のタイムズ・オブ・イスラエルのトップ記事
https://www.timesofisrael.com/liveblog-april-15-2024/
4月15日:イスラエルの報復がイランの核施設を標的とする可能性があると懸念する国連原子監視局長
■急速に重大な局面へと
先日、イランがイスラエルへの攻撃を実施しましたが、その後、イスラエル政府からは具体的な「報復」についての言及はなかなか出なかったのですが、「イランに報復攻撃をする」ということがイスラエルの戦時内閣が決定しました。
そして、さらに事態は、非常にやっかいなところにまで接近しているようです。
冒頭の記事は、少し前のタイムズ・オブ・イスラエルの表紙です。
「イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性」
について述べているものでした。
記事そのものは以下のようなものです。
-------------
○IAEA長官はイスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性があると懸念し、4月15日に査察官を自宅に留めた
国連核監視機関の長官は、イスラエルがイランの核施設を標的にする可能性を懸念しているが、国際原子力機関（IAEA）によるイラン施設への査察は、16日に再開されると述べた。
IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、イラン政府は 4月14日に「安全保障上の配慮」を理由に核施設を閉鎖したと述べた。
15日に再開したが、同氏は「状況が完全に落ち着くまで」IAEA査察官を遠ざけた。
「明日再開するつもりだ」とグロッシ氏はニューヨークで記者団に語った。
イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について質問されると、グロッシ氏は「我々は常にこの可能性を懸念している」と述べた。同氏は「極度の自制」を求めている。
timesofisrael.com
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事態の極度の悪化の可能性について、米ゼロヘッジは、状況をリアルタイムで報じています。
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○4月16日のゼロヘッジ「イスラエル、イランへの差し迫った攻撃の準備を表明」より抜粋
イスラエルの戦争閣僚会議が早期に終了したことを受けて、イスラエルのテレビ局チャンネル12からは、物事は急速に進んでいるように見える。
イスラエル空軍はイランに対する差し迫った攻撃への準備を完了した
タイムズ・オブ・イスラエル紙のトップ見出しは「戦時内閣、イランへの厳しい反撃を決定、地域戦争を引き起こさないことを望む」に切り替わった。
多くの航空会社がこの地域へのフライトをキャンセルした。
ドイツのルフトハンザ航空は、テルアビブ、アルビル、アンマン発着の定期便を 15日まで運休した。ベイルートとテヘラン行きの航空便は少なくとも 18日まで運航停止となる。
エールフランスのオランダ部門の広報担当者によると、KLMオランダ航空は 16日までテルアビブ発着の全便をキャンセルした。
英国のイージージェットは 14日、テルアビブ発着の運航を一時停止した。同航空会社はロイターへの電子メール声明で、テルアビブ発着の運航を4月21日まで一時的に停止すると発表した。
zerohedge.com
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非常に険しい状況にあるようにも見えます。
こればかりは何も先行きを予想できるものではありませんが、ただ、「イスラエルによるイランの核施設への攻撃」というキーワードから、15年くらい前のウェブボットの記述を思い出しました。ウェブボットは、米国の未来予測プロジェクトで、現実的には当たりませんが、その思想性がわりと好きなものでもありました。
思い出した部分の一部を抜粋させていただこうと思いますが、表現が強烈とはいえ、しかし、実際にはまったく科学的ではない概念で書かれていますので、あくまで「娯楽」とお考え下さい。
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2009年7月20日配信のウェブボット「来たるべき未来の形」より
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翻訳：高島康司
…イスラエルのシオニストによるイラン攻撃のシナリオが第1の可能性である。このシナリオは数年前からウェブボットには存在している。
イスラエルはイランを攻撃するが、それは予想を越えた反撃に合う。攻撃の最初の数分間でイスラエルは、 半分以上の兵力を失う。
だがイスラエルはこれで攻撃を停止しない。その後もイスラエルは、ミサイルや無人攻撃機などを使ってイランを攻撃する。
しかし、イスラエルはここで大きな間違いを犯す。攻撃の過程で第 3目標と呼ばれる重要度の低い目標まで攻撃してしまう。イスラエルは穀物の畑を攻撃する。だがその地下には貯蔵庫のようなものが存在しており、それが破壊されることで、火山灰のような灰が一週間にわたって撒き散らされることになる。
撒き散らされる灰は放射性である。その放射能はあまりに強力なので、動物や人間が微量を吸い込んだだけで臓器が内出血を起こし、死にいたってしまう。これを吸い込んだ動物や人間は、内蔵が壊死するような状態になるため、死の瞬間までもだえ苦しむ。そのため、その様子は「死のダンス」と呼ばれるようになる。
イスラエルが攻撃するイランの地下施設は何らかの液体を貯蔵するための施設である。この施設が攻撃されることで放射性物質が飛び散る。それはジェット気流に乗り全世界を駆けめぐることになる。それは世界を 9回駆けめぐり、約 2億人が死ぬことになる。
まず死者の増大はインドから始まる。その後、放射性物質は東南アジアから日本海、そしてシベリア東海岸へと移動する。さらにアラスカへと拡散し、そこからアメリカ西海岸へと移動する。最初の一撃でアメリカ西海岸では 2千200万人が死ぬ。それから南西部に移動してからアメリカ大陸を斜めに横切るようにして北東部に移動する。さらに放射性物質はカナダ北部に移動し、アメリカ大陸を抜ける。
だが放射性物質の移動はさらに続く。今度は、カナダ北部から北極圏の周辺を進み、そこからファロー諸島、グリーンランド、スコットランド、そしてヨーロッパへと入る。この時点で放射性の気流は二股に分岐し、一つの流れはフランスとスイスアルプスに移動した後、ロシアと中国に入る。また一方の流れは、 ヨーロッパを南下して北アフリカに入った後、中東を横切り、放射性物質の被害で廃墟と化したイランに 戻る。
ジェット気流に乗った放射性物質はこのように地球全域を移動するが、これを 9回繰り返すのである。多くの人間や動物が放射性物質の吸入で死ぬ。だが、これがもたらす被害はそれだけではない。放射性物質の拡散で、特に北半球の食料生産が完全にだめになってしまうのだ。放射性物質がある地域に入ると、その地域の食料生産は 3ヶ月で完全にだめになる。これは放射性物質に汚染された食肉用の家畜も含まれる。
放射性物質の灰によって食糧生産地がやられてしまうため、飢饉が大問題となる。そしてこれが原因で人口の大移動が始まる。
アメリカでは、難民となった約 2億人の人口が北を目指してカナダに移動する。しかし、この人口の大移動の理由は飢饉だけではない。戦争や自然災害も深く関与している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/475.html
[マスコミ・電通批評15]
4. てんさい（い）[1502] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月18日 20:34:42 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[522]
暇空茜本、『ネトゲ戦記』について弱小出版社の社長が解説します
↑この動画でだいたいのアウトラインがわかる。
暇空茜さん本人のyoutube
https://www.youtube.com/@himanakuuhaku
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/679.html#c4
4. てんさい（い）[1502] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月18日 20:34:42 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[522]
暇空茜本、『ネトゲ戦記』について弱小出版社の社長が解説します
↑この動画でだいたいのアウトラインがわかる。
暇空茜さん本人のyoutube
https://www.youtube.com/@himanakuuhaku
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/679.html#c4
[戦争b25] イスラエルの窮地（田中宇）4月19日にイスラエルがイランのイスファハンなどを空爆した件の分析
4月1日以来、イランとイスラエルが互いに攻撃し合っている。私は、この事態の意味を考えて書いてはボツにしているうちに無駄に時間が過ぎた。だから今回は、最初の4月1日の話から書かず、まずは4月19日にイスラエルがイランのイスファハンなどを空爆した件の分析をする。
この攻撃は、意外にショボいものだったようだ。イスラエルの過激な極右の閣僚ベン・グビール（Ben Gvir）は、この攻撃について「弱すぎだ」と不満を表明している。ネタニヤフ政権を握るリクード極右（入植者たち）は、もっと攻撃対象を増やすなど徹底的にイランを攻撃すべきだったと考えている。
https://www.bloomberg.com/news/live-blog/2024-04-19/middle-east-latest
Israel’s hawkish national security minister, Itamar Ben Gvir, just suggested he’s not happy with his country’s apparent response.
イランは4月14日の攻撃で、イラン本土からイスラエル本土を破壊できる攻撃力を持っていることを示した。この示威が攻撃の目的だった。イランは事前にアラブ諸国を通じて米イスラエルに攻撃の日程や対象を伝えて迎撃を許すなど手加減をしていた。
4月19日にイスラエルがイランを思い切り攻撃していたら、次回イランは間違いなく、4月14日よりはるかに強く広範に、事前通告なしにイスラエルを攻撃する。より大きな破壊を受けたイスラエルはあとに引けなくなり、自滅的なイランとの全面戦争に入っていかざるを得ない。
https://www.rt.com/news/596150-israel-response-iran-us-call/
US call delayed Israeli ‘response’ to Iran attack - media
それを防ぐためネタニヤフは、4月19日のイラン攻撃を、与党内の極右から批判されるぐらい弱く小規模な範囲で挙行した。米バイデン政権はネタニヤフに反撃するなと加圧していたが、これは無視した。「必要な攻撃は米国に反対されてもやる」という態度を見せる必要があった（イスラエルは米国を見下すことで強い政治力を持てている）。
だが、イランを本気で大規模に攻撃してしまうと、イランからの本気の反撃を誘発し、あとに引けない全面戦争とイスラエル亡国（とイランの大破壊）を引き起こす。国土が広いイランは大破壊、狭いイスラエルは国家滅亡になる。イスラエルがレバノンみたいになり、テルアビブがガザみたいになる。これはまずい。
だからネタニヤフは、イランに反撃したものの、イランが自重してくれてイスラエルを再反撃しない程度の限定的な攻撃にした。ということでないか。
https://www.zerohedge.com/markets/futures-tumble-oil-and-gold-soar-reports-huge-explosions-central-iran-israeli-airstrikes
Futures Tumble, Oil And Gold Soar On Reports Of "Huge Explosions" In Central Iran, Israeli Airstrikes In Iraq And Syria
イランが自重して再反撃を控えるかどうか、まだわからない。だが、もともと今回の相互攻撃で、悪いのはイスラエルの方だ。イランは悪くない。イスラエルは4月1日にダマスカスのイラン大使館の別館を空爆したが、戦時であっても大使館（外交施設）への攻撃は国際法違反だ。
イスラエルに対するイランの反撃は、国際法に沿った正当なものだった。ネタニヤフは、イランに正当性を与える失策をした（エジプトと和解するため中東戦争でわざと負けたゴルダ・メイア首相と同様の、意図的な失策だった可能性はある）。
https://www.rt.com/news/596091-irans-attack-victory-or-defeat/
Middle East redefined: Iran’s retaliatory attack on Israel signaled a major change in the region
イランは正しい。だから余裕がある。イランは、再度の反撃をせずに自重するのでないか（RTなどは、イランが再反撃しそうだと書いているが）。
イスラエルは米国の軍事力と諜報力を私物化して強かったので、これまでシリアやレバノンのイラン系の民兵団や軍事施設を好き放題に攻撃してきた。イラン側は、イスラエルに攻撃されっぱなしだった。
だが、今後は多分違う。4月14日のイランからイスラエルへの攻撃が、すべてを変えた。もうイスラエルは、簡単にイラン側を攻撃できない。したら亡国のリスクに直面する。
イランとしては、イスラエルをそのような状態に陥れたことで、とりあえずの目的を達成している（イスラエルの方からゴルダ・メイア方式でそれを誘発した可能性もある）。IAEAも急にイランの味方をしはじめた。プーチンが満足そうに含み笑いしている。
https://www.rt.com/news/596170-iran-israel-middle-east-war/
Is all-out war in the Middle East now inevitable?
https://www.rt.com/news/596071-iaea-iran-nuclear-weapons/
‘No evidence’ Iran developing nuclear weapons - IAEA
延々と書いて結論がうまくいかずボツにするのは馬鹿馬鹿しいので、とても短いけどここで配信してしまう。
https://libertarianinstitute.org/articles/this-weekend-iran-changed-everything/
Last Weekend, Iran Changed Everything
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240419israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/482.html
4月1日以来、イランとイスラエルが互いに攻撃し合っている。私は、この事態の意味を考えて書いてはボツにしているうちに無駄に時間が過ぎた。だから今回は、最初の4月1日の話から書かず、まずは4月19日にイスラエルがイランのイスファハンなどを空爆した件の分析をする。
この攻撃は、意外にショボいものだったようだ。イスラエルの過激な極右の閣僚ベン・グビール（Ben Gvir）は、この攻撃について「弱すぎだ」と不満を表明している。ネタニヤフ政権を握るリクード極右（入植者たち）は、もっと攻撃対象を増やすなど徹底的にイランを攻撃すべきだったと考えている。
https://www.bloomberg.com/news/live-blog/2024-04-19/middle-east-latest
Israel’s hawkish national security minister, Itamar Ben Gvir, just suggested he’s not happy with his country’s apparent response.
イランは4月14日の攻撃で、イラン本土からイスラエル本土を破壊できる攻撃力を持っていることを示した。この示威が攻撃の目的だった。イランは事前にアラブ諸国を通じて米イスラエルに攻撃の日程や対象を伝えて迎撃を許すなど手加減をしていた。
4月19日にイスラエルがイランを思い切り攻撃していたら、次回イランは間違いなく、4月14日よりはるかに強く広範に、事前通告なしにイスラエルを攻撃する。より大きな破壊を受けたイスラエルはあとに引けなくなり、自滅的なイランとの全面戦争に入っていかざるを得ない。
https://www.rt.com/news/596150-israel-response-iran-us-call/
US call delayed Israeli ‘response’ to Iran attack - media
それを防ぐためネタニヤフは、4月19日のイラン攻撃を、与党内の極右から批判されるぐらい弱く小規模な範囲で挙行した。米バイデン政権はネタニヤフに反撃するなと加圧していたが、これは無視した。「必要な攻撃は米国に反対されてもやる」という態度を見せる必要があった（イスラエルは米国を見下すことで強い政治力を持てている）。
だが、イランを本気で大規模に攻撃してしまうと、イランからの本気の反撃を誘発し、あとに引けない全面戦争とイスラエル亡国（とイランの大破壊）を引き起こす。国土が広いイランは大破壊、狭いイスラエルは国家滅亡になる。イスラエルがレバノンみたいになり、テルアビブがガザみたいになる。これはまずい。
だからネタニヤフは、イランに反撃したものの、イランが自重してくれてイスラエルを再反撃しない程度の限定的な攻撃にした。ということでないか。
https://www.zerohedge.com/markets/futures-tumble-oil-and-gold-soar-reports-huge-explosions-central-iran-israeli-airstrikes
Futures Tumble, Oil And Gold Soar On Reports Of "Huge Explosions" In Central Iran, Israeli Airstrikes In Iraq And Syria
イランが自重して再反撃を控えるかどうか、まだわからない。だが、もともと今回の相互攻撃で、悪いのはイスラエルの方だ。イランは悪くない。イスラエルは4月1日にダマスカスのイラン大使館の別館を空爆したが、戦時であっても大使館（外交施設）への攻撃は国際法違反だ。
イスラエルに対するイランの反撃は、国際法に沿った正当なものだった。ネタニヤフは、イランに正当性を与える失策をした（エジプトと和解するため中東戦争でわざと負けたゴルダ・メイア首相と同様の、意図的な失策だった可能性はある）。
https://www.rt.com/news/596091-irans-attack-victory-or-defeat/
Middle East redefined: Iran’s retaliatory attack on Israel signaled a major change in the region
イランは正しい。だから余裕がある。イランは、再度の反撃をせずに自重するのでないか（RTなどは、イランが再反撃しそうだと書いているが）。
イスラエルは米国の軍事力と諜報力を私物化して強かったので、これまでシリアやレバノンのイラン系の民兵団や軍事施設を好き放題に攻撃してきた。イラン側は、イスラエルに攻撃されっぱなしだった。
だが、今後は多分違う。4月14日のイランからイスラエルへの攻撃が、すべてを変えた。もうイスラエルは、簡単にイラン側を攻撃できない。したら亡国のリスクに直面する。
イランとしては、イスラエルをそのような状態に陥れたことで、とりあえずの目的を達成している（イスラエルの方からゴルダ・メイア方式でそれを誘発した可能性もある）。IAEAも急にイランの味方をしはじめた。プーチンが満足そうに含み笑いしている。
https://www.rt.com/news/596170-iran-israel-middle-east-war/
Is all-out war in the Middle East now inevitable?
https://www.rt.com/news/596071-iaea-iran-nuclear-weapons/
‘No evidence’ Iran developing nuclear weapons - IAEA
延々と書いて結論がうまくいかずボツにするのは馬鹿馬鹿しいので、とても短いけどここで配信してしまう。
https://libertarianinstitute.org/articles/this-weekend-iran-changed-everything/
Last Weekend, Iran Changed Everything
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240419israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/482.html
[戦争b25] イランとイスラエルの冷たい和平（田中宇）昨日の続き：イスラエルは、イランに対してある種の安全を確保した。イランも、イスラエルを無茶しにくい状況に追い込めた。
この記事は昨日の続きです。
https://tanakanews.com/240419israel.htm
4月19日のイスラエルからの攻撃に対し、イランは「とりあえず、すぐには」反撃しないことにした。ゆくゆく反撃する可能性を残しているが、イスラエルがあらためてイラン本土に対してすごい攻撃をしてこない限り、イランはイスラエルを攻撃しないだろう。イランは「今朝イスラエルが攻撃してきたが、全部迎撃した。勝った」と豪語している。
イスラエルは依然として、シリアでイランが展開している軍事施設を攻撃している。今後もするだろう。昨日はレーダー網を空爆した。
イランは、シリア内戦でアサドを支援する名目で、イスラエルに隣接するシリアとレバノンに、傘下のシーア派民兵団の施設を展開し、イスラエルに脅威を与えている。
https://www.zerohedge.com/markets/futures-reverse-all-losses-oil-slides-after-iran-plays-down-israeli-attacks-signals-no
Futures Reverse All Losses, Oil Slides After Iran Plays Down Israeli Attacks, Signals No Retaliation
イスラエルは今後も、これらの施設を空爆する。ヒズボラなどイラン傘下の民兵団もイスラエルを攻撃し続ける。代理戦争は続く。だが、イランとイスラエルとの直接交戦はこれで一段落した。
イランとイスラエルは、代理戦争の部分を残しつつ、直接交戦の部分について「冷たい和平」の関係を構築した。
イスラエルが再び一線を越えてイランを大きく攻撃したら、イランは4月14日のようなイスラエル本土への報復攻撃を行い、イスラエルは滅亡しうる中東大戦争に再び直面する。だが、イスラエルが一線を超える無茶をしない限り、イランはイスラエルの動きを黙認する。
イスラエルは、イランに対してある種の安全を確保した。イランも、イスラエルを無茶しにくい状況に追い込めた。
https://news.antiwar.com/2024/04/19/israel-targets-syrian-air-defense-sites-causing-significant-damage/
Israel Targets Syrian Air Defense Sites, Causing Significant Damage
今後、米国の中東覇権が低下すると、これまで米国が中東で持っていた強力な諜報網や迎撃力が失われていく。米国の諜報・軍事力に依存するイスラエルは、今より弱くなっていく。
その場合、イスラエルはイランとの対立（冷たい和平）関係の内容や一線を見直す・再調整する必要が出てくる。
イスラエルは、これからガザのラファに大攻撃を仕掛けてラファの国境検問所を開けさせてガザ市民をエジプトに追い出す作業に入りそうだが、それでイスラエルと米欧の関係が悪化するかもしれない。
イスラエルによるガザ抹消は、アラブやイランの側からイスラエルへの敵視をさらに強めるかもしれない。それらの場合もイスラエルは、イランとの関係性の再調整が必要になる。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/04/israel-iran-draw-after-isfahan-attack-ready-return-covert-war
Israel, Iran at a draw after Isfahan attack, ready to return to covert war
米国が圧倒的に強かったこれまでは、イスラエルはイランよりはるかに強く、対立関係の中に一線を設ける必要などなかった。イスラエルは好き放題に一方的に攻撃し、イランは一方的にやられたまま反撃できなかった（したら潰される）。
今後はそうでない。米国の中東覇権の衰退が加速し、イスラエルは、米国覇権がなくなってしまう前に、米国の力を私物化してガザやパレスチナを丸ごと抹消する動き（シオニズム完遂）の最終段階に入った。それが昨秋のガザ開戦だった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/eye-eye-tooth-tooth-only-hamas-wants-bigger-war-iran-israel-signal-strikes-done
"Eye For An Eye, A Tooth For A Tooth": Only Hamas Wants Bigger War As Iran, Israel Signal Strikes 'Done'
そして今回、イスラエルがガザ市民をエジプトに追い出す作業を開始して中東の混乱を強める前に、イスラエルはイラン大使館の空爆に始まる軍事報復合戦を誘発し、イスラエルとイランとの冷たい和平・一線の設定をした。
これまで一線がなかった状態から、今後の状況変化に応じて関係性や一線を引き直していけば良い状態に変更した。これは偶然の産物でなく、ネタニヤフ政権による意図的な策だろう。
ネタニヤフは、イランからの史上初のイスラエル本土への報復攻撃を予測しつつ、ダマスカスのイラン大使館を空爆したことになる。
イスラエルはいったん窮地に陥ったが、これも予測の範囲だ。やはりネタニヤフは、わざと負ける「ゴルダ・メイア方式」をやったのだろう（昨日の記事を参照）。
https://www.zerohedge.com/markets/futures-tumble-oil-and-gold-soar-reports-huge-explosions-central-iran-israeli-airstrikes
Markets Dump Then Rebound As Israel Retaliates To Iran In Oddly Toothless, Performative Response
わざと負ける作戦は、イスラエル国内の好戦派・強硬派に自国の限界を提示して抑止する策でもある。イスラエルには1960年代末以来「我が国は世界最強の米国を牛耳っているのだから、どんどん好戦的にやって敵を潰せばいいだけだ」と考える強硬派（入植者たち。米国からの移住組）が中枢に巣食っている。
今の米覇権衰退時、彼らを野放しにすると、イスラエルは米覇権低下とともに、やり過ぎを修正できず自滅する。だからゴルダ・メイア方式が必要になっている。
昨日の記事に書いたが、昨日のイスラエルからイランへの攻撃について、好戦派の閣僚ベン・グビールが「弱すぎる」とツイッター（ X ）でコメントした。これはネタニヤフが、イランからの報復攻撃を誘発しない程度の小規模な攻撃しかやらないことで事態を収拾して「冷たい和平」につなげる策を採ったことに対し、和平が大嫌いなグビールが不満を表明したものだ。
ネタニヤフは、事態の収拾や冷たい和平の構築の謀略をこっそりやろうとしたのに、グビールの不満表明により、謀略がバレてしまった（私ですら記事にした）。イランやロシアのメディアが事態の構図を描いており、バレたことが露呈している。
グビールは、イスラエルの野党などから「イスラエルの国家安全を阻害した。利敵行為だ」と非難されている。
https://www.rt.com/news/596288-israeli-minister-lame-tweet-iran/
Israeli minister under fire for ‘lame’ Iran tweet
野党党首のヤイル・ラピドは少し前に「（ガザ虐殺やイランとの報復合戦をやる）ネタニヤフは、イスラエルの安全を阻害する国家の脅威だ」と非難したが、実のところ、最大の脅威はネタニヤフ自身でなく、彼を取り巻くグビールら好戦派・入植者たちだ。彼らは「親イスラエルのふりをした反イスラエル」でもある。
ネタニヤフは、好戦派の言いなりになっているとイスラエルを自滅させる。諜報界のOBたち（ヘルツェリア組）からの非公式な懸念表明も強まっていた。それでネタニヤフは、好戦策のふりをしてダマスカスのイラン大使館を空爆し、イランからの史上初の本格反撃を誘発して、冷たい和平の構築につなげるゴルダ・メイア方式をやったのだろう。
https://tass.com/world/1775555
Netanyahu a threat for Israel, opposition leader says
ネタニヤフは、イランとの新たな関係の構築により、北方（レバノン、シリア）からの脅威を減退させた。その上で今後、しばらく止めていたガザ抹消・ラファからの150万人追い出しを再開するのでないか。
ガザ抹消は、極悪な人道犯罪だ。しかし、イスラエル敵視のイランですら、ガザ抹消に関しては、イスラエルを口で非難するだけで、それを理由にイスラエルを軍事攻撃したいと考えていない。4月14日の史上初のイランからイスラエルへの軍事攻撃は、イスラエルがイランの大使館を破壊したことへの報復であり、ガザ侵攻への報復でない。
https://www.rt.com/news/596215-israels-next-step-still-mystery/
Israel’s next step still a mystery - media
イランは報復攻撃後に「イスラエルはいろいろ極悪なこともやっている（だから報復されて当然だ）」と表明した。この「いろいろ」の中にガザ侵攻も入っていると、イランは世界に思わせたいのだろう。
しかしこの表明は「ガザ市民を守るためにイランが立ち上がった」と思い（込み）たい世界のムスリムたちを失望させないために示唆したものでしかない。イランはガザを理由にイスラエルを攻撃したのではない。
イランやアラブ諸国は、ガザでムスリム（アラブ人）の同胞たちが殺されていることに怒っている。だが同時に、パレスチナ問題は、イスラエルの準国内問題でもある。イランやアラブや欧米は、イスラエルに「パレスチナ人を殺害・弾圧するのをやめて、パレスチナ人の面倒を見てやり、パレスチナの建国を支援しろ。われわれも支援するから」と言っているだけだ。
イスラエルは、そんなの嫌だ、全員追い出す、抹消する、と言って殺害弾圧を続けている。イスラエルを改悛させることはできない。パレスチナ国家は永遠に実現しない。イスラエルに殺害・餓死させられるパレスチナ人が増えるだけだ。
イスラエルは極悪だ。しかし、それを指摘しても、何も変わらない。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
そう言っている間に、パレスチナ人を追放して行かせる先の一つであるヨルダンで、王政が転覆されてハマスの政権になっていきそうな流れが始まっている。
イスラエルは、ガザと西岸から追い出すパレスチナ人（というかアラブ人）のために、エジプトとヨルダンを、米傀儡国からハマスの国に転換することを誘発する。パレスチナ人を率いるハマス（ムスリム同胞団パレスチナ支部）は、イスラエルから追い出される見返りに、エジプトとヨルダンを得る。ハマスは今後もずっと表向きイスラエルを敵視し続けるが、実際は満足してエジプトとヨルダンを統治する。
4月14日にイランが発射した無人機やミサイルは、ヨルダンの上空を通ってイスラエルに向かった。ヨルダン軍は、飛来物に対して迎撃を試み、一部を撃ち落とした。イスラエルは事後に、ご褒美としてヨルダンに1年間の水利権を与えることにした。
https://responsiblestatecraft.org/israel-jordan/
Is the Gaza war destabilizing Jordan?
https://www.informationliberation.com/?id=64390
Israel to Extend Water Agreement With Jordan 'For Helping Shoot Down Iranian Drones'
ヨルダンや他のアラブ諸国の民衆たちは、イスラエルを攻撃したイランに喝采すると同時に、イスラエルの傀儡となってイランのミサイルなどを迎撃しようとしたヨルダン王政を裏切り者として嫌悪するようになった。
今回の戦闘より前から、ヨルダンでは、ガザでがんばるハマスへの熱狂支持と、イスラエルの傀儡を続けるヨルダン国王への嫌悪感を強める人が多かった。ヨルダン国民の大半は、この70年間に西岸から移ってきたパレスチナ人であり、ハマスはすでにヨルダンの最大政党だ。
イスラエルがパレスチナ人を弾圧虐殺するほど、ヨルダンでは「ガザ支援」という名の「王政批判」が強まり、王政が転覆される事態に近づく。ヨルダン国王は最近、イスラエルに対して「これ以上やると朕がやばくなる」と警告する発言を繰り返している。
https://libertarianinstitute.org/articles/this-weekend-iran-changed-everything/
Last Weekend, Iran Changed Everything
ヨルダン王政はもともと1930年代に、英国が、強国になりそうなイスラエルの建国対象地域を半減させるために、サウド家にメッカを追い出されたハーシム家の兄弟の一人にヨルダン川東岸を与えて建国させたことに始まっている。
王政は、最初から最後まで英国（英米）の傀儡だ。正統性はない。米英の中東覇権の喪失とともに、ヨルダンが王政からハマスの政権に転換するのは、民主主義（笑）からみて自然なことだ。
すでに述べたように、イスラエルは、パレスチナ人を追い出す代わりにヨルダンとエジプトをパレスチナ人（ハマス）の国にする穴埋め策を考えており、ヨルダン王政が消えることを隠然と誘発している。
ヨルダンは予定通り、王政が転覆されてハマス（ムスリム同胞団）の国になる方向に進み出している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/king-abdullah-warns-israel-he-wont-let-jordan-become-theater-regional-war
King Abdullah Warns Israel He Won't Let Jordan Become "The Theater Of A Regional War"
https://thecradle.co/articles/from-the-battle-of-dignity-to-the-shield-of-shame-how-jordan-has-fallen
From the ‘Battle of Dignity’ to the shield of shame: How Jordan has fallen
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/484.html
この記事は昨日の続きです。
https://tanakanews.com/240419israel.htm
4月19日のイスラエルからの攻撃に対し、イランは「とりあえず、すぐには」反撃しないことにした。ゆくゆく反撃する可能性を残しているが、イスラエルがあらためてイラン本土に対してすごい攻撃をしてこない限り、イランはイスラエルを攻撃しないだろう。イランは「今朝イスラエルが攻撃してきたが、全部迎撃した。勝った」と豪語している。
イスラエルは依然として、シリアでイランが展開している軍事施設を攻撃している。今後もするだろう。昨日はレーダー網を空爆した。
イランは、シリア内戦でアサドを支援する名目で、イスラエルに隣接するシリアとレバノンに、傘下のシーア派民兵団の施設を展開し、イスラエルに脅威を与えている。
https://www.zerohedge.com/markets/futures-reverse-all-losses-oil-slides-after-iran-plays-down-israeli-attacks-signals-no
Futures Reverse All Losses, Oil Slides After Iran Plays Down Israeli Attacks, Signals No Retaliation
イスラエルは今後も、これらの施設を空爆する。ヒズボラなどイラン傘下の民兵団もイスラエルを攻撃し続ける。代理戦争は続く。だが、イランとイスラエルとの直接交戦はこれで一段落した。
イランとイスラエルは、代理戦争の部分を残しつつ、直接交戦の部分について「冷たい和平」の関係を構築した。
イスラエルが再び一線を越えてイランを大きく攻撃したら、イランは4月14日のようなイスラエル本土への報復攻撃を行い、イスラエルは滅亡しうる中東大戦争に再び直面する。だが、イスラエルが一線を超える無茶をしない限り、イランはイスラエルの動きを黙認する。
イスラエルは、イランに対してある種の安全を確保した。イランも、イスラエルを無茶しにくい状況に追い込めた。
https://news.antiwar.com/2024/04/19/israel-targets-syrian-air-defense-sites-causing-significant-damage/
Israel Targets Syrian Air Defense Sites, Causing Significant Damage
今後、米国の中東覇権が低下すると、これまで米国が中東で持っていた強力な諜報網や迎撃力が失われていく。米国の諜報・軍事力に依存するイスラエルは、今より弱くなっていく。
その場合、イスラエルはイランとの対立（冷たい和平）関係の内容や一線を見直す・再調整する必要が出てくる。
イスラエルは、これからガザのラファに大攻撃を仕掛けてラファの国境検問所を開けさせてガザ市民をエジプトに追い出す作業に入りそうだが、それでイスラエルと米欧の関係が悪化するかもしれない。
イスラエルによるガザ抹消は、アラブやイランの側からイスラエルへの敵視をさらに強めるかもしれない。それらの場合もイスラエルは、イランとの関係性の再調整が必要になる。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/04/israel-iran-draw-after-isfahan-attack-ready-return-covert-war
Israel, Iran at a draw after Isfahan attack, ready to return to covert war
米国が圧倒的に強かったこれまでは、イスラエルはイランよりはるかに強く、対立関係の中に一線を設ける必要などなかった。イスラエルは好き放題に一方的に攻撃し、イランは一方的にやられたまま反撃できなかった（したら潰される）。
今後はそうでない。米国の中東覇権の衰退が加速し、イスラエルは、米国覇権がなくなってしまう前に、米国の力を私物化してガザやパレスチナを丸ごと抹消する動き（シオニズム完遂）の最終段階に入った。それが昨秋のガザ開戦だった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/eye-eye-tooth-tooth-only-hamas-wants-bigger-war-iran-israel-signal-strikes-done
"Eye For An Eye, A Tooth For A Tooth": Only Hamas Wants Bigger War As Iran, Israel Signal Strikes 'Done'
そして今回、イスラエルがガザ市民をエジプトに追い出す作業を開始して中東の混乱を強める前に、イスラエルはイラン大使館の空爆に始まる軍事報復合戦を誘発し、イスラエルとイランとの冷たい和平・一線の設定をした。
これまで一線がなかった状態から、今後の状況変化に応じて関係性や一線を引き直していけば良い状態に変更した。これは偶然の産物でなく、ネタニヤフ政権による意図的な策だろう。
ネタニヤフは、イランからの史上初のイスラエル本土への報復攻撃を予測しつつ、ダマスカスのイラン大使館を空爆したことになる。
イスラエルはいったん窮地に陥ったが、これも予測の範囲だ。やはりネタニヤフは、わざと負ける「ゴルダ・メイア方式」をやったのだろう（昨日の記事を参照）。
https://www.zerohedge.com/markets/futures-tumble-oil-and-gold-soar-reports-huge-explosions-central-iran-israeli-airstrikes
Markets Dump Then Rebound As Israel Retaliates To Iran In Oddly Toothless, Performative Response
わざと負ける作戦は、イスラエル国内の好戦派・強硬派に自国の限界を提示して抑止する策でもある。イスラエルには1960年代末以来「我が国は世界最強の米国を牛耳っているのだから、どんどん好戦的にやって敵を潰せばいいだけだ」と考える強硬派（入植者たち。米国からの移住組）が中枢に巣食っている。
今の米覇権衰退時、彼らを野放しにすると、イスラエルは米覇権低下とともに、やり過ぎを修正できず自滅する。だからゴルダ・メイア方式が必要になっている。
昨日の記事に書いたが、昨日のイスラエルからイランへの攻撃について、好戦派の閣僚ベン・グビールが「弱すぎる」とツイッター（ X ）でコメントした。これはネタニヤフが、イランからの報復攻撃を誘発しない程度の小規模な攻撃しかやらないことで事態を収拾して「冷たい和平」につなげる策を採ったことに対し、和平が大嫌いなグビールが不満を表明したものだ。
ネタニヤフは、事態の収拾や冷たい和平の構築の謀略をこっそりやろうとしたのに、グビールの不満表明により、謀略がバレてしまった（私ですら記事にした）。イランやロシアのメディアが事態の構図を描いており、バレたことが露呈している。
グビールは、イスラエルの野党などから「イスラエルの国家安全を阻害した。利敵行為だ」と非難されている。
https://www.rt.com/news/596288-israeli-minister-lame-tweet-iran/
Israeli minister under fire for ‘lame’ Iran tweet
野党党首のヤイル・ラピドは少し前に「（ガザ虐殺やイランとの報復合戦をやる）ネタニヤフは、イスラエルの安全を阻害する国家の脅威だ」と非難したが、実のところ、最大の脅威はネタニヤフ自身でなく、彼を取り巻くグビールら好戦派・入植者たちだ。彼らは「親イスラエルのふりをした反イスラエル」でもある。
ネタニヤフは、好戦派の言いなりになっているとイスラエルを自滅させる。諜報界のOBたち（ヘルツェリア組）からの非公式な懸念表明も強まっていた。それでネタニヤフは、好戦策のふりをしてダマスカスのイラン大使館を空爆し、イランからの史上初の本格反撃を誘発して、冷たい和平の構築につなげるゴルダ・メイア方式をやったのだろう。
https://tass.com/world/1775555
Netanyahu a threat for Israel, opposition leader says
ネタニヤフは、イランとの新たな関係の構築により、北方（レバノン、シリア）からの脅威を減退させた。その上で今後、しばらく止めていたガザ抹消・ラファからの150万人追い出しを再開するのでないか。
ガザ抹消は、極悪な人道犯罪だ。しかし、イスラエル敵視のイランですら、ガザ抹消に関しては、イスラエルを口で非難するだけで、それを理由にイスラエルを軍事攻撃したいと考えていない。4月14日の史上初のイランからイスラエルへの軍事攻撃は、イスラエルがイランの大使館を破壊したことへの報復であり、ガザ侵攻への報復でない。
https://www.rt.com/news/596215-israels-next-step-still-mystery/
Israel’s next step still a mystery - media
イランは報復攻撃後に「イスラエルはいろいろ極悪なこともやっている（だから報復されて当然だ）」と表明した。この「いろいろ」の中にガザ侵攻も入っていると、イランは世界に思わせたいのだろう。
しかしこの表明は「ガザ市民を守るためにイランが立ち上がった」と思い（込み）たい世界のムスリムたちを失望させないために示唆したものでしかない。イランはガザを理由にイスラエルを攻撃したのではない。
イランやアラブ諸国は、ガザでムスリム（アラブ人）の同胞たちが殺されていることに怒っている。だが同時に、パレスチナ問題は、イスラエルの準国内問題でもある。イランやアラブや欧米は、イスラエルに「パレスチナ人を殺害・弾圧するのをやめて、パレスチナ人の面倒を見てやり、パレスチナの建国を支援しろ。われわれも支援するから」と言っているだけだ。
イスラエルは、そんなの嫌だ、全員追い出す、抹消する、と言って殺害弾圧を続けている。イスラエルを改悛させることはできない。パレスチナ国家は永遠に実現しない。イスラエルに殺害・餓死させられるパレスチナ人が増えるだけだ。
イスラエルは極悪だ。しかし、それを指摘しても、何も変わらない。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
そう言っている間に、パレスチナ人を追放して行かせる先の一つであるヨルダンで、王政が転覆されてハマスの政権になっていきそうな流れが始まっている。
イスラエルは、ガザと西岸から追い出すパレスチナ人（というかアラブ人）のために、エジプトとヨルダンを、米傀儡国からハマスの国に転換することを誘発する。パレスチナ人を率いるハマス（ムスリム同胞団パレスチナ支部）は、イスラエルから追い出される見返りに、エジプトとヨルダンを得る。ハマスは今後もずっと表向きイスラエルを敵視し続けるが、実際は満足してエジプトとヨルダンを統治する。
4月14日にイランが発射した無人機やミサイルは、ヨルダンの上空を通ってイスラエルに向かった。ヨルダン軍は、飛来物に対して迎撃を試み、一部を撃ち落とした。イスラエルは事後に、ご褒美としてヨルダンに1年間の水利権を与えることにした。
https://responsiblestatecraft.org/israel-jordan/
Is the Gaza war destabilizing Jordan?
https://www.informationliberation.com/?id=64390
Israel to Extend Water Agreement With Jordan 'For Helping Shoot Down Iranian Drones'
ヨルダンや他のアラブ諸国の民衆たちは、イスラエルを攻撃したイランに喝采すると同時に、イスラエルの傀儡となってイランのミサイルなどを迎撃しようとしたヨルダン王政を裏切り者として嫌悪するようになった。
今回の戦闘より前から、ヨルダンでは、ガザでがんばるハマスへの熱狂支持と、イスラエルの傀儡を続けるヨルダン国王への嫌悪感を強める人が多かった。ヨルダン国民の大半は、この70年間に西岸から移ってきたパレスチナ人であり、ハマスはすでにヨルダンの最大政党だ。
イスラエルがパレスチナ人を弾圧虐殺するほど、ヨルダンでは「ガザ支援」という名の「王政批判」が強まり、王政が転覆される事態に近づく。ヨルダン国王は最近、イスラエルに対して「これ以上やると朕がやばくなる」と警告する発言を繰り返している。
https://libertarianinstitute.org/articles/this-weekend-iran-changed-everything/
Last Weekend, Iran Changed Everything
ヨルダン王政はもともと1930年代に、英国が、強国になりそうなイスラエルの建国対象地域を半減させるために、サウド家にメッカを追い出されたハーシム家の兄弟の一人にヨルダン川東岸を与えて建国させたことに始まっている。
王政は、最初から最後まで英国（英米）の傀儡だ。正統性はない。米英の中東覇権の喪失とともに、ヨルダンが王政からハマスの政権に転換するのは、民主主義（笑）からみて自然なことだ。
すでに述べたように、イスラエルは、パレスチナ人を追い出す代わりにヨルダンとエジプトをパレスチナ人（ハマス）の国にする穴埋め策を考えており、ヨルダン王政が消えることを隠然と誘発している。
ヨルダンは予定通り、王政が転覆されてハマス（ムスリム同胞団）の国になる方向に進み出している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/king-abdullah-warns-israel-he-wont-let-jordan-become-theater-regional-war
King Abdullah Warns Israel He Won't Let Jordan Become "The Theater Of A Regional War"
https://thecradle.co/articles/from-the-battle-of-dignity-to-the-shield-of-shame-how-jordan-has-fallen
From the ‘Battle of Dignity’ to the shield of shame: How Jordan has fallen
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/484.html
[戦争b25] イスラエルの窮地（田中宇）4月19日にイスラエルがイランのイスファハンなどを空爆した件の分析 てんさい（い）
14. てんさい（い）[1503] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月20日 17:47:17 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[523]
このスレの続きの記事が出たのでスレ立てました。
14. てんさい（い）[1503] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年4月20日 17:47:17 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[523]
このスレの続きの記事が出たのでスレ立てました。
イランとイスラエルの冷たい和平（田中宇）昨日の続き：イスラエルは、イランに対してある種の安全を確保した。イランも、イスラエルを無茶しにくい状況に追い込めた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/484.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/482.html#c14
[国際34] 気候危機の捏造（田中宇）欧米の自滅、米諜報界が台本を書いて操ってきたグレタ
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年4月30日 https://tanakanews.com/
10年以上前から私にとって国際情勢は「自分の見立て・分析・理性が、世の中の常識・主流分析と正反対・大きく食い違っていても、間違っているのは自分でなく世の中の方である場合が意外と多い」というものになっている。
「常識と理性が対立したら、理性の方が正しい」という考え方は、子供や社員や国民に対する教育（洗脳）の観点からよろしくないが、事実である。「教育」自体が、理性を潰す洗脳行為である。
https://tanakanews.com/231025dollar.php
どっちが妄想なのか？
私にとって「世の中の方が間違っていた」最初の案件は、911やイラク戦争前後からの「テロ戦争」だった。アルカイダやISは米諜報界が育て、米国の敵を演じさせられてきたが、世の中の常識（正しい見方）は、ISカイダを本物の敵として心底恐れ、米国に頼って退治してもらうべき、というものだった。
ハマスはイスラエルが敵として育て、今ではパレスチナ問題を丸ごと潰してエジプトとヨルダンをハマスの国に転換するためにガザ戦争が行われている。エジプトの諜報長官がイスラエルと密談したので、間もなくラファ侵攻が行われるのでないか。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/idf-shelling-hammers-rafah-egypt-sends-top-intel-official-avert-ground-offensive
IDF Shelling Hammers Rafah As Egypt Sends Top Intel Official To Avert Ground Offensive
https://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている
今回の題材である地球温暖化問題・気候危機も、世の中の大間違い案件の一つだ。
世の中では四半世紀前から「人為排出のせいで、数年後には異常な温暖化で大惨事になる」と言われ続けてそうならず、気候変動は太古からの循環の範囲内で人為の影響はとても少ないのに、無根拠な人為説が「確定的な事実」としてまかり通り、反論が許されないままま、排出削減・化石燃料利用制限の強制が欧米中心に進んでいる。
https://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説
非米側は表向き人為説を信奉しつつ化石燃料の制限はやらず、制限して経済を自滅させているのは欧米側だけだ（日本は米国側だが制限策に消極的）。石油ガス利権は世界的に、米国側から非米側に移転している。捏造された気候危機は、既存の米覇権体制を自滅させ、中露など非米側を台頭させて世界を多極化する効果をもたらしている。
https://www.rt.com/business/588426-no-science-fossil-fuels-reduction/
‘No science’ behind calls to phase out fossil fuels - COP28 President
https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策
近年では新型コロナ対策が大間違いだった。事前に効果がないとわかっていたのに都市閉鎖やワクチン強要が広範に行われた。PCR検査も、無用な混乱を起こすと指摘されたのに無視され濫用。武漢の研究所で開発中にウイルスが漏洩したのに、それも隠蔽。米欧日は中国の「敵」なはずなのに隠蔽に積極協力。
世界に超愚策を強要したWHO（中国主導）が、次のパンデミックでも超愚策をやれるよう国権剥奪のパンデミック条約を進めている。これらの意図的な超愚策を見ると、世の中は全く間違っていることがわかるが、それに気づくことは禁じられている。政府マスコミ権威筋、偉い人ほど大間違いの軽信を強要される1984的な「新常態」。
https://tanakanews.com/220804corona.htm
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ
ウクライナ戦争の善悪も、米国側は逆転を強要。米国は2014年にウクライナを露系住民を殺す政権に転覆し、8年がかりでロシアを怒らせて侵攻させ、露軍が勝っているのに惨敗していると米国側が大誤報を続け、ウクライナ側が捏造した「露軍による虐殺」も鵜呑みに。
開戦後、露中印など非米側が結束し、世界の資源利権が非米側に取られ、世界の中心がNATOやG7からBRICSに移る非米化・多極化が進んでいるのに、米側は自分たちの自滅を無視。
https://tanakanews.com/240331europ.php
欧露冷戦の再開
欧米は無理してもウクライナを勝たせねばならない（欧米の自滅を加速せねばならない）という策が強要され、とくに西欧の衰退が加速している。米国の策が（わざと）超稚拙なので、欧米がいくら頑張ってもウクライナの敗北が進むだけ。
欧州のエリートたちはその構図を知っているはずなのに、米国から方向転換を禁じられている。米国の超稚拙策のせいで、ウクライナ人がどんどん徴兵され開戦以来50万人が戦死した。まだ生きている国民は徴兵を逃れたいが、厳しい新法が作られ忌避不能に。戦線に送られて殺される運命。
ウクライナを戦争させている欧米日の権威筋や常識人たちこそ極悪な人道犯罪者なのに気づいてない。今年ウクライナ軍の崩壊が進むが、戦争はまだ続く。
https://sputnikglobe.com/20240423/ukraine-has-lost-almost-half-million-soldiers-since-beginning-of-special-military-operation---1118071924.html
Ukraine Has Lost Almost Half Million Soldiers Since Beginning of Special Military Operation
米中心の金融システムや、米覇権の状況、非米側の動きなどについても、世の中の常識が大間違いしている。一つずつ説明していると、それだけで終わってしまうので今は書かない。
これらの案件に共通していることは、専門家の業界の中で「上から」の圧力や言論統制によって「（実は大間違いな）正しい見方・常識」が形成され、それに沿わない専門家は、権威を剥奪されたり、出世や論文発表を阻まれて敗北させられる。
https://tanakanews.com/240218money.php
金融システムの詐欺激化
（テロはそれ以下で、専門家の多くが米軍や諜報界の関係者であり、インチキなテロ戦争の遂行者の一味だった。圧力で専門家をねじ曲げたのでなく、専門家たち自身がもともとねじ曲がっていた）
専門家の業界で言論統制が確立した後、専門家以外の人が異論を主張しても「素人が間違いを言ってる」と却下無視攻撃されて負け、大間違いな常識が席巻していく。
https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
気候危機の場合、大間違いによって欧米が自滅させられていくのを看過できない気候科学の専門家たちの間から昨年来、「地球の気候は危機的状況でなく、平常の気候循環の範囲内。危機だと決めつけて化石燃料制限などの策をとるのは大間違いだ」という指摘が相次いでいる。
https://discernreport.com/climate-change-data-is-based-on-fraud-and-scientists-around-the-world-are-pushing-back-against-the-narrative/
Climate Change Data Is Based on Fraud, and Scientists Around the World Are Pushing Back Against the Narrative
地球の気候は太古から常に変動しており、長期や短期のいくつものサイクルで、温暖化と寒冷化、湿潤と乾燥などの循環を繰り返している。9世紀以降の千年間は大きな温暖化の傾向にある。もっと短期的には150年前ぐらいにやや寒冷な時期があり、それ以降ゆるやかに温暖化している。
今の温暖化の傾向は危機でなく、人為と無関係な、昔からの気候循環によるものだと専門家たちは指摘している。
https://www.zerohedge.com/political/climate-scientist-says-its-unreasonable-call-climate-change-existential-threat
Climate Scientist Says It's 'Unreasonable' To Call Climate Change An Existential Threat
米国のNOAA（海洋大気庁）など、各地の気温を測定発表する組織が、測定機（百葉箱）が置かれなくなった地点の気温を概算で発表する手法の中に意図的な歪曲があるのでないか、という指摘も出てきた。
都会にある測定地は、暖房や自動車などからの熱で気温が高めに出るので修正が必要だ。だが、数十年間の都市化による測定値の上昇に対する修正が世界的に不足しているとも指摘されている。
地球温暖化問題は1990年代から四半世紀にわたって政治的に誇張され続けてきたが、その間ずっと米欧などの政府が傘下の気象測定機関に、数式や係数をいじって温暖化傾向を不正に誇張させてきたとしても不思議でない。
https://www.zerohedge.com/weather/very-bizarre-scientists-expose-major-problems-climate-change-data
'Very Bizarre': Scientists Expose Major Problems With Climate Change Data
地球の気候については、３つの特性がわかっている。１つ目は、気候変動の理由は多様であり、測定も昔にさかのぼると年輪や地層など間接的な手法しかなく、気候変動の理由を確定的に言うことができないこと。
人為説は気候変動の仮説の一つであり、全否定できないが、人為の排出が今の気候変動の主な理由だと断言もできない。今の温暖化対策（石油ガス使用制限）や、気候危機の喧伝・政治運動は、人為説が気候変動の主因だと断定した上で成立している。断定は不可能なのだから、気候危機の喧伝や石油ガス制限は間違った政策だとわかる。
気候変動の原因は不確定性が大きい上に、人為説の根拠はインチキなコンピュータープログラム（気候モデル）だけだ。「温暖化の原因はすでに人為説で確定し、議論はもう終わっている」という主張も大間違いだ。
https://www.zerohedge.com/political/pure-junk-science-researchers-challenge-narrative-co2-and-warming-correlation
'Pure Junk Science': Researchers Challenge Narrative On CO2 And Warming Correlation
２つ目の特性は、地球の気候が常に変動しており、大きな動きはだいたい循環していること。何十年、何百年か温暖化しても、その後また寒冷化する循環を繰り返してきた。今回だけは温暖化一方向、という可能性も皆無ではないが、簡単に循環を否定している点で稚拙な考察である可能性の方が大きい。
３つ目の特性として、それらを勘案した上で、どうやら現状は既存の気候変動の範囲内だろうというのが、気候危機を疑問視する専門家たちの結論だ。
https://discernreport.com/imagine-that-global-warming-data-grossly-exaggerated-in-most-climate-models/
Imagine That: Global Warming Data Grossly Exaggerated in Most Climate Models
2009年に、人為説を主張する米英の権威ある（好戦的な）学者たちが、今後の気候変動を予測するコンピューターモデルの数式を操作して、人為説が正しいかのような結論を出す不正な歪曲をやっていたことが暴露される「クライメートゲート」が起きた。
だが、この事件はほとんど報道されず、その後簡単に忘れ去られた。今でも、人為説や気候危機の根拠はコンピューターモデルしかない。気候危機は捏造されたものだ。
それを知らない軽信者たちが、気候危機を本気にして騒ぎ、その歪曲構造に基づいて欧米が経済自滅的な化石燃料制限を進めている。
https://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
欧米の温暖化対策は、化石燃料の使用を制限する替わりに、風力や太陽光など自然エネルギーの発電を増やして穴埋めする。内燃車を減らして電気自動車に替えていく。ドイツのショルツ首相は先日「化石燃料の時代は間もなく終わる」と宣言した。
ドイツはウクライナ開戦前、ロシアから安い天然ガスを大量に輸入して使い、これがドイツ経済の強みの一つだった。開戦後、ドイツはロシアからのガス輸入の急減を決めた。温暖化対策として化石燃料の利用が減るとともに、ロシアのガスは不要になるはずだった。
米国（諜報界）が2022年秋に、ロシアの天然ガスをドイツに運ぶノルドストリームパイプラインを爆破して犯人不明のままにする完全犯罪（笑）を挙行したが、自然エネルギーで代替するのでノルドストリームなんて不要なはずだった。
https://www.rt.com/news/596395-germany-scholz-fossil-fuel-era-end/
Fossil fuel era ending - Scholz
https://tanakanews.com/220823europ.htm
潰されていくドイツ
だが、現実は違っている。自然エネルギーはコストが高いうえ、気象状況によって発電状態が変動する。高価で不安定で使い物にならない。そのことは業界関係者の間で以前から知られていたが、マスコミ権威筋はそれを無視し、報じないので市民も知らなかった。
ドイツなど欧州はウクライナ開戦後、ロシアからのガス輸入を減らそうとしたが、減らせなかった。
自然エネルギーで代替しきれず、ドイツなど欧州各国は、ロシアのガスを目立たないように輸入し続けている。欧州は石油も、ロシアからでなく印度などから買うようになったが、印度の石油はロシアから買って精油したものだった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/macron-first-threatens-russia-troops-then-buys-eu600-million-gas-moscow-q1-2024
Macron First Threatens Russia With Troops, Then Buys 600 Million Euro Of Gas From Moscow In Q1 2024
「化石燃料の時代は間もなく終わる」というショルツの宣言は大ウソだ。化石燃料の時代は今後もずっと続く。自然エネルギーは大幅な効率改善が必要で、可能だとしても何十年もかかる。そもそも人為説は根拠薄弱だから、人類がずっと化石燃料を使っても問題ない。
プーチンは最近（含み笑いしつつ）「石油産業は今後（少なくとも）百年以上、繁栄し続ける」と指摘している。ここでも、プーチンが正しく、ショルツは間違っている。
https://www.rt.com/business/594193-putin-hydrocarbons-production/
Oil industry will be swamped with work ‘for another 100 years’ - Putin
ショルツ発言の少し前、ドイツの交通相が「（2030年までに二酸化炭素排出を65%減らす目標達成のために）ドイツ国内で週末の自家用車の使用を恒久禁止する必要があるかもしれない」と発言した。これは国内から猛反発を招き、他の官庁（環境省）が「実際の禁止は必要ない。（交通相は）国民に自家用車の使用を自粛してもらうために衝撃的な発言をしただけだ」と後退させた。
https://www.rt.com/news/595950-germany-climate-driving-ban/
German transport minister threatens public with ‘indefinite driving bans’
電気自動車はコストの多くがバッテリーで、電池交換は新車購入と大差ないカネがかかる。電気自動車は中古車がジャンクだ。それが（今ごろ）判明し、世界的に電気自動車が売れなくなった。電気自動車の人気も、情報歪曲に基づく詐欺だった。そもそも人為説は根拠薄弱なのだから、週末に内燃車を運転しても大丈夫だ。
https://citizenwatchreport.com/the-ev-graveyard-reckoning-hardly-anyone-wants-to-buy-a-used-one/
The EV Graveyard Reckoning, Hardly Anyone Wants to Buy a Used One
https://realclearwire.com/articles/2024/02/13/mr_bean_was_right__and_so_was_toyota_1011632.html
Mr. Bean Was Right - And So Was Toyota
屋根に太陽光パネルを取り付け、家で使い切らない発電分を電力会社に売る。その収入で、何年かすると太陽光パネルの取り付け費用を回収できて儲けが出る。夢のような話だ。しかし実のところ、これも現実にならない夢物語だった。
天気の良い日は、多くの家が使い切らない発電分を電力会社に売ろうとする。ブームが始まってしばらく経つと、電力会社は晴れた日に供給過剰になり、電力を買わなくなる。話が違う。ふつうに電力料金を払った方が安い。米カリフォルニア州では、太陽光パネルの売れ行きが90%減った。
https://mishtalk.com/economics/daytime-solar-power-glut-in-california-rooftop-sales-plunge-90-percent/
Daytime Solar Power Glut In California, Rooftop Sales Plunge 90%
温暖化問題の構図自体、開始以来の四半世紀で大きく転換した。京都議定書のころは、最初に先進諸国が排出削減して模範になり、その後中国印度などこれから発展排出する新興諸国に排出削減を義務付け、削減できない新興諸国に国際炭素税を支払わせ、先進諸国が新興諸国の今後の経済成長からピンハネする策略だった。
当初は、排出権取引などカネと経済の話が温暖化問題として注目されていた。
https://tanakanews.com/130530warming.php
地球温暖化は政治と投機の問題
https://tanakanews.com/111207COP17.php
失効に向かう地球温暖化対策
だがその後、国連などで政治力をつけた中国が途上諸国を引率して（中国＋G77など）米欧に反論し、途上諸国の温暖化対策にかかる資金を先進諸国が支援する逆ピンハネの構図に転換しようとした。
先進国と途上国、米国側と非米側の紛糾になる中で、非米側をこっそり支援する隠れ多極主義の米諜報界が、うっかり傀儡な左翼リベラルを扇動して温暖化問題の国際政治運動を活発化し、欧米だけが温暖化対策を厳格に履行させられる新たな構図が定着した。
https://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題
https://tanakanews.com/191118warming2.htm
地球温暖化問題の裏の裏の裏
たとえば、米諜報界が台本を書いて操ってきたグレタ・トゥーンベリは、欧米諸国の温暖化対策の不足を常に非難する一方で、中国など非米側が排出を減らさないことを批判しない多極派傀儡である。
温暖化対策は、経済問題から政治問題に変質し、ピンハネによって欧米を繁栄させる米覇権策から、欧米を自滅させる多極化策に変わった。
同時に、ESGなどの枠組みを作って温暖化対策をしている企業の株価をつり上げつつ投資金を集める経済の策略も終息し、ESGは儲からない構図になって資金流出し、時代遅れになっている。
http://www.zerohedge.com/commodities/peak-coal-hmm-how-put-it-no
"Peak Coal? Hmm, How To Put It: No"
https://www.zerohedge.com/political/corporations-are-losing-esg-battle-forcing-them-hide-advocacy
Corporations Are Losing The ESG Battle, Forcing Them To Hide Advocacy
国際政治の主導役は、すでに米国でなく中露だ。プーチンのロシアは鉄砲玉で、習近平の中国が黒幕だ。中露主導の非米側は、温暖化問題を捏造と知っているから馬鹿にしつつ、欧米の自滅を進める策略として使っている。
産油国であるUAEのドバイで昨年末、温暖化対策の国連会議COP28が開かれ、UAE国営石油会社Adnocの会長スルタン・アルジャバーが議長をつとめた。
彼は石油会社の人にふさわしく「国連が出している、化石燃料の利用を減らすと地球の気温上昇を1.5度にとどめられるという話には科学的根拠がないし、人類が生活水準を大幅に落とす（石器時代に戻す）のでやるべきでない」と、正鵠を射る人為説否定の議長声明を出した。
COPには、欧米などから人為説軽信の国際運動家が出席しており、彼らや欧米マスコミが口々に非難し激論になったが、アルジャバーは主張を変えず、会議は紛糾のうちに終わった。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/COP28-President-There-Is-No-Science-Behind-Calls-for-Fossil-Fuel-Phase-Out.html
COP28 President: There Is "No Science" Behind Calls For Fossil-Fuel Phase-Out
非米側は、温暖化問題を潰す気はなく、気候危機を、事実としてでなく政治策略として肯定している。化石燃料制限などの温暖化対策が欧米を自滅させて非米側を優位にするからだ。非米側は化石燃料制限をやらない。すでに中国や印度が宣言している。制限をやるのは欧米だけだ（日韓などはいないふり）。
その構図を作るため、UAEのCOP28は有効だった。UAEなど非米諸国は、産油国のUAEで温暖化対策の会議をやり、その議長に地元石油会社の会長アルジャバーを据え、石油業界を代弁する形をとりつつ、温暖化問題の捏造性を暴露し、温暖化対策を推進する欧米側との無限の論争構造を作った。
非米側は、COP28での論争に依拠して今後も化石燃料制限をやらない。欧米だけが、化石燃料制限を過激化して自滅していく。それが温暖化問題の隠れた本質になっている。
https://thecradle.co/articles/us-eu-politicians-demand-withdrawal-of-cop28-chief
US, EU Politicians Demand Withdrawal Of COP28 Chief
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240430climate.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/567.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年4月30日 https://tanakanews.com/
10年以上前から私にとって国際情勢は「自分の見立て・分析・理性が、世の中の常識・主流分析と正反対・大きく食い違っていても、間違っているのは自分でなく世の中の方である場合が意外と多い」というものになっている。
「常識と理性が対立したら、理性の方が正しい」という考え方は、子供や社員や国民に対する教育（洗脳）の観点からよろしくないが、事実である。「教育」自体が、理性を潰す洗脳行為である。
https://tanakanews.com/231025dollar.php
どっちが妄想なのか？
私にとって「世の中の方が間違っていた」最初の案件は、911やイラク戦争前後からの「テロ戦争」だった。アルカイダやISは米諜報界が育て、米国の敵を演じさせられてきたが、世の中の常識（正しい見方）は、ISカイダを本物の敵として心底恐れ、米国に頼って退治してもらうべき、というものだった。
ハマスはイスラエルが敵として育て、今ではパレスチナ問題を丸ごと潰してエジプトとヨルダンをハマスの国に転換するためにガザ戦争が行われている。エジプトの諜報長官がイスラエルと密談したので、間もなくラファ侵攻が行われるのでないか。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/idf-shelling-hammers-rafah-egypt-sends-top-intel-official-avert-ground-offensive
IDF Shelling Hammers Rafah As Egypt Sends Top Intel Official To Avert Ground Offensive
https://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている
今回の題材である地球温暖化問題・気候危機も、世の中の大間違い案件の一つだ。
世の中では四半世紀前から「人為排出のせいで、数年後には異常な温暖化で大惨事になる」と言われ続けてそうならず、気候変動は太古からの循環の範囲内で人為の影響はとても少ないのに、無根拠な人為説が「確定的な事実」としてまかり通り、反論が許されないままま、排出削減・化石燃料利用制限の強制が欧米中心に進んでいる。
https://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説
非米側は表向き人為説を信奉しつつ化石燃料の制限はやらず、制限して経済を自滅させているのは欧米側だけだ（日本は米国側だが制限策に消極的）。石油ガス利権は世界的に、米国側から非米側に移転している。捏造された気候危機は、既存の米覇権体制を自滅させ、中露など非米側を台頭させて世界を多極化する効果をもたらしている。
https://www.rt.com/business/588426-no-science-fossil-fuels-reduction/
‘No science’ behind calls to phase out fossil fuels - COP28 President
https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策
近年では新型コロナ対策が大間違いだった。事前に効果がないとわかっていたのに都市閉鎖やワクチン強要が広範に行われた。PCR検査も、無用な混乱を起こすと指摘されたのに無視され濫用。武漢の研究所で開発中にウイルスが漏洩したのに、それも隠蔽。米欧日は中国の「敵」なはずなのに隠蔽に積極協力。
世界に超愚策を強要したWHO（中国主導）が、次のパンデミックでも超愚策をやれるよう国権剥奪のパンデミック条約を進めている。これらの意図的な超愚策を見ると、世の中は全く間違っていることがわかるが、それに気づくことは禁じられている。政府マスコミ権威筋、偉い人ほど大間違いの軽信を強要される1984的な「新常態」。
https://tanakanews.com/220804corona.htm
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ
ウクライナ戦争の善悪も、米国側は逆転を強要。米国は2014年にウクライナを露系住民を殺す政権に転覆し、8年がかりでロシアを怒らせて侵攻させ、露軍が勝っているのに惨敗していると米国側が大誤報を続け、ウクライナ側が捏造した「露軍による虐殺」も鵜呑みに。
開戦後、露中印など非米側が結束し、世界の資源利権が非米側に取られ、世界の中心がNATOやG7からBRICSに移る非米化・多極化が進んでいるのに、米側は自分たちの自滅を無視。
https://tanakanews.com/240331europ.php
欧露冷戦の再開
欧米は無理してもウクライナを勝たせねばならない（欧米の自滅を加速せねばならない）という策が強要され、とくに西欧の衰退が加速している。米国の策が（わざと）超稚拙なので、欧米がいくら頑張ってもウクライナの敗北が進むだけ。
欧州のエリートたちはその構図を知っているはずなのに、米国から方向転換を禁じられている。米国の超稚拙策のせいで、ウクライナ人がどんどん徴兵され開戦以来50万人が戦死した。まだ生きている国民は徴兵を逃れたいが、厳しい新法が作られ忌避不能に。戦線に送られて殺される運命。
ウクライナを戦争させている欧米日の権威筋や常識人たちこそ極悪な人道犯罪者なのに気づいてない。今年ウクライナ軍の崩壊が進むが、戦争はまだ続く。
https://sputnikglobe.com/20240423/ukraine-has-lost-almost-half-million-soldiers-since-beginning-of-special-military-operation---1118071924.html
Ukraine Has Lost Almost Half Million Soldiers Since Beginning of Special Military Operation
米中心の金融システムや、米覇権の状況、非米側の動きなどについても、世の中の常識が大間違いしている。一つずつ説明していると、それだけで終わってしまうので今は書かない。
これらの案件に共通していることは、専門家の業界の中で「上から」の圧力や言論統制によって「（実は大間違いな）正しい見方・常識」が形成され、それに沿わない専門家は、権威を剥奪されたり、出世や論文発表を阻まれて敗北させられる。
https://tanakanews.com/240218money.php
金融システムの詐欺激化
（テロはそれ以下で、専門家の多くが米軍や諜報界の関係者であり、インチキなテロ戦争の遂行者の一味だった。圧力で専門家をねじ曲げたのでなく、専門家たち自身がもともとねじ曲がっていた）
専門家の業界で言論統制が確立した後、専門家以外の人が異論を主張しても「素人が間違いを言ってる」と却下無視攻撃されて負け、大間違いな常識が席巻していく。
https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
気候危機の場合、大間違いによって欧米が自滅させられていくのを看過できない気候科学の専門家たちの間から昨年来、「地球の気候は危機的状況でなく、平常の気候循環の範囲内。危機だと決めつけて化石燃料制限などの策をとるのは大間違いだ」という指摘が相次いでいる。
https://discernreport.com/climate-change-data-is-based-on-fraud-and-scientists-around-the-world-are-pushing-back-against-the-narrative/
Climate Change Data Is Based on Fraud, and Scientists Around the World Are Pushing Back Against the Narrative
地球の気候は太古から常に変動しており、長期や短期のいくつものサイクルで、温暖化と寒冷化、湿潤と乾燥などの循環を繰り返している。9世紀以降の千年間は大きな温暖化の傾向にある。もっと短期的には150年前ぐらいにやや寒冷な時期があり、それ以降ゆるやかに温暖化している。
今の温暖化の傾向は危機でなく、人為と無関係な、昔からの気候循環によるものだと専門家たちは指摘している。
https://www.zerohedge.com/political/climate-scientist-says-its-unreasonable-call-climate-change-existential-threat
Climate Scientist Says It's 'Unreasonable' To Call Climate Change An Existential Threat
米国のNOAA（海洋大気庁）など、各地の気温を測定発表する組織が、測定機（百葉箱）が置かれなくなった地点の気温を概算で発表する手法の中に意図的な歪曲があるのでないか、という指摘も出てきた。
都会にある測定地は、暖房や自動車などからの熱で気温が高めに出るので修正が必要だ。だが、数十年間の都市化による測定値の上昇に対する修正が世界的に不足しているとも指摘されている。
地球温暖化問題は1990年代から四半世紀にわたって政治的に誇張され続けてきたが、その間ずっと米欧などの政府が傘下の気象測定機関に、数式や係数をいじって温暖化傾向を不正に誇張させてきたとしても不思議でない。
https://www.zerohedge.com/weather/very-bizarre-scientists-expose-major-problems-climate-change-data
'Very Bizarre': Scientists Expose Major Problems With Climate Change Data
地球の気候については、３つの特性がわかっている。１つ目は、気候変動の理由は多様であり、測定も昔にさかのぼると年輪や地層など間接的な手法しかなく、気候変動の理由を確定的に言うことができないこと。
人為説は気候変動の仮説の一つであり、全否定できないが、人為の排出が今の気候変動の主な理由だと断言もできない。今の温暖化対策（石油ガス使用制限）や、気候危機の喧伝・政治運動は、人為説が気候変動の主因だと断定した上で成立している。断定は不可能なのだから、気候危機の喧伝や石油ガス制限は間違った政策だとわかる。
気候変動の原因は不確定性が大きい上に、人為説の根拠はインチキなコンピュータープログラム（気候モデル）だけだ。「温暖化の原因はすでに人為説で確定し、議論はもう終わっている」という主張も大間違いだ。
https://www.zerohedge.com/political/pure-junk-science-researchers-challenge-narrative-co2-and-warming-correlation
'Pure Junk Science': Researchers Challenge Narrative On CO2 And Warming Correlation
２つ目の特性は、地球の気候が常に変動しており、大きな動きはだいたい循環していること。何十年、何百年か温暖化しても、その後また寒冷化する循環を繰り返してきた。今回だけは温暖化一方向、という可能性も皆無ではないが、簡単に循環を否定している点で稚拙な考察である可能性の方が大きい。
３つ目の特性として、それらを勘案した上で、どうやら現状は既存の気候変動の範囲内だろうというのが、気候危機を疑問視する専門家たちの結論だ。
https://discernreport.com/imagine-that-global-warming-data-grossly-exaggerated-in-most-climate-models/
Imagine That: Global Warming Data Grossly Exaggerated in Most Climate Models
2009年に、人為説を主張する米英の権威ある（好戦的な）学者たちが、今後の気候変動を予測するコンピューターモデルの数式を操作して、人為説が正しいかのような結論を出す不正な歪曲をやっていたことが暴露される「クライメートゲート」が起きた。
だが、この事件はほとんど報道されず、その後簡単に忘れ去られた。今でも、人為説や気候危機の根拠はコンピューターモデルしかない。気候危機は捏造されたものだ。
それを知らない軽信者たちが、気候危機を本気にして騒ぎ、その歪曲構造に基づいて欧米が経済自滅的な化石燃料制限を進めている。
https://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
欧米の温暖化対策は、化石燃料の使用を制限する替わりに、風力や太陽光など自然エネルギーの発電を増やして穴埋めする。内燃車を減らして電気自動車に替えていく。ドイツのショルツ首相は先日「化石燃料の時代は間もなく終わる」と宣言した。
ドイツはウクライナ開戦前、ロシアから安い天然ガスを大量に輸入して使い、これがドイツ経済の強みの一つだった。開戦後、ドイツはロシアからのガス輸入の急減を決めた。温暖化対策として化石燃料の利用が減るとともに、ロシアのガスは不要になるはずだった。
米国（諜報界）が2022年秋に、ロシアの天然ガスをドイツに運ぶノルドストリームパイプラインを爆破して犯人不明のままにする完全犯罪（笑）を挙行したが、自然エネルギーで代替するのでノルドストリームなんて不要なはずだった。
https://www.rt.com/news/596395-germany-scholz-fossil-fuel-era-end/
Fossil fuel era ending - Scholz
https://tanakanews.com/220823europ.htm
潰されていくドイツ
だが、現実は違っている。自然エネルギーはコストが高いうえ、気象状況によって発電状態が変動する。高価で不安定で使い物にならない。そのことは業界関係者の間で以前から知られていたが、マスコミ権威筋はそれを無視し、報じないので市民も知らなかった。
ドイツなど欧州はウクライナ開戦後、ロシアからのガス輸入を減らそうとしたが、減らせなかった。
自然エネルギーで代替しきれず、ドイツなど欧州各国は、ロシアのガスを目立たないように輸入し続けている。欧州は石油も、ロシアからでなく印度などから買うようになったが、印度の石油はロシアから買って精油したものだった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/macron-first-threatens-russia-troops-then-buys-eu600-million-gas-moscow-q1-2024
Macron First Threatens Russia With Troops, Then Buys 600 Million Euro Of Gas From Moscow In Q1 2024
「化石燃料の時代は間もなく終わる」というショルツの宣言は大ウソだ。化石燃料の時代は今後もずっと続く。自然エネルギーは大幅な効率改善が必要で、可能だとしても何十年もかかる。そもそも人為説は根拠薄弱だから、人類がずっと化石燃料を使っても問題ない。
プーチンは最近（含み笑いしつつ）「石油産業は今後（少なくとも）百年以上、繁栄し続ける」と指摘している。ここでも、プーチンが正しく、ショルツは間違っている。
https://www.rt.com/business/594193-putin-hydrocarbons-production/
Oil industry will be swamped with work ‘for another 100 years’ - Putin
ショルツ発言の少し前、ドイツの交通相が「（2030年までに二酸化炭素排出を65%減らす目標達成のために）ドイツ国内で週末の自家用車の使用を恒久禁止する必要があるかもしれない」と発言した。これは国内から猛反発を招き、他の官庁（環境省）が「実際の禁止は必要ない。（交通相は）国民に自家用車の使用を自粛してもらうために衝撃的な発言をしただけだ」と後退させた。
https://www.rt.com/news/595950-germany-climate-driving-ban/
German transport minister threatens public with ‘indefinite driving bans’
電気自動車はコストの多くがバッテリーで、電池交換は新車購入と大差ないカネがかかる。電気自動車は中古車がジャンクだ。それが（今ごろ）判明し、世界的に電気自動車が売れなくなった。電気自動車の人気も、情報歪曲に基づく詐欺だった。そもそも人為説は根拠薄弱なのだから、週末に内燃車を運転しても大丈夫だ。
https://citizenwatchreport.com/the-ev-graveyard-reckoning-hardly-anyone-wants-to-buy-a-used-one/
The EV Graveyard Reckoning, Hardly Anyone Wants to Buy a Used One
https://realclearwire.com/articles/2024/02/13/mr_bean_was_right__and_so_was_toyota_1011632.html
Mr. Bean Was Right - And So Was Toyota
屋根に太陽光パネルを取り付け、家で使い切らない発電分を電力会社に売る。その収入で、何年かすると太陽光パネルの取り付け費用を回収できて儲けが出る。夢のような話だ。しかし実のところ、これも現実にならない夢物語だった。
天気の良い日は、多くの家が使い切らない発電分を電力会社に売ろうとする。ブームが始まってしばらく経つと、電力会社は晴れた日に供給過剰になり、電力を買わなくなる。話が違う。ふつうに電力料金を払った方が安い。米カリフォルニア州では、太陽光パネルの売れ行きが90%減った。
https://mishtalk.com/economics/daytime-solar-power-glut-in-california-rooftop-sales-plunge-90-percent/
Daytime Solar Power Glut In California, Rooftop Sales Plunge 90%
温暖化問題の構図自体、開始以来の四半世紀で大きく転換した。京都議定書のころは、最初に先進諸国が排出削減して模範になり、その後中国印度などこれから発展排出する新興諸国に排出削減を義務付け、削減できない新興諸国に国際炭素税を支払わせ、先進諸国が新興諸国の今後の経済成長からピンハネする策略だった。
当初は、排出権取引などカネと経済の話が温暖化問題として注目されていた。
https://tanakanews.com/130530warming.php
地球温暖化は政治と投機の問題
https://tanakanews.com/111207COP17.php
失効に向かう地球温暖化対策
だがその後、国連などで政治力をつけた中国が途上諸国を引率して（中国＋G77など）米欧に反論し、途上諸国の温暖化対策にかかる資金を先進諸国が支援する逆ピンハネの構図に転換しようとした。
先進国と途上国、米国側と非米側の紛糾になる中で、非米側をこっそり支援する隠れ多極主義の米諜報界が、うっかり傀儡な左翼リベラルを扇動して温暖化問題の国際政治運動を活発化し、欧米だけが温暖化対策を厳格に履行させられる新たな構図が定着した。
https://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題
https://tanakanews.com/191118warming2.htm
地球温暖化問題の裏の裏の裏
たとえば、米諜報界が台本を書いて操ってきたグレタ・トゥーンベリは、欧米諸国の温暖化対策の不足を常に非難する一方で、中国など非米側が排出を減らさないことを批判しない多極派傀儡である。
温暖化対策は、経済問題から政治問題に変質し、ピンハネによって欧米を繁栄させる米覇権策から、欧米を自滅させる多極化策に変わった。
同時に、ESGなどの枠組みを作って温暖化対策をしている企業の株価をつり上げつつ投資金を集める経済の策略も終息し、ESGは儲からない構図になって資金流出し、時代遅れになっている。
http://www.zerohedge.com/commodities/peak-coal-hmm-how-put-it-no
"Peak Coal? Hmm, How To Put It: No"
https://www.zerohedge.com/political/corporations-are-losing-esg-battle-forcing-them-hide-advocacy
Corporations Are Losing The ESG Battle, Forcing Them To Hide Advocacy
国際政治の主導役は、すでに米国でなく中露だ。プーチンのロシアは鉄砲玉で、習近平の中国が黒幕だ。中露主導の非米側は、温暖化問題を捏造と知っているから馬鹿にしつつ、欧米の自滅を進める策略として使っている。
産油国であるUAEのドバイで昨年末、温暖化対策の国連会議COP28が開かれ、UAE国営石油会社Adnocの会長スルタン・アルジャバーが議長をつとめた。
彼は石油会社の人にふさわしく「国連が出している、化石燃料の利用を減らすと地球の気温上昇を1.5度にとどめられるという話には科学的根拠がないし、人類が生活水準を大幅に落とす（石器時代に戻す）のでやるべきでない」と、正鵠を射る人為説否定の議長声明を出した。
COPには、欧米などから人為説軽信の国際運動家が出席しており、彼らや欧米マスコミが口々に非難し激論になったが、アルジャバーは主張を変えず、会議は紛糾のうちに終わった。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/COP28-President-There-Is-No-Science-Behind-Calls-for-Fossil-Fuel-Phase-Out.html
COP28 President: There Is "No Science" Behind Calls For Fossil-Fuel Phase-Out
非米側は、温暖化問題を潰す気はなく、気候危機を、事実としてでなく政治策略として肯定している。化石燃料制限などの温暖化対策が欧米を自滅させて非米側を優位にするからだ。非米側は化石燃料制限をやらない。すでに中国や印度が宣言している。制限をやるのは欧米だけだ（日韓などはいないふり）。
その構図を作るため、UAEのCOP28は有効だった。UAEなど非米諸国は、産油国のUAEで温暖化対策の会議をやり、その議長に地元石油会社の会長アルジャバーを据え、石油業界を代弁する形をとりつつ、温暖化問題の捏造性を暴露し、温暖化対策を推進する欧米側との無限の論争構造を作った。
非米側は、COP28での論争に依拠して今後も化石燃料制限をやらない。欧米だけが、化石燃料制限を過激化して自滅していく。それが温暖化問題の隠れた本質になっている。
https://thecradle.co/articles/us-eu-politicians-demand-withdrawal-of-cop28-chief
US, EU Politicians Demand Withdrawal Of COP28 Chief
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240430climate.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/567.html
[国際34] 非米側の防人になった北朝鮮（田中宇）北は、孤立して国家崩壊していくショボい負け組から、いきなり勝ち組に転換した。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年5月2日 https://tanakanews.com/
国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁（国連決議1718）の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。
北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。
米国側（米欧日韓）は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。
https://original.antiwar.com/Joseph_Terwilliger/2024/04/03/russia-finally-says-nyet-to-continued-dprk-sanctions-enforcement/
Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement
非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決議に沿って北への制裁を実施した国は、国連に報告することになっているが、世界の国々の３割は一度も報告を送っておらず、最初から北制裁に事実上参加していない。
北は、これらの国々と貿易し続けており、制裁は前から抜け穴だらけだった。
米国側は、北を核兵器や弾道ミサイルを開発して米国側を攻撃する危険な国だと非難してきたが、非米側は「米国側が北を敵視して政権転覆を試みているのだから、北が防衛のために兵器開発を加速するのは正当防衛であり当然だ。米国側が悪い」と思って北制裁に参加したがらない。
これまで米国が圧倒的に強く、北に味方する国は一蓮托生で制裁されかねないので、非米側は声高に米批判せず、目立たないように北制裁不参加を続けてきた。
https://tanakanews.com/231227nkorea.htm
北朝鮮とロシア
北の最大の貿易相手は圧倒的に中国だ。中国は、目立たないように制裁違反の貿易を北と続け、北の政権を延命させてきた。中国は今回、安保理決議を棄権した。
隠然な中国と対照的に、ロシアはウクライナ開戦後、大っぴらに北との関係を強めた。ロシアは、ウクライナの戦場で使う武器弾薬の一部を北朝鮮から輸入し、見返りに北に小麦粉や兵器開発の技術や部品などを輸出してきた。プーチンは金正恩にリムジンを寄贈した。
これらはいずれも国連制裁違反だ。米国側の諸国は、ロシアが戦争遂行に必要な北との関係強化策として国連の北制裁の体制を潰す身勝手をやっていると非難している。
https://www.zerohedge.com/technology/putin-gifts-kim-jong-un-luxury-russian-limo
Putin Gifts Kim Jong Un A Luxury Russian Limo
だが非米側から見ると、ウクライナ戦争自体、ロシアにとって「準国内」で露系住民が多く住むウクライナを米国が2014年にマイダン革命で政権転覆してロシア敵視・露系住民殺しの傀儡国に転換し、8年がかりでロシアを戦争に引っ張り込んだ。米国は、ロシアを潰すためにウクライナ戦争を起こした挙げ句に負けている。
非米側から見ると、北朝鮮もロシアも米国から潰されそうになったので正当防衛として武装反撃している。その点で北とロシアは共闘できるし、非米側はやんわりと朝露を支持している。
https://tanakanews.com/230909korea.php
ロシアと北朝鮮の接近
ロシアは、ウクライナ戦争で米国側の金融システム（米覇権体制、ドル米国債システム）から追放されたことを利用して、中国BRICSなど非米側全体を巻き込んで、米覇権体制の外側に、米ドルも米金融システムも使わない多極型の新たな非米経済システムを構築し始めた。ロシアが旗振り役、中国が黒幕だ。
この多極型システムは、金地金や人民元、ルーブル、ルピーなど非米諸国の通貨（間もなくCBDC化）を利用するもので、物々交換やバーター貿易に毛の生えた程度から始まり、未解決な問題も多いが、何とか機能して拡大し続けている。
非米側は世界が埋蔵する資源類の大半を持っており、資源貿易の多くが非米システムを経由する。非米側の取り柄は現物の資源類であり、米国側の取り柄は債券などペーパーマネー（金融商品、紙切れ）だ。
https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ
https://tanakanews.com/240310brics.htm
BRICS共通通貨の遅延
非米システムは「金資源本位制」だ。ロシアのほかイランやサウジUAEなど非米側の資源諸大国と、巨大人口を抱えて消費大国になっていく中国印度が非米システムに参加している。
米国のペーパーな債券金融システムは、米国債の過剰発行や高インフレで金利上昇して破綻していく運命にある。米覇権は終わる。今後中長期的に、世界の中心的な経済システムが米国側から非米側に移っていく。米国側のマスコミ権威筋は、この事実をほとんど無視している。だが、この転換はほぼ確定的だ。
https://tanakanews.com/240421economy.php
今後の世界経済
ロシアが面白い点は、単にウクライナ戦争に負けないための軍事戦略として北朝鮮から兵器を買うだけでなく、ロシアが発案して旗振り役をしている世界経済の非米システムに、北朝鮮も入りませんかと誘ったことだ。
北朝鮮は米国側に経済制裁され、米国のドルや金融システムの利用を禁止されて締め出され、孤立して潰されかけていた。だが、同様に米金融システムから締め出されたロシアが、制裁を逆手に取って非米型の世界システムを構築し、北朝鮮にも入りませんかと言ってきた。金正恩は大喜びでこの話に乗った。
https://tass.com/politics/1742819
Current level of understanding between Russia, North Korea unprecedented
非米システムは、米国側に全く頼らずに国家の経済運営ができるように作られている。米国による経済制裁を無効にするシステムだ。北朝鮮だけでなく、ミャンマーやシリア、イランなど、米国に制裁されてきた世界中の反米非米諸国にとって救世主だ。
ロシアから誘われて非米システムに入った北朝鮮は潰れないことが確定した。軍事外交的にも、今回の安保理での拒否権発動のようにロシアが守ってくれる。中国も隠然と賛成してくれる。
北朝鮮は、もう孤立していない。ロシアに誘われて非米側の一員になり、多極化の世直し、米覇権の引き倒しに参加し始めた。
米国側（米日韓）と戦うのは、北朝鮮のお家芸だ。当たるかどうかわからないけど核ミサイルも持っている。
米国側と非米側の対立（経済戦）は、中長期的に非米側の勝ちが決まっている。北は、孤立して国家崩壊していくショボい負け組から、いきなり勝ち組に転換した。
https://sputnikglobe.com/20240115/north-korean-delegations-russia-visit-spurred-by-changing-geopolitical-climate---experts-1116178186.html
North Korean Delegation's Russia Visit Spurred by Changing Geopolitical Climate
北はこれまで、米国側に攻撃されぬよう、国家存続のために核兵器やミサイルを開発してきた。核やミサイルの開発をやめてほしければ経済制裁を解除しろ、経済支援をよこせ、と米国側を威嚇してきた。
そうした北の対米好戦性は今や、孤軍奮闘でなく、ロシアなど非米側を加勢し、制裁や覇権を乱用する極悪な米国側を倒す「正義の戦い」（笑）に変質した。
北朝鮮はロシアに誘われて「非米側の防人」になった。この転換を引き起こしたプーチン政権は優れた創案者だ（黒幕の黒幕、米諜報界の隠れ多極派がプーチンに示唆したのかもしれないが）。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
多極型世界システムを考案するロシア
北朝鮮の国家崩壊の可能性はほぼなくなった。北の崩壊を想定した南北統一や和平のシナリオは無効になった。韓国は、北を崩壊寸前のならず者でなく、恒久的な国家と認めた上で、国家間の南北和平を想定せざるを得なくなった。
米国側と非米側の対立が、中長期的に米国側の金融崩壊と非米側の台頭で終わるのなら、米国側である日韓は負け組に入り、米国に頼らず、駐留米軍の撤退を折り込みつつ、北の脅威に対応していかざるを得ない。
日韓は、米国に頼れなくなるし、北の弱体化も望めなくなり、米国に北を潰してもらって問題を解決して自国周辺を安定させることができなくなった。
https://responsiblestatecraft.org/donald-trump-north-korea/
Why Trump is right about North Korea
日韓は、米国が覇権崩壊して頼れなくなる前に、北との緊張を緩和しておかねばならない。そのため、今年に入って北側から誘われたときに、日本政府は岸田訪朝に前向きな態度を示した。勝ち組に入った北は、日本や韓国と戦争するのでなく、和解して自国を繁栄させようとしている。
北が日本に和解を提案したことも、もともとロシアのアイデアだった可能性がある。和解によって北朝鮮の脅威が減れば、在日米軍の駐留理由も半減し、米国が日本を傀儡化してロシアを敵視する構図が崩れうる。日朝が和解したら、次は南北の和解になり、日韓を対米従属から引き剥がして露中敵視をやめさせられるかもしれない。ロシアはそう期待している（現実は、対米従属したいのは日本自身なのだが）。
https://www.upi.com/Top_News/World-News/2024/02/16/Kim-Yo-Jong-Fumio-Kishida-Japan-North-Korea-summit-abduction-issue/5151708074405/
North Korean leader's sister opens door to improved ties with Japan
岸田訪朝の話が持ち上がった後、米国は日本をAUKUSに入れて対米従属から逃げられないようにする対抗策を出して阻止した。
米国の中国包囲網に協力している日韓の首脳に、中国の脅威から世界を守ったのでノーベル平和賞を与える話まで出てきた（戦争こそ平和。オーウェル1984）。それらの逆流策があり、岸田訪朝の話は頓挫している。今後また動きがあるかもしれない。
https://breakingdefense.com/2024/04/as-aukus-opens-discussions-with-japan-officials-confident-pillar-i-will-continue-unabated/
Aussie PM says no Japan as AUKUS member, but Pillar II on table
日本など米国側では、非米側が新たな世界経済システムを作っていること自体がほとんど報道・指摘されていない。米覇権が崩壊への道をたどっていることも指摘されない。ロシアが北朝鮮を引っ張り込んで非米側の防人にしたことや、北がもう崩壊しないことも無視されている。
米国側では近年、世界の大転換の重要事項が指摘報道されず、人々は頓珍漢な幻影ばかり延々と見せられ、世界の流れを理解できなくなっている。その中で大転換が進んでいる。
▼その他の要素
以下は、記事を見直しているうちに要らなくなった部分。一応貼り付けておく。
北朝鮮はもともとソ連が作った国だ。米英は第2次大戦を終えるにあたり、連合国の仲間だったソ連に、日本が支配していた朝鮮半島の北半分を与えることにした（米英中枢の軍産複合体は、ソ連中共と仲違いして世界を冷戦の恒久対立状態に陥れ、米覇権を軍産支配下に置く策略の伏線として、北朝鮮や東欧をソ連に与えた）。
ソ連は、傀儡になってくれそうな金日成を北の指導者に据えた。金日成はソ連の意に反して自主独立（主体思想）をやりたがったが、それでも冷戦終結までソ連は北を支援していた。
冷戦後、ソ連は崩壊して資本主義のロシアになって北を支援しなくなり、金家の独裁維持のため社会主義を貫かざるを得ない北は、ロシア（や市場主義化したトウ小平の中国）を裏切り者呼ばわりした。ロシアは北と疎遠になった。
冷戦終結後、2014年のウクライナ転覆まで、ロシアは米国の覇権を尊重し、その傘下に入ることを望んでいた。だから以前のロシアは米国の北朝鮮敵視策に反対しなかった。
しかし、ウクライナが露敵視国に転換させられ、米欧が決定的にロシアを経済制裁するウクライナ戦争になる中で、米国はロシアを北朝鮮と同じ立場（米国に敵視されて正当防衛的に軍拡する国）に追い込んだ。
ウクライナ開戦翌年の2023年夏以降、ロシアの方から北朝鮮に接近して支援を強化していき、今回のロシアの北制裁拒否につながる流れになった。
冷戦終結から最近まで、北は「死にぞこないの社会主義国」「冷戦の遺物」であり、世界から社会主義国が消えていく（もしくは中国のように換骨奪胎する）中で、北は孤立していた。ロシアは北を孤立から引っ張り出し、非米側の防人という新たな役割を与えた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-mystery-plane-landed-pyongyang-making-washington-nervous
Russian Mystery Plane That Landed In Pyongyang Making Washington Nervous
露中の上層部には、米国側が自滅して覇権が自分たちの側に転がり込んでくる流れが見えている。米国はすでに、露中が北朝鮮を擁護しても十分な報復ができない。だからロシアは安保理で、米国を恐れずに北制裁潰しの拒否権を発動できる。
いつも書いているように非米化の策略は、習近平が黒幕でプーチンが鉄砲玉だ。だからロシアが拒否権を発動し、中国は棄権した。
非米側では北朝鮮より先に、イエメンのフーシ派が「非米側の防人」として動いている。イランに隠然と支援されてきたシーア派イスラム教徒の、イエメン最大の武装政治組織（事実上の与党）であるフーシ派は、習近平が仲介したイランとサウジの和解によってサウジとのイエメン戦争が終わった後、昨年10月のガザ戦争の開始とともに、イエメン沖の紅海を通る欧米（イスラエル系）の商船を攻撃するようになった。
長い戦争と内戦で武器弾薬を豊富に持つフーシ派の攻撃はずっと続いており、欧米の商船は紅海からスエズ運河の航路を使えなくなった。その一方でフーシ派は、中露BRICSなど非米側の商船は攻撃せず、通常通りの航行を許している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-china-strike-shipping-deal-houthis-ensure-safe-vessel-transits-report-says
Russia & China Strike Shipping Deal With Houthis To Ensure Safe Vessel Transits
世界の商船の3割が通る紅海からスエズ運河は、非米側専用の航路になった。この状態はずっと続く。紅海の封鎖は、米国側の流通を阻害し、米欧のインフレを激化させて経済崩壊に拍車をかける。
習近平やイラン上層部は、覇権非米化の流れを自覚している。イランや中国は、フーシ派を動かして紅海を非米側専用の航路にすることで、米国側から非米側への覇権転換を進めている。
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
中国に棚ボタな紅海危機
少し前までイエメンだけの話にすぎなかったフーシ派の動きは、今や全世界を巻き込む覇権や地政学の転換を引き起こしている。フーシ派は、非米側を強化する防人になっている。
北朝鮮の好戦性もこれまで、北の政権や国家を米国の敵視策から守るための自国都合の動きにすぎなかったが、今や非米側が米覇権を引き倒す動きの中に組み込まれている。
フーシ派を傘下に入れてきたイランは最近、北朝鮮との外交関係を強化している。非米側の防人どうし、ノウハウの交換や経済交流の強化を目論んでいるのだろう。
https://sputnikglobe.com/20240424/whats-known-about-iran-north-korea-relations-1118093379.html
What's Known About Iran-North Korea Relations?
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/573.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年5月2日 https://tanakanews.com/
国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁（国連決議1718）の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。
北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。
米国側（米欧日韓）は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。
https://original.antiwar.com/Joseph_Terwilliger/2024/04/03/russia-finally-says-nyet-to-continued-dprk-sanctions-enforcement/
Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement
非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決議に沿って北への制裁を実施した国は、国連に報告することになっているが、世界の国々の３割は一度も報告を送っておらず、最初から北制裁に事実上参加していない。
北は、これらの国々と貿易し続けており、制裁は前から抜け穴だらけだった。
米国側は、北を核兵器や弾道ミサイルを開発して米国側を攻撃する危険な国だと非難してきたが、非米側は「米国側が北を敵視して政権転覆を試みているのだから、北が防衛のために兵器開発を加速するのは正当防衛であり当然だ。米国側が悪い」と思って北制裁に参加したがらない。
これまで米国が圧倒的に強く、北に味方する国は一蓮托生で制裁されかねないので、非米側は声高に米批判せず、目立たないように北制裁不参加を続けてきた。
https://tanakanews.com/231227nkorea.htm
北朝鮮とロシア
北の最大の貿易相手は圧倒的に中国だ。中国は、目立たないように制裁違反の貿易を北と続け、北の政権を延命させてきた。中国は今回、安保理決議を棄権した。
隠然な中国と対照的に、ロシアはウクライナ開戦後、大っぴらに北との関係を強めた。ロシアは、ウクライナの戦場で使う武器弾薬の一部を北朝鮮から輸入し、見返りに北に小麦粉や兵器開発の技術や部品などを輸出してきた。プーチンは金正恩にリムジンを寄贈した。
これらはいずれも国連制裁違反だ。米国側の諸国は、ロシアが戦争遂行に必要な北との関係強化策として国連の北制裁の体制を潰す身勝手をやっていると非難している。
https://www.zerohedge.com/technology/putin-gifts-kim-jong-un-luxury-russian-limo
Putin Gifts Kim Jong Un A Luxury Russian Limo
だが非米側から見ると、ウクライナ戦争自体、ロシアにとって「準国内」で露系住民が多く住むウクライナを米国が2014年にマイダン革命で政権転覆してロシア敵視・露系住民殺しの傀儡国に転換し、8年がかりでロシアを戦争に引っ張り込んだ。米国は、ロシアを潰すためにウクライナ戦争を起こした挙げ句に負けている。
非米側から見ると、北朝鮮もロシアも米国から潰されそうになったので正当防衛として武装反撃している。その点で北とロシアは共闘できるし、非米側はやんわりと朝露を支持している。
https://tanakanews.com/230909korea.php
ロシアと北朝鮮の接近
ロシアは、ウクライナ戦争で米国側の金融システム（米覇権体制、ドル米国債システム）から追放されたことを利用して、中国BRICSなど非米側全体を巻き込んで、米覇権体制の外側に、米ドルも米金融システムも使わない多極型の新たな非米経済システムを構築し始めた。ロシアが旗振り役、中国が黒幕だ。
この多極型システムは、金地金や人民元、ルーブル、ルピーなど非米諸国の通貨（間もなくCBDC化）を利用するもので、物々交換やバーター貿易に毛の生えた程度から始まり、未解決な問題も多いが、何とか機能して拡大し続けている。
非米側は世界が埋蔵する資源類の大半を持っており、資源貿易の多くが非米システムを経由する。非米側の取り柄は現物の資源類であり、米国側の取り柄は債券などペーパーマネー（金融商品、紙切れ）だ。
https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ
https://tanakanews.com/240310brics.htm
BRICS共通通貨の遅延
非米システムは「金資源本位制」だ。ロシアのほかイランやサウジUAEなど非米側の資源諸大国と、巨大人口を抱えて消費大国になっていく中国印度が非米システムに参加している。
米国のペーパーな債券金融システムは、米国債の過剰発行や高インフレで金利上昇して破綻していく運命にある。米覇権は終わる。今後中長期的に、世界の中心的な経済システムが米国側から非米側に移っていく。米国側のマスコミ権威筋は、この事実をほとんど無視している。だが、この転換はほぼ確定的だ。
https://tanakanews.com/240421economy.php
今後の世界経済
ロシアが面白い点は、単にウクライナ戦争に負けないための軍事戦略として北朝鮮から兵器を買うだけでなく、ロシアが発案して旗振り役をしている世界経済の非米システムに、北朝鮮も入りませんかと誘ったことだ。
北朝鮮は米国側に経済制裁され、米国のドルや金融システムの利用を禁止されて締め出され、孤立して潰されかけていた。だが、同様に米金融システムから締め出されたロシアが、制裁を逆手に取って非米型の世界システムを構築し、北朝鮮にも入りませんかと言ってきた。金正恩は大喜びでこの話に乗った。
https://tass.com/politics/1742819
Current level of understanding between Russia, North Korea unprecedented
非米システムは、米国側に全く頼らずに国家の経済運営ができるように作られている。米国による経済制裁を無効にするシステムだ。北朝鮮だけでなく、ミャンマーやシリア、イランなど、米国に制裁されてきた世界中の反米非米諸国にとって救世主だ。
ロシアから誘われて非米システムに入った北朝鮮は潰れないことが確定した。軍事外交的にも、今回の安保理での拒否権発動のようにロシアが守ってくれる。中国も隠然と賛成してくれる。
北朝鮮は、もう孤立していない。ロシアに誘われて非米側の一員になり、多極化の世直し、米覇権の引き倒しに参加し始めた。
米国側（米日韓）と戦うのは、北朝鮮のお家芸だ。当たるかどうかわからないけど核ミサイルも持っている。
米国側と非米側の対立（経済戦）は、中長期的に非米側の勝ちが決まっている。北は、孤立して国家崩壊していくショボい負け組から、いきなり勝ち組に転換した。
https://sputnikglobe.com/20240115/north-korean-delegations-russia-visit-spurred-by-changing-geopolitical-climate---experts-1116178186.html
North Korean Delegation's Russia Visit Spurred by Changing Geopolitical Climate
北はこれまで、米国側に攻撃されぬよう、国家存続のために核兵器やミサイルを開発してきた。核やミサイルの開発をやめてほしければ経済制裁を解除しろ、経済支援をよこせ、と米国側を威嚇してきた。
そうした北の対米好戦性は今や、孤軍奮闘でなく、ロシアなど非米側を加勢し、制裁や覇権を乱用する極悪な米国側を倒す「正義の戦い」（笑）に変質した。
北朝鮮はロシアに誘われて「非米側の防人」になった。この転換を引き起こしたプーチン政権は優れた創案者だ（黒幕の黒幕、米諜報界の隠れ多極派がプーチンに示唆したのかもしれないが）。
https://tanakanews.com/231204russia.htm
多極型世界システムを考案するロシア
北朝鮮の国家崩壊の可能性はほぼなくなった。北の崩壊を想定した南北統一や和平のシナリオは無効になった。韓国は、北を崩壊寸前のならず者でなく、恒久的な国家と認めた上で、国家間の南北和平を想定せざるを得なくなった。
米国側と非米側の対立が、中長期的に米国側の金融崩壊と非米側の台頭で終わるのなら、米国側である日韓は負け組に入り、米国に頼らず、駐留米軍の撤退を折り込みつつ、北の脅威に対応していかざるを得ない。
日韓は、米国に頼れなくなるし、北の弱体化も望めなくなり、米国に北を潰してもらって問題を解決して自国周辺を安定させることができなくなった。
https://responsiblestatecraft.org/donald-trump-north-korea/
Why Trump is right about North Korea
日韓は、米国が覇権崩壊して頼れなくなる前に、北との緊張を緩和しておかねばならない。そのため、今年に入って北側から誘われたときに、日本政府は岸田訪朝に前向きな態度を示した。勝ち組に入った北は、日本や韓国と戦争するのでなく、和解して自国を繁栄させようとしている。
北が日本に和解を提案したことも、もともとロシアのアイデアだった可能性がある。和解によって北朝鮮の脅威が減れば、在日米軍の駐留理由も半減し、米国が日本を傀儡化してロシアを敵視する構図が崩れうる。日朝が和解したら、次は南北の和解になり、日韓を対米従属から引き剥がして露中敵視をやめさせられるかもしれない。ロシアはそう期待している（現実は、対米従属したいのは日本自身なのだが）。
https://www.upi.com/Top_News/World-News/2024/02/16/Kim-Yo-Jong-Fumio-Kishida-Japan-North-Korea-summit-abduction-issue/5151708074405/
North Korean leader's sister opens door to improved ties with Japan
岸田訪朝の話が持ち上がった後、米国は日本をAUKUSに入れて対米従属から逃げられないようにする対抗策を出して阻止した。
米国の中国包囲網に協力している日韓の首脳に、中国の脅威から世界を守ったのでノーベル平和賞を与える話まで出てきた（戦争こそ平和。オーウェル1984）。それらの逆流策があり、岸田訪朝の話は頓挫している。今後また動きがあるかもしれない。
https://breakingdefense.com/2024/04/as-aukus-opens-discussions-with-japan-officials-confident-pillar-i-will-continue-unabated/
Aussie PM says no Japan as AUKUS member, but Pillar II on table
日本など米国側では、非米側が新たな世界経済システムを作っていること自体がほとんど報道・指摘されていない。米覇権が崩壊への道をたどっていることも指摘されない。ロシアが北朝鮮を引っ張り込んで非米側の防人にしたことや、北がもう崩壊しないことも無視されている。
米国側では近年、世界の大転換の重要事項が指摘報道されず、人々は頓珍漢な幻影ばかり延々と見せられ、世界の流れを理解できなくなっている。その中で大転換が進んでいる。
▼その他の要素
以下は、記事を見直しているうちに要らなくなった部分。一応貼り付けておく。
北朝鮮はもともとソ連が作った国だ。米英は第2次大戦を終えるにあたり、連合国の仲間だったソ連に、日本が支配していた朝鮮半島の北半分を与えることにした（米英中枢の軍産複合体は、ソ連中共と仲違いして世界を冷戦の恒久対立状態に陥れ、米覇権を軍産支配下に置く策略の伏線として、北朝鮮や東欧をソ連に与えた）。
ソ連は、傀儡になってくれそうな金日成を北の指導者に据えた。金日成はソ連の意に反して自主独立（主体思想）をやりたがったが、それでも冷戦終結までソ連は北を支援していた。
冷戦後、ソ連は崩壊して資本主義のロシアになって北を支援しなくなり、金家の独裁維持のため社会主義を貫かざるを得ない北は、ロシア（や市場主義化したトウ小平の中国）を裏切り者呼ばわりした。ロシアは北と疎遠になった。
冷戦終結後、2014年のウクライナ転覆まで、ロシアは米国の覇権を尊重し、その傘下に入ることを望んでいた。だから以前のロシアは米国の北朝鮮敵視策に反対しなかった。
しかし、ウクライナが露敵視国に転換させられ、米欧が決定的にロシアを経済制裁するウクライナ戦争になる中で、米国はロシアを北朝鮮と同じ立場（米国に敵視されて正当防衛的に軍拡する国）に追い込んだ。
ウクライナ開戦翌年の2023年夏以降、ロシアの方から北朝鮮に接近して支援を強化していき、今回のロシアの北制裁拒否につながる流れになった。
冷戦終結から最近まで、北は「死にぞこないの社会主義国」「冷戦の遺物」であり、世界から社会主義国が消えていく（もしくは中国のように換骨奪胎する）中で、北は孤立していた。ロシアは北を孤立から引っ張り出し、非米側の防人という新たな役割を与えた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-mystery-plane-landed-pyongyang-making-washington-nervous
Russian Mystery Plane That Landed In Pyongyang Making Washington Nervous
露中の上層部には、米国側が自滅して覇権が自分たちの側に転がり込んでくる流れが見えている。米国はすでに、露中が北朝鮮を擁護しても十分な報復ができない。だからロシアは安保理で、米国を恐れずに北制裁潰しの拒否権を発動できる。
いつも書いているように非米化の策略は、習近平が黒幕でプーチンが鉄砲玉だ。だからロシアが拒否権を発動し、中国は棄権した。
非米側では北朝鮮より先に、イエメンのフーシ派が「非米側の防人」として動いている。イランに隠然と支援されてきたシーア派イスラム教徒の、イエメン最大の武装政治組織（事実上の与党）であるフーシ派は、習近平が仲介したイランとサウジの和解によってサウジとのイエメン戦争が終わった後、昨年10月のガザ戦争の開始とともに、イエメン沖の紅海を通る欧米（イスラエル系）の商船を攻撃するようになった。
長い戦争と内戦で武器弾薬を豊富に持つフーシ派の攻撃はずっと続いており、欧米の商船は紅海からスエズ運河の航路を使えなくなった。その一方でフーシ派は、中露BRICSなど非米側の商船は攻撃せず、通常通りの航行を許している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-china-strike-shipping-deal-houthis-ensure-safe-vessel-transits-report-says
Russia & China Strike Shipping Deal With Houthis To Ensure Safe Vessel Transits
世界の商船の3割が通る紅海からスエズ運河は、非米側専用の航路になった。この状態はずっと続く。紅海の封鎖は、米国側の流通を阻害し、米欧のインフレを激化させて経済崩壊に拍車をかける。
習近平やイラン上層部は、覇権非米化の流れを自覚している。イランや中国は、フーシ派を動かして紅海を非米側専用の航路にすることで、米国側から非米側への覇権転換を進めている。
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
中国に棚ボタな紅海危機
少し前までイエメンだけの話にすぎなかったフーシ派の動きは、今や全世界を巻き込む覇権や地政学の転換を引き起こしている。フーシ派は、非米側を強化する防人になっている。
北朝鮮の好戦性もこれまで、北の政権や国家を米国の敵視策から守るための自国都合の動きにすぎなかったが、今や非米側が米覇権を引き倒す動きの中に組み込まれている。
フーシ派を傘下に入れてきたイランは最近、北朝鮮との外交関係を強化している。非米側の防人どうし、ノウハウの交換や経済交流の強化を目論んでいるのだろう。
https://sputnikglobe.com/20240424/whats-known-about-iran-north-korea-relations-1118093379.html
What's Known About Iran-North Korea Relations?
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/573.html
[経世済民136] ほんとにあった怖い話（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
10. てんさい（い）[1504] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年5月10日 19:00:02 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[524]
（放射能とか）何らかの影響で、頭が悪くなってしまって、
自分が何をやっているのかわからなくなる、という状態なのかなぁ、と思った。
10. てんさい（い）[1504] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年5月10日 19:00:02 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[524]
（放射能とか）何らかの影響で、頭が悪くなってしまって、
自分が何をやっているのかわからなくなる、という状態なのかなぁ、と思った。
チェルノブイリの後、ロシアでも「何をやっているのかわからない」ような状態になってしまった人が多数いたらしいし。
千葉県柏市は、2011年3月11日の地震に伴う放射能汚染で結構大変な都市の一つ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/382.html#c10
[戦争b25] ガザ市民の行方(田中宇)いずれガザ市民はエジプトに出ていく.少なくとも8万人がすでに越境
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年5月26日 https://tanakanews.com/
イスラエル軍（IDF）が5月上旬から、ガザとエジプトの国境に面したラファに侵攻している。昨年10月のガザ戦争開始後、イスラエルはガザを北から攻撃し続けて廃墟にしていき、約200万人のガザ市民のうち140万人がガザ最南部のラファに追い詰められており、イスラエルは今回そのラファに猛攻撃をかけている。
https://news.antiwar.com/2024/05/12/un-says-about-300000-palestinians-have-fled-rafah-as-israeli-forces-push-further-into-the-city/
UN Says About 300,000 Palestinians Have Fled Rafah as Israeli Forces Push Further Into the City
IDFのラファ侵攻開始から２週間で、140万人のうち80万人がラファから逃げ出したと報じられている。だが、ラファ以外のガザのほとんどの地区は、IDFから攻撃されて廃墟になっており、避難民が逃げ込める場所がない。140万人は、他に避難するところがないからラファに逃げ、過密状態になっていた。80万人がどこに逃げたのか、書いてある記事はない。
https://news.antiwar.com/2024/05/20/gallant-tells-sullivan-israel-will-escalate-military-operations-in-rafah/
Gallant Tells Sullivan Israel Will Escalate Military Operations in Rafah
https://www.zerohedge.com/geopolitical/least-360000-flee-rafah-israel-touts-precision-operation-against-biden-criticism
At Least 360,000 Flee Rafah As Israel Touts 'Precision Operation' Against Biden Criticism
報道では、ラファから逃げ出した人数が、5月13日の30万人から、5月14日の36万人、5月16日の50万人、5月21日の80万人へと増えている。だが、どこに逃げたのかは書いてない。発表されている死者数は3.5万人のままなので、殺されたわけではない。エジプトに越境する検問所は閉まったままで、エジプトへの流入は市民が切望しているが（建前的には）無理だ。
逃げた先は「ガザの他の各地」と考えるのが「常識」的だが、ガザの他の場所は瓦礫の山であり逃げ場にならない。80万人がどこに逃げたのか謎だが、私が見る限り、その謎を解こうとするメディアもない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-says-rafah-op-take-weeks-not-months-eu-warns-damaged-ties
Netanyahu Says Rafah Op To Take 'Weeks, Not Months' As EU Warns Of Damaged Ties
https://news.antiwar.com/2024/05/13/un-clarifies-that-death-toll-of-35000-in-gaza-hasnt-changed/
UN Clarifies That Death Toll Of 35,000 In Gaza Hasn’t Changed
ラファにいた避難民の大半がすでに他の場所に移ったことは、イスラエル当局も指摘している。5月24日、国連の国際司法裁判所（ICJ）からラファ攻撃停止を命じられたイスラエルは即座に拒否したが、拒否する際に言った理由の一つが「ラファに避難した市民の多くがすでに他の場所に逃げ出し、ラファに残っている市民が少ないので、市民の犠牲が少ない。だから攻撃を続けても問題ない」というものだった。イスラエル当局も、避難民がラファからどこに移ったのかは言っていない。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/israel-unlikely-heed-icj-rafah-halt-prepares-diplomatic-fallout
Israel unlikely to heed ICJ on Rafah halt, prepares for diplomatic fallout
避難民はラファからどこに行ったのか。私は、こっそりエジプトに越境したのでないかと勘ぐっている。「こっそり」と言っても、イスラエルもエジプトも、当局は、避難民の移動を事前に協議してお膳立てし、80万人のガザ市民が当局ぐるみで隠然と越境したのでないか。
ラファの越境検問所は閉まったままだ。だが、イスラエルとエジプトがその気になれば、検問所以外の国境線のどこかを通行可能にして、ガザ市民をエジプトに流出させられる。
イスラエルは、ガザ市民を全員エジプトに追い出してガザとパレスチナを消滅させることが目標だから、国境線に穴を開けてエジプト流出を誘発しても不思議でない。
https://www.972mag.com/israeli-army-buffer-zone-gaza/
Cementing its military footprint, Israel is transforming Gaza’s geography
また、今月始めのラファ侵攻開始後、国境検問所は、イスラエル（米傭兵会社に下請けしたとの指摘あり）とエジプト民兵団の共同管理になっており、この不透明な管理体制下で、検問所が通行できるようになっている可能性もある。
UNRWAによると、IDFラファ侵攻開始直後の5月12日の時点で、8万人がラファからエジプトに越境した。その後も越境者が増え続けていると考えるのが自然だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/egypt-building-militia-force-handle-rafah-influx
Egypt Building A Militia Force To Handle Rafah Refugee Influx
ラファはガザとエジプトにまたがった町で、検問所のエジプト側にも市街地がある。エジプト側のラファの郊外（al-Arjaa）では、流入したガザ市民を収容する住宅街・難民キャンプが建設されている。建設を手掛けているのは、この地域（シナイ半島）に昔から住んでいたベドウィン系の諸部族の連合体を率いる民兵団（イスラム主義武装勢力）の指導者で実業家のイブラヒム・オルガニ（Ibrahim al-Organi）で、エジプトのシシ大統領の賛同を得て、新たにできる都市を「シシ・シティ」と命名して建設計画を進めている。
https://www.middleeasteye.net/news/egypt-sinai-leader-organi-announces-sisi-city-israel-border
Egyptian militia leader Organi unveils plans for ‘Sisi City’ at Israel border
エジプト（や他のアラブ諸国、国際社会）は、パレスチナ国家の建設を「譲れない目標」として（建前的に）掲げているので、エジプトに越境してきたガザ市民は「いずれガザに戻る難民」だ。だが、イスラエルが賛同して支援しない限りパレスチナ国家は存在できない。イスラエルはパレスチナ国家を否定し続けるだろうから、いったんエジプトに流入した難民は二度とガザに戻れない。
ガザ市民の多くはハマス（ムスリム同胞団）の支持者だ。200万人のガザ市民が全員エジプトに来てしまうと、エジプトの最大政党（非合法野党）で軍事政権が力で封じ込めているムスリム同胞団が強化され、同胞団が軍から政権を奪う「アラブの春」が再燃する。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/it-expands-operations-israel-weighs-rafah-options-looks-egypt
As it expands operations, Israel weighs Rafah options, looks to Egypt
シシ政権はそれを避けたいが、ガザがこんなに不可逆的に破壊されてしまうと、避難民を受け入れないわけにいかない。シシは、米イスラエルと協議し、ガザに隣接するシナイ半島の地域限定策として、地元の社会を牛耳るイスラム主義勢力（ハマスと親密）に事実上の自治を与え、彼らの下に避難してきたガザ市民が入る策を採っているようだ。
https://www.newarab.com/news/signs-new-egyptian-city-named-after-sisi-seen-rafah
‘Welcome to City of Sisi': Egypt's Rafah residents claim new city is named after president
ハマスや同胞団の強化をシナイ半島に限定し、それが他のエジプトに波及しにくいようにして、軍事政権の延命を図る策だろう。それが成功するかどうか不明だが、イスラエルがガザ市民をラファ追い込んでいる以上、それぐらいしか対策がない。
https://www.middleeasteye.net/news/egypt-rushes-military-convoys-gaza-border-tensions-israel-flare
Egypt deploys military convoys to Gaza border as tensions with Israel flare
ラファのエジプト側に「シシ・シティ」を作る計画を主導するオルガニは、シナイ半島の諸部族を統合する民兵団（ISカイダ系のイスラム主義武装組織）の頭目だ。彼らはハマスと親密、というかハマスの一部であると考えられる。
（ムスリム同胞団が武装するとISカイダ系になる。ハマスはムスリム同胞団であり、すでに武装しているから、ISカイダ系である。ISもアルカイダも、米諜報界から支援されることが多いが、米国側からより強く支援されているのがISだ。ハマスは、イスラエルから支援されている）
https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/report-rafah-op-focused-on-transferring-control-of-crossing-from-hamas-to-private-us-firm/
Rafah op focused on transferring control of crossing from Hamas to private US firm
建前や常識で考えると「イスラエルは、敵であるハマスがシナイ半島を乗っ取って避難してくるガザ市民を傘下に入れる策を容認するはずがない」となるが、実のところハマスはイスラエルにとって「敵として振る舞う道具」だ。イスラエルの目標はパレスチナの消滅であり、敵としてハマスを使って目標を実現している。
ハマスが、西岸とガザから追い出されたパレスチナ人たちを引き連れてエジプトやヨルダンの政権を乗っ取ることは、むしろイスラエルの望むところだ。替わりに、西岸とガザは完全にイスラエルのものになり、イスラエルの独立戦争と、パレスチナ人の祖国喪失（ナクバ）が80年かけて完結する。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/israel-sends-shin-bet-delegation-egypt-netanyahu-gallant-clash
Israel sends Shin Bet delegation to Egypt as Netanyahu, Gallant clash
エジプトやヨルダンを乗っ取って強くなったハマスが、イスラエルに逆襲することはないのか。越境攻撃とかしてきそうだが、それも「やらせ」のうちだ。エジプトやヨルダンを乗っ取ったハマスは、国家運営のため、大金持ちのサウジUAEや中国などから経済支援をもらわねばならず、その見返りに穏健化を余儀なくされる。穏健化したハマスはイスラエルを攻撃しなくなる。
https://www.middleeasteye.net/news/uae-rules-out-participation-administration-gaza
UAE rules out role in administration of Gaza after conflict
エジプト側でガザ市民を受け入れる主導役のオルガニは詐欺師だという記事が出ている。オルガ二の会社が、エジプト越境を望むガザ市民たちに一人当たり5000ドルの越境費用を支払わせ、延々と待たせるだけで返金もしないのだという。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/palestinians-stranded-gaza-after-paying-egypt-5000-each-flee
Palestinians Stranded In Gaza After Paying Egypt $5,000 Each To Flee
それだけ読むと、ガザ市民はオルガニに大金を払うだけで誰もエジプトに行けてないかのようだ。しかし実際は、少なくとも8万人がすでにガザからエジプトに越境した。先にオルガニに金を払って越境した人が周りにいたから、他の人も払っている。
パレスチナが建国するまで市民はガザから出るべきでない、と考える欧米アラブのパレスチナ運動家や「ジャーナリスト」たちとしては、オルガニが詐欺師の方が好都合であり、その視点で記事が書かれているとも勘ぐれる。
オルガニが詐欺師で、シシ・シティが詐欺の道具にすぎないとしても、いずれガザ市民はエジプトに出ていく。イスラエルは、ガザ市民の大半をエジプトに追い出すまで、世界の非難を無視して攻撃を続ける。
https://nan.media/en/egypt-prepares-to-open-new-rafah-city-on-the-border-with-gaza/
Egypt prepares to open “New Rafah City” on the border with Gaza
最近さぼっていたので、イスラエルや中東に関して書かねばならないことがまだたくさんある。残りは改めて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/541.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年5月26日 https://tanakanews.com/
イスラエル軍（IDF）が5月上旬から、ガザとエジプトの国境に面したラファに侵攻している。昨年10月のガザ戦争開始後、イスラエルはガザを北から攻撃し続けて廃墟にしていき、約200万人のガザ市民のうち140万人がガザ最南部のラファに追い詰められており、イスラエルは今回そのラファに猛攻撃をかけている。
https://news.antiwar.com/2024/05/12/un-says-about-300000-palestinians-have-fled-rafah-as-israeli-forces-push-further-into-the-city/
UN Says About 300,000 Palestinians Have Fled Rafah as Israeli Forces Push Further Into the City
IDFのラファ侵攻開始から２週間で、140万人のうち80万人がラファから逃げ出したと報じられている。だが、ラファ以外のガザのほとんどの地区は、IDFから攻撃されて廃墟になっており、避難民が逃げ込める場所がない。140万人は、他に避難するところがないからラファに逃げ、過密状態になっていた。80万人がどこに逃げたのか、書いてある記事はない。
https://news.antiwar.com/2024/05/20/gallant-tells-sullivan-israel-will-escalate-military-operations-in-rafah/
Gallant Tells Sullivan Israel Will Escalate Military Operations in Rafah
https://www.zerohedge.com/geopolitical/least-360000-flee-rafah-israel-touts-precision-operation-against-biden-criticism
At Least 360,000 Flee Rafah As Israel Touts 'Precision Operation' Against Biden Criticism
報道では、ラファから逃げ出した人数が、5月13日の30万人から、5月14日の36万人、5月16日の50万人、5月21日の80万人へと増えている。だが、どこに逃げたのかは書いてない。発表されている死者数は3.5万人のままなので、殺されたわけではない。エジプトに越境する検問所は閉まったままで、エジプトへの流入は市民が切望しているが（建前的には）無理だ。
逃げた先は「ガザの他の各地」と考えるのが「常識」的だが、ガザの他の場所は瓦礫の山であり逃げ場にならない。80万人がどこに逃げたのか謎だが、私が見る限り、その謎を解こうとするメディアもない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-says-rafah-op-take-weeks-not-months-eu-warns-damaged-ties
Netanyahu Says Rafah Op To Take 'Weeks, Not Months' As EU Warns Of Damaged Ties
https://news.antiwar.com/2024/05/13/un-clarifies-that-death-toll-of-35000-in-gaza-hasnt-changed/
UN Clarifies That Death Toll Of 35,000 In Gaza Hasn’t Changed
ラファにいた避難民の大半がすでに他の場所に移ったことは、イスラエル当局も指摘している。5月24日、国連の国際司法裁判所（ICJ）からラファ攻撃停止を命じられたイスラエルは即座に拒否したが、拒否する際に言った理由の一つが「ラファに避難した市民の多くがすでに他の場所に逃げ出し、ラファに残っている市民が少ないので、市民の犠牲が少ない。だから攻撃を続けても問題ない」というものだった。イスラエル当局も、避難民がラファからどこに移ったのかは言っていない。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/israel-unlikely-heed-icj-rafah-halt-prepares-diplomatic-fallout
Israel unlikely to heed ICJ on Rafah halt, prepares for diplomatic fallout
避難民はラファからどこに行ったのか。私は、こっそりエジプトに越境したのでないかと勘ぐっている。「こっそり」と言っても、イスラエルもエジプトも、当局は、避難民の移動を事前に協議してお膳立てし、80万人のガザ市民が当局ぐるみで隠然と越境したのでないか。
ラファの越境検問所は閉まったままだ。だが、イスラエルとエジプトがその気になれば、検問所以外の国境線のどこかを通行可能にして、ガザ市民をエジプトに流出させられる。
イスラエルは、ガザ市民を全員エジプトに追い出してガザとパレスチナを消滅させることが目標だから、国境線に穴を開けてエジプト流出を誘発しても不思議でない。
https://www.972mag.com/israeli-army-buffer-zone-gaza/
Cementing its military footprint, Israel is transforming Gaza’s geography
また、今月始めのラファ侵攻開始後、国境検問所は、イスラエル（米傭兵会社に下請けしたとの指摘あり）とエジプト民兵団の共同管理になっており、この不透明な管理体制下で、検問所が通行できるようになっている可能性もある。
UNRWAによると、IDFラファ侵攻開始直後の5月12日の時点で、8万人がラファからエジプトに越境した。その後も越境者が増え続けていると考えるのが自然だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/egypt-building-militia-force-handle-rafah-influx
Egypt Building A Militia Force To Handle Rafah Refugee Influx
ラファはガザとエジプトにまたがった町で、検問所のエジプト側にも市街地がある。エジプト側のラファの郊外（al-Arjaa）では、流入したガザ市民を収容する住宅街・難民キャンプが建設されている。建設を手掛けているのは、この地域（シナイ半島）に昔から住んでいたベドウィン系の諸部族の連合体を率いる民兵団（イスラム主義武装勢力）の指導者で実業家のイブラヒム・オルガニ（Ibrahim al-Organi）で、エジプトのシシ大統領の賛同を得て、新たにできる都市を「シシ・シティ」と命名して建設計画を進めている。
https://www.middleeasteye.net/news/egypt-sinai-leader-organi-announces-sisi-city-israel-border
Egyptian militia leader Organi unveils plans for ‘Sisi City’ at Israel border
エジプト（や他のアラブ諸国、国際社会）は、パレスチナ国家の建設を「譲れない目標」として（建前的に）掲げているので、エジプトに越境してきたガザ市民は「いずれガザに戻る難民」だ。だが、イスラエルが賛同して支援しない限りパレスチナ国家は存在できない。イスラエルはパレスチナ国家を否定し続けるだろうから、いったんエジプトに流入した難民は二度とガザに戻れない。
ガザ市民の多くはハマス（ムスリム同胞団）の支持者だ。200万人のガザ市民が全員エジプトに来てしまうと、エジプトの最大政党（非合法野党）で軍事政権が力で封じ込めているムスリム同胞団が強化され、同胞団が軍から政権を奪う「アラブの春」が再燃する。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/it-expands-operations-israel-weighs-rafah-options-looks-egypt
As it expands operations, Israel weighs Rafah options, looks to Egypt
シシ政権はそれを避けたいが、ガザがこんなに不可逆的に破壊されてしまうと、避難民を受け入れないわけにいかない。シシは、米イスラエルと協議し、ガザに隣接するシナイ半島の地域限定策として、地元の社会を牛耳るイスラム主義勢力（ハマスと親密）に事実上の自治を与え、彼らの下に避難してきたガザ市民が入る策を採っているようだ。
https://www.newarab.com/news/signs-new-egyptian-city-named-after-sisi-seen-rafah
‘Welcome to City of Sisi': Egypt's Rafah residents claim new city is named after president
ハマスや同胞団の強化をシナイ半島に限定し、それが他のエジプトに波及しにくいようにして、軍事政権の延命を図る策だろう。それが成功するかどうか不明だが、イスラエルがガザ市民をラファ追い込んでいる以上、それぐらいしか対策がない。
https://www.middleeasteye.net/news/egypt-rushes-military-convoys-gaza-border-tensions-israel-flare
Egypt deploys military convoys to Gaza border as tensions with Israel flare
ラファのエジプト側に「シシ・シティ」を作る計画を主導するオルガニは、シナイ半島の諸部族を統合する民兵団（ISカイダ系のイスラム主義武装組織）の頭目だ。彼らはハマスと親密、というかハマスの一部であると考えられる。
（ムスリム同胞団が武装するとISカイダ系になる。ハマスはムスリム同胞団であり、すでに武装しているから、ISカイダ系である。ISもアルカイダも、米諜報界から支援されることが多いが、米国側からより強く支援されているのがISだ。ハマスは、イスラエルから支援されている）
https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/report-rafah-op-focused-on-transferring-control-of-crossing-from-hamas-to-private-us-firm/
Rafah op focused on transferring control of crossing from Hamas to private US firm
建前や常識で考えると「イスラエルは、敵であるハマスがシナイ半島を乗っ取って避難してくるガザ市民を傘下に入れる策を容認するはずがない」となるが、実のところハマスはイスラエルにとって「敵として振る舞う道具」だ。イスラエルの目標はパレスチナの消滅であり、敵としてハマスを使って目標を実現している。
ハマスが、西岸とガザから追い出されたパレスチナ人たちを引き連れてエジプトやヨルダンの政権を乗っ取ることは、むしろイスラエルの望むところだ。替わりに、西岸とガザは完全にイスラエルのものになり、イスラエルの独立戦争と、パレスチナ人の祖国喪失（ナクバ）が80年かけて完結する。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/israel-sends-shin-bet-delegation-egypt-netanyahu-gallant-clash
Israel sends Shin Bet delegation to Egypt as Netanyahu, Gallant clash
エジプトやヨルダンを乗っ取って強くなったハマスが、イスラエルに逆襲することはないのか。越境攻撃とかしてきそうだが、それも「やらせ」のうちだ。エジプトやヨルダンを乗っ取ったハマスは、国家運営のため、大金持ちのサウジUAEや中国などから経済支援をもらわねばならず、その見返りに穏健化を余儀なくされる。穏健化したハマスはイスラエルを攻撃しなくなる。
https://www.middleeasteye.net/news/uae-rules-out-participation-administration-gaza
UAE rules out role in administration of Gaza after conflict
エジプト側でガザ市民を受け入れる主導役のオルガニは詐欺師だという記事が出ている。オルガ二の会社が、エジプト越境を望むガザ市民たちに一人当たり5000ドルの越境費用を支払わせ、延々と待たせるだけで返金もしないのだという。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/palestinians-stranded-gaza-after-paying-egypt-5000-each-flee
Palestinians Stranded In Gaza After Paying Egypt $5,000 Each To Flee
それだけ読むと、ガザ市民はオルガニに大金を払うだけで誰もエジプトに行けてないかのようだ。しかし実際は、少なくとも8万人がすでにガザからエジプトに越境した。先にオルガニに金を払って越境した人が周りにいたから、他の人も払っている。
パレスチナが建国するまで市民はガザから出るべきでない、と考える欧米アラブのパレスチナ運動家や「ジャーナリスト」たちとしては、オルガニが詐欺師の方が好都合であり、その視点で記事が書かれているとも勘ぐれる。
オルガニが詐欺師で、シシ・シティが詐欺の道具にすぎないとしても、いずれガザ市民はエジプトに出ていく。イスラエルは、ガザ市民の大半をエジプトに追い出すまで、世界の非難を無視して攻撃を続ける。
https://nan.media/en/egypt-prepares-to-open-new-rafah-city-on-the-border-with-gaza/
Egypt prepares to open “New Rafah City” on the border with Gaza
最近さぼっていたので、イスラエルや中東に関して書かねばならないことがまだたくさんある。残りは改めて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/541.html
[国際34] 英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ（田中宇）英国系の覇権体制は、いずれ起きる米国の金融崩壊で終焉する
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年5月29日 https://tanakanews.com/
イスラエルやパレスチナをめぐる話の隠された本質は、資本家ユダヤ人vsシオニスト（建国運動家ユダヤ人）vs大英帝国（英米覇権派）という三つ巴の暗闘であると、私は考えている。
19世紀末にシオニズム（ユダヤ民族主義、イスラエル建国運動）が生まれる前は、三つ巴でなく、18世紀後半の産業革命＋国民革命以来の、資本家vs帝国重視派の暗闘だった。
https://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理
https://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源
国際資本家は、産業革命を世界中に拡大して世界各地の諸国を経済発展させて儲けたかったが、世界各地に強国ができると大英帝国の支配が崩れるので、帝国派は反対・妨害した。本質的に、資本家は利益を極大化する多極主義であり、帝国派は支配を極大化する一極主義である。
（チャチな資本家は一国内で儲ければ満足なので帝国支持だが、国際資本家は違う。英国は、分前の一部をフランスやドイツなど他の列強に与えてうわべの列強体制・国際協調体制を作って支配コストを下げてきたが、本質は一極支配だ）
https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ
https://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える
19世紀にユダヤ人社会に殴り込みをかけてきたシオニストは、すべてのユダヤ人に対して「ユダヤ人であることを公表せよ。ユダヤ人国家（イスラエル）を作って全員がそこに移住せねばならない」と扇動し強要した。
資本家ユダヤ人（宮廷ユダヤ人）は、中世から欧州キリスト教社会の中で隠れて暮らしつつ、欧州からアジアまで貿易網を構築し、その情報力や資金力を駆使して欧州各国の王政の最上層部に顧問団・執政役として入り込み、隠然と巨大な政治経済力を持っていた。
https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク
大英帝国（やその他の列強）が世界を支配できたのは、ユダヤネットワークの助けを借りていたからだ。資本家と帝国は、暗闘しつつ協力していた。
シオニズムは、そんな中に入ってきた。ユダヤ人であることを公表したら、資本家たちは人々（キリスト教徒）から敵視され、追放されてしまう。ユダヤ人の全員がイスラエルに移住したら、世界的なユダヤネットワークが壊れてしまう。
https://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争
https://tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する
シオニストは資本家潰しをやっており、資本vs帝国の暗闘の中で、大英帝国のエージェントとして発祥した可能性が高い。当時すでに大英帝国は史上最強の時代を過ぎて衰退し始め、資本家は英国の限界を感じていた。資本家は、各地の民族自決運動や社会主義運動にこっそりカネを出し、大英帝国を分割して独立国家群に転換して世界を多極化しようとしていた。
（米主導の国際連盟などによる覇権の機関化も多極化の一つ。当時の米国は、近年の中国+G77みたいなことをやる、反英多極派の主導役だった。米国を動かすのは、当時からNY資本家だった）
https://tanakanews.com/190713uk.php
米国が英国を無力化する必要性
資本家（ロスチャイルドなど）は、表向きシオニストに協力しつつ、中東に建国されることになったイスラエルを弱体化する策を裏で展開した。
大英帝国にとって、シオニストがユダヤ資本家を潰してくれるのは良いが、建国されたイスラエルが強くなってアラブと仲直りして中東を支配して世界の多極化を推進するのはダメだった。資本家は、そんな帝国にすり寄り、資本と帝国が力を合わせ、米国が新設した国際連合に、パレスチナ分割決議案を出させた。
https://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる２００年の暗闘
それ以前（1921年）には、英国が、メッカを追い出されたハーシム家に、パレスチナのうちヨルダン川東岸を与えてトランスヨルダンを建国させた。さらにもっと前（1916年）に英国は、フランスとの外交交渉（サイクスvsピコ）に負けたふりをしてシリアとレバノンをフランスにあげてしまった。
中東の地中海岸（ナイル川からユーフラテス川までの旧約聖書記載の「約束の地」）の全部をもらえるはずだったシオニストの取り分は、フランスに半分取られ、残りの半分をトランスヨルダンに取られ、そのまた半分を国連決議でパレスチナ国家に与えねばならなくなった。イスラエルの領土は8分の1に減らされた。
（イスラエルが中東の地中海岸の全域を取っていたら、建国とともに追い出される先住のアラブ人は今よりはるかに多くなっていた。広大な領土を、できたばかりのイスラエルの軍や政府が統治できたかどうかも怪しいが、成功していたらイスラエルは中東最強の地域覇権国だった）
https://tanakanews.com/200111israel.htm
イスラエルが対立構造から解放される日
イスラエルは建国時からの中東戦争でアラブ側に勝利したが、世界との関係に配慮して、パレスチナ国家の建設予定地である西岸とガザを併合せず、先住や避難民のパレスチナ人が住んだ状態で占領することになった。
イスラエル（シオニスト）は、西岸をヨルダンに、ガザをエジプトに面倒見させ、ヨルダンやエジプトと和解して傀儡国化することで、パレスチナ問題を終わらせて地域を安定化しようと目論んだ。イスラエルが米国を牛耳り、米国がヨルダンやエジプトを牛耳る間接傀儡化だった。
この策はおおむね成功した。1967年の第三次中東戦争後、イスラエルは米政界を牛耳る政治力を急増した。ヨルダンもエジプトも、イスラエルと和解した。パレスチナ国家創設を目指すアラファトのPLOは左翼のテロ組織にされ、レバノンやチュニジアで亡命生活を強いられた。
https://tanakanews.com/080909israel.htm
イスラエルの戦争と和平
イスラエルが目論んだ安定化策を破壊したのは、米国からイスラエルに移住（帰還）してくる若者の中にいた、西岸やガザを併合すべきだと主張しつつ、入植地を建設して事実上の併合を進めていく過激な入植者たちだった。
彼らは、パレスチナ国家を否定する政党リクードを作り、イスラエルのエリート層だった労働党側（従来のシオニスト）をしのぐ勢いを持つようになった。リクード（入植者）は、親イスラエルのふりをして過激にやって潰す反イスラエルの傾向を持ち、資本家の代理勢力（ニセのシオニスト）だと疑われる。
労働党は、リクードに対抗して、西岸とガザにPLOのアラファトがパレスチナ国家を作ることを認める代わりに、米国がイスラエルとアラブ諸国を仲裁して和解させ、イスラエル周辺を安定させる、オスロ合意につながる策を打ち出した。
これは、中東を米国の覇権下で安定化する米覇権維持策でもあり、シオニストと米英覇権派の合作だった。
https://tanakanews.com/f0705israel.htm
世界を揺るがすイスラエル入植者
西岸とガザは、経済やインフラがイスラエルの傘下にあり、パレスチナ国家は、イスラエルに支援されないと存在できない。シオニストはオスロ合意によって、パレスチナ国家を認めて面倒見てやる代わりに、イスラエルが米政界を牛耳り続ける暗黙の権利と、国際社会のエリート国家群の一つになる道を、米国からもらう話になっていた。
オスロ合意の策は1994年から具現化したが、合意を推進したイスラエル首相のラビンが翌年に暗殺された。ラビン暗殺は労働党の「終わりの始まり」となり、この後イスラエルは過激なリクードが優勢になり、与党になった。当時から今までリクードを率いているのがネタニヤフだ。
労働党はイスラエルを国際社会の尊敬される一員にしたがったが、リクードは国際社会を信用せず、米国を牛耳ることがイスラエルの安全の全てだと思っている。（「国際社会」は英国が作った体制で、本質的に偽善なものだ）
https://tanakanews.com/160308israel.htm
西岸を併合するイスラエル
リクード系はもともと米国からきた勢力であり、米国の軍産複合体や諜報界を牛耳れる。彼らは、米国とイスラエルが、イスラム主義のテロ組織と永遠に戦う（この戦争の枠内で米国がイスラエルを永久に守る）という「テロ戦争」のシナリオを作り、911事件を2001年に起こしてテロ戦争を具現化した。
彼らは、パレスチナ人を911事件の犯人としてでっち上げることもできたはずだが、あえてそれをやらないことでパレスチナ問題とテロ戦争を直接に結び付けず、イスラエル系の謀略である感じを薄めた。
https://tanakanews.com/150109mideast.php
覇権転換とパレスチナ問題
テロ戦争の本流は、新たに設定された「（ほぼ架空の）アルカイダvs米欧イスラエル」であり、「パレスチナvsイスラエル」でない。この「ずらし」の策により、イスラエルの旧主流派の労働党系のシオニストや、親パレスチナな西欧やアラブの諸国も、テロ戦争が為政者を有利にする利点を享受でき、謀略がばれにくくなった。
「ずらし」が入りつつも、テロ戦争は、パレスチナ人の多くを含むイスラム主義勢力に悪のレッテルを貼り、イスラエルがパレスチナ人を抑圧できる体制を生み出した。
911事件は、冷戦後に金融主導に転換していた米国の覇権体制を軍事中心に引き戻し、米英覇権維持派である軍産複合体を喜ばせた。
だが同時に、軍事中心に引き戻された米国の覇権を運営したのは、稚拙な軍事行動を過激に展開して米国の覇権を浪費・自滅させる隠れ多極主義的なネオコン（親リクードなユダヤ系中心の米国人エリート安保専門家たち）だった。
彼らは、失敗するとわかっていて稚拙なイラク侵攻を2003年に挙行し、その後はリビアやシリアを内戦に陥れ、シリア内戦の後始末をロシアに任せてロシアの中東覇権を拡大してやるなど、米国の覇権自滅と多極化の策をやり続けた。
2022年からのウクライナ戦争は、ロシアと中国を結束させ、中露中心のBRICSにイランやサウジも参加して非米側が強くなり、欧米はコロナや温暖化の超愚策でも自滅を加速させられ、世界の中心が米英から非米側に不可逆的に移動した。
200年続いた英国系の覇権体制は、いずれ起きる米国の金融崩壊で終焉する。崩壊は不可避だろう。三つ巴の暗闘のうち、資本家ユダヤ人vs大英帝国の戦いは、資本家ユダヤの勝ちになった。（金融崩壊で資本家が勝利するというのは一見不可解だが）
資本家vsシオニストのユダヤ内部の暗闘は、どうなったのか。昨秋からのガザ戦争で、アラブ諸国やイランの諸政府が団結して軍事的なイスラエル敵視を強め、米覇権衰退で後ろ盾を失ったイスラエルがイスラム側に負けるのであれば、資本家がシオニストを潰すことになるが、そのような展開にはなっていない。
アラブの盟主であるサウジアラビアはイスラエルとの和解の可能性を残しているし、サウジの子分であるUAEはイスラエルとの国交を保持している。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
覇権の非米化・多極化に成功しつつある資本家は、非米側を主導するロシアや中国の上層とつながっていると思われるが、中露は長期的に、イスラエルを潰すのでなく、非米側の主要な成員として取り込む方向にある。
中露が親密にしているイランは、イスラエルの仇敵だったが、最近イスラエルと一戦交えた後、双方がこれ以上攻撃しないという態度になった。イランとイスラエルは「冷たい和平」の関係を構築した観がある。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
https://tanakanews.com/240407israel.htm
イスラエル窮地の裏側
資本家は、イスラエルを潰そうとしていない。潰すのでなく、崩れていく米英覇権から切り離して非米側に転向させ、多極型世界の発展に貢献する存在にして維持させる策だろう。世界のユダヤ人を束ねるイスラエルの貢献は、非米側を強くする。
ユダヤ人がイスラエル以外で最も多く住むのは米国だ。イスラエルとユダヤ人が非米化することは、米国が非米化することを意味する。「米国の非米化」は一見、矛盾した表現だが、深く考えるとそうでない。
https://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国
米国は、建国から第二次大戦まで、反英・反帝国・反覇権的な存在であり、世界の諸民族の独立を支持支援していた。だが、第二次大戦に参加して英国からもらった覇権を国連に与えて覇権の機関化・多極化したつもりが、逆に米国が英国に入りこまれて英傀儡の覇権国にされてしまった。（その後、イスラエルが英国を真似て米国に入り込んで牛耳った）
「米国の非米化」は、英国に傀儡化された米国が、覇権喪失とともに傀儡を解かれ、もともとの反覇権的な米国に戻ることを意味する。（替わりに、これまで反覇権をうたっていた中国が、覇権まみれになっていくとか）
ユダヤ人は、米国の安保諜報界やマスコミや学術界などの上層部に多くおり、まさに米国を牛耳っている。ガザ開戦後、反イスラエル色を強めた米国のブロガーなどが、これまでタブーだったそのことを公言している。
https://www.rt.com/news/598009-biden-condemn-israel-veritas/
Biden fears ‘huge Jewish influence’ - White House aide
https://thecradle.co/articles/pure-theater-the-biden-netanyahu-fallout-over-rafah
Pure theater: The Biden?Netanyahu ’fallout’ over Rafah
ユダヤ人が米国を引き連れて非米側に転向していく流れは、今後の国際政治・地政学のダイナミズムになりうる。
米政界で、この流れを意識していると思われるのがドナルド・トランプだ。彼は大統領だった時、イスラエルに最低限のパレスチナ国家を承認させ、その見返りにイスラエルとサウジを和解させるアブラハム合意の構想を提案した。
トランプの主眼は、サウジをイスラエルと和解させ、イスラエルを安定させてやり、民主党寄りだった在米ユダヤ人を自分の側に惹きつけることだった。
https://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ
あの構想は、今から思うと、オスロ合意の流れをくむ米国からの最後の提案だった。その後、イスラエルは昨秋のガザ開戦に入ってしまい、パレスチナ国家の創設を二度と認めなくなった。
オスロ合意は、イスラエルが米国を傀儡化し、米国がパレスチナ国家やヨルダンエジプトを傀儡化して安定を維持する策で、米国の強い中東覇権が必須だ。これから米覇権が衰退すると、オスロ合意の構図は実行不能になる。
https://tanakanews.com/230108israel.htm
対米離反と対露接近を加速するイスラエル
米覇権衰退を前に、イスラエルは当時すでに、パレスチナ人をガザと西岸から武力で追い出す「ナクバの完遂」を検討していたはずだ。それに対してトランプは、最低限のなんちゃってパレスチナ国家をイスラエルが承認・支援して、パレスチナ問題が解決したことにして、サウジなどアラブ側と和解する方が、ナクバ完遂戦争より良いんじゃないか、と言ってアブラハム合意を提案した。
だが結局、イスラエルもサウジも乗り切らず、話が流れた。その時点で、ガザ戦争への道が決まっていた。
https://tanakanews.com/171210jerusalem.htm
トランプのエルサレム首都宣言の意図
NATOが嫌いなトランプは反英的な覇権放棄屋で、その意味で資本家の筋だ。加えてトランプは、ユダヤ人と米国の親密さを踏まえ、シオニストびいきでもある。
近代前半までの欧州では、ユダヤ人が差別される存在で、ユダヤ資本家は本性を隠して政府上層部に入り込んでいたので、シオニストは資本家にカムアウトしろと言って嫌がらせする存在だった。だが近年の米国では、あらゆるアイデンティティの宣言や誇示が奨励・扇動されている。欧州のユダヤ人は激減した。資本家vsシオニストの暗闘は止揚されている。
多極型世界を作った黒幕は資本家だ。シオニストも、イスラエルとユダヤ人を非米側に転向させていく。米国の（いったん潰れた後の）非米化が、これからのダイナミズムになる（日本も対米従属したまま非米化できるとか 笑）。
イスラエルは昨秋以来の戦争で、ガザの市街地を大っぴらに破壊し続け、ガザのパレスチナ人のほぼ全員を、難民に陥れるか殺すという、巨大な人道犯罪を能動的・意図的に展開している。イスラエルは、追い詰められて人道犯罪をやったのでなく、緒戦から露骨に人道犯罪していた。
人道犯罪をやったら（濡れ衣を着せられたら）戦争に負ける。戦勝国は、敗戦国に人道犯罪のレッテルを貼る。それが南京アウシュビッツ以来の鉄則だ。イスラエルやユダヤ人は、マスコミなど善悪決定機構を牛耳り、レッテル貼りのプロ・担当者だった。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
それなのに今回、イスラエルは自らを人道犯罪国家に仕立てている。米欧マスコミは見ないふりしているが、これはイスラエルからの指示でない。ガザの死者は3.5万人ということになっているが、本当はその10倍ぐらいだろう。これは逆アウシュビッツ策（敵の悪事は10倍に、味方の悪事は10分の1に）だが、これもイスラエルの指示ではなく、イスラエルがかつて牛耳っていた体制が、以前からの慣性で勝手にやっていることだ。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
イスラエルの戦争犯罪
イスラエルは、ガザ市民を虐殺する人道犯罪を大々的にやることで、米英覇権の強さを維持する策の一つだった「人権外交」の機能を無力化しようとしている。
米英に従わない勢力に人権侵害、人道犯罪、独裁体制などのレッテルを貼って弱体化させるのが人権外交策だ。イスラエル傘下のユダヤ人たちが動かす米欧マスコミや政界、学術界、専門家たち、市民運動家NGO、国際支援団体などが、善悪を決定し、人権外交を動かしてきた。
https://tanakanews.com/231224israel.php
パレスチナを人権外交ごと潰すイスラエル
米議会や大統領府など、米政界はイスラエルの言いなりだから、強烈な人道犯罪をやり続けるイスラエルを無条件に支持支援し続ける。欧州は、それほどイスラエルの言いなりでないから、スペインや北欧などがパレスチナ国家を承認し、イスラエルの人道犯罪を非難して経済制裁する方向に動いている。
https://tanakanews.com/231017israel.php
ガザから中東大転換への発展
米欧はこれまで、ロシアや中国、サウジやイランなど、非米側諸国の多くに対して、人権侵害や民主化抑圧のレッテルを誇張歪曲して貼り付けて敵視制裁する人権外交を展開してきた、これらの人権外交は、イスラエルの極悪な虐殺行為のおかげでインチキが露呈し、非米側はますます米欧の言うことを聞かなくなり、米英覇権の低下に拍車がかかる。
ガザ戦争の虐殺は、イスラエルが露中イラン非米側を強化してやる「贈り物」である。人道主義に基づくなら、パレスチナ国家の建設などという、英国発案のシオニスト弱体化策でしかないものを早く放棄し、パレスチナ人をエジプトとヨルダンに移住させて安住してもらうのが良い。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
ガザ市民の行方
欧州はパレスチナ国家を承認したが、これも無意味だ。パレスチナ国家は、経済システムとしてイスラエルの一部であり、イスラエルが面倒見なければ機能しない。欧州の行為は、イスラエルとの関係を悪化させるだけで、パレスチナ人のために全くならない。
https://sputnikglobe.com/20240523/israel-faces-diplomatic-defeat-as-european-countries-recognize-palestinian-state-1118593502.html
Israel Faces Diplomatic Defeat as European Countries Recognize Palestinian State
欧米同盟は、傀儡として親イスラエルを貫く米国と、イスラエル敵視を強める欧州に分裂していく。これで来年トランプが大統領に返り咲き、イスラエルを敵視する欧州と縁を切るといってロシアと戦う欧州を米国が支援しなくなり、米国からウクライナへの軍事支援が減ったりしたら、欧州は負けを認めざるを得なくなって困窮する。
ウクライナ戦争は、もともと欧州が米国のインチキに乗せられてロシア敵視を強めたのが悪いのだから、欧州の自業自得だ。
https://tanakanews.com/240419israel.htm
イスラエルの窮地
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
ガザ虐殺からエジプト転覆へ
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240529israel.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/649.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年5月29日 https://tanakanews.com/
イスラエルやパレスチナをめぐる話の隠された本質は、資本家ユダヤ人vsシオニスト（建国運動家ユダヤ人）vs大英帝国（英米覇権派）という三つ巴の暗闘であると、私は考えている。
19世紀末にシオニズム（ユダヤ民族主義、イスラエル建国運動）が生まれる前は、三つ巴でなく、18世紀後半の産業革命＋国民革命以来の、資本家vs帝国重視派の暗闘だった。
https://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理
https://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源
国際資本家は、産業革命を世界中に拡大して世界各地の諸国を経済発展させて儲けたかったが、世界各地に強国ができると大英帝国の支配が崩れるので、帝国派は反対・妨害した。本質的に、資本家は利益を極大化する多極主義であり、帝国派は支配を極大化する一極主義である。
（チャチな資本家は一国内で儲ければ満足なので帝国支持だが、国際資本家は違う。英国は、分前の一部をフランスやドイツなど他の列強に与えてうわべの列強体制・国際協調体制を作って支配コストを下げてきたが、本質は一極支配だ）
https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ
https://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える
19世紀にユダヤ人社会に殴り込みをかけてきたシオニストは、すべてのユダヤ人に対して「ユダヤ人であることを公表せよ。ユダヤ人国家（イスラエル）を作って全員がそこに移住せねばならない」と扇動し強要した。
資本家ユダヤ人（宮廷ユダヤ人）は、中世から欧州キリスト教社会の中で隠れて暮らしつつ、欧州からアジアまで貿易網を構築し、その情報力や資金力を駆使して欧州各国の王政の最上層部に顧問団・執政役として入り込み、隠然と巨大な政治経済力を持っていた。
https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク
大英帝国（やその他の列強）が世界を支配できたのは、ユダヤネットワークの助けを借りていたからだ。資本家と帝国は、暗闘しつつ協力していた。
シオニズムは、そんな中に入ってきた。ユダヤ人であることを公表したら、資本家たちは人々（キリスト教徒）から敵視され、追放されてしまう。ユダヤ人の全員がイスラエルに移住したら、世界的なユダヤネットワークが壊れてしまう。
https://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争
https://tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する
シオニストは資本家潰しをやっており、資本vs帝国の暗闘の中で、大英帝国のエージェントとして発祥した可能性が高い。当時すでに大英帝国は史上最強の時代を過ぎて衰退し始め、資本家は英国の限界を感じていた。資本家は、各地の民族自決運動や社会主義運動にこっそりカネを出し、大英帝国を分割して独立国家群に転換して世界を多極化しようとしていた。
（米主導の国際連盟などによる覇権の機関化も多極化の一つ。当時の米国は、近年の中国+G77みたいなことをやる、反英多極派の主導役だった。米国を動かすのは、当時からNY資本家だった）
https://tanakanews.com/190713uk.php
米国が英国を無力化する必要性
資本家（ロスチャイルドなど）は、表向きシオニストに協力しつつ、中東に建国されることになったイスラエルを弱体化する策を裏で展開した。
大英帝国にとって、シオニストがユダヤ資本家を潰してくれるのは良いが、建国されたイスラエルが強くなってアラブと仲直りして中東を支配して世界の多極化を推進するのはダメだった。資本家は、そんな帝国にすり寄り、資本と帝国が力を合わせ、米国が新設した国際連合に、パレスチナ分割決議案を出させた。
https://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる２００年の暗闘
それ以前（1921年）には、英国が、メッカを追い出されたハーシム家に、パレスチナのうちヨルダン川東岸を与えてトランスヨルダンを建国させた。さらにもっと前（1916年）に英国は、フランスとの外交交渉（サイクスvsピコ）に負けたふりをしてシリアとレバノンをフランスにあげてしまった。
中東の地中海岸（ナイル川からユーフラテス川までの旧約聖書記載の「約束の地」）の全部をもらえるはずだったシオニストの取り分は、フランスに半分取られ、残りの半分をトランスヨルダンに取られ、そのまた半分を国連決議でパレスチナ国家に与えねばならなくなった。イスラエルの領土は8分の1に減らされた。
（イスラエルが中東の地中海岸の全域を取っていたら、建国とともに追い出される先住のアラブ人は今よりはるかに多くなっていた。広大な領土を、できたばかりのイスラエルの軍や政府が統治できたかどうかも怪しいが、成功していたらイスラエルは中東最強の地域覇権国だった）
https://tanakanews.com/200111israel.htm
イスラエルが対立構造から解放される日
イスラエルは建国時からの中東戦争でアラブ側に勝利したが、世界との関係に配慮して、パレスチナ国家の建設予定地である西岸とガザを併合せず、先住や避難民のパレスチナ人が住んだ状態で占領することになった。
イスラエル（シオニスト）は、西岸をヨルダンに、ガザをエジプトに面倒見させ、ヨルダンやエジプトと和解して傀儡国化することで、パレスチナ問題を終わらせて地域を安定化しようと目論んだ。イスラエルが米国を牛耳り、米国がヨルダンやエジプトを牛耳る間接傀儡化だった。
この策はおおむね成功した。1967年の第三次中東戦争後、イスラエルは米政界を牛耳る政治力を急増した。ヨルダンもエジプトも、イスラエルと和解した。パレスチナ国家創設を目指すアラファトのPLOは左翼のテロ組織にされ、レバノンやチュニジアで亡命生活を強いられた。
https://tanakanews.com/080909israel.htm
イスラエルの戦争と和平
イスラエルが目論んだ安定化策を破壊したのは、米国からイスラエルに移住（帰還）してくる若者の中にいた、西岸やガザを併合すべきだと主張しつつ、入植地を建設して事実上の併合を進めていく過激な入植者たちだった。
彼らは、パレスチナ国家を否定する政党リクードを作り、イスラエルのエリート層だった労働党側（従来のシオニスト）をしのぐ勢いを持つようになった。リクード（入植者）は、親イスラエルのふりをして過激にやって潰す反イスラエルの傾向を持ち、資本家の代理勢力（ニセのシオニスト）だと疑われる。
労働党は、リクードに対抗して、西岸とガザにPLOのアラファトがパレスチナ国家を作ることを認める代わりに、米国がイスラエルとアラブ諸国を仲裁して和解させ、イスラエル周辺を安定させる、オスロ合意につながる策を打ち出した。
これは、中東を米国の覇権下で安定化する米覇権維持策でもあり、シオニストと米英覇権派の合作だった。
https://tanakanews.com/f0705israel.htm
世界を揺るがすイスラエル入植者
西岸とガザは、経済やインフラがイスラエルの傘下にあり、パレスチナ国家は、イスラエルに支援されないと存在できない。シオニストはオスロ合意によって、パレスチナ国家を認めて面倒見てやる代わりに、イスラエルが米政界を牛耳り続ける暗黙の権利と、国際社会のエリート国家群の一つになる道を、米国からもらう話になっていた。
オスロ合意の策は1994年から具現化したが、合意を推進したイスラエル首相のラビンが翌年に暗殺された。ラビン暗殺は労働党の「終わりの始まり」となり、この後イスラエルは過激なリクードが優勢になり、与党になった。当時から今までリクードを率いているのがネタニヤフだ。
労働党はイスラエルを国際社会の尊敬される一員にしたがったが、リクードは国際社会を信用せず、米国を牛耳ることがイスラエルの安全の全てだと思っている。（「国際社会」は英国が作った体制で、本質的に偽善なものだ）
https://tanakanews.com/160308israel.htm
西岸を併合するイスラエル
リクード系はもともと米国からきた勢力であり、米国の軍産複合体や諜報界を牛耳れる。彼らは、米国とイスラエルが、イスラム主義のテロ組織と永遠に戦う（この戦争の枠内で米国がイスラエルを永久に守る）という「テロ戦争」のシナリオを作り、911事件を2001年に起こしてテロ戦争を具現化した。
彼らは、パレスチナ人を911事件の犯人としてでっち上げることもできたはずだが、あえてそれをやらないことでパレスチナ問題とテロ戦争を直接に結び付けず、イスラエル系の謀略である感じを薄めた。
https://tanakanews.com/150109mideast.php
覇権転換とパレスチナ問題
テロ戦争の本流は、新たに設定された「（ほぼ架空の）アルカイダvs米欧イスラエル」であり、「パレスチナvsイスラエル」でない。この「ずらし」の策により、イスラエルの旧主流派の労働党系のシオニストや、親パレスチナな西欧やアラブの諸国も、テロ戦争が為政者を有利にする利点を享受でき、謀略がばれにくくなった。
「ずらし」が入りつつも、テロ戦争は、パレスチナ人の多くを含むイスラム主義勢力に悪のレッテルを貼り、イスラエルがパレスチナ人を抑圧できる体制を生み出した。
911事件は、冷戦後に金融主導に転換していた米国の覇権体制を軍事中心に引き戻し、米英覇権維持派である軍産複合体を喜ばせた。
だが同時に、軍事中心に引き戻された米国の覇権を運営したのは、稚拙な軍事行動を過激に展開して米国の覇権を浪費・自滅させる隠れ多極主義的なネオコン（親リクードなユダヤ系中心の米国人エリート安保専門家たち）だった。
彼らは、失敗するとわかっていて稚拙なイラク侵攻を2003年に挙行し、その後はリビアやシリアを内戦に陥れ、シリア内戦の後始末をロシアに任せてロシアの中東覇権を拡大してやるなど、米国の覇権自滅と多極化の策をやり続けた。
2022年からのウクライナ戦争は、ロシアと中国を結束させ、中露中心のBRICSにイランやサウジも参加して非米側が強くなり、欧米はコロナや温暖化の超愚策でも自滅を加速させられ、世界の中心が米英から非米側に不可逆的に移動した。
200年続いた英国系の覇権体制は、いずれ起きる米国の金融崩壊で終焉する。崩壊は不可避だろう。三つ巴の暗闘のうち、資本家ユダヤ人vs大英帝国の戦いは、資本家ユダヤの勝ちになった。（金融崩壊で資本家が勝利するというのは一見不可解だが）
資本家vsシオニストのユダヤ内部の暗闘は、どうなったのか。昨秋からのガザ戦争で、アラブ諸国やイランの諸政府が団結して軍事的なイスラエル敵視を強め、米覇権衰退で後ろ盾を失ったイスラエルがイスラム側に負けるのであれば、資本家がシオニストを潰すことになるが、そのような展開にはなっていない。
アラブの盟主であるサウジアラビアはイスラエルとの和解の可能性を残しているし、サウジの子分であるUAEはイスラエルとの国交を保持している。
https://tanakanews.com/240208israel.htm
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
覇権の非米化・多極化に成功しつつある資本家は、非米側を主導するロシアや中国の上層とつながっていると思われるが、中露は長期的に、イスラエルを潰すのでなく、非米側の主要な成員として取り込む方向にある。
中露が親密にしているイランは、イスラエルの仇敵だったが、最近イスラエルと一戦交えた後、双方がこれ以上攻撃しないという態度になった。イランとイスラエルは「冷たい和平」の関係を構築した観がある。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
https://tanakanews.com/240407israel.htm
イスラエル窮地の裏側
資本家は、イスラエルを潰そうとしていない。潰すのでなく、崩れていく米英覇権から切り離して非米側に転向させ、多極型世界の発展に貢献する存在にして維持させる策だろう。世界のユダヤ人を束ねるイスラエルの貢献は、非米側を強くする。
ユダヤ人がイスラエル以外で最も多く住むのは米国だ。イスラエルとユダヤ人が非米化することは、米国が非米化することを意味する。「米国の非米化」は一見、矛盾した表現だが、深く考えるとそうでない。
https://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国
米国は、建国から第二次大戦まで、反英・反帝国・反覇権的な存在であり、世界の諸民族の独立を支持支援していた。だが、第二次大戦に参加して英国からもらった覇権を国連に与えて覇権の機関化・多極化したつもりが、逆に米国が英国に入りこまれて英傀儡の覇権国にされてしまった。（その後、イスラエルが英国を真似て米国に入り込んで牛耳った）
「米国の非米化」は、英国に傀儡化された米国が、覇権喪失とともに傀儡を解かれ、もともとの反覇権的な米国に戻ることを意味する。（替わりに、これまで反覇権をうたっていた中国が、覇権まみれになっていくとか）
ユダヤ人は、米国の安保諜報界やマスコミや学術界などの上層部に多くおり、まさに米国を牛耳っている。ガザ開戦後、反イスラエル色を強めた米国のブロガーなどが、これまでタブーだったそのことを公言している。
https://www.rt.com/news/598009-biden-condemn-israel-veritas/
Biden fears ‘huge Jewish influence’ - White House aide
https://thecradle.co/articles/pure-theater-the-biden-netanyahu-fallout-over-rafah
Pure theater: The Biden?Netanyahu ’fallout’ over Rafah
ユダヤ人が米国を引き連れて非米側に転向していく流れは、今後の国際政治・地政学のダイナミズムになりうる。
米政界で、この流れを意識していると思われるのがドナルド・トランプだ。彼は大統領だった時、イスラエルに最低限のパレスチナ国家を承認させ、その見返りにイスラエルとサウジを和解させるアブラハム合意の構想を提案した。
トランプの主眼は、サウジをイスラエルと和解させ、イスラエルを安定させてやり、民主党寄りだった在米ユダヤ人を自分の側に惹きつけることだった。
https://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ
あの構想は、今から思うと、オスロ合意の流れをくむ米国からの最後の提案だった。その後、イスラエルは昨秋のガザ開戦に入ってしまい、パレスチナ国家の創設を二度と認めなくなった。
オスロ合意は、イスラエルが米国を傀儡化し、米国がパレスチナ国家やヨルダンエジプトを傀儡化して安定を維持する策で、米国の強い中東覇権が必須だ。これから米覇権が衰退すると、オスロ合意の構図は実行不能になる。
https://tanakanews.com/230108israel.htm
対米離反と対露接近を加速するイスラエル
米覇権衰退を前に、イスラエルは当時すでに、パレスチナ人をガザと西岸から武力で追い出す「ナクバの完遂」を検討していたはずだ。それに対してトランプは、最低限のなんちゃってパレスチナ国家をイスラエルが承認・支援して、パレスチナ問題が解決したことにして、サウジなどアラブ側と和解する方が、ナクバ完遂戦争より良いんじゃないか、と言ってアブラハム合意を提案した。
だが結局、イスラエルもサウジも乗り切らず、話が流れた。その時点で、ガザ戦争への道が決まっていた。
https://tanakanews.com/171210jerusalem.htm
トランプのエルサレム首都宣言の意図
NATOが嫌いなトランプは反英的な覇権放棄屋で、その意味で資本家の筋だ。加えてトランプは、ユダヤ人と米国の親密さを踏まえ、シオニストびいきでもある。
近代前半までの欧州では、ユダヤ人が差別される存在で、ユダヤ資本家は本性を隠して政府上層部に入り込んでいたので、シオニストは資本家にカムアウトしろと言って嫌がらせする存在だった。だが近年の米国では、あらゆるアイデンティティの宣言や誇示が奨励・扇動されている。欧州のユダヤ人は激減した。資本家vsシオニストの暗闘は止揚されている。
多極型世界を作った黒幕は資本家だ。シオニストも、イスラエルとユダヤ人を非米側に転向させていく。米国の（いったん潰れた後の）非米化が、これからのダイナミズムになる（日本も対米従属したまま非米化できるとか 笑）。
イスラエルは昨秋以来の戦争で、ガザの市街地を大っぴらに破壊し続け、ガザのパレスチナ人のほぼ全員を、難民に陥れるか殺すという、巨大な人道犯罪を能動的・意図的に展開している。イスラエルは、追い詰められて人道犯罪をやったのでなく、緒戦から露骨に人道犯罪していた。
人道犯罪をやったら（濡れ衣を着せられたら）戦争に負ける。戦勝国は、敗戦国に人道犯罪のレッテルを貼る。それが南京アウシュビッツ以来の鉄則だ。イスラエルやユダヤ人は、マスコミなど善悪決定機構を牛耳り、レッテル貼りのプロ・担当者だった。
https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略
それなのに今回、イスラエルは自らを人道犯罪国家に仕立てている。米欧マスコミは見ないふりしているが、これはイスラエルからの指示でない。ガザの死者は3.5万人ということになっているが、本当はその10倍ぐらいだろう。これは逆アウシュビッツ策（敵の悪事は10倍に、味方の悪事は10分の1に）だが、これもイスラエルの指示ではなく、イスラエルがかつて牛耳っていた体制が、以前からの慣性で勝手にやっていることだ。
https://tanakanews.com/231116israel.htm
イスラエルの戦争犯罪
イスラエルは、ガザ市民を虐殺する人道犯罪を大々的にやることで、米英覇権の強さを維持する策の一つだった「人権外交」の機能を無力化しようとしている。
米英に従わない勢力に人権侵害、人道犯罪、独裁体制などのレッテルを貼って弱体化させるのが人権外交策だ。イスラエル傘下のユダヤ人たちが動かす米欧マスコミや政界、学術界、専門家たち、市民運動家NGO、国際支援団体などが、善悪を決定し、人権外交を動かしてきた。
https://tanakanews.com/231224israel.php
パレスチナを人権外交ごと潰すイスラエル
米議会や大統領府など、米政界はイスラエルの言いなりだから、強烈な人道犯罪をやり続けるイスラエルを無条件に支持支援し続ける。欧州は、それほどイスラエルの言いなりでないから、スペインや北欧などがパレスチナ国家を承認し、イスラエルの人道犯罪を非難して経済制裁する方向に動いている。
https://tanakanews.com/231017israel.php
ガザから中東大転換への発展
米欧はこれまで、ロシアや中国、サウジやイランなど、非米側諸国の多くに対して、人権侵害や民主化抑圧のレッテルを誇張歪曲して貼り付けて敵視制裁する人権外交を展開してきた、これらの人権外交は、イスラエルの極悪な虐殺行為のおかげでインチキが露呈し、非米側はますます米欧の言うことを聞かなくなり、米英覇権の低下に拍車がかかる。
ガザ戦争の虐殺は、イスラエルが露中イラン非米側を強化してやる「贈り物」である。人道主義に基づくなら、パレスチナ国家の建設などという、英国発案のシオニスト弱体化策でしかないものを早く放棄し、パレスチナ人をエジプトとヨルダンに移住させて安住してもらうのが良い。
https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
ガザ市民の行方
欧州はパレスチナ国家を承認したが、これも無意味だ。パレスチナ国家は、経済システムとしてイスラエルの一部であり、イスラエルが面倒見なければ機能しない。欧州の行為は、イスラエルとの関係を悪化させるだけで、パレスチナ人のために全くならない。
https://sputnikglobe.com/20240523/israel-faces-diplomatic-defeat-as-european-countries-recognize-palestinian-state-1118593502.html
Israel Faces Diplomatic Defeat as European Countries Recognize Palestinian State
欧米同盟は、傀儡として親イスラエルを貫く米国と、イスラエル敵視を強める欧州に分裂していく。これで来年トランプが大統領に返り咲き、イスラエルを敵視する欧州と縁を切るといってロシアと戦う欧州を米国が支援しなくなり、米国からウクライナへの軍事支援が減ったりしたら、欧州は負けを認めざるを得なくなって困窮する。
ウクライナ戦争は、もともと欧州が米国のインチキに乗せられてロシア敵視を強めたのが悪いのだから、欧州の自業自得だ。
https://tanakanews.com/240419israel.htm
イスラエルの窮地
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
ガザ虐殺からエジプト転覆へ
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https://tanakanews.com/240529israel.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/649.html
[国際34] 中露の仲間入りするトルコ（田中宇）米国側の問題は債務の過剰発行・金融バブルの膨張であり、解決困難
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月10日 https://tanakanews.com/
6月3日、中国訪問中のトルコのフィダン外相が、BRICSに加盟したいと表明した。フィダンは北京で、中国のシンクタンクCCG（全球化智庫）主催の講演後の質疑応答でBRICSに入りたいかと尋ねられ「もちろん入りたい。入りたくないわけがないですよ」と答えた。加えて、トルコのBRICS加盟の手始めとして、6月10日にロシアのニジニノブゴロドで開かれるBRICSの外相会談にフィダン自身が参加することを明らかにした。
https://www.duvarenglish.com/turkish-fm-hakan-fidan-expresses-desire-to-join-brics-during-his-visit-to-china-news-64464
Turkish FM Fidan expresses desire to join BRICS during his visit to China
BRICSは、中露主導でドルに替わる国際決済システムを構築している。ドルが唯一の国際基軸通貨であることが米覇権の強さの源泉だっただけに、米国はBRICSを脅威と見なす傾向を強めている。
BRICSは米国を敵視していないが、米国側はBRICSを敵視している。米国に敵視制裁されてドル使用を制限されるので、BRICSはドルに頼らない決済システムを作っているが、それが米国のBRICS敵視を強めている。
米国の同盟国であるサウジアラビアは今年初からBRICSに加盟し、すべての会議に参加しているが、米国から文句を言われ、まだ加盟していないという話を意図的に流布した。米国側のマスコミは、このウソ話を喜んで報じ、米国側ではサウジが未加盟ということになっている。
https://www.reuters.com/world/saudi-arabia-has-not-yet-joined-brics-saudi-official-source-2024-02-01/
Saudi Arabia has not yet joined BRICS - Saudi official source
https://voicefromrussia.ch/en/mandatory-reading-brics-the-project-of-the-century/
BRICS - The Project Of The Century
トルコはNATO加盟国であり、サウジ以上の米同盟国だ。NATOやG7の中でBRICS加盟を希望した国は初めてだ。トルコもサウジ同様、表向き未加盟なままの隠然加盟になるかもしれない。
トルコでは、エルドアン大統領がシリア内戦で劣勢になって反ロシアから親ロシアに転向後、2018年に初のBRICS加盟希望を表明したが、米国に加圧されてその後沈黙していた。
今回エルドアンは、自分でなく格下の外相に、訪問先の中国での質疑に答える形をとらせてBRICS加盟希望を表明させた。米国からの非難を避けた観がある。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/06/china-turkeys-fidan-says-he-plans-attend-brics-meeting-russia
In China, Turkey’s Fidan says he plans to attend BRICS meeting in Russia
今年のBRICS議長国でロシアは、フィダンのBRICS加盟希望の表明に対し、すぐに歓迎の意を表明した。エルドアンは、事前にプーチンと話し合ってBRICS加盟を了承されていたのだろう。中国にも面通し、ということでフィダンが訪中したっぽい。
https://www.middleeastmonitor.com/20240604-russia-welcomes-turkiyes-reported-desire-to-join-brics/
Russia welcomes Turkiye’s reported desire to join BRICS
欧州では、ウクライナの劣勢を挽回するため、ウクライナがNATO諸国から送られた兵器を使ってロシア本土をもっと攻撃して良い話にしようとしている。ロシアは、ウクライナだけでなく、兵器を送ったNATO諸国も反撃対象にすると宣言している。欧州が新たな戦場になりかねない。欧州を安全にするはずのNATOが、欧州を危険にしている。
NATOとEUは、反露国・親露国・中立国に分裂する傾向を強め、決定不能な状態になっている。独仏など欧州のエリート層はEUの議会選挙で惨敗し、欧州は政治面でも決定不能に陥った。
親露国のトルコは、NATOもEUも分裂してあてにならないのでBRICSに頼らざるを得ないと言えるようになり、ここぞとばかりにBRICS加盟への動きを再開している。
https://www.zerohedge.com/markets/right-wing-tsunami-nationalists-ascendant-euro-parliament-vote-le-pen-crushes-macron
Right-Wing Tsunami: France "Stunned" After Macron Announces Snap Elections Following Crushing Defeat In European Parliament Vote
https://tanakanews.com/240602cnru.php
米覇権潰しを宣言した中露
BRICSは今年、ドル代替の決済システムを始動しそうだ。単独のBRICS共通通貨の創設は困難なので先送りし、とりあえず加盟各国が自国通貨をデジタル化したもの（CBDC）を作り、それらのCBDCを束ねて一つのアプリに入れ、送金や両替ができるようにして、各国の政府や大企業が、そのアプリで貿易決済をする新システム「BRICSブリッジ」を開始する。
米国側のBIS（国際決済銀行）が（隠れ多極主義的にこっそりBRICSのために？）試行している「mブリッジ」という複数CBDC決済システムがあり、BRICSはそれをパクってBRICSブリッジにする。これだけで、今のバラバラな非ドル決済体制がかなり便利になる。
https://tanakanews.com/240505CBDC.php
CBDCとBRICS通貨
https://www.intellinews.com/brics-currency-is-coming-soon-iranian-ambassador-325781/
BRICS currency is coming soon, Iranian ambassador
6月3日、これまで実験（パイロット）段階だったCBDCのデジタル人民元の名称から「実験」を外すと中国当局が表明したと国内報道された。デジタル人民元は、実験段階から本格段階に入ったという意味だ。
デジタル人民元は、間もなく始まるBRICSブリッジの一部になるので、それに先立って中共が実験段階から本格段階に移行させたのでないか。
ドルのライバルになっていくBRICSブリッジやデジタル人民元のことで米国側を大騒ぎさせぬよう、中国当局は自国のマスコミにデジタル人民元の本格段階入りを報道させた後、そんなことは言ってないと訂正する目くらましまでやっている。
https://www.ledgerinsights.com/chinas-digital-yuan-app-drops-pilot-label-but-no-announcement/
China’s digital yuan app drops ‘pilot’ label, but no announcement
デジタル人民元は一般民衆を対象に2020年から実証実験されてきたが、既存のウィチャットペイやアリペイの方が便利だし、素行が悪いと政府からデジタル人民元の残高を凍結されかねないため、人々の間で人気がない。
しかし、BRICSブリッジは民衆用の決済システムでなく、資源類などを外国と貿易する政府や大企業が主な利用者だ。人民の好みと関係ない。（海外旅行する市民もいずれ使うかもしれないが）。
https://www.businessinsider.com/dedollarization-brics-usd-dollar-central-banks-digital-currency-payments-mbridge-2024-5
A group of emerging nations could soon start knocking down one key pillar of dollar dominance
BRICSブリッジができても、問題は山積している。たとえばイランでは、通貨リヤルの為替が、公定相場と民間市場（対ドル、対ユーロなどのブラックマーケット）相場の２種類あり、ブラックマーケットの方が2-3割リヤル安だ。民間市場が実勢の価値であり、公定レートは政府が勝手に強気に決めた政治的産物（粉飾）だ。
従来のドルやユーロでの貿易決済は、受け取った外貨を民間市場に持ち込めば良い相場でリヤルに替えられた。だが今後のBRICSブリッジでは公定相場が使われ、外貨が実勢より2-3割弱く評価されてしまう。
ロシアとイランの貿易量は急増しているが、政府や国有企業間の取引が多く、不利になるロシア側から不満が噴出している。イラン政府は「民間の相場は不正なものだ」と言って頑として応じない。これを放置すると、貿易が先細りかねない。BRICS各国とイランとの間で、双方が納得できる新たな相場を決めねばならない。
https://sputnikglobe.com/20240513/de-dollarization-bombshell-the-coming-of-brics-decentralized-monetary-ecosystem-1118409748.html
De-Dollarization Bombshell - The Coming Of BRICS+ Decentralized Monetary Ecosystem
https://tanakanews.com/240310brics.htm
BRICS共通通貨の遅延
問題山積だが、一つずつ解決していけば、未来は明るくなる。対照的に、米国側の問題は債務の過剰発行・金融バブルの膨張であり、解決困難だ。これまで、債務を増やすことで解決を先送りして延命しており、事態は解決からどんどん遠ざかっている。
しかもこう書くと、米国の代弁者（傀儡）たちは「お前は反米親露なだけだ」と頓珍漢に中傷するばかりだ。米国側は、問題解決の意志が全くない。非米側は、すでに世界の資源類の多くを握り、諸問題を解決して豊かになっていく。米国側はそのうち潰れる。トルコ外相が「BRICSに入りたくないわけがないですよ」と言ったのは当然だ。
https://tanakanews.com/240218money.php
金融システムの詐欺激化
https://tanakanews.com/231025dollar.php
どっちが妄想なのか？
トルコは歴史的・地政学的に、欧州とアジアの両方向にむく国家戦略を採ってきた。この点はロシアと同じだ。欧州が豊かで強く、アジアが弱くて混乱していた以前は、トルコもロシアも、アジアよりも欧州に向いていた。だが、トルコは1999年からEUに加盟申請してきたのに、イスラム系なので入れてもらえない。ロシアも以前は欧米の仲間になりたかったのに、入れてもらえなかった。
https://tanakanews.com/230513turk.php
トルコの選挙と中東非米化
ウクライナ開戦後、ロシアが先に大転換した。ロシアは欧米から猛烈に敵視制裁されたので、欧米と縁を切り、中国印度イランなどアジアとの関係を強化せざるを得なくなった。プーチンの露政府は、この事態を逆手に取り、欧米と関係を断絶しても自立してやっていける非米的な世界経済システムを作ることを習近平に持ちかけ、中露が結束してBRICSが持つ非米世界システム機関の機能を加速した。
米国から何十年も強烈に制裁されてきたイランは、喜んでこのシステム創設に入ってきた。最初は様子見して、石油ガスを安く買って高く売ることだけに参加していた印度やサウジも、米国側と非米側の断絶がウクライナ戦争とともに長期化し、非米側に未来があると判断すると、米国側と距離を置くようになり、非米システム創設に積極関与するようになった。そこに今回トルコも参加する流れになっている。
https://tanakanews.com/240209twowld.php
２つの世界秩序
https://tanakanews.com/150706brics.php
多極側に寝返るサウジやインド
トルコの諜報機関は、かつてシリア内戦の時に米国に頼まれてISカイダ系のシリアの反アサドな民兵団を支援していた。アサド側が内戦に勝った後、トルコは北シリアのトルコ国境沿いに不法占領地を残し、負け組になったISカイダの残党・失業者群をそこに住まわせてきた（一部は、欧州を混乱させるために難民として送り込まれ、リベラル欧州エリートに歓迎された後、犯罪やテロを繰り返し、欧州の自滅に貢献している）。
https://tanakanews.com/200224syria.php
シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る
トルコ当局は最近、このISカイダの残党を民兵団として再組織し、アフリカ（ブルキナファソやニジェール、ナイジェリア）の金鉱山などの警備に当たらせ始めた。この業務はかつて、昨年殺されたプリコジンがやっていたロシアの民兵団ワグネルが請け負っていたものだ。ワグネルはその後、正規のロシア軍に組み入れられ、ドンバスやウクライナなどの戦場や復興現場で戦闘や防衛をしている。
https://tanakanews.com/230625russia.htm
ロシアでワグネル反乱の意味
https://www.middleeasteye.net/news/syrian-rebels-deployed-africa-guard-mines-and-businesses-islamic-state
Syrian rebels sent to Africa to guard mines and businesses
ロシアの軍勢が多忙なので、プーチンから頼まれたエルドアンのトルコが、諜報界に元ISカイダの民兵団を組織させて、アフリカに警備員などとして派遣している。ロシアは、モスクワから東方に伸びるシベリア・中央アジア・中国へのルートや、南東方向に伸びるイランやアフガニスタンから印度へのルートのほかに、コーカサスからトルコ、シリア、エジプト、スーダン、リビア、アフリカに伸びる南方のルートも、自国の影響圏拡大の戦略対象にしている。
https://www.france24.com/en/live-news/20240516-pro-turkey-syria-mercenaries-head-to-niger-to-earn-cash
Pro-Turkey Syria mercenaries head to Niger to earn cash
トルコは、ロシアの南方ルート戦略に参加するかたちで、民兵団をアフリカに送っている。トルコは、ロシアに協力しているのでなく押しのけて・ライバルとしてアフリカに進出している（露トルコが対立して両方が自滅して米仏支配が戻ると良いな）と米国側分析者は思いたがるだろう。だが、極どうしがライバルでもあり仲間でもある多重な関係のまま発展していくのが多極型世界だ。
米国側のように「仲間なら米傀儡になれ、それ以外は敵」という白黒二元論の強圧的な関係ではない。（日本は本来、多極型思考を好む社会風土なのだが・・）
https://tanakanews.com/230813afric.htm
アフリカの非米化とロシア
トルコは以前から、ISカイダ系の民兵団を内戦のリビアに派遣して仕切ろうとする策略などを展開してきた。テロリストのISカイダを民兵団として派遣するとテロをやるのでないか、という疑問もあり得るが、そもそもトルコの与党AKPはムスリム同胞団であり、同胞団が武装するとアルカイダになり、そこに米諜報界の入り込みが増えるとISになる。ISカイダにテロをやらせていたのは米諜報界であり、これから米覇権が低下するほど彼らはテロをしなくなる。
トルコはBRICSに入ることにより、米国側と無関係に、ロシアなど非米側と直接やり取りしながら国際謀略をやれるようになる。これはトルコを強くする。その手始めが、ワグネル代替のアフリカ警備策なのだろう。
https://tanakanews.com/191224turkey.php
眠れるトルコ帝国を起こす
https://tanakanews.com/160726mideast.htm
中東を反米親露に引っ張るトルコ
トルコは冷戦後、独自の東方戦略として、中国新疆から中央アジア、アゼルバイジャンまでのトルコ系諸民族を統合していく策を進めようとしていた。ソ連崩壊で、ソ連南部のトルコ系諸民族が分離独立して新しい国々になったので、トルコはそれを束ねようとした。当時はまだ米覇権が強く、中露は弱かった。トルコは米国のユーラシア戦略の片棒担ぎを装いつつ、中央アジア進出を試みた。
トルコ当局は、新疆ウイグルの活動家たちをトルコに住まわせ、半ば公然とウイグルの中国からの分離独立を支援していた。エルドアンは2009年にウイグルに対する中共の人権侵害を非難し、2012年の訪中時には新疆ウイグル自治区を訪問して中国批判を展開した。その後、近年は中国が台頭し、エルドアンはウイグル支持を言わなくなった。トルコのウイグル人たちは冷遇されている。
https://www.dailysabah.com/politics/diplomacy/fm-fidan-pays-highest-level-turkish-visit-to-xinjiang-since-2012
FM Fidan pays highest-level Turkish visit to Xinjiang since 2012
今回のフィダン外相の訪中は、2012年のエルドアン以来、トルコ高官の12年ぶりの訪中だった。フィダンは12年前のエルドアン同様、新疆ウイグルを訪問し、ウイグル人がトルコ系であることを強調しつつ「中国はウイグル人の文化を尊重するよう、姿勢を変えるべきだ」と中共批判を表明した。
これからトルコがBRICSに入るには中国の了承が必要なのに、トルコが再びウイグル人をトルコの傘下に入れて中国批判を展開したら、中国を怒らせてBRICS加盟を阻止されのでないか。そんな懸念が出てくるが、フィダンの発言は事前に中共の了解をとったものらしく、中共は何も反応していない。
https://www.hurriyetdailynews.com/china-should-take-steps-to-reverse-negative-image-on-uyghurs-fidan-197094
China should take steps to reverse negative image on Uyghurs: Fidan
フィダンの発言は、プライド高いエルドアンの戦略を体現したものだろう。BRICSに入っても、中国の軍門に下るわけでないぞと。むしろ、中露と伍して中央アジアや中東アフリカコーカサスで独自戦略を展開して影響力を拡大していくつもりだぞ、ウイグル人はトルコ系なんだからトルコにも発言権があるんだぞ、という主張だろう。
多極型世界では、極どうしが果たし合いの覇権争奪をするのでなく、極どうしが共存して均衡的な世界を作る。極どうしはライバルだが、協力や交渉の相手でもある。
https://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える
極は、文明圏ともいえる。米国はかつて、中露イランなど他の文明圏を次々に潰す「文明の衝突」を企図してイラク戦争などで自滅的に失敗したが、その後にできつつある中露イランの多極型世界は米覇権と対照的な「文明の共存」である。
トルコは、極の一つを自称しており、だからBRICSに入りたい。中国に住むトルコ系であるウイグル人は、トルコから見ると「となりの極に住む自極の人」であり、中国から見ると「自国民だがとなりの極の関係者」になる。
https://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる２００年の暗闘
シルクロードは、中国文明の一部であり、シルクロードの文化を育んできたウイグル人は、古来中国の文明形成に寄与してきた。だから（イスラム教を含む）ウイグル人の文化を大事にしてあげてください、とフィダンは中共に進言した。分離独立の扇動は良くないことだと言って、以前のトルコからの退却も示唆している。
ウイグル人はトルコ系だから、トルコは中国のウイグル問題に口をはさむ権利を持っている。米欧は、ウイグルにも中国にも無関係なのに、ウイグル問題を中国敵視の道具に使っている。米欧は自分たちが世界に対してやっている支配行為（＝人権侵害）を棚に上げ、人権問題で中国を制裁することが必要だなどと言っている。そういう不正はやめろと言ってフィダンは中国の肩を持ち、中共が満足する範囲内に話をおさめている。
https://www.ecns.cn/m/news/politics/2024-06-06/detail-ihecaphf7365941.shtml
Senior Xinjiang officials meet visiting Turkish FM in Urumqi
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240610turkey.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/672.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月10日 https://tanakanews.com/
6月3日、中国訪問中のトルコのフィダン外相が、BRICSに加盟したいと表明した。フィダンは北京で、中国のシンクタンクCCG（全球化智庫）主催の講演後の質疑応答でBRICSに入りたいかと尋ねられ「もちろん入りたい。入りたくないわけがないですよ」と答えた。加えて、トルコのBRICS加盟の手始めとして、6月10日にロシアのニジニノブゴロドで開かれるBRICSの外相会談にフィダン自身が参加することを明らかにした。
https://www.duvarenglish.com/turkish-fm-hakan-fidan-expresses-desire-to-join-brics-during-his-visit-to-china-news-64464
Turkish FM Fidan expresses desire to join BRICS during his visit to China
BRICSは、中露主導でドルに替わる国際決済システムを構築している。ドルが唯一の国際基軸通貨であることが米覇権の強さの源泉だっただけに、米国はBRICSを脅威と見なす傾向を強めている。
BRICSは米国を敵視していないが、米国側はBRICSを敵視している。米国に敵視制裁されてドル使用を制限されるので、BRICSはドルに頼らない決済システムを作っているが、それが米国のBRICS敵視を強めている。
米国の同盟国であるサウジアラビアは今年初からBRICSに加盟し、すべての会議に参加しているが、米国から文句を言われ、まだ加盟していないという話を意図的に流布した。米国側のマスコミは、このウソ話を喜んで報じ、米国側ではサウジが未加盟ということになっている。
https://www.reuters.com/world/saudi-arabia-has-not-yet-joined-brics-saudi-official-source-2024-02-01/
Saudi Arabia has not yet joined BRICS - Saudi official source
https://voicefromrussia.ch/en/mandatory-reading-brics-the-project-of-the-century/
BRICS - The Project Of The Century
トルコはNATO加盟国であり、サウジ以上の米同盟国だ。NATOやG7の中でBRICS加盟を希望した国は初めてだ。トルコもサウジ同様、表向き未加盟なままの隠然加盟になるかもしれない。
トルコでは、エルドアン大統領がシリア内戦で劣勢になって反ロシアから親ロシアに転向後、2018年に初のBRICS加盟希望を表明したが、米国に加圧されてその後沈黙していた。
今回エルドアンは、自分でなく格下の外相に、訪問先の中国での質疑に答える形をとらせてBRICS加盟希望を表明させた。米国からの非難を避けた観がある。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/06/china-turkeys-fidan-says-he-plans-attend-brics-meeting-russia
In China, Turkey’s Fidan says he plans to attend BRICS meeting in Russia
今年のBRICS議長国でロシアは、フィダンのBRICS加盟希望の表明に対し、すぐに歓迎の意を表明した。エルドアンは、事前にプーチンと話し合ってBRICS加盟を了承されていたのだろう。中国にも面通し、ということでフィダンが訪中したっぽい。
https://www.middleeastmonitor.com/20240604-russia-welcomes-turkiyes-reported-desire-to-join-brics/
Russia welcomes Turkiye’s reported desire to join BRICS
欧州では、ウクライナの劣勢を挽回するため、ウクライナがNATO諸国から送られた兵器を使ってロシア本土をもっと攻撃して良い話にしようとしている。ロシアは、ウクライナだけでなく、兵器を送ったNATO諸国も反撃対象にすると宣言している。欧州が新たな戦場になりかねない。欧州を安全にするはずのNATOが、欧州を危険にしている。
NATOとEUは、反露国・親露国・中立国に分裂する傾向を強め、決定不能な状態になっている。独仏など欧州のエリート層はEUの議会選挙で惨敗し、欧州は政治面でも決定不能に陥った。
親露国のトルコは、NATOもEUも分裂してあてにならないのでBRICSに頼らざるを得ないと言えるようになり、ここぞとばかりにBRICS加盟への動きを再開している。
https://www.zerohedge.com/markets/right-wing-tsunami-nationalists-ascendant-euro-parliament-vote-le-pen-crushes-macron
Right-Wing Tsunami: France "Stunned" After Macron Announces Snap Elections Following Crushing Defeat In European Parliament Vote
https://tanakanews.com/240602cnru.php
米覇権潰しを宣言した中露
BRICSは今年、ドル代替の決済システムを始動しそうだ。単独のBRICS共通通貨の創設は困難なので先送りし、とりあえず加盟各国が自国通貨をデジタル化したもの（CBDC）を作り、それらのCBDCを束ねて一つのアプリに入れ、送金や両替ができるようにして、各国の政府や大企業が、そのアプリで貿易決済をする新システム「BRICSブリッジ」を開始する。
米国側のBIS（国際決済銀行）が（隠れ多極主義的にこっそりBRICSのために？）試行している「mブリッジ」という複数CBDC決済システムがあり、BRICSはそれをパクってBRICSブリッジにする。これだけで、今のバラバラな非ドル決済体制がかなり便利になる。
https://tanakanews.com/240505CBDC.php
CBDCとBRICS通貨
https://www.intellinews.com/brics-currency-is-coming-soon-iranian-ambassador-325781/
BRICS currency is coming soon, Iranian ambassador
6月3日、これまで実験（パイロット）段階だったCBDCのデジタル人民元の名称から「実験」を外すと中国当局が表明したと国内報道された。デジタル人民元は、実験段階から本格段階に入ったという意味だ。
デジタル人民元は、間もなく始まるBRICSブリッジの一部になるので、それに先立って中共が実験段階から本格段階に移行させたのでないか。
ドルのライバルになっていくBRICSブリッジやデジタル人民元のことで米国側を大騒ぎさせぬよう、中国当局は自国のマスコミにデジタル人民元の本格段階入りを報道させた後、そんなことは言ってないと訂正する目くらましまでやっている。
https://www.ledgerinsights.com/chinas-digital-yuan-app-drops-pilot-label-but-no-announcement/
China’s digital yuan app drops ‘pilot’ label, but no announcement
デジタル人民元は一般民衆を対象に2020年から実証実験されてきたが、既存のウィチャットペイやアリペイの方が便利だし、素行が悪いと政府からデジタル人民元の残高を凍結されかねないため、人々の間で人気がない。
しかし、BRICSブリッジは民衆用の決済システムでなく、資源類などを外国と貿易する政府や大企業が主な利用者だ。人民の好みと関係ない。（海外旅行する市民もいずれ使うかもしれないが）。
https://www.businessinsider.com/dedollarization-brics-usd-dollar-central-banks-digital-currency-payments-mbridge-2024-5
A group of emerging nations could soon start knocking down one key pillar of dollar dominance
BRICSブリッジができても、問題は山積している。たとえばイランでは、通貨リヤルの為替が、公定相場と民間市場（対ドル、対ユーロなどのブラックマーケット）相場の２種類あり、ブラックマーケットの方が2-3割リヤル安だ。民間市場が実勢の価値であり、公定レートは政府が勝手に強気に決めた政治的産物（粉飾）だ。
従来のドルやユーロでの貿易決済は、受け取った外貨を民間市場に持ち込めば良い相場でリヤルに替えられた。だが今後のBRICSブリッジでは公定相場が使われ、外貨が実勢より2-3割弱く評価されてしまう。
ロシアとイランの貿易量は急増しているが、政府や国有企業間の取引が多く、不利になるロシア側から不満が噴出している。イラン政府は「民間の相場は不正なものだ」と言って頑として応じない。これを放置すると、貿易が先細りかねない。BRICS各国とイランとの間で、双方が納得できる新たな相場を決めねばならない。
https://sputnikglobe.com/20240513/de-dollarization-bombshell-the-coming-of-brics-decentralized-monetary-ecosystem-1118409748.html
De-Dollarization Bombshell - The Coming Of BRICS+ Decentralized Monetary Ecosystem
https://tanakanews.com/240310brics.htm
BRICS共通通貨の遅延
問題山積だが、一つずつ解決していけば、未来は明るくなる。対照的に、米国側の問題は債務の過剰発行・金融バブルの膨張であり、解決困難だ。これまで、債務を増やすことで解決を先送りして延命しており、事態は解決からどんどん遠ざかっている。
しかもこう書くと、米国の代弁者（傀儡）たちは「お前は反米親露なだけだ」と頓珍漢に中傷するばかりだ。米国側は、問題解決の意志が全くない。非米側は、すでに世界の資源類の多くを握り、諸問題を解決して豊かになっていく。米国側はそのうち潰れる。トルコ外相が「BRICSに入りたくないわけがないですよ」と言ったのは当然だ。
https://tanakanews.com/240218money.php
金融システムの詐欺激化
https://tanakanews.com/231025dollar.php
どっちが妄想なのか？
トルコは歴史的・地政学的に、欧州とアジアの両方向にむく国家戦略を採ってきた。この点はロシアと同じだ。欧州が豊かで強く、アジアが弱くて混乱していた以前は、トルコもロシアも、アジアよりも欧州に向いていた。だが、トルコは1999年からEUに加盟申請してきたのに、イスラム系なので入れてもらえない。ロシアも以前は欧米の仲間になりたかったのに、入れてもらえなかった。
https://tanakanews.com/230513turk.php
トルコの選挙と中東非米化
ウクライナ開戦後、ロシアが先に大転換した。ロシアは欧米から猛烈に敵視制裁されたので、欧米と縁を切り、中国印度イランなどアジアとの関係を強化せざるを得なくなった。プーチンの露政府は、この事態を逆手に取り、欧米と関係を断絶しても自立してやっていける非米的な世界経済システムを作ることを習近平に持ちかけ、中露が結束してBRICSが持つ非米世界システム機関の機能を加速した。
米国から何十年も強烈に制裁されてきたイランは、喜んでこのシステム創設に入ってきた。最初は様子見して、石油ガスを安く買って高く売ることだけに参加していた印度やサウジも、米国側と非米側の断絶がウクライナ戦争とともに長期化し、非米側に未来があると判断すると、米国側と距離を置くようになり、非米システム創設に積極関与するようになった。そこに今回トルコも参加する流れになっている。
https://tanakanews.com/240209twowld.php
２つの世界秩序
https://tanakanews.com/150706brics.php
多極側に寝返るサウジやインド
トルコの諜報機関は、かつてシリア内戦の時に米国に頼まれてISカイダ系のシリアの反アサドな民兵団を支援していた。アサド側が内戦に勝った後、トルコは北シリアのトルコ国境沿いに不法占領地を残し、負け組になったISカイダの残党・失業者群をそこに住まわせてきた（一部は、欧州を混乱させるために難民として送り込まれ、リベラル欧州エリートに歓迎された後、犯罪やテロを繰り返し、欧州の自滅に貢献している）。
https://tanakanews.com/200224syria.php
シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る
トルコ当局は最近、このISカイダの残党を民兵団として再組織し、アフリカ（ブルキナファソやニジェール、ナイジェリア）の金鉱山などの警備に当たらせ始めた。この業務はかつて、昨年殺されたプリコジンがやっていたロシアの民兵団ワグネルが請け負っていたものだ。ワグネルはその後、正規のロシア軍に組み入れられ、ドンバスやウクライナなどの戦場や復興現場で戦闘や防衛をしている。
https://tanakanews.com/230625russia.htm
ロシアでワグネル反乱の意味
https://www.middleeasteye.net/news/syrian-rebels-deployed-africa-guard-mines-and-businesses-islamic-state
Syrian rebels sent to Africa to guard mines and businesses
ロシアの軍勢が多忙なので、プーチンから頼まれたエルドアンのトルコが、諜報界に元ISカイダの民兵団を組織させて、アフリカに警備員などとして派遣している。ロシアは、モスクワから東方に伸びるシベリア・中央アジア・中国へのルートや、南東方向に伸びるイランやアフガニスタンから印度へのルートのほかに、コーカサスからトルコ、シリア、エジプト、スーダン、リビア、アフリカに伸びる南方のルートも、自国の影響圏拡大の戦略対象にしている。
https://www.france24.com/en/live-news/20240516-pro-turkey-syria-mercenaries-head-to-niger-to-earn-cash
Pro-Turkey Syria mercenaries head to Niger to earn cash
トルコは、ロシアの南方ルート戦略に参加するかたちで、民兵団をアフリカに送っている。トルコは、ロシアに協力しているのでなく押しのけて・ライバルとしてアフリカに進出している（露トルコが対立して両方が自滅して米仏支配が戻ると良いな）と米国側分析者は思いたがるだろう。だが、極どうしがライバルでもあり仲間でもある多重な関係のまま発展していくのが多極型世界だ。
米国側のように「仲間なら米傀儡になれ、それ以外は敵」という白黒二元論の強圧的な関係ではない。（日本は本来、多極型思考を好む社会風土なのだが・・）
https://tanakanews.com/230813afric.htm
アフリカの非米化とロシア
トルコは以前から、ISカイダ系の民兵団を内戦のリビアに派遣して仕切ろうとする策略などを展開してきた。テロリストのISカイダを民兵団として派遣するとテロをやるのでないか、という疑問もあり得るが、そもそもトルコの与党AKPはムスリム同胞団であり、同胞団が武装するとアルカイダになり、そこに米諜報界の入り込みが増えるとISになる。ISカイダにテロをやらせていたのは米諜報界であり、これから米覇権が低下するほど彼らはテロをしなくなる。
トルコはBRICSに入ることにより、米国側と無関係に、ロシアなど非米側と直接やり取りしながら国際謀略をやれるようになる。これはトルコを強くする。その手始めが、ワグネル代替のアフリカ警備策なのだろう。
https://tanakanews.com/191224turkey.php
眠れるトルコ帝国を起こす
https://tanakanews.com/160726mideast.htm
中東を反米親露に引っ張るトルコ
トルコは冷戦後、独自の東方戦略として、中国新疆から中央アジア、アゼルバイジャンまでのトルコ系諸民族を統合していく策を進めようとしていた。ソ連崩壊で、ソ連南部のトルコ系諸民族が分離独立して新しい国々になったので、トルコはそれを束ねようとした。当時はまだ米覇権が強く、中露は弱かった。トルコは米国のユーラシア戦略の片棒担ぎを装いつつ、中央アジア進出を試みた。
トルコ当局は、新疆ウイグルの活動家たちをトルコに住まわせ、半ば公然とウイグルの中国からの分離独立を支援していた。エルドアンは2009年にウイグルに対する中共の人権侵害を非難し、2012年の訪中時には新疆ウイグル自治区を訪問して中国批判を展開した。その後、近年は中国が台頭し、エルドアンはウイグル支持を言わなくなった。トルコのウイグル人たちは冷遇されている。
https://www.dailysabah.com/politics/diplomacy/fm-fidan-pays-highest-level-turkish-visit-to-xinjiang-since-2012
FM Fidan pays highest-level Turkish visit to Xinjiang since 2012
今回のフィダン外相の訪中は、2012年のエルドアン以来、トルコ高官の12年ぶりの訪中だった。フィダンは12年前のエルドアン同様、新疆ウイグルを訪問し、ウイグル人がトルコ系であることを強調しつつ「中国はウイグル人の文化を尊重するよう、姿勢を変えるべきだ」と中共批判を表明した。
これからトルコがBRICSに入るには中国の了承が必要なのに、トルコが再びウイグル人をトルコの傘下に入れて中国批判を展開したら、中国を怒らせてBRICS加盟を阻止されのでないか。そんな懸念が出てくるが、フィダンの発言は事前に中共の了解をとったものらしく、中共は何も反応していない。
https://www.hurriyetdailynews.com/china-should-take-steps-to-reverse-negative-image-on-uyghurs-fidan-197094
China should take steps to reverse negative image on Uyghurs: Fidan
フィダンの発言は、プライド高いエルドアンの戦略を体現したものだろう。BRICSに入っても、中国の軍門に下るわけでないぞと。むしろ、中露と伍して中央アジアや中東アフリカコーカサスで独自戦略を展開して影響力を拡大していくつもりだぞ、ウイグル人はトルコ系なんだからトルコにも発言権があるんだぞ、という主張だろう。
多極型世界では、極どうしが果たし合いの覇権争奪をするのでなく、極どうしが共存して均衡的な世界を作る。極どうしはライバルだが、協力や交渉の相手でもある。
https://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える
極は、文明圏ともいえる。米国はかつて、中露イランなど他の文明圏を次々に潰す「文明の衝突」を企図してイラク戦争などで自滅的に失敗したが、その後にできつつある中露イランの多極型世界は米覇権と対照的な「文明の共存」である。
トルコは、極の一つを自称しており、だからBRICSに入りたい。中国に住むトルコ系であるウイグル人は、トルコから見ると「となりの極に住む自極の人」であり、中国から見ると「自国民だがとなりの極の関係者」になる。
https://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる２００年の暗闘
シルクロードは、中国文明の一部であり、シルクロードの文化を育んできたウイグル人は、古来中国の文明形成に寄与してきた。だから（イスラム教を含む）ウイグル人の文化を大事にしてあげてください、とフィダンは中共に進言した。分離独立の扇動は良くないことだと言って、以前のトルコからの退却も示唆している。
ウイグル人はトルコ系だから、トルコは中国のウイグル問題に口をはさむ権利を持っている。米欧は、ウイグルにも中国にも無関係なのに、ウイグル問題を中国敵視の道具に使っている。米欧は自分たちが世界に対してやっている支配行為（＝人権侵害）を棚に上げ、人権問題で中国を制裁することが必要だなどと言っている。そういう不正はやめろと言ってフィダンは中国の肩を持ち、中共が満足する範囲内に話をおさめている。
https://www.ecns.cn/m/news/politics/2024-06-06/detail-ihecaphf7365941.shtml
Senior Xinjiang officials meet visiting Turkish FM in Urumqi
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240610turkey.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/672.html
[国際34] トランプの有罪（田中宇）トランプが返り咲き、プーチンとの劇的な和解を望んだら、米国側と非米側との恒久対立が終わってしまう。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月15日 https://tanakanews.com/
5月30日、米ニューヨーク州地裁が、口止め料裁判（34の裁判の集合体）でドナルド・トランプを有罪にした。この裁判は、米国の権力と権威を握る民主党やエスタブ勢力が、反エスタブな共和党のトランプが11月の選挙で大統領に返り咲くことを防ぐため、無理矢理に進めて有罪評決にした。
裁判の形式をとった政治弾圧になっているが、同時に、有罪判決が覇権放棄屋トランプの支持者を増やす結果になるという隠れ多極主義的な色彩を持っている。
https://www.zerohedge.com/political/yale-law-professor-shreds-trump-verdict-says-serious-constitutional-problems
Yale Law Professor Shreds Trump Verdict, Cites "Serious" Constitutional Problems
この裁判は、トランプが2016年の選挙前に、以前の不倫相手だったストーミー・ダニエルズに弁護士経由で13万ドルの口止め料を払い、その支払いを、口止め料でなく、弁護士への一般的な報酬であるかのように偽装したという（不確定な）話に基づき、この偽装がNY州の選挙法17条152項の、不正な手段で候補者を支援もしくは妨害する謀議をする行為を軽犯罪に指定した条項に違反するとして、検察がトランプを起訴した。
トランプは、ダニエルズとの不倫も、口止め料の支払いも、偽装工作も否定してきた。ダニエルズは、カネを受け取ったと言っている。トランプの顧問弁護士だったマイケル・コーエンは、検察側に味方し、トランプから口止め料（裁判の途中で、契約的な口止め料でなく、見返りの不確定な心付けだったと言い方を変えた）の支払いと偽装を依頼されたと法廷で証言し、トランプはうそつきでコーエンが正しいとみなされて有罪評決が出された。
トランプとコーエンは当時、不倫を隠し口止め料を偽装してトランプ自身を不正な手段で有利にする謀議をしたとみなされ、NY州法違反になった。この州法の条項は、これまでほとんど使われていない。軽犯罪にしかならない条項だが、この件は米大統領選という重要案件での偽装なので、禁固刑（投獄）を含む重犯罪が例外的に適用された。
https://www.zerohedge.com/political/mistrial-trump-hush-money-judge-suggests-juror-may-have-had-predetermined-guilty-verdict
Mistrial? Trump 'Hush Money' Judge Suggests Juror May Have Had Predetermined Guilty Verdict
共和党支持者を含む米国民の多くが、トランプの過去の素行から考えて、ダニエルズと不倫したのだろうと思っている。不倫も、口止め料の授受も、違法行為ではない。不道徳・反社会的な行為かもしれないが、それでも支持者たちは男女問わずトランプを強く支持している（民主党側の方がはるかに根深く悪質だから）。
口止め料を、一般の弁護士料のように見せかけたいという偽装も、支持者から見れば目くじら立てる話でない。不倫や口止め料で違法にできないので、重箱の隅つつきで、使われていない州法の条項を引っ張り出してきて無理矢理に偽装で起訴したのだろうと、共和党支持者は思っている。
https://citizenwatchreport.com/bill-barr-says-trump-conviction-will-be-overturned/
Bill Barr says Trump conviction will be overturned.
この裁判を起こした検察官（Alvin Bragg）は、民主党の大金持ち活動家のジョージ・ソロスから資金をもらっている民主党支持者で、民主党支持者が95%を占めるマンハッタンの裁判所で起訴することで、陪審員のほとんどが民主党支持者になるよう仕組んだ。トランプは所轄裁判所の移動を申し立てたが却下された。
実際は、陪審員の評議の際にトランプは無罪だと主張する陪審員もいたが、検察側に入れ知恵された他の陪審員たちから２日がかりで主張を潰された。陪審員の評決は、全会一致でないと有効とみなされない。
https://amgreatness.com/2024/06/07/florida-supreme-court-sides-with-desantis-over-removal-of-soros-backed-prosecutor/
Florida Supreme Court Sides With DeSantis Over Removal Of Soros-Backed Prosecutor
トランプは有罪になり、共和党大会（7/15）直前の7月11日の量刑発表で投獄（収監）されるかもしれないが、獄中からでも立候補を継続できる。そのまま当選したら、獄中で大統領の職務に就くことになりうる。
有罪評決後、トランプへの献金が急増した。米国民の半分を占めるトランプ支持者から見ると、民主党やエスタブ層・マスコミ権威筋は、トランプ再選を防ぐために米国の司法制度を破壊している。
しかも有罪は、トランプを弱体化するどころか逆に強くしている。政治歪曲された裁判は、米国のエスタブ支配を支えてきた米国の司法制度を弱体化し、エスタブの自滅を加速している。
https://www.rt.com/news/598909-trump-become-problem-us-elites/
Donald Trump has become a problem for American elites
今回無理矢理に使われたNY州の選挙法17条152項は、トランプの裁判でなく、2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営がトランプを潰すためにロシアゲートをでっち上げた際の違法行為（費目の偽装）を裁くために使われるべきだった。
クリントン陣営（民主党本部）は2016年の大統領選に際し、トランプ陣営がロシアのスパイであるという話をでっち上げるため、英諜報機関MI6のクリストファー・スティールにカネを渡し、うわさ話やウソを列挙した報告書を作らせてマスコミにリークして広めた。エスタブの一部であるFBIが、でっち上げの容疑でトランプ陣営を捜査する妨害策をやりだした。
https://tanakanews.com/190402russiagate.htm
大統領の冤罪
クリントン陣営は、スティールに渡した報告書作成料を、弁護士費用と偽装して会計処理していた。この件こそ、NYが地盤であるクリントン陣営が、不正な手段でトランプを妨害する謀議をしたNY州選挙法違反の行為だ。
スティール報告書にまつわる不正は、ジョン・ダーラム検察官の調査で昨年5月に正式に暴露された。本来なら、ヒラリーら民主党幹部がNY州選挙法違反で有罪になるべきだったが、トランプ登場以降、民主党やエスタブは、選挙不正を連発して権力を維持するなど、なりふり構わぬ腐敗ぶりになっており、ダーラム報告書はほとんど無視されて終わった。
私から見ると、ヒラリーや民主党を裁くべきNY州選挙法で、トランプが無理矢理に裁かれてでっち上げ的な有罪判決を受け、しかもそれがトランプを強化している事態は、わかっている人が見たら深いジョークとわかる隠れ多極主義のシナリオだ。
https://tanakanews.com/230531uspol.htm
トランプの返り咲き
トランプ有罪をめぐる隠れ多極主義的な深いジョークは他にもある。バイデン大統領の息子ハンター・バイデンが、コカイン中毒であることを隠して2018年に拳銃を購入していたというチンピラな違法行為がバレて、拳銃不法所持で6月12日に有罪になったことだ。トランプの有罪と同期させるのが目的かと思われるタイミングだ。
https://www.rt.com/news/599248-biden-promises-not-pardon-hunter/
Joe Biden vows not to pardon Hunter
バイデン家の罪は、トランプ陣営の「罪」と異なり、本物だ。ハンターはその後、麻薬をやめたことになっているが、ハンターが出入りしている米大統領府では最近コカインが発見されており、ハンターが持ち込んで摂取していた疑いがもたれている。
父バイデンは繰り返し「ハンターはとても立派な人間だ。間違いない」と宣言している。彼は、この感性で世界を動かしているわけだ。隠れ多極主義的である。
https://www.zerohedge.com/political/secret-service-brief-congress-thursday-biden-white-house-accused-cocaine-cover
"A Complete Failure": Secret Service Suddenly Closes White House Cocaine Investigation Without Naming Suspect
トランプは現在、今回の口止め料裁判のほかに３つの刑事裁判を抱えている。いずれも茶番劇だ。一つは、2020年の大統領選でトランプが不正に落選させられたことに怒った共和党支持者たちが2021年1月6日（J6）にワシントンＤＣの連邦議会議事堂前に集まり、反トランプなFBI要員に扇動・誘導されて議事堂内に入り込んで占拠する「罪」を誘発された「J6事件」を、トランプが扇動した話にされてしまった煽動罪の裁判。
民主党エスタブ側は、大統領選でコロナ理由の郵送投票制度を悪用した巨大な選挙不正をやってトランプを不正に落選させた後、怒った共和党支持者たちを扇動してJ6事件を引き起こし、トランプと支持者たちを犯罪者に仕立て、正邪を逆転させる犯罪行為までやっている。
J6の裁判は、全くの茶番である。その茶番も、2020大統領選の不正も全く報じない米日マスコミも、犯罪組織の一味である。
https://www.zerohedge.com/markets/mail-ballot-fraud-study-finds-trump-almost-certainly-won-2020
Mail-In Ballot Fraud Study Finds Trump 'Almost Certainly' Won In 2020
トランプが抱える裁判の２つ目は、2020年大統領選の後、トランプが「選挙結果を変えようと、いくつかの州の選管に不当な圧力をかけた犯罪行為」。大統領選で、民主党エスタブ側による巨大な選挙不正が行われたのだから、トランプがその不正を暴露するために選管を調べようとしたのは正当な行為だった。
民主党エスタブによる選挙不正（2020と2022中間選挙）は「完全犯罪」になっており、トランプは太刀打ちできず、政争に負けて茶番な裁判で犯罪者にされている。選挙不正の指摘は「フェイクニュース」として徹底排除される。
https://abcnews.go.com/US/new-york-election-law-center-trumps-hush-money/story?id=110678995
What is the New York election law at the center of Trump's hush money trial?
トランプの裁判の３つ目は、2021年の大統領任期終了後、トランプが機密文書の束を返還せず、自宅などに置いたままにしたという機密文書事件。
任期終了後の大統領は歴代、大統領図書館（アーカイブ）が作られるまで、機密を含む文書類を自宅や私設事務所に置いたままにすることが慣例的に認められてきた。トランプも、慣例に従っただけなのに、政敵の民主党エスタブから揚げ足取りで犯罪者扱いされている。米日のマスコミは、これが犯罪でなく慣例であることを、知っているくせに全く報じない。
トランプ陣営は実のところ、検察が起訴時に主張した量よりもはるかに少ない機密文書しか保有していないことが今年5月に判明し、この裁判の進行は無期延期で止まっている。
https://www.zerohedge.com/political/trump-classified-document-trial-postponed-indefinitely-days-after-mishandled-evidence
Trump Classified Document Trial Postponed Indefinitely Days After 'Mishandled Evidence' Bombshell
日本は国家的に米国の傀儡だ。米国で、同盟諸国を傀儡として管理しているのはエスタブの頂点に立つ諜報界であり、大統領府でない。米諜報界は、トランプを敵視している（諜報界の中には、敵視しつつ強化する隠れ多極派が強いが、彼らも表向きはトランプ敵視）。
日本で米諜報界との連絡役をしているのは外務省で、彼らは日本の上層部全体が米傀儡であり続けるよう監視も担当している（宮内庁長官が歴代外務省出身であることとか）。日本の米駐在マスコミは、直接米国を取材するのは二の次で、駐米日本大使館がブリーフする解説をそのまま報じねばならない。
日本外務省が、トランプについて事実を言うことはない。これにより、マスコミとその受信者（全国民）が米傀儡として維持される。
https://www.zerohedge.com/political/political-prisoner-steve-bannon-ordered-serve-four-month-sentence-defying-subpoenas
Political Prisoner: Steve Bannon Ordered To Serve Four Month Sentence For Defying Subpoenas
トランプ陣営では、トランプ自身のほか、顧問であるスティーブ・バノンと、ピーター・ナバロ（ナヴァロ）も、民主党主導の米議会のJ6調査委員会の証人喚問に応じなかった「罪」で、ナバロはすでに投獄され、バノンも7月1日に収監される。
J6事件は、民主党エスタブが自分たちの選挙不正を隠すためにトランプ側を引っ掛けた謀略であり、調査委員会もトランプ攻撃を目的としている。バノンもナバロも、証人喚問に応じても応じなくても、攻撃・投獄される流れだった。
トランプ陣営全体に対するこの攻撃は、トランプ支持者たちの団結を強める（隠れ多極主義的な）効果をもたらす。
https://revolver.news/2024/06/bannon-defiant-message-to-biden-regime-not-a-prison-nor-bullet-that-will-ever-shut-me-up/
Bannon's defiant message to Biden Regime: 'There's not a prison or a bullet that will ever shut me up'
https://www.washingtontimes.com/news/2024/jun/3/trump-behind-bars-or-resolute-desk/
Trump behind bars or the Resolute Desk?
トランプは、民主党エスタブ側から潰されるほど強くなり、人気が増している。バイデンや民主党は、謀略をやるほど不人気になっている。予想される2人の得票差はすでに、選挙不正によって勝敗を改竄できる上限と思われる10%をはるかに超えている。
11月の大統領選はトランプの勝ちになる可能性が高い。権力や覇権を是が非でも維持したい民主党エスタブ側が、驚くべき策略をやって選挙結果をねじ曲げる可能性はあるが。もしくはわざと戦争や内戦を起こして選挙自体を実施不可能にして、ゼレンスキーみたいに政権に居座るか。
https://www.zerohedge.com/political/nothing-will-make-sense-you-unless-you-accept-2020-election-was-stolen
"Nothing Will Make Sense To You Unless You Accept That The 2020 Election Was Stolen..."
https://news.antiwar.com/2024/06/06/trump-complains-about-the-israel-lobby-losing-influence-on-congress/
Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress
トランプが当選・就任できたら、ニッキー・ヘイリーを国務長官あたりに就けるかもしれない。ヘイリーは、共和党内で最後まで立候補を取り下げずにトランプと戦い続けた候補だ。
ヘイリーは5月23日に立候補を取り下げ、トランプ支持を宣言した。するとトランプは5月25日に、ヘイリーを自陣営に入れて何らかの要職につける考えを表明して「われわれの考え方は似ている」と評価した。
https://www.zerohedge.com/markets/trump-suggests-nikki-haley-will-be-our-team-some-form
Trump Suggests Nikki Haley Will Be 'On Our Team In Some Form'
https://sputnikglobe.com/20240522/nikki-haley-endorses-trump-says-hes-not-perfect-but-biden-catastrophe-1118591822.html
Nikki Haley Endorses Trump, Says He's Not Perfect But Biden 'Catastrophe'
その後、ヘイリーは5月30日にイスラエルを訪問し「（トランプの）米国は、イスラエルを徹頭徹尾、全力で支援支持する」と宣言した。イスラエルは、トランプが最も重視している同盟相手だ。
イスラエル（ユダヤ人）は米政界を牛耳っている。バイデン政権や民主党は、党内左派に引きずられ、イスラエル批判を強めている。伝統的に民主党支持だったユダヤ人がトランプ支持に鞍替えしたら、トランプの勝算がぐんと強まる。
https://news.antiwar.com/2024/05/28/nikki-haley-visits-israel-writes-finish-them-on-israeli-artillery-shell/
Nikki Haley Visits Israel, Writes ‘Finish Them’ on Israeli Artillery Shell
https://www.zerohedge.com/political/house-signals-tough-line-un-if-trump-wins-november
House Signals Tough Line For UN If Trump Wins In November
トランプは、イスラエル取り込み策の重要任務をヘイリーに任せた。やはりヘイリーは最初から、トランプに「敵として振る舞い、軍産好みの好戦的なことを言い続けて共和党内の反トランプ派（旧軍産、エスタブ系）を引きつけ、軍産系が他の候補を支持して結集しないようにしてくれ」と頼まれて今回の大統領選に立候補した可能性が強い。彼女は、以前のトランプ政権の国連大使で、もともと猛烈なタカ派だ。
反トランプ派は結集できず、共和党候補はトランプだけに絞られた。ヘイリーはトランプ陣営に戻った。すべてシナリオ通りだろう。そしてイスラエル訪問。トランプが当選就任したら、彼女が国務長官になる可能性が高い。
パレスチナ国家抜きの、イスラエルとサウジの和合仲裁をがんばる。そして、欧州など同盟諸国に対しては、とても厳しいことを言うだろう。欧米間の分裂が進む。予定通り。
https://news.antiwar.com/2024/06/06/trump-complains-about-the-israel-lobby-losing-influence-on-congress/
Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress
https://tanakanews.com/240308nuland.php
ピエロにされていたヌーランドが辞任
プーチンは、米大統領がトランプになることを望んでいない。トランプが返り咲き、プーチンとの劇的な和解を望んだら、米国側と非米側との恒久対立が終わってしまう。恒久対立が、ロシアを中国インドと結束させ、ロシアと非米側を強化する。恒久対立を壊しかねないトランプを、プーチンは歓迎しない。
ヘイリーはロシアを敵視している。中露イラン全部を敵視すべきだと言っている。2期目のトランプは、親露を希求した1期目と異なり、ネオコン的な中露イラン全部敵視策をとるかもしれない。それならプーチンも安心できる。そして、トランプ返り咲きの可能性が増す。
https://www.msn.com/en-us/news/opinion/europe-braces-for-trump-s-return/ar-BB1nD9hO
Europe Braces for Trump's Return
https://www.rt.com/news/592454-trump-biden-better-for-russia/
I want Biden to win - Putin
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/684.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月15日 https://tanakanews.com/
5月30日、米ニューヨーク州地裁が、口止め料裁判（34の裁判の集合体）でドナルド・トランプを有罪にした。この裁判は、米国の権力と権威を握る民主党やエスタブ勢力が、反エスタブな共和党のトランプが11月の選挙で大統領に返り咲くことを防ぐため、無理矢理に進めて有罪評決にした。
裁判の形式をとった政治弾圧になっているが、同時に、有罪判決が覇権放棄屋トランプの支持者を増やす結果になるという隠れ多極主義的な色彩を持っている。
https://www.zerohedge.com/political/yale-law-professor-shreds-trump-verdict-says-serious-constitutional-problems
Yale Law Professor Shreds Trump Verdict, Cites "Serious" Constitutional Problems
この裁判は、トランプが2016年の選挙前に、以前の不倫相手だったストーミー・ダニエルズに弁護士経由で13万ドルの口止め料を払い、その支払いを、口止め料でなく、弁護士への一般的な報酬であるかのように偽装したという（不確定な）話に基づき、この偽装がNY州の選挙法17条152項の、不正な手段で候補者を支援もしくは妨害する謀議をする行為を軽犯罪に指定した条項に違反するとして、検察がトランプを起訴した。
トランプは、ダニエルズとの不倫も、口止め料の支払いも、偽装工作も否定してきた。ダニエルズは、カネを受け取ったと言っている。トランプの顧問弁護士だったマイケル・コーエンは、検察側に味方し、トランプから口止め料（裁判の途中で、契約的な口止め料でなく、見返りの不確定な心付けだったと言い方を変えた）の支払いと偽装を依頼されたと法廷で証言し、トランプはうそつきでコーエンが正しいとみなされて有罪評決が出された。
トランプとコーエンは当時、不倫を隠し口止め料を偽装してトランプ自身を不正な手段で有利にする謀議をしたとみなされ、NY州法違反になった。この州法の条項は、これまでほとんど使われていない。軽犯罪にしかならない条項だが、この件は米大統領選という重要案件での偽装なので、禁固刑（投獄）を含む重犯罪が例外的に適用された。
https://www.zerohedge.com/political/mistrial-trump-hush-money-judge-suggests-juror-may-have-had-predetermined-guilty-verdict
Mistrial? Trump 'Hush Money' Judge Suggests Juror May Have Had Predetermined Guilty Verdict
共和党支持者を含む米国民の多くが、トランプの過去の素行から考えて、ダニエルズと不倫したのだろうと思っている。不倫も、口止め料の授受も、違法行為ではない。不道徳・反社会的な行為かもしれないが、それでも支持者たちは男女問わずトランプを強く支持している（民主党側の方がはるかに根深く悪質だから）。
口止め料を、一般の弁護士料のように見せかけたいという偽装も、支持者から見れば目くじら立てる話でない。不倫や口止め料で違法にできないので、重箱の隅つつきで、使われていない州法の条項を引っ張り出してきて無理矢理に偽装で起訴したのだろうと、共和党支持者は思っている。
https://citizenwatchreport.com/bill-barr-says-trump-conviction-will-be-overturned/
Bill Barr says Trump conviction will be overturned.
この裁判を起こした検察官（Alvin Bragg）は、民主党の大金持ち活動家のジョージ・ソロスから資金をもらっている民主党支持者で、民主党支持者が95%を占めるマンハッタンの裁判所で起訴することで、陪審員のほとんどが民主党支持者になるよう仕組んだ。トランプは所轄裁判所の移動を申し立てたが却下された。
実際は、陪審員の評議の際にトランプは無罪だと主張する陪審員もいたが、検察側に入れ知恵された他の陪審員たちから２日がかりで主張を潰された。陪審員の評決は、全会一致でないと有効とみなされない。
https://amgreatness.com/2024/06/07/florida-supreme-court-sides-with-desantis-over-removal-of-soros-backed-prosecutor/
Florida Supreme Court Sides With DeSantis Over Removal Of Soros-Backed Prosecutor
トランプは有罪になり、共和党大会（7/15）直前の7月11日の量刑発表で投獄（収監）されるかもしれないが、獄中からでも立候補を継続できる。そのまま当選したら、獄中で大統領の職務に就くことになりうる。
有罪評決後、トランプへの献金が急増した。米国民の半分を占めるトランプ支持者から見ると、民主党やエスタブ層・マスコミ権威筋は、トランプ再選を防ぐために米国の司法制度を破壊している。
しかも有罪は、トランプを弱体化するどころか逆に強くしている。政治歪曲された裁判は、米国のエスタブ支配を支えてきた米国の司法制度を弱体化し、エスタブの自滅を加速している。
https://www.rt.com/news/598909-trump-become-problem-us-elites/
Donald Trump has become a problem for American elites
今回無理矢理に使われたNY州の選挙法17条152項は、トランプの裁判でなく、2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営がトランプを潰すためにロシアゲートをでっち上げた際の違法行為（費目の偽装）を裁くために使われるべきだった。
クリントン陣営（民主党本部）は2016年の大統領選に際し、トランプ陣営がロシアのスパイであるという話をでっち上げるため、英諜報機関MI6のクリストファー・スティールにカネを渡し、うわさ話やウソを列挙した報告書を作らせてマスコミにリークして広めた。エスタブの一部であるFBIが、でっち上げの容疑でトランプ陣営を捜査する妨害策をやりだした。
https://tanakanews.com/190402russiagate.htm
大統領の冤罪
クリントン陣営は、スティールに渡した報告書作成料を、弁護士費用と偽装して会計処理していた。この件こそ、NYが地盤であるクリントン陣営が、不正な手段でトランプを妨害する謀議をしたNY州選挙法違反の行為だ。
スティール報告書にまつわる不正は、ジョン・ダーラム検察官の調査で昨年5月に正式に暴露された。本来なら、ヒラリーら民主党幹部がNY州選挙法違反で有罪になるべきだったが、トランプ登場以降、民主党やエスタブは、選挙不正を連発して権力を維持するなど、なりふり構わぬ腐敗ぶりになっており、ダーラム報告書はほとんど無視されて終わった。
私から見ると、ヒラリーや民主党を裁くべきNY州選挙法で、トランプが無理矢理に裁かれてでっち上げ的な有罪判決を受け、しかもそれがトランプを強化している事態は、わかっている人が見たら深いジョークとわかる隠れ多極主義のシナリオだ。
https://tanakanews.com/230531uspol.htm
トランプの返り咲き
トランプ有罪をめぐる隠れ多極主義的な深いジョークは他にもある。バイデン大統領の息子ハンター・バイデンが、コカイン中毒であることを隠して2018年に拳銃を購入していたというチンピラな違法行為がバレて、拳銃不法所持で6月12日に有罪になったことだ。トランプの有罪と同期させるのが目的かと思われるタイミングだ。
https://www.rt.com/news/599248-biden-promises-not-pardon-hunter/
Joe Biden vows not to pardon Hunter
バイデン家の罪は、トランプ陣営の「罪」と異なり、本物だ。ハンターはその後、麻薬をやめたことになっているが、ハンターが出入りしている米大統領府では最近コカインが発見されており、ハンターが持ち込んで摂取していた疑いがもたれている。
父バイデンは繰り返し「ハンターはとても立派な人間だ。間違いない」と宣言している。彼は、この感性で世界を動かしているわけだ。隠れ多極主義的である。
https://www.zerohedge.com/political/secret-service-brief-congress-thursday-biden-white-house-accused-cocaine-cover
"A Complete Failure": Secret Service Suddenly Closes White House Cocaine Investigation Without Naming Suspect
トランプは現在、今回の口止め料裁判のほかに３つの刑事裁判を抱えている。いずれも茶番劇だ。一つは、2020年の大統領選でトランプが不正に落選させられたことに怒った共和党支持者たちが2021年1月6日（J6）にワシントンＤＣの連邦議会議事堂前に集まり、反トランプなFBI要員に扇動・誘導されて議事堂内に入り込んで占拠する「罪」を誘発された「J6事件」を、トランプが扇動した話にされてしまった煽動罪の裁判。
民主党エスタブ側は、大統領選でコロナ理由の郵送投票制度を悪用した巨大な選挙不正をやってトランプを不正に落選させた後、怒った共和党支持者たちを扇動してJ6事件を引き起こし、トランプと支持者たちを犯罪者に仕立て、正邪を逆転させる犯罪行為までやっている。
J6の裁判は、全くの茶番である。その茶番も、2020大統領選の不正も全く報じない米日マスコミも、犯罪組織の一味である。
https://www.zerohedge.com/markets/mail-ballot-fraud-study-finds-trump-almost-certainly-won-2020
Mail-In Ballot Fraud Study Finds Trump 'Almost Certainly' Won In 2020
トランプが抱える裁判の２つ目は、2020年大統領選の後、トランプが「選挙結果を変えようと、いくつかの州の選管に不当な圧力をかけた犯罪行為」。大統領選で、民主党エスタブ側による巨大な選挙不正が行われたのだから、トランプがその不正を暴露するために選管を調べようとしたのは正当な行為だった。
民主党エスタブによる選挙不正（2020と2022中間選挙）は「完全犯罪」になっており、トランプは太刀打ちできず、政争に負けて茶番な裁判で犯罪者にされている。選挙不正の指摘は「フェイクニュース」として徹底排除される。
https://abcnews.go.com/US/new-york-election-law-center-trumps-hush-money/story?id=110678995
What is the New York election law at the center of Trump's hush money trial?
トランプの裁判の３つ目は、2021年の大統領任期終了後、トランプが機密文書の束を返還せず、自宅などに置いたままにしたという機密文書事件。
任期終了後の大統領は歴代、大統領図書館（アーカイブ）が作られるまで、機密を含む文書類を自宅や私設事務所に置いたままにすることが慣例的に認められてきた。トランプも、慣例に従っただけなのに、政敵の民主党エスタブから揚げ足取りで犯罪者扱いされている。米日のマスコミは、これが犯罪でなく慣例であることを、知っているくせに全く報じない。
トランプ陣営は実のところ、検察が起訴時に主張した量よりもはるかに少ない機密文書しか保有していないことが今年5月に判明し、この裁判の進行は無期延期で止まっている。
https://www.zerohedge.com/political/trump-classified-document-trial-postponed-indefinitely-days-after-mishandled-evidence
Trump Classified Document Trial Postponed Indefinitely Days After 'Mishandled Evidence' Bombshell
日本は国家的に米国の傀儡だ。米国で、同盟諸国を傀儡として管理しているのはエスタブの頂点に立つ諜報界であり、大統領府でない。米諜報界は、トランプを敵視している（諜報界の中には、敵視しつつ強化する隠れ多極派が強いが、彼らも表向きはトランプ敵視）。
日本で米諜報界との連絡役をしているのは外務省で、彼らは日本の上層部全体が米傀儡であり続けるよう監視も担当している（宮内庁長官が歴代外務省出身であることとか）。日本の米駐在マスコミは、直接米国を取材するのは二の次で、駐米日本大使館がブリーフする解説をそのまま報じねばならない。
日本外務省が、トランプについて事実を言うことはない。これにより、マスコミとその受信者（全国民）が米傀儡として維持される。
https://www.zerohedge.com/political/political-prisoner-steve-bannon-ordered-serve-four-month-sentence-defying-subpoenas
Political Prisoner: Steve Bannon Ordered To Serve Four Month Sentence For Defying Subpoenas
トランプ陣営では、トランプ自身のほか、顧問であるスティーブ・バノンと、ピーター・ナバロ（ナヴァロ）も、民主党主導の米議会のJ6調査委員会の証人喚問に応じなかった「罪」で、ナバロはすでに投獄され、バノンも7月1日に収監される。
J6事件は、民主党エスタブが自分たちの選挙不正を隠すためにトランプ側を引っ掛けた謀略であり、調査委員会もトランプ攻撃を目的としている。バノンもナバロも、証人喚問に応じても応じなくても、攻撃・投獄される流れだった。
トランプ陣営全体に対するこの攻撃は、トランプ支持者たちの団結を強める（隠れ多極主義的な）効果をもたらす。
https://revolver.news/2024/06/bannon-defiant-message-to-biden-regime-not-a-prison-nor-bullet-that-will-ever-shut-me-up/
Bannon's defiant message to Biden Regime: 'There's not a prison or a bullet that will ever shut me up'
https://www.washingtontimes.com/news/2024/jun/3/trump-behind-bars-or-resolute-desk/
Trump behind bars or the Resolute Desk?
トランプは、民主党エスタブ側から潰されるほど強くなり、人気が増している。バイデンや民主党は、謀略をやるほど不人気になっている。予想される2人の得票差はすでに、選挙不正によって勝敗を改竄できる上限と思われる10%をはるかに超えている。
11月の大統領選はトランプの勝ちになる可能性が高い。権力や覇権を是が非でも維持したい民主党エスタブ側が、驚くべき策略をやって選挙結果をねじ曲げる可能性はあるが。もしくはわざと戦争や内戦を起こして選挙自体を実施不可能にして、ゼレンスキーみたいに政権に居座るか。
https://www.zerohedge.com/political/nothing-will-make-sense-you-unless-you-accept-2020-election-was-stolen
"Nothing Will Make Sense To You Unless You Accept That The 2020 Election Was Stolen..."
https://news.antiwar.com/2024/06/06/trump-complains-about-the-israel-lobby-losing-influence-on-congress/
Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress
トランプが当選・就任できたら、ニッキー・ヘイリーを国務長官あたりに就けるかもしれない。ヘイリーは、共和党内で最後まで立候補を取り下げずにトランプと戦い続けた候補だ。
ヘイリーは5月23日に立候補を取り下げ、トランプ支持を宣言した。するとトランプは5月25日に、ヘイリーを自陣営に入れて何らかの要職につける考えを表明して「われわれの考え方は似ている」と評価した。
https://www.zerohedge.com/markets/trump-suggests-nikki-haley-will-be-our-team-some-form
Trump Suggests Nikki Haley Will Be 'On Our Team In Some Form'
https://sputnikglobe.com/20240522/nikki-haley-endorses-trump-says-hes-not-perfect-but-biden-catastrophe-1118591822.html
Nikki Haley Endorses Trump, Says He's Not Perfect But Biden 'Catastrophe'
その後、ヘイリーは5月30日にイスラエルを訪問し「（トランプの）米国は、イスラエルを徹頭徹尾、全力で支援支持する」と宣言した。イスラエルは、トランプが最も重視している同盟相手だ。
イスラエル（ユダヤ人）は米政界を牛耳っている。バイデン政権や民主党は、党内左派に引きずられ、イスラエル批判を強めている。伝統的に民主党支持だったユダヤ人がトランプ支持に鞍替えしたら、トランプの勝算がぐんと強まる。
https://news.antiwar.com/2024/05/28/nikki-haley-visits-israel-writes-finish-them-on-israeli-artillery-shell/
Nikki Haley Visits Israel, Writes ‘Finish Them’ on Israeli Artillery Shell
https://www.zerohedge.com/political/house-signals-tough-line-un-if-trump-wins-november
House Signals Tough Line For UN If Trump Wins In November
トランプは、イスラエル取り込み策の重要任務をヘイリーに任せた。やはりヘイリーは最初から、トランプに「敵として振る舞い、軍産好みの好戦的なことを言い続けて共和党内の反トランプ派（旧軍産、エスタブ系）を引きつけ、軍産系が他の候補を支持して結集しないようにしてくれ」と頼まれて今回の大統領選に立候補した可能性が強い。彼女は、以前のトランプ政権の国連大使で、もともと猛烈なタカ派だ。
反トランプ派は結集できず、共和党候補はトランプだけに絞られた。ヘイリーはトランプ陣営に戻った。すべてシナリオ通りだろう。そしてイスラエル訪問。トランプが当選就任したら、彼女が国務長官になる可能性が高い。
パレスチナ国家抜きの、イスラエルとサウジの和合仲裁をがんばる。そして、欧州など同盟諸国に対しては、とても厳しいことを言うだろう。欧米間の分裂が進む。予定通り。
https://news.antiwar.com/2024/06/06/trump-complains-about-the-israel-lobby-losing-influence-on-congress/
Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress
https://tanakanews.com/240308nuland.php
ピエロにされていたヌーランドが辞任
プーチンは、米大統領がトランプになることを望んでいない。トランプが返り咲き、プーチンとの劇的な和解を望んだら、米国側と非米側との恒久対立が終わってしまう。恒久対立が、ロシアを中国インドと結束させ、ロシアと非米側を強化する。恒久対立を壊しかねないトランプを、プーチンは歓迎しない。
ヘイリーはロシアを敵視している。中露イラン全部を敵視すべきだと言っている。2期目のトランプは、親露を希求した1期目と異なり、ネオコン的な中露イラン全部敵視策をとるかもしれない。それならプーチンも安心できる。そして、トランプ返り咲きの可能性が増す。
https://www.msn.com/en-us/news/opinion/europe-braces-for-trump-s-return/ar-BB1nD9hO
Europe Braces for Trump's Return
https://www.rt.com/news/592454-trump-biden-better-for-russia/
I want Biden to win - Putin
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/684.html
[国際34] 非米側の拡大（田中宇）米英系からの自立を試みた政治家は、田中角栄も、小沢一郎も、安倍晋三も、敗北している
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月22日 https://tanakanews.com/
世界の非米化が進んでいる。米覇権が縮小し、以前にあった米単独覇権体制が失われている。米国以外の諸大国がBRICSなどで協調して世界の主導権をとるようになって、非米側が拡大している。
BRICSの主導役は中国だが、非米側は中国の単独覇権体制でない。もし中国が他の諸大国の意向を無視してBRICSを牛耳って覇権を行使しようとした場合、中国をライバル視する印度など他のBRICS諸国が言うことを聞かなくなってBRICSが機能不全におちいる。非米側の世界体制は、勢力均衡を意図した多極型になっている。
https://korybko.substack.com/p/it-would-be-a-bad-idea-for-japan
It Would Be A Bad Idea For Japan To Sanction Indian Companies On Anti-Russian Pretexts
ロシア（プーチン）は中国（習近平）の子分になっているが、それは中国がロシアの現状をよく理解し、経済面などで助けてくれるからだ。万が一、中国がロシアを助けず勝手に覇権行使するようになると、ロシアは中国よりも印度や中東諸国などとの関係に頼るようになる。ロシアは、中国への筋だけでなく、印度への筋、イランへの筋、アフリカへの筋など、国際的な貿易政治のルート・筋を何本も開拓し、中国だけに頼らないようにしている。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/putins-full-speech-brics-nato-expansion-and-ukraine-peace-talk-conditions.html
Putin's Full Speech: BRICS, NATO Expansion and Ukraine Peace Talk Conditions
BRICSなど非米側は、諸大国のちからが均衡する多極型の国際秩序になっている。多極型体制は、構造的に、単独覇権体制に転換しにくい。だからこそ、米上層の諜報界（隠れ多極主義者）は、わざわざ何十年もかけて、（英国系に乗っ取られてしまった）米覇権を自滅させ、中露BRICSを結束させて、世界を多極化した。
https://tanakanews.com/240602cnru.php
米覇権潰しを宣言した中露
英米は単独覇権を守るため、世界の発展を犠牲にし続ける。米上層の資本家は、それがいやだ。彼らは、中露が好きだからでなく、世界を安定した発展体制に移行するため、何十年もかけて米覇権自滅と多極化を推進した。
https://valdaiclub.com/a/highlights/are-international-institutions-viable-in-the-future/
Are International Institutions Viable in the Future World Order?
https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ
世界は、非米化しつつある。対米従属していた諸国の中から、中露とも親密にして、米国側と非米側の両方と関係する「両属」状態に転換する国が続出している。たとえば産油国として最重要なサウジアラビアは、米国との関係を維持したまま、中露との親密を加速し、習近平の仲裁で米国の仇敵イランと和解し、BRICSにも加盟した（まだ入ってない演技もしつつ）。
https://endtimeheadlines.org/2024/06/saudi-arabia-chooses-chinese-yuan-over-us-dollar/
Saudi Arabia Chooses Chinese Yuan Over US Dollar
https://www.zerohedge.com/geopolitical/sense-and-nonsense-petrodollars
Sense And Nonsense On Petrodollars
アフリカ諸国も、親米諸国が残りつつも、サヘル諸国が米仏軍を追い出して替わりにロシアと安保協定を強めたり、中国が創設に寄与したアフリカ連合がアフリカ大陸の結束を強めるなど、非米側に入って安定と発展を手にしている。アフリカは、米欧の傘下にいる限り「暗黒大陸」だったが、非米側に入ることで好転していく。
https://www.rt.com/africa/598773-sergey-lavrov-africa-tour/
Lavrov in Africa: How is Russia’s multipolar vision being realised?
https://tanakanews.com/230813afric.htm
アフリカの非米化とロシア
東南アジアのASEANは丸ごと親米・対米従属的だが、最近タイとマレーシアがBRICSへの加盟を希望し始めた。ベトナムはプーチンの訪問を歓迎し、米国からの非難を無視してロシアを称賛した。
ASEANは昔から、米国と中国の両方と親密にしていたが、以前は中国自身が経済面で米国の傘下にいたので、親米と親中が矛盾しなかった。だが今は違う。かつて親中国だった日本は、対米従属の一環として中国敵視になった。ASEANはそうでない。米国から非難されても、中国やBRICSとの関係強化を進めている。
https://www.aljazeera.com/news/2024/6/20/as-putin-visits-vietnam-says-will-boost-ties-with-russia-for-global-peace
As Putin visits, Vietnam says will boost ties with Russia for global peace
英国の一部である豪州ですら、資源類を買ってもらわねばならないので、中国敵視をやめて対中和解した。日本も経済面で中国敵視を強められないが、国内の権力機構が対米従属を基盤にしているので非米側に引き込まれると国内の権力構造が壊れかねず、豪州よりもずっと目立たない形でしか中国と関係維持できない。
日本が非米側に引き込まれると、自民党が官僚独裁を壊して非米化に動きかねない。かつて安倍晋三がそれをやりそうだったので、官僚機構が米国に頼んで消した。マスコミも野党も、統一教会の話を急に持ち出してきて、殺された安倍が悪いんだみたいな言い方をし続け、米傀儡性を露呈した。
後継の岸田は「あなたは消されたくないよね」と官界や米国系から脅され、慎重になっている。官界の傘下にいるマスコミは、非米化や中露BRICSの台頭結束を軽視・偽悪化し、国民を無知なままにしている。
https://news.antiwar.com/2024/05/05/us-forming-anti-china-squad-with-japan-philippines-and-australia/
US Forming Anti-China ‘Squad’ With Japan, Philippines, and Australia
ウクライナ開戦で世界の非米化が加速した後、米単独覇権・ロシア敵視・非米化拒否を信奉する米国側は、米国・欧州（EU、NATO）・英国系（英豪NZ加）・日本・韓国あたりで構成されてきた。しかし最近、欧州が崩れている。
ウクライナ戦争でロシアの優勢が確定し、欧州では、厭戦機運と、対米従属エリート支配への不信感が強まり、選挙のたびにエリート支配が崩れ、対米自立・親露を希求する右派が強まる傾向になった。
欧州のエリート支配の崩壊は今後さらに進む。欧州も米国も、エリート層は、言論統制や右派弾圧など全体主義的な手法を強めているが、この傾向がまた人々の怒りを増やす。欧州は、かつて自慢していた民主と自由を自ら潰し、世界からの尊敬を失っていく。途上諸国は、欧米を信用しなくなって非米化を加速する。
https://www.zerohedge.com/economics/macron-has-gambled-and-lost
Macron Has Gambled... And Lost
欧州自身も、右派が強まるほど非米化していく。イタリアのメローニ政権は右派で、就任後ロシアへの接近を試みたが米国とEUに阻止され、いったんあきらめた。替わりにメローニは、建前上まだ親米国である印度などに接近し、非米的な色彩を強めている。
イタリアは今年のG7議長国だが、イタリアで開かれたG7サミットでに参加した米バイデン大統領は、各国首脳と歓談中に痴呆症が発現してウロウロ徘徊し始めるなど、米国の信用失墜を加速した。欧州エリートは、米国を信用できなくなっているが、対米従属をやめられない。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/italy-deepens-libya-engagement-amid-concerns-over-energy-russian-influence
Italy deepens Libya engagement amid concerns over energy, Russian influence
右派親露なハンガリーのオルバン首相は、欧州でドナルド・トランプ式の「欧州第一主義（MAGAならぬMEGA）」の政治運動を開始し、欧州を対米自立・非米化に導こうとしている。欧州は、エリート層と右派の対立が激化して政争と混乱・経済難が加速する。欧州は弱体化しつつ非米化していき、米国側から外れていく。
https://www.rt.com/news/599558-hungary-mega-slogan-eu-presidency/
Hungary unveils MEGA slogan for EU presidency
一昨日の有料記事に書いたように、先日のプーチン訪朝でロシアが北朝鮮の国家安全を守る条約を結んだことで、朝鮮半島の対立は戦争でなく外交で解決していかざるを得なくなった。韓国は、米国に強要される露朝敵視をやめて、北朝鮮との交渉を中露に仲裁してもらうしかない。
韓国が露朝敵視をやめるには、在韓米軍の撤退を含む対米自立が必要だ。米国とその在韓傀儡はそれを全力で妨害するだろう。当面は無理だが、韓国もいずれ非米化していかざるを得ない。
米覇権を信奉する米国側は、欧州と韓国を失っていく。米国側に残るのは、英国系と日本だけになる。日本は、自民党（長州）が米傀儡官界系の妨害を乗り越えて政治主導を取り戻せる指導者を擁立し、再度の暗殺を避けられれば、中露と関係を結び直して非米側に転換し、経済面でも蘇生できる。
https://tanakanews.com/240620korea.php
朝鮮半島問題の解決には韓国の非米化が必要
だが、今のところその見通しはない。長州は、もともと英国傀儡になることで倒幕できて日本の権力を取らせてもらい、そのあと英覇権が戦間期に潰れかけた時に、対英自立して大東亜共栄圏を作ったものの打ち負かされて傀儡に戻り、米傀儡の官界マスコミ野党に国内で監視されて80年過ごしている。
米英系からの自立を試みた政治家は、田中角栄も、小沢一郎も、安倍晋三も、敗北している。長州（自民党）に、まだ戦う気力があるのかどうか。期待してますが、敵は大きく、身内を含むあらゆるところに入り込み、正体も見せない巧妙さだ。（こう書くと私も、左翼など米うっかり傀儡読者から中傷されるよね）
https://tanakanews.com/240213india.htm
印度は意外と居心地良い
米国の株価は史上最高値を更新している。株価は米経済・米覇権の強さだと喧伝され、米国の経済や覇権が強いのだから非米化とか多極化とかしてないよ、あんたの妄想でしょ、という話になる。だが実のところ株高は、経済の強さと無関係だ。米国の実体経済は、不況とインフレが続いている。
米政府による経済テコ入れによって作られた雇用はすべて違法移民に取られ、中産階級は所得と住環境が悪化して貧困層に転落し、消費できなくなっている。米経済の大半は消費によるものだから、経済は悪化している。
https://www.zerohedge.com/markets/music-just-stopped-banking-giant-norinchukin-liquidate-63-billion-treasuries-and-european
The Music Just Stopped
米国の株高は、米連銀（FRB）が資金を作って金融市場に注入して演出している。連銀が毎週発表している財務諸表（B/S）を見ると、連銀の資産総額は減り続けており、2022年からのQT策（量的縮小、QE=量的緩和で市場に注入した資金の吸い上げ）を続けていることがわかる。
連銀は、QTの規模を小さくしたが吸い上げ自体は続けている。市場にある資金は減っているのに、株高になっている。インフレなのに、米国債金利も下がって債券高になっている。
https://www.federalreserve.gov/releases/h41/
Federal Reserve Balance Sheet
当局の資金でなく、不況なのに好況だと喧伝して投資家を騙して投資させ、民間の資金で株高債券高にしているのか？？。いや、ニセ情報で騙せるのは小口の投資家だけであり、最高値を演出できるだけの力にはならない。連銀が、表向きインフレ対策として議会から強要されたQTをやりつつ、裏で帳簿外の資金を作って金融に注入していると考えた方が現実的だ。
米当局は、無根拠な温暖化人為説を欧米人に信じ込ませ、欧米に石油ガス使用減少を強要して経済を自滅させている。米当局は、有害なコロナワクチンを接種必須なものと人々に信じ込ませ、史上最大の薬害を引き起こしたのに隠蔽している。
これらの無茶苦茶に比べると、米連銀が帳簿外で資金を作って金融市場に注入して株高と債券高を演出するぐらい、屁のかっぱだ。
https://www.zerohedge.com/markets/record-demand-stellar-20y-auction
Record Demand For Stellar 20Y Auction
連銀が簿外資金を作っているなら、今の株高・債券高は今後かなり長く続く。簿外で見えないのだから、この不正はずっとやれる（米政界にバレて、QEのように政治的に阻止されない限り）。
金融が崩壊せず延命していると、米覇権もゾンビ状態のまま延命する。非米側（BRICS）は米覇権の延命を尻目に、CBDCを使った非ドル決済システムを作り、非米側独自の経済システムを確立して運営していく。
https://tanakanews.com/240505CBDC.php
CBDCとBRICS通貨
米覇権が潰れて世界が多極化・非米化するのでなく、非米側システムができた後に米覇権がいずれ潰れる。もしくは米国側が縮小しつつも潰れず、新設される非米側システムと、米国側の（隠然と不正化・ゾンビ化した）債券金融システムが、ずっと併存し続ける。
https://www.ledgerinsights.com/russia-to-start-using-cbdc-for-cross-border-payments-in-2025/
Russia to start using CBDC for cross border payments in 2025
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240622brics.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/694.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月22日 https://tanakanews.com/
世界の非米化が進んでいる。米覇権が縮小し、以前にあった米単独覇権体制が失われている。米国以外の諸大国がBRICSなどで協調して世界の主導権をとるようになって、非米側が拡大している。
BRICSの主導役は中国だが、非米側は中国の単独覇権体制でない。もし中国が他の諸大国の意向を無視してBRICSを牛耳って覇権を行使しようとした場合、中国をライバル視する印度など他のBRICS諸国が言うことを聞かなくなってBRICSが機能不全におちいる。非米側の世界体制は、勢力均衡を意図した多極型になっている。
https://korybko.substack.com/p/it-would-be-a-bad-idea-for-japan
It Would Be A Bad Idea For Japan To Sanction Indian Companies On Anti-Russian Pretexts
ロシア（プーチン）は中国（習近平）の子分になっているが、それは中国がロシアの現状をよく理解し、経済面などで助けてくれるからだ。万が一、中国がロシアを助けず勝手に覇権行使するようになると、ロシアは中国よりも印度や中東諸国などとの関係に頼るようになる。ロシアは、中国への筋だけでなく、印度への筋、イランへの筋、アフリカへの筋など、国際的な貿易政治のルート・筋を何本も開拓し、中国だけに頼らないようにしている。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/putins-full-speech-brics-nato-expansion-and-ukraine-peace-talk-conditions.html
Putin's Full Speech: BRICS, NATO Expansion and Ukraine Peace Talk Conditions
BRICSなど非米側は、諸大国のちからが均衡する多極型の国際秩序になっている。多極型体制は、構造的に、単独覇権体制に転換しにくい。だからこそ、米上層の諜報界（隠れ多極主義者）は、わざわざ何十年もかけて、（英国系に乗っ取られてしまった）米覇権を自滅させ、中露BRICSを結束させて、世界を多極化した。
https://tanakanews.com/240602cnru.php
米覇権潰しを宣言した中露
英米は単独覇権を守るため、世界の発展を犠牲にし続ける。米上層の資本家は、それがいやだ。彼らは、中露が好きだからでなく、世界を安定した発展体制に移行するため、何十年もかけて米覇権自滅と多極化を推進した。
https://valdaiclub.com/a/highlights/are-international-institutions-viable-in-the-future/
Are International Institutions Viable in the Future World Order?
https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ
世界は、非米化しつつある。対米従属していた諸国の中から、中露とも親密にして、米国側と非米側の両方と関係する「両属」状態に転換する国が続出している。たとえば産油国として最重要なサウジアラビアは、米国との関係を維持したまま、中露との親密を加速し、習近平の仲裁で米国の仇敵イランと和解し、BRICSにも加盟した（まだ入ってない演技もしつつ）。
https://endtimeheadlines.org/2024/06/saudi-arabia-chooses-chinese-yuan-over-us-dollar/
Saudi Arabia Chooses Chinese Yuan Over US Dollar
https://www.zerohedge.com/geopolitical/sense-and-nonsense-petrodollars
Sense And Nonsense On Petrodollars
アフリカ諸国も、親米諸国が残りつつも、サヘル諸国が米仏軍を追い出して替わりにロシアと安保協定を強めたり、中国が創設に寄与したアフリカ連合がアフリカ大陸の結束を強めるなど、非米側に入って安定と発展を手にしている。アフリカは、米欧の傘下にいる限り「暗黒大陸」だったが、非米側に入ることで好転していく。
https://www.rt.com/africa/598773-sergey-lavrov-africa-tour/
Lavrov in Africa: How is Russia’s multipolar vision being realised?
https://tanakanews.com/230813afric.htm
アフリカの非米化とロシア
東南アジアのASEANは丸ごと親米・対米従属的だが、最近タイとマレーシアがBRICSへの加盟を希望し始めた。ベトナムはプーチンの訪問を歓迎し、米国からの非難を無視してロシアを称賛した。
ASEANは昔から、米国と中国の両方と親密にしていたが、以前は中国自身が経済面で米国の傘下にいたので、親米と親中が矛盾しなかった。だが今は違う。かつて親中国だった日本は、対米従属の一環として中国敵視になった。ASEANはそうでない。米国から非難されても、中国やBRICSとの関係強化を進めている。
https://www.aljazeera.com/news/2024/6/20/as-putin-visits-vietnam-says-will-boost-ties-with-russia-for-global-peace
As Putin visits, Vietnam says will boost ties with Russia for global peace
英国の一部である豪州ですら、資源類を買ってもらわねばならないので、中国敵視をやめて対中和解した。日本も経済面で中国敵視を強められないが、国内の権力機構が対米従属を基盤にしているので非米側に引き込まれると国内の権力構造が壊れかねず、豪州よりもずっと目立たない形でしか中国と関係維持できない。
日本が非米側に引き込まれると、自民党が官僚独裁を壊して非米化に動きかねない。かつて安倍晋三がそれをやりそうだったので、官僚機構が米国に頼んで消した。マスコミも野党も、統一教会の話を急に持ち出してきて、殺された安倍が悪いんだみたいな言い方をし続け、米傀儡性を露呈した。
後継の岸田は「あなたは消されたくないよね」と官界や米国系から脅され、慎重になっている。官界の傘下にいるマスコミは、非米化や中露BRICSの台頭結束を軽視・偽悪化し、国民を無知なままにしている。
https://news.antiwar.com/2024/05/05/us-forming-anti-china-squad-with-japan-philippines-and-australia/
US Forming Anti-China ‘Squad’ With Japan, Philippines, and Australia
ウクライナ開戦で世界の非米化が加速した後、米単独覇権・ロシア敵視・非米化拒否を信奉する米国側は、米国・欧州（EU、NATO）・英国系（英豪NZ加）・日本・韓国あたりで構成されてきた。しかし最近、欧州が崩れている。
ウクライナ戦争でロシアの優勢が確定し、欧州では、厭戦機運と、対米従属エリート支配への不信感が強まり、選挙のたびにエリート支配が崩れ、対米自立・親露を希求する右派が強まる傾向になった。
欧州のエリート支配の崩壊は今後さらに進む。欧州も米国も、エリート層は、言論統制や右派弾圧など全体主義的な手法を強めているが、この傾向がまた人々の怒りを増やす。欧州は、かつて自慢していた民主と自由を自ら潰し、世界からの尊敬を失っていく。途上諸国は、欧米を信用しなくなって非米化を加速する。
https://www.zerohedge.com/economics/macron-has-gambled-and-lost
Macron Has Gambled... And Lost
欧州自身も、右派が強まるほど非米化していく。イタリアのメローニ政権は右派で、就任後ロシアへの接近を試みたが米国とEUに阻止され、いったんあきらめた。替わりにメローニは、建前上まだ親米国である印度などに接近し、非米的な色彩を強めている。
イタリアは今年のG7議長国だが、イタリアで開かれたG7サミットでに参加した米バイデン大統領は、各国首脳と歓談中に痴呆症が発現してウロウロ徘徊し始めるなど、米国の信用失墜を加速した。欧州エリートは、米国を信用できなくなっているが、対米従属をやめられない。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/italy-deepens-libya-engagement-amid-concerns-over-energy-russian-influence
Italy deepens Libya engagement amid concerns over energy, Russian influence
右派親露なハンガリーのオルバン首相は、欧州でドナルド・トランプ式の「欧州第一主義（MAGAならぬMEGA）」の政治運動を開始し、欧州を対米自立・非米化に導こうとしている。欧州は、エリート層と右派の対立が激化して政争と混乱・経済難が加速する。欧州は弱体化しつつ非米化していき、米国側から外れていく。
https://www.rt.com/news/599558-hungary-mega-slogan-eu-presidency/
Hungary unveils MEGA slogan for EU presidency
一昨日の有料記事に書いたように、先日のプーチン訪朝でロシアが北朝鮮の国家安全を守る条約を結んだことで、朝鮮半島の対立は戦争でなく外交で解決していかざるを得なくなった。韓国は、米国に強要される露朝敵視をやめて、北朝鮮との交渉を中露に仲裁してもらうしかない。
韓国が露朝敵視をやめるには、在韓米軍の撤退を含む対米自立が必要だ。米国とその在韓傀儡はそれを全力で妨害するだろう。当面は無理だが、韓国もいずれ非米化していかざるを得ない。
米覇権を信奉する米国側は、欧州と韓国を失っていく。米国側に残るのは、英国系と日本だけになる。日本は、自民党（長州）が米傀儡官界系の妨害を乗り越えて政治主導を取り戻せる指導者を擁立し、再度の暗殺を避けられれば、中露と関係を結び直して非米側に転換し、経済面でも蘇生できる。
https://tanakanews.com/240620korea.php
朝鮮半島問題の解決には韓国の非米化が必要
だが、今のところその見通しはない。長州は、もともと英国傀儡になることで倒幕できて日本の権力を取らせてもらい、そのあと英覇権が戦間期に潰れかけた時に、対英自立して大東亜共栄圏を作ったものの打ち負かされて傀儡に戻り、米傀儡の官界マスコミ野党に国内で監視されて80年過ごしている。
米英系からの自立を試みた政治家は、田中角栄も、小沢一郎も、安倍晋三も、敗北している。長州（自民党）に、まだ戦う気力があるのかどうか。期待してますが、敵は大きく、身内を含むあらゆるところに入り込み、正体も見せない巧妙さだ。（こう書くと私も、左翼など米うっかり傀儡読者から中傷されるよね）
https://tanakanews.com/240213india.htm
印度は意外と居心地良い
米国の株価は史上最高値を更新している。株価は米経済・米覇権の強さだと喧伝され、米国の経済や覇権が強いのだから非米化とか多極化とかしてないよ、あんたの妄想でしょ、という話になる。だが実のところ株高は、経済の強さと無関係だ。米国の実体経済は、不況とインフレが続いている。
米政府による経済テコ入れによって作られた雇用はすべて違法移民に取られ、中産階級は所得と住環境が悪化して貧困層に転落し、消費できなくなっている。米経済の大半は消費によるものだから、経済は悪化している。
https://www.zerohedge.com/markets/music-just-stopped-banking-giant-norinchukin-liquidate-63-billion-treasuries-and-european
The Music Just Stopped
米国の株高は、米連銀（FRB）が資金を作って金融市場に注入して演出している。連銀が毎週発表している財務諸表（B/S）を見ると、連銀の資産総額は減り続けており、2022年からのQT策（量的縮小、QE=量的緩和で市場に注入した資金の吸い上げ）を続けていることがわかる。
連銀は、QTの規模を小さくしたが吸い上げ自体は続けている。市場にある資金は減っているのに、株高になっている。インフレなのに、米国債金利も下がって債券高になっている。
https://www.federalreserve.gov/releases/h41/
Federal Reserve Balance Sheet
当局の資金でなく、不況なのに好況だと喧伝して投資家を騙して投資させ、民間の資金で株高債券高にしているのか？？。いや、ニセ情報で騙せるのは小口の投資家だけであり、最高値を演出できるだけの力にはならない。連銀が、表向きインフレ対策として議会から強要されたQTをやりつつ、裏で帳簿外の資金を作って金融に注入していると考えた方が現実的だ。
米当局は、無根拠な温暖化人為説を欧米人に信じ込ませ、欧米に石油ガス使用減少を強要して経済を自滅させている。米当局は、有害なコロナワクチンを接種必須なものと人々に信じ込ませ、史上最大の薬害を引き起こしたのに隠蔽している。
これらの無茶苦茶に比べると、米連銀が帳簿外で資金を作って金融市場に注入して株高と債券高を演出するぐらい、屁のかっぱだ。
https://www.zerohedge.com/markets/record-demand-stellar-20y-auction
Record Demand For Stellar 20Y Auction
連銀が簿外資金を作っているなら、今の株高・債券高は今後かなり長く続く。簿外で見えないのだから、この不正はずっとやれる（米政界にバレて、QEのように政治的に阻止されない限り）。
金融が崩壊せず延命していると、米覇権もゾンビ状態のまま延命する。非米側（BRICS）は米覇権の延命を尻目に、CBDCを使った非ドル決済システムを作り、非米側独自の経済システムを確立して運営していく。
https://tanakanews.com/240505CBDC.php
CBDCとBRICS通貨
米覇権が潰れて世界が多極化・非米化するのでなく、非米側システムができた後に米覇権がいずれ潰れる。もしくは米国側が縮小しつつも潰れず、新設される非米側システムと、米国側の（隠然と不正化・ゾンビ化した）債券金融システムが、ずっと併存し続ける。
https://www.ledgerinsights.com/russia-to-start-using-cbdc-for-cross-border-payments-in-2025/
Russia to start using CBDC for cross border payments in 2025
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240622brics.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/694.html
[戦争b25] 目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル（田中宇）世界最深奥のユダヤ人の業界だけに確たることはわからないが、ヒズボラやハマスとの戦争を長期化し、その中でパレスチナの抹消を進めていくのでないか
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月26日 https://tanakanews.com/
イスラエルは昨秋から「パレスチナ抹消」を隠れた目的としてガザで戦争し、ガザの街区を徹底破壊して居住不能にし、地下に海水を注入して地盤を崩して再建不能にしている。
エジプト国境沿いのラファに150万人以上のガザ市民を追い詰め、ガザ市民の大半が、すでに（イスラエルが、エジプトの容認のもとに作った抜け穴を経由して？）エジプト側に追い出され、それ以外の人々の多くが殺されたと推測できる。
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
ガザ市民の行方
イスラエルは半年以上、ガザへの食糧など支援物資搬入をほとんど止めている。国連機関などが食糧を入れても大半が略奪されてしまう。150万人の継続居住はできない。全員が殺害されたか餓死したと考えるよりも、多くが報じられないままエジプトに流入したと考えるのが妥当だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/total-lawlessness-looting-has-made-gaza-aid-delivery-nearly-impossible-un-chief
'Total Lawlessness' & Looting Has Made Gaza Aid Delivery Nearly Impossible: UN Chief
イスラエルは、ヨルダン川西岸でもパレスチナ人を追い出す軍事作戦・破壊行為を加速している。西岸の動きは、ガザに比べ、欧米マスコミもイスラエルのマスコミも報道の量が少ない。
西岸には、ガザより多い300万人のパレスチナ人が住んでいる（ユダヤ人入植者が80万人）。イスラエルは西岸のパレスチナ人も全員追い出す（か殺す）のが目標だが、その民族浄化（ナクバ）をどのように進めるつもりなのか不明だ。
西岸市民をヨルダンに追い出すことを、ヨルダンが非公式に認めているのかどうか。認めないなら、認めるまでイスラエルが西岸で破壊や殺戮を続ける。パレスチナを消し去り、イスラエルをユダヤ人だけの国にするために、ガザと西岸でものすごい人道犯罪が続けられている。
https://archive.is/MgXuo
Israel Is Dangerously Close to a Three-front War: Gaza, Lebanon and the West Bank
ガザの破壊は大体終わり、これからはガザの再建や市民の帰還を防ぐために戦争状態が恒久化される。
イスラエルは建国時の中東戦争で域内のアラブ人を全て追い出そうとしたが、覇権国である英米（を仕切るユダヤ人など）が、強いイスラエルの出現を懸念し、アラブ人にパレスチナ国家を作らせる２国式を国連で決議してイスラエルに強要した。
イスラエルは一時期、２国式でも良いかと考えて左派がオスロ合意を結んだが、その後、やっぱりダメだと右派主導で転換した。米英が自滅的に弱体化して覇権が多極化しつつある近年、イスラエルは２国式への拒絶を強め、中東戦争で完遂できなかったアラブ人の完全追い出し・パレスチナ抹消を進めている。
https://tanakanews.com/240529israel.htm
英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ
そしてイスラエルは最近、レバノンのヒズボラとの戦争も開始しようとしている。ガザと西岸は、イスラエルがパレスチナを追い出して完全な自国領にしようとしている地域だが、レバノンは違う。イスラエルはレバノン南部の大規模な併合を考えていない。ヒズボラとの戦争は、パレスチナ人の追い出しと直結しない。
イスラエルがヒズボラと戦争する主な理由は、米国（米欧）からの支持・支援を継続するためだ。パレスチナ抹消から世界の目をそらす目くらまし策でもある。米欧は２国式のパレスチナ国家創設を支持しており、イスラエルによるパレスチナ抹消に賛成できない。だが、ヒズボラとの戦争なら米欧に支持される。
https://www.rt.com/news/599901-israel-strategy-extermination-palestinians/
Israel’s main goal is the extermination of Palestinians - retired NATO colonel
イスラエルは、パレスチナ抹消の目標を隠し、米欧もテロリストとみなしているハマスが攻撃してきたので退治して人質を奪還するという建前で昨秋ガザ戦争を始めた。
しかしガザ戦争が長引くほど、イスラエルがハマスを退治する気がなく、二国式と正反対のパレスチナ抹消がイスラエルの真の目的であることが見え隠れするようになり、米欧からの支持支援を受けにくくなってきた。
米国からの兵器供給が止まるとイスラエルは弱くなる。それを防ぐため、イスラエルはヒズボラとの開戦へと進んでいる。
https://sputnikglobe.com/20240624/why-israel-is-unprepared-for-war-with-hezbollah--1119110100.html
Why Israel is Unprepared for War With Hezbollah
ヒズボラは、米欧が敵視するイランの傘下にある（レバノン国軍よりずっと強い）民兵団だ。米国は、ヒズボラを勝たせるわけにいかない。米政府は、ヒズボラとの戦争が始まったら、イスラエルへの軍事支援を渋るのをやめて無条件で全面支援すると表明してきた。イスラエルは、ヒズボラと戦争している限り、米欧の支持・支援を得られる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israels-military-says-its-brink-wider-war-hezbollah
Israel Says It's On "Brink" Of Wider War With Hezbollah
ヒズボラは、ハマスよりもかなり強い。イスラエルは、自分からヒズボラとの戦争に突入しているが、進め方を間違えると消耗戦で弱体化して負けかねない。イスラエルは、レバノン、ガザ、西岸の３正面の戦争を抱えることになる。大丈夫なのか。パレスチナ支持のオルトメディアは、ヒズボラがイスラエルを滅ぼすシナリオを描いている。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/hizbullah-ready-to-defeat-israel.html
Hizbullah Ready To Defeat Israel
https://thecradle.co/articles/tipping-point-israels-military-peak-has-come-and-gone
Tipping point: Israel’s military peak has come and gone
私は、イスラエル滅亡でなく、決着がつかない（意図的につけない）まま、レバノン南部の戦争が長期化すると予測している。
イスラエルは、ハマスともヒズボラとも長い間、関係を微調整しつつ、戦争と停戦との間を行ったり来たりしてきた。イスラエルは今回、米国に軍事支援を継続させるため、ヒズボラとの戦争の火力を強めている。
火力調整が失敗してイスラエルが亡国する可能性もゼロではないが、ヒズボラの親分であるイランとイスラエルは、今年４月の攻撃の応酬を経て「冷たい和平」の状態を確立している。イランとイスラエルが関係の微調整に成功しているのだから、イランの傘下にいるヒズボラも、イスラエルとの関係の微調整をうまくやり続けると考えられる。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
https://www.al-monitor.com/originals/2024/06/hezbollah-israel-not-seeking-full-blown-war-risk-miscalculation-peak
Hezbollah, Israel not seeking full-blown war but risk of miscalculation at peak
いま展開されている戦争で、イスラエルはパレスチナ抹消という80年間の懸案事項を実現する。ハマスは、パレスチナから追い出されるが、エジプトとヨルダンで台頭して政権をとっていく。パレスチナ人は、エジプト人やヨルダン人として生活を立て直す。
エジプト軍内では、親イスラエルなシシ政権への不満が強まっている。シシ政権は弱体化している。ヨルダンの方は、まだ表面化していない。
https://www.middleeasteye.net/news/egypt-soldiers-critical-sisi-gaza-israel-stance
Anger & Signs Of Rebellion Among Egyptian Troops As Sisi Remains Silent On Gaza
ヒズボラやイランは、イスラエルと火力調整付きの長期戦によって何を得るのか？？。イスラエルと互角に戦うことによる中東における権威の上昇、でないか。イラク戦争後、米国に制裁されて潰されかけていたイランは、その後20年かけて大幅に強くなった。負けているのは米国の方だ。
イランは、イスラエルと勢力が均衡するところまで強くなった。シリアもイランの傘下に入った。イランの台頭は今後も続く。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-ready-wind-down-gaza-operations-battle-hezbollah-north
Netanyahu Ready To Wind Down Gaza Operations To Battle Hezbollah In North
ネタニヤフ内閣は、閣内で離反者が相次いでいる。戦争内閣が持続できなくなり解散した。イスラエル軍も「ハマスを潰すと言っていネタニヤフは、できないことをできると言っている」と、報道官が軍を代表して公式にネタニヤフを非難した。首相と軍が露骨に喧嘩しているのに、うまく戦争を継続できるのか？？。
https://sputnikglobe.com/20240622/idf-spokesman-says-israel-cannot-defeat-hamas-so-what-are-they-doing-1119056423.html
IDF Spokesman Says Israel Cannot Defeat Hamas, So What Are They Doing?
この状況も、実態よりも深刻に見せるための演技や脚色が入っている気がする。軍と首相が対立しても、ふつうは表面化しない。表面化は意図的なものだ。マスコミへのリークでなく、軍の報道官が首相を正式に非難する。これはすごい。演技に決まっている。
ハマスを潰す気がないのは、ネタニヤフも軍も同じだ。それなのに、対立を演じている。イスラエルは、無茶な３正面戦争を展開し、政府内の対立もひどく大混乱で、今にも負けそうだが、おそらく今後ずっと混乱したまま３正面戦争が続く。
イスラエルは、前からそんな状態だった。ネタニヤフは政権崩壊寸前なはずなのに、米国にもっと武器をよこせと横柄に要求している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-fuming-cancels-meeting-israelis-after-netanyahus-public-scolding
White House Fuming, Cancels Meeting With Israelis, After Netanyahu's Public Scolding
https://news.antiwar.com/2024/06/20/netanyahu-accuses-ben-gvir-of-leaking-state-secrets-government-in-crisis/
Netanyahu Accuses Security Minister Ben-Gvir of Leaking State Secrets, Government in Crisis
ネタニヤフは、失脚寸前の状態で、ずっと政権を維持してきた。今回は、ICJで人道犯罪者にまで仕立てられた。これらは意図的な感じがする。
なぜイスラエルは、内紛が延々と続く設定になっているのか？？。政府より一段高いところにいる黒幕たち（米諜報界？）が、イスラエルを操作するために作った構造なのか。世界最深奥のユダヤ人の業界だけに、確たることはわからない。イスラエルは、今後も内紛が延々と続けつつ、ヒズボラやハマスとの戦争を長期化し、その中でパレスチナの抹消を進めていくのでないか。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israels-gantz-quits-coalition-government-charges-netanyahu-making-total-victory
Israel's Gantz Quits Coalition Government, Charges Netanyahu With Making "Total Victory Impossible"
https://thecradle.co/articles/the-brics-weigh-in-on-palestine
The BRICS weigh in on Palestine
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240626hezbollah.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/597.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月26日 https://tanakanews.com/
イスラエルは昨秋から「パレスチナ抹消」を隠れた目的としてガザで戦争し、ガザの街区を徹底破壊して居住不能にし、地下に海水を注入して地盤を崩して再建不能にしている。
エジプト国境沿いのラファに150万人以上のガザ市民を追い詰め、ガザ市民の大半が、すでに（イスラエルが、エジプトの容認のもとに作った抜け穴を経由して？）エジプト側に追い出され、それ以外の人々の多くが殺されたと推測できる。
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
ガザ市民の行方
イスラエルは半年以上、ガザへの食糧など支援物資搬入をほとんど止めている。国連機関などが食糧を入れても大半が略奪されてしまう。150万人の継続居住はできない。全員が殺害されたか餓死したと考えるよりも、多くが報じられないままエジプトに流入したと考えるのが妥当だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/total-lawlessness-looting-has-made-gaza-aid-delivery-nearly-impossible-un-chief
'Total Lawlessness' & Looting Has Made Gaza Aid Delivery Nearly Impossible: UN Chief
イスラエルは、ヨルダン川西岸でもパレスチナ人を追い出す軍事作戦・破壊行為を加速している。西岸の動きは、ガザに比べ、欧米マスコミもイスラエルのマスコミも報道の量が少ない。
西岸には、ガザより多い300万人のパレスチナ人が住んでいる（ユダヤ人入植者が80万人）。イスラエルは西岸のパレスチナ人も全員追い出す（か殺す）のが目標だが、その民族浄化（ナクバ）をどのように進めるつもりなのか不明だ。
西岸市民をヨルダンに追い出すことを、ヨルダンが非公式に認めているのかどうか。認めないなら、認めるまでイスラエルが西岸で破壊や殺戮を続ける。パレスチナを消し去り、イスラエルをユダヤ人だけの国にするために、ガザと西岸でものすごい人道犯罪が続けられている。
https://archive.is/MgXuo
Israel Is Dangerously Close to a Three-front War: Gaza, Lebanon and the West Bank
ガザの破壊は大体終わり、これからはガザの再建や市民の帰還を防ぐために戦争状態が恒久化される。
イスラエルは建国時の中東戦争で域内のアラブ人を全て追い出そうとしたが、覇権国である英米（を仕切るユダヤ人など）が、強いイスラエルの出現を懸念し、アラブ人にパレスチナ国家を作らせる２国式を国連で決議してイスラエルに強要した。
イスラエルは一時期、２国式でも良いかと考えて左派がオスロ合意を結んだが、その後、やっぱりダメだと右派主導で転換した。米英が自滅的に弱体化して覇権が多極化しつつある近年、イスラエルは２国式への拒絶を強め、中東戦争で完遂できなかったアラブ人の完全追い出し・パレスチナ抹消を進めている。
https://tanakanews.com/240529israel.htm
英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ
そしてイスラエルは最近、レバノンのヒズボラとの戦争も開始しようとしている。ガザと西岸は、イスラエルがパレスチナを追い出して完全な自国領にしようとしている地域だが、レバノンは違う。イスラエルはレバノン南部の大規模な併合を考えていない。ヒズボラとの戦争は、パレスチナ人の追い出しと直結しない。
イスラエルがヒズボラと戦争する主な理由は、米国（米欧）からの支持・支援を継続するためだ。パレスチナ抹消から世界の目をそらす目くらまし策でもある。米欧は２国式のパレスチナ国家創設を支持しており、イスラエルによるパレスチナ抹消に賛成できない。だが、ヒズボラとの戦争なら米欧に支持される。
https://www.rt.com/news/599901-israel-strategy-extermination-palestinians/
Israel’s main goal is the extermination of Palestinians - retired NATO colonel
イスラエルは、パレスチナ抹消の目標を隠し、米欧もテロリストとみなしているハマスが攻撃してきたので退治して人質を奪還するという建前で昨秋ガザ戦争を始めた。
しかしガザ戦争が長引くほど、イスラエルがハマスを退治する気がなく、二国式と正反対のパレスチナ抹消がイスラエルの真の目的であることが見え隠れするようになり、米欧からの支持支援を受けにくくなってきた。
米国からの兵器供給が止まるとイスラエルは弱くなる。それを防ぐため、イスラエルはヒズボラとの開戦へと進んでいる。
https://sputnikglobe.com/20240624/why-israel-is-unprepared-for-war-with-hezbollah--1119110100.html
Why Israel is Unprepared for War With Hezbollah
ヒズボラは、米欧が敵視するイランの傘下にある（レバノン国軍よりずっと強い）民兵団だ。米国は、ヒズボラを勝たせるわけにいかない。米政府は、ヒズボラとの戦争が始まったら、イスラエルへの軍事支援を渋るのをやめて無条件で全面支援すると表明してきた。イスラエルは、ヒズボラと戦争している限り、米欧の支持・支援を得られる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israels-military-says-its-brink-wider-war-hezbollah
Israel Says It's On "Brink" Of Wider War With Hezbollah
ヒズボラは、ハマスよりもかなり強い。イスラエルは、自分からヒズボラとの戦争に突入しているが、進め方を間違えると消耗戦で弱体化して負けかねない。イスラエルは、レバノン、ガザ、西岸の３正面の戦争を抱えることになる。大丈夫なのか。パレスチナ支持のオルトメディアは、ヒズボラがイスラエルを滅ぼすシナリオを描いている。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/hizbullah-ready-to-defeat-israel.html
Hizbullah Ready To Defeat Israel
https://thecradle.co/articles/tipping-point-israels-military-peak-has-come-and-gone
Tipping point: Israel’s military peak has come and gone
私は、イスラエル滅亡でなく、決着がつかない（意図的につけない）まま、レバノン南部の戦争が長期化すると予測している。
イスラエルは、ハマスともヒズボラとも長い間、関係を微調整しつつ、戦争と停戦との間を行ったり来たりしてきた。イスラエルは今回、米国に軍事支援を継続させるため、ヒズボラとの戦争の火力を強めている。
火力調整が失敗してイスラエルが亡国する可能性もゼロではないが、ヒズボラの親分であるイランとイスラエルは、今年４月の攻撃の応酬を経て「冷たい和平」の状態を確立している。イランとイスラエルが関係の微調整に成功しているのだから、イランの傘下にいるヒズボラも、イスラエルとの関係の微調整をうまくやり続けると考えられる。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
https://www.al-monitor.com/originals/2024/06/hezbollah-israel-not-seeking-full-blown-war-risk-miscalculation-peak
Hezbollah, Israel not seeking full-blown war but risk of miscalculation at peak
いま展開されている戦争で、イスラエルはパレスチナ抹消という80年間の懸案事項を実現する。ハマスは、パレスチナから追い出されるが、エジプトとヨルダンで台頭して政権をとっていく。パレスチナ人は、エジプト人やヨルダン人として生活を立て直す。
エジプト軍内では、親イスラエルなシシ政権への不満が強まっている。シシ政権は弱体化している。ヨルダンの方は、まだ表面化していない。
https://www.middleeasteye.net/news/egypt-soldiers-critical-sisi-gaza-israel-stance
Anger & Signs Of Rebellion Among Egyptian Troops As Sisi Remains Silent On Gaza
ヒズボラやイランは、イスラエルと火力調整付きの長期戦によって何を得るのか？？。イスラエルと互角に戦うことによる中東における権威の上昇、でないか。イラク戦争後、米国に制裁されて潰されかけていたイランは、その後20年かけて大幅に強くなった。負けているのは米国の方だ。
イランは、イスラエルと勢力が均衡するところまで強くなった。シリアもイランの傘下に入った。イランの台頭は今後も続く。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-ready-wind-down-gaza-operations-battle-hezbollah-north
Netanyahu Ready To Wind Down Gaza Operations To Battle Hezbollah In North
ネタニヤフ内閣は、閣内で離反者が相次いでいる。戦争内閣が持続できなくなり解散した。イスラエル軍も「ハマスを潰すと言っていネタニヤフは、できないことをできると言っている」と、報道官が軍を代表して公式にネタニヤフを非難した。首相と軍が露骨に喧嘩しているのに、うまく戦争を継続できるのか？？。
https://sputnikglobe.com/20240622/idf-spokesman-says-israel-cannot-defeat-hamas-so-what-are-they-doing-1119056423.html
IDF Spokesman Says Israel Cannot Defeat Hamas, So What Are They Doing?
この状況も、実態よりも深刻に見せるための演技や脚色が入っている気がする。軍と首相が対立しても、ふつうは表面化しない。表面化は意図的なものだ。マスコミへのリークでなく、軍の報道官が首相を正式に非難する。これはすごい。演技に決まっている。
ハマスを潰す気がないのは、ネタニヤフも軍も同じだ。それなのに、対立を演じている。イスラエルは、無茶な３正面戦争を展開し、政府内の対立もひどく大混乱で、今にも負けそうだが、おそらく今後ずっと混乱したまま３正面戦争が続く。
イスラエルは、前からそんな状態だった。ネタニヤフは政権崩壊寸前なはずなのに、米国にもっと武器をよこせと横柄に要求している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-fuming-cancels-meeting-israelis-after-netanyahus-public-scolding
White House Fuming, Cancels Meeting With Israelis, After Netanyahu's Public Scolding
https://news.antiwar.com/2024/06/20/netanyahu-accuses-ben-gvir-of-leaking-state-secrets-government-in-crisis/
Netanyahu Accuses Security Minister Ben-Gvir of Leaking State Secrets, Government in Crisis
ネタニヤフは、失脚寸前の状態で、ずっと政権を維持してきた。今回は、ICJで人道犯罪者にまで仕立てられた。これらは意図的な感じがする。
なぜイスラエルは、内紛が延々と続く設定になっているのか？？。政府より一段高いところにいる黒幕たち（米諜報界？）が、イスラエルを操作するために作った構造なのか。世界最深奥のユダヤ人の業界だけに、確たることはわからない。イスラエルは、今後も内紛が延々と続けつつ、ヒズボラやハマスとの戦争を長期化し、その中でパレスチナの抹消を進めていくのでないか。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israels-gantz-quits-coalition-government-charges-netanyahu-making-total-victory
Israel's Gantz Quits Coalition Government, Charges Netanyahu With Making "Total Victory Impossible"
https://thecradle.co/articles/the-brics-weigh-in-on-palestine
The BRICS weigh in on Palestine
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240626hezbollah.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/597.html
[国際34] ウィキリークスの今後(田中宇)アサンジは期待を裏切らず、機密暴露事業を再活性化すると予測するが
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月28日 https://tanakanews.com/
機密情報を暴露するウィキリークスの創立者で、米政府から機密漏洩の罪で訴追され、英国で投獄されていた豪州国籍のジュリアン・アサンジが6月26日、米政府との司法取引により刑期満了で釈放され、14年ぶりに自由の身になって豪州に帰国した。
豪州の労働党政権が米国に釈放を求めて交渉してきたのが実った。豪政府が動かなければ、アサンジは英国から米国に送致され、終身刑にされていただろう。豪州が釈放を強く求めたため、米国は司法取引を認めた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/assange-be-freed-doj-agrees-time-served-plea-deal-wikileaks-founder
"Julian Is Free!" Assange Released After 'Time Served' Plea Deal With DOJ, Departs For Home
司法取引に沿って、アサンジは英国でいったん釈放され、匿名の支持者が出費した自家用ジェット機で豪州に近い米国領サイパン島に移動して米裁判所に出頭した。米裁判所はアサンジを機密漏洩で有罪にしたものの、刑期は英国ですでに満了している５年間と定めた。アサンジは有罪だが収監されず自由の身になり、その日のうちに豪州に帰国した。
https://www.nbcnews.com/politics/justice-department/julian-assange-reached-plea-deal-us-allowing-go-free-rcna158695
Julian Assange has reached a plea deal with the U.S., allowing him to go free
豪政府は、アサンジの健康を心配し、人権重視の観点から米政府に釈放を求めたことになっている。民間のアサンジ支持者たちは、米国のスパイ防止法を、言論の自由に反する間違った法律だと非難し、アサンジの釈放を求めてきたが、豪政府は米スパイ防止法を批判していない。
外国で投獄されて健康を害している囚人は無数にいる。健康被害を理由に、他国で投獄されている自国民の釈放を豪政府が求めるのは無理がある。真の理由は健康問題でない。
https://news.antiwar.com/2023/09/05/australian-lawmakers-to-visit-washington-to-lobby-for-julian-assanges-freedom/
Australian Lawmakers to Visit Washington to Lobby for Julian Assange’s Freedom
自由の身になったアサンジは今後、ウィキリークスの活動を再開するかもしれない。豪州自身を含む世界中の諜報界の機密が再びウィキリークスによって暴露されかねない。釈放は、理由がどうあれ、アサンジの健康維持の話をはるかに越え、世界的な諜報界の死活問題を再燃させる。豪政府は、それを認識したうえで米国にアサンジ釈放を求めたと考えられる。
https://news.antiwar.com/2023/08/14/us-ambassador-to-australia-hints-at-plea-deal-for-julian-assange/
US Ambassador to Australia Hints at Plea Deal for Julian Assange
ここまで書いて「ウィキリークスは2010年前後に諜報界にとって大きな脅威だったが、今はもう脅威でないかもしれない」と、横槍の自問自答が入った。2010年ごろは、米国側のマスコミにまだ健全さがあり、ウィキリークスが暴露した情報をマスコミが喧伝して大騒動に発展させた。
だがその後、米国側のエスタブの覇権低下や不利が増すとともに、エスタブの一部であるマスコミはどんどん不健全になり、歪曲や選択的な無視を頻発して自らの機能を低下させている。もうウィキリークスの味方でない。SNSやグーグルなどネット大手の多くも、マスコミと同様に腐っている。
https://spoilsofwar.substack.com/p/tears-for-navalny-assange-not-so
Tears for Navalny. Assange? Not So Much.
またこの十数年、各国政府は、政府要員が義侠心などに駆られて機密を漏洩することを防ぐ体制を強化した。これからアサンジがウィキリークスを立て直して機密暴露を再活性化しても、マスコミやネット大手は無視や歪曲誹謗するだけで、暴露が注目されるのを防ぐだろう。
機密を漏洩して情報源になってくれる政府系の要員も減り、ウィキリークスのやり方はすでに時代遅れになっているのかもしれない。
だとしたら、豪政府はそこまで考え、アサンジ釈放を米国に求めたとも考えられる。アサンジは左派リベラルなどの有権者に人気なので、労働党政権がアサンジ釈放に尽力することは政権維持につながる。そういう浅薄な話かもしれない。
https://news.antiwar.com/2024/03/20/report-justice-department-considering-plea-deal-for-assange/
Report: Justice Department Considering Plea Deal for Assange
しかし、さらに考えると別の見方になる。エスタブ全体主義の強まりを批判したタッカー・カールソンが昨年FOXに解雇された後、自分のサイトを立ち上げて発信を続け、プーチンと単独会見したりして、むしろFOX時代よりも人々に注目されている。
人々の意外に多くが、マスコミやネット大手の多くが腐って歪曲だらけになったことを知っており、独自配信でも見に来てくれる。ウィキリークスはマスコミに頼る必要がない。
機密漏洩者への監視は強まっても、漏洩させたら爆発的に状況を転換しそうな機密情報自体は増えている。コロナ独裁の裏側とか。温暖化人為説の捏造とか。ウクライナ戦争をめぐる大ウソとか。金融当局のインチキとか。
https://tanakanews.com/210305nise.htm
ニセ現実だらけになった世界
近年の米国側は、左派リベラル勢力が全体主義の体制を作っている。ウィキリークスは以前、左派リベラルの政治信条が強かったようだが、そのままの信条に拘泥して活動を再活性化すると、身内の不利益を漏洩したがらず不発に終わる。
だがウィキリークスは2016年の米大統領選に際し、左派リベラルな米民主党本部とヒラリー陣営の不正行為を暴露し、エスタブ諜報界リベラルに喧嘩を売ったトランプを優勢にした。今後のウィキリークスもたぶん政治信条に拘泥しないだろう。
https://tanakanews.com/170618europa.htm
揺れる米欧同盟とロシア敵視
11月の米大統領選挙を考えると、アサンジの釈放は絶妙なタイミングで行われている。ウィキリークスが活動を再活性化すると、ちょうど選挙の前後にいろんな機密暴露を再開できる。
今の米国は民主党政権だから、政敵のトランプを不利にするためにアサンジを釈放したのか？？。そうだとしても、現実はそうならない。トランプを不利にする案件は、すでに出尽くしている。トランプの不正行為は、事業家としての節税（脱税）と、スケベオヤジとしての不倫（と隠蔽）ぐらいで、それらはすべて裁判になって決着がつき、むしろトランプの人気上昇で終わっている。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪
その他は、ロシアのスパイ疑惑（ロシアゲート）とか、J6（連邦議事堂占拠事件）扇動疑惑とか、いずれも民主党による濡れ衣工作だ。これらの関連が機密暴露されたら、トランプでなく、謀略した民主党が不利になる。
民主党は敗北を防ぐため、これまでで最高の選挙不正を思い切りやりそうだが、その選挙不正もウィキリークスが暴露することが期待される。
バイデンの側近たちは隠れ多極主義的なので、アサンジ釈放も、トランプを不利にする機密を漏洩させるためと称して行われ、実際は民主党と米覇権を失墜させる流れになりそうだ。
https://www.zerohedge.com/political/do-right-thing-assange-supporters-urge-biden-mulls-dropping-case
'Do The Right Thing': Assange Supporters Urge As Biden Mulls Dropping Case
ウィキリークスがさかんに機密を暴露するので、米英欧は2010年ごろからアサンジに濡れ衣をかけて逮捕しようとした。後に冤罪と判明するスウェーデンでの強姦容疑で起訴されたアサンジは、逮捕を逃れるためにロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んで亡命申請し、2012年から2019年まで同大使館に住んでウィキリークスの活動を続けたが、しだいに制限が増えた。
米国中枢では2017年のトランプ就任後、トランプと諜報界エスタブ側との対立が激化し、トランプ政権内は、スティーブ・バノンなど反エスタブな側近が排除され、ビル・バー司法長官など諜報界エスタブの側近が幅を利かせた。
https://tanakanews.com/170830trump.htm
トランプの苦戦
トランプ政権内のエスタブ側は、2019年にアサンジにスパイ防止法違反容疑をかけ、英政府を加圧してアサンジを逮捕させ、米国に送致させようした。トランプは、アサンジが米国に送致されたら大統領権限で恩赦し、それで自分の人気を高めるとともにエスタブ側の裏をかこうとした。
https://tanakanews.com/190415assange.htm
アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ
英国は、トランプと諜報界エスタブの両方からアサンジの米国送致を加圧された。米国が加圧するほど、英国で政府批判のアサンジ支援運動が強まり、英政府は迷惑した。トランプは、不正に落選されられた任期末に英国への加圧を強め、2021年１月に英裁判所が送致却下の判決を出した。
英裁判所は判決の中で、アサンジが米国のスパイ防止法に違反したことを認定しつつ、米国に送致するとアサンジの健康が劇的に悪化しそうなので送致を却下したと言い訳した。今回の豪政府と同じ言い方だった。英国は、米国との関係悪化を防ぎつつ、トランプにアサンジを恩赦する人気取り策もやらせないため、この判決を出した。
https://www.rt.com/news/511493-assange-extradition-denied-us-prison-system/
'Brutal' US incarceration system key factor in judge denying extradition of Assange
バイデン就任後、米国は上告審で英国に再びアサンジ送致の加圧を強めた。英国は米国に屈し、2021年12月にアサンジ米送致を許可する判決を出した。だがその後も英政府は、アサンジを米国送致を先送りし、2022年5月に豪州で労働党のアルバニージー政権ができてアサンジ釈放を求め始めると、渡りに船でこの件を豪州に任せた。
https://original.antiwar.com/Craig_Murray/2021/07/01/fbi-fabrication-against-assange-falls-apart/
FBI Fabrication Against Assange Falls Apart
英国の戦略は、常に米国と同じ立場を維持して良好な同盟関係を保ち、その親密性をテコに米中枢に入り込んで覇権運営を乗っ取り続けることだ。英国が、アサンジの米国送致を却下し続けたり、アサンジ釈放を希求すると、対米関係が悪化する。
しかし英国は、本音の部分でアサンジを米国に送りたくない。だから英国は、自分でやらず、豪州にアサンジの釈放を米国に要求し続けてもらい、釈放を実現した。経緯を見ていくと、豪州のアサンジ釈放要求には、英国も裏で加勢していたと感じられる。
https://www.abc.net.au/news/2021-12-14/barnaby-joyce-opposes-extradition-of-julian-assange/100697630
Julian Assange should not be extradited to United States, Deputy Prime Minister Barnaby Joyce says
アサンジは、英豪の利益にとってプラスなのか？？。英豪は、ウィキリークスが再び自分たちの諜報界の機密をバリバリ暴露することを望んでいるのか？？。
そもそもここ数年、アサンジが投獄されて活動できなくなった後、他のハッカーたちがアサンジの事業を継いで積極的に機密を暴露するような展開になっていない。機密暴露はアサンジだけがやれる事業でなく、他のハッカーたちでもやれる。
実際は、他のハッカーたちは大して何もやらず、アサンジは投獄されて動けなくなり、彼だけが英雄視され、他の誰も機密暴露をやらない状況が続いてきた。アサンジが自由の身に戻り、今後ウィキリークスが機密の暴露をバリバリ再開するのかどうか。
https://www.zerohedge.com/political/julian-assanges-extradition-us-formally-approved-uk-government
Julian Assange's Extradition To US Formally Approved By UK Government
もし今後ウィキリークスが機密暴露を再開し、それが英豪の隠れた希望であるのなら、地政学的に全く新しい見方ができる。英国系の勢力は、これまで同盟相手だった米国が隠れ多極主義の道をどんどん進んでしまうので愛想を尽かし、むしろアサンジを釈放して米諜報界の機密を暴露させて弱体化し、英国系自身は、米覇権とも中露非米側とも違う、第三の勢力（世界の極の一つ）になろうとしているのでないか。
https://www.rt.com/news/575862-albanese-australia-assange-case/
Australian PM ‘frustrated’ over ongoing imprisonment of Assange
今のように米覇権が隠れ多極派に乗っ取られたままだと、米国が英欧日の同盟諸国に自滅的な諸策を強要し続け、英欧日がどんどん自滅させられる。今の米国は、中露の隠れた味方であり、英国系にとって隠れた敵である。
https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
（徹頭徹尾の対米従属のために、自国を意図的に無知無能の間抜けにしている策の日本には見たくない話だが、日本も潰れていく）
米国が昔のような良質な覇権国に戻ることはもうない。民主党もトランプも、別々な手法で覇権自滅をやり続ける。米英欧のマスコミは米国の傀儡であり、米国は隠れ多極主義化しているのだから、米傀儡のマスコミも隠れ多極主義的に米欧を自滅させていく方向で報道を展開し続ける。
https://tanakanews.com/220730europ.htm
自滅させられた欧州
自滅を防ぎたい英国系にとって、マスコミはもう頼りにならず、むしろ隠れた敵である。となると、頼りになるのは・・・。そう。獄中のアサンジを引っ張り出してくるしかない、という話になる。
ほんまかいな。一見、突拍子もない話だ。しかし、もし今後、ウィキリークスが再活性化し、米上層部のいろんな機密を暴露し始めたら、それは、諜報界の英国系が、隠れ多極主義化した米国を潰すため、がんばってウィキリークスに情報提供している可能性が強まる。
アサンジがこのまま老後の生活に入って活動を再開しないなら、今回の仮説は私の妄想になる。こうやって劇的に釈放された以上、アサンジは期待を裏切らず、ウィキリークスの機密暴露事業を再活性化すると私は予測している。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240628assang.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/698.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月28日 https://tanakanews.com/
機密情報を暴露するウィキリークスの創立者で、米政府から機密漏洩の罪で訴追され、英国で投獄されていた豪州国籍のジュリアン・アサンジが6月26日、米政府との司法取引により刑期満了で釈放され、14年ぶりに自由の身になって豪州に帰国した。
豪州の労働党政権が米国に釈放を求めて交渉してきたのが実った。豪政府が動かなければ、アサンジは英国から米国に送致され、終身刑にされていただろう。豪州が釈放を強く求めたため、米国は司法取引を認めた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/assange-be-freed-doj-agrees-time-served-plea-deal-wikileaks-founder
"Julian Is Free!" Assange Released After 'Time Served' Plea Deal With DOJ, Departs For Home
司法取引に沿って、アサンジは英国でいったん釈放され、匿名の支持者が出費した自家用ジェット機で豪州に近い米国領サイパン島に移動して米裁判所に出頭した。米裁判所はアサンジを機密漏洩で有罪にしたものの、刑期は英国ですでに満了している５年間と定めた。アサンジは有罪だが収監されず自由の身になり、その日のうちに豪州に帰国した。
https://www.nbcnews.com/politics/justice-department/julian-assange-reached-plea-deal-us-allowing-go-free-rcna158695
Julian Assange has reached a plea deal with the U.S., allowing him to go free
豪政府は、アサンジの健康を心配し、人権重視の観点から米政府に釈放を求めたことになっている。民間のアサンジ支持者たちは、米国のスパイ防止法を、言論の自由に反する間違った法律だと非難し、アサンジの釈放を求めてきたが、豪政府は米スパイ防止法を批判していない。
外国で投獄されて健康を害している囚人は無数にいる。健康被害を理由に、他国で投獄されている自国民の釈放を豪政府が求めるのは無理がある。真の理由は健康問題でない。
https://news.antiwar.com/2023/09/05/australian-lawmakers-to-visit-washington-to-lobby-for-julian-assanges-freedom/
Australian Lawmakers to Visit Washington to Lobby for Julian Assange’s Freedom
自由の身になったアサンジは今後、ウィキリークスの活動を再開するかもしれない。豪州自身を含む世界中の諜報界の機密が再びウィキリークスによって暴露されかねない。釈放は、理由がどうあれ、アサンジの健康維持の話をはるかに越え、世界的な諜報界の死活問題を再燃させる。豪政府は、それを認識したうえで米国にアサンジ釈放を求めたと考えられる。
https://news.antiwar.com/2023/08/14/us-ambassador-to-australia-hints-at-plea-deal-for-julian-assange/
US Ambassador to Australia Hints at Plea Deal for Julian Assange
ここまで書いて「ウィキリークスは2010年前後に諜報界にとって大きな脅威だったが、今はもう脅威でないかもしれない」と、横槍の自問自答が入った。2010年ごろは、米国側のマスコミにまだ健全さがあり、ウィキリークスが暴露した情報をマスコミが喧伝して大騒動に発展させた。
だがその後、米国側のエスタブの覇権低下や不利が増すとともに、エスタブの一部であるマスコミはどんどん不健全になり、歪曲や選択的な無視を頻発して自らの機能を低下させている。もうウィキリークスの味方でない。SNSやグーグルなどネット大手の多くも、マスコミと同様に腐っている。
https://spoilsofwar.substack.com/p/tears-for-navalny-assange-not-so
Tears for Navalny. Assange? Not So Much.
またこの十数年、各国政府は、政府要員が義侠心などに駆られて機密を漏洩することを防ぐ体制を強化した。これからアサンジがウィキリークスを立て直して機密暴露を再活性化しても、マスコミやネット大手は無視や歪曲誹謗するだけで、暴露が注目されるのを防ぐだろう。
機密を漏洩して情報源になってくれる政府系の要員も減り、ウィキリークスのやり方はすでに時代遅れになっているのかもしれない。
だとしたら、豪政府はそこまで考え、アサンジ釈放を米国に求めたとも考えられる。アサンジは左派リベラルなどの有権者に人気なので、労働党政権がアサンジ釈放に尽力することは政権維持につながる。そういう浅薄な話かもしれない。
https://news.antiwar.com/2024/03/20/report-justice-department-considering-plea-deal-for-assange/
Report: Justice Department Considering Plea Deal for Assange
しかし、さらに考えると別の見方になる。エスタブ全体主義の強まりを批判したタッカー・カールソンが昨年FOXに解雇された後、自分のサイトを立ち上げて発信を続け、プーチンと単独会見したりして、むしろFOX時代よりも人々に注目されている。
人々の意外に多くが、マスコミやネット大手の多くが腐って歪曲だらけになったことを知っており、独自配信でも見に来てくれる。ウィキリークスはマスコミに頼る必要がない。
機密漏洩者への監視は強まっても、漏洩させたら爆発的に状況を転換しそうな機密情報自体は増えている。コロナ独裁の裏側とか。温暖化人為説の捏造とか。ウクライナ戦争をめぐる大ウソとか。金融当局のインチキとか。
https://tanakanews.com/210305nise.htm
ニセ現実だらけになった世界
近年の米国側は、左派リベラル勢力が全体主義の体制を作っている。ウィキリークスは以前、左派リベラルの政治信条が強かったようだが、そのままの信条に拘泥して活動を再活性化すると、身内の不利益を漏洩したがらず不発に終わる。
だがウィキリークスは2016年の米大統領選に際し、左派リベラルな米民主党本部とヒラリー陣営の不正行為を暴露し、エスタブ諜報界リベラルに喧嘩を売ったトランプを優勢にした。今後のウィキリークスもたぶん政治信条に拘泥しないだろう。
https://tanakanews.com/170618europa.htm
揺れる米欧同盟とロシア敵視
11月の米大統領選挙を考えると、アサンジの釈放は絶妙なタイミングで行われている。ウィキリークスが活動を再活性化すると、ちょうど選挙の前後にいろんな機密暴露を再開できる。
今の米国は民主党政権だから、政敵のトランプを不利にするためにアサンジを釈放したのか？？。そうだとしても、現実はそうならない。トランプを不利にする案件は、すでに出尽くしている。トランプの不正行為は、事業家としての節税（脱税）と、スケベオヤジとしての不倫（と隠蔽）ぐらいで、それらはすべて裁判になって決着がつき、むしろトランプの人気上昇で終わっている。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪
その他は、ロシアのスパイ疑惑（ロシアゲート）とか、J6（連邦議事堂占拠事件）扇動疑惑とか、いずれも民主党による濡れ衣工作だ。これらの関連が機密暴露されたら、トランプでなく、謀略した民主党が不利になる。
民主党は敗北を防ぐため、これまでで最高の選挙不正を思い切りやりそうだが、その選挙不正もウィキリークスが暴露することが期待される。
バイデンの側近たちは隠れ多極主義的なので、アサンジ釈放も、トランプを不利にする機密を漏洩させるためと称して行われ、実際は民主党と米覇権を失墜させる流れになりそうだ。
https://www.zerohedge.com/political/do-right-thing-assange-supporters-urge-biden-mulls-dropping-case
'Do The Right Thing': Assange Supporters Urge As Biden Mulls Dropping Case
ウィキリークスがさかんに機密を暴露するので、米英欧は2010年ごろからアサンジに濡れ衣をかけて逮捕しようとした。後に冤罪と判明するスウェーデンでの強姦容疑で起訴されたアサンジは、逮捕を逃れるためにロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んで亡命申請し、2012年から2019年まで同大使館に住んでウィキリークスの活動を続けたが、しだいに制限が増えた。
米国中枢では2017年のトランプ就任後、トランプと諜報界エスタブ側との対立が激化し、トランプ政権内は、スティーブ・バノンなど反エスタブな側近が排除され、ビル・バー司法長官など諜報界エスタブの側近が幅を利かせた。
https://tanakanews.com/170830trump.htm
トランプの苦戦
トランプ政権内のエスタブ側は、2019年にアサンジにスパイ防止法違反容疑をかけ、英政府を加圧してアサンジを逮捕させ、米国に送致させようした。トランプは、アサンジが米国に送致されたら大統領権限で恩赦し、それで自分の人気を高めるとともにエスタブ側の裏をかこうとした。
https://tanakanews.com/190415assange.htm
アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ
英国は、トランプと諜報界エスタブの両方からアサンジの米国送致を加圧された。米国が加圧するほど、英国で政府批判のアサンジ支援運動が強まり、英政府は迷惑した。トランプは、不正に落選されられた任期末に英国への加圧を強め、2021年１月に英裁判所が送致却下の判決を出した。
英裁判所は判決の中で、アサンジが米国のスパイ防止法に違反したことを認定しつつ、米国に送致するとアサンジの健康が劇的に悪化しそうなので送致を却下したと言い訳した。今回の豪政府と同じ言い方だった。英国は、米国との関係悪化を防ぎつつ、トランプにアサンジを恩赦する人気取り策もやらせないため、この判決を出した。
https://www.rt.com/news/511493-assange-extradition-denied-us-prison-system/
'Brutal' US incarceration system key factor in judge denying extradition of Assange
バイデン就任後、米国は上告審で英国に再びアサンジ送致の加圧を強めた。英国は米国に屈し、2021年12月にアサンジ米送致を許可する判決を出した。だがその後も英政府は、アサンジを米国送致を先送りし、2022年5月に豪州で労働党のアルバニージー政権ができてアサンジ釈放を求め始めると、渡りに船でこの件を豪州に任せた。
https://original.antiwar.com/Craig_Murray/2021/07/01/fbi-fabrication-against-assange-falls-apart/
FBI Fabrication Against Assange Falls Apart
英国の戦略は、常に米国と同じ立場を維持して良好な同盟関係を保ち、その親密性をテコに米中枢に入り込んで覇権運営を乗っ取り続けることだ。英国が、アサンジの米国送致を却下し続けたり、アサンジ釈放を希求すると、対米関係が悪化する。
しかし英国は、本音の部分でアサンジを米国に送りたくない。だから英国は、自分でやらず、豪州にアサンジの釈放を米国に要求し続けてもらい、釈放を実現した。経緯を見ていくと、豪州のアサンジ釈放要求には、英国も裏で加勢していたと感じられる。
https://www.abc.net.au/news/2021-12-14/barnaby-joyce-opposes-extradition-of-julian-assange/100697630
Julian Assange should not be extradited to United States, Deputy Prime Minister Barnaby Joyce says
アサンジは、英豪の利益にとってプラスなのか？？。英豪は、ウィキリークスが再び自分たちの諜報界の機密をバリバリ暴露することを望んでいるのか？？。
そもそもここ数年、アサンジが投獄されて活動できなくなった後、他のハッカーたちがアサンジの事業を継いで積極的に機密を暴露するような展開になっていない。機密暴露はアサンジだけがやれる事業でなく、他のハッカーたちでもやれる。
実際は、他のハッカーたちは大して何もやらず、アサンジは投獄されて動けなくなり、彼だけが英雄視され、他の誰も機密暴露をやらない状況が続いてきた。アサンジが自由の身に戻り、今後ウィキリークスが機密の暴露をバリバリ再開するのかどうか。
https://www.zerohedge.com/political/julian-assanges-extradition-us-formally-approved-uk-government
Julian Assange's Extradition To US Formally Approved By UK Government
もし今後ウィキリークスが機密暴露を再開し、それが英豪の隠れた希望であるのなら、地政学的に全く新しい見方ができる。英国系の勢力は、これまで同盟相手だった米国が隠れ多極主義の道をどんどん進んでしまうので愛想を尽かし、むしろアサンジを釈放して米諜報界の機密を暴露させて弱体化し、英国系自身は、米覇権とも中露非米側とも違う、第三の勢力（世界の極の一つ）になろうとしているのでないか。
https://www.rt.com/news/575862-albanese-australia-assange-case/
Australian PM ‘frustrated’ over ongoing imprisonment of Assange
今のように米覇権が隠れ多極派に乗っ取られたままだと、米国が英欧日の同盟諸国に自滅的な諸策を強要し続け、英欧日がどんどん自滅させられる。今の米国は、中露の隠れた味方であり、英国系にとって隠れた敵である。
https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
（徹頭徹尾の対米従属のために、自国を意図的に無知無能の間抜けにしている策の日本には見たくない話だが、日本も潰れていく）
米国が昔のような良質な覇権国に戻ることはもうない。民主党もトランプも、別々な手法で覇権自滅をやり続ける。米英欧のマスコミは米国の傀儡であり、米国は隠れ多極主義化しているのだから、米傀儡のマスコミも隠れ多極主義的に米欧を自滅させていく方向で報道を展開し続ける。
https://tanakanews.com/220730europ.htm
自滅させられた欧州
自滅を防ぎたい英国系にとって、マスコミはもう頼りにならず、むしろ隠れた敵である。となると、頼りになるのは・・・。そう。獄中のアサンジを引っ張り出してくるしかない、という話になる。
ほんまかいな。一見、突拍子もない話だ。しかし、もし今後、ウィキリークスが再活性化し、米上層部のいろんな機密を暴露し始めたら、それは、諜報界の英国系が、隠れ多極主義化した米国を潰すため、がんばってウィキリークスに情報提供している可能性が強まる。
アサンジがこのまま老後の生活に入って活動を再開しないなら、今回の仮説は私の妄想になる。こうやって劇的に釈放された以上、アサンジは期待を裏切らず、ウィキリークスの機密暴露事業を再活性化すると私は予測している。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240628assang.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/698.html
[国際34] 米民主党でバイデン下ろしの内乱（田中宇）アサンジを釈放し、ウィキリークスを再活性化して民主党の機密文書の再暴露をやらせることにしたのかも
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月29日 https://tanakanews.com/
今年11月の米大統領選挙に向けたバイデンとトランプの討論会が6月27日に行われた。バイデンは認知症が悪化しているが、米民主党とそれに加担するマスコミ権威筋は、バイデンの認知症を全力で隠してきた。バイデンが討論会に出ると、隠蔽している認知症が米国民にバレてしまいかねない。その懸念は事前に十分強かった。
だがその一方で、トランプの人気はどんどん高まっている。何か手を打たねばならない。そういう流れの中で民主党側が、トランプを怒らせて余計な発言をさせて人気を下げる策略として、この討論会を企画した。
https://youtu.be/qqG96G8YdcE
Full Debate: Biden and Trump in the First 2024 Presidential Debate
https://www.zerohedge.com/political/how-trump-wins-debate-and-election
How Trump Wins The Debate ? And The Election
討論会は民主党の牙城であるCNNテレビが主催し、司会者２人も民主党支持者。認知症のバイデンは、発言の途中で何を言いたかったか忘れて詰まってしまうことがあるので、その場合は司会がうまく切り上げる。それができるよう、一つの発言の時間を短く設定した。
トランプは横から口を挟んでくるので、それを止めるため、発言しない時のマイクは切る。トランプは聴衆への呼びかけがうまいので、スタジオ内に聴衆を置かない。などなど、バイデンに有利な設定だった。それでもトランプは討論に勝てると思ったらしく、出席を快諾した。
https://www.rt.com/news/600161-biden-trump-debate-disaster/
Liberal US media reacts to Biden debate disaster
https://tanakanews.com/210223biden.htm
バイデンの認知症
討論会の結果は、トランプが思惑通りに圧勝した。事後のCNN世論調査では、討論会を見た米有権者の7割が、トランプの勝利だと答えた。バイデンは最初から最後まで聞き取りにくい声で、言い間違いやろれつの乱れ、発言の詰まりが頻発し、司会者が２回ほどバイデンの発言を切り上げて助けた。
トランプは余裕たっぷりで、いつものように誇張をまぶした自己陶酔型の発言を滔々と続け、バイデンの発言は意味が通っていないとも指摘した。トランプを怒らせるどころか、バイデンの方がトランプを「敗者。間抜け」と呼んでしまい、トランプに冷静に言い返された。
https://t.co/ATSv7sTrJ1
CNN flash poll concludes that Donald Trump crushed Joe Biden in the debate
https://www.zerohedge.com/political/your-zerohedge-guide-tonights-trump-biden-debate
"My Retribution Is Going To Be Success" - 'Presidential' Trump Dominates Stuttering Biden In Debate
討論会の直後から、民主党支持のマスコミやブログなどがいっせいに「討論が大失敗のバイデンは大統領にふさわしくない。民主党候補を替えるべきだ」「バイデンは負ける。立候補を取り下げろ」と騒ぎ出した。
バイデンの認知症は2021年の就任直後から指摘され、悪化していく傾向だった。民主党系のマスコミ権威筋は隠蔽しきれなくなり、バイデンの支持下落に拍車をかけた。トランプの返り咲きを防ぐため、今年の大統領選の民主党候補はバイデン以外にすべきだという話が、民主党内で昨年から出ていた。
だが、米政界の慣習や２大政党の規約で、現職の大統領が再選を望む限り出馬できることになっている。バイデンは再選を望んでおり、民主党が他の候補を出馬させることは、党規約を書き換えて慣習を変更しない限り不可能だった。
https://www.politico.com/news/2024/06/27/debate-low-expectations-00165184
‘It may be one of the more consequential in American history’: Why tonight’s debate could upend the 2024 campaign
https://www.zerohedge.com/political/bidens-blue-screen-death-they-knew-they-all-knew
Biden's 'Blue Screen Of Death': They Knew, They All Knew...
今回の討論会は、トランプを不人気にするためという建前のもと、実は民主党の上層部で、討論会でバイデンの認知症を露呈させて大失敗に持ち込み、党内でバイデンを引きずり下ろす政治運動を勃興させ、党規約を書き換えて、8月19日からの党大会でバイデン以外の候補を立てるために画策された。共和党のトランプ支持者たちは、そんな風に勘ぐっている。
https://revolver.news/2024/06/dems-biden-replacement-issue/
The Dems Need to Replace Biden, But They Can’t…
https://www.zerohedge.com/markets/joe-bidens-last-debate-ever
Joe Biden's Last Debate... Ever
民主党の統一候補を決める党大会までの時間は２か月を切っている。通常なら、党規約を変えるには議論や根回しを経て何か月もかかる。今回は、討論会でバイデンを劇的に敗北させて、クーデター的に短期間でやろうとしている。
民主党が党規約を急いで変更し、党員投票による多数決で統一候補を決めるようにすれば、バイデン以外を候補にできる。
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/beltway-confidential/3062613/liberals-panic-about-bidens-decline/
Liberals panic about Biden’s decline
https://www.moonofalabama.org/2024/06/trump-biden-debate-furthers-replacement-talks.html
Trump-Biden Debate Furthers Replacement Talks
今回の討論会は、トランプを不利にするために企画したという表向きと裏腹に、バイデンを不利にする仕掛けが施されていた。テレビの画面が二分され、相手方が話している間、もう一人がどんな表情をしているかがわかるようになっていた。
トランプは黙っている時、バイデンの話を聞いて反論を考えている様子が見て取れた。対照的にバイデンは、トランプの話を聞いているのか怪しい感じで、うつろな目をして口を半分開けたまま表情が凍りつき、認知症患者っぽい様相を呈していた。
２人の対照性が全米に放映され続け、明らかにバイデンを不利にしていた。バイデンは認知症なのだから、黙っている時の表情を映し出してはダメだと事前にわかっていたのに、このありさまだ。CNNは、党内クーデターに加担している。討論会の直後からバイデン下ろしを始めた他のたくさんの民主党系メディアも同様だ。
https://sputnikglobe.com/20240628/us-presidential-debate-psychiatrist-analyzes-mental-health-and-body-language-1119165172.html
US Presidential Debate: Psychiatrist Analyzes Mental Health and Body Language
https://archive.is/JG5xs
A Fumbling Performance, and a Panicking Party
バイデン側はクーデターに対して徹底的に抵抗するだろう。民主党内が激しい暗闘・内紛になる。トランプが嫌いだから民主党に入れていた人々が内紛に愛想を尽かして民主党を離れ、トランプの優勢が加速しそうだ。
しかも、バイデン以外の誰が民主党候補になってもトランプに勝てそうもない。政治技能的にみて、最も勝てそうなのはカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムだが、バイデンやトランプに比べて全米的な知認度が低い。
制度的な無理が少ないのは、副大統領のカマラ・ハリスが大統領候補に昇格することだが、ハリスは無能で不人気であり、バイデンの方がましなくらいだ。
https://www.zerohedge.com/political/more-citizens-trust-trump-over-biden-protect-democracy
More Citizens Trust Trump Over Biden To Protect Democracy
バイデンは以前から、息子のハンター・バイデンが絡んだスキャンダルを抱えており、それを使ってバイデンに辞職や不出馬を認めさせようとする動きがかつて党内にあったが、バイデンが辞めると自動的にハリスが昇格して大統領になってしまうので見送られた。それぐらいハリスはダメダメだ。
ヒラリー・クリントンを再び民主党候補にすれば、知名度は十分だし討論もうまい。だがクリントンは2016年にトランプに負けており、再度の挑戦で勝てるとは誰も思っていない。
https://sputnikglobe.com/20240628/kamala-to-be-leapfrogged-in-quest-to-find-biden-replacement-1119172591.html
Kamala To Be ‘Leapfrogged’ in Quest To Find Biden Replacement
バイデンを外して他の候補に替えても、トランプに勝てないなら意味がない。民主党の反乱分子の背後にいる諜報界は、トランプの返り咲きを防ぐことが絶対的な目標だ。
トランプは2017年からの一期目の大統領の時に、米国の覇権運営と国内支配を続ける諜報界（深奥国家）を潰そうとして、果たし合いの喧嘩を売った。
https://www.rt.com/news/598909-trump-become-problem-us-elites/
Donald Trump has become a problem for American elites
（諜報界は一枚岩でなく昔から内紛・暗闘しており、諜報界の反英国系・隠れ多極派がトランプを担ぎ出して当選させ、諜報界の英国系・単独覇権派を潰そうとした暗闘と考えられる）
諜報界（覇権派。深奥国家）は、民主党とマスコミ権威筋、共和党エスタブを総動員してトランプと戦い、最後は2020年の大統領選で選挙不正をやってバイデンを勝たせ、選挙不正を指摘して抵抗するトランプと支持者に反乱罪の濡れ衣をかけて取り締まって弾圧した（J6事件）。
https://www.msn.com/en-us/news/politics/the-first-debate-is-a-complete-disaster-for-joe-biden/ar-BB1p25SK
The first debate was a complete disaster for Joe Biden
トランプは草の根の人々（と諜報界の隠れ多極派）に支持されて意外に強く、共和党はこの騒動の中でエスタブ系が追い出されて「トランプ党」に変質した。諜報界の覇権派（深奥国家）は、トランプが今年の選挙で大統領に返り咲くと、再び自分たちを攻撃してきて潰されると恐れている。
ハッタリばかり言っているトランプだが、実はとても強い。諜報界（深奥国家）は、潰されたくないので、トランプを絶対に勝たせたくない。トランプに勝てるなら誰でも良い。民主党候補をニューサムあたりに替えてトランプとの得票差を縮め、11月の大統領選で再びがっつり選挙不正をやってトランプを不正に負けさせるのが深奥国家のシナリオだろう。
https://www.zerohedge.com/political/biden-haemorrhaging-voters-all-demographics-womens-support-20-year-low
Biden Haemorrhaging Voters In All Demographics: Women's Support At 20-Year-Low
諜報界は、諸勢力が相互にスパイとして入り込んでいる。覇権派の中に、隠れ多極派の要員が入り込み、覇権派の策略を過激に稚拙にやって失敗させる。
かつてブッシュ政権で、ネオコンが覇権派のふりをしてイラク戦争など、テロ戦争策を過激に稚拙にやって失敗させ、米覇権を大幅に浪費した。バイデンの側近群にもネオコン系が入り込み、米覇権強化策と称してウクライナ戦争を誘発し、ロシアなど非米側を勝たせ、米欧NATOの自滅を加速している。
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国
そして今回。トランプを不利にするはずの討論会がバイデンを自滅させた。バイデンを自滅させ、民主党の規約を書き換えて他の候補に替えればトランプに勝てるという話だが、実は誰が候補でもトランプに勝てず、民主党の内紛が激化して自滅していくだけだったりする。隠れ多極派が入り込み、この動きを扇動していると考えられる。
https://www.rt.com/news/599363-trump-vows-to-end-gender/
Trump vows to end ‘gender insanity’ in schools
これから民主党の内紛が激化した挙げ句にトランプが勝つと、その後の民主党は分裂したまま大幅に弱体化する。すでに共和党は、分裂によってエスタブが消し飛んでトランプ党になっている。
民主党が分裂してエスタブが消し飛ぶと、残るのは過激で稚拙な（隠れ多極派のうっかり傀儡の）左翼リベラルだけになる。彼らは、無根拠な温暖化人為説による経済破壊、危険なコロナワクチンの強制、教育を混乱させるだけのジェンダー歪曲、人種問題の誇張による社会分裂増加など、米国（や欧日）を自滅させる勢力だ。
民主党は人々の支持を失って弱まる。米国の二大政党制が崩壊し、米覇権は衰退し放棄されていく。
https://revolver.news/2024/06/louis-ck-accidentally-reveals-bigger-plot-behind-flooding-us-with-illegals-not-just-for-votes/
Louis CK accidentally reveals the bigger plot behind flooding the US with illegals?no, it’s not just for votes…
バイデンは、息子ハンター・バイデンのスキャンダルを抱えている。ハンターは先日、2018年にコカイン中毒だったのを隠して拳銃を購入していた罪で有罪になった。これはタイミング的に考えて、今回の討論会の惨敗と同様、民主党内で強まるバイデン下ろしの一環だろう。
ハンターは、父バイデンがオバマの副大統領だった時代に、父の代理としてウクライナ政府と付き合い、ウクライナ側から資金供与（国営ガス会社ブリスマの役員報酬など）を受けたのに隠していた疑惑などもある。
https://tanakanews.com/190929impeach.php
トランプを強化する弾劾騒ぎ
https://www.rt.com/news/599248-biden-promises-not-pardon-hunter/
Joe Biden vows not to pardon Hunter
バイデン家は、今のウクライナのゼレンスキー政権が、米国から供与された戦費を着服する巨額不正につながる、米ウクライナ間の関係に連座している。
この話は全容が暴露されると、ウクライナ戦争の不正な本質を顕在化させるすごい話になる。民主党でバイデン下ろしの内紛が激化すると、この話が露呈して、米国の国際信用の失墜加速につながる可能性が強まる。
バイデン下ろしの画策者たちは、当局にハンターを捜査させてバイデン下ろしにつなげようとするが、バイデンはハンターが危なくなるほど息子を守るために大統領の続投に固執し、内紛が激化して民主党全体の崩壊と信用失墜を引き起こしていく。
https://justthenews.com/government/courts-law/hunter-biden-labeled-lobbyist-his-tax-indictment-potentially-foreshadowing
Hunter Biden labeled 'lobbyist' in tax indictment. Did prosecutors signal potential fresh liability?
https://tanakanews.com/220225ukraine.htm
バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた
民主党の内紛は、ヒラリー・クリントンがエスタブを率いてバーニー・サンダースら左派を弱めようとした2016年の選挙前にもあった。この内紛の中で、民主党本部の機密（メールの束）がジュリアン・アサンジのウィキリークスに渡されて暴露された。
民主党は疑惑を隠すため「トランプがロシア当局に頼んで民主党のサーバーに入り込んで機密を盗んでアサンジに渡した」というウソをでっち上げ、トランプのロシアゲートの濡れ衣が始まった。
実際に機密をアサンジに渡した民主党事務局員セス・リッチは（民主党に）殺され、民主党が捜査当局に加圧して自殺に見せかけようとしたことも暴露されたが、それも隠蔽された。この疑惑で民主党の信用が下がり、トランプの当選につながった。
https://tanakanews.com/170618europa.htm
揺れる米欧同盟とロシア敵視
そして今回。再び民主党本部が絡みそうなバイデン下ろしの内紛が始まる。8年前と似ているなと思っていたら、なんと、獄中にいたジュリアン・アサンジが、英国系の豪州政府の尽力によって釈放されてシャバに戻ってきた。これは偶然か？？。いやいや。ルーズベルトが言ったとおり、政治の事件は偶然に起こるものでない。
英国（諜報機関のMI6）は、2016年の民主党内紛でも、トランプがロシアのスパイだという話の（稚拙な）証拠として使われた「スティール報告書」を、ヒラリーから頼まれて有料で作成するという関与をしている。
報告書は、無根拠な噂話の羅列であり、捏造が多いと後日判明した。英当局が、米民主党を馬鹿にしていることが透けて見える。
https://www.zerohedge.com/political/your-lyin-eyes-corporate-media-panics-fact-checks-over-bidens-obvious-decline
Your Lyin' Eyes: Corporate Media Panics With 'Fact Checks' Over Biden's Obvious Decline
米国の二大政党のうち、共和党は、反英的な米土着の孤立主義（反覇権）の傾向があり、トランプもそれに乗っている。
民主党はケネディ殺害後、英国系の傀儡色が強い。民主党が内紛すると、英国系が入り込んでくる。冷戦をやめようとしたケネディは、冷戦を続けたい英国系に殺された。ヒラリーが英国に注文したスティール報告書は、捏造文書のくせに、ロシアゲートの根拠としてトランプを苦しめ続けた。
（そういえば、ブッシュ政権のネオコンがイラク侵攻の根拠にしかけたニジェールウラン契約書も、英MI6が流した稚拙な捏造文書だった）
https://tanakanews.com/230715trump.htm
トランプ復権と多極化
そして今回、英国系（英豪）に釈放されたアサンジがウィキリークスを再活性化すると同時に、米国で民主党が内紛になった。これから、民主党のどんな機密文書がアサンジに渡されていくのか。
昨日の記事で私は、英国系が米国に愛想を尽かし、米国とも中露とも異なる第三勢力になるため、アサンジを釈放して米国の機密文書を暴露し、米覇権低下に拍車をかけようとしているのでないかと書いた。
これは（またもや）世界を甘く見すぎる私の妄想だったようだ。英国系は、そんなに簡単に米国から自立できない。アサンジ釈放を実現したのは英豪でなく、米諜報界のどちらかの派閥の意図だろう。英豪は、米諜報界から誘導されて動いた。対米自立とは逆の話だ。
https://tanakanews.com/240628assang.htm
ウィキリークスの今後
米諜報界は、米民主党がバイデン下ろしで内紛になることが見えてきた時（今年始めとか）、かつて民主党の機密をもらって暴露した経験者であるアサンジを釈放し、ウィキリークスを再活性化して民主党の機密文書の再暴露をやらせることにしたのでないか。歴史を繰り返させることは、諜報界が好むジョークでもある。
アサンジが民主党の機密文書を受けとって暴露するなら、それは民主党と米国の信用や覇権を低下させていく。それはそうなのだが、その主導役は従前どおり米諜報界の隠れ多極派であり、英国や豪州ではない。
英豪でさえ対米自立できないのなら、べったり対米従属したまま無知を貫く日本は、事なかれ主義（現実主義）の小役人であるが、それほど馬鹿でないことになる。
https://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々
7月11日には、口止め料裁判で有罪にされたトランプの量刑が発表される。トランプが何か月か投獄されることになると、次回9月の討論会が行えなくなる。
バイデンは9月の討論会もやる気だ。バイデン下ろしの画策者たちは、8月の民主党大会でニューサムなどバイデン以外の候補に替え、9月の討論会をトランプと新候補の間でやらせ、民主党側の勝ちを喧伝したい。どちらにしても、トランプが収監されずシャバにいることが必要だ。
それなら、トランプは収監されないのか？？。予測を書くと、外れて妄想になるので書かないでおく。実は、独創する妄想（というより分析、洞察）こそ、私（や人類全体）の生命力の楽しい源泉なのですが。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪
https://www.zerohedge.com/political/steve-bannon-predicts-leftists-will-sentence-trump-multiple-years-prison
Steve Bannon Predicts Leftists Will Sentence Trump To "Multiple Years In Prison"
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240629biden.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/703.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年6月29日 https://tanakanews.com/
今年11月の米大統領選挙に向けたバイデンとトランプの討論会が6月27日に行われた。バイデンは認知症が悪化しているが、米民主党とそれに加担するマスコミ権威筋は、バイデンの認知症を全力で隠してきた。バイデンが討論会に出ると、隠蔽している認知症が米国民にバレてしまいかねない。その懸念は事前に十分強かった。
だがその一方で、トランプの人気はどんどん高まっている。何か手を打たねばならない。そういう流れの中で民主党側が、トランプを怒らせて余計な発言をさせて人気を下げる策略として、この討論会を企画した。
https://youtu.be/qqG96G8YdcE
Full Debate: Biden and Trump in the First 2024 Presidential Debate
https://www.zerohedge.com/political/how-trump-wins-debate-and-election
How Trump Wins The Debate ? And The Election
討論会は民主党の牙城であるCNNテレビが主催し、司会者２人も民主党支持者。認知症のバイデンは、発言の途中で何を言いたかったか忘れて詰まってしまうことがあるので、その場合は司会がうまく切り上げる。それができるよう、一つの発言の時間を短く設定した。
トランプは横から口を挟んでくるので、それを止めるため、発言しない時のマイクは切る。トランプは聴衆への呼びかけがうまいので、スタジオ内に聴衆を置かない。などなど、バイデンに有利な設定だった。それでもトランプは討論に勝てると思ったらしく、出席を快諾した。
https://www.rt.com/news/600161-biden-trump-debate-disaster/
Liberal US media reacts to Biden debate disaster
https://tanakanews.com/210223biden.htm
バイデンの認知症
討論会の結果は、トランプが思惑通りに圧勝した。事後のCNN世論調査では、討論会を見た米有権者の7割が、トランプの勝利だと答えた。バイデンは最初から最後まで聞き取りにくい声で、言い間違いやろれつの乱れ、発言の詰まりが頻発し、司会者が２回ほどバイデンの発言を切り上げて助けた。
トランプは余裕たっぷりで、いつものように誇張をまぶした自己陶酔型の発言を滔々と続け、バイデンの発言は意味が通っていないとも指摘した。トランプを怒らせるどころか、バイデンの方がトランプを「敗者。間抜け」と呼んでしまい、トランプに冷静に言い返された。
https://t.co/ATSv7sTrJ1
CNN flash poll concludes that Donald Trump crushed Joe Biden in the debate
https://www.zerohedge.com/political/your-zerohedge-guide-tonights-trump-biden-debate
"My Retribution Is Going To Be Success" - 'Presidential' Trump Dominates Stuttering Biden In Debate
討論会の直後から、民主党支持のマスコミやブログなどがいっせいに「討論が大失敗のバイデンは大統領にふさわしくない。民主党候補を替えるべきだ」「バイデンは負ける。立候補を取り下げろ」と騒ぎ出した。
バイデンの認知症は2021年の就任直後から指摘され、悪化していく傾向だった。民主党系のマスコミ権威筋は隠蔽しきれなくなり、バイデンの支持下落に拍車をかけた。トランプの返り咲きを防ぐため、今年の大統領選の民主党候補はバイデン以外にすべきだという話が、民主党内で昨年から出ていた。
だが、米政界の慣習や２大政党の規約で、現職の大統領が再選を望む限り出馬できることになっている。バイデンは再選を望んでおり、民主党が他の候補を出馬させることは、党規約を書き換えて慣習を変更しない限り不可能だった。
https://www.politico.com/news/2024/06/27/debate-low-expectations-00165184
‘It may be one of the more consequential in American history’: Why tonight’s debate could upend the 2024 campaign
https://www.zerohedge.com/political/bidens-blue-screen-death-they-knew-they-all-knew
Biden's 'Blue Screen Of Death': They Knew, They All Knew...
今回の討論会は、トランプを不人気にするためという建前のもと、実は民主党の上層部で、討論会でバイデンの認知症を露呈させて大失敗に持ち込み、党内でバイデンを引きずり下ろす政治運動を勃興させ、党規約を書き換えて、8月19日からの党大会でバイデン以外の候補を立てるために画策された。共和党のトランプ支持者たちは、そんな風に勘ぐっている。
https://revolver.news/2024/06/dems-biden-replacement-issue/
The Dems Need to Replace Biden, But They Can’t…
https://www.zerohedge.com/markets/joe-bidens-last-debate-ever
Joe Biden's Last Debate... Ever
民主党の統一候補を決める党大会までの時間は２か月を切っている。通常なら、党規約を変えるには議論や根回しを経て何か月もかかる。今回は、討論会でバイデンを劇的に敗北させて、クーデター的に短期間でやろうとしている。
民主党が党規約を急いで変更し、党員投票による多数決で統一候補を決めるようにすれば、バイデン以外を候補にできる。
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/beltway-confidential/3062613/liberals-panic-about-bidens-decline/
Liberals panic about Biden’s decline
https://www.moonofalabama.org/2024/06/trump-biden-debate-furthers-replacement-talks.html
Trump-Biden Debate Furthers Replacement Talks
今回の討論会は、トランプを不利にするために企画したという表向きと裏腹に、バイデンを不利にする仕掛けが施されていた。テレビの画面が二分され、相手方が話している間、もう一人がどんな表情をしているかがわかるようになっていた。
トランプは黙っている時、バイデンの話を聞いて反論を考えている様子が見て取れた。対照的にバイデンは、トランプの話を聞いているのか怪しい感じで、うつろな目をして口を半分開けたまま表情が凍りつき、認知症患者っぽい様相を呈していた。
２人の対照性が全米に放映され続け、明らかにバイデンを不利にしていた。バイデンは認知症なのだから、黙っている時の表情を映し出してはダメだと事前にわかっていたのに、このありさまだ。CNNは、党内クーデターに加担している。討論会の直後からバイデン下ろしを始めた他のたくさんの民主党系メディアも同様だ。
https://sputnikglobe.com/20240628/us-presidential-debate-psychiatrist-analyzes-mental-health-and-body-language-1119165172.html
US Presidential Debate: Psychiatrist Analyzes Mental Health and Body Language
https://archive.is/JG5xs
A Fumbling Performance, and a Panicking Party
バイデン側はクーデターに対して徹底的に抵抗するだろう。民主党内が激しい暗闘・内紛になる。トランプが嫌いだから民主党に入れていた人々が内紛に愛想を尽かして民主党を離れ、トランプの優勢が加速しそうだ。
しかも、バイデン以外の誰が民主党候補になってもトランプに勝てそうもない。政治技能的にみて、最も勝てそうなのはカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムだが、バイデンやトランプに比べて全米的な知認度が低い。
制度的な無理が少ないのは、副大統領のカマラ・ハリスが大統領候補に昇格することだが、ハリスは無能で不人気であり、バイデンの方がましなくらいだ。
https://www.zerohedge.com/political/more-citizens-trust-trump-over-biden-protect-democracy
More Citizens Trust Trump Over Biden To Protect Democracy
バイデンは以前から、息子のハンター・バイデンが絡んだスキャンダルを抱えており、それを使ってバイデンに辞職や不出馬を認めさせようとする動きがかつて党内にあったが、バイデンが辞めると自動的にハリスが昇格して大統領になってしまうので見送られた。それぐらいハリスはダメダメだ。
ヒラリー・クリントンを再び民主党候補にすれば、知名度は十分だし討論もうまい。だがクリントンは2016年にトランプに負けており、再度の挑戦で勝てるとは誰も思っていない。
https://sputnikglobe.com/20240628/kamala-to-be-leapfrogged-in-quest-to-find-biden-replacement-1119172591.html
Kamala To Be ‘Leapfrogged’ in Quest To Find Biden Replacement
バイデンを外して他の候補に替えても、トランプに勝てないなら意味がない。民主党の反乱分子の背後にいる諜報界は、トランプの返り咲きを防ぐことが絶対的な目標だ。
トランプは2017年からの一期目の大統領の時に、米国の覇権運営と国内支配を続ける諜報界（深奥国家）を潰そうとして、果たし合いの喧嘩を売った。
https://www.rt.com/news/598909-trump-become-problem-us-elites/
Donald Trump has become a problem for American elites
（諜報界は一枚岩でなく昔から内紛・暗闘しており、諜報界の反英国系・隠れ多極派がトランプを担ぎ出して当選させ、諜報界の英国系・単独覇権派を潰そうとした暗闘と考えられる）
諜報界（覇権派。深奥国家）は、民主党とマスコミ権威筋、共和党エスタブを総動員してトランプと戦い、最後は2020年の大統領選で選挙不正をやってバイデンを勝たせ、選挙不正を指摘して抵抗するトランプと支持者に反乱罪の濡れ衣をかけて取り締まって弾圧した（J6事件）。
https://www.msn.com/en-us/news/politics/the-first-debate-is-a-complete-disaster-for-joe-biden/ar-BB1p25SK
The first debate was a complete disaster for Joe Biden
トランプは草の根の人々（と諜報界の隠れ多極派）に支持されて意外に強く、共和党はこの騒動の中でエスタブ系が追い出されて「トランプ党」に変質した。諜報界の覇権派（深奥国家）は、トランプが今年の選挙で大統領に返り咲くと、再び自分たちを攻撃してきて潰されると恐れている。
ハッタリばかり言っているトランプだが、実はとても強い。諜報界（深奥国家）は、潰されたくないので、トランプを絶対に勝たせたくない。トランプに勝てるなら誰でも良い。民主党候補をニューサムあたりに替えてトランプとの得票差を縮め、11月の大統領選で再びがっつり選挙不正をやってトランプを不正に負けさせるのが深奥国家のシナリオだろう。
https://www.zerohedge.com/political/biden-haemorrhaging-voters-all-demographics-womens-support-20-year-low
Biden Haemorrhaging Voters In All Demographics: Women's Support At 20-Year-Low
諜報界は、諸勢力が相互にスパイとして入り込んでいる。覇権派の中に、隠れ多極派の要員が入り込み、覇権派の策略を過激に稚拙にやって失敗させる。
かつてブッシュ政権で、ネオコンが覇権派のふりをしてイラク戦争など、テロ戦争策を過激に稚拙にやって失敗させ、米覇権を大幅に浪費した。バイデンの側近群にもネオコン系が入り込み、米覇権強化策と称してウクライナ戦争を誘発し、ロシアなど非米側を勝たせ、米欧NATOの自滅を加速している。
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国
そして今回。トランプを不利にするはずの討論会がバイデンを自滅させた。バイデンを自滅させ、民主党の規約を書き換えて他の候補に替えればトランプに勝てるという話だが、実は誰が候補でもトランプに勝てず、民主党の内紛が激化して自滅していくだけだったりする。隠れ多極派が入り込み、この動きを扇動していると考えられる。
https://www.rt.com/news/599363-trump-vows-to-end-gender/
Trump vows to end ‘gender insanity’ in schools
これから民主党の内紛が激化した挙げ句にトランプが勝つと、その後の民主党は分裂したまま大幅に弱体化する。すでに共和党は、分裂によってエスタブが消し飛んでトランプ党になっている。
民主党が分裂してエスタブが消し飛ぶと、残るのは過激で稚拙な（隠れ多極派のうっかり傀儡の）左翼リベラルだけになる。彼らは、無根拠な温暖化人為説による経済破壊、危険なコロナワクチンの強制、教育を混乱させるだけのジェンダー歪曲、人種問題の誇張による社会分裂増加など、米国（や欧日）を自滅させる勢力だ。
民主党は人々の支持を失って弱まる。米国の二大政党制が崩壊し、米覇権は衰退し放棄されていく。
https://revolver.news/2024/06/louis-ck-accidentally-reveals-bigger-plot-behind-flooding-us-with-illegals-not-just-for-votes/
Louis CK accidentally reveals the bigger plot behind flooding the US with illegals?no, it’s not just for votes…
バイデンは、息子ハンター・バイデンのスキャンダルを抱えている。ハンターは先日、2018年にコカイン中毒だったのを隠して拳銃を購入していた罪で有罪になった。これはタイミング的に考えて、今回の討論会の惨敗と同様、民主党内で強まるバイデン下ろしの一環だろう。
ハンターは、父バイデンがオバマの副大統領だった時代に、父の代理としてウクライナ政府と付き合い、ウクライナ側から資金供与（国営ガス会社ブリスマの役員報酬など）を受けたのに隠していた疑惑などもある。
https://tanakanews.com/190929impeach.php
トランプを強化する弾劾騒ぎ
https://www.rt.com/news/599248-biden-promises-not-pardon-hunter/
Joe Biden vows not to pardon Hunter
バイデン家は、今のウクライナのゼレンスキー政権が、米国から供与された戦費を着服する巨額不正につながる、米ウクライナ間の関係に連座している。
この話は全容が暴露されると、ウクライナ戦争の不正な本質を顕在化させるすごい話になる。民主党でバイデン下ろしの内紛が激化すると、この話が露呈して、米国の国際信用の失墜加速につながる可能性が強まる。
バイデン下ろしの画策者たちは、当局にハンターを捜査させてバイデン下ろしにつなげようとするが、バイデンはハンターが危なくなるほど息子を守るために大統領の続投に固執し、内紛が激化して民主党全体の崩壊と信用失墜を引き起こしていく。
https://justthenews.com/government/courts-law/hunter-biden-labeled-lobbyist-his-tax-indictment-potentially-foreshadowing
Hunter Biden labeled 'lobbyist' in tax indictment. Did prosecutors signal potential fresh liability?
https://tanakanews.com/220225ukraine.htm
バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた
民主党の内紛は、ヒラリー・クリントンがエスタブを率いてバーニー・サンダースら左派を弱めようとした2016年の選挙前にもあった。この内紛の中で、民主党本部の機密（メールの束）がジュリアン・アサンジのウィキリークスに渡されて暴露された。
民主党は疑惑を隠すため「トランプがロシア当局に頼んで民主党のサーバーに入り込んで機密を盗んでアサンジに渡した」というウソをでっち上げ、トランプのロシアゲートの濡れ衣が始まった。
実際に機密をアサンジに渡した民主党事務局員セス・リッチは（民主党に）殺され、民主党が捜査当局に加圧して自殺に見せかけようとしたことも暴露されたが、それも隠蔽された。この疑惑で民主党の信用が下がり、トランプの当選につながった。
https://tanakanews.com/170618europa.htm
揺れる米欧同盟とロシア敵視
そして今回。再び民主党本部が絡みそうなバイデン下ろしの内紛が始まる。8年前と似ているなと思っていたら、なんと、獄中にいたジュリアン・アサンジが、英国系の豪州政府の尽力によって釈放されてシャバに戻ってきた。これは偶然か？？。いやいや。ルーズベルトが言ったとおり、政治の事件は偶然に起こるものでない。
英国（諜報機関のMI6）は、2016年の民主党内紛でも、トランプがロシアのスパイだという話の（稚拙な）証拠として使われた「スティール報告書」を、ヒラリーから頼まれて有料で作成するという関与をしている。
報告書は、無根拠な噂話の羅列であり、捏造が多いと後日判明した。英当局が、米民主党を馬鹿にしていることが透けて見える。
https://www.zerohedge.com/political/your-lyin-eyes-corporate-media-panics-fact-checks-over-bidens-obvious-decline
Your Lyin' Eyes: Corporate Media Panics With 'Fact Checks' Over Biden's Obvious Decline
米国の二大政党のうち、共和党は、反英的な米土着の孤立主義（反覇権）の傾向があり、トランプもそれに乗っている。
民主党はケネディ殺害後、英国系の傀儡色が強い。民主党が内紛すると、英国系が入り込んでくる。冷戦をやめようとしたケネディは、冷戦を続けたい英国系に殺された。ヒラリーが英国に注文したスティール報告書は、捏造文書のくせに、ロシアゲートの根拠としてトランプを苦しめ続けた。
（そういえば、ブッシュ政権のネオコンがイラク侵攻の根拠にしかけたニジェールウラン契約書も、英MI6が流した稚拙な捏造文書だった）
https://tanakanews.com/230715trump.htm
トランプ復権と多極化
そして今回、英国系（英豪）に釈放されたアサンジがウィキリークスを再活性化すると同時に、米国で民主党が内紛になった。これから、民主党のどんな機密文書がアサンジに渡されていくのか。
昨日の記事で私は、英国系が米国に愛想を尽かし、米国とも中露とも異なる第三勢力になるため、アサンジを釈放して米国の機密文書を暴露し、米覇権低下に拍車をかけようとしているのでないかと書いた。
これは（またもや）世界を甘く見すぎる私の妄想だったようだ。英国系は、そんなに簡単に米国から自立できない。アサンジ釈放を実現したのは英豪でなく、米諜報界のどちらかの派閥の意図だろう。英豪は、米諜報界から誘導されて動いた。対米自立とは逆の話だ。
https://tanakanews.com/240628assang.htm
ウィキリークスの今後
米諜報界は、米民主党がバイデン下ろしで内紛になることが見えてきた時（今年始めとか）、かつて民主党の機密をもらって暴露した経験者であるアサンジを釈放し、ウィキリークスを再活性化して民主党の機密文書の再暴露をやらせることにしたのでないか。歴史を繰り返させることは、諜報界が好むジョークでもある。
アサンジが民主党の機密文書を受けとって暴露するなら、それは民主党と米国の信用や覇権を低下させていく。それはそうなのだが、その主導役は従前どおり米諜報界の隠れ多極派であり、英国や豪州ではない。
英豪でさえ対米自立できないのなら、べったり対米従属したまま無知を貫く日本は、事なかれ主義（現実主義）の小役人であるが、それほど馬鹿でないことになる。
https://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々
7月11日には、口止め料裁判で有罪にされたトランプの量刑が発表される。トランプが何か月か投獄されることになると、次回9月の討論会が行えなくなる。
バイデンは9月の討論会もやる気だ。バイデン下ろしの画策者たちは、8月の民主党大会でニューサムなどバイデン以外の候補に替え、9月の討論会をトランプと新候補の間でやらせ、民主党側の勝ちを喧伝したい。どちらにしても、トランプが収監されずシャバにいることが必要だ。
それなら、トランプは収監されないのか？？。予測を書くと、外れて妄想になるので書かないでおく。実は、独創する妄想（というより分析、洞察）こそ、私（や人類全体）の生命力の楽しい源泉なのですが。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪
https://www.zerohedge.com/political/steve-bannon-predicts-leftists-will-sentence-trump-multiple-years-prison
Steve Bannon Predicts Leftists Will Sentence Trump To "Multiple Years In Prison"
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240629biden.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/703.html
[国際34] ウィキリークスの今後(田中宇)アサンジは期待を裏切らず、機密暴露事業を再活性化すると予測するが てんさい（い）
2. てんさい（い）[1505] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年6月30日 10:04:30 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[525]
米民主党でバイデン下ろしの内乱（田中宇）アサンジを釈放し、ウィキリークスを再活性化して民主党の機密文書の再暴露をやらせることにしたのかも
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/703.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 6 月 30 日
2. てんさい（い）[1505] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年6月30日 10:04:30 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[525]
米民主党でバイデン下ろしの内乱（田中宇）アサンジを釈放し、ウィキリークスを再活性化して民主党の機密文書の再暴露をやらせることにしたのかも
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/703.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 6 月 30 日
昨日の記事（このスレ記事）で私は、英国系が米国に愛想を尽かし、米国とも中露とも異なる第三勢力になるため、アサンジを釈放して米国の機密文書を暴露し、米覇権低下に拍車をかけようとしているのでないかと書いた。
これは（またもや）世界を甘く見すぎる私の妄想だったようだ。英国系は、そんなに簡単に米国から自立できない。アサンジ釈放を実現したのは英豪でなく、米諜報界のどちらかの派閥の意図だろう。英豪は、米諜報界から誘導されて動いた。対米自立とは逆の話だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/698.html#c2
[国際34] 米民主党内乱、トランプ勝算の急増(田中宇)トランプは完全無罪になった。米覇権が蘇生するかもしれない
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月3日 https://tanakanews.com/
この記事は「米民主党でバイデン下ろしの内乱」の続きです。
https://tanakanews.com/240629biden.htm
再選にのぞむ米民主党のバイデン大統領は、6月27日の共和党トランプ候補との討論会で、認知症になっていることがバレて、人気が急減した。討論会後、民主党内で、バイデンは認知症なのだから再選を目指すべきでなく立候補を取り下げ、民主党は8月19日に予定されている党大会で他の統一候補を決めるべきだという声が強まっている。
https://www.zerohedge.com/political/get-his-lawn-white-house-insists-biden-tires-younger-aides-his-extreme-vigor
Get Off His Lawn: White House Insists Biden 'Tires Younger Aides' With His Extreme Vigor
民主党の連邦議員の中でバイデンに立候補取り下げを求めたのは、まだ一人（Lloyd Doggett）だけだが、民主党の黒人議員団を率いるジム・クライバーン（Jim Clyburn）や、元下院議長のナンシー・ペロシらが、バイデンが認知症なのかどうか医師が診断して発表すべきだという趣旨を言い始めている。
クライバーンは討論会直後、バイデンは少し疲れていただけだと言って擁護していたが、その後、認知症の有無を調べるべきだとの立場に転換した。こうした要求は、今後さらに増えるだろう。世論調査では、米有権者の75%が、民主党は統一候補を差し替えた方が勝算が増えると考えている。
https://www.zerohedge.com/political/doggett-and-pelosi-show-narrative-shifts-top-dem-officially-calls-biden-quit
Doggett And Pelosi Show: Narrative Shifts As Top Dem Officially Calls For Biden To Quit, Governors Hold Concerning Call
https://www.rt.com/news/600342-pelosi-biden-mental-condition/
Legitimate to question Biden’s mental health - Pelosi
バイデンと周囲の人々は、2019年ごろから認知症に気づいていたはずだが、ずっと隠してきた。民主党の有力者たちやマスコミは、バイデンが認知症だという話はトランプ支持者や陰謀論者の危険な妄想・陰謀論であり、ニセ情報として取り締まるべきだと言い続けてきた。だが実のところ、バイデンの認知症は事実だった。
バイデンの人気が下がるばかりなので、民主党のエスタブたちの間で、バイデンを討論会に引っ張り出して認知症を露呈させ、バイデンを出馬取り下げに追い込んで民主党候補を他の人に替えるクーデターが画策された。それが今回の話の本質だと、ヒラリー・クリントンの元側近などの内部関係者が言い出している。
クーデター説は当初、共和党側で出ており、それだけなら陰謀論扱いされかねないが、民主党側でもクーデター説を指摘する者が出現し、陰謀論でなく事実になっている。
https://apnews.com/article/biden-doggett-2024-election-98c3bd8c4138245e7ef8f79d621268e8
Rep. Lloyd Doggett becomes first Democrat in Congress to call for Biden's withdrawal from 2024 race
https://modernity.news/2024/07/01/former-hillary-aide-claims-debate-setup-was-soft-coup-by-democrats-to-replace-biden/
Former Hillary Aide Claims Debate Setup Was "Soft Coup" By Democrats To Replace Biden
バイデンは、党内から加圧されても出馬を取り下げない。バイデン引き下ろし派は、8月19日の民主党大会までに党規約を変更し、本人が続投を希望する限り現職者（バイデン）が統一候補になるという従来の制度を廃止し、党大会での投票で統一候補を決める新制度に転換しないとバイデンを引き下ろせない。これからの1か月半でその転換をやるのはほとんど無理だ。
民主党本部は7月21日に、党大会の準備のためのバーチャル会議を予定している。本部内のバイデン支持派たちは、このバーチャル会議でバイデンを統一候補にすると前倒しで決定してしまうことを画策している。画策が成功すると、もう他の候補に差し替えられなくなる。
https://www.zerohedge.com/political/bidens-family-urges-him-fight-blames-debate-disaster-advisors-and-cnn
DNC Weighs Early Nomination For Biden To Quosh Internal Party Dissent
党大会や、その前のバーチャル会議までの日数が減る中で、民主党上層部で、バイデン派と反対派の対立が激化し、いろんな噂話や指摘が飛び交っている。
バイデン引き下ろし派の元締めの黒幕はオバマ元大統領だと、民主党上層部が指摘したと、トランプ系のタッカー・カールソンが言っている。バイデンはオバマ政権の副大統領だったが、バイデンは大統領になるとオバマの忠告を全く聞かなくなり、水面下で両者の対立が激化した。
https://revolver.news/2024/07/tucker-carlson-shares-bombshell-scoop-joe-jill-obama-unusually-trusted-source/
Tucker Carlson shares bombshell scoop on Joe, Jill and Obama from an 'unusually trusted source'.
オバマは現職時、諜報界から権力を取り返そうと戦いを挑んだので、諜報界に嫌われている。バイデンは言いなりだから諜報界に好かれているが、国民からの人気がない。諜報界はオバマの返り咲きを望まない。言いなりになってくれる他の候補を探して据えたい。だが、今からだと時間が足りない。
https://modernity.news/2024/07/01/tucker-obama-is-privately-lobbying-to-get-rid-of-biden/
Tucker: Obama Is Privately Lobbying To Get Rid Of Biden
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
認知症で判断が鈍っているバイデンに代わり、政策決定を取り仕切っているのは妻のジル・バイデンで、ジルが了承すればバイデンも続投をあきらめるが、権力欲が強いジルは絶対続けると言っており、悪いのはジルだという話も出回っている。ヒラリー・クリントンやミシェル・オバマ以来、民主党は大統領の妻を持ち上げて落とす歪曲報道がお家芸だ。
https://www.vogue.com/article/first-lady-jill-biden-august-2024-cover-interview
First Lady Jill Biden on What’s at Stake in 2024
https://www.zerohedge.com/political/there-it-biden-family-now-expected-discuss-future-campaign-after-disaster-dementia-debate
There It Is: Biden Family Now 'Expected To Discuss Future Of Campaign' After Disaster Dementia Debate
バイデンは出馬するなという呼び声が強まるばかりだが、替わりに誰を統一候補にすべきかという話は進んでいない。今のところ最有力な加州知事のギャビン・ニューサムが候補になったとしても、世論調査によると、トランプに負けてしまう。
現時点の私の予測は、バイデンが引き下ろし派の妨害を乗り越えて候補を維持し、党内の団結とバイデンの支持率が下がるだけの結果になり、民主党は団結が崩壊して選挙不正もうまくやれなくなり、11月の本選挙でトランプが勝つ、というものだ。
https://www.zerohedge.com/political/replace-biden-newsom-polls-show-democrats-would-still-lose
Replace Biden With Gavin Newsom? Polls Show Democrats Would Still Lose
民主党は2020年と2022年中間選挙で、激戦区において郵送票の偽造品を大量に注入してバイデンなど民主党候補を勝たせる選挙不正をやって成功した。
選挙不正を成功させるには、いくつもの選挙区の選挙管理委員会などに党の協力者がおり、諜報界の手引きで共和党側の監視を回避・妨害しつつ、開票時の深夜に不正な工作を成功させねばならない。不正の成功には、党内の団結が必要だ。不正を行う各地の要員たちが、自党の候補が勝たないとダメなんだと思いこんでいることが必要だ。
今回の騒動は、党内でのバイデンへの支持を大幅に減らす。他の候補への差し替えが成功したとしても、新候補に対する党員の支持を強める時間がない。
https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正
バイデンのままでも、変更になっても、その候補に対する支持は今一つで、党内が分裂し、失望者が多いまま投票日になる。選挙不正に加担したいと思う党員は少ない。党のやり方に不満を持ち、不正が行われるなら暴露したいと思う人も増える。そういう人のために、ジュリアン・アサンジが釈放されてウィキリークスを再活性化して、情報注入を待っている。
不正はとてもやりにくくなり、やるとばれやすい状態だ。協力者が少ないと、不正に転換できる得票差の幅も狭くなる。バイデンが不人気で、トランプの人気が高まる中、不正が成功しない可能性が高まる。
米国の選挙不正の手口はいろいろある。ディーボルトなどの電子投票機を使って結果を不正操作する手口もある。投票機による不正は昔から指摘されているが、ずっと放置され、実体究明すら行われていない。意図的な不正でなくても、投票機があきらかにおかしい集計結果を出したりする無茶苦茶が以前から起きている。
https://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
アメリカで大規模な選挙不正が行われている？
6月2日にプエルトリコで行われた州知事の予備選挙で6000台のディーボルト投票機が使用され、何人かの候補の得票数がゼロとか、おかしな集計結果を出した。イーロン・マスクらが指摘したが、無視されている。米国は近年、政治も経済もウソが増えるばかりで腐っている。
ディーボルトは以前、共和党のエスタブ系の影響下にある企業だったが、共和党がトランプ党になってエスタブ系がほとんど追放された今、誰の傘下にあるのか不明だ。投票機を不正操作する権限をめぐる暗闘もありそうで、党内が団結していないと選挙不正をやれない。
https://www.zerohedge.com/political/musk-says-eliminate-electronic-voting-machines-after-dominions-puerto-rican-imbroglio
usk Says "Eliminate Electronic Voting Machines" After Dominion's Puerto Rican Imbroglio
バイデンと対照的に、トランプは優勢が増している。7月2日、トランプの口止め料裁判を担当するNY地裁が、7月11日に予定されていた量刑を決める判決言い渡しを、9月18日もしくはそれ以降まで延期すると発表した。
判決延期の決定は、トランプのJ6裁判（2021年1月6日、選挙不正に怒ったトランプの支持者たちが、当局のスパイに誘導されて連邦議会議事堂を占拠したJ6事件を、トランプの扇動だと決めつけた裁判）で、米最高裁が7月１日に、現職大統領が公務として行ったことに対して事後に犯罪性を問うことはできないと起訴を却下する判決したことを受けたもの。
https://revolver.news/2024/07/maga-explodes-trump-supreme-court-immunity/
MAGA explodes over Supreme Court’s ruling on Trump immunity…
口止め料裁判は、トランプが不倫相手に払った口止め料の申告をごまかした容疑で、不倫も口止め料支払いも公務でなく私的行為だが、公務でないことを確定するためには裁判をやり直さねばならず、すでに出している有罪判決をいったん取り消す必要が生じた。
裁判所は、量刑の言い渡しを延期したというよりも、すでに出ている有罪を事実上取り消した。裁判所は、トランプが次期大統領候補者であることを勘案したとも言っており、大統領になりそうだから微細な申告ミスの容疑で裁判するのは不適切だという表明に近い。
この件の検察官（Alvin Bragg）はソロス傀儡の民主党系で、最近までトランプを敵視していたが、今回の裁判所の判断に反対していない（賛成もしていない）。口止め料裁判は、再審でなくお蔵入りすると考えられる。民主党は負けた。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪
トランプを微罪や濡れ衣で有罪にして攻撃する４つの裁判は、これですべて却下ないし破棄された。J6と、2020選挙結果受け入れ拒否の裁判は、現職時代の公務なので最高裁が却下。機密文書持ち出しは、容疑が大幅に縮小したため破棄。口止め料裁判も破棄された。
トランプは完全無罪になった。バイデンの認知症が暴露され、民主党が急速に分裂している今のタイミングで、トランプが無罪になり、濡れ衣裁判を多発した検察や裁判所の裏にいる民主党や諜報界の方が犯罪者であることが露呈した。これは劇的だ。
https://www.rt.com/news/600345-trump-sentencing-delayed-immunity/
Trump sentencing postponed after Supreme Court ruling
トランプの優勢と、民主党の劣勢が増している。民主党は多分候補を差し替えられず、不人気なバイデンのままでいく。民主党は分裂が加速し、選挙不正もやれなくなっていく。11月の大統領選でのトランプ勝利が確定したと考えられる。
トランプは、返り咲いたらどんな政策を展開するのか。最近、トランプの元安保担当補佐官（Robert C. O'Brien）が、２期目のトランプの世界戦略とおぼしきものを発表したが、それは主軸を、欧州を舞台としたロシア敵視から、アジアを舞台にした中国敵視に移すものになっている。
https://responsiblestatecraft.org/robert-obrien-trump/
Trump cabinet hopeful wants the 'Israel model' for US China policy
トランプは以前から「大統領になったらすぐにロシアとウクライナを和解させる」と言っているが、米国で今回バイデンが沈没してトランプが優勢になるとともに、ウクライナではゼレンスキーがロシアとの停戦和解に言及し始めた。単なるはったりかと思っていたら、プーチンやトランプと親しいハンガリーのオルバン首相が、開戦後初めてウクライナを訪問してゼレンスキーと会った。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenski-changes-tone.html
Zelenski Changes His Peace Plan
https://www.zerohedge.com/geopolitical/viktor-orban-urges-zelensky-quick-ceasefire-first-visit-wars-start
Viktor Orban Urges Zelensky For 'Quick Ceasefire' In First Visit Since War's Start
プーチンは最近、今のラインで停戦し、ウクライナがロシア敵視をやめて中立に戻り、欧米が対露制裁を解除したら、ロシアはウクライナと和解できるという停戦案も出している。米欧ウクライナはプーチン案をとりあえず蹴ったが、いずれ停戦和解するならこの案しかない。
https://news.antiwar.com/2024/06/14/putin-makes-public-peace-offer-to-ukraine/
Putin Makes Public Peace Offer to Ukraine
ウクライナ戦争が終わってしまうと、米国側と非米側の分裂が緩和され、分裂によって進んでいた世界の非米化・多極化が止まる。非米諸国の中に米国側に戻る流れが起き、米覇権が蘇生するかもしれない。
トランプは覇権放棄屋だったが、それはもうやめるのか。このあたりについて分析が必要だ。
https://www.rt.com/russia/600132-russia-us-ukraine-conflict/
Why the Russia-US conflict will outlast the Ukraine crisis
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240703trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/715.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月3日 https://tanakanews.com/
この記事は「米民主党でバイデン下ろしの内乱」の続きです。
https://tanakanews.com/240629biden.htm
再選にのぞむ米民主党のバイデン大統領は、6月27日の共和党トランプ候補との討論会で、認知症になっていることがバレて、人気が急減した。討論会後、民主党内で、バイデンは認知症なのだから再選を目指すべきでなく立候補を取り下げ、民主党は8月19日に予定されている党大会で他の統一候補を決めるべきだという声が強まっている。
https://www.zerohedge.com/political/get-his-lawn-white-house-insists-biden-tires-younger-aides-his-extreme-vigor
Get Off His Lawn: White House Insists Biden 'Tires Younger Aides' With His Extreme Vigor
民主党の連邦議員の中でバイデンに立候補取り下げを求めたのは、まだ一人（Lloyd Doggett）だけだが、民主党の黒人議員団を率いるジム・クライバーン（Jim Clyburn）や、元下院議長のナンシー・ペロシらが、バイデンが認知症なのかどうか医師が診断して発表すべきだという趣旨を言い始めている。
クライバーンは討論会直後、バイデンは少し疲れていただけだと言って擁護していたが、その後、認知症の有無を調べるべきだとの立場に転換した。こうした要求は、今後さらに増えるだろう。世論調査では、米有権者の75%が、民主党は統一候補を差し替えた方が勝算が増えると考えている。
https://www.zerohedge.com/political/doggett-and-pelosi-show-narrative-shifts-top-dem-officially-calls-biden-quit
Doggett And Pelosi Show: Narrative Shifts As Top Dem Officially Calls For Biden To Quit, Governors Hold Concerning Call
https://www.rt.com/news/600342-pelosi-biden-mental-condition/
Legitimate to question Biden’s mental health - Pelosi
バイデンと周囲の人々は、2019年ごろから認知症に気づいていたはずだが、ずっと隠してきた。民主党の有力者たちやマスコミは、バイデンが認知症だという話はトランプ支持者や陰謀論者の危険な妄想・陰謀論であり、ニセ情報として取り締まるべきだと言い続けてきた。だが実のところ、バイデンの認知症は事実だった。
バイデンの人気が下がるばかりなので、民主党のエスタブたちの間で、バイデンを討論会に引っ張り出して認知症を露呈させ、バイデンを出馬取り下げに追い込んで民主党候補を他の人に替えるクーデターが画策された。それが今回の話の本質だと、ヒラリー・クリントンの元側近などの内部関係者が言い出している。
クーデター説は当初、共和党側で出ており、それだけなら陰謀論扱いされかねないが、民主党側でもクーデター説を指摘する者が出現し、陰謀論でなく事実になっている。
https://apnews.com/article/biden-doggett-2024-election-98c3bd8c4138245e7ef8f79d621268e8
Rep. Lloyd Doggett becomes first Democrat in Congress to call for Biden's withdrawal from 2024 race
https://modernity.news/2024/07/01/former-hillary-aide-claims-debate-setup-was-soft-coup-by-democrats-to-replace-biden/
Former Hillary Aide Claims Debate Setup Was "Soft Coup" By Democrats To Replace Biden
バイデンは、党内から加圧されても出馬を取り下げない。バイデン引き下ろし派は、8月19日の民主党大会までに党規約を変更し、本人が続投を希望する限り現職者（バイデン）が統一候補になるという従来の制度を廃止し、党大会での投票で統一候補を決める新制度に転換しないとバイデンを引き下ろせない。これからの1か月半でその転換をやるのはほとんど無理だ。
民主党本部は7月21日に、党大会の準備のためのバーチャル会議を予定している。本部内のバイデン支持派たちは、このバーチャル会議でバイデンを統一候補にすると前倒しで決定してしまうことを画策している。画策が成功すると、もう他の候補に差し替えられなくなる。
https://www.zerohedge.com/political/bidens-family-urges-him-fight-blames-debate-disaster-advisors-and-cnn
DNC Weighs Early Nomination For Biden To Quosh Internal Party Dissent
党大会や、その前のバーチャル会議までの日数が減る中で、民主党上層部で、バイデン派と反対派の対立が激化し、いろんな噂話や指摘が飛び交っている。
バイデン引き下ろし派の元締めの黒幕はオバマ元大統領だと、民主党上層部が指摘したと、トランプ系のタッカー・カールソンが言っている。バイデンはオバマ政権の副大統領だったが、バイデンは大統領になるとオバマの忠告を全く聞かなくなり、水面下で両者の対立が激化した。
https://revolver.news/2024/07/tucker-carlson-shares-bombshell-scoop-joe-jill-obama-unusually-trusted-source/
Tucker Carlson shares bombshell scoop on Joe, Jill and Obama from an 'unusually trusted source'.
オバマは現職時、諜報界から権力を取り返そうと戦いを挑んだので、諜報界に嫌われている。バイデンは言いなりだから諜報界に好かれているが、国民からの人気がない。諜報界はオバマの返り咲きを望まない。言いなりになってくれる他の候補を探して据えたい。だが、今からだと時間が足りない。
https://modernity.news/2024/07/01/tucker-obama-is-privately-lobbying-to-get-rid-of-biden/
Tucker: Obama Is Privately Lobbying To Get Rid Of Biden
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
認知症で判断が鈍っているバイデンに代わり、政策決定を取り仕切っているのは妻のジル・バイデンで、ジルが了承すればバイデンも続投をあきらめるが、権力欲が強いジルは絶対続けると言っており、悪いのはジルだという話も出回っている。ヒラリー・クリントンやミシェル・オバマ以来、民主党は大統領の妻を持ち上げて落とす歪曲報道がお家芸だ。
https://www.vogue.com/article/first-lady-jill-biden-august-2024-cover-interview
First Lady Jill Biden on What’s at Stake in 2024
https://www.zerohedge.com/political/there-it-biden-family-now-expected-discuss-future-campaign-after-disaster-dementia-debate
There It Is: Biden Family Now 'Expected To Discuss Future Of Campaign' After Disaster Dementia Debate
バイデンは出馬するなという呼び声が強まるばかりだが、替わりに誰を統一候補にすべきかという話は進んでいない。今のところ最有力な加州知事のギャビン・ニューサムが候補になったとしても、世論調査によると、トランプに負けてしまう。
現時点の私の予測は、バイデンが引き下ろし派の妨害を乗り越えて候補を維持し、党内の団結とバイデンの支持率が下がるだけの結果になり、民主党は団結が崩壊して選挙不正もうまくやれなくなり、11月の本選挙でトランプが勝つ、というものだ。
https://www.zerohedge.com/political/replace-biden-newsom-polls-show-democrats-would-still-lose
Replace Biden With Gavin Newsom? Polls Show Democrats Would Still Lose
民主党は2020年と2022年中間選挙で、激戦区において郵送票の偽造品を大量に注入してバイデンなど民主党候補を勝たせる選挙不正をやって成功した。
選挙不正を成功させるには、いくつもの選挙区の選挙管理委員会などに党の協力者がおり、諜報界の手引きで共和党側の監視を回避・妨害しつつ、開票時の深夜に不正な工作を成功させねばならない。不正の成功には、党内の団結が必要だ。不正を行う各地の要員たちが、自党の候補が勝たないとダメなんだと思いこんでいることが必要だ。
今回の騒動は、党内でのバイデンへの支持を大幅に減らす。他の候補への差し替えが成功したとしても、新候補に対する党員の支持を強める時間がない。
https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正
バイデンのままでも、変更になっても、その候補に対する支持は今一つで、党内が分裂し、失望者が多いまま投票日になる。選挙不正に加担したいと思う党員は少ない。党のやり方に不満を持ち、不正が行われるなら暴露したいと思う人も増える。そういう人のために、ジュリアン・アサンジが釈放されてウィキリークスを再活性化して、情報注入を待っている。
不正はとてもやりにくくなり、やるとばれやすい状態だ。協力者が少ないと、不正に転換できる得票差の幅も狭くなる。バイデンが不人気で、トランプの人気が高まる中、不正が成功しない可能性が高まる。
米国の選挙不正の手口はいろいろある。ディーボルトなどの電子投票機を使って結果を不正操作する手口もある。投票機による不正は昔から指摘されているが、ずっと放置され、実体究明すら行われていない。意図的な不正でなくても、投票機があきらかにおかしい集計結果を出したりする無茶苦茶が以前から起きている。
https://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
アメリカで大規模な選挙不正が行われている？
6月2日にプエルトリコで行われた州知事の予備選挙で6000台のディーボルト投票機が使用され、何人かの候補の得票数がゼロとか、おかしな集計結果を出した。イーロン・マスクらが指摘したが、無視されている。米国は近年、政治も経済もウソが増えるばかりで腐っている。
ディーボルトは以前、共和党のエスタブ系の影響下にある企業だったが、共和党がトランプ党になってエスタブ系がほとんど追放された今、誰の傘下にあるのか不明だ。投票機を不正操作する権限をめぐる暗闘もありそうで、党内が団結していないと選挙不正をやれない。
https://www.zerohedge.com/political/musk-says-eliminate-electronic-voting-machines-after-dominions-puerto-rican-imbroglio
usk Says "Eliminate Electronic Voting Machines" After Dominion's Puerto Rican Imbroglio
バイデンと対照的に、トランプは優勢が増している。7月2日、トランプの口止め料裁判を担当するNY地裁が、7月11日に予定されていた量刑を決める判決言い渡しを、9月18日もしくはそれ以降まで延期すると発表した。
判決延期の決定は、トランプのJ6裁判（2021年1月6日、選挙不正に怒ったトランプの支持者たちが、当局のスパイに誘導されて連邦議会議事堂を占拠したJ6事件を、トランプの扇動だと決めつけた裁判）で、米最高裁が7月１日に、現職大統領が公務として行ったことに対して事後に犯罪性を問うことはできないと起訴を却下する判決したことを受けたもの。
https://revolver.news/2024/07/maga-explodes-trump-supreme-court-immunity/
MAGA explodes over Supreme Court’s ruling on Trump immunity…
口止め料裁判は、トランプが不倫相手に払った口止め料の申告をごまかした容疑で、不倫も口止め料支払いも公務でなく私的行為だが、公務でないことを確定するためには裁判をやり直さねばならず、すでに出している有罪判決をいったん取り消す必要が生じた。
裁判所は、量刑の言い渡しを延期したというよりも、すでに出ている有罪を事実上取り消した。裁判所は、トランプが次期大統領候補者であることを勘案したとも言っており、大統領になりそうだから微細な申告ミスの容疑で裁判するのは不適切だという表明に近い。
この件の検察官（Alvin Bragg）はソロス傀儡の民主党系で、最近までトランプを敵視していたが、今回の裁判所の判断に反対していない（賛成もしていない）。口止め料裁判は、再審でなくお蔵入りすると考えられる。民主党は負けた。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪
トランプを微罪や濡れ衣で有罪にして攻撃する４つの裁判は、これですべて却下ないし破棄された。J6と、2020選挙結果受け入れ拒否の裁判は、現職時代の公務なので最高裁が却下。機密文書持ち出しは、容疑が大幅に縮小したため破棄。口止め料裁判も破棄された。
トランプは完全無罪になった。バイデンの認知症が暴露され、民主党が急速に分裂している今のタイミングで、トランプが無罪になり、濡れ衣裁判を多発した検察や裁判所の裏にいる民主党や諜報界の方が犯罪者であることが露呈した。これは劇的だ。
https://www.rt.com/news/600345-trump-sentencing-delayed-immunity/
Trump sentencing postponed after Supreme Court ruling
トランプの優勢と、民主党の劣勢が増している。民主党は多分候補を差し替えられず、不人気なバイデンのままでいく。民主党は分裂が加速し、選挙不正もやれなくなっていく。11月の大統領選でのトランプ勝利が確定したと考えられる。
トランプは、返り咲いたらどんな政策を展開するのか。最近、トランプの元安保担当補佐官（Robert C. O'Brien）が、２期目のトランプの世界戦略とおぼしきものを発表したが、それは主軸を、欧州を舞台としたロシア敵視から、アジアを舞台にした中国敵視に移すものになっている。
https://responsiblestatecraft.org/robert-obrien-trump/
Trump cabinet hopeful wants the 'Israel model' for US China policy
トランプは以前から「大統領になったらすぐにロシアとウクライナを和解させる」と言っているが、米国で今回バイデンが沈没してトランプが優勢になるとともに、ウクライナではゼレンスキーがロシアとの停戦和解に言及し始めた。単なるはったりかと思っていたら、プーチンやトランプと親しいハンガリーのオルバン首相が、開戦後初めてウクライナを訪問してゼレンスキーと会った。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenski-changes-tone.html
Zelenski Changes His Peace Plan
https://www.zerohedge.com/geopolitical/viktor-orban-urges-zelensky-quick-ceasefire-first-visit-wars-start
Viktor Orban Urges Zelensky For 'Quick Ceasefire' In First Visit Since War's Start
プーチンは最近、今のラインで停戦し、ウクライナがロシア敵視をやめて中立に戻り、欧米が対露制裁を解除したら、ロシアはウクライナと和解できるという停戦案も出している。米欧ウクライナはプーチン案をとりあえず蹴ったが、いずれ停戦和解するならこの案しかない。
https://news.antiwar.com/2024/06/14/putin-makes-public-peace-offer-to-ukraine/
Putin Makes Public Peace Offer to Ukraine
ウクライナ戦争が終わってしまうと、米国側と非米側の分裂が緩和され、分裂によって進んでいた世界の非米化・多極化が止まる。非米諸国の中に米国側に戻る流れが起き、米覇権が蘇生するかもしれない。
トランプは覇権放棄屋だったが、それはもうやめるのか。このあたりについて分析が必要だ。
https://www.rt.com/russia/600132-russia-us-ukraine-conflict/
Why the Russia-US conflict will outlast the Ukraine crisis
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240703trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/715.html
[国際34] 欧州エリート支配の崩壊（田中宇）今後も超愚策をやり続け、崩壊していく
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月4日 https://tanakanews.com/
欧州は、支配するエリート層（中道派、左派）が失敗の連続で信用を失墜している。エリート層は、対米従属でやったウクライナ戦争に失敗し、対露制裁でロシアからの安価な石油ガス輸入を止めたので経済が自滅。無根拠な地球温暖化人為説に基づいて進めた石油ガス制限でも経済が自滅。左翼リベラル思想に基づいて進めた中東からの移民の積極受け入れ策も社会混乱しか招かず失敗した。
エリート層は多方面で失敗したのに政策を転換せず、対米従属もやめていない（安保面で牛耳られているので対米自立できない）。欧州の人々は、エリート層に愛想を尽かし、各国の選挙で次々とエリート層が敗北し、代わりに草の根から出てきた右派が台頭している。
https://tanakanews.com/230501G7.htm
同盟諸国を自滅させる米国
エリート層は、傘下のマスコミ権威筋を動かして右派に「危険な極右」の濡れ衣レッテルを貼って台頭を阻止しようとしたが、しだいにレッテル貼りのウソがバレ、人々はむしろエリートとマスコミへの不信を強めた。
エリート層は、自分たちの支配を崩したくないので、右派政党を非合法化する民主主義の否定や、右派支持の言論を違法化する言論自由の否定までやり始めている。ドイツの上層部は、右派政党AfDを非合法化することを検討している。民主主義と自由言論で世界から尊敬されていた欧州は、すでに消失している。
https://www.rt.com/news/598925-kneissl-europe-freedom-spief/
Freedom of speech has disappeared in Europe
https://tanakanews.com/140604EU.php
欧州極右の本質
東欧のスロバキアでは、右派のロベルト・フィツォ（フィコ）首相が5月に銃撃されて重傷を負った。西欧と米国のリベラルエリート層と背後の諜報界が、スロバキアの野党系を動かしてフィツォを消そうとした。欧米のリベラル系マスコミは、極右のフィツォが銃撃されるのは自業自得だといった感じの記事を出した。安倍晋三が殺されたのは自業自得だと騒いだ日本のマスコミと同じだ（両者とも米諜報界の傀儡）。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/slovakias-fico-blames-assassination-attempt-hateful-opposition-its-international
Slovakia's Fico Blames Assassination Attempt On 'Hateful' Opposition & Its International Backers
6月初めに行われた欧州議会選挙は、フランスなどの諸国で右派が議席を増やした。フランスでは、右派の国民連合が、マクロン大統領の与党の中道連合（Besoin d'Europe）よりもはるかに多く得票した（31% vs 15%。左派は14%）。
不利を挽回したいマクロンは、議会下院を解散して総選挙に打って出た。だが、6月30日に行われた仏下院議員選挙の１回目の投票は、右派33%、左派28%、中道20%で、マクロンの勢力は３位に落ちた。
https://www.rt.com/news/599052-eu-election-parties-results/
Parties opposing Russia sanctions surge in EU elections
https://sputnikglobe.com/20240701/right-wing-rns-win-in-1st-round-of-french-polls-signals-end-of-macronism-1119208718.html
Right-Wing RN's Win in 1st Round of French Polls Signals End of 'Macronism'
フランスの議会選挙は、選挙区ごとに、１回目に投票総数の過半数を得る候補者がいなかった場合、２回目の投票を行って最多数得票者を当選とする。２回目の投票は7月7日に行われるが、その準備として、左派と中道が結託して右派の当選を減らす策が展開されている。
今回の議会選挙の結果がどうなっても大統領のマクロンは辞めない（次の大統領選挙は2027年）。だが、右派が下院の過半数を取ると、マクロンの政策が通らなくなる。それを防ぐため、マクロンは左派に接近した。
２回戦を前に、多くの選挙区で、中道と左派のうち強い候補が残り、弱い候補が出馬を取り下げ、弱い候補の得票が強い候補に移るようにして、右派候補を打ち破る策がとられている。577の全選挙区のうち218の選挙区で中道と左派が候補を統一した。
https://tass.com/world/1811429
218 candidates withdraw ahead of second round of France’s snap parliamentary elections
https://www.timesofisrael.com/macron-partys-endorsement-of-antisemitic-pro-hamas-far-left-shocks-french-jews/
Macron’s implicit endorsement of ‘antisemitic,’ ‘pro-Hamas’ far left shocks French Jews
今回フランスで右派が政権をとることは回避されそうだが、中道と左派はすでに、ロシア敵視（対米従属）、移民政策、温暖化対策、コロナ対策など多くの面で大失敗し、大半の人々に支持されていない。中道と左派は失敗を認めず、むしろ失策に固執しているので挽回も不可能だ。
フランスはいずれ右派が政権をとる。これは確定的だ。ドイツや北欧でも同様の状態だ。イタリアは、すでに右派が政権にいる。ハンガリーの右派首相オルバンは、オーストリアやチェコの右派与党と連動し、欧州議会などで全欧的な右派連合を強化していく動きを開始した。
オルバンは、米国のトランプのMAGAとも連携している。欧米のリベラルからの敵視に反論しているロシアのプーチンとも連携している。これは拡大していくだろう（オルバンが殺されない限り。いやむしろ殺されても）。
https://rmx.news/article/hungarys-orban-announces-new-patriots-for-europe-alliance-with-austrian-and-czech-nationalists/
Hungary's Orb?n Announces New 'Patriots For Europe' Alliance With Austrian & Czech Nationalists
欧州は全体としてみると、いまだにエリート支配で、すでに大失敗が確定している超愚策を強硬に推し進めている。
EUの大統領（欧州委員長）として再任されるフォンデアライエンは、ロシア敵視や温暖化人為説やコロナワクチン強要など、EUやエリート層の超愚策に反対する人々を、危険な偽情報の発信者として取り締まって有罪にすることが「民主主義の防衛」のために必要だと主張し、全体主義的な言論統制の法体制を強化しようとしている。
https://www.rt.com/news/598243-leyen-eu-democracy-shield/
Von der Leyen proposes ‘vaccines’ for minds and a ‘shield’ for democracy
https://tanakanews.com/240121info.htm
言論統制強まる欧米
フォンデアライエンら欧米のリベラル政治家たちは、以前からこの手のことを言い続け、EUは言論統制を強めてきた。EUの諸策の方が大間違いであり、反対する人々の方が正しいのだが、だからこそ、言論の自由を認めていると、より多くの人々が反対派の合理性に気づき、フォンデアライエンらエリートの方が負けてしまう。
それを防ぐため、全体主義を敷いて言論統制したり、右派首相を銃殺する恐怖政治を敷きたがるのだが、中長期的にはそれも逆効果で、選挙のたびにエリートの超愚策と全体主義を批判する右派が勝っていき、エリート支配層とそのうっかり傀儡たち（中道派と左派）が崩れていく。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
https://tanakanews.com/200506network2.php
コロナ対策の国民監視システムを国際的につなぐ
EUのエリート層の中には、自分たちの失敗に気づいている人も多いはず。目立たないように方向転換して超愚策をやめていけば延命できるのに、彼らはそれをやれていない。欧州を傀儡化している米国（諜報界の隠れ多極派）によって阻止されている。
EUは上層部が交代し、新たなEU外相（外務安保上級代表）に、エストニアのカヤ・カラス首相が就くことなった。旧ソ連の小国であるエストニアは、冷戦後に独立してEUやNATOに入り、米国に誘導されてロシア敵視の小道具として使われてきた。
https://responsiblestatecraft.org/kaja-kallas/
Is EU foreign policy chief Kaja Kallas in the right job after all?
カラスは以前から積極的にこの流れに乗り、米傀儡のロシア敵視屋としてエストニア首相になった。そして「ロシア全体をエストニアぐらいの広さの無数の小国群に分割するのが目標だ」といった感じのネオコン的な発言をしている（大英帝国は、アフリカを無数の小国群に分割して恒久弱体化した。ネオコンは、中国を多数の小国に分割して民主化すべきだと提案した）。
https://www.zerohedge.com/markets/nato-country-says-goal-should-be-breakup-russian-federation
NATO Country Says Goal Should Be Breakup Of The Russian Federation
EUがウクライナ戦争の大失敗から方向転換して挽回することと正反対の人事策が、カラスのEU外相への起用だといえる。
カラスは今後もロシア敵視の発言を繰り返しそうだが、欧米がロシアを声高に敵視するほど、中国印度など非米側がロシアを応援し、ロシアと非米側が強くなり、欧米の自滅が進む。いずれ最終的に欧米がロシア敵視をやめると、エストニアなどは欧米に見捨てられ、以前より弱い立場でロシアにすり寄るしかなくなる。哀れだが自業自得。
カラスは、米傀儡としてロシア敵視発言を繰り返して首相まで登りつめた半面、家族がウクライナ開戦後もロシアとの貿易で儲けていたことが発覚してスキャンダルになっている。欧州の対露敗北が確定した後の今の時期に、カラスをEU外相に据えるのは、まさにネオコン的な隠れ多極主義策で、笑える。この人事を大真面目でやっている欧州エリートは、大馬鹿か、日本以上に米国に縛られている奴隷だ。
https://www.rt.com/russia/585348-hungary-estonia-hypocrisy-russia/
Baltic leader is ‘hypocritical’ - Hungary
ウクライナのゼレンスキー大統領が対露和解を考えている感じになっているが、ドイツのショルツ首相は、ウクライナの対露降参による停戦を絶対支持せず、プーチンの和平案を拒否すると議会で宣言した。欧米側はもうウクライナ戦争で軍事的に勝てないことが確定して久しく、現実策はプーチン提案しかないのだが。
今のドイツは平和を支持せず、恒久戦争を希求する。ドイツ軍の対露再戦争が期待されるが、ドイツはウクライナ戦争の参戦国でないと宣言し、?見の見物をしつつ。
https://aussiedlerbote.de/en/14-23-scholz-germany-will-not-be-a-party-to-war-in-the-future-either/
14:23 Scholz: Germany will not be a party to war in the future either
https://www.rt.com/news/600403-scholz-ukraine-ceasefire-germany/
Germany will ‘never’ support Ukraine ceasefire - Scholz
ショルツは、フランスの選挙で右派が政権をとるのを阻止したいとも発言した。ドイツは民主主義を尊重しない。フランスが右派政権になったらドイツ軍が80年ぶりにパリに侵攻してマクロン政権を復権するとか？？。ドイツは放っとくだけで今後さらに自滅していくから、何も言わなくて良いんだが。
https://www.rt.com/news/600396-scholz-text-macron-france/
Germany’s Scholz says he consoles Macron ‘every day’
https://tanakanews.com/220823europ.htm
潰されていくドイツ
欧州エリートは今後も超愚策をやり続け、崩壊していく。その方向性がすでに不可逆的に確定していることは、欧州エリートを誘導して各種の自滅策をやらせてきた世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議の主催者）の50年以上の指導者・創設者であるクラウス・シュワブが5月に辞任し、その後在任中のセクハラ問題が噴出して汚名にまみれたことからも感じられる。
https://modernity.news/2024/07/02/wef-kingpin-klaus-schwab-accused-of-sexual-harassment/
WEF Kingpin Klaus Schwab Accused Of Sexual Harassment
シュワブのWEFは2020年ごろから「大リセット」を世界的に推進した。大リセットは、無根拠な人為説に基づく地球温暖化対策や、コロナ対策として大間違いな都市閉鎖策、有害無益なワクチンの強制策など、最初から間違いだとわかっているのにそれを隠蔽して推進する諸策を、先進諸国に強硬にやらせた。
シュワブは昔から欧米各国でリベラルエリートな若手政治家を育成し、首相など指導者になった彼らを言いなりにやらせて大リセットの超愚策を推進した。
https://tanakanews.com/210121reset.htm
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
https://tanakanews.com/200922reset.php
近づく世界の大リセット
大リセットは、最初から欧米の自滅を目的とした米諜報界の隠れ多極派の策であり、諜報界がシュワブを乗せ、シュワブが子飼いの欧米指導者たちを乗せてやらせたのだろう。
シュワブが以前からやっていたセクハラが問題にされて辞任に追い込まれた時点で、大リセットは当初の目的を達成し、欧米エリートの自滅への道が不可逆的に確定したのだと考えられる。
大リセットの策が途上である限り、シュワブがいくらセクハラをしようが、それが問題にされて辞任に追い込まれることはなかったはずだ。シュワブがいなければ大リセットの推進が難しくなるからだ。シュワブのセクハラ露呈は、大リセットが目的を達成し、シュワブとWEFが「用済み」になったことを意味している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/wef-founder-klaus-schwab-stepping-down-executive-chairman
Klaus Schwab Steps Down As World Economic Forum Executive Chairman
https://tanakanews.com/220529WEF.htm
人類を怒らせるための大リセット
この関連でウクライナ戦争の話も書きたいのだが、すでに長くなっているので、この辺でいったん切って配信する。一点だけ書いておく。
ゼレンスキーが和解に傾いているのを阻止して戦争を長期化するため、米国がウクライナ軍を動かしてベラルーシ国境沿いに結集させている。ドイツはうれしいよね。
https://tass.com/defense/1811217
Lukashenko sounds alarm on Ukrainian troop movements near Belarusian border
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/718.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月4日 https://tanakanews.com/
欧州は、支配するエリート層（中道派、左派）が失敗の連続で信用を失墜している。エリート層は、対米従属でやったウクライナ戦争に失敗し、対露制裁でロシアからの安価な石油ガス輸入を止めたので経済が自滅。無根拠な地球温暖化人為説に基づいて進めた石油ガス制限でも経済が自滅。左翼リベラル思想に基づいて進めた中東からの移民の積極受け入れ策も社会混乱しか招かず失敗した。
エリート層は多方面で失敗したのに政策を転換せず、対米従属もやめていない（安保面で牛耳られているので対米自立できない）。欧州の人々は、エリート層に愛想を尽かし、各国の選挙で次々とエリート層が敗北し、代わりに草の根から出てきた右派が台頭している。
https://tanakanews.com/230501G7.htm
同盟諸国を自滅させる米国
エリート層は、傘下のマスコミ権威筋を動かして右派に「危険な極右」の濡れ衣レッテルを貼って台頭を阻止しようとしたが、しだいにレッテル貼りのウソがバレ、人々はむしろエリートとマスコミへの不信を強めた。
エリート層は、自分たちの支配を崩したくないので、右派政党を非合法化する民主主義の否定や、右派支持の言論を違法化する言論自由の否定までやり始めている。ドイツの上層部は、右派政党AfDを非合法化することを検討している。民主主義と自由言論で世界から尊敬されていた欧州は、すでに消失している。
https://www.rt.com/news/598925-kneissl-europe-freedom-spief/
Freedom of speech has disappeared in Europe
https://tanakanews.com/140604EU.php
欧州極右の本質
東欧のスロバキアでは、右派のロベルト・フィツォ（フィコ）首相が5月に銃撃されて重傷を負った。西欧と米国のリベラルエリート層と背後の諜報界が、スロバキアの野党系を動かしてフィツォを消そうとした。欧米のリベラル系マスコミは、極右のフィツォが銃撃されるのは自業自得だといった感じの記事を出した。安倍晋三が殺されたのは自業自得だと騒いだ日本のマスコミと同じだ（両者とも米諜報界の傀儡）。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/slovakias-fico-blames-assassination-attempt-hateful-opposition-its-international
Slovakia's Fico Blames Assassination Attempt On 'Hateful' Opposition & Its International Backers
6月初めに行われた欧州議会選挙は、フランスなどの諸国で右派が議席を増やした。フランスでは、右派の国民連合が、マクロン大統領の与党の中道連合（Besoin d'Europe）よりもはるかに多く得票した（31% vs 15%。左派は14%）。
不利を挽回したいマクロンは、議会下院を解散して総選挙に打って出た。だが、6月30日に行われた仏下院議員選挙の１回目の投票は、右派33%、左派28%、中道20%で、マクロンの勢力は３位に落ちた。
https://www.rt.com/news/599052-eu-election-parties-results/
Parties opposing Russia sanctions surge in EU elections
https://sputnikglobe.com/20240701/right-wing-rns-win-in-1st-round-of-french-polls-signals-end-of-macronism-1119208718.html
Right-Wing RN's Win in 1st Round of French Polls Signals End of 'Macronism'
フランスの議会選挙は、選挙区ごとに、１回目に投票総数の過半数を得る候補者がいなかった場合、２回目の投票を行って最多数得票者を当選とする。２回目の投票は7月7日に行われるが、その準備として、左派と中道が結託して右派の当選を減らす策が展開されている。
今回の議会選挙の結果がどうなっても大統領のマクロンは辞めない（次の大統領選挙は2027年）。だが、右派が下院の過半数を取ると、マクロンの政策が通らなくなる。それを防ぐため、マクロンは左派に接近した。
２回戦を前に、多くの選挙区で、中道と左派のうち強い候補が残り、弱い候補が出馬を取り下げ、弱い候補の得票が強い候補に移るようにして、右派候補を打ち破る策がとられている。577の全選挙区のうち218の選挙区で中道と左派が候補を統一した。
https://tass.com/world/1811429
218 candidates withdraw ahead of second round of France’s snap parliamentary elections
https://www.timesofisrael.com/macron-partys-endorsement-of-antisemitic-pro-hamas-far-left-shocks-french-jews/
Macron’s implicit endorsement of ‘antisemitic,’ ‘pro-Hamas’ far left shocks French Jews
今回フランスで右派が政権をとることは回避されそうだが、中道と左派はすでに、ロシア敵視（対米従属）、移民政策、温暖化対策、コロナ対策など多くの面で大失敗し、大半の人々に支持されていない。中道と左派は失敗を認めず、むしろ失策に固執しているので挽回も不可能だ。
フランスはいずれ右派が政権をとる。これは確定的だ。ドイツや北欧でも同様の状態だ。イタリアは、すでに右派が政権にいる。ハンガリーの右派首相オルバンは、オーストリアやチェコの右派与党と連動し、欧州議会などで全欧的な右派連合を強化していく動きを開始した。
オルバンは、米国のトランプのMAGAとも連携している。欧米のリベラルからの敵視に反論しているロシアのプーチンとも連携している。これは拡大していくだろう（オルバンが殺されない限り。いやむしろ殺されても）。
https://rmx.news/article/hungarys-orban-announces-new-patriots-for-europe-alliance-with-austrian-and-czech-nationalists/
Hungary's Orb?n Announces New 'Patriots For Europe' Alliance With Austrian & Czech Nationalists
欧州は全体としてみると、いまだにエリート支配で、すでに大失敗が確定している超愚策を強硬に推し進めている。
EUの大統領（欧州委員長）として再任されるフォンデアライエンは、ロシア敵視や温暖化人為説やコロナワクチン強要など、EUやエリート層の超愚策に反対する人々を、危険な偽情報の発信者として取り締まって有罪にすることが「民主主義の防衛」のために必要だと主張し、全体主義的な言論統制の法体制を強化しようとしている。
https://www.rt.com/news/598243-leyen-eu-democracy-shield/
Von der Leyen proposes ‘vaccines’ for minds and a ‘shield’ for democracy
https://tanakanews.com/240121info.htm
言論統制強まる欧米
フォンデアライエンら欧米のリベラル政治家たちは、以前からこの手のことを言い続け、EUは言論統制を強めてきた。EUの諸策の方が大間違いであり、反対する人々の方が正しいのだが、だからこそ、言論の自由を認めていると、より多くの人々が反対派の合理性に気づき、フォンデアライエンらエリートの方が負けてしまう。
それを防ぐため、全体主義を敷いて言論統制したり、右派首相を銃殺する恐怖政治を敷きたがるのだが、中長期的にはそれも逆効果で、選挙のたびにエリートの超愚策と全体主義を批判する右派が勝っていき、エリート支配層とそのうっかり傀儡たち（中道派と左派）が崩れていく。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
https://tanakanews.com/200506network2.php
コロナ対策の国民監視システムを国際的につなぐ
EUのエリート層の中には、自分たちの失敗に気づいている人も多いはず。目立たないように方向転換して超愚策をやめていけば延命できるのに、彼らはそれをやれていない。欧州を傀儡化している米国（諜報界の隠れ多極派）によって阻止されている。
EUは上層部が交代し、新たなEU外相（外務安保上級代表）に、エストニアのカヤ・カラス首相が就くことなった。旧ソ連の小国であるエストニアは、冷戦後に独立してEUやNATOに入り、米国に誘導されてロシア敵視の小道具として使われてきた。
https://responsiblestatecraft.org/kaja-kallas/
Is EU foreign policy chief Kaja Kallas in the right job after all?
カラスは以前から積極的にこの流れに乗り、米傀儡のロシア敵視屋としてエストニア首相になった。そして「ロシア全体をエストニアぐらいの広さの無数の小国群に分割するのが目標だ」といった感じのネオコン的な発言をしている（大英帝国は、アフリカを無数の小国群に分割して恒久弱体化した。ネオコンは、中国を多数の小国に分割して民主化すべきだと提案した）。
https://www.zerohedge.com/markets/nato-country-says-goal-should-be-breakup-russian-federation
NATO Country Says Goal Should Be Breakup Of The Russian Federation
EUがウクライナ戦争の大失敗から方向転換して挽回することと正反対の人事策が、カラスのEU外相への起用だといえる。
カラスは今後もロシア敵視の発言を繰り返しそうだが、欧米がロシアを声高に敵視するほど、中国印度など非米側がロシアを応援し、ロシアと非米側が強くなり、欧米の自滅が進む。いずれ最終的に欧米がロシア敵視をやめると、エストニアなどは欧米に見捨てられ、以前より弱い立場でロシアにすり寄るしかなくなる。哀れだが自業自得。
カラスは、米傀儡としてロシア敵視発言を繰り返して首相まで登りつめた半面、家族がウクライナ開戦後もロシアとの貿易で儲けていたことが発覚してスキャンダルになっている。欧州の対露敗北が確定した後の今の時期に、カラスをEU外相に据えるのは、まさにネオコン的な隠れ多極主義策で、笑える。この人事を大真面目でやっている欧州エリートは、大馬鹿か、日本以上に米国に縛られている奴隷だ。
https://www.rt.com/russia/585348-hungary-estonia-hypocrisy-russia/
Baltic leader is ‘hypocritical’ - Hungary
ウクライナのゼレンスキー大統領が対露和解を考えている感じになっているが、ドイツのショルツ首相は、ウクライナの対露降参による停戦を絶対支持せず、プーチンの和平案を拒否すると議会で宣言した。欧米側はもうウクライナ戦争で軍事的に勝てないことが確定して久しく、現実策はプーチン提案しかないのだが。
今のドイツは平和を支持せず、恒久戦争を希求する。ドイツ軍の対露再戦争が期待されるが、ドイツはウクライナ戦争の参戦国でないと宣言し、?見の見物をしつつ。
https://aussiedlerbote.de/en/14-23-scholz-germany-will-not-be-a-party-to-war-in-the-future-either/
14:23 Scholz: Germany will not be a party to war in the future either
https://www.rt.com/news/600403-scholz-ukraine-ceasefire-germany/
Germany will ‘never’ support Ukraine ceasefire - Scholz
ショルツは、フランスの選挙で右派が政権をとるのを阻止したいとも発言した。ドイツは民主主義を尊重しない。フランスが右派政権になったらドイツ軍が80年ぶりにパリに侵攻してマクロン政権を復権するとか？？。ドイツは放っとくだけで今後さらに自滅していくから、何も言わなくて良いんだが。
https://www.rt.com/news/600396-scholz-text-macron-france/
Germany’s Scholz says he consoles Macron ‘every day’
https://tanakanews.com/220823europ.htm
潰されていくドイツ
欧州エリートは今後も超愚策をやり続け、崩壊していく。その方向性がすでに不可逆的に確定していることは、欧州エリートを誘導して各種の自滅策をやらせてきた世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議の主催者）の50年以上の指導者・創設者であるクラウス・シュワブが5月に辞任し、その後在任中のセクハラ問題が噴出して汚名にまみれたことからも感じられる。
https://modernity.news/2024/07/02/wef-kingpin-klaus-schwab-accused-of-sexual-harassment/
WEF Kingpin Klaus Schwab Accused Of Sexual Harassment
シュワブのWEFは2020年ごろから「大リセット」を世界的に推進した。大リセットは、無根拠な人為説に基づく地球温暖化対策や、コロナ対策として大間違いな都市閉鎖策、有害無益なワクチンの強制策など、最初から間違いだとわかっているのにそれを隠蔽して推進する諸策を、先進諸国に強硬にやらせた。
シュワブは昔から欧米各国でリベラルエリートな若手政治家を育成し、首相など指導者になった彼らを言いなりにやらせて大リセットの超愚策を推進した。
https://tanakanews.com/210121reset.htm
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
https://tanakanews.com/200922reset.php
近づく世界の大リセット
大リセットは、最初から欧米の自滅を目的とした米諜報界の隠れ多極派の策であり、諜報界がシュワブを乗せ、シュワブが子飼いの欧米指導者たちを乗せてやらせたのだろう。
シュワブが以前からやっていたセクハラが問題にされて辞任に追い込まれた時点で、大リセットは当初の目的を達成し、欧米エリートの自滅への道が不可逆的に確定したのだと考えられる。
大リセットの策が途上である限り、シュワブがいくらセクハラをしようが、それが問題にされて辞任に追い込まれることはなかったはずだ。シュワブがいなければ大リセットの推進が難しくなるからだ。シュワブのセクハラ露呈は、大リセットが目的を達成し、シュワブとWEFが「用済み」になったことを意味している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/wef-founder-klaus-schwab-stepping-down-executive-chairman
Klaus Schwab Steps Down As World Economic Forum Executive Chairman
https://tanakanews.com/220529WEF.htm
人類を怒らせるための大リセット
この関連でウクライナ戦争の話も書きたいのだが、すでに長くなっているので、この辺でいったん切って配信する。一点だけ書いておく。
ゼレンスキーが和解に傾いているのを阻止して戦争を長期化するため、米国がウクライナ軍を動かしてベラルーシ国境沿いに結集させている。ドイツはうれしいよね。
https://tass.com/defense/1811217
Lukashenko sounds alarm on Ukrainian troop movements near Belarusian border
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/718.html
[戦争b25] 対露和解を望み始めたゼレンスキー（田中宇）中露BRICSは、ウクライナ戦争を米国側からひったくって停戦和平して終わらせ、戦後のウクライナを非米側に取り込んで復興していくつもり
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月6日 https://tanakanews.com/
最近までロシア敵視一辺倒で、和解による停戦を（非現実的な逆提案を出して）拒否し続けてきたウクライナのゼレンスキー大統領が、急転直下、ロシアとの和解停戦を模索する動きを始めている。
ゼレンスキーは、親露なハンガリーのオルバン首相にロシアとの仲裁を頼んだ。オルバンは7月２日にウクライナを訪問してゼレンスキーに会った後、７月5日にロシアを訪問してプーチン大統領と会った。
https://news.antiwar.com/2024/07/02/hungarys-orban-visits-ukraine-suggests-zelensky-consider-a-ceasefire/
Hungary’s Orban Visits Ukraine, Suggests Zelensky Consider a Ceasefire
https://www.zerohedge.com/geopolitical/viktor-orban-urges-zelensky-quick-ceasefire-first-visit-wars-start
Viktor Orban Urges Zelensky For 'Quick Ceasefire' In First Visit Since War's Start
米国側のマスコミは、オルバンのウクライナ、ロシア訪問を報じているが、それがゼレンスキーの依頼によるという話は出していない。オルバンの勝手な動きにEU上層部が怒っているという（浅薄な）話だけだ。しかしロシアのメディアなどは、6月末から、ゼレンスキーが対露和解したい姿勢を見せていると指摘してきた。
https://www.rt.com/russia/600174-zelensky-ukraine-peace-plan/
Zelensky preparing ‘plan to end war’
（オルバンは7月1日から輪番制のEU議長になったばかりだった。オルバンはEU議長として露ウクライナを訪問したのでなく、欧州きっての親露指導者としてゼレンスキーに頼まれたので動いただけだろう。しかし、EU上層部は「EUに委任されてないのに勝手に仲裁役をやるな」と非難している。オルバンは「平和を実現するのに誰かの委任なんて必要ない」と言い返した。格好良い）
https://www.rt.com/news/600471-orban-peace-ukraine-mandate/
I don’t need a mandate to promote peace - Orban
https://www.rferl.org/a/russia-orban-visit-kyiv-ukraine-peace-putin-zelenskiy/33022024.html
Hungary's Orban To Meet With Putin In Moscow Following Trip To Kyiv, Angering EU Officials
ゼレンスキーは6月中旬まで、ロシアを外したまま和平を実現しようとする非現実的で茶番なスイスでのウクライナ和平サミットに参加し、主導的な役割を果たしていた。
スイスサミットは当然ながら和平につながらず、その後ゼレンスキーは姿勢を大転換して「（ロシアとの）交渉による停戦を数か月以内に開始せざるを得ない。戦争を長期化できない」と言い始めた。ゼレンスキーは6月28日、EU本部での演説や記者会見で、対露和平交渉の必要性を表明した。しかし、EU上層部は無視した。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenski-changes-tone.html
Zelenski Changes His Peace Plan
https://news.antiwar.com/2024/06/27/zelensky-we-dont-have-a-lot-of-time/
Zelensky Gets More Realistic: 'We Don't Have A Lot of Time'
ゼレンスキーは同時期に、米国の新聞（The Philadelphia Inquirer）によるインタビューでも、ロシアと和平交渉する可能性について述べた。開戦直後の2022年春にロシアとウクライナの間で行われたイスタンブール交渉での合意が、今後の和平交渉の土台になるとも言っている。
ウクライナは当時、イスタンブール交渉の合意を踏みにじったのに、その後軍事敗北したので、今になって当時の合意を基盤にした交渉の続きをやると言いだした。ロシア政府も、今後の交渉の土台について同じ話をしている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-outlines-workable-model-talks-putin
Zelensky Outlines Workable Model For Peace Talks With Putin
https://www.rt.com/russia/600439-istanbul-deal-ukraine-russia-talks/
‘Istanbul deal’ could be used for future talks with Kiev - Putin
6月前半の、中身のないスイスでの和平サミットは米国の差し金で、何も成果を生まないことが事前に明白だった。スイスサミットが失敗したのでやむを得ず、という口実をつけつつ、ゼレンスキーは6月末から、対露和平交渉の必要性を言い始めた。
だが、欧州も米国も無視して動かなかった。それでゼレンスキーは、親露なオルバンに仲裁を頼み、オルバンが動き出したと考えられる。
前回の記事に書いたとおり、ドイツのショルツ首相は、ゼレンスキーが対露和解することを、対露降参と呼んで猛反対している。フランスのマクロン大統領は国内で人気が急落し、それどころでない。フォンデアライエンのEU上層部はロシア敵視一辺倒だ。米国が対露和解を望むはずもない。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
プーチンは、ロシアを呼ばずに開いた非現実的な米国側のスイス和平サミットに合わせ、6月14日に露外務省での演説の中でウクライナ停戦案を発表した。ドンバスなど、ロシアが併合した旧ウクライナ領の４つの地域（ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ）からウクライナ軍が撤兵し、ウクライナがNATO加盟希望を取り下げれば、即時に恒久停戦すると発表した。
この案は現実的であり、もし今後ウクライナとロシアが停戦交渉するなら、その出発点になる。この案は、2022年春のイスタンブール合意の内容でもある（米国側がウクライナに停戦を禁じたので実現しなかった）。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/putins-full-speech-brics-nato-expansion-and-ukraine-peace-talk-conditions.html
Putin's Full Speech: BRICS, NATO Expansion and Ukraine Peace Talk Conditions
プーチンが6月14日に和平案を出したことからは、ゼレンスキーが、スイスサミットの前に、サミット後に転換するつもりだとロシアに知らせていたと感じられる。
ゼレンスキーがスイスサミットで提案した停戦案は、旧ウクライナ領の全てからロシア軍が撤退することを求めており、ロシアの同意を得るのは不可能だった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-names-two-conditions-ending-war-very-minute
Putin Names Two Conditions For Ending The War 'This Very Minute'
7月5日、オルバンと会談後に記者会見したプーチンは、6月14日の露外務省での演説で表明した和解提案が、そのまま今回オルバンを通じてウクライナに提案する停戦和解提案であると述べた。
しかもプーチンは、6月14日の提案のうち、不可欠な条件は、4地域からのウクライナ軍の撤退だけで、「その他については（譲歩などの）配慮をしてもかまわない」とも述べている。「その他」とは、ウクライナがNATOに加盟しないと宣言すること・ウクライナの中立国化である。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-leaders-outraged-defiant-viktor-orban-visits-putin-peace-mission
Putin Tells Orban Moscow Ready For 'Complete & Final End' To Ukraine War
NATOは、ロシアに勝てないことが明白になるほど「ウクライナはロシアに勝つまでNATOに加盟できない」とはっきり言うようになった。だが、露敵視一辺倒の米国は、ウクライナがNATO不加盟を宣言することを望まない。宣言を不可欠な条件にすると、停戦が実現しにくくなる。
不可欠な停戦条件に入れなくても、ウクライナはNATOに加盟できないのだから、不加盟をウクライナが宣言しなくても良いよ、という感じだろう。
ウクライナ軍は露軍に負け続けて崩壊寸前だ。ウクライナ軍は、自分から撤退しなくても、（露軍が本気を出せば）数か月以内に４地域から敗退していく。ならば今、停戦和平と交換に４地域から撤退しても同じだ。
プーチンは以前、米国側が対露制裁を解除することや、米国側がウクライナの恒久中立化（NATO不加盟）を認めることも、ウクライナ停戦の条件だと言ったことがあったが、今回はそれらも条件から外した。米国は露敵視一辺倒なので、対露制裁解除や、ウクライナのNATO不加盟を決して認めない。
今回のプーチン提案は、ウクライナにとって受諾しやすく、米国に何も求めないので、実現できる可能性が高いものになっている。
https://news.antiwar.com/2024/06/14/putin-makes-public-peace-offer-to-ukraine/
Putin Makes Public Peace Offer to Ukraine
ゼレンスキーは米国の傀儡なはずなのに、勝手にロシアと和解して大丈夫なのか。暗殺されたり、妨害されたりしないのか。どうだろう。そのあたりは今後わかる。
ウクライナ軍は、米軍の顧問団に動かされており、米国はゼレンスキーを迂回してウクライナ軍を動かせる。ウクライナ軍は最近ベラルーシ国境近くに展開しており、米国がゼレンスキーの対露和平を潰すため、新たにベラルーシを戦争に巻き込む可能性がある。
https://tass.com/world/1811435
Belarus not going to get involved into any hostilities - Lukashenko
米国があまり妨害せず黙認すれば、近いうちにロシアとウクライナが停戦する。停戦しても、米国側のロシア敵視や対露制裁は続く。ウクライナは対露和解するが、米国（米欧日）はそれを無視してロシア敵視を続ける。ロシア敵視は「ゾンビ化」して続く。
米国としては、ウクライナ軍が完全に壊滅して露軍がウクライナ南部を占領し、ウクライナ西部がポーランド領になる傾向が強まってウクライナが消滅して戦争が終わり、ロシア敵視の構造自体が消えるよりも、ウクライナ国家が残ってロシア敵視をゾンビ化して続けることを望んでいる。
https://www.rt.com/russia/600132-russia-us-ukraine-conflict/
Why the Russia-US conflict will outlast the Ukraine crisis
プーチンは、ウクライナと一時的に停戦するのでなく、これを機に恒久和平の体制を作りたい、と言っている。それを、どうやって実現する気なのだろう。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-leaders-outraged-defiant-viktor-orban-visits-putin-peace-mission
Putin Tells Orban Moscow Ready For 'Complete & Final End' To Ukraine War
私の推測は「スイス和平サミットの向こうを張る北京和平サミットを習近平に開いてもらい、BRICSなど非米諸国が全員集合する中で、ロシアとウクライナと周辺地域。ユーラシアの恒久和平や安定を話し合って決める」というシナリオだ。
中国政府は最近、ウクライナ和平会議を主催することを提案している。6月13日にはゼレンスキーと習近平が電話会談した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/beijing-hosted-ukraine-peace-conference-why-not
Beijing-Hosted Ukraine Peace Conference? Why Not
中露BRICSは、ウクライナ戦争を米国側からひったくって停戦和平して終わらせ、戦後のウクライナを非米側に取り込んで復興していくつもりでないか。ゼレンスキーも、そうしたいのだろう。
トランプが米大統領に返り咲いてウクライナ和平を仲裁する前に、中露BRICSに取られてしまう。これが実現したら、それは世界の非米化や多極化を象徴するものになる。
オルバンのモスクワ訪問が決まった直後とおぼしき7月4日、プーチンは「多極型世界が現実のものになった」と宣言している。
https://tass.com/politics/1812337
Multipolar world becomes reality, Putin says
https://www.rt.com/news/600500-russia-global-south-moscow-pact/
Moscow Pact: Will Russia unite the disunited world?
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/610.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月6日 https://tanakanews.com/
最近までロシア敵視一辺倒で、和解による停戦を（非現実的な逆提案を出して）拒否し続けてきたウクライナのゼレンスキー大統領が、急転直下、ロシアとの和解停戦を模索する動きを始めている。
ゼレンスキーは、親露なハンガリーのオルバン首相にロシアとの仲裁を頼んだ。オルバンは7月２日にウクライナを訪問してゼレンスキーに会った後、７月5日にロシアを訪問してプーチン大統領と会った。
https://news.antiwar.com/2024/07/02/hungarys-orban-visits-ukraine-suggests-zelensky-consider-a-ceasefire/
Hungary’s Orban Visits Ukraine, Suggests Zelensky Consider a Ceasefire
https://www.zerohedge.com/geopolitical/viktor-orban-urges-zelensky-quick-ceasefire-first-visit-wars-start
Viktor Orban Urges Zelensky For 'Quick Ceasefire' In First Visit Since War's Start
米国側のマスコミは、オルバンのウクライナ、ロシア訪問を報じているが、それがゼレンスキーの依頼によるという話は出していない。オルバンの勝手な動きにEU上層部が怒っているという（浅薄な）話だけだ。しかしロシアのメディアなどは、6月末から、ゼレンスキーが対露和解したい姿勢を見せていると指摘してきた。
https://www.rt.com/russia/600174-zelensky-ukraine-peace-plan/
Zelensky preparing ‘plan to end war’
（オルバンは7月1日から輪番制のEU議長になったばかりだった。オルバンはEU議長として露ウクライナを訪問したのでなく、欧州きっての親露指導者としてゼレンスキーに頼まれたので動いただけだろう。しかし、EU上層部は「EUに委任されてないのに勝手に仲裁役をやるな」と非難している。オルバンは「平和を実現するのに誰かの委任なんて必要ない」と言い返した。格好良い）
https://www.rt.com/news/600471-orban-peace-ukraine-mandate/
I don’t need a mandate to promote peace - Orban
https://www.rferl.org/a/russia-orban-visit-kyiv-ukraine-peace-putin-zelenskiy/33022024.html
Hungary's Orban To Meet With Putin In Moscow Following Trip To Kyiv, Angering EU Officials
ゼレンスキーは6月中旬まで、ロシアを外したまま和平を実現しようとする非現実的で茶番なスイスでのウクライナ和平サミットに参加し、主導的な役割を果たしていた。
スイスサミットは当然ながら和平につながらず、その後ゼレンスキーは姿勢を大転換して「（ロシアとの）交渉による停戦を数か月以内に開始せざるを得ない。戦争を長期化できない」と言い始めた。ゼレンスキーは6月28日、EU本部での演説や記者会見で、対露和平交渉の必要性を表明した。しかし、EU上層部は無視した。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenski-changes-tone.html
Zelenski Changes His Peace Plan
https://news.antiwar.com/2024/06/27/zelensky-we-dont-have-a-lot-of-time/
Zelensky Gets More Realistic: 'We Don't Have A Lot of Time'
ゼレンスキーは同時期に、米国の新聞（The Philadelphia Inquirer）によるインタビューでも、ロシアと和平交渉する可能性について述べた。開戦直後の2022年春にロシアとウクライナの間で行われたイスタンブール交渉での合意が、今後の和平交渉の土台になるとも言っている。
ウクライナは当時、イスタンブール交渉の合意を踏みにじったのに、その後軍事敗北したので、今になって当時の合意を基盤にした交渉の続きをやると言いだした。ロシア政府も、今後の交渉の土台について同じ話をしている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-outlines-workable-model-talks-putin
Zelensky Outlines Workable Model For Peace Talks With Putin
https://www.rt.com/russia/600439-istanbul-deal-ukraine-russia-talks/
‘Istanbul deal’ could be used for future talks with Kiev - Putin
6月前半の、中身のないスイスでの和平サミットは米国の差し金で、何も成果を生まないことが事前に明白だった。スイスサミットが失敗したのでやむを得ず、という口実をつけつつ、ゼレンスキーは6月末から、対露和平交渉の必要性を言い始めた。
だが、欧州も米国も無視して動かなかった。それでゼレンスキーは、親露なオルバンに仲裁を頼み、オルバンが動き出したと考えられる。
前回の記事に書いたとおり、ドイツのショルツ首相は、ゼレンスキーが対露和解することを、対露降参と呼んで猛反対している。フランスのマクロン大統領は国内で人気が急落し、それどころでない。フォンデアライエンのEU上層部はロシア敵視一辺倒だ。米国が対露和解を望むはずもない。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
プーチンは、ロシアを呼ばずに開いた非現実的な米国側のスイス和平サミットに合わせ、6月14日に露外務省での演説の中でウクライナ停戦案を発表した。ドンバスなど、ロシアが併合した旧ウクライナ領の４つの地域（ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ）からウクライナ軍が撤兵し、ウクライナがNATO加盟希望を取り下げれば、即時に恒久停戦すると発表した。
この案は現実的であり、もし今後ウクライナとロシアが停戦交渉するなら、その出発点になる。この案は、2022年春のイスタンブール合意の内容でもある（米国側がウクライナに停戦を禁じたので実現しなかった）。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/putins-full-speech-brics-nato-expansion-and-ukraine-peace-talk-conditions.html
Putin's Full Speech: BRICS, NATO Expansion and Ukraine Peace Talk Conditions
プーチンが6月14日に和平案を出したことからは、ゼレンスキーが、スイスサミットの前に、サミット後に転換するつもりだとロシアに知らせていたと感じられる。
ゼレンスキーがスイスサミットで提案した停戦案は、旧ウクライナ領の全てからロシア軍が撤退することを求めており、ロシアの同意を得るのは不可能だった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-names-two-conditions-ending-war-very-minute
Putin Names Two Conditions For Ending The War 'This Very Minute'
7月5日、オルバンと会談後に記者会見したプーチンは、6月14日の露外務省での演説で表明した和解提案が、そのまま今回オルバンを通じてウクライナに提案する停戦和解提案であると述べた。
しかもプーチンは、6月14日の提案のうち、不可欠な条件は、4地域からのウクライナ軍の撤退だけで、「その他については（譲歩などの）配慮をしてもかまわない」とも述べている。「その他」とは、ウクライナがNATOに加盟しないと宣言すること・ウクライナの中立国化である。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-leaders-outraged-defiant-viktor-orban-visits-putin-peace-mission
Putin Tells Orban Moscow Ready For 'Complete & Final End' To Ukraine War
NATOは、ロシアに勝てないことが明白になるほど「ウクライナはロシアに勝つまでNATOに加盟できない」とはっきり言うようになった。だが、露敵視一辺倒の米国は、ウクライナがNATO不加盟を宣言することを望まない。宣言を不可欠な条件にすると、停戦が実現しにくくなる。
不可欠な停戦条件に入れなくても、ウクライナはNATOに加盟できないのだから、不加盟をウクライナが宣言しなくても良いよ、という感じだろう。
ウクライナ軍は露軍に負け続けて崩壊寸前だ。ウクライナ軍は、自分から撤退しなくても、（露軍が本気を出せば）数か月以内に４地域から敗退していく。ならば今、停戦和平と交換に４地域から撤退しても同じだ。
プーチンは以前、米国側が対露制裁を解除することや、米国側がウクライナの恒久中立化（NATO不加盟）を認めることも、ウクライナ停戦の条件だと言ったことがあったが、今回はそれらも条件から外した。米国は露敵視一辺倒なので、対露制裁解除や、ウクライナのNATO不加盟を決して認めない。
今回のプーチン提案は、ウクライナにとって受諾しやすく、米国に何も求めないので、実現できる可能性が高いものになっている。
https://news.antiwar.com/2024/06/14/putin-makes-public-peace-offer-to-ukraine/
Putin Makes Public Peace Offer to Ukraine
ゼレンスキーは米国の傀儡なはずなのに、勝手にロシアと和解して大丈夫なのか。暗殺されたり、妨害されたりしないのか。どうだろう。そのあたりは今後わかる。
ウクライナ軍は、米軍の顧問団に動かされており、米国はゼレンスキーを迂回してウクライナ軍を動かせる。ウクライナ軍は最近ベラルーシ国境近くに展開しており、米国がゼレンスキーの対露和平を潰すため、新たにベラルーシを戦争に巻き込む可能性がある。
https://tass.com/world/1811435
Belarus not going to get involved into any hostilities - Lukashenko
米国があまり妨害せず黙認すれば、近いうちにロシアとウクライナが停戦する。停戦しても、米国側のロシア敵視や対露制裁は続く。ウクライナは対露和解するが、米国（米欧日）はそれを無視してロシア敵視を続ける。ロシア敵視は「ゾンビ化」して続く。
米国としては、ウクライナ軍が完全に壊滅して露軍がウクライナ南部を占領し、ウクライナ西部がポーランド領になる傾向が強まってウクライナが消滅して戦争が終わり、ロシア敵視の構造自体が消えるよりも、ウクライナ国家が残ってロシア敵視をゾンビ化して続けることを望んでいる。
https://www.rt.com/russia/600132-russia-us-ukraine-conflict/
Why the Russia-US conflict will outlast the Ukraine crisis
プーチンは、ウクライナと一時的に停戦するのでなく、これを機に恒久和平の体制を作りたい、と言っている。それを、どうやって実現する気なのだろう。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-leaders-outraged-defiant-viktor-orban-visits-putin-peace-mission
Putin Tells Orban Moscow Ready For 'Complete & Final End' To Ukraine War
私の推測は「スイス和平サミットの向こうを張る北京和平サミットを習近平に開いてもらい、BRICSなど非米諸国が全員集合する中で、ロシアとウクライナと周辺地域。ユーラシアの恒久和平や安定を話し合って決める」というシナリオだ。
中国政府は最近、ウクライナ和平会議を主催することを提案している。6月13日にはゼレンスキーと習近平が電話会談した。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/beijing-hosted-ukraine-peace-conference-why-not
Beijing-Hosted Ukraine Peace Conference? Why Not
中露BRICSは、ウクライナ戦争を米国側からひったくって停戦和平して終わらせ、戦後のウクライナを非米側に取り込んで復興していくつもりでないか。ゼレンスキーも、そうしたいのだろう。
トランプが米大統領に返り咲いてウクライナ和平を仲裁する前に、中露BRICSに取られてしまう。これが実現したら、それは世界の非米化や多極化を象徴するものになる。
オルバンのモスクワ訪問が決まった直後とおぼしき7月4日、プーチンは「多極型世界が現実のものになった」と宣言している。
https://tass.com/politics/1812337
Multipolar world becomes reality, Putin says
https://www.rt.com/news/600500-russia-global-south-moscow-pact/
Moscow Pact: Will Russia unite the disunited world?
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/610.html
[番外地6] 125ccオフロード、KLX125 ハンターカブ を選んでいたら、リスクが高すぎる、運動しないので健康に悪そう、なので辞める
仕事で毎日時間を拘束されていると、土日に何かやりたくなる。
土日に何をやろうか？と考えて、手軽にできる買い食いをしてみた。
スーパーでアイスクリームを買ったり、閉店間際に値下げされたパンセットを買ったり。
ドンキホーテで、外国産の５００円くらいのチョコレート菓子を買ったり。これはまずかった。ゼリーを買ったり。
飽きた。なんか買い食い対象は砂糖と小麦ばっかりで健康に悪そうだし、辞めた。
土日に何をやろうか？と考えて、昔楽しかったバイクに乗ろうか？と考えた。
いままでの人生で何が楽しかったか、と考えて、上位ランクがバイクツーリングだ。
北海道も行ったし、四国もいったし、九州も行った。沖縄以外のすべての都道府県を通り過ぎたと思う。夏も楽しいし、春も楽しいし、秋も楽しい。冬はつらい。
さぁ、今度は何に乗ろうか？
維持費が安い１２５ccで林道砂利道が走れるやつがいいな。
オフ車みたいなのだと割と新しいタイプだとKLX125。現行タイプだとハンターカブあたりか。
ヤフオクを見てみるとKLX125は25万から35万くらい。ハンターカブだと35万から45万くらい。
買っちゃう？どうする？とあれこれ悩んだ。忘れないように悩んだ経緯をメモしておく。
・危険：バイクは危険。事故ると死んだり欠損したりしやすい。安全装置がほとんど無いので。相手が突っ込んできた時の影響がでかすぎる。リターンに見合わないリスクあり。
・運動しなくなりそう：バイクに乗るのは楽しい。楽しいとバイクに乗る時間が長くなる。バイクに乗っている時間は運動してない。体に悪そう。
以上の理由から、バイクに乗りたいが、バイクに乗らない、と決めた。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/811.html
仕事で毎日時間を拘束されていると、土日に何かやりたくなる。
土日に何をやろうか？と考えて、手軽にできる買い食いをしてみた。
スーパーでアイスクリームを買ったり、閉店間際に値下げされたパンセットを買ったり。
ドンキホーテで、外国産の５００円くらいのチョコレート菓子を買ったり。これはまずかった。ゼリーを買ったり。
飽きた。なんか買い食い対象は砂糖と小麦ばっかりで健康に悪そうだし、辞めた。
土日に何をやろうか？と考えて、昔楽しかったバイクに乗ろうか？と考えた。
いままでの人生で何が楽しかったか、と考えて、上位ランクがバイクツーリングだ。
北海道も行ったし、四国もいったし、九州も行った。沖縄以外のすべての都道府県を通り過ぎたと思う。夏も楽しいし、春も楽しいし、秋も楽しい。冬はつらい。
さぁ、今度は何に乗ろうか？
維持費が安い１２５ccで林道砂利道が走れるやつがいいな。
オフ車みたいなのだと割と新しいタイプだとKLX125。現行タイプだとハンターカブあたりか。
ヤフオクを見てみるとKLX125は25万から35万くらい。ハンターカブだと35万から45万くらい。
買っちゃう？どうする？とあれこれ悩んだ。忘れないように悩んだ経緯をメモしておく。
・危険：バイクは危険。事故ると死んだり欠損したりしやすい。安全装置がほとんど無いので。相手が突っ込んできた時の影響がでかすぎる。リターンに見合わないリスクあり。
・運動しなくなりそう：バイクに乗るのは楽しい。楽しいとバイクに乗る時間が長くなる。バイクに乗っている時間は運動してない。体に悪そう。
以上の理由から、バイクに乗りたいが、バイクに乗らない、と決めた。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/811.html
[戦争b25] 習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう（田中宇）ゼレンスキーは米国に使い捨てにされたので、習近平に仲介を依頼して対露和解して国体護持しようとしている
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月9日 https://tanakanews.com/
この記事は「対露和解を望み始めたゼレンスキー」の続きです。
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
ハンガリーのオルバン首相が、7月2日にウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会い、７月5日にロシアを訪問してプーチン大統領に会った後、7月8日に中国を訪問して習近平国家主席（大統領）と会った。
米国側マスコミやEU上層部は、中露びいきのオルバンが、今月から輪番制のEU議長になったことを利用（悪用）して、ウクライナ和平をやると言ってEUにも諮らず勝手に中露ウクライナを回っていると指摘している。
東欧の小国の、頭のおかしな極右の首相が、中露に有利なウクライナ和平構想を勝手に個人で妄想し、EUの代表を僭称して中露に売り込み、中露は米欧を不利にするためにオルバンの妄想に便乗した、というシナリオを米国側は描いている。
https://news.antiwar.com/2024/07/02/hungarys-orban-visits-ukraine-suggests-zelensky-consider-a-ceasefire/
Hungary’s Orban Visits Ukraine, Suggests Zelensky Consider a Ceasefire
しかし、こうした米国側の見方は間違っている。このシナリオでオルバンが動いても、ゼレンスキーは会ってくれない。
オルバンは、ゼレンスキーに招待されてウクライナに行っている。しかも前回記事に書いたとおり、ゼレンスキーは、ロシアに一方的な譲歩を求める非現実的な米国主導・ロシア排除のスイス和平サミットが6月中旬に失敗した後、ロシアと対話して停戦する方向に発言を転換し、その後でオルバンが動き出している。
対露和解を望み始めたゼレンスキーが親露なオルバンに仲介役を頼み、オルバンがその話を受けてウクライナを訪問した可能性が高い。オルバンの妄想的な行動でなく、ゼレンスキーが対露和解を模索してオルバンを動かしたので、プーチンも習近平も急遽やってきたオルバンに会った。
https://responsiblestatecraft.org/poll-nato-pew/
Poll: Zelensky's star fading among NATO countries
ゼレンスキーは元俳優だけあって演技屋だ。自分でオルバンに仲裁を頼んだ（もしくは少なくとも、オルバンのウクライナ訪問を歓迎した）くせに、オルバンがプーチンと会って停戦を話し合うと、プーチンは信用できないから対露停戦には乗れないと拒否してみせた。
ウクライナ政府は、対露和平のやり方についてオルバンと完全に合意したわけでないとも言っている。
https://news.antiwar.com/2024/07/04/ukraines-zelensky-rejects-idea-of-ceasefire-with-russia/
Ukraine’s Zelensky Rejects Idea of Ceasefire With Russia
https://www.rt.com/russia/600527-orban-putin-ukraine-conflict/
Orban and Putin discuss ‘shortest way out’ of Ukraine conflict
ロシア敵視一辺倒の米国から巨額の支援を受けているゼレンスキーは、表向きロシア敵視を続けながら、裏で対露停戦和解を模索している。仲介役のオルバンも、ロシアとウクライナの要求には大きな隔たりがあると言って、ゼレンスキーの演技に合わせている。
https://www.rt.com/news/600569-ukraine-russia-mediators-ceasefire/
Kiev issues demands to potential mediators with Russia
ゼレンスキーは、プーチンと和解するなんてとんでもないと言いつつ、対露和解するなら仲裁役はオルバンだと（ハンガリーという小国の指導者でしかないので）役不足で、大国群である米国かEU、中国のいずれかの仲裁でないとダメだ、とも言っている。中国の習近平が仲裁するなら受けるとゼレンスキーは言っているわけだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/orban-surprise-visit-china-focuses-ukraine-peace-mission-30-beijing
Orban In Surprise Visit To China, Focuses On Ukraine: "Peace Mission 3.0 Beijing"
オルバンが訪露後すぐに訪中してウクライナ和平について習近平と話したことからは、ゼレンスキーがオルバンに、習近平が仲裁するなら対露和平交渉に乗っても良いと言ったことがうかがえる。もしくは、ゼレンスキー自身が、習近平の仲裁による対露和平交渉を望み、オルバンをウクライナに呼んだとか。
オルバンは、彼自身がウクライナ停戦を仲裁するのでなく、習近平にウクライナ停戦を仲裁してもらうお膳立てをする役回りとして中露ウクライナを回った。
ゼレンスキーと習近平は、ウクライナ開戦後の早い段階から連絡を取り合っていた。習近平はゼレンスキーに、いずれ対露和解交渉するなら自分が仲裁しても良いよ、と提案しており、今後それが具現化していくとも考えられる。
https://tass.com/world/1813775
Hungarian PM supports China’s peace plan for Ukraine
ウクライナ軍は昨夏以来、戦死者の増加で兵力不足と技能・士気の低下が進み、壊滅寸前の状態で戦っている。露軍の優勢が拡大し、ウクライナの兵士は前線に送り出されるとすぐに露軍の標的となって戦死してしまう。
https://tanakanews.com/230526ukrain.htm
決着ついたが終わらないウクライナ戦争
https://tass.com/politics/1813217
Russia strikes Ukrainian military-industrial, energy sites over week - top brass
ウクライナ軍が壊滅状態なので、露軍はすでにウクライナ全土を軍事占領できるが、占領後のロシアの負担が大きくなる泥沼化のリスクがあるのでやっていない。ロシアは、ウクライナを占領するのでなく、自立した国家として残しつつ、露敵視な米国の傀儡になることだけをやめさせたい。
プーチンは開戦当初から、ロシア系住民の保護とウクライナの中立化（NATO不加盟）が目的だと言っていた。ドンバスのロシア併合で、露系住民の保護は達成された。あとは中立化だ。
https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
ウクライナ軍の壊滅が進むと、ウクライナの国家機能が低下して亡国の状態になる。ウクライナには、アゾフ連隊系や米国傭兵団など人道犯罪を好む武装勢力も駐留し、亡国化すると彼らが内戦を起こす。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/bombshell-nyt-expose-details-war-crimes-american-led-volunteer-force-ukraine
Bombshell NYT Expose Details War Crimes By American-Led Volunteer Force In Ukraine
露系住民はドンバスだけでなくウクライナ南部などにも住んでおり、露敵視のアゾフ部隊などが露系住民を殺し、露軍がウクライナ南部に進軍・占領せざるを得なくなる。ウクライナ南部は帝国時代にロシアの支配下にあったのでロシアに併合する権利があると、露国内で考えられている。
だが、占領のコストや、ウクライナ亡国・内戦化による地域不安定化のマイナス面を考えると、ウクライナが中立国になって国家保持される方がロシアにとっても良い。
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
ウクライナ軍は壊滅が進行しており、ウクライナ亡国化回避のために残された時間は、あと数か月か１年ぐらいだ。だからゼレンスキーでさえ、国体護持のため対露和解を模索し始めている。
亡国化した場合、ウクライナ西部の面倒を見る野心を、以前はポーランドが持っていたが、亡国化が具現化した場合、ポーランドに実際の国家的な余力があるかどうかも心もとない。
https://tanakanews.com/240331europ.php
欧露冷戦の再開
米国もEUも、自滅が進んで内部混乱が拡大しており、ウクライナ（の跡地）の面倒を見る余裕が低下している。米欧の上層部やマスコミ権威筋は、頓珍漢なロシア敵視しか語らず、ウクライナ国家の壊滅傾向を全く無視して考えない。
米諜報界は、ゼレンスキーが対露和解にさらに進んだら、暗殺するか、アゾフ連隊系の勢力を動員して政権転覆の策動を進めかねない。ウクライナ当局はすでに、反政府暴動を政権転覆に発展させようとする勢力がいることを指摘している。
https://korybko.substack.com/p/analyzing-the-alleged-j6-like-plot
Analyzing The Alleged J6-Like Plot That Was Just Foiled In Kiev
米国側は「ウクライナの政権転覆を画策するのはロシアだ」と決めつけるが間違いだ。ウクライナの隣りにあるロシアは、地域の混乱を望まず、ウクライナを米傀儡から引き抜いて中立化して地域の安定を維持したい。
ウクライナがロシアを倒せないなら、使い捨てでウクライナ自体を混乱・亡国化・内戦化し、隣国ロシアを苦しめたいと考えているのは、ウクライナから遠い米国の方だ。ウクライナ政府に国内露系住民を殺させてロシアに邦人保護策を発動させてウクライナ戦争を起こしたのも米国だ。
ウクライナが壊滅したら、米同盟国のEUも不安定化して苦しむが、米国は傀儡勢力であるEUのことも軽視している。同盟国は馬鹿を見るだけだ。
https://sputnikglobe.com/20240704/doomed-from-the-start-ukraine-lacks-manpower-motivation--hardware-for-counteroffensive-1119243523.html
Doomed From the Start: Ukraine Lacks Manpower, Motivation, & Hardware For Counteroffensive
ゼレンスキーは今、米国に使い捨てにされたので、習近平に仲介を依頼して対露和解して国体護持しようとしている。
それに対して米国は、ゼレンスキーが渇望してきたNATO加盟の可能性をむしろ低め、ゼレンスキーを落胆させて中露側に押しやる逆効果（隠れ多極主義的）な策をやっている。
NATOや米政府は昨年から、ウクライナが政治腐敗しているので汚職撲滅の改革を強めない限りNATO加盟の話を進めないと言っている。
https://original.antiwar.com/Ted_Snider/2024/07/04/the-nato-summit-is-on-july-9-but-zelensky-is-already-angry/
The NATO Summit Is On July 9, But Zelensky Is Already Angry
ウクライナの政治腐敗は有名だ。ゼレンスキー自身も大統領の任期が今年5月に切れたまま、戦争を理由に選挙もせずに居座っている。米国側は以前、ウクライナの政治腐敗についてほとんど問題にしていなかった。
ところが今、ウクライナが敗北を深め、国家壊滅を避けるにはNATOからの加勢を強めてもらうか、さもなくば対露和解しかないという事態になると、米国はウクライナの政治腐敗や民主主義の不足を問題にし始め、NATO加盟が遠のいている。
https://news.antiwar.com/2024/07/03/ukraine-will-be-told-its-too-corrupt-to-join-nato-at-next-weeks-summit/
Ukraine Will Be Told It’s Too Corrupt To Join NATO at Next Week’s Summit
NATOのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナはロシアに勝つまでNATO加盟できない」と言っている。バイデンも以前に同じことを言っていた。今のウクライナをNATO加盟させると、壊滅しているウクライナ軍に替わって米国などNATOの軍勢がロシアと戦争せねばならなくなる。NATO諸国は、それが嫌なので、政治腐敗など他の理由をつけてウクライナの加盟を遠ざけている。
https://www.rt.com/news/600607-no-promise-ukraine-join-nato-decade/
No promise Ukraine will join NATO in a decade - Stoltenberg
NATOは7月9-11日に米ワシントンDCで定例のサミットを開く。ウクライナは表向き、いずれNATOに加盟する国として厚遇されていると喧伝される。だが実のところ加盟への道は遠くなり、ゼレンスキーはロシア敵視を加速するふりをして対露和解を模索している。二重の馬鹿し合いが起きているが、何も報じられない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/nato-unveil-bridge-membership-ukraine-us-official
NATO To Unveil 'Bridge To Membership' For Ukraine: US Official
今後、近いうちに習近平がウクライナ和平の仲裁に動き出すのだろうか。それは、ゼレンスキーが本当に対露和解に転換できる状態なのかどうかによる。
ゼレンスキーは開戦直後の2022年3月にも、トルコの仲裁でロシアと交渉していったん停戦に合意した（イスタンブール合意）。だが、露軍が合意を履行してキエフ周辺から撤兵すると、とたんに米国（米英）が邪魔に入ってゼレンスキーを加圧して合意を反故にさせ、米諜報界傘下のウクライナ内務省が「ブチャ虐殺」を捏造して露軍に濡れ衣をかける策を展開し、露ウクライナ間の相互信用を破壊した。
ゼレンスキーは米傀儡から抜け出せず、負けていく対露戦争を続けるしかなかった。今回は違う流れになるのかどうか怪しい。それはプーチンも指摘している。
https://tass.com/politics/1812655
Russia uncertain if Ukraine would reciprocate with ceasefire - Putin
https://tanakanews.com/220408bucha.htm
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
だが同時に露政府は「ウクライナとの今後の交渉は、イスタンブール合意を基盤とする」とも言っている。露政府は具体的に考えている。前回と違う流れになる可能性はある。
https://www.rt.com/russia/600439-istanbul-deal-ukraine-russia-talks/
‘Istanbul deal’ could be used for future talks with Kiev - Putin
もし、今回は違う流れになり、習近平の仲裁でロシアとウクライナが合意して停戦が実現したら、それは習近平を「世界皇帝」のような存在に押し上げる。
習近平は昨年、サウジアラビアとイランの和解も仲裁し、成功している。中共は以前からイランを大事にしており、イランが習近平に恩返しするかたちで仲裁成功に貢献した。イランと親しいイラク政府が、以前からサウジとイランを仲裁しており、習近平はその土台を使わせてもらった。
米国側は無視・軽視しているが、あの和解成功は、非米側で習近平の権威を急拡大させた。今回はどうなるか。何か動きがあったらまた書く。
https://tanakanews.com/230317saud.htm
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/612.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月9日 https://tanakanews.com/
この記事は「対露和解を望み始めたゼレンスキー」の続きです。
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
ハンガリーのオルバン首相が、7月2日にウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会い、７月5日にロシアを訪問してプーチン大統領に会った後、7月8日に中国を訪問して習近平国家主席（大統領）と会った。
米国側マスコミやEU上層部は、中露びいきのオルバンが、今月から輪番制のEU議長になったことを利用（悪用）して、ウクライナ和平をやると言ってEUにも諮らず勝手に中露ウクライナを回っていると指摘している。
東欧の小国の、頭のおかしな極右の首相が、中露に有利なウクライナ和平構想を勝手に個人で妄想し、EUの代表を僭称して中露に売り込み、中露は米欧を不利にするためにオルバンの妄想に便乗した、というシナリオを米国側は描いている。
https://news.antiwar.com/2024/07/02/hungarys-orban-visits-ukraine-suggests-zelensky-consider-a-ceasefire/
Hungary’s Orban Visits Ukraine, Suggests Zelensky Consider a Ceasefire
しかし、こうした米国側の見方は間違っている。このシナリオでオルバンが動いても、ゼレンスキーは会ってくれない。
オルバンは、ゼレンスキーに招待されてウクライナに行っている。しかも前回記事に書いたとおり、ゼレンスキーは、ロシアに一方的な譲歩を求める非現実的な米国主導・ロシア排除のスイス和平サミットが6月中旬に失敗した後、ロシアと対話して停戦する方向に発言を転換し、その後でオルバンが動き出している。
対露和解を望み始めたゼレンスキーが親露なオルバンに仲介役を頼み、オルバンがその話を受けてウクライナを訪問した可能性が高い。オルバンの妄想的な行動でなく、ゼレンスキーが対露和解を模索してオルバンを動かしたので、プーチンも習近平も急遽やってきたオルバンに会った。
https://responsiblestatecraft.org/poll-nato-pew/
Poll: Zelensky's star fading among NATO countries
ゼレンスキーは元俳優だけあって演技屋だ。自分でオルバンに仲裁を頼んだ（もしくは少なくとも、オルバンのウクライナ訪問を歓迎した）くせに、オルバンがプーチンと会って停戦を話し合うと、プーチンは信用できないから対露停戦には乗れないと拒否してみせた。
ウクライナ政府は、対露和平のやり方についてオルバンと完全に合意したわけでないとも言っている。
https://news.antiwar.com/2024/07/04/ukraines-zelensky-rejects-idea-of-ceasefire-with-russia/
Ukraine’s Zelensky Rejects Idea of Ceasefire With Russia
https://www.rt.com/russia/600527-orban-putin-ukraine-conflict/
Orban and Putin discuss ‘shortest way out’ of Ukraine conflict
ロシア敵視一辺倒の米国から巨額の支援を受けているゼレンスキーは、表向きロシア敵視を続けながら、裏で対露停戦和解を模索している。仲介役のオルバンも、ロシアとウクライナの要求には大きな隔たりがあると言って、ゼレンスキーの演技に合わせている。
https://www.rt.com/news/600569-ukraine-russia-mediators-ceasefire/
Kiev issues demands to potential mediators with Russia
ゼレンスキーは、プーチンと和解するなんてとんでもないと言いつつ、対露和解するなら仲裁役はオルバンだと（ハンガリーという小国の指導者でしかないので）役不足で、大国群である米国かEU、中国のいずれかの仲裁でないとダメだ、とも言っている。中国の習近平が仲裁するなら受けるとゼレンスキーは言っているわけだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/orban-surprise-visit-china-focuses-ukraine-peace-mission-30-beijing
Orban In Surprise Visit To China, Focuses On Ukraine: "Peace Mission 3.0 Beijing"
オルバンが訪露後すぐに訪中してウクライナ和平について習近平と話したことからは、ゼレンスキーがオルバンに、習近平が仲裁するなら対露和平交渉に乗っても良いと言ったことがうかがえる。もしくは、ゼレンスキー自身が、習近平の仲裁による対露和平交渉を望み、オルバンをウクライナに呼んだとか。
オルバンは、彼自身がウクライナ停戦を仲裁するのでなく、習近平にウクライナ停戦を仲裁してもらうお膳立てをする役回りとして中露ウクライナを回った。
ゼレンスキーと習近平は、ウクライナ開戦後の早い段階から連絡を取り合っていた。習近平はゼレンスキーに、いずれ対露和解交渉するなら自分が仲裁しても良いよ、と提案しており、今後それが具現化していくとも考えられる。
https://tass.com/world/1813775
Hungarian PM supports China’s peace plan for Ukraine
ウクライナ軍は昨夏以来、戦死者の増加で兵力不足と技能・士気の低下が進み、壊滅寸前の状態で戦っている。露軍の優勢が拡大し、ウクライナの兵士は前線に送り出されるとすぐに露軍の標的となって戦死してしまう。
https://tanakanews.com/230526ukrain.htm
決着ついたが終わらないウクライナ戦争
https://tass.com/politics/1813217
Russia strikes Ukrainian military-industrial, energy sites over week - top brass
ウクライナ軍が壊滅状態なので、露軍はすでにウクライナ全土を軍事占領できるが、占領後のロシアの負担が大きくなる泥沼化のリスクがあるのでやっていない。ロシアは、ウクライナを占領するのでなく、自立した国家として残しつつ、露敵視な米国の傀儡になることだけをやめさせたい。
プーチンは開戦当初から、ロシア系住民の保護とウクライナの中立化（NATO不加盟）が目的だと言っていた。ドンバスのロシア併合で、露系住民の保護は達成された。あとは中立化だ。
https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
ウクライナ軍の壊滅が進むと、ウクライナの国家機能が低下して亡国の状態になる。ウクライナには、アゾフ連隊系や米国傭兵団など人道犯罪を好む武装勢力も駐留し、亡国化すると彼らが内戦を起こす。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/bombshell-nyt-expose-details-war-crimes-american-led-volunteer-force-ukraine
Bombshell NYT Expose Details War Crimes By American-Led Volunteer Force In Ukraine
露系住民はドンバスだけでなくウクライナ南部などにも住んでおり、露敵視のアゾフ部隊などが露系住民を殺し、露軍がウクライナ南部に進軍・占領せざるを得なくなる。ウクライナ南部は帝国時代にロシアの支配下にあったのでロシアに併合する権利があると、露国内で考えられている。
だが、占領のコストや、ウクライナ亡国・内戦化による地域不安定化のマイナス面を考えると、ウクライナが中立国になって国家保持される方がロシアにとっても良い。
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
ウクライナ軍は壊滅が進行しており、ウクライナ亡国化回避のために残された時間は、あと数か月か１年ぐらいだ。だからゼレンスキーでさえ、国体護持のため対露和解を模索し始めている。
亡国化した場合、ウクライナ西部の面倒を見る野心を、以前はポーランドが持っていたが、亡国化が具現化した場合、ポーランドに実際の国家的な余力があるかどうかも心もとない。
https://tanakanews.com/240331europ.php
欧露冷戦の再開
米国もEUも、自滅が進んで内部混乱が拡大しており、ウクライナ（の跡地）の面倒を見る余裕が低下している。米欧の上層部やマスコミ権威筋は、頓珍漢なロシア敵視しか語らず、ウクライナ国家の壊滅傾向を全く無視して考えない。
米諜報界は、ゼレンスキーが対露和解にさらに進んだら、暗殺するか、アゾフ連隊系の勢力を動員して政権転覆の策動を進めかねない。ウクライナ当局はすでに、反政府暴動を政権転覆に発展させようとする勢力がいることを指摘している。
https://korybko.substack.com/p/analyzing-the-alleged-j6-like-plot
Analyzing The Alleged J6-Like Plot That Was Just Foiled In Kiev
米国側は「ウクライナの政権転覆を画策するのはロシアだ」と決めつけるが間違いだ。ウクライナの隣りにあるロシアは、地域の混乱を望まず、ウクライナを米傀儡から引き抜いて中立化して地域の安定を維持したい。
ウクライナがロシアを倒せないなら、使い捨てでウクライナ自体を混乱・亡国化・内戦化し、隣国ロシアを苦しめたいと考えているのは、ウクライナから遠い米国の方だ。ウクライナ政府に国内露系住民を殺させてロシアに邦人保護策を発動させてウクライナ戦争を起こしたのも米国だ。
ウクライナが壊滅したら、米同盟国のEUも不安定化して苦しむが、米国は傀儡勢力であるEUのことも軽視している。同盟国は馬鹿を見るだけだ。
https://sputnikglobe.com/20240704/doomed-from-the-start-ukraine-lacks-manpower-motivation--hardware-for-counteroffensive-1119243523.html
Doomed From the Start: Ukraine Lacks Manpower, Motivation, & Hardware For Counteroffensive
ゼレンスキーは今、米国に使い捨てにされたので、習近平に仲介を依頼して対露和解して国体護持しようとしている。
それに対して米国は、ゼレンスキーが渇望してきたNATO加盟の可能性をむしろ低め、ゼレンスキーを落胆させて中露側に押しやる逆効果（隠れ多極主義的）な策をやっている。
NATOや米政府は昨年から、ウクライナが政治腐敗しているので汚職撲滅の改革を強めない限りNATO加盟の話を進めないと言っている。
https://original.antiwar.com/Ted_Snider/2024/07/04/the-nato-summit-is-on-july-9-but-zelensky-is-already-angry/
The NATO Summit Is On July 9, But Zelensky Is Already Angry
ウクライナの政治腐敗は有名だ。ゼレンスキー自身も大統領の任期が今年5月に切れたまま、戦争を理由に選挙もせずに居座っている。米国側は以前、ウクライナの政治腐敗についてほとんど問題にしていなかった。
ところが今、ウクライナが敗北を深め、国家壊滅を避けるにはNATOからの加勢を強めてもらうか、さもなくば対露和解しかないという事態になると、米国はウクライナの政治腐敗や民主主義の不足を問題にし始め、NATO加盟が遠のいている。
https://news.antiwar.com/2024/07/03/ukraine-will-be-told-its-too-corrupt-to-join-nato-at-next-weeks-summit/
Ukraine Will Be Told It’s Too Corrupt To Join NATO at Next Week’s Summit
NATOのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナはロシアに勝つまでNATO加盟できない」と言っている。バイデンも以前に同じことを言っていた。今のウクライナをNATO加盟させると、壊滅しているウクライナ軍に替わって米国などNATOの軍勢がロシアと戦争せねばならなくなる。NATO諸国は、それが嫌なので、政治腐敗など他の理由をつけてウクライナの加盟を遠ざけている。
https://www.rt.com/news/600607-no-promise-ukraine-join-nato-decade/
No promise Ukraine will join NATO in a decade - Stoltenberg
NATOは7月9-11日に米ワシントンDCで定例のサミットを開く。ウクライナは表向き、いずれNATOに加盟する国として厚遇されていると喧伝される。だが実のところ加盟への道は遠くなり、ゼレンスキーはロシア敵視を加速するふりをして対露和解を模索している。二重の馬鹿し合いが起きているが、何も報じられない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/nato-unveil-bridge-membership-ukraine-us-official
NATO To Unveil 'Bridge To Membership' For Ukraine: US Official
今後、近いうちに習近平がウクライナ和平の仲裁に動き出すのだろうか。それは、ゼレンスキーが本当に対露和解に転換できる状態なのかどうかによる。
ゼレンスキーは開戦直後の2022年3月にも、トルコの仲裁でロシアと交渉していったん停戦に合意した（イスタンブール合意）。だが、露軍が合意を履行してキエフ周辺から撤兵すると、とたんに米国（米英）が邪魔に入ってゼレンスキーを加圧して合意を反故にさせ、米諜報界傘下のウクライナ内務省が「ブチャ虐殺」を捏造して露軍に濡れ衣をかける策を展開し、露ウクライナ間の相互信用を破壊した。
ゼレンスキーは米傀儡から抜け出せず、負けていく対露戦争を続けるしかなかった。今回は違う流れになるのかどうか怪しい。それはプーチンも指摘している。
https://tass.com/politics/1812655
Russia uncertain if Ukraine would reciprocate with ceasefire - Putin
https://tanakanews.com/220408bucha.htm
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
だが同時に露政府は「ウクライナとの今後の交渉は、イスタンブール合意を基盤とする」とも言っている。露政府は具体的に考えている。前回と違う流れになる可能性はある。
https://www.rt.com/russia/600439-istanbul-deal-ukraine-russia-talks/
‘Istanbul deal’ could be used for future talks with Kiev - Putin
もし、今回は違う流れになり、習近平の仲裁でロシアとウクライナが合意して停戦が実現したら、それは習近平を「世界皇帝」のような存在に押し上げる。
習近平は昨年、サウジアラビアとイランの和解も仲裁し、成功している。中共は以前からイランを大事にしており、イランが習近平に恩返しするかたちで仲裁成功に貢献した。イランと親しいイラク政府が、以前からサウジとイランを仲裁しており、習近平はその土台を使わせてもらった。
米国側は無視・軽視しているが、あの和解成功は、非米側で習近平の権威を急拡大させた。今回はどうなるか。何か動きがあったらまた書く。
https://tanakanews.com/230317saud.htm
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/612.html
[戦争b25] 対露和解を望み始めたゼレンスキー（田中宇）中露BRICSは、ウクライナ戦争を米国側からひったくって停戦和平して終わらせ、戦後… てんさい（い）
9. てんさい（い）[1506] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月09日 18:41:33 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[526]
引用元記事の続き記事が公開されました。
9. てんさい（い）[1506] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月09日 18:41:33 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[526]
引用元記事の続き記事が公開されました。
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう（田中宇）ゼレンスキーは米国に使い捨てにされたので、習近平に仲介を依頼して対露和解して国体護持しようとしている
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/612.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 7 月 09 日
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/610.html#c9
[国際34] ＜演説中に銃撃＞トランプ氏「銃弾が右耳を貫通した」 銃撃事件後、初の声明（毎日新聞） 赤かぶ
26. てんさい（い）[1507] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月14日 22:45:24 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[527]
狙撃犯の銃弾は、直前のトランプ元の頭を貫通するルートに銃弾を発射したが、
トランプ元が演説のため横向いたので、銃弾のルートには耳しか残ってなかった。
と想像した
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/743.html#c26
26. てんさい（い）[1507] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月14日 22:45:24 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[527]
狙撃犯の銃弾は、直前のトランプ元の頭を貫通するルートに銃弾を発射したが、
トランプ元が演説のため横向いたので、銃弾のルートには耳しか残ってなかった。
と想像した
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/743.html#c26
[国際34] トランプへの銃撃（田中宇）トランプ敵視の側はケネディ殺害や911、OKC(1995)以来の伝統で、自作自演のテロや銃撃はお手のもの
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月16日 https://tanakanews.com/
7月13日のトランプへの銃撃は、米民主党側（共和党側の反トランプなエスタブ筋を含む）が、実行犯を支援してやらせた黒幕だろう。
実行犯のトーマス・マシュー・クルックスは、トランプが演説していた演台から130メートルしか離れていない建物の屋根の上からライフルで銃撃した。銃撃のプロは1キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲1キロの屋上など狙撃可能なすべての場所には、警察官やUSSSなど当局の要員が配備され、ドローンを飛ばして監視し、不審な動きを察知・抑止する態勢が組まれるのが通常だ。
クルックスが登った屋上は演台に近く、プロの射撃手なら確実にトランプを殺せた。厳重に警備すべき地点だったが、当局要員が誰も配備されていなかった。
https://sputnikglobe.com/20240714/how-secret-service-failed-trump-and-why-responsibility-could-lie-with-top-dems-1119370306.html
How Secret Service Failed Trump and Why Responsibility Could Lie With Top Dems
https://www.zerohedge.com/political/trump-bleeding-rushed-stage-after-shots-fired-pennsylvania-rally
Trump Shot, Survives Assassination Attempt; Shooter Dead; Secret Service Reportedly Ignored Warning
クルックスがライフルを持って屋上によじ登るところを、近くにいた聴衆たちが見つけ、発砲する前に、電話や直接の声掛けで警備当局に通報した。だが当局は、すぐに反応しなかった。
演説会場には、警察や警護官など、当局の警備のプロたちが配備されており、彼らは一般市民である聴衆より先にクルックスの動きに気づいたはずだが、何もせず放置した。別の屋上などにいた警備員たちは、クルックスが発砲するまで待ち、その後でクルックスを狙撃して射殺した。
クルックスは屋上に登って3分後に9発を発砲した。そのうち1発がトランプの耳をかすり、3発が2人の聴衆に当たり、1人が死んだ。
https://www.zerohedge.com/political/watch-new-video-shows-trump-shooter-climbing-roof-people-warning-police
Watch: New Video Shows Trump Shooter Climbing To Roof - People Warning Police
クルックスは、父親のライフルを持ってトランプの公演会場に来た。当局による所持品検査にも引っかからず、銃撃を挙行できた。当局の上の方がクルックスの銃撃計画にひそかに加担し、警備の穴が設けられていた可能性が高い。
クルックスからトランプまでの距離130メートル（140ヤード）は、素人でも標的に命中できる距離だ。トランプは、銃撃される直前に資料を見るために頭を動かしたので、弾が頭蓋に命中せず耳をかすった。クルックスの弾は、ほとんど命中していた。
銃撃後、周りにいた警護官たちがトランプの周りを囲んで守りに入るまで、何秒かの無為の空白があった。このような空白の時間があるのもおかしいと、トランプ派の分析者が指摘している。
https://revolver.news/2024/07/secret-service-dark-questions-trump-assassination-guess-the-agency/
The Dark Questions We Don’t Want to Ask, But Have to Ask, About the Secret Service
https://www.zerohedge.com/political/massive-secret-service-failure-led-nearly-successful-assassination-donald-trump
"Malice Or Massive Incompetence": Erik Prince Gives Detailed Assessment Of Secret Service Failure
クルックスは単独犯と報じられているが、裏で警備に詳しい誰かがクルックスに入れ知恵しなければ、発砲まで至らなかった。誰が背後にいたのか、クルックスのスマホの履歴を見ればわかるかもしれない。だがFBIは、押収したクルックスのスマホのセキュリティを解除できず苦戦しているという。
FBIは以前から、当局が非難されそうな事件になると、関係者のスマホのセキュリティ解除に四苦八苦して開けられず、真相究明できませんでしたという話になりがちだ。
https://headlineusa.com/fbi-claims-purportedly-struggling-to-crack-trump-shooters-phone/
FBI Claims Purportedly Struggling To Crack Trump Shooter's Phone
「あれは当局の謀略でなく、トランプ側が人気高揚を狙ってやった狂言だ」という説がある。それは間違いだ。USSSなど警護官たちは、民主党政権下の本土安保省に属しており、トランプ陣営が自作自演の銃撃狂言をやろうとしたら、計画段階で当局側にバレてしまう。
トランプは、狂言できる状況にない。逆にトランプ敵視の側は、民主党であれ、すでに弱体化している共和党エスタブ側であれ、古くから諜報界や軍産複合体と一体で、ケネディ殺害や911、OKC(1995)以来の伝統で、自作自演のテロや銃撃はお手のものだ。
トランプの人気は巨大だが、謀略を回す政治マシンとしては、不人気な民主党や共和党エスタブ側の方が巨大だ。これらの政治マシンは、トランプが大統領に返り咲くと、再び破壊される対象になる。
https://tanakanews.com/s911_05.htm
オクラホマ爆破事件と９１１
7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を（意図的に）薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査されていく。
民主党側がやらせたのなら、銃撃の謀略は大失敗になっている。謀略するなら、クルックスのような射撃の素人を使わず、確実にトランプを銃殺できるプロにやらせるか、安倍晋三を殺した時のように、素人のクルックスを犯人に仕立て、実際にトランプを射殺するのは当局側のプロという、二重銃撃の構図にすべきだった。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層
共和党側には、神様を本気で信じるキリスト教徒の支持者が多い。トランプは、銃弾がわずかにそれるという「奇跡」によって生き延び、2日後の共和党大会で大統領候補になる。これは神様のおぼしめしだ。トランプ支持者の何割かは、そう感じている。
銃撃されても奇跡的に生き延びたトランプは、神様の使徒かも。そんな風に感じる支持者たちが、強固にトランプを支援するようになる。
リベラルな民主党の支持者たちは、そんなトランプ支持者を迷信者として馬鹿にするが、どんどん負けていく。バイデンは認知症がバレたのに候補に固執し、民主党を自滅させている。
合理論者を気取るリベラルは実のところ、無根拠な温暖化人為説や、有害無益なmRNAワクチン、善悪逆転のロシア敵視論、世の中を混乱させるだけの歪曲ジェンダー論などを軽信する、不合理な全体主義者であることが露呈している。（全体主義＝悪でもないけど）
https://www.aier.org/article/climate-reparations-are-rigged/
Climate "Reparations" Numbers Are Rigged
リベラル勢力（人士、市民運動、マスコミ、政党、組合など）は、自分たちの欧米リベラル文明を自滅させる策を連発しているのに、それに気づいていない。リベラル策を過激に稚拙にやって自滅させる米諜報界系の（隠れ多極主義的な）策略が大成功し、米国側が衰退崩壊し、中露非米側が世界の中心になっていく。
世界の非米化により（世界を不安定にしてきた英米が衰退して）国際政治が安定し、経済発展の主導役が、米国の金融バブルから非米側の実体経済へと転換する。この転換が、隠れ多極派の目的だろう。
（米国側の人々の多くは、歪曲された歴史観・世界観を信じ込み、英米が世界を不安定化してきた歴史を見ないし、中露は世界を不安定化すると思い込み、金融バブルにも気づいてない。そういう人に説明しても無駄かも。勝手に自滅しなって感じ）
https://www.rt.com/news/601095-us-media-be-blame-trump/
There’s another culprit in the Trump murder attempt
民主党に入り込んだ諜報界の隠れ多極派は、今年の大統領選で次々と自滅策をやっている。バイデンが認知症を露呈してしまった先日のトランプとの討論会がそうだったし、今回のトランプ銃撃もそうだ。銃撃後、トランプの当選確率は65%から73%に上がった。
銃弾が当たったらトランプは死んでいた。隠れ多極派は、トランプを当選させるために民主党に自滅策をやらせていたのでないかのか？？。それなのに、トランプが死ぬ確率も高かった銃撃を画策したのか？？
https://tanakanews.com/240703trump.htm
米民主党内乱、トランプ勝算の急増
一つの考え方として、トランプが死んでいたら、共和党大会で誰が大統領候補になっていただろうか。マイク・ペンスとか、反トランプなエスタブ系が盛り返したか？？。そんなことはない。
トランプ支持者たちは、指導者を失って内紛して自滅していったか？？。その可能性はあるが、むしろトランプに替わる主導役を決めて立て直し、秋の選挙で政権を取り戻す可能性の方が高い。民主党に入り込んだ隠れ多極派は、そこまで考えてクルックスに銃撃をやらせたのかもしれない。
https://www.rt.com/news/601110-republican-national-convention-trump/
2024 Republican National Convention kicks off: What you need to know
この半月での討論会と銃撃で、トランプ再選の可能性が劇的に強まり、民主党側は劇的に弱体化した。討論会も銃撃も、私から見ると、トランプを勝たせてリベラル・エスタブ支配の米覇権を自滅させる隠れ多極派の謀略だ。銃撃には偶然にも、神業的な耳かすりの奇跡までついている。
米国の政治は、トランプも、隠れ多極派も、バイデンの認知症がバレたことも、ダイナミックですごいと思う。偶発した神業的な奇跡までが、トランプ支持を急騰させる政治ダイナミズムになっている。もしトランプが銃撃で死んでいたとしても、それも多分、共和党やMAGAの結束につながる。
https://sputnikglobe.com/20240715/democrats-muzzled-trump-assassination-attempt-curbs-opponents-rhetoric-1119382762.html
Democrats Muzzled: Trump Assassination Attempt Curbs Opponents' Rhetoric
日本は、安倍晋三の殺害によって、親米を維持しつつ非米側とも対話する「エルドアン方式」の道が断絶され、自滅につながるだけの中露敵視論しか存在しない国に成り下がったままで、政治ダイナミズムがまったくない。
米国のリベラル勢力は、少なくとも、自分たちで自滅策をやり始める独創力がある。日本のリベラルは米国のコピーばかり。対米自立は口だけで、実は自滅策でも対米従属と教条主義の小役人根性。
安倍殺害後、マスコミは、殺されたのは安倍や自民党自身が悪いんだという論調一色に。米国でも今回、民主党側から、銃撃されたのはトランプ自身が悪いんだという論調が出かかったが、すぐに、バイデンからマスコミまでの民主党側が、トランプは最大の脅威だ（だから消すべき）と言っていたことの方が大きな問題になり、民主党側が負けている。米国政治は、腐っても鯛のダイナミズムがあって面白い。
https://sputnikglobe.com/20240714/was-trump-put-in-a-bullseye-1119374231.html
Was Trump 'Put in a Bullseye'?
トランプは、副大統領候補にJDバンスを選んだ。バンスの外交論を見ると、きたるべきトランプ政権がどんな外交姿勢をとるかを予測する際の手がかりとなる。世界に対する軍事・経済支援からの撤退、親イスラエル（アラブとの和解の再仲裁）、反ロシアだが反ウクライナ、中国敵視・米中分離など。この話はあらためて書く。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/07/meet-jd-vance-trumps-vp-pick-hawk-israel-critic-foreign-aid
Meet J.D. Vance, Trump’s VP pick: Hawk on Israel, critic of foreign aid
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240716trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/751.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月16日 https://tanakanews.com/
7月13日のトランプへの銃撃は、米民主党側（共和党側の反トランプなエスタブ筋を含む）が、実行犯を支援してやらせた黒幕だろう。
実行犯のトーマス・マシュー・クルックスは、トランプが演説していた演台から130メートルしか離れていない建物の屋根の上からライフルで銃撃した。銃撃のプロは1キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲1キロの屋上など狙撃可能なすべての場所には、警察官やUSSSなど当局の要員が配備され、ドローンを飛ばして監視し、不審な動きを察知・抑止する態勢が組まれるのが通常だ。
クルックスが登った屋上は演台に近く、プロの射撃手なら確実にトランプを殺せた。厳重に警備すべき地点だったが、当局要員が誰も配備されていなかった。
https://sputnikglobe.com/20240714/how-secret-service-failed-trump-and-why-responsibility-could-lie-with-top-dems-1119370306.html
How Secret Service Failed Trump and Why Responsibility Could Lie With Top Dems
https://www.zerohedge.com/political/trump-bleeding-rushed-stage-after-shots-fired-pennsylvania-rally
Trump Shot, Survives Assassination Attempt; Shooter Dead; Secret Service Reportedly Ignored Warning
クルックスがライフルを持って屋上によじ登るところを、近くにいた聴衆たちが見つけ、発砲する前に、電話や直接の声掛けで警備当局に通報した。だが当局は、すぐに反応しなかった。
演説会場には、警察や警護官など、当局の警備のプロたちが配備されており、彼らは一般市民である聴衆より先にクルックスの動きに気づいたはずだが、何もせず放置した。別の屋上などにいた警備員たちは、クルックスが発砲するまで待ち、その後でクルックスを狙撃して射殺した。
クルックスは屋上に登って3分後に9発を発砲した。そのうち1発がトランプの耳をかすり、3発が2人の聴衆に当たり、1人が死んだ。
https://www.zerohedge.com/political/watch-new-video-shows-trump-shooter-climbing-roof-people-warning-police
Watch: New Video Shows Trump Shooter Climbing To Roof - People Warning Police
クルックスは、父親のライフルを持ってトランプの公演会場に来た。当局による所持品検査にも引っかからず、銃撃を挙行できた。当局の上の方がクルックスの銃撃計画にひそかに加担し、警備の穴が設けられていた可能性が高い。
クルックスからトランプまでの距離130メートル（140ヤード）は、素人でも標的に命中できる距離だ。トランプは、銃撃される直前に資料を見るために頭を動かしたので、弾が頭蓋に命中せず耳をかすった。クルックスの弾は、ほとんど命中していた。
銃撃後、周りにいた警護官たちがトランプの周りを囲んで守りに入るまで、何秒かの無為の空白があった。このような空白の時間があるのもおかしいと、トランプ派の分析者が指摘している。
https://revolver.news/2024/07/secret-service-dark-questions-trump-assassination-guess-the-agency/
The Dark Questions We Don’t Want to Ask, But Have to Ask, About the Secret Service
https://www.zerohedge.com/political/massive-secret-service-failure-led-nearly-successful-assassination-donald-trump
"Malice Or Massive Incompetence": Erik Prince Gives Detailed Assessment Of Secret Service Failure
クルックスは単独犯と報じられているが、裏で警備に詳しい誰かがクルックスに入れ知恵しなければ、発砲まで至らなかった。誰が背後にいたのか、クルックスのスマホの履歴を見ればわかるかもしれない。だがFBIは、押収したクルックスのスマホのセキュリティを解除できず苦戦しているという。
FBIは以前から、当局が非難されそうな事件になると、関係者のスマホのセキュリティ解除に四苦八苦して開けられず、真相究明できませんでしたという話になりがちだ。
https://headlineusa.com/fbi-claims-purportedly-struggling-to-crack-trump-shooters-phone/
FBI Claims Purportedly Struggling To Crack Trump Shooter's Phone
「あれは当局の謀略でなく、トランプ側が人気高揚を狙ってやった狂言だ」という説がある。それは間違いだ。USSSなど警護官たちは、民主党政権下の本土安保省に属しており、トランプ陣営が自作自演の銃撃狂言をやろうとしたら、計画段階で当局側にバレてしまう。
トランプは、狂言できる状況にない。逆にトランプ敵視の側は、民主党であれ、すでに弱体化している共和党エスタブ側であれ、古くから諜報界や軍産複合体と一体で、ケネディ殺害や911、OKC(1995)以来の伝統で、自作自演のテロや銃撃はお手のものだ。
トランプの人気は巨大だが、謀略を回す政治マシンとしては、不人気な民主党や共和党エスタブ側の方が巨大だ。これらの政治マシンは、トランプが大統領に返り咲くと、再び破壊される対象になる。
https://tanakanews.com/s911_05.htm
オクラホマ爆破事件と９１１
7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を（意図的に）薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査されていく。
民主党側がやらせたのなら、銃撃の謀略は大失敗になっている。謀略するなら、クルックスのような射撃の素人を使わず、確実にトランプを銃殺できるプロにやらせるか、安倍晋三を殺した時のように、素人のクルックスを犯人に仕立て、実際にトランプを射殺するのは当局側のプロという、二重銃撃の構図にすべきだった。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層
共和党側には、神様を本気で信じるキリスト教徒の支持者が多い。トランプは、銃弾がわずかにそれるという「奇跡」によって生き延び、2日後の共和党大会で大統領候補になる。これは神様のおぼしめしだ。トランプ支持者の何割かは、そう感じている。
銃撃されても奇跡的に生き延びたトランプは、神様の使徒かも。そんな風に感じる支持者たちが、強固にトランプを支援するようになる。
リベラルな民主党の支持者たちは、そんなトランプ支持者を迷信者として馬鹿にするが、どんどん負けていく。バイデンは認知症がバレたのに候補に固執し、民主党を自滅させている。
合理論者を気取るリベラルは実のところ、無根拠な温暖化人為説や、有害無益なmRNAワクチン、善悪逆転のロシア敵視論、世の中を混乱させるだけの歪曲ジェンダー論などを軽信する、不合理な全体主義者であることが露呈している。（全体主義＝悪でもないけど）
https://www.aier.org/article/climate-reparations-are-rigged/
Climate "Reparations" Numbers Are Rigged
リベラル勢力（人士、市民運動、マスコミ、政党、組合など）は、自分たちの欧米リベラル文明を自滅させる策を連発しているのに、それに気づいていない。リベラル策を過激に稚拙にやって自滅させる米諜報界系の（隠れ多極主義的な）策略が大成功し、米国側が衰退崩壊し、中露非米側が世界の中心になっていく。
世界の非米化により（世界を不安定にしてきた英米が衰退して）国際政治が安定し、経済発展の主導役が、米国の金融バブルから非米側の実体経済へと転換する。この転換が、隠れ多極派の目的だろう。
（米国側の人々の多くは、歪曲された歴史観・世界観を信じ込み、英米が世界を不安定化してきた歴史を見ないし、中露は世界を不安定化すると思い込み、金融バブルにも気づいてない。そういう人に説明しても無駄かも。勝手に自滅しなって感じ）
https://www.rt.com/news/601095-us-media-be-blame-trump/
There’s another culprit in the Trump murder attempt
民主党に入り込んだ諜報界の隠れ多極派は、今年の大統領選で次々と自滅策をやっている。バイデンが認知症を露呈してしまった先日のトランプとの討論会がそうだったし、今回のトランプ銃撃もそうだ。銃撃後、トランプの当選確率は65%から73%に上がった。
銃弾が当たったらトランプは死んでいた。隠れ多極派は、トランプを当選させるために民主党に自滅策をやらせていたのでないかのか？？。それなのに、トランプが死ぬ確率も高かった銃撃を画策したのか？？
https://tanakanews.com/240703trump.htm
米民主党内乱、トランプ勝算の急増
一つの考え方として、トランプが死んでいたら、共和党大会で誰が大統領候補になっていただろうか。マイク・ペンスとか、反トランプなエスタブ系が盛り返したか？？。そんなことはない。
トランプ支持者たちは、指導者を失って内紛して自滅していったか？？。その可能性はあるが、むしろトランプに替わる主導役を決めて立て直し、秋の選挙で政権を取り戻す可能性の方が高い。民主党に入り込んだ隠れ多極派は、そこまで考えてクルックスに銃撃をやらせたのかもしれない。
https://www.rt.com/news/601110-republican-national-convention-trump/
2024 Republican National Convention kicks off: What you need to know
この半月での討論会と銃撃で、トランプ再選の可能性が劇的に強まり、民主党側は劇的に弱体化した。討論会も銃撃も、私から見ると、トランプを勝たせてリベラル・エスタブ支配の米覇権を自滅させる隠れ多極派の謀略だ。銃撃には偶然にも、神業的な耳かすりの奇跡までついている。
米国の政治は、トランプも、隠れ多極派も、バイデンの認知症がバレたことも、ダイナミックですごいと思う。偶発した神業的な奇跡までが、トランプ支持を急騰させる政治ダイナミズムになっている。もしトランプが銃撃で死んでいたとしても、それも多分、共和党やMAGAの結束につながる。
https://sputnikglobe.com/20240715/democrats-muzzled-trump-assassination-attempt-curbs-opponents-rhetoric-1119382762.html
Democrats Muzzled: Trump Assassination Attempt Curbs Opponents' Rhetoric
日本は、安倍晋三の殺害によって、親米を維持しつつ非米側とも対話する「エルドアン方式」の道が断絶され、自滅につながるだけの中露敵視論しか存在しない国に成り下がったままで、政治ダイナミズムがまったくない。
米国のリベラル勢力は、少なくとも、自分たちで自滅策をやり始める独創力がある。日本のリベラルは米国のコピーばかり。対米自立は口だけで、実は自滅策でも対米従属と教条主義の小役人根性。
安倍殺害後、マスコミは、殺されたのは安倍や自民党自身が悪いんだという論調一色に。米国でも今回、民主党側から、銃撃されたのはトランプ自身が悪いんだという論調が出かかったが、すぐに、バイデンからマスコミまでの民主党側が、トランプは最大の脅威だ（だから消すべき）と言っていたことの方が大きな問題になり、民主党側が負けている。米国政治は、腐っても鯛のダイナミズムがあって面白い。
https://sputnikglobe.com/20240714/was-trump-put-in-a-bullseye-1119374231.html
Was Trump 'Put in a Bullseye'?
トランプは、副大統領候補にJDバンスを選んだ。バンスの外交論を見ると、きたるべきトランプ政権がどんな外交姿勢をとるかを予測する際の手がかりとなる。世界に対する軍事・経済支援からの撤退、親イスラエル（アラブとの和解の再仲裁）、反ロシアだが反ウクライナ、中国敵視・米中分離など。この話はあらためて書く。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/07/meet-jd-vance-trumps-vp-pick-hawk-israel-critic-foreign-aid
Meet J.D. Vance, Trump’s VP pick: Hawk on Israel, critic of foreign aid
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240716trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/751.html
[国際34] トランプへの銃撃（田中宇）トランプ敵視の側はケネディ殺害や911、OKC(1995)以来の伝統で、自作自演のテロや銃撃はお手のもの てんさい（い）
1. てんさい（い）[1508] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月17日 07:04:36 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[528]
上から3つめのＵＲＬリンクで、銃撃犯が屋根に登ってうつ伏せになる動画がある。
1. てんさい（い）[1508] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月17日 07:04:36 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[528]
上から3つめのＵＲＬリンクで、銃撃犯が屋根に登ってうつ伏せになる動画がある。
https://www.zerohedge.com/political/watch-new-video-shows-trump-shooter-climbing-roof-people-warning-police
Watch: New Video Shows Trump Shooter Climbing To Roof - People Warning Police
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/751.html#c1
[国際34]
2. てんさい（い）[1509] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月17日 07:06:03 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[529]
銃撃犯が屋根に登ってうつ伏せになる動画
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/751.html#c2
2. てんさい（い）[1509] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年7月17日 07:06:03 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[529]
銃撃犯が屋根に登ってうつ伏せになる動画
NEW - Trump Assassin video shows him crawling on the roof while multiple people point him out to police
— DC_Draino (@DC_Draino) July 15, 2024
They yelled about him for *almost an entire minute*
It’s insane how Secret Service allowed this amateur to almost kill Trump pic.twitter.com/CWfHBGzOCp
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/751.html#c2
[国際34] トランプと今後の世界（田中宇）バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈。金価格はさらに上昇する
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月17日 https://tanakanews.com/
この２週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。
共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。
https://tanakanews.com/240716trump.htm
トランプへの銃撃
だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。
これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。
少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。
https://www.politico.com/news/magazine/2024/07/15/republicans-trump-unity-column-00168219
Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables
だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。
事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。
バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。
https://www.rt.com/news/601181-democrats-oppose-virtual-biden-nomination/
Group of Democrats oppose virtual Biden nomination
https://tanakanews.com/240703trump.htm
米民主党内乱、トランプ勝算の急増
7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。
地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。
https://beavercountian.com/content/daily/beaver-county-officer-warned-of-seeing-man-with-rangefinder-before-trump-was-shot
Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot
クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。
USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。
https://www.rt.com/news/601174-expert-view-trump-shooting/
Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious
本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。
https://www.zerohedge.com/political/snipers-were-inside-building-used-trump-failed-assassin-reported-him-using-range-finder
Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing
バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。
トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。
https://revolver.news/2024/07/president-trump-receives-surprising-endorsement-flood-after-shooting-one-group-is-particularly-interesting/
President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting
民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。
以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。
https://x.com/VDHanson/status/1812434677312983429
VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left
私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。
民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。
https://tanakanews.com/240710biden.php
降りないバイデンを降ろす
トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。
対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。
今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。
https://www.moonofalabama.org/2024/07/election-in-britain.html
Election In Britain
https://www.chathamhouse.org/2024/06/uks-next-government-must-redefine-its-confused-relationship-china
The UK’s next government must redefine its confused relationship with China
英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。
フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。
右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。
https://sputnikglobe.com/20240710/over-half-of-french-see-pre-vote-candidate-withdrawals-as-fraud---poll-1119331555.html
Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud
欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。
トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう
ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。
トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい）
https://www.rt.com/news/601128-ukraine-trump-vance-china/
Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict
https://news.antiwar.com/2024/07/15/new-gop-platform-vows-support-for-israel-deportation-of-pro-palestinian-protesters/
New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters
トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。
米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。
https://tanakanews.com/210407china.php
米国側が自滅する米中分離
トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。
地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。
だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。
https://www.rt.com/news/601143-donald-trump-going-win/
Donald Trump is going to win - America isn’t
トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。
https://www.zerohedge.com/markets/gold-soars-record-high-stocks-do-something-not-seen-oct-1987
Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987
トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。
NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。
https://www.presidency.ucsb.edu/documents/2024-republican-party-platform
2024 Republican Party Platform
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240717trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/752.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月17日 https://tanakanews.com/
この２週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。
共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。
https://tanakanews.com/240716trump.htm
トランプへの銃撃
だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。
これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。
少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。
https://www.politico.com/news/magazine/2024/07/15/republicans-trump-unity-column-00168219
Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables
だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。
事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。
バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。
https://www.rt.com/news/601181-democrats-oppose-virtual-biden-nomination/
Group of Democrats oppose virtual Biden nomination
https://tanakanews.com/240703trump.htm
米民主党内乱、トランプ勝算の急増
7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。
地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。
https://beavercountian.com/content/daily/beaver-county-officer-warned-of-seeing-man-with-rangefinder-before-trump-was-shot
Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot
クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。
USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。
https://www.rt.com/news/601174-expert-view-trump-shooting/
Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious
本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。
https://www.zerohedge.com/political/snipers-were-inside-building-used-trump-failed-assassin-reported-him-using-range-finder
Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing
バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。
トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。
https://revolver.news/2024/07/president-trump-receives-surprising-endorsement-flood-after-shooting-one-group-is-particularly-interesting/
President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting
民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。
以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。
https://x.com/VDHanson/status/1812434677312983429
VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left
私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。
民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。
https://tanakanews.com/240710biden.php
降りないバイデンを降ろす
トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。
対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。
今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。
https://www.moonofalabama.org/2024/07/election-in-britain.html
Election In Britain
https://www.chathamhouse.org/2024/06/uks-next-government-must-redefine-its-confused-relationship-china
The UK’s next government must redefine its confused relationship with China
英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。
フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。
右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。
https://sputnikglobe.com/20240710/over-half-of-french-see-pre-vote-candidate-withdrawals-as-fraud---poll-1119331555.html
Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud
欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。
トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう
ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。
トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい）
https://www.rt.com/news/601128-ukraine-trump-vance-china/
Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict
https://news.antiwar.com/2024/07/15/new-gop-platform-vows-support-for-israel-deportation-of-pro-palestinian-protesters/
New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters
トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。
米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。
https://tanakanews.com/210407china.php
米国側が自滅する米中分離
トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。
地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。
だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。
https://www.rt.com/news/601143-donald-trump-going-win/
Donald Trump is going to win - America isn’t
トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。
https://www.zerohedge.com/markets/gold-soars-record-high-stocks-do-something-not-seen-oct-1987
Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987
トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。
NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。
https://www.presidency.ucsb.edu/documents/2024-republican-party-platform
2024 Republican Party Platform
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240717trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/752.html
[国際34] バイデンの不出馬（田中宇）ハリスはバイデンより不人気・無能で、討論も下手、献金者たちを激怒させ、バイデン続投体制を自滅させる最後の一撃を与えた
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月23日 https://tanakanews.com/
7月21日、バイデン米大統領が11月の選挙への不出馬を宣言し、代わりにハリス副大統領が大統領候補になることを支持すると表明した。このままハリスが米民主党の統一候補になるという話が席巻している。
だが実際は、ハリスが自動的に統一候補になる制度になっていない。8月19-22日の民主党大会にかけて、党内選挙のやり直しになる可能性も残っている。
https://www.huffpost.com/entry/why-kamala-harris-biggest-fans-arent-joining-calls-for-her-to-replace-biden_n_669948e2e4b086df0a292fe2
Why Kamala Harris’ Biggest Fans Aren’t Joining Calls For Her To Replace Biden
8月の民主党全国大会の準備として、すでに全米各州が、州の民主党員を代表する形で党大会に出席する代議員を決めており、一般代議員のほとんどがバイデンを支持すると宣誓した上で代議員になっている。
代議員は、地元党員のバイデン支持の代弁者なので、8月の党大会でバイデン以外の候補を支持できない。バイデンが不出馬でハリスを支持しても、代議員は自動的にハリス支持に鞍替えできない。バイデンがいなくなったので代議員は宣誓から解放され、自由に支持候補を決める法的裁量を与えられ、ほとんどの代議員がハリス支持だからハリスで決まりだ、と報じられている。これは合法かもしれないが民主主義の手続き上間違っており、問題になっていく。
本来は、全米各州の民主党が会合を開き、党員の意思を再集約して代議員を決め直さねばならない。だが、そんな時間はない。
https://sputnikglobe.com/20240721/us-is-in-a-serious-state-of-crisis-as-bidens-withdrawal-from-presidential-race-hurts-democrats-1119451817.html
US is 'In a Serious State of Crisis' as Biden's Withdrawal From Presidential Race Hurts Democrats
今のところ民主党内は、ハリス以外に立候補宣言者がいない。バイデン不出馬の宣言後、対立候補になりそうな知事や議員らの多くが、ハリス支持を表明した。今後もこのまま対抗馬なしなら、党大会でハリスを候補に決めても民主主義の手続き的に問題がない。
今後、対抗馬が出てきた場合、党員たちがどちらの候補を支持するか、党大会前に、各州の民主党本部がオンライン投票や代表者会議などで州内の党員の意向をくみ上げ、それらを電話会議方式で全国的に集約する手続きが必要になる。対抗馬がショボい人で、圧倒的にハリスが優勢なら、党大会はハリスを追認する会合にできる。
https://www.zerohedge.com/political/biden-dropping-out-2024-race
Dems Go Full Throttle On Kamala After Biden Drops Out Of 2024 Race
だがハリスはバイデンより不人気・無能で、討論も下手だ。バイデンの無能・認知症が露呈したように、今後ハリスの無能さが露呈した場合、能弁な対抗馬が立候補してくる可能性がある。対抗馬よりハリスの方がショボいと、今はハリスを支持した知事や議員らも撤回しうる。対抗馬に鞍替えする州が続出し、党大会前の全国的な意思統一ができなくなる。
そうなると、8月の党大会でガチな討論会・投票が必要になる。党大会の代議員たちはバイデンだけが候補だった時期に決められているので、彼らの正統性への疑問視もずっと残る。バイデンの選挙資金をそのままハリスが引き継げるのかという問題もある。すっかり政治化して歪曲報道ざんまいのマスコミの右往左往も見ものだ。民主党の候補者選びは今後も乱戦が続く。これはあらためて考える。
蛇足を一つだけ。7月22日にヒラリーとビルのクリントン夫妻もハリス支持を表明した。これは、ハリス支持というよりも、よくうわさされる「ヒラリーが立候補する」という話を否定する目的だろう。
ヒラリー・クリントンは2016年にトランプに負けた後、もう大統領選に出るつもりがなかった。それなのに、よく再出馬がうわさされ「またトランプに惨敗するよ。ロックハーアップ（懐）」と馬鹿にされる。それが嫌だったのでないか。
https://x.com/BillClinton/status/1815102085198958657
Statement from President Clinton and Secretary Clinton
▼失敗したのに候補に昇格したハリス
バイデンが21日の不出馬表明に追い込まれたのは、7月19日にハリスが主催して300人が参加した大口献金者向けのオンライン会議での大失敗が「最後の一撃」となった。会議に参加した献金者たちは、バイデンが6月27日のトランプとの討論会の失敗・敗北からどう挽回するつもりなのか、計画を知りたがった。
だが、ハリスらバイデン政権の人々は、挽回策について何も言わないどころか、会議の前半、政権支持の参加者（左派）に頼んで、バイデンを支持しない人々は党の団結を壊す裏切り者だといった全体主義・共産主義的な論陣を張らせ、バイデンに批判的な参加者を封じ込めようとした。
https://www.zerohedge.com/political/it-was-total-failure-donors-vent-over-kamala-harris-conference-call-flop
'A Total Failure' - Donors Vent Over Kamala Harris Conference-Call Flop
会議開始後、バイデン批判封じ込めのやり取りが20分続いた後、ようやくハリスが登場して話したが、それは事前に撮影された映像で、バイデン政権がいかに素晴らしいか、トランプの党大会での演説のどこがダメだったか、などを５分間だけ話して終わり、参加者からの質問も受け付けなかった。
その後、参加者から、馬鹿げた会議だ、この会議の運営自体がバイデン政権の無能さを象徴しているといった不満表明が相次ぎ、主催者は会議をそそくさとしめくくった。
会議後、この会議の開催に積極的だった参加者から、他の参加者たちに対し、あんな会議になってしまってごめんなさい（私たちも失望しました）と謝るメールが送られた。
https://pjmedia.com/matt-margolis/2024/07/20/heres-what-happened-during-kamala-harriss-emergency-call-with-donors-n4930894
It Looks Like Kamala’s Call with Democrat Donors Was a Disaster
バイデン陣営は7月に大口献金者から5000万ドルを集める目標だったが、実績はその半分にしかなっていない。
共和党側は、7月13日のトランプ銃撃の奇跡的失敗（による人気急騰）と、7月16日からの党大会でのトランプの候補決定の流れの中で献金が急増している。
献金の流れは、支持の流れだ。トランプが勝ち、バイデンが負ける流れが日に日に強まった。7月19日の会議は、献金者たちからの賛同を再獲得し、献金を増やすための民主党側の最後の機会だった。
だが実際はむしろ、会議が献金者のバイデン離れに拍車をかけてしまった。参加者たちが指摘したように、この会議を計画・運営した側の無能を露呈するものになった。会議の計画運営の責任者は、ほかでもないカマラ・ハリス副大統領である。
ハリスが、バイデン政権の挽回策を考案し、それを献金者に丁寧に説明していたら、会議は成功していたかもしれない。だが、ハリスは以前から無能で有名だ。何も考案できていない（バイデンの挽回は無理で、挽回策は誰も考案できないともいえるが）。
7月19日のハリスの会議失敗は、6月27日のバイデンの討論会失敗に匹敵する、民主党の自滅策となった。
この会議の後、民主党系の献金者、議員団、各種有力者からバイデンに対する引き下ろし圧力が一気に強まり、7月21日の不出馬宣言になった。
献金者会議失敗のほかに、スキャンダルの脅し（息子のハンター関連、トランプ銃撃の黒幕は当局）など、バイデンへの隠れた「とどめの一撃」があったのかもしれないが、今のところそれは見えない。
7月19日の民主党の献金者会議は、7月13日の銃撃回避後のトランプへの支持と資金の急騰を受けた対策だった。7月13-16日にトランプが優勢な候補者として確定した後、民主党側でバイデン下ろしが急に強まった。
https://www.zerohedge.com/political/biden-has-four-options-which-one-will-he-choose
Biden Has Four Options - Which One Will He Choose?
7月17日から18日にかけて、オバマ元大統領、シューマー上院議員（最高位）、ペロシ前下院議長という民主党の3人の最重鎮たちが相次いで非公式にバイデンに不出馬を要請した。3人のうち誰かがバイデンに、急いで献金を増やせれば出馬維持もありうると言ったのかもしれない。
取り急ぎ、献金者会議が急いで開かれることになり、ハリスが開催を担当したが、案の定、大失敗した。最後の機会が失われ、バイデンは不出馬を宣言した。
https://www.cnn.com/2024/07/17/politics/nancy-pelosi-biden-conversation/index.html
Pelosi privately told Biden polls show he cannot win and will take down the House
https://pjmedia.com/vodkapundit/2024/07/18/obama-biden-needs-to-seriously-consider-his-viability-n4930833
Obama: 'Biden Needs to Seriously Consider His Viability'
こうした全体の流れは、7月16日にトランプが優勢な候補者として確定した時点で、分析できたはずだ。しかし私は7月17日の記事で「民主党の統一候補はバイデンのままになる」と書き、わずか5日後に予測が外れた。なぜか。
私は、共和党側の動きに呼応した民主党側の動きがあるだろうというところまで分析を広げず、民主党側は8月の党大会までこのままだと漫然と考えてしまった。うかつである。バイデン陣営の稚拙や無能をわらえない。
事態の動きはとても速く、深く広く分析するのがついていけてない。私はこれまでも、今後もずっと、いろんな分析間違いをやらかし続ける。
https://tanakanews.com/240717trump.htm
トランプと今後の世界
7月13-16日のトランプの優勢確定後、バイデンへの引き下ろしが強まると同時に、ハリスを替わりの大統領候補にする動きが急に強まった。
7月20日には、民主党左派の重鎮であるエリザベス・ウォーレン上院議員が「バイデンが不出馬になるなら、ハリスを支持する」と表明した。翌日にバイデンが不出馬宣言することを予測していたかのようなタイミングだ。
https://mishtalk.com/politics/good-news-warren-supports-kamala-harris-if-biden-drops-out/
Good News (For Republicans): Warren Supports Kamala Harris If Biden Drops Out
ソロスの息子もハリス支持を表明した。これは逆に「ははあ。ハリスはソロスの傀儡なんだね」という話を誘発している。カラー革命によるロシア東欧つぶし・傀儡化策の失敗が確定し、ソロスは（もっと上にとって）用済みだ。ソロスの息子はピエロにされている。
マスコミもハリスを礼賛する記事を出すようになった。しかし実のところハリスは無能で、献金者会議で献金者たちを激怒させ、バイデン続投体制を自滅させる最後の一撃を与えた。
まだいろいろ書かねばならないことがあるが、話が広がりすぎて間に合わない。激動がまだまだ続く。とりあえずここで配信する。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240723biden.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/768.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月23日 https://tanakanews.com/
7月21日、バイデン米大統領が11月の選挙への不出馬を宣言し、代わりにハリス副大統領が大統領候補になることを支持すると表明した。このままハリスが米民主党の統一候補になるという話が席巻している。
だが実際は、ハリスが自動的に統一候補になる制度になっていない。8月19-22日の民主党大会にかけて、党内選挙のやり直しになる可能性も残っている。
https://www.huffpost.com/entry/why-kamala-harris-biggest-fans-arent-joining-calls-for-her-to-replace-biden_n_669948e2e4b086df0a292fe2
Why Kamala Harris’ Biggest Fans Aren’t Joining Calls For Her To Replace Biden
8月の民主党全国大会の準備として、すでに全米各州が、州の民主党員を代表する形で党大会に出席する代議員を決めており、一般代議員のほとんどがバイデンを支持すると宣誓した上で代議員になっている。
代議員は、地元党員のバイデン支持の代弁者なので、8月の党大会でバイデン以外の候補を支持できない。バイデンが不出馬でハリスを支持しても、代議員は自動的にハリス支持に鞍替えできない。バイデンがいなくなったので代議員は宣誓から解放され、自由に支持候補を決める法的裁量を与えられ、ほとんどの代議員がハリス支持だからハリスで決まりだ、と報じられている。これは合法かもしれないが民主主義の手続き上間違っており、問題になっていく。
本来は、全米各州の民主党が会合を開き、党員の意思を再集約して代議員を決め直さねばならない。だが、そんな時間はない。
https://sputnikglobe.com/20240721/us-is-in-a-serious-state-of-crisis-as-bidens-withdrawal-from-presidential-race-hurts-democrats-1119451817.html
US is 'In a Serious State of Crisis' as Biden's Withdrawal From Presidential Race Hurts Democrats
今のところ民主党内は、ハリス以外に立候補宣言者がいない。バイデン不出馬の宣言後、対立候補になりそうな知事や議員らの多くが、ハリス支持を表明した。今後もこのまま対抗馬なしなら、党大会でハリスを候補に決めても民主主義の手続き的に問題がない。
今後、対抗馬が出てきた場合、党員たちがどちらの候補を支持するか、党大会前に、各州の民主党本部がオンライン投票や代表者会議などで州内の党員の意向をくみ上げ、それらを電話会議方式で全国的に集約する手続きが必要になる。対抗馬がショボい人で、圧倒的にハリスが優勢なら、党大会はハリスを追認する会合にできる。
https://www.zerohedge.com/political/biden-dropping-out-2024-race
Dems Go Full Throttle On Kamala After Biden Drops Out Of 2024 Race
だがハリスはバイデンより不人気・無能で、討論も下手だ。バイデンの無能・認知症が露呈したように、今後ハリスの無能さが露呈した場合、能弁な対抗馬が立候補してくる可能性がある。対抗馬よりハリスの方がショボいと、今はハリスを支持した知事や議員らも撤回しうる。対抗馬に鞍替えする州が続出し、党大会前の全国的な意思統一ができなくなる。
そうなると、8月の党大会でガチな討論会・投票が必要になる。党大会の代議員たちはバイデンだけが候補だった時期に決められているので、彼らの正統性への疑問視もずっと残る。バイデンの選挙資金をそのままハリスが引き継げるのかという問題もある。すっかり政治化して歪曲報道ざんまいのマスコミの右往左往も見ものだ。民主党の候補者選びは今後も乱戦が続く。これはあらためて考える。
蛇足を一つだけ。7月22日にヒラリーとビルのクリントン夫妻もハリス支持を表明した。これは、ハリス支持というよりも、よくうわさされる「ヒラリーが立候補する」という話を否定する目的だろう。
ヒラリー・クリントンは2016年にトランプに負けた後、もう大統領選に出るつもりがなかった。それなのに、よく再出馬がうわさされ「またトランプに惨敗するよ。ロックハーアップ（懐）」と馬鹿にされる。それが嫌だったのでないか。
https://x.com/BillClinton/status/1815102085198958657
Statement from President Clinton and Secretary Clinton
▼失敗したのに候補に昇格したハリス
バイデンが21日の不出馬表明に追い込まれたのは、7月19日にハリスが主催して300人が参加した大口献金者向けのオンライン会議での大失敗が「最後の一撃」となった。会議に参加した献金者たちは、バイデンが6月27日のトランプとの討論会の失敗・敗北からどう挽回するつもりなのか、計画を知りたがった。
だが、ハリスらバイデン政権の人々は、挽回策について何も言わないどころか、会議の前半、政権支持の参加者（左派）に頼んで、バイデンを支持しない人々は党の団結を壊す裏切り者だといった全体主義・共産主義的な論陣を張らせ、バイデンに批判的な参加者を封じ込めようとした。
https://www.zerohedge.com/political/it-was-total-failure-donors-vent-over-kamala-harris-conference-call-flop
'A Total Failure' - Donors Vent Over Kamala Harris Conference-Call Flop
会議開始後、バイデン批判封じ込めのやり取りが20分続いた後、ようやくハリスが登場して話したが、それは事前に撮影された映像で、バイデン政権がいかに素晴らしいか、トランプの党大会での演説のどこがダメだったか、などを５分間だけ話して終わり、参加者からの質問も受け付けなかった。
その後、参加者から、馬鹿げた会議だ、この会議の運営自体がバイデン政権の無能さを象徴しているといった不満表明が相次ぎ、主催者は会議をそそくさとしめくくった。
会議後、この会議の開催に積極的だった参加者から、他の参加者たちに対し、あんな会議になってしまってごめんなさい（私たちも失望しました）と謝るメールが送られた。
https://pjmedia.com/matt-margolis/2024/07/20/heres-what-happened-during-kamala-harriss-emergency-call-with-donors-n4930894
It Looks Like Kamala’s Call with Democrat Donors Was a Disaster
バイデン陣営は7月に大口献金者から5000万ドルを集める目標だったが、実績はその半分にしかなっていない。
共和党側は、7月13日のトランプ銃撃の奇跡的失敗（による人気急騰）と、7月16日からの党大会でのトランプの候補決定の流れの中で献金が急増している。
献金の流れは、支持の流れだ。トランプが勝ち、バイデンが負ける流れが日に日に強まった。7月19日の会議は、献金者たちからの賛同を再獲得し、献金を増やすための民主党側の最後の機会だった。
だが実際はむしろ、会議が献金者のバイデン離れに拍車をかけてしまった。参加者たちが指摘したように、この会議を計画・運営した側の無能を露呈するものになった。会議の計画運営の責任者は、ほかでもないカマラ・ハリス副大統領である。
ハリスが、バイデン政権の挽回策を考案し、それを献金者に丁寧に説明していたら、会議は成功していたかもしれない。だが、ハリスは以前から無能で有名だ。何も考案できていない（バイデンの挽回は無理で、挽回策は誰も考案できないともいえるが）。
7月19日のハリスの会議失敗は、6月27日のバイデンの討論会失敗に匹敵する、民主党の自滅策となった。
この会議の後、民主党系の献金者、議員団、各種有力者からバイデンに対する引き下ろし圧力が一気に強まり、7月21日の不出馬宣言になった。
献金者会議失敗のほかに、スキャンダルの脅し（息子のハンター関連、トランプ銃撃の黒幕は当局）など、バイデンへの隠れた「とどめの一撃」があったのかもしれないが、今のところそれは見えない。
7月19日の民主党の献金者会議は、7月13日の銃撃回避後のトランプへの支持と資金の急騰を受けた対策だった。7月13-16日にトランプが優勢な候補者として確定した後、民主党側でバイデン下ろしが急に強まった。
https://www.zerohedge.com/political/biden-has-four-options-which-one-will-he-choose
Biden Has Four Options - Which One Will He Choose?
7月17日から18日にかけて、オバマ元大統領、シューマー上院議員（最高位）、ペロシ前下院議長という民主党の3人の最重鎮たちが相次いで非公式にバイデンに不出馬を要請した。3人のうち誰かがバイデンに、急いで献金を増やせれば出馬維持もありうると言ったのかもしれない。
取り急ぎ、献金者会議が急いで開かれることになり、ハリスが開催を担当したが、案の定、大失敗した。最後の機会が失われ、バイデンは不出馬を宣言した。
https://www.cnn.com/2024/07/17/politics/nancy-pelosi-biden-conversation/index.html
Pelosi privately told Biden polls show he cannot win and will take down the House
https://pjmedia.com/vodkapundit/2024/07/18/obama-biden-needs-to-seriously-consider-his-viability-n4930833
Obama: 'Biden Needs to Seriously Consider His Viability'
こうした全体の流れは、7月16日にトランプが優勢な候補者として確定した時点で、分析できたはずだ。しかし私は7月17日の記事で「民主党の統一候補はバイデンのままになる」と書き、わずか5日後に予測が外れた。なぜか。
私は、共和党側の動きに呼応した民主党側の動きがあるだろうというところまで分析を広げず、民主党側は8月の党大会までこのままだと漫然と考えてしまった。うかつである。バイデン陣営の稚拙や無能をわらえない。
事態の動きはとても速く、深く広く分析するのがついていけてない。私はこれまでも、今後もずっと、いろんな分析間違いをやらかし続ける。
https://tanakanews.com/240717trump.htm
トランプと今後の世界
7月13-16日のトランプの優勢確定後、バイデンへの引き下ろしが強まると同時に、ハリスを替わりの大統領候補にする動きが急に強まった。
7月20日には、民主党左派の重鎮であるエリザベス・ウォーレン上院議員が「バイデンが不出馬になるなら、ハリスを支持する」と表明した。翌日にバイデンが不出馬宣言することを予測していたかのようなタイミングだ。
https://mishtalk.com/politics/good-news-warren-supports-kamala-harris-if-biden-drops-out/
Good News (For Republicans): Warren Supports Kamala Harris If Biden Drops Out
ソロスの息子もハリス支持を表明した。これは逆に「ははあ。ハリスはソロスの傀儡なんだね」という話を誘発している。カラー革命によるロシア東欧つぶし・傀儡化策の失敗が確定し、ソロスは（もっと上にとって）用済みだ。ソロスの息子はピエロにされている。
マスコミもハリスを礼賛する記事を出すようになった。しかし実のところハリスは無能で、献金者会議で献金者たちを激怒させ、バイデン続投体制を自滅させる最後の一撃を与えた。
まだいろいろ書かねばならないことがあるが、話が広がりすぎて間に合わない。激動がまだまだ続く。とりあえずここで配信する。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240723biden.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/768.html
[原発・フッ素12] 子に体調異変じわり 原発５０キロ 福島・郡山は今 大量の鼻血、下痢、倦怠感… 「放射線と関係不明」 東京新聞 てんさい（い）
43. てんさい（い）[1510] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年8月07日 22:57:40 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[530]
2011年、職場の２人で相次いで鼻血、てんさい（い）本人の話
43. てんさい（い）[1510] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年8月07日 22:57:40 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[530]
2011年、職場の２人で相次いで鼻血、てんさい（い）本人の話
２０１１年３月に原発が爆発し、その夏の話。たぶん。もしかしたらその翌年だったかもしれない。
年月はうろ覚え。東北大地震の災害廃棄物を全国で焼却処分していた頃というのははっきり憶えてる。
仕事中、突然鼻水がタラー。ヤバイどうした？と思ったら鼻血。
ありゃま、これが話に聞いていた鼻血かぁ、この辺は大丈夫だとよかったのになぁ。。。
いや、もしかしたら偶然かもしれん。と思いたかったが、今までの人生でこんな感じで鼻血が出たことは、、、まぁ、鼻くそを好んでほじくって食べていた子供の時には時々あったが、大人になってからはあのときだけだ。
ふと見ると、同じ事務所内の４０代のおじさんも突然の鼻血の処理にあたふた始めた。
やべーよ、今放射能の中だよ。
この場所の仕事選んだのは失敗だったな。
しかし、避難生活も金がかかるしなぁ。とほほ。
その事務所は大坂の舞洲ゴミ焼却場から直線距離で５キロ。
[戦争b25] イスラエル５正面戦争の意図（田中宇）無茶苦茶をやるが、イランとの冷たい和平は保たれる。ネタニヤフの計算どおり
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年8月11日 https://tanakanews.com/
イスラエルが、イラン系の諸勢力と「５正面」戦争を開始したと自称している。（1）レバノンのヒズボラ、（2）シリアと（3）イラクのイラン系民兵団、（4）イエメンのフーシ派、そして（5）イラン本体という５つの勢力との同時戦争だ。５つの中に、ガザで戦争しているハマスは入っていない。ハマス以外に５正面だ。
イラン系勢力から戦争を仕掛けたのでなく、イスラエルから５正面戦争を仕掛けた観がある。
https://thecradle.co/articles/israel-isnt-crazy-its-just-mad
Israel isn't crazy, it's just MAD
イスラエルのネタニヤフ首相は7月24-26日に訪米し、米議会超党派、民主党バイデン政権、共和党トランプという、米国上層のすべての政治勢力からの全面支援を取り付けた。
ネタニヤフがイスラエルに帰国した翌日（7/27）に、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原の入植地（ドルーズ派）がロケット攻撃されて30人が殺された。
https://www.rt.com/news/601939-hamas-leader-ismail-haniyeh/
Hamas chief assassinated - what happens next?
イスラエルはこれをヒズボラの攻撃と決めつけ、レバノンやシリアに展開するヒズボラなどイラン系民兵団との間で交戦を開始（というか激化）した。
ヒズボラ自身は7月27日の攻撃を否定しており、イスラエル軍による誤爆の可能性が高い。イスラエルは自分で戦争を起こしておいて「イラン系と全面戦争だ」と大騒ぎし始めた。昨年10月のガザ開戦時のトリックに似ている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-says-all-out-war-imminent-after-hezbollah-rocket-slams-soccer-field-30
Israel Says "All-Out War" Imminent After Hezbollah Rocket Slams Into Soccer Field, 30 Casualties
7月31日には、イランの首都テヘランにいたハマスの在外代表イスマイル・ハニヤが、イスラエルによってミサイル攻撃されて殺された。
ハニヤは、ガザの停戦と人質釈放についてイスラエルとの交渉するハマスの責任者だった。イスラエルは、一方でハマスと交渉して人質を取り戻すんだと言いつつ、ハニヤを殺して交渉を頓挫させてしまった。しかも後任のヤヒヤ・シンワルは、ハニヤより好戦的だ。
https://thecradle.co/articles/killing-the-peace-israel-assassinates-chief-negotiator-across-the-table
Killing the peace: Israel assassinates chief negotiator across the table
https://thecradle.co/articles/yahya-sinwar-the-right-man-at-the-right-time
Yahya Sinwar, the right man at the right time?
自国の首都に国賓として来ていたハニヤを殺されて面子を潰されたイランは激怒した。イランは数日いや数時間以内にイスラエルを報復攻撃する、米国を巻き込んで第三次世界大戦だ、といった大騒ぎが（イスラエルに動かされる）米マスコミなどで喧伝された。
イランは今年4月、イスラエルが駐シリアのイラン大使館を空爆した報復に、イスラエルの軍事基地などを攻撃した。イスラエルが再報復して本格戦争になりかけたが、イランが再々報復をせず、そこで一段落して冷たい和平状態になった。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
https://www.zerohedge.com/geopolitical/trigger-wwiii-just-arrived-what-are-implications-americans
The Trigger For WWIII Just Arrived - What Are The Implications For Americans?
今回イスラエルは大胆にも、前回のようなシリアなど在外でなく、イラン国内にいたハニヤを殺した。イランからイスラエルへの報復攻撃は４月よりも大規模になるぞ、と喧伝された。
だが、本格戦争になると困るので米欧や露中が積極的にイランを説得した。その結果、10日以上たった今も、イランはイスラエルへの報復攻撃を控えて沈黙を保っている。どうやら報復せずに終わりそうだ。イランは、米欧露中の諸大国からチヤホヤされ、とりあえず矛を収めた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-believes-iran-backing-down-israel-strike-after-diplomatic-blitz
White House Believes Iran Backing Down From Israel Strike After Diplomatic 'Blitz'
ネタニヤフは、訪米によって米国の上層部から全面支援されていることを確認したうえで、ヒズボラとの戦争激化や、イランの反撃を誘発するハニヤ殺害を挙行している。
ハニヤを殺しても、米露などがイランを説得するので反撃してこないという予測までしたかもしれない。イスラエルは無茶苦茶をやっているが、イランとの冷たい和平は保たれている。これはネタニヤフの計算の結果であるとも思える。
https://sputnikglobe.com/20240805/was-israeli-escalation-in-middle-east-pre-planned-1119652590.html
Was Israeli Escalation in Middle East Pre-Planned?
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
中国に棚ボタな紅海危機
これらの動きとは別に、7月19日にイエメンのフーシ派がテルアビブを無人機で攻撃し、その報復として7月20日にイスラエルがイエメンのホデイダ港を攻撃する、という交戦もあった。これは、昨秋からフーシ派が起こしている紅海危機の一環だ。
またハニヤ殺害後、報復として、イラクにいる親イラン（シーア派）民兵団が、イラク駐留米軍を攻撃する事件も起きた。これら全体で「５正面」の戦争になっている。
https://thecradle.co/articles/the-stunning-audacity-of-yemens-drone-strike-on-tel-aviv
The stunning audacity of Yemen's drone strike on Tel Aviv
https://sputnikglobe.com/20240803/iraqi-militia-leader-vows-timetable-for-expulsion-of-us-troops-in-wake-of-haniyeh-assassination-1119626495.html
Iraqi Militia Leader Vows ‘Timetable' for Expulsion of US Troops in Wake of Haniyeh Assassination
ネタニヤフらイスラエル上層部は、たくさんの敵と同時に戦って苦戦しそうな構図を意図的に作っている。なぜなのか。この疑問について、すでに私は6月に「目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル」という記事を書いた。
ヒズボラはその後、イスラエルと猛然と戦うかと思いきや、意外に（というか、当然ながら）大戦争に消極的だ。それでイスラエルは、戦争の相手を５つに拡大し、いったん冷たい和平が確立していたイラン本体に対してもハニヤ殺害という大胆な攻撃を仕掛け、目くらましを強化した。
https://tanakanews.com/240626hezbollah.htm
目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル
イスラエルの目標は、ユダヤ人国家建設の完遂と安定である。イスラエルが自国領と考える西岸とガザにパレスチナ国家の創設を許すと、パレスチナが（イスラム主義への傾注などで）イスラエルを批判・攻撃するようになり、イスラエルの安全が阻害されるようになる。
パレスチナは経済的にイスラエルに依存し続けるのに、イスラエルを敵視する。イスラエルの領土も減る。イスラエル国内のアラブ人口も増え、ユダヤ人国家性が毀損される。２国式はイスラエルにとってマイナスが大きい。
https://tanakanews.com/240407israel.htm
イスラエル窮地の裏側
イスラエルによる米欧牛耳りがマイナス分を穴埋めできるのでオスロ合意がいったん成立したが、その後、イスラム教徒をテロリスト扱いして米欧を中東に没頭させてイスラエル傀儡にするテロ戦争策の方が効率が良いので、ラビン暗殺と911事件でそっちに移行した。
それ以来、イスラエルはパレスチナ抹消の動きをしだいに強め、昨秋からのガザ戦争になっている。
以前の記事に書いたように、米英ユダヤ界隈（諜報界）には（A）シオニスト（B）大英帝国・米英覇権派（C）国際資本家という、相互に暗闘する３つの系統があり、３つともイスラエルに入り込んでいる。
https://tanakanews.com/240529israel.htm
英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ
２国式（パレスチナ問題）は、（B）覇権派が（A）シオニストを弱体化させるために作った構図だ。人権重視の外交体制やジャーナリズムも、覇権派の世界支配の道具だ。イスラエルがシオニズムを完遂しようとしてパレスチナを弾圧すると、欧米の政府やNGOやジャーナリストがイスラエルの人権無視を非難し、イスラエルを２国式の枠内に押し込めてきた。
イスラエル内部でも労働党など中道派は、米英覇権派と協調し、２国式を了承してきた。米英の覇権が強い間は、中道派のやり方が合理的だった。
https://tanakanews.com/161101palestin.htm
イスラエルのパレスチナ解体計画
だが米国は、911以来のテロ戦争で覇権を大々的に浪費し、リーマン危機で経済覇権も潰えた（ゾンビ化して見かけ上だけ延命）。米覇権の浪費は、米英ユダヤ界隈の（C）資本家たちが目論み、傘下のネオコン（ユダヤ人中心）などを使ってやらかした。
シオニストは、米英覇権に見切りをつけてラビンを殺して２国式から離れ、資本家と組んで米国にイラク侵攻やシリア内戦、リビア潰しなどをやらせて覇権を浪費した。
https://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質
https://tanakanews.com/200111israel.htm
イスラエルが対立構造から解放される日
ユダヤ人は米国のリベラル左派にもたくさんいるが、彼らも民主党やジャーナリズムを食い物にして、地球温暖化人為説やコロナ超愚策ロックダウン、教育破壊の覚醒運動、露中敵視で世界経済を分断した上で非米側を圧勝させる隠れ多極化策など、米欧の経済や社会を破壊する覇権自滅策を次々と扇動して大成功している。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
ガザ戦争は、こうした流れの集大成だ。イスラエルはガザを完全に破壊し、おそらくすでにガザ市民の大半をエジプトに越境させている（報じられないまま）。
ガザを破壊する際に、イスラエルは意図的に、極悪な人道犯罪を大っぴらに犯した。米欧はイスラエルの傀儡であり続けているので、重大な人道犯罪を犯したイスラエルを支援し続けざるを得ない。これは人権重視やジャーナリズムなど、大英帝国以来の米英覇権の支配体制を破壊している。
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
ガザ市民の行方
イスラエルは米諜報界を握っており、米欧政界の秘密が筒抜けだ。イスラエルは、気に入らいない政治家を落選させたり、スキャンダルをマスコミに漏洩して無力化できる。
イスラエルは、ガザ戦争で極悪な人道犯罪国家になった。だが、政治家がイスラエルを批判してしまうと、落選やスキャンダルで無力化されてしまう。米欧の政界は丸ごと、人権重視の大義を無視して、人道犯罪国家のイスラエルを支持礼賛する。国際社会（非米側）は米欧を信用しなくなり、米覇権崩壊と多極化に拍車がかかる。イスラエルは、これを意図的にやっている。
https://www.zerohedge.com/political/israel-lobby-takes-out-second-squad-member-cori-bush-loses-primary
Israel Lobby Takes Out Second 'Squad' Member As Cori Bush Loses Primary
https://news.antiwar.com/2024/08/08/us-ambassador-boycotts-nagasaki-a-bomb-ceremony-because-israel-is-not-invited/
US Ambassador Boycotts Nagasaki A-Bomb Ceremony Because Israel Is Not Invited
イスラエル批判は難しいものの、米政界の民主党左派はイスラエル批判を強めている。それへの対策として、イスラエルはヒズボラとの交戦や、ハニヤ殺害によるイランとの敵対扇動策をやり、今にもイランがイスラエルを潰しにかかりそうな構図を作っている。
これを見て、米議会はすぐに超党派でイランと戦争するための法改定に着手した。イスラエル支援は、ガザ戦争の枠組みでなく、イランとの５正面戦争の枠組みで増額されていく。イランとの５正面戦争は目くらましに使われている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/majority-americans-oppose-using-us-troops-defend-israel-poll
Majority Of Americans Oppose Using US Troops To Defend Israel: Poll
イランやヒズボラは、イスラエルと戦争したくない。彼らは、イスラム世界での人気や影響力を増やすため、パレスチナを支援してイスラエルを敵視するだけだ。核保有国であるイスラエルと本気で戦争すると、イスラエルとイラン・レバノンの両方が焦土になってしまう。
これから米国の覇権がさらに低下し、イスラエルは武力の後ろ盾を失う。イラン系が結束すれば、イスラエルを潰せるようになる。だが、イスラエル国民の何割かは、命をかけて自国を守る決意を持っている。彼らは、イスラエルを守るために米欧から移住してきた。対照的に、イランやレバノンの国民は大昔からそこに住んでいる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/middle-east-brink-goldman-heads-discuss-interconnected-realities-markets-geopolitics
Goldman Heads Discuss 'Interconnected Realities' Of Markets & Geopolitics Amid Looming Iran Strike
自国防衛の決意の点で、イスラエルの方がずっと強い。イスラエル人は、自国が潰されるなら、その前に核攻撃してイランやレバノンやサウジを焦土にしてやる、米欧をとことん食い物にして兵器をごっそり支援させるぞ、と決意している。
ゼレンスキー（ユダヤ人）のウクライナでさえ、兵器庫が空になるまで米欧に兵器支援させた。イスラエルは、さらに徹底的だ。イランもアラブも、イスラエルと戦争したくない。冷たい和平の方がずっと良い。
トルコのエルドアンに至っては、表向きイスラエル敵視の言葉を放ちつつ、イスラエルとトルコとの経済関係を裏でしっかり維持している。イスラエルを経済制裁したと宣言しても、実はほとんどやってない。エルドアンの政党AKPは「隠れムスリム同胞団」であり、ハマス（ムスリム同胞団パレスチナ支部）と同じ政党だ。
https://tanakanews.com/200721turky.php
文明の衝突を再利用するトルコのエルドアン
イスラエルの目標は、敵であるはずのハマスを政治的に強化し、エジプトとヨルダンの米傀儡政権を転覆させてハマス（同胞団）の国に仕立て、パレスチナ人を２つのハマス国家に移動させ、西岸ガザを含むイスラエル国内からパレスチナ人（アラブ人）を一掃することだ。これでイスラエルはユダヤ人国家になり、シオニズムが完成する。
ハマスがエジプトとヨルダンの政権を転覆するまでには、まだしばらく時間がかかる。2-3年とか。その間、ガザ戦争をずっと続けねばならない。米欧からイスラエルへの全力の支援を維持せねばならない。
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
ガザ虐殺からエジプト転覆へ
イスラエルがパレスチナ人を虐殺する人道犯罪を続けているのに、米欧はイスラエルを全面支援し続け、エジプトやヨルダンの政府は米国の言いなりだ。エジプトやヨルダンで、自国の米傀儡政権への反対が強まり、ハマス・同胞団が政権を乗っ取る流れになる。
イスラエルが極悪な人道犯罪をやるほど、イスラエルの目標であるエジプトやヨルダンのハマス化が早まる。この点も、イスラエルがわざと大っぴらにパレスチナ人を虐殺している理由だ。
エジプトやヨルダンの政権をとって強くなったハマスは、米覇権低下によって弱くなるイスラエルを潰すまで戦争を続けるのでないか？？。そういう疑問も湧くが、イランがイスラエルと戦争したくないように、ハマスも領土を得たらイスラエルと戦争したくない。
https://www.middleeasteye.net/news/israel-media-publishes-video-soldiers-allegedly-raping-palestinian
Israeli media publishes video of soldiers allegedly raping Palestinian detainee
今回の騒動は、世界におけるイランの地位を引き上げた。イランは数年前まで、米欧に経済制裁され、潰されかけていた。だが今、ハニヤ殺害後、米欧はイランに対し、イスラエルに反撃しないでくれと言って説得しに来ている。
米欧も中露も、イランをおだて、対価を用意して、イスラエルに反撃するなと懇願してくる。反撃を見送ったイランは、今後も米欧露中から大事にされる。イスラエルとの緊張が今後も続くことは間違いないからだ。
https://tanakanews.com/230317saud.htm
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
米民主党の大統領候補に成ったカマラ・ハリスは、副大統領候補に左派（極左）のワルツを選んだ。直前まで、ユダヤ人のペンシルベニア州知事であるジョシュ・シャピロが副大統領候補になるのでないかと言われていた。
米政界を支配するイスラエルから支援されるには、シャピロが好都合だった。だが、民主党内で強くなっている左派は、イスラエル敵視を強めている。シャピロを選んでしまうと、ハリスは左派の信用を失う。ハリスは結局、イスラエルより左派を重視して、左派のワルツを選んだ。
https://responsiblestatecraft.org/harris-walz/
Harris picks Walz, a midwesterner with antiwar credentials
この選択は、党内政治としては良かったかもしれないが、トランプとの戦いで見ると惨敗だ。イスラエルは、民主党を敵視し、トランプを支援する傾向を強める。トランプ当選、ハリス敗北の可能性がさらに強まった。
https://www.rt.com/news/602334-trump-democrats-shapiro-jewish/
Harris snubbed VP contender because he's Jewish - Trump
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240811israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/677.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年8月11日 https://tanakanews.com/
イスラエルが、イラン系の諸勢力と「５正面」戦争を開始したと自称している。（1）レバノンのヒズボラ、（2）シリアと（3）イラクのイラン系民兵団、（4）イエメンのフーシ派、そして（5）イラン本体という５つの勢力との同時戦争だ。５つの中に、ガザで戦争しているハマスは入っていない。ハマス以外に５正面だ。
イラン系勢力から戦争を仕掛けたのでなく、イスラエルから５正面戦争を仕掛けた観がある。
https://thecradle.co/articles/israel-isnt-crazy-its-just-mad
Israel isn't crazy, it's just MAD
イスラエルのネタニヤフ首相は7月24-26日に訪米し、米議会超党派、民主党バイデン政権、共和党トランプという、米国上層のすべての政治勢力からの全面支援を取り付けた。
ネタニヤフがイスラエルに帰国した翌日（7/27）に、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原の入植地（ドルーズ派）がロケット攻撃されて30人が殺された。
https://www.rt.com/news/601939-hamas-leader-ismail-haniyeh/
Hamas chief assassinated - what happens next?
イスラエルはこれをヒズボラの攻撃と決めつけ、レバノンやシリアに展開するヒズボラなどイラン系民兵団との間で交戦を開始（というか激化）した。
ヒズボラ自身は7月27日の攻撃を否定しており、イスラエル軍による誤爆の可能性が高い。イスラエルは自分で戦争を起こしておいて「イラン系と全面戦争だ」と大騒ぎし始めた。昨年10月のガザ開戦時のトリックに似ている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-says-all-out-war-imminent-after-hezbollah-rocket-slams-soccer-field-30
Israel Says "All-Out War" Imminent After Hezbollah Rocket Slams Into Soccer Field, 30 Casualties
7月31日には、イランの首都テヘランにいたハマスの在外代表イスマイル・ハニヤが、イスラエルによってミサイル攻撃されて殺された。
ハニヤは、ガザの停戦と人質釈放についてイスラエルとの交渉するハマスの責任者だった。イスラエルは、一方でハマスと交渉して人質を取り戻すんだと言いつつ、ハニヤを殺して交渉を頓挫させてしまった。しかも後任のヤヒヤ・シンワルは、ハニヤより好戦的だ。
https://thecradle.co/articles/killing-the-peace-israel-assassinates-chief-negotiator-across-the-table
Killing the peace: Israel assassinates chief negotiator across the table
https://thecradle.co/articles/yahya-sinwar-the-right-man-at-the-right-time
Yahya Sinwar, the right man at the right time?
自国の首都に国賓として来ていたハニヤを殺されて面子を潰されたイランは激怒した。イランは数日いや数時間以内にイスラエルを報復攻撃する、米国を巻き込んで第三次世界大戦だ、といった大騒ぎが（イスラエルに動かされる）米マスコミなどで喧伝された。
イランは今年4月、イスラエルが駐シリアのイラン大使館を空爆した報復に、イスラエルの軍事基地などを攻撃した。イスラエルが再報復して本格戦争になりかけたが、イランが再々報復をせず、そこで一段落して冷たい和平状態になった。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
https://www.zerohedge.com/geopolitical/trigger-wwiii-just-arrived-what-are-implications-americans
The Trigger For WWIII Just Arrived - What Are The Implications For Americans?
今回イスラエルは大胆にも、前回のようなシリアなど在外でなく、イラン国内にいたハニヤを殺した。イランからイスラエルへの報復攻撃は４月よりも大規模になるぞ、と喧伝された。
だが、本格戦争になると困るので米欧や露中が積極的にイランを説得した。その結果、10日以上たった今も、イランはイスラエルへの報復攻撃を控えて沈黙を保っている。どうやら報復せずに終わりそうだ。イランは、米欧露中の諸大国からチヤホヤされ、とりあえず矛を収めた。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-believes-iran-backing-down-israel-strike-after-diplomatic-blitz
White House Believes Iran Backing Down From Israel Strike After Diplomatic 'Blitz'
ネタニヤフは、訪米によって米国の上層部から全面支援されていることを確認したうえで、ヒズボラとの戦争激化や、イランの反撃を誘発するハニヤ殺害を挙行している。
ハニヤを殺しても、米露などがイランを説得するので反撃してこないという予測までしたかもしれない。イスラエルは無茶苦茶をやっているが、イランとの冷たい和平は保たれている。これはネタニヤフの計算の結果であるとも思える。
https://sputnikglobe.com/20240805/was-israeli-escalation-in-middle-east-pre-planned-1119652590.html
Was Israeli Escalation in Middle East Pre-Planned?
https://tanakanews.com/240303houthi.htm
中国に棚ボタな紅海危機
これらの動きとは別に、7月19日にイエメンのフーシ派がテルアビブを無人機で攻撃し、その報復として7月20日にイスラエルがイエメンのホデイダ港を攻撃する、という交戦もあった。これは、昨秋からフーシ派が起こしている紅海危機の一環だ。
またハニヤ殺害後、報復として、イラクにいる親イラン（シーア派）民兵団が、イラク駐留米軍を攻撃する事件も起きた。これら全体で「５正面」の戦争になっている。
https://thecradle.co/articles/the-stunning-audacity-of-yemens-drone-strike-on-tel-aviv
The stunning audacity of Yemen's drone strike on Tel Aviv
https://sputnikglobe.com/20240803/iraqi-militia-leader-vows-timetable-for-expulsion-of-us-troops-in-wake-of-haniyeh-assassination-1119626495.html
Iraqi Militia Leader Vows ‘Timetable' for Expulsion of US Troops in Wake of Haniyeh Assassination
ネタニヤフらイスラエル上層部は、たくさんの敵と同時に戦って苦戦しそうな構図を意図的に作っている。なぜなのか。この疑問について、すでに私は6月に「目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル」という記事を書いた。
ヒズボラはその後、イスラエルと猛然と戦うかと思いきや、意外に（というか、当然ながら）大戦争に消極的だ。それでイスラエルは、戦争の相手を５つに拡大し、いったん冷たい和平が確立していたイラン本体に対してもハニヤ殺害という大胆な攻撃を仕掛け、目くらましを強化した。
https://tanakanews.com/240626hezbollah.htm
目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル
イスラエルの目標は、ユダヤ人国家建設の完遂と安定である。イスラエルが自国領と考える西岸とガザにパレスチナ国家の創設を許すと、パレスチナが（イスラム主義への傾注などで）イスラエルを批判・攻撃するようになり、イスラエルの安全が阻害されるようになる。
パレスチナは経済的にイスラエルに依存し続けるのに、イスラエルを敵視する。イスラエルの領土も減る。イスラエル国内のアラブ人口も増え、ユダヤ人国家性が毀損される。２国式はイスラエルにとってマイナスが大きい。
https://tanakanews.com/240407israel.htm
イスラエル窮地の裏側
イスラエルによる米欧牛耳りがマイナス分を穴埋めできるのでオスロ合意がいったん成立したが、その後、イスラム教徒をテロリスト扱いして米欧を中東に没頭させてイスラエル傀儡にするテロ戦争策の方が効率が良いので、ラビン暗殺と911事件でそっちに移行した。
それ以来、イスラエルはパレスチナ抹消の動きをしだいに強め、昨秋からのガザ戦争になっている。
以前の記事に書いたように、米英ユダヤ界隈（諜報界）には（A）シオニスト（B）大英帝国・米英覇権派（C）国際資本家という、相互に暗闘する３つの系統があり、３つともイスラエルに入り込んでいる。
https://tanakanews.com/240529israel.htm
英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ
２国式（パレスチナ問題）は、（B）覇権派が（A）シオニストを弱体化させるために作った構図だ。人権重視の外交体制やジャーナリズムも、覇権派の世界支配の道具だ。イスラエルがシオニズムを完遂しようとしてパレスチナを弾圧すると、欧米の政府やNGOやジャーナリストがイスラエルの人権無視を非難し、イスラエルを２国式の枠内に押し込めてきた。
イスラエル内部でも労働党など中道派は、米英覇権派と協調し、２国式を了承してきた。米英の覇権が強い間は、中道派のやり方が合理的だった。
https://tanakanews.com/161101palestin.htm
イスラエルのパレスチナ解体計画
だが米国は、911以来のテロ戦争で覇権を大々的に浪費し、リーマン危機で経済覇権も潰えた（ゾンビ化して見かけ上だけ延命）。米覇権の浪費は、米英ユダヤ界隈の（C）資本家たちが目論み、傘下のネオコン（ユダヤ人中心）などを使ってやらかした。
シオニストは、米英覇権に見切りをつけてラビンを殺して２国式から離れ、資本家と組んで米国にイラク侵攻やシリア内戦、リビア潰しなどをやらせて覇権を浪費した。
https://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質
https://tanakanews.com/200111israel.htm
イスラエルが対立構造から解放される日
ユダヤ人は米国のリベラル左派にもたくさんいるが、彼らも民主党やジャーナリズムを食い物にして、地球温暖化人為説やコロナ超愚策ロックダウン、教育破壊の覚醒運動、露中敵視で世界経済を分断した上で非米側を圧勝させる隠れ多極化策など、米欧の経済や社会を破壊する覇権自滅策を次々と扇動して大成功している。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
ガザ戦争は、こうした流れの集大成だ。イスラエルはガザを完全に破壊し、おそらくすでにガザ市民の大半をエジプトに越境させている（報じられないまま）。
ガザを破壊する際に、イスラエルは意図的に、極悪な人道犯罪を大っぴらに犯した。米欧はイスラエルの傀儡であり続けているので、重大な人道犯罪を犯したイスラエルを支援し続けざるを得ない。これは人権重視やジャーナリズムなど、大英帝国以来の米英覇権の支配体制を破壊している。
https://tanakanews.com/240526gaza.htm
ガザ市民の行方
イスラエルは米諜報界を握っており、米欧政界の秘密が筒抜けだ。イスラエルは、気に入らいない政治家を落選させたり、スキャンダルをマスコミに漏洩して無力化できる。
イスラエルは、ガザ戦争で極悪な人道犯罪国家になった。だが、政治家がイスラエルを批判してしまうと、落選やスキャンダルで無力化されてしまう。米欧の政界は丸ごと、人権重視の大義を無視して、人道犯罪国家のイスラエルを支持礼賛する。国際社会（非米側）は米欧を信用しなくなり、米覇権崩壊と多極化に拍車がかかる。イスラエルは、これを意図的にやっている。
https://www.zerohedge.com/political/israel-lobby-takes-out-second-squad-member-cori-bush-loses-primary
Israel Lobby Takes Out Second 'Squad' Member As Cori Bush Loses Primary
https://news.antiwar.com/2024/08/08/us-ambassador-boycotts-nagasaki-a-bomb-ceremony-because-israel-is-not-invited/
US Ambassador Boycotts Nagasaki A-Bomb Ceremony Because Israel Is Not Invited
イスラエル批判は難しいものの、米政界の民主党左派はイスラエル批判を強めている。それへの対策として、イスラエルはヒズボラとの交戦や、ハニヤ殺害によるイランとの敵対扇動策をやり、今にもイランがイスラエルを潰しにかかりそうな構図を作っている。
これを見て、米議会はすぐに超党派でイランと戦争するための法改定に着手した。イスラエル支援は、ガザ戦争の枠組みでなく、イランとの５正面戦争の枠組みで増額されていく。イランとの５正面戦争は目くらましに使われている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/majority-americans-oppose-using-us-troops-defend-israel-poll
Majority Of Americans Oppose Using US Troops To Defend Israel: Poll
イランやヒズボラは、イスラエルと戦争したくない。彼らは、イスラム世界での人気や影響力を増やすため、パレスチナを支援してイスラエルを敵視するだけだ。核保有国であるイスラエルと本気で戦争すると、イスラエルとイラン・レバノンの両方が焦土になってしまう。
これから米国の覇権がさらに低下し、イスラエルは武力の後ろ盾を失う。イラン系が結束すれば、イスラエルを潰せるようになる。だが、イスラエル国民の何割かは、命をかけて自国を守る決意を持っている。彼らは、イスラエルを守るために米欧から移住してきた。対照的に、イランやレバノンの国民は大昔からそこに住んでいる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/middle-east-brink-goldman-heads-discuss-interconnected-realities-markets-geopolitics
Goldman Heads Discuss 'Interconnected Realities' Of Markets & Geopolitics Amid Looming Iran Strike
自国防衛の決意の点で、イスラエルの方がずっと強い。イスラエル人は、自国が潰されるなら、その前に核攻撃してイランやレバノンやサウジを焦土にしてやる、米欧をとことん食い物にして兵器をごっそり支援させるぞ、と決意している。
ゼレンスキー（ユダヤ人）のウクライナでさえ、兵器庫が空になるまで米欧に兵器支援させた。イスラエルは、さらに徹底的だ。イランもアラブも、イスラエルと戦争したくない。冷たい和平の方がずっと良い。
トルコのエルドアンに至っては、表向きイスラエル敵視の言葉を放ちつつ、イスラエルとトルコとの経済関係を裏でしっかり維持している。イスラエルを経済制裁したと宣言しても、実はほとんどやってない。エルドアンの政党AKPは「隠れムスリム同胞団」であり、ハマス（ムスリム同胞団パレスチナ支部）と同じ政党だ。
https://tanakanews.com/200721turky.php
文明の衝突を再利用するトルコのエルドアン
イスラエルの目標は、敵であるはずのハマスを政治的に強化し、エジプトとヨルダンの米傀儡政権を転覆させてハマス（同胞団）の国に仕立て、パレスチナ人を２つのハマス国家に移動させ、西岸ガザを含むイスラエル国内からパレスチナ人（アラブ人）を一掃することだ。これでイスラエルはユダヤ人国家になり、シオニズムが完成する。
ハマスがエジプトとヨルダンの政権を転覆するまでには、まだしばらく時間がかかる。2-3年とか。その間、ガザ戦争をずっと続けねばならない。米欧からイスラエルへの全力の支援を維持せねばならない。
https://tanakanews.com/240309egypt.htm
ガザ虐殺からエジプト転覆へ
イスラエルがパレスチナ人を虐殺する人道犯罪を続けているのに、米欧はイスラエルを全面支援し続け、エジプトやヨルダンの政府は米国の言いなりだ。エジプトやヨルダンで、自国の米傀儡政権への反対が強まり、ハマス・同胞団が政権を乗っ取る流れになる。
イスラエルが極悪な人道犯罪をやるほど、イスラエルの目標であるエジプトやヨルダンのハマス化が早まる。この点も、イスラエルがわざと大っぴらにパレスチナ人を虐殺している理由だ。
エジプトやヨルダンの政権をとって強くなったハマスは、米覇権低下によって弱くなるイスラエルを潰すまで戦争を続けるのでないか？？。そういう疑問も湧くが、イランがイスラエルと戦争したくないように、ハマスも領土を得たらイスラエルと戦争したくない。
https://www.middleeasteye.net/news/israel-media-publishes-video-soldiers-allegedly-raping-palestinian
Israeli media publishes video of soldiers allegedly raping Palestinian detainee
今回の騒動は、世界におけるイランの地位を引き上げた。イランは数年前まで、米欧に経済制裁され、潰されかけていた。だが今、ハニヤ殺害後、米欧はイランに対し、イスラエルに反撃しないでくれと言って説得しに来ている。
米欧も中露も、イランをおだて、対価を用意して、イスラエルに反撃するなと懇願してくる。反撃を見送ったイランは、今後も米欧露中から大事にされる。イスラエルとの緊張が今後も続くことは間違いないからだ。
https://tanakanews.com/230317saud.htm
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
米民主党の大統領候補に成ったカマラ・ハリスは、副大統領候補に左派（極左）のワルツを選んだ。直前まで、ユダヤ人のペンシルベニア州知事であるジョシュ・シャピロが副大統領候補になるのでないかと言われていた。
米政界を支配するイスラエルから支援されるには、シャピロが好都合だった。だが、民主党内で強くなっている左派は、イスラエル敵視を強めている。シャピロを選んでしまうと、ハリスは左派の信用を失う。ハリスは結局、イスラエルより左派を重視して、左派のワルツを選んだ。
https://responsiblestatecraft.org/harris-walz/
Harris picks Walz, a midwesterner with antiwar credentials
この選択は、党内政治としては良かったかもしれないが、トランプとの戦いで見ると惨敗だ。イスラエルは、民主党を敵視し、トランプを支援する傾向を強める。トランプ当選、ハリス敗北の可能性がさらに強まった。
https://www.rt.com/news/602334-trump-democrats-shapiro-jewish/
Harris snubbed VP contender because he's Jewish - Trump
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240811israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/677.html
[戦争b25] ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる（田中宇）ロシアは、上空からウクライナ側を常に細かく監視しており、国境に近づくウクライナ軍を越境前に捉え、ミサイルなどで破壊できたはず
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年8月14日 https://tanakanews.com/
8月6日、ウクライナ軍がロシアのクルスク州に越境侵攻した。ウクライナ軍は8月13日の時点で、40キロの幅で国境を侵犯し、国境から12キロの地点までの地域を、6千-1万人規模の兵力で占領している。この侵攻で、ロシアの18万人が避難民になっている。
クルスク県は、ウクライナ戦争の主な戦場となっているドンバス地方から100キロほど北に離れている。国境は警備隊が守っていたが人数は少なく、侵攻してきたウクライナ軍に投降せざるを得なかった。露側は、不意を突かれて侵略されたことになっている。
https://www.rt.com/russia/602513-kursk-attack-explained-whats-next/
Kursk attack: This is why Zelensky felt emboldened
だが、考えてみるとこれはおかしい。ロシアは、上空からウクライナ側を常に細かく監視しており、国境に近づくウクライナ軍を越境前に捉え、ミサイルなどで破壊できたはずだ。露軍の初動が遅れたとしても、越境直後に退治できた。
露軍は反攻に入っている。だが、すでに侵攻から7日目だ。現場の詳細がわからないので断定できないが、露側は侵攻されてから数日間、ウクライナ軍を壊滅させず、意図的にある程度野放しにしていた疑いがある。
https://www.bbc.com/news/articles/cr7rn98l8kjo
Ukraine's cross-border attack into Russia enters fifth day
「露側がそんな自滅的なことをするはずがない」と反論されそうだが、大きな戦略として、これは自滅でなく逆にロシアの長期的な発展になる策略だ。
これまで何度も書いているが、ウクライナ戦争が続く限り、欧米日（米国側）はロシアを強く経済制裁し、対露制裁に参加しないBRICSや途上諸国（非米側）は、米国側から断絶したかたちで世界的に結束を強める。
非米側は、ドルや米金融システムや米欧日の消費に依存しない、非米側独自の世界体制を構築しており、ウクライナ戦争が長引くほど、非米側はしっかりした世界体制を作る。
最近、非米側の世界システム構築についての情報が出てこないが、これは非米側が構築の動きを非公開にする傾向を強めたからだ。人々が知らない間に、世界は多極型に転換していく。
https://tanakanews.com/231010multipol.php
多極化を急ぐ
https://tanakanews.com/230819brics.htm
新しい世界体制の立ち上がり
米国側は無根拠な地球温暖化人為説に基づく不合理な石油ガス利権の放棄も続けているので、世界のエネルギー利権は非米側に移っている。非米側は中露に誘導され、資源類の全般について、これまで欧米が持っていた資源利権を自分たちのものにしている。
欧米日は、すでに経済発展の頂点を過ぎ、衰退に入っている。米国中心の金融バブルがあるので発展しているように見えるが、いずれ巨大なバブル崩壊が起きる。米国側は、すごくショボい存在になる。
ウクライナ戦争（もしくは他の対立要素）による米・非米分裂が続いている間に米国側がバブル崩壊すると、世界の中心は決定的に非米側に移る。百年続いた米英覇権が終わり、世界は多極型になる。「多極型は不安定だ」という米国側のプロパガンダ・妄想と裏腹に、多極型世界は意外な安定を実現する。
https://tanakanews.com/230724eurasia.php
米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築
冷戦開始から現在まで70年以上、米国側から敵視・愚弄されてきたロシアは、米覇権の終焉と多極型世界の出現によって大きな利得を得る。ウクライナ開戦後、露経済は米国側から徹底的に制裁されているのに好調が続いている。
欧米は、途上諸国（今の非米側）の資源類を安く買い叩いてピンハネすることを、ずっと前から続けてきた。欧米の没落は、ロシアだけでなく非米側の全体を発展させる。
https://tanakanews.com/230916order.htm
中露と米国の対立を長期化する
このような構図なので、プーチンのロシアは開戦直後から、ウクライナ戦争を少ない被害でできるだけ長引かせる策略をこっそり採ってきた。ウクライナ当局と米国側のマスコミが「露軍の大敗・戦略ミス・虐殺行為」などのウソ（戦争プロパガンダ）を喧伝しても、露政府はほとんど反論せず、米国側の人々のロシア敵視を放置した。
実際は、ロシアが快勝を避けつつ、じわじわと勝っている。ロシアの犠牲が少ない半面、ウクライナは犠牲が多く、徴兵忌避者を捕まえて無理矢理前線に送り込む人権侵害をやっても無意味な戦死が増えるばかりで兵力不足が悪化した。
https://sputnikglobe.com/20240810/ukraine-losing-battle-to-recruit-new-cannon-fodder-for-nato-proxy-war-1119705232.html
Ukraine Losing Battle to Recruit New ‘Cannon Fodder' For NATO Proxy War
欧米が送り込んだ兵器も、前線に送り出す前に貯蔵場所の情報が露軍に漏れて空爆されて破壊された（米諜報界の隠れ多極派が情報漏洩構造を作ったと疑われる）。西欧はウクライナに兵器を送りすぎて自国防衛用が足りなくなった。
ウクライナはロシアに完敗しているが、ロシアは戦線をドンバスなどに限定して拡大しないことでウクライナの３分割を先送りして国体を維持させ、欧米がロシアを敵視して米側衰退につながる米vs非米の世界対立を持続するように仕向けている。
https://www.rt.com/russia/602446-russia-human-rights-kursk-un/
Russian human rights official urges UN to condemn Kiev’s ‘barbaric’ incursion
https://tanakanews.com/240102ukrain.htm
まだまだ続くウクライナ戦争
ウクライナのゼレンスキーは以前、ロシアを打ち負かすまで戦うと言っていた。だが昨年以降、もうロシアに勝てない敗北状態になったので、ウクライナの国体護持や自分の政治生命維持のために、ロシアと交渉して停戦和解したいと今春から考えている。5月に彼の大統領任期も切れた。
7月初めには、ゼレンスキーに頼まれたとおぼしきハンガリーのオルバン首相が、露中米を回ってウクライナ和平について提案した。ゼレンスキーの交渉への転向は、米上層部やプーチンにとって迷惑だ。
https://www.rt.com/news/602225-zelensky-unwavering-goal-end-conflict/
Zelensky clinging on to ‘peace formula’
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
対露和解を望み始めたゼレンスキー
習近平はウクライナ和平をやりたい姿勢を採っている。プーチンも表向きは和平をやりたい（ウクライナが攻撃してくるからやれない）という姿勢だ。裏側の本音として、中露首脳間の関係がどうなのか、不透明だ。
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう
米欧の政府やエスタブたちは、いまだにロシアを負かすまでウクライナに戦争させると言っている。この戦略の元締めは米上層部の諜報界で、そこは非米側を経済発展させたい資本家の代理である隠れ多極派に牛耳られている。
米上層部とプーチンのロシアは、ウクライナ戦争構造と米・非米分裂の長期化を画策する点で、隠れた「同志」である。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-forces-reach-10km-russias-kursk-region-raid-enters-3rd-day
Ukraine Forces Reach 10km Into Russia's Kursk Region As Raid Enters 3rd Day
そもそもウクライナ開戦時も、ゼレンスキーにウクライナ国内の露系住民への弾圧を強めさせ、ロシアが邦人保護のためウクライナに侵攻せざるを得なくしたのは米上層部だ。
ロシアがウクライナに侵攻したら、欧米が徹底的な対露制裁をやって世界的な米・非米分裂を引き起こし、ロシアを含む非米側を有利にしていくことを予測しつつ、米上層部はウクライナ戦争を誘発した。
プーチンもそれを知っていたから、誘発に乗って開戦し、濡れ衣の極悪レッテルを貼られるままにした。こんな裏の構図があるとも知らず、欧州や日本のエスタブや市民たちは、プロパガンダを軽信してロシアを敵視し、ウクライナを応援する自滅の道を突き進んできた。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
今回のウクライナ軍のクルスク侵攻も、この構図の中で起きている。対露和平交渉を始めたいゼレンスキーは、クルスク侵攻を企画していない。侵攻を企画したのは、ウクライナ軍の作戦立案を握る米上層部で、ゼレンスキーは知らされなかったか、拒否できなかったのでないか。
ゼレンスキー政権は事後的に「ロシア領内を占領し、それを返還する見返りにロシアを譲歩させる交渉術に使う」などと釈明しているが、釈明には無理がある。
侵攻は、プーチンが交渉を否定して戦争構造を続ける口実を与えてしまった。プーチンは「一般市民を殺すウクライナと和平交渉などできない」と表明している。ゼレンスキーの和平策は行き詰まっている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-says-there-will-be-no-peace-talks-ukraine-180000-citizens-evacuated-amid
Putin Says There Will Be No Peace Talks With Ukraine As 180,000 Citizens Evacuated Amid Invasion
プーチンは、ウクライナ軍の侵攻を察知しながら放置し、入ってきたウクライナ軍ができるだけ市民を殺さないよう前進を阻みつつ占領を許し、数日経ってから反撃を強める策をとったように見える。
この間、露軍は捕まえたウクライナ兵に「市民を狙い撃ちしろと上官から言われている」と自白させて人道犯罪を立証できるようにした。ウクライナ軍は化学兵器も使ったと指摘されている。ウクライナ軍は8月11日、対露国境近くにある露軍占拠中のザポロジェ原発の冷却塔を無人機で攻撃することもやっており、国連が調査に乗り出した。
https://www.rt.com/russia/602499-ukrainian-soldier-shoot-russian-civilians/
Ukrainians ordered to shoot civilians during Kursk attack - soldier
https://www.rt.com/russia/602577-un-human-rights-kursk/
UN seeking access to Russia’s Kursk Region
侵攻したウクライナ軍の戦車は米欧製だし、米議会やEU上層部はウクライナのクルスク侵攻を全面支持している。米欧NATOは、ウクライナ軍にロシア本土を侵攻させた時点で、露軍が報復として欧米諸国の首都に弾道ミサイルを撃ち込む正当性を与えてしまった。ロシアの目的は欧米との対立の長期化なので、実際の撃ち込みはしないだろうが。
https://www.rt.com/russia/602583-borell-support-ukraine-kursk/
EU backs Ukraine’s invasion of Russia - Borell
https://www.zerohedge.com/geopolitical/pentagon-refuses-rule-out-strikes-moscow-shocking-exchange-ukraines-incursion-kursk
Pentagon Refuses To Rule Out Strikes On Moscow In Shocking Exchange On Ukraine's Incursion Into Kursk
米上層部は、和平したがるゼレンスキーを失脚させて、もっと言いなりになる別の指導者と交代させたがっているとも指摘され、元内相（Arsen Avakov）の名前が挙がっている。欧米では交代説が「ゼレンスキーが戦争を続けたがるので、和平をやれる指導者と交代させる」と説明されているインチキぶりだ。
失脚させるなら、もっと早く動きがあっても不思議でないので、ゼレンスキーは意外なしぶとさを持っているのかもしれない。
https://tass.com/politics/1828373
US sees ex-Ukrainian interior minister as replacement for Zelensky
ゼレンスキーが好戦派から和平派に転換したのは、米大統領にトランプが返り咲いたらウクライナを見捨てるからだとも考えられる。たしかにトランプ陣営は、バンス副大統領候補がゼレンスキーからかかってきた電話を拒否するなど、ウクライナ戦争を嫌う感じを醸し出している。
だが、よく見るとトランプは、ウクライナ戦争を続ける体制を共和党内に残している。
https://www.rt.com/news/602296-jd-vance-ukraine-calls/
Vance refused to speak to Ukrainians - WaPo
米議会上院の共和党の最有力議員である好戦派のリンゼー・グラムは8月12日、民主党の露敵視議員（Richard Blumenthal）も連れてウクライナを訪問してゼレンスキーと会い、クルスク侵攻は素晴らしいと絶賛し、できる限りの軍事支援を約束した。グラムはゼレンスキーに「和平交渉なんかするな。永久に戦え」と加圧したわけだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/senator-graham-hails-ukraines-incursion-russia-bold-beautiful
Senator Graham Hails Ukraine's Incursion Into Russia as 'Bold', 'Beautiful'
米共和党では、ウクライナ嫌悪のトランプ陣営を無視するかたちで、好戦派の議員団が今後もウクライナ戦争の恒久化を画策し続ける。トランプは不本意な感じを醸成しつつ、議員団に引きずられるかたちでウクライナ戦争を続けるのでないか。
私は最近まで、トランプがウクライナ和平を進めると考えてきたが、その予測は揺らいでいる。
https://tanakanews.com/240717trump.htm
トランプと今後の世界
トランプは、米国側（同盟諸国）に対し、中国との経済断絶を強要しようとしており、世界を非米化しようとする隠れ多極派である。
だから彼は、プーチンと対話したいと表明しつつ、実際に大統領に返り咲いたら、議会に引きずられて対露制裁を続け、米・非米分裂を長引かせ、米覇権の低下と多極化の流れを継承するのでないか、そんな風にも予測される。
プーチンも、トランプは予測困難な存在であると前から指摘している。
https://tanakanews.com/240313trump.php
トランプがウクライナ戦争を終わらせる？
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/685.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年8月14日 https://tanakanews.com/
8月6日、ウクライナ軍がロシアのクルスク州に越境侵攻した。ウクライナ軍は8月13日の時点で、40キロの幅で国境を侵犯し、国境から12キロの地点までの地域を、6千-1万人規模の兵力で占領している。この侵攻で、ロシアの18万人が避難民になっている。
クルスク県は、ウクライナ戦争の主な戦場となっているドンバス地方から100キロほど北に離れている。国境は警備隊が守っていたが人数は少なく、侵攻してきたウクライナ軍に投降せざるを得なかった。露側は、不意を突かれて侵略されたことになっている。
https://www.rt.com/russia/602513-kursk-attack-explained-whats-next/
Kursk attack: This is why Zelensky felt emboldened
だが、考えてみるとこれはおかしい。ロシアは、上空からウクライナ側を常に細かく監視しており、国境に近づくウクライナ軍を越境前に捉え、ミサイルなどで破壊できたはずだ。露軍の初動が遅れたとしても、越境直後に退治できた。
露軍は反攻に入っている。だが、すでに侵攻から7日目だ。現場の詳細がわからないので断定できないが、露側は侵攻されてから数日間、ウクライナ軍を壊滅させず、意図的にある程度野放しにしていた疑いがある。
https://www.bbc.com/news/articles/cr7rn98l8kjo
Ukraine's cross-border attack into Russia enters fifth day
「露側がそんな自滅的なことをするはずがない」と反論されそうだが、大きな戦略として、これは自滅でなく逆にロシアの長期的な発展になる策略だ。
これまで何度も書いているが、ウクライナ戦争が続く限り、欧米日（米国側）はロシアを強く経済制裁し、対露制裁に参加しないBRICSや途上諸国（非米側）は、米国側から断絶したかたちで世界的に結束を強める。
非米側は、ドルや米金融システムや米欧日の消費に依存しない、非米側独自の世界体制を構築しており、ウクライナ戦争が長引くほど、非米側はしっかりした世界体制を作る。
最近、非米側の世界システム構築についての情報が出てこないが、これは非米側が構築の動きを非公開にする傾向を強めたからだ。人々が知らない間に、世界は多極型に転換していく。
https://tanakanews.com/231010multipol.php
多極化を急ぐ
https://tanakanews.com/230819brics.htm
新しい世界体制の立ち上がり
米国側は無根拠な地球温暖化人為説に基づく不合理な石油ガス利権の放棄も続けているので、世界のエネルギー利権は非米側に移っている。非米側は中露に誘導され、資源類の全般について、これまで欧米が持っていた資源利権を自分たちのものにしている。
欧米日は、すでに経済発展の頂点を過ぎ、衰退に入っている。米国中心の金融バブルがあるので発展しているように見えるが、いずれ巨大なバブル崩壊が起きる。米国側は、すごくショボい存在になる。
ウクライナ戦争（もしくは他の対立要素）による米・非米分裂が続いている間に米国側がバブル崩壊すると、世界の中心は決定的に非米側に移る。百年続いた米英覇権が終わり、世界は多極型になる。「多極型は不安定だ」という米国側のプロパガンダ・妄想と裏腹に、多極型世界は意外な安定を実現する。
https://tanakanews.com/230724eurasia.php
米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築
冷戦開始から現在まで70年以上、米国側から敵視・愚弄されてきたロシアは、米覇権の終焉と多極型世界の出現によって大きな利得を得る。ウクライナ開戦後、露経済は米国側から徹底的に制裁されているのに好調が続いている。
欧米は、途上諸国（今の非米側）の資源類を安く買い叩いてピンハネすることを、ずっと前から続けてきた。欧米の没落は、ロシアだけでなく非米側の全体を発展させる。
https://tanakanews.com/230916order.htm
中露と米国の対立を長期化する
このような構図なので、プーチンのロシアは開戦直後から、ウクライナ戦争を少ない被害でできるだけ長引かせる策略をこっそり採ってきた。ウクライナ当局と米国側のマスコミが「露軍の大敗・戦略ミス・虐殺行為」などのウソ（戦争プロパガンダ）を喧伝しても、露政府はほとんど反論せず、米国側の人々のロシア敵視を放置した。
実際は、ロシアが快勝を避けつつ、じわじわと勝っている。ロシアの犠牲が少ない半面、ウクライナは犠牲が多く、徴兵忌避者を捕まえて無理矢理前線に送り込む人権侵害をやっても無意味な戦死が増えるばかりで兵力不足が悪化した。
https://sputnikglobe.com/20240810/ukraine-losing-battle-to-recruit-new-cannon-fodder-for-nato-proxy-war-1119705232.html
Ukraine Losing Battle to Recruit New ‘Cannon Fodder' For NATO Proxy War
欧米が送り込んだ兵器も、前線に送り出す前に貯蔵場所の情報が露軍に漏れて空爆されて破壊された（米諜報界の隠れ多極派が情報漏洩構造を作ったと疑われる）。西欧はウクライナに兵器を送りすぎて自国防衛用が足りなくなった。
ウクライナはロシアに完敗しているが、ロシアは戦線をドンバスなどに限定して拡大しないことでウクライナの３分割を先送りして国体を維持させ、欧米がロシアを敵視して米側衰退につながる米vs非米の世界対立を持続するように仕向けている。
https://www.rt.com/russia/602446-russia-human-rights-kursk-un/
Russian human rights official urges UN to condemn Kiev’s ‘barbaric’ incursion
https://tanakanews.com/240102ukrain.htm
まだまだ続くウクライナ戦争
ウクライナのゼレンスキーは以前、ロシアを打ち負かすまで戦うと言っていた。だが昨年以降、もうロシアに勝てない敗北状態になったので、ウクライナの国体護持や自分の政治生命維持のために、ロシアと交渉して停戦和解したいと今春から考えている。5月に彼の大統領任期も切れた。
7月初めには、ゼレンスキーに頼まれたとおぼしきハンガリーのオルバン首相が、露中米を回ってウクライナ和平について提案した。ゼレンスキーの交渉への転向は、米上層部やプーチンにとって迷惑だ。
https://www.rt.com/news/602225-zelensky-unwavering-goal-end-conflict/
Zelensky clinging on to ‘peace formula’
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
対露和解を望み始めたゼレンスキー
習近平はウクライナ和平をやりたい姿勢を採っている。プーチンも表向きは和平をやりたい（ウクライナが攻撃してくるからやれない）という姿勢だ。裏側の本音として、中露首脳間の関係がどうなのか、不透明だ。
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう
米欧の政府やエスタブたちは、いまだにロシアを負かすまでウクライナに戦争させると言っている。この戦略の元締めは米上層部の諜報界で、そこは非米側を経済発展させたい資本家の代理である隠れ多極派に牛耳られている。
米上層部とプーチンのロシアは、ウクライナ戦争構造と米・非米分裂の長期化を画策する点で、隠れた「同志」である。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-forces-reach-10km-russias-kursk-region-raid-enters-3rd-day
Ukraine Forces Reach 10km Into Russia's Kursk Region As Raid Enters 3rd Day
そもそもウクライナ開戦時も、ゼレンスキーにウクライナ国内の露系住民への弾圧を強めさせ、ロシアが邦人保護のためウクライナに侵攻せざるを得なくしたのは米上層部だ。
ロシアがウクライナに侵攻したら、欧米が徹底的な対露制裁をやって世界的な米・非米分裂を引き起こし、ロシアを含む非米側を有利にしていくことを予測しつつ、米上層部はウクライナ戦争を誘発した。
プーチンもそれを知っていたから、誘発に乗って開戦し、濡れ衣の極悪レッテルを貼られるままにした。こんな裏の構図があるとも知らず、欧州や日本のエスタブや市民たちは、プロパガンダを軽信してロシアを敵視し、ウクライナを応援する自滅の道を突き進んできた。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
今回のウクライナ軍のクルスク侵攻も、この構図の中で起きている。対露和平交渉を始めたいゼレンスキーは、クルスク侵攻を企画していない。侵攻を企画したのは、ウクライナ軍の作戦立案を握る米上層部で、ゼレンスキーは知らされなかったか、拒否できなかったのでないか。
ゼレンスキー政権は事後的に「ロシア領内を占領し、それを返還する見返りにロシアを譲歩させる交渉術に使う」などと釈明しているが、釈明には無理がある。
侵攻は、プーチンが交渉を否定して戦争構造を続ける口実を与えてしまった。プーチンは「一般市民を殺すウクライナと和平交渉などできない」と表明している。ゼレンスキーの和平策は行き詰まっている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-says-there-will-be-no-peace-talks-ukraine-180000-citizens-evacuated-amid
Putin Says There Will Be No Peace Talks With Ukraine As 180,000 Citizens Evacuated Amid Invasion
プーチンは、ウクライナ軍の侵攻を察知しながら放置し、入ってきたウクライナ軍ができるだけ市民を殺さないよう前進を阻みつつ占領を許し、数日経ってから反撃を強める策をとったように見える。
この間、露軍は捕まえたウクライナ兵に「市民を狙い撃ちしろと上官から言われている」と自白させて人道犯罪を立証できるようにした。ウクライナ軍は化学兵器も使ったと指摘されている。ウクライナ軍は8月11日、対露国境近くにある露軍占拠中のザポロジェ原発の冷却塔を無人機で攻撃することもやっており、国連が調査に乗り出した。
https://www.rt.com/russia/602499-ukrainian-soldier-shoot-russian-civilians/
Ukrainians ordered to shoot civilians during Kursk attack - soldier
https://www.rt.com/russia/602577-un-human-rights-kursk/
UN seeking access to Russia’s Kursk Region
侵攻したウクライナ軍の戦車は米欧製だし、米議会やEU上層部はウクライナのクルスク侵攻を全面支持している。米欧NATOは、ウクライナ軍にロシア本土を侵攻させた時点で、露軍が報復として欧米諸国の首都に弾道ミサイルを撃ち込む正当性を与えてしまった。ロシアの目的は欧米との対立の長期化なので、実際の撃ち込みはしないだろうが。
https://www.rt.com/russia/602583-borell-support-ukraine-kursk/
EU backs Ukraine’s invasion of Russia - Borell
https://www.zerohedge.com/geopolitical/pentagon-refuses-rule-out-strikes-moscow-shocking-exchange-ukraines-incursion-kursk
Pentagon Refuses To Rule Out Strikes On Moscow In Shocking Exchange On Ukraine's Incursion Into Kursk
米上層部は、和平したがるゼレンスキーを失脚させて、もっと言いなりになる別の指導者と交代させたがっているとも指摘され、元内相（Arsen Avakov）の名前が挙がっている。欧米では交代説が「ゼレンスキーが戦争を続けたがるので、和平をやれる指導者と交代させる」と説明されているインチキぶりだ。
失脚させるなら、もっと早く動きがあっても不思議でないので、ゼレンスキーは意外なしぶとさを持っているのかもしれない。
https://tass.com/politics/1828373
US sees ex-Ukrainian interior minister as replacement for Zelensky
ゼレンスキーが好戦派から和平派に転換したのは、米大統領にトランプが返り咲いたらウクライナを見捨てるからだとも考えられる。たしかにトランプ陣営は、バンス副大統領候補がゼレンスキーからかかってきた電話を拒否するなど、ウクライナ戦争を嫌う感じを醸し出している。
だが、よく見るとトランプは、ウクライナ戦争を続ける体制を共和党内に残している。
https://www.rt.com/news/602296-jd-vance-ukraine-calls/
Vance refused to speak to Ukrainians - WaPo
米議会上院の共和党の最有力議員である好戦派のリンゼー・グラムは8月12日、民主党の露敵視議員（Richard Blumenthal）も連れてウクライナを訪問してゼレンスキーと会い、クルスク侵攻は素晴らしいと絶賛し、できる限りの軍事支援を約束した。グラムはゼレンスキーに「和平交渉なんかするな。永久に戦え」と加圧したわけだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/senator-graham-hails-ukraines-incursion-russia-bold-beautiful
Senator Graham Hails Ukraine's Incursion Into Russia as 'Bold', 'Beautiful'
米共和党では、ウクライナ嫌悪のトランプ陣営を無視するかたちで、好戦派の議員団が今後もウクライナ戦争の恒久化を画策し続ける。トランプは不本意な感じを醸成しつつ、議員団に引きずられるかたちでウクライナ戦争を続けるのでないか。
私は最近まで、トランプがウクライナ和平を進めると考えてきたが、その予測は揺らいでいる。
https://tanakanews.com/240717trump.htm
トランプと今後の世界
トランプは、米国側（同盟諸国）に対し、中国との経済断絶を強要しようとしており、世界を非米化しようとする隠れ多極派である。
だから彼は、プーチンと対話したいと表明しつつ、実際に大統領に返り咲いたら、議会に引きずられて対露制裁を続け、米・非米分裂を長引かせ、米覇権の低下と多極化の流れを継承するのでないか、そんな風にも予測される。
プーチンも、トランプは予測困難な存在であると前から指摘している。
https://tanakanews.com/240313trump.php
トランプがウクライナ戦争を終わらせる？
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/685.html
[戦争b25] ウクライナ戦争の永続（田中宇）プーチンは犠牲の少ない膠着状態で永続させ、ロシアを発展させる
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年8月27日 https://tanakanews.com/
最近、ウクライナ戦争がずっと続くのでないかと思い始めている。「ずっと」とは、5-25年とか。
これまでは、トランプが米大統領に返り咲いたら和平交渉を仲裁して停戦和解を実現するとか、ゼレンスキーが習近平に頼んで和平交渉が始まるとか、ロシア軍がオデッサなどに進軍・占領してウクライナが分割されて戦争当事者がいなくなって終わるとか、いろんな戦争終結への道が予想されていた。
NATOとロシアの直接交戦に発展して、核戦争の第三次世界大戦になる説もありえた。
https://www.moonofalabama.org/2024/08/ukraine-sitrep-kursk-attack-derailed-partitial-ceasefire-deal.html
Kursk Attack Derailed Partial Ceasefire Deal
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう
しかし、露軍がドンバスからオデッサの方に占領を拡大していかない現状や、8月6日からのウクライナ軍のクルスク侵攻へのロシアの対応を見ていると、プーチンのロシアはウクライナ戦争を膠着したままできるだけ長期化したいのだろうと感じられる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-sends-one-largest-ever-drone-attacks-russian-capital
Ukraine Sends One Of Largest Ever Drone Attacks On Russian Capital
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
2022年春のウクライナ開戦は、米欧（米国側。G7やNATO）が、ロシアやその仲間たちを徹底的に経済制裁し、世界を、露敵視の米国側と、露敵視に乗らない中国などBRICS・非米側とに決定的に分裂させた。
それまでの世界は、経済も政治も、英米がこの200年間で作ったシステムで動いていた。米国側のシステムが世界を席巻・支配しており、新興諸国や途上国は米欧にピンハネされっぱなしだった。
https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる
米国が理不尽な侵攻や政権転覆を乱発した2001年以降のテロ戦争や、米国中心の金融システムが崩壊（ゾンビ化）したリーマン危機以降、中露など非米側は、米覇権の衰退や不合理化を感じ取り、対策として、BRICSや上海機構、G77+などとして結束し、米国に依存しない非米・多極型の世界システムの構築を目指した。
だが、既存の米国側のシステムに依存し続けた方が便利であり、非米側の独自システムはなかなか構築されなかった。
ウクライナ開戦は、こうした非米側の行き詰まりを吹き飛ばした。米覇権・米国側は衰退期に入っており、中露や非米側がウクライナ開戦後の新事態を利用して非米的な独自の世界システムを構築して移行しない限り、いずれロシアだけでなく中国など他の諸大国も、米覇権を延命させるために米国側から制裁されて弱体化されてしまう。
中露BRICSは、団結して非米的な新しい世界システムの構築と利用開始を急ぐことにした。原始的なものであるが非ドル決済体制が作られ、BRICSの拡大も実現した。
今年のBRICSサミットは10月にロシアで開かれる予定で、BRICS諸国の通貨を使った非ドル決済体制が発表されると予測されている。
ウクライナ開戦直後、露中などBRICSは、金地金や石油ガスなどの価値に依拠した「金資源本位制」の通貨体制を模索していると言われていた。世界的に、資源類の利権や保有量は、米国側から非米側に移りつつある。
だが、金地金や石油ガスの価格は、米英が管理（支配）する市場で相場が決定されている。非米側は価格決定権を奪えない。米英は、非米側の通貨体制を破壊するため、金資源類の相場を抑止ないし乱高下させる。ドルや債券の究極のライバルである金地金の価格は、ずっと前から米英当局によって抑止され続けてきた。
そんな感じで、非米側のシステム構築は難問が山積しており、当初に考えられていたよりも長い時間がかかる。新システム構築の内情が漏れると米国側に対策をとられるので、非米側はシステム構築について何も語らなくなった。構築の進捗度も不明になった。
https://tanakanews.com/240310brics.htm
BRICS共通通貨の遅延
ウクライナ戦争の態勢（米国側の露敵視）が続く限り、非米側は米国側から隔絶されたまま、独自の世界システムの構築や改善を継続できる。
逆に、和解交渉と停戦によってウクライナ戦争の態勢が終わると、非米側が米国側の世界システムを再び使えるようになる。まだ非米側より米国側のシステムの方が便利なので、非米側の一部が米国側のシステムに戻り、結束が崩れかねない。
米国側システムは便利だが、非米側からピンハネする体制であり、米国が気に入らない非米諸国を勝手に経済制裁できる体制でもある。非米側の長期的な発展のためには、米国側との再統合を避け、非米側の独自システムの構築を完遂した方が良い。
だが、ウクライナ戦争が早めに終わったら、そうした理想よりも、日々の利便性が優先されて非米システムが放棄されかねない。ほとぼりが冷めたら、ロシアは再び制裁される。
それを防ぐため、プーチンはウクライナ戦争を犠牲の少ない膠着状態で永続させることを考え続けている。これは、ロシアを発展させる策でもある。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる
米国側は、ロシアを敵視するほど、ロシアと非米側を強化し、米国側を自滅させてしまう。米国は、この構図を知らずにロシアを敵視しているのか？？。そうではない。米覇権を運営する諜報界は、この構図を熟知した上で、意図的に自滅策を続けている。
なぜか。いつもの説明になるが、米中枢（諜報界）の覇権運営勢力は、当初から、他の大国の台頭を許さない単独覇権主義者（勝利と支配が大好きなアングロサクソン・英国系）と、世界経済の発展を極大化するため諸大国が並び立つ多極型世界になった方が良いと考える多極主義（ロックフェラーとか資本家）の勢力がいて暗闘している。多極主義者は単独覇権主義者の裏をかくため、単独覇権戦略を稚拙に過激にやって意図的に失敗させる策を繰り返してきた。
暗闘の中心は、露中と米国との関係をめぐるものだ。米国（多極派）は、２度の大戦に協力する見返りとして英国から覇権を譲渡された時、国際連合を作って覇権を機関化し、国連の最上部に、露中と米英が並び立つ多極型の安保理常任理事国（P5）を置いた。
英国系は、この体制を壊すため冷戦を起こし、露中と米英を恒久対立させた。多極派は40年かけて冷戦を終わらせ、ソ連が崩壊したが、英国系は冷戦後のロシアを延々と混乱・弱体化させ、敵視し続けた。中国も天安門事件を誘発され、トウ小平は対米自立を30年先送りした。
英国系は世界が多極型に転換するのを阻止し続けた。多極派は、新たな対策が必要になった。
英国系は、冷戦後の米国覇権を金融主導に転換し、多極派はそれを甘受して10年待った後、覇権の金融化で冷や飯を食わされていた米軍産複合体を誘って自作自演の911テロ事件をクーデター的に起こし、軍産が傀儡組織のアルカイダISに各地でテロをやらせ、稚拙で過激なイラク戦争など覇権浪費の政権転覆を続発した。
2008年には、金融覇権のバブル崩壊であるリーマン危機も起きた。米国の凶暴化と覇権自滅を尻目に、露中は結束して上海機構やBRICSを作り、多極化の準備を進めた。
単独覇権派のふりをして過激に稚拙にやって自滅させる多極派が米諜報界を握る傾向が強まり、米欧自滅が隠れた目的である地球温暖化対策（石油ガス禁止。非米側への利権移動）や新型コロナの超愚策（都市閉鎖で経済自滅。中国は独裁強化）、欧米のリベラル全体主義化などが連発された。
そして極めつけが、ロシアを陥れて潰すはずが強化し、非米側を結束させ、欧州やNATOを自滅させていく隠れ多極化策のウクライナ戦争だった。
ウクライナ戦争は、米国側を握る隠れ多極派と、プーチンのロシアの両方が永続化を画策している。戦争構造が長期化するほど、露中・非米側が台頭し、米国側の自滅が加速し、世界が米覇権から多極型に転換する。
ウクライナ自体は、ロシアとの勝てない戦争を延々とやらされて潰れていく捨て駒だ。ゼレンスキーが習近平やトランプに和平仲裁を頼みたいと考えていたのは事実だろう。ハンガリーのオルバンは、ゼレンスキーに頼まれて世界を回った。
だが、ウクライナを傀儡化して戦争させている米諜報界の隠れ多極派は、停戦でなく戦争永続を画策している。彼らは、ゼレンスキーを迂回してウクライナ軍を動かしてロシア側のクルスクに侵攻させ、和平の機運を潰した。
https://www.rt.com/news/602901-italy-deputy-pm-ukraine-arms-wwiii/
West risking WWIII - Italian deputy PM
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
対露和解を望み始めたゼレンスキー
ウクライナ軍は、米欧から支給された兵器でロシアを攻撃し続けている。米欧は、直接ロシアを侵攻している状況に近い。ロシアは、報復として米欧諸国の本土を攻撃できるが、それやると米露の世界大戦になりかねない。
実際は、ロシアが米欧の本土を報復攻撃することはない。プーチンはウクライナからの攻撃を放置するだけで、ロシア本土を攻撃するウクライナと和解できるはずがないと言って和平交渉を拒否できる。
https://korybko.substack.com/p/dont-expect-a-radical-response-from
Don't Expect A Radical Response From Russia To Washington's Involvement In Ukraine's Invasion Of Kursk
米欧のマスコミは、ウクライナがクルスク侵攻など露本土を積極攻撃し始めたことで、ウクライナが窮地を挽回する新境地に入ったと喧伝している。
本当は、ロシアがウクライナからの攻撃を放置する恒久化策を採っているだけなのだが、米欧が好戦的な誤報を重ねるほど、米欧からの敵視が永続化され、ロシアやBRICSは非米世界システムの構築・強化に必要な時間を長くとれて好都合だ。
クルスクを占領するウクライナ軍に対し、露軍が反撃して追い出そうとしていると、毎日ロシアで報じられている。実のところプーチンの露政府は、戦争状態の長期化を企図しており、露軍の反撃はふりだけだ。
https://responsiblestatecraft.org/russia-ukraine/
The hazards of Ukraine's incursion into Russia
しかし、このまま何週間も露軍がクルスクのウクライナ軍を追い出せないと、ロシア国内で、軍はもっとしっかりやれと苛立つ世論が出たりしないのか？？。
たぶん出ない、というか、そうした世論は抑止されている。開戦から2年以上が過ぎ、膠着状態が続いているが、それについて軍や政府やプーチンの能力を批判する世論はほとんどない。
露当局は、世論操作をうまくやっている。このまま何年間もこの状態を続けられるなら、ウクライナ戦争が低強度で5年以上続くことも十分考えられる。
https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/ukraines-kursk-offensive-marks-putins-third-major-humiliation-of-the-war/
Ukraine’s Kursk offensive marks Putin’s third major humiliation of the war
ドナルド・トランプは、選挙に勝ったらすぐにウクライナ停戦を実現すると豪語している。私はこれまで、彼のこの手の発言を真に受けて分析記事を書いてきた。
だが現実を見ると、ウクライナ停戦はクルスク侵攻によって難しくなった。
難しくなったからこそ、トランプによる停戦仲裁を望む米国の世論が強まり、ポピュリズムに乗ってトランプが、自分が当選したらすぐ停戦を成功させると豪語している。
https://www.rt.com/russia/602626-ivan-timofeev-russia-trump/
Here’s why Russia doesn’t care about Trump
このような流れと、実際にトランプが停戦を実現できるかどうかは別物だ。トランプの目的は当選だ。当選後、頑張って仲裁しても停戦が実現しない場合、トランプの人気が急落するかといえば、多分そうでない。
米国が抱えている問題はたくさんあり、経済や違法移民など国内問題で改善があれば、支持者はトランプを称賛し続ける。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240827russia.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/705.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年8月27日 https://tanakanews.com/
最近、ウクライナ戦争がずっと続くのでないかと思い始めている。「ずっと」とは、5-25年とか。
これまでは、トランプが米大統領に返り咲いたら和平交渉を仲裁して停戦和解を実現するとか、ゼレンスキーが習近平に頼んで和平交渉が始まるとか、ロシア軍がオデッサなどに進軍・占領してウクライナが分割されて戦争当事者がいなくなって終わるとか、いろんな戦争終結への道が予想されていた。
NATOとロシアの直接交戦に発展して、核戦争の第三次世界大戦になる説もありえた。
https://www.moonofalabama.org/2024/08/ukraine-sitrep-kursk-attack-derailed-partitial-ceasefire-deal.html
Kursk Attack Derailed Partial Ceasefire Deal
https://tanakanews.com/240709ukrain.htm
習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう
しかし、露軍がドンバスからオデッサの方に占領を拡大していかない現状や、8月6日からのウクライナ軍のクルスク侵攻へのロシアの対応を見ていると、プーチンのロシアはウクライナ戦争を膠着したままできるだけ長期化したいのだろうと感じられる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-sends-one-largest-ever-drone-attacks-russian-capital
Ukraine Sends One Of Largest Ever Drone Attacks On Russian Capital
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
2022年春のウクライナ開戦は、米欧（米国側。G7やNATO）が、ロシアやその仲間たちを徹底的に経済制裁し、世界を、露敵視の米国側と、露敵視に乗らない中国などBRICS・非米側とに決定的に分裂させた。
それまでの世界は、経済も政治も、英米がこの200年間で作ったシステムで動いていた。米国側のシステムが世界を席巻・支配しており、新興諸国や途上国は米欧にピンハネされっぱなしだった。
https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる
米国が理不尽な侵攻や政権転覆を乱発した2001年以降のテロ戦争や、米国中心の金融システムが崩壊（ゾンビ化）したリーマン危機以降、中露など非米側は、米覇権の衰退や不合理化を感じ取り、対策として、BRICSや上海機構、G77+などとして結束し、米国に依存しない非米・多極型の世界システムの構築を目指した。
だが、既存の米国側のシステムに依存し続けた方が便利であり、非米側の独自システムはなかなか構築されなかった。
ウクライナ開戦は、こうした非米側の行き詰まりを吹き飛ばした。米覇権・米国側は衰退期に入っており、中露や非米側がウクライナ開戦後の新事態を利用して非米的な独自の世界システムを構築して移行しない限り、いずれロシアだけでなく中国など他の諸大国も、米覇権を延命させるために米国側から制裁されて弱体化されてしまう。
中露BRICSは、団結して非米的な新しい世界システムの構築と利用開始を急ぐことにした。原始的なものであるが非ドル決済体制が作られ、BRICSの拡大も実現した。
今年のBRICSサミットは10月にロシアで開かれる予定で、BRICS諸国の通貨を使った非ドル決済体制が発表されると予測されている。
ウクライナ開戦直後、露中などBRICSは、金地金や石油ガスなどの価値に依拠した「金資源本位制」の通貨体制を模索していると言われていた。世界的に、資源類の利権や保有量は、米国側から非米側に移りつつある。
だが、金地金や石油ガスの価格は、米英が管理（支配）する市場で相場が決定されている。非米側は価格決定権を奪えない。米英は、非米側の通貨体制を破壊するため、金資源類の相場を抑止ないし乱高下させる。ドルや債券の究極のライバルである金地金の価格は、ずっと前から米英当局によって抑止され続けてきた。
そんな感じで、非米側のシステム構築は難問が山積しており、当初に考えられていたよりも長い時間がかかる。新システム構築の内情が漏れると米国側に対策をとられるので、非米側はシステム構築について何も語らなくなった。構築の進捗度も不明になった。
https://tanakanews.com/240310brics.htm
BRICS共通通貨の遅延
ウクライナ戦争の態勢（米国側の露敵視）が続く限り、非米側は米国側から隔絶されたまま、独自の世界システムの構築や改善を継続できる。
逆に、和解交渉と停戦によってウクライナ戦争の態勢が終わると、非米側が米国側の世界システムを再び使えるようになる。まだ非米側より米国側のシステムの方が便利なので、非米側の一部が米国側のシステムに戻り、結束が崩れかねない。
米国側システムは便利だが、非米側からピンハネする体制であり、米国が気に入らない非米諸国を勝手に経済制裁できる体制でもある。非米側の長期的な発展のためには、米国側との再統合を避け、非米側の独自システムの構築を完遂した方が良い。
だが、ウクライナ戦争が早めに終わったら、そうした理想よりも、日々の利便性が優先されて非米システムが放棄されかねない。ほとぼりが冷めたら、ロシアは再び制裁される。
それを防ぐため、プーチンはウクライナ戦争を犠牲の少ない膠着状態で永続させることを考え続けている。これは、ロシアを発展させる策でもある。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる
米国側は、ロシアを敵視するほど、ロシアと非米側を強化し、米国側を自滅させてしまう。米国は、この構図を知らずにロシアを敵視しているのか？？。そうではない。米覇権を運営する諜報界は、この構図を熟知した上で、意図的に自滅策を続けている。
なぜか。いつもの説明になるが、米中枢（諜報界）の覇権運営勢力は、当初から、他の大国の台頭を許さない単独覇権主義者（勝利と支配が大好きなアングロサクソン・英国系）と、世界経済の発展を極大化するため諸大国が並び立つ多極型世界になった方が良いと考える多極主義（ロックフェラーとか資本家）の勢力がいて暗闘している。多極主義者は単独覇権主義者の裏をかくため、単独覇権戦略を稚拙に過激にやって意図的に失敗させる策を繰り返してきた。
暗闘の中心は、露中と米国との関係をめぐるものだ。米国（多極派）は、２度の大戦に協力する見返りとして英国から覇権を譲渡された時、国際連合を作って覇権を機関化し、国連の最上部に、露中と米英が並び立つ多極型の安保理常任理事国（P5）を置いた。
英国系は、この体制を壊すため冷戦を起こし、露中と米英を恒久対立させた。多極派は40年かけて冷戦を終わらせ、ソ連が崩壊したが、英国系は冷戦後のロシアを延々と混乱・弱体化させ、敵視し続けた。中国も天安門事件を誘発され、トウ小平は対米自立を30年先送りした。
英国系は世界が多極型に転換するのを阻止し続けた。多極派は、新たな対策が必要になった。
英国系は、冷戦後の米国覇権を金融主導に転換し、多極派はそれを甘受して10年待った後、覇権の金融化で冷や飯を食わされていた米軍産複合体を誘って自作自演の911テロ事件をクーデター的に起こし、軍産が傀儡組織のアルカイダISに各地でテロをやらせ、稚拙で過激なイラク戦争など覇権浪費の政権転覆を続発した。
2008年には、金融覇権のバブル崩壊であるリーマン危機も起きた。米国の凶暴化と覇権自滅を尻目に、露中は結束して上海機構やBRICSを作り、多極化の準備を進めた。
単独覇権派のふりをして過激に稚拙にやって自滅させる多極派が米諜報界を握る傾向が強まり、米欧自滅が隠れた目的である地球温暖化対策（石油ガス禁止。非米側への利権移動）や新型コロナの超愚策（都市閉鎖で経済自滅。中国は独裁強化）、欧米のリベラル全体主義化などが連発された。
そして極めつけが、ロシアを陥れて潰すはずが強化し、非米側を結束させ、欧州やNATOを自滅させていく隠れ多極化策のウクライナ戦争だった。
ウクライナ戦争は、米国側を握る隠れ多極派と、プーチンのロシアの両方が永続化を画策している。戦争構造が長期化するほど、露中・非米側が台頭し、米国側の自滅が加速し、世界が米覇権から多極型に転換する。
ウクライナ自体は、ロシアとの勝てない戦争を延々とやらされて潰れていく捨て駒だ。ゼレンスキーが習近平やトランプに和平仲裁を頼みたいと考えていたのは事実だろう。ハンガリーのオルバンは、ゼレンスキーに頼まれて世界を回った。
だが、ウクライナを傀儡化して戦争させている米諜報界の隠れ多極派は、停戦でなく戦争永続を画策している。彼らは、ゼレンスキーを迂回してウクライナ軍を動かしてロシア側のクルスクに侵攻させ、和平の機運を潰した。
https://www.rt.com/news/602901-italy-deputy-pm-ukraine-arms-wwiii/
West risking WWIII - Italian deputy PM
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
対露和解を望み始めたゼレンスキー
ウクライナ軍は、米欧から支給された兵器でロシアを攻撃し続けている。米欧は、直接ロシアを侵攻している状況に近い。ロシアは、報復として米欧諸国の本土を攻撃できるが、それやると米露の世界大戦になりかねない。
実際は、ロシアが米欧の本土を報復攻撃することはない。プーチンはウクライナからの攻撃を放置するだけで、ロシア本土を攻撃するウクライナと和解できるはずがないと言って和平交渉を拒否できる。
https://korybko.substack.com/p/dont-expect-a-radical-response-from
Don't Expect A Radical Response From Russia To Washington's Involvement In Ukraine's Invasion Of Kursk
米欧のマスコミは、ウクライナがクルスク侵攻など露本土を積極攻撃し始めたことで、ウクライナが窮地を挽回する新境地に入ったと喧伝している。
本当は、ロシアがウクライナからの攻撃を放置する恒久化策を採っているだけなのだが、米欧が好戦的な誤報を重ねるほど、米欧からの敵視が永続化され、ロシアやBRICSは非米世界システムの構築・強化に必要な時間を長くとれて好都合だ。
クルスクを占領するウクライナ軍に対し、露軍が反撃して追い出そうとしていると、毎日ロシアで報じられている。実のところプーチンの露政府は、戦争状態の長期化を企図しており、露軍の反撃はふりだけだ。
https://responsiblestatecraft.org/russia-ukraine/
The hazards of Ukraine's incursion into Russia
しかし、このまま何週間も露軍がクルスクのウクライナ軍を追い出せないと、ロシア国内で、軍はもっとしっかりやれと苛立つ世論が出たりしないのか？？。
たぶん出ない、というか、そうした世論は抑止されている。開戦から2年以上が過ぎ、膠着状態が続いているが、それについて軍や政府やプーチンの能力を批判する世論はほとんどない。
露当局は、世論操作をうまくやっている。このまま何年間もこの状態を続けられるなら、ウクライナ戦争が低強度で5年以上続くことも十分考えられる。
https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/ukraines-kursk-offensive-marks-putins-third-major-humiliation-of-the-war/
Ukraine’s Kursk offensive marks Putin’s third major humiliation of the war
ドナルド・トランプは、選挙に勝ったらすぐにウクライナ停戦を実現すると豪語している。私はこれまで、彼のこの手の発言を真に受けて分析記事を書いてきた。
だが現実を見ると、ウクライナ停戦はクルスク侵攻によって難しくなった。
難しくなったからこそ、トランプによる停戦仲裁を望む米国の世論が強まり、ポピュリズムに乗ってトランプが、自分が当選したらすぐ停戦を成功させると豪語している。
https://www.rt.com/russia/602626-ivan-timofeev-russia-trump/
Here’s why Russia doesn’t care about Trump
このような流れと、実際にトランプが停戦を実現できるかどうかは別物だ。トランプの目的は当選だ。当選後、頑張って仲裁しても停戦が実現しない場合、トランプの人気が急落するかといえば、多分そうでない。
米国が抱えている問題はたくさんあり、経済や違法移民など国内問題で改善があれば、支持者はトランプを称賛し続ける。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240827russia.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/705.html
[戦争b25] ガザの次は西岸潰し（田中宇）米英覇権が崩壊してイスラエルの後ろ盾が失われる前に、パレスチナ人を西岸とガザから追い出してパレスチナを抹消してしまう策
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月1日 https://tanakanews.com/
イスラエル軍（IDF）が8月28日から、ガザで昨秋からやってきたような、パレスチナ人に対する攻撃・破壊・虐待などの人道犯罪を劇的に強める軍事作戦を、ヨルダン川西岸でも開始した。
この作戦の目的は、西岸を破壊してパレスチナ人の居住を不可能にして、西岸市民を難民化させてヨルダン川東岸のヨルダン王国に追い出す「パレスチナ抹消」だろう。昨秋からのガザ戦争の目的が、ガザを全面破壊して居住不能にして、ガザのパレスチナ人をエジプトに追い出すガザ抹消であるのと同じだ。
https://news.antiwar.com/2024/08/29/israel-steps-up-assault-on-the-west-bank-at-least-18-palestinians-killed/
Israel Steps Up Assault on the West Bank, at Least 18 Palestinians Killed
https://archive.md/ZnnCu
Masked Israeli Army and Police Forces Attack Palestinians in West Bank, Eyewitnesses Say
ヨルダン王国は、西岸から自国への難民流入の増加を予測・懸念している。これは「パレスチナ国家とは、西岸のPA（パレスチナ自治政府）でなく、東岸のヨルダン王国のことである」という、イスラエル右派が15年前から言ってきた「ヨルダン・オプション（ヨルダンを使った、拡大的または詭弁的な２国式の実現）」を、暴力によって実現する策でもある。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/08/jordan-sounds-alarm-over-israeli-incursion-west-bank
Jordan sounds alarm over Israeli incursion into West Bank
既存の２国式は、あらかじめヨルダン川東岸をパレスチナの範囲から除外してあり、それは英国系の謀略だとイスラエル右派は言ってきたが、英国系のエスタブやリベラルは、ヨルダンオプションこそイスラエル右派の詭弁だと言ってきた。
https://www.hudson.org/node/44363
The Forgotten History of the Term "Palestine"
IDFは8月28日、西岸を破壊する新たな攻撃を開始するのと同時に、ガザに残っているパレスチナ人の面倒を見る人道担当官の職位を新設した。私が見るところ、この動きは、IDFが昨秋来のガザ破壊を一段落し、今後は、残っているガザ市民を監視しつつ、国際社会からイスラエルへの人道犯罪の非難をかわす時期に入ったことを意味する。
https://www.jpost.com/breaking-news/article-816729
Elad Goren new Head of Humanitarian-Civilian effort in Gaza
IDFは「国際社会と協力してガザの民生インフラを再建していく」などと表明しているが、これは非難を回避するためのウソだろう。IDFは、ガザを不可逆的に破壊・抹消し、市民を追い出して、パレスチナの半分を潰した。イスラエルはパレスチナの完全抹消によっって、パレスチナ問題を終わりにしようとしている。イスラエルが、ガザ市街の再建を許すはずがない。
https://thecradle.co/articles/israeli-army-sets-up-new-position-to-control-gaza-for-years-to-come-report
Israeli army sets up new position to control Gaza ‘for years to come’: Report
IDFはガザの破壊をおおむね完了し、今後は壊したガザに市民が戻ってこないよう、何年間も監視し続ける。人道担当官の新設の意味はそれだ。そして同時にIDFは、西岸の最終的な破壊に着手した。これらは連動している。今回の動きは、そのように見える。
https://news.antiwar.com/2024/08/26/egypt-reiterates-opposition-to-israeli-military-presence-at-gaza-egypt-border/
Egypt Reiterates Opposition To Israeli Military Presence at Gaza-Egypt Border
イスラエルから見ると、パレスチナ問題は、国際社会を率いていた英国が、イスラエルの強国化を防ぐために独立戦争（中東戦争）で得た領土（西岸とガザ）を自国化することを許さず、パレスチナ人に譲渡せよと強要した問題だ。英国系が邪魔しなければ、イスラエルは独立戦争で西岸とガザからも先住のアラブ人（パレスチナ人）をヨルダンやエジプトに追放（ナクバ）して自国領にしていた。
イスラエルは、米英覇権が永久に続くかに見えた冷戦後の1990年代前半に、いったん譲渡（パレスチナ建国。２国式和平）を容認してオスロ合意を結んだが、その後、翻心し、911後のテロ戦争に便乗してパレスチナ人をテロリスト扱いしてパレスチナ国家を潰しにかかった。
IDFや入植者がパレスチナ人を攻撃虐待するほど、怒りを扇動されたパレスチナやアラブ諸国の人々が過激化し、イスラエルや後ろ盾の米欧に対してテロやゲリラをやり、その対策として米国からイスラエルへの軍事支援が増える仕掛けが作られた。イスラエルは、敵であるハマスをこっそり支援してきた。
その動きをさらに過激化し、これから米英覇権が崩壊してイスラエルの後ろ盾が失われる前に、パレスチナ人を西岸とガザから追い出してパレスチナを抹消してしまう策が、昨秋からガザ戦争として進行している。
以前は、米国にイスラエル防衛をやらせるためにテロ戦争やアラブ過激化扇動策が用意されたが、今後は米覇権が衰退して頼れなくなるので、その前に、イスラエルがやりたかったが米国に気兼ねしてやれなかったパレスチナ抹消をやることにしたのがガザ戦争の意味だろう。
イスラエルが安定・発展するにはパレスチナ国家に協力する２国式しかないという観点からみると、これは世界からイスラエルへの制裁を招く自滅行為だ。
だがイスラエルが実際に昨秋からの抹消・大破壊・人道犯罪をやってみると、イスラエルは誰にも抑止されず、ほとんど制裁も受けず、思い切り人道犯罪をやってガザの抹消をほぼ完了し、次は西岸の大破壊に入ろうとしている。
https://responsiblestatecraft.org/kamala-harris-israel-gaza/
Kamala & Gaza: All words and no deeds make a divided party
米国では選挙戦の真っ最中で、トランプはネタニヤフに好き放題にやらせて全面支援することを確約している。民主党は、左派がイスラエル敵視を強めたが、権力を握るバイデンやハリスの陣営は、停戦仲裁の演技をしつつ、ネタニヤフを軍事的に全面支援している。来年以降も、イスラエルは好き放題に人道犯罪をやれる。
米欧は、エスタブ内のリベラル派（左派）が、人権外交の観点からイスラエルへの非難を強めており、マスコミはガザ戦争での人道犯罪を喧伝している。
だが同時に、米欧エスタブの政界や諜報界、軍産複合体はイスラエルに牛耳られて傀儡化しており、親イスラエルな政策を出し続けることを強要されている。
https://www.theguardian.com/politics/article/2024/aug/29/special-relationship-at-risk-if-uk-bans-arms-sales-to-israel-says-trump-adviser
Special relationship at risk if UK bans arms sales to Israel, says Trump adviser
この相克・分裂傾向はガザ開戦後に強まった。米欧の上層部は、反イスラエルとイスラエル傀儡がせめぎ合い、決定不能になる傾向を強めつつ、覇権低下が加速している。
イスラエルは今の覇権の空白状態に便乗し、懲罰・制裁されないまま、パレスチナ抹消を圧倒的な暴力によって進めている。英国系の人権外交用の断罪機関であるICCでの有罪も、イスラエルにとって痛手になっていない。
https://theconversation.com/no-matter-who-wins-both-biden-and-trump-can-likely-agree-on-one-thing-doing-less-in-the-middle-east-231604
No matter who wins, both Biden and Trump can likely agree on one thing: doing less in the Middle East
最近、EUのボレル外相が、イスラエル非難を強めている。「ホロコースト犯人」のドイツが主導するEUはイスラエルに対する立場が弱く、ボレルは10月で任期が切れることを利用して最後っ屁的にイスラエル非難を開始した。
だが、EU内での賛意は弱く、腰が引けた状態だ。ボレルはむしろイスラエル側から「ユダヤ人差別」の逆レッテルを貼られかねない。
https://www.middleeasteye.net/news/israel-foreign-minister-condemned-call-ejection-palestine-west-bank
Israeli foreign minister's call to eject West Bank's Palestinians condemned
https://archive.md/PGq7v
'Israel's Right to Defend Itself Has a Limit': Top EU Diplomat Borell on Israel, Netanyahu and the Gaza War
中東では、サウジアラビアやUAEがいまだにイスラエルとの和解案を捨てていない。イスラエルがパレスチナを抹消したら、サウジが和解の条件にしているエルサレム分割も実現せず、サウジはイスラエルと和解できなくなる。それがわかっているのに、サウジはイスラエルとの暗黙の和解を保持している。
サウジの気持ちを逆なでするかのように、ネタニヤフ政権のベン・グビール国内治安相が最近、エルサレムの神殿の丘にユダヤの第三神殿を建設する構想を蒸し返している。こんな挑発をされても、サウジは少し怒ってみせるだけだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabia-outraged-ben-gvirs-call-build-synagogue-over-al-aqsa-mosque
Saudi Arabia Outraged At Ben-Gvir's Call To Build Synagogue Over Al-Aqsa Mosque
サウジは米国から軍事支援を切られたくないので表向きイスラエルに良い顔をしているだけだという説もあるが、今のサウジはBRICSであり、中露など非米側から兵器類を買える。サウジは、パレスチナの大義よりも、現実的な中東の早期安定を望んでいるように見える。パレスチナ国家にこだわっている限り、中東は安定しない。
https://www.politico.com/news/magazine/2024/08/14/saudi-prince-mbs-israel-deal-00173898
The Saudi Crown Prince Is Talking About An Assassination. His Own
こうした現実策は、トルコやイランにも見て取れる。ポピュリストのエルドアン大統領が支配するトルコは、ガザ開戦直後から、イスラエルを非難し、石油輸出など貿易関係を断絶する経済制裁をやると言っていた。
経済制裁の一部は開始されたようだが、トルコとイスラエルの貿易停止の多くは迂回路が用意され、イスラエルへの打撃が少ないように設定されている。トルコは、イラクのクルド地域から原油を密輸入してきたが、この密輸入分をイスラエルに輸出することで、表向きだけイスラエル制裁しつつ、裏は仲違いしてないとも指摘されている。
トルコも、サウジと同様、イスラエルのパレスチナ潰しを黙認している。それが中東安定の早道だからだろう。パレスチナ国家に拘泥しても、永久に実現せず、不安定さだけが恒久化する。
https://www.moonofalabama.org/2024/08/israel-starts-ethnical-cleansing-in-west-bank.html
Israel Starts Ethnic Cleansing In West Bank
イランは7月末、テヘラン滞在中のハマスのイスマイル・ハニヤをイスラエルに殺され、面目を失った。イランは、イスラエルに報復すると宣言したが、報復を実行していない。４月にダマスカスのイラン大使館を空爆された時は、イスラエルを報復攻撃したが、今回は自制している。
米国では、イランが近いうちにイスラエルを報復攻撃するので、米軍を中東に派兵せねばならないと言われている。しかし、これは米軍派兵の口実作りの誇張話だ。イランはイスラエルに報復しない。
イランは、パレスチナの大義に拘泥してイスラエルと潰し合いの戦争をするのでなく、イスラエルと冷たい和平の関係を維持することを模索しているように見える。
https://www.rt.com/news/603194-israel-gaza-conflict-world-war/
The world is heading towards war, and it will begin in the Middle East
ヒズボラやイラク民兵団など、イランの傘下にいるシーア派の武装諸勢力は、イランの自制に対して不満を持っていると報じられている。
今後長期的に見て、米国の覇権が低下し、米国が唯一の後ろ盾であるイスラエルも弱くなる。ヒズボラなどイラン系がイスラエルを倒せるようになる。いずれ、イラン系がイスラエルに戦争を仕掛けて潰すのか？。
https://www.rt.com/news/603194-israel-gaza-conflict-world-war/
The world is heading towards war, and it will begin in the Middle East
私の見立てでは、今後の多極型世界の中心になるBRICSを率いる中国ロシアが、そのような展開を望んでいない。中露は、既存覇権の英米と異なり、パレスチナ問題を使ってイスラエルを弱体化すべきだとも考えていない。
それよりも、イスラエルをめぐる不安定さが現実面で早く解決され、中東が早く安定することを望んでいる。中露がイランをなだめてイスラエルへの報復を自制してもらった可能性がある。
今後の多極・非米世界を主導するBRICSは、イスラエルやパレスチナ問題に対して意見が多様で、統一した行動をとりにくい。原加盟国の中で、南アフリカとブラジルはイスラエルを非難・制裁している。
中国はもう少し中立で、二国式に拘泥し、パレスチナ側で長年対立・内紛してきたハマスとファタハの和解を最近仲裁したが、イスラエルをあまり非難していない。
中国がパレスチナの内紛を仲裁したのは、アラブ諸国に依頼されたからだろう。パレスチナの内紛は2008年に米国が（イスラエルに依頼されて）扇動・誘発したものだ。米覇権が強かった従来、アラブ諸国は米国のパレスチナ弱体化策を黙認してきたが、米覇権が低下して中国など非米側が台頭する中で、アラブが中国にパレスチナ仲裁を依頼したと考えられる。
イスラエルが再了承しない限り、２国式は進まない。イスラエルは２国式を二度と了承しない。パレスチナ内部の和解は、ハマスの正当性を強めるだけの結果になっている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-rejects-chinas-gaza-mediation-efforts
US Rejects China's Gaza Mediation Efforts For Legitimizing Hamas
国内の財界にユダヤ人が多いロシアは、イスラエルに対して中国よりもさらに寛容で中立的だ。印度は、現政権が国内のイスラム教徒を差別するポピュリズムを展開している関係で反イスラム主義の傾向が強く、BRICS原加盟国の中で最も親イスラエルだ。
BRICSには昨年、中東諸国が新加盟したが、その中でも、UAEとエジプトはイスラエルと正式な外交関係があり、サウジアラビアもイスラエルと隠然和解しているが、イランはイスラエルと鋭く対立している。
このようにBRICSは、イスラエルやパレスチナに対する姿勢がバラバラで、統一した策を決めてイスラエルに強要することができない。米欧も、すでに述べたように上層部での相克が強く、イスラエルに何も強要できない。イスラエルは戦争し放題になっている。
私はこれまで、イスラエルは巨大な人道犯罪によって人々を激怒（親ハマス化）させつつ、ガザ市民をエジプトに追い出し、西岸市民をヨルダンに追い出すことで、エジプトとヨルダンの既存の米傀儡政権をハマスに転覆させ、ガザと西岸でなくエジプトとヨルダンを「パレスチナ国家」にする「ヨルダンオプションの拡大版」を進めようとしているのでないかと推測してきた。
事実、エジプトとヨルダンの政権は、ハマス（同胞団）支持の国内世論の強まりを受け、かなりぐらついている。今後いずれ「アラブの春」が再発し、両国の政権転覆・ハマス化が進むのかもしれない。
https://www.middleeasteye.net/opinion/jordan-could-pay-steep-price-netanyahus-endless-war-gaza
Jordan could pay a steep price for Netanyahu's endless war on Gaza
ドナルド・トランプは大統領だった2018年、イスラエルに依頼されてヨルダン国王に西岸の面倒を見てくれと「ヨルダンオプション」を提案して断られている。イスラエルは、バイデン政権を破壊する策動をやり、トランプを再選させて、ヨルダンオプションを具現化したいのでないか。とか。
https://www.timesofisrael.com/jordan-rejects-possibility-of-confederation-with-palestinians/
Jordan rejects alleged US proposal for confederation with Palestinians
だが、そのような動きについて考える以前に、イスラエルは圧倒的な暴力によってパレスチナ人をエジプトとヨルダンに追い出す攻撃を続け、ハマス化と関係なくパレスチナ抹消を具現化している。
ハマス化もヨルダンオプションも、２国式のパレスチナ問題解決を定義拡大によって成し遂げようとする政治的な策略である。
現実のイスラエルは、それらの政治的な策に依存せず、軍事的にパレスチナ人を追い出す策だけを強硬にやって、パレスチナ自体の抹消を進めている。パレスチナ人は、強制的にエジプト人やヨルダン人にされていく。
この暴力・戦争でパレスチナが消されてしまうと、２国式がどうのこうのという政治的な話自体が消し飛んでしまう。
ハマスがエジプトとヨルダンの政権を強奪したら、エジプトとヨルダンの軍隊がハマスのものになり、ハマスがイスラエルに負けない軍事力を持ってしまう。イスラエルは、むしろハマス化を抑止しているとも考えられる。
イスラエルの圧倒的な暴力、抑圧、略奪、人道犯罪。だが、世界の諸大国はどこもそれを抑止せず、傍観するか、イスラエルの傀儡になっている。パレスチナは消されていく。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240901israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/709.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月1日 https://tanakanews.com/
イスラエル軍（IDF）が8月28日から、ガザで昨秋からやってきたような、パレスチナ人に対する攻撃・破壊・虐待などの人道犯罪を劇的に強める軍事作戦を、ヨルダン川西岸でも開始した。
この作戦の目的は、西岸を破壊してパレスチナ人の居住を不可能にして、西岸市民を難民化させてヨルダン川東岸のヨルダン王国に追い出す「パレスチナ抹消」だろう。昨秋からのガザ戦争の目的が、ガザを全面破壊して居住不能にして、ガザのパレスチナ人をエジプトに追い出すガザ抹消であるのと同じだ。
https://news.antiwar.com/2024/08/29/israel-steps-up-assault-on-the-west-bank-at-least-18-palestinians-killed/
Israel Steps Up Assault on the West Bank, at Least 18 Palestinians Killed
https://archive.md/ZnnCu
Masked Israeli Army and Police Forces Attack Palestinians in West Bank, Eyewitnesses Say
ヨルダン王国は、西岸から自国への難民流入の増加を予測・懸念している。これは「パレスチナ国家とは、西岸のPA（パレスチナ自治政府）でなく、東岸のヨルダン王国のことである」という、イスラエル右派が15年前から言ってきた「ヨルダン・オプション（ヨルダンを使った、拡大的または詭弁的な２国式の実現）」を、暴力によって実現する策でもある。
https://www.al-monitor.com/originals/2024/08/jordan-sounds-alarm-over-israeli-incursion-west-bank
Jordan sounds alarm over Israeli incursion into West Bank
既存の２国式は、あらかじめヨルダン川東岸をパレスチナの範囲から除外してあり、それは英国系の謀略だとイスラエル右派は言ってきたが、英国系のエスタブやリベラルは、ヨルダンオプションこそイスラエル右派の詭弁だと言ってきた。
https://www.hudson.org/node/44363
The Forgotten History of the Term "Palestine"
IDFは8月28日、西岸を破壊する新たな攻撃を開始するのと同時に、ガザに残っているパレスチナ人の面倒を見る人道担当官の職位を新設した。私が見るところ、この動きは、IDFが昨秋来のガザ破壊を一段落し、今後は、残っているガザ市民を監視しつつ、国際社会からイスラエルへの人道犯罪の非難をかわす時期に入ったことを意味する。
https://www.jpost.com/breaking-news/article-816729
Elad Goren new Head of Humanitarian-Civilian effort in Gaza
IDFは「国際社会と協力してガザの民生インフラを再建していく」などと表明しているが、これは非難を回避するためのウソだろう。IDFは、ガザを不可逆的に破壊・抹消し、市民を追い出して、パレスチナの半分を潰した。イスラエルはパレスチナの完全抹消によっって、パレスチナ問題を終わりにしようとしている。イスラエルが、ガザ市街の再建を許すはずがない。
https://thecradle.co/articles/israeli-army-sets-up-new-position-to-control-gaza-for-years-to-come-report
Israeli army sets up new position to control Gaza ‘for years to come’: Report
IDFはガザの破壊をおおむね完了し、今後は壊したガザに市民が戻ってこないよう、何年間も監視し続ける。人道担当官の新設の意味はそれだ。そして同時にIDFは、西岸の最終的な破壊に着手した。これらは連動している。今回の動きは、そのように見える。
https://news.antiwar.com/2024/08/26/egypt-reiterates-opposition-to-israeli-military-presence-at-gaza-egypt-border/
Egypt Reiterates Opposition To Israeli Military Presence at Gaza-Egypt Border
イスラエルから見ると、パレスチナ問題は、国際社会を率いていた英国が、イスラエルの強国化を防ぐために独立戦争（中東戦争）で得た領土（西岸とガザ）を自国化することを許さず、パレスチナ人に譲渡せよと強要した問題だ。英国系が邪魔しなければ、イスラエルは独立戦争で西岸とガザからも先住のアラブ人（パレスチナ人）をヨルダンやエジプトに追放（ナクバ）して自国領にしていた。
イスラエルは、米英覇権が永久に続くかに見えた冷戦後の1990年代前半に、いったん譲渡（パレスチナ建国。２国式和平）を容認してオスロ合意を結んだが、その後、翻心し、911後のテロ戦争に便乗してパレスチナ人をテロリスト扱いしてパレスチナ国家を潰しにかかった。
IDFや入植者がパレスチナ人を攻撃虐待するほど、怒りを扇動されたパレスチナやアラブ諸国の人々が過激化し、イスラエルや後ろ盾の米欧に対してテロやゲリラをやり、その対策として米国からイスラエルへの軍事支援が増える仕掛けが作られた。イスラエルは、敵であるハマスをこっそり支援してきた。
その動きをさらに過激化し、これから米英覇権が崩壊してイスラエルの後ろ盾が失われる前に、パレスチナ人を西岸とガザから追い出してパレスチナを抹消してしまう策が、昨秋からガザ戦争として進行している。
以前は、米国にイスラエル防衛をやらせるためにテロ戦争やアラブ過激化扇動策が用意されたが、今後は米覇権が衰退して頼れなくなるので、その前に、イスラエルがやりたかったが米国に気兼ねしてやれなかったパレスチナ抹消をやることにしたのがガザ戦争の意味だろう。
イスラエルが安定・発展するにはパレスチナ国家に協力する２国式しかないという観点からみると、これは世界からイスラエルへの制裁を招く自滅行為だ。
だがイスラエルが実際に昨秋からの抹消・大破壊・人道犯罪をやってみると、イスラエルは誰にも抑止されず、ほとんど制裁も受けず、思い切り人道犯罪をやってガザの抹消をほぼ完了し、次は西岸の大破壊に入ろうとしている。
https://responsiblestatecraft.org/kamala-harris-israel-gaza/
Kamala & Gaza: All words and no deeds make a divided party
米国では選挙戦の真っ最中で、トランプはネタニヤフに好き放題にやらせて全面支援することを確約している。民主党は、左派がイスラエル敵視を強めたが、権力を握るバイデンやハリスの陣営は、停戦仲裁の演技をしつつ、ネタニヤフを軍事的に全面支援している。来年以降も、イスラエルは好き放題に人道犯罪をやれる。
米欧は、エスタブ内のリベラル派（左派）が、人権外交の観点からイスラエルへの非難を強めており、マスコミはガザ戦争での人道犯罪を喧伝している。
だが同時に、米欧エスタブの政界や諜報界、軍産複合体はイスラエルに牛耳られて傀儡化しており、親イスラエルな政策を出し続けることを強要されている。
https://www.theguardian.com/politics/article/2024/aug/29/special-relationship-at-risk-if-uk-bans-arms-sales-to-israel-says-trump-adviser
Special relationship at risk if UK bans arms sales to Israel, says Trump adviser
この相克・分裂傾向はガザ開戦後に強まった。米欧の上層部は、反イスラエルとイスラエル傀儡がせめぎ合い、決定不能になる傾向を強めつつ、覇権低下が加速している。
イスラエルは今の覇権の空白状態に便乗し、懲罰・制裁されないまま、パレスチナ抹消を圧倒的な暴力によって進めている。英国系の人権外交用の断罪機関であるICCでの有罪も、イスラエルにとって痛手になっていない。
https://theconversation.com/no-matter-who-wins-both-biden-and-trump-can-likely-agree-on-one-thing-doing-less-in-the-middle-east-231604
No matter who wins, both Biden and Trump can likely agree on one thing: doing less in the Middle East
最近、EUのボレル外相が、イスラエル非難を強めている。「ホロコースト犯人」のドイツが主導するEUはイスラエルに対する立場が弱く、ボレルは10月で任期が切れることを利用して最後っ屁的にイスラエル非難を開始した。
だが、EU内での賛意は弱く、腰が引けた状態だ。ボレルはむしろイスラエル側から「ユダヤ人差別」の逆レッテルを貼られかねない。
https://www.middleeasteye.net/news/israel-foreign-minister-condemned-call-ejection-palestine-west-bank
Israeli foreign minister's call to eject West Bank's Palestinians condemned
https://archive.md/PGq7v
'Israel's Right to Defend Itself Has a Limit': Top EU Diplomat Borell on Israel, Netanyahu and the Gaza War
中東では、サウジアラビアやUAEがいまだにイスラエルとの和解案を捨てていない。イスラエルがパレスチナを抹消したら、サウジが和解の条件にしているエルサレム分割も実現せず、サウジはイスラエルと和解できなくなる。それがわかっているのに、サウジはイスラエルとの暗黙の和解を保持している。
サウジの気持ちを逆なでするかのように、ネタニヤフ政権のベン・グビール国内治安相が最近、エルサレムの神殿の丘にユダヤの第三神殿を建設する構想を蒸し返している。こんな挑発をされても、サウジは少し怒ってみせるだけだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabia-outraged-ben-gvirs-call-build-synagogue-over-al-aqsa-mosque
Saudi Arabia Outraged At Ben-Gvir's Call To Build Synagogue Over Al-Aqsa Mosque
サウジは米国から軍事支援を切られたくないので表向きイスラエルに良い顔をしているだけだという説もあるが、今のサウジはBRICSであり、中露など非米側から兵器類を買える。サウジは、パレスチナの大義よりも、現実的な中東の早期安定を望んでいるように見える。パレスチナ国家にこだわっている限り、中東は安定しない。
https://www.politico.com/news/magazine/2024/08/14/saudi-prince-mbs-israel-deal-00173898
The Saudi Crown Prince Is Talking About An Assassination. His Own
こうした現実策は、トルコやイランにも見て取れる。ポピュリストのエルドアン大統領が支配するトルコは、ガザ開戦直後から、イスラエルを非難し、石油輸出など貿易関係を断絶する経済制裁をやると言っていた。
経済制裁の一部は開始されたようだが、トルコとイスラエルの貿易停止の多くは迂回路が用意され、イスラエルへの打撃が少ないように設定されている。トルコは、イラクのクルド地域から原油を密輸入してきたが、この密輸入分をイスラエルに輸出することで、表向きだけイスラエル制裁しつつ、裏は仲違いしてないとも指摘されている。
トルコも、サウジと同様、イスラエルのパレスチナ潰しを黙認している。それが中東安定の早道だからだろう。パレスチナ国家に拘泥しても、永久に実現せず、不安定さだけが恒久化する。
https://www.moonofalabama.org/2024/08/israel-starts-ethnical-cleansing-in-west-bank.html
Israel Starts Ethnic Cleansing In West Bank
イランは7月末、テヘラン滞在中のハマスのイスマイル・ハニヤをイスラエルに殺され、面目を失った。イランは、イスラエルに報復すると宣言したが、報復を実行していない。４月にダマスカスのイラン大使館を空爆された時は、イスラエルを報復攻撃したが、今回は自制している。
米国では、イランが近いうちにイスラエルを報復攻撃するので、米軍を中東に派兵せねばならないと言われている。しかし、これは米軍派兵の口実作りの誇張話だ。イランはイスラエルに報復しない。
イランは、パレスチナの大義に拘泥してイスラエルと潰し合いの戦争をするのでなく、イスラエルと冷たい和平の関係を維持することを模索しているように見える。
https://www.rt.com/news/603194-israel-gaza-conflict-world-war/
The world is heading towards war, and it will begin in the Middle East
ヒズボラやイラク民兵団など、イランの傘下にいるシーア派の武装諸勢力は、イランの自制に対して不満を持っていると報じられている。
今後長期的に見て、米国の覇権が低下し、米国が唯一の後ろ盾であるイスラエルも弱くなる。ヒズボラなどイラン系がイスラエルを倒せるようになる。いずれ、イラン系がイスラエルに戦争を仕掛けて潰すのか？。
https://www.rt.com/news/603194-israel-gaza-conflict-world-war/
The world is heading towards war, and it will begin in the Middle East
私の見立てでは、今後の多極型世界の中心になるBRICSを率いる中国ロシアが、そのような展開を望んでいない。中露は、既存覇権の英米と異なり、パレスチナ問題を使ってイスラエルを弱体化すべきだとも考えていない。
それよりも、イスラエルをめぐる不安定さが現実面で早く解決され、中東が早く安定することを望んでいる。中露がイランをなだめてイスラエルへの報復を自制してもらった可能性がある。
今後の多極・非米世界を主導するBRICSは、イスラエルやパレスチナ問題に対して意見が多様で、統一した行動をとりにくい。原加盟国の中で、南アフリカとブラジルはイスラエルを非難・制裁している。
中国はもう少し中立で、二国式に拘泥し、パレスチナ側で長年対立・内紛してきたハマスとファタハの和解を最近仲裁したが、イスラエルをあまり非難していない。
中国がパレスチナの内紛を仲裁したのは、アラブ諸国に依頼されたからだろう。パレスチナの内紛は2008年に米国が（イスラエルに依頼されて）扇動・誘発したものだ。米覇権が強かった従来、アラブ諸国は米国のパレスチナ弱体化策を黙認してきたが、米覇権が低下して中国など非米側が台頭する中で、アラブが中国にパレスチナ仲裁を依頼したと考えられる。
イスラエルが再了承しない限り、２国式は進まない。イスラエルは２国式を二度と了承しない。パレスチナ内部の和解は、ハマスの正当性を強めるだけの結果になっている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-rejects-chinas-gaza-mediation-efforts
US Rejects China's Gaza Mediation Efforts For Legitimizing Hamas
国内の財界にユダヤ人が多いロシアは、イスラエルに対して中国よりもさらに寛容で中立的だ。印度は、現政権が国内のイスラム教徒を差別するポピュリズムを展開している関係で反イスラム主義の傾向が強く、BRICS原加盟国の中で最も親イスラエルだ。
BRICSには昨年、中東諸国が新加盟したが、その中でも、UAEとエジプトはイスラエルと正式な外交関係があり、サウジアラビアもイスラエルと隠然和解しているが、イランはイスラエルと鋭く対立している。
このようにBRICSは、イスラエルやパレスチナに対する姿勢がバラバラで、統一した策を決めてイスラエルに強要することができない。米欧も、すでに述べたように上層部での相克が強く、イスラエルに何も強要できない。イスラエルは戦争し放題になっている。
私はこれまで、イスラエルは巨大な人道犯罪によって人々を激怒（親ハマス化）させつつ、ガザ市民をエジプトに追い出し、西岸市民をヨルダンに追い出すことで、エジプトとヨルダンの既存の米傀儡政権をハマスに転覆させ、ガザと西岸でなくエジプトとヨルダンを「パレスチナ国家」にする「ヨルダンオプションの拡大版」を進めようとしているのでないかと推測してきた。
事実、エジプトとヨルダンの政権は、ハマス（同胞団）支持の国内世論の強まりを受け、かなりぐらついている。今後いずれ「アラブの春」が再発し、両国の政権転覆・ハマス化が進むのかもしれない。
https://www.middleeasteye.net/opinion/jordan-could-pay-steep-price-netanyahus-endless-war-gaza
Jordan could pay a steep price for Netanyahu's endless war on Gaza
ドナルド・トランプは大統領だった2018年、イスラエルに依頼されてヨルダン国王に西岸の面倒を見てくれと「ヨルダンオプション」を提案して断られている。イスラエルは、バイデン政権を破壊する策動をやり、トランプを再選させて、ヨルダンオプションを具現化したいのでないか。とか。
https://www.timesofisrael.com/jordan-rejects-possibility-of-confederation-with-palestinians/
Jordan rejects alleged US proposal for confederation with Palestinians
だが、そのような動きについて考える以前に、イスラエルは圧倒的な暴力によってパレスチナ人をエジプトとヨルダンに追い出す攻撃を続け、ハマス化と関係なくパレスチナ抹消を具現化している。
ハマス化もヨルダンオプションも、２国式のパレスチナ問題解決を定義拡大によって成し遂げようとする政治的な策略である。
現実のイスラエルは、それらの政治的な策に依存せず、軍事的にパレスチナ人を追い出す策だけを強硬にやって、パレスチナ自体の抹消を進めている。パレスチナ人は、強制的にエジプト人やヨルダン人にされていく。
この暴力・戦争でパレスチナが消されてしまうと、２国式がどうのこうのという政治的な話自体が消し飛んでしまう。
ハマスがエジプトとヨルダンの政権を強奪したら、エジプトとヨルダンの軍隊がハマスのものになり、ハマスがイスラエルに負けない軍事力を持ってしまう。イスラエルは、むしろハマス化を抑止しているとも考えられる。
イスラエルの圧倒的な暴力、抑圧、略奪、人道犯罪。だが、世界の諸大国はどこもそれを抑止せず、傍観するか、イスラエルの傀儡になっている。パレスチナは消されていく。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240901israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/709.html
[国際34] トランプ返り咲きの周辺（田中宇）違法移民が投票できるID無確認など、民主党側が選挙不正をやれる環境の多くは手つかずに残るが
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月3日 https://tanakanews.com/
11月の米大統領選はトランプとハリスの対戦になったが、ハリスはしどろもどろで、マスコミの歪曲報道だけが頼りで、極左・リベラル全体主義の自滅策をたくさん盛り込んでしまっており、人気がない。
対照的にトランプは銃撃されても死なず、不死身さを醸成して人気を上げている。民主党支持者の何%かを引き連れて離党したケネディ家のRFKジュニアもトランプ支持を宣言した。ふつうに考えればトランプの圧勝になる。
https://modernity.news/2024/08/31/elon-musk-warns-censorship-of-x-is-a-certainty-if-kamala-harris-wins/
Elon Musk Warns Censorship Of X "Is A Certainty" If Kamala Harris Wins
https://revolver.news/2024/08/clips-trickling-out-so-far-harris-flubbed-cnn-interview/
Clips trickling out… so far, Harris flubbed CNN interview…
トランプは2017年、米国と米覇権を支配する勢力（エスタブ、深奥国家、軍産、諜報界、マスコミ）を、草の根のちから（＝民主主義）で引き倒すことを掲げて大統領に就任した。彼の就任演説は、いま再読してもすごい。
https://tanakanews.com/170124trump.htm
トランプ革命の檄文としての就任演説
当然ながら、支配勢力は、あらゆる手段を使ってトランプを潰そうとし続けてきた。2020年の大統領選で彼らは、トランプの再選を阻むため、新型コロナで拡大した郵送投票制度を悪用した選挙不正によってバイデンを不正に勝たせた。
https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正
https://tanakanews.com/210414election.htm
ずっと続く米国の選挙不正疑惑
（トランプ再選阻止の選挙不正をやるために、2019年秋に米諜報界が、米国からの資金援助でコロナウイルスの移植実験を繰り返していた中国の武漢ウイルス研究所で漏洩事件を誘発し、新型コロナを米国など世界に拡大した、と考えることもできる）
https://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺
支配勢力の傘下にあるマスコミは選挙不正を全く報じず、選挙不正を指摘した共和党の支持者たちの方がJ6の連邦議事堂選挙事件を当局に誘発されて訴追攻撃されるありさまだ。
米支配勢力は2022年の中間選挙でも、民主党への票を水増しし、トランプが率いる共和党の議会での拡大を阻止した。
https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正
https://www.zerohedge.com/political/federal-prosecutors-begin-dropping-jan-6-obstruction-charges-after-supreme-court-ruling
Federal Prosecutors Begin Dropping Jan. 6 Obstruction Charges After Supreme Court Ruling
汚い手法がしつこく行われてきた経緯から考えて、今年の大統領選でも最大限の選挙不正が繰り返される可能性がある。
トランプは、米諜報界に入り込んでいるイスラエルの希望を全部聞くことで、イスラエルの力を借りて選挙不正を乗り越えて返り咲こうとしている。
イスラエルは米諜報界の動きを全把握できるようではあるが、トランプの敵たちとも相互乗り入れしているので、米国の選挙不正を阻止・暴露できる力があるのか怪しい。
トランプは2018年からイスラエルにすり寄っているが、2020年と2022年に民主党側に選挙不正を完全犯罪としてやられてしまっている。（当時のイスラエルはまだトランプに懐疑的で十分な協力をしなかったとか？）
https://tanakanews.com/171210jerusalem.htm
トランプのエルサレム首都宣言の意図
とはいえ今回、民主党候補は現職のバイデンから、さらに不人気なハリスに差し替えられている。選挙不正をやれる得票差には限度がある。僅差ならくつがえす不正をやれるが、得票差が10-15%以上になれるとやりにくい。
もしかすると、民主党の上層部でバイデンを引きずり下ろしてハリスに差し替えるクーデターをやった黒幕はイスラエルかもしれない。イスラエルが、トランプを勝たせるために、民主党上層部や大口献金者のシオニストを動かし、バイデンを降ろしてハリスに差し替えたのでないか。
https://revolver.news/2024/08/tucker-warning-desperate-deep-state-will-throw-entire-world-into-chaos-to-stop-president-trump/
Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…
https://www.axios.com/2024/08/29/kamala-harris-frankenstein-campaign-obama-biden
Inside the tension in Harris' "Frankenstein" team
クーデターの黒幕はオバマ元大統領だという説がしばらく流されていた。オバマは現職時代、イスラエルの影響力を削ごうとして暗闘になり、両者は犬猿の仲だ（もともと黒人とユダヤ人は民主党内で仲が悪い）。イスラエルは、自分たちがやったクーデターをオバマのせいにする目くらましまでやったとか。
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
https://tanakanews.com/150207israel.htm
イスラエルとの闘いの熾烈化
マスコミは、不人気で無能なハリスを称賛する記事を出しまくる、噴飯ものの歪曲報道を全力でやっている。これは、害悪なコロナワクチンの素晴らしさを称賛し、無根拠な人為説を温暖化の絶対の原因だと喧伝し、勝っているロシアを惨敗していると大誤報しつづけたのと同様、マスコミの信用を自滅的に失墜させる。
エスタブの主力であるマスコミなどリベラル勢力は、大間違いなことを絶対善としてあがめ、反対論者や懐疑論者に犯罪者の濡れ衣を着せて弾圧するオーウェル1984的な「リベラル全体主義（リベ全）」になっているが、マスコミを含むリベラルのリベ全化は、リベラルやエスタブを自滅させる謀略の成果であると私には見える。
https://www.stationgossip.com/2024/08/word-salad-kamala-harris-says-climate.html
WORD SALAD: Kamala Harris says climate slavery means “freedom” and “patriotism”
https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源 : ユダヤ・ネットワーク
イスラエルは、その謀略の片棒を担いでいる。ネタニヤフやリクードのイスラエルは、リベラルから離れてトランプと組むと同時に、リベラル派に入り込んだエージェントたちを駆使してリベラルをリベ全化して自滅させている。
マスコミはもともとユダヤ人が作った産業であり、米国のユダヤ人の多くは民主党支持のリベラルだった。イスラエルは、米国を傀儡化したまま、リベラル（米エスタブ）やマスコミを捨てて、トランプや中露の側に転向していく。
意図的に強烈な人道犯罪を露呈しているガザ戦争は、米国のリベラル派を反イスラエルの方向に押しやり、イスラエルのリベラル派が米国から支援されないようにして、ネタニヤフの政治力を強めている。
https://www.theguardian.com/politics/article/2024/aug/29/special-relationship-at-risk-if-uk-bans-arms-sales-to-israel-says-trump-adviser
Special relationship at risk if UK bans arms sales to Israel, says Trump adviser
https://www.rfi.fr/en/international/20240826-dozens-of-media-associations-call-on-eu-to-suspend-treaty-with-israel
Dozens of media associations call on EU to suspend treaty with Israel
トランプはリベ全と果敢に戦う英雄になっている。マスコミやリベラルがトランプを攻撃するほど、全体主義化したリベラルの極悪性に気づいて憎むようになった保守系の人々は、トランプ支持を強める。
郵送投票や、違法移民が投票できるID無確認など、民主党側が選挙不正をやれる環境の多くは手つかずに残っており、共和党側が裁判などで制度の修正を求めても、判事が民主党系なので却下されている。
ハリスとトランプの人気の差と、選挙不正でやれる範囲のどちらが大きいかによって、選挙結果が決まる。
https://headlineusa.com/biden-harris-busted-using-secret-rule-to-trump-proof-doj/
Biden-Harris Admin Busted Using Secret Rule To 'Trump-Proof' DOJ
https://quoththeraven.substack.com/p/the-policy-desperation-of-kamala
The Policy Desperation Of Kamala Harris
欧州でも、フォンデアライエンやボレル外相らリベ全化した勢力が支配するEUや英仏独が自滅していき、トランプと連帯すると宣言したハンガリーのオルバン政権や独AfDなど右派・保守系が台頭する流れになっている。
欧米の全体が、自滅していく左派リベ全エスタブと、台頭していく右派草の根のトランプ系の大きな対立になっている。
フランスのマクロンは、選挙で右派に負けるのを防ぐために左派と組んで勝ったものの、与党化した左派から弾劾の脅しをかけられ、左派の言いなりでリベ全をやらされて自滅していく。
https://sputnikglobe.com/20240831/france-unbowed-moves-to-impeach-macron---lawmaker-1119972531.html
France Unbowed Moves to Impeach Macron - Lawmaker
https://www.commondreams.org/news/french-left-macron
French Left Calls Mass Protest Against Macron
その他、書けそうなことがたくさんあるのだが、まとまりがついていないので、あらためて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240903trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/836.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月3日 https://tanakanews.com/
11月の米大統領選はトランプとハリスの対戦になったが、ハリスはしどろもどろで、マスコミの歪曲報道だけが頼りで、極左・リベラル全体主義の自滅策をたくさん盛り込んでしまっており、人気がない。
対照的にトランプは銃撃されても死なず、不死身さを醸成して人気を上げている。民主党支持者の何%かを引き連れて離党したケネディ家のRFKジュニアもトランプ支持を宣言した。ふつうに考えればトランプの圧勝になる。
https://modernity.news/2024/08/31/elon-musk-warns-censorship-of-x-is-a-certainty-if-kamala-harris-wins/
Elon Musk Warns Censorship Of X "Is A Certainty" If Kamala Harris Wins
https://revolver.news/2024/08/clips-trickling-out-so-far-harris-flubbed-cnn-interview/
Clips trickling out… so far, Harris flubbed CNN interview…
トランプは2017年、米国と米覇権を支配する勢力（エスタブ、深奥国家、軍産、諜報界、マスコミ）を、草の根のちから（＝民主主義）で引き倒すことを掲げて大統領に就任した。彼の就任演説は、いま再読してもすごい。
https://tanakanews.com/170124trump.htm
トランプ革命の檄文としての就任演説
当然ながら、支配勢力は、あらゆる手段を使ってトランプを潰そうとし続けてきた。2020年の大統領選で彼らは、トランプの再選を阻むため、新型コロナで拡大した郵送投票制度を悪用した選挙不正によってバイデンを不正に勝たせた。
https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正
https://tanakanews.com/210414election.htm
ずっと続く米国の選挙不正疑惑
（トランプ再選阻止の選挙不正をやるために、2019年秋に米諜報界が、米国からの資金援助でコロナウイルスの移植実験を繰り返していた中国の武漢ウイルス研究所で漏洩事件を誘発し、新型コロナを米国など世界に拡大した、と考えることもできる）
https://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺
支配勢力の傘下にあるマスコミは選挙不正を全く報じず、選挙不正を指摘した共和党の支持者たちの方がJ6の連邦議事堂選挙事件を当局に誘発されて訴追攻撃されるありさまだ。
米支配勢力は2022年の中間選挙でも、民主党への票を水増しし、トランプが率いる共和党の議会での拡大を阻止した。
https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正
https://www.zerohedge.com/political/federal-prosecutors-begin-dropping-jan-6-obstruction-charges-after-supreme-court-ruling
Federal Prosecutors Begin Dropping Jan. 6 Obstruction Charges After Supreme Court Ruling
汚い手法がしつこく行われてきた経緯から考えて、今年の大統領選でも最大限の選挙不正が繰り返される可能性がある。
トランプは、米諜報界に入り込んでいるイスラエルの希望を全部聞くことで、イスラエルの力を借りて選挙不正を乗り越えて返り咲こうとしている。
イスラエルは米諜報界の動きを全把握できるようではあるが、トランプの敵たちとも相互乗り入れしているので、米国の選挙不正を阻止・暴露できる力があるのか怪しい。
トランプは2018年からイスラエルにすり寄っているが、2020年と2022年に民主党側に選挙不正を完全犯罪としてやられてしまっている。（当時のイスラエルはまだトランプに懐疑的で十分な協力をしなかったとか？）
https://tanakanews.com/171210jerusalem.htm
トランプのエルサレム首都宣言の意図
とはいえ今回、民主党候補は現職のバイデンから、さらに不人気なハリスに差し替えられている。選挙不正をやれる得票差には限度がある。僅差ならくつがえす不正をやれるが、得票差が10-15%以上になれるとやりにくい。
もしかすると、民主党の上層部でバイデンを引きずり下ろしてハリスに差し替えるクーデターをやった黒幕はイスラエルかもしれない。イスラエルが、トランプを勝たせるために、民主党上層部や大口献金者のシオニストを動かし、バイデンを降ろしてハリスに差し替えたのでないか。
https://revolver.news/2024/08/tucker-warning-desperate-deep-state-will-throw-entire-world-into-chaos-to-stop-president-trump/
Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…
https://www.axios.com/2024/08/29/kamala-harris-frankenstein-campaign-obama-biden
Inside the tension in Harris' "Frankenstein" team
クーデターの黒幕はオバマ元大統領だという説がしばらく流されていた。オバマは現職時代、イスラエルの影響力を削ごうとして暗闘になり、両者は犬猿の仲だ（もともと黒人とユダヤ人は民主党内で仲が悪い）。イスラエルは、自分たちがやったクーデターをオバマのせいにする目くらましまでやったとか。
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
https://tanakanews.com/150207israel.htm
イスラエルとの闘いの熾烈化
マスコミは、不人気で無能なハリスを称賛する記事を出しまくる、噴飯ものの歪曲報道を全力でやっている。これは、害悪なコロナワクチンの素晴らしさを称賛し、無根拠な人為説を温暖化の絶対の原因だと喧伝し、勝っているロシアを惨敗していると大誤報しつづけたのと同様、マスコミの信用を自滅的に失墜させる。
エスタブの主力であるマスコミなどリベラル勢力は、大間違いなことを絶対善としてあがめ、反対論者や懐疑論者に犯罪者の濡れ衣を着せて弾圧するオーウェル1984的な「リベラル全体主義（リベ全）」になっているが、マスコミを含むリベラルのリベ全化は、リベラルやエスタブを自滅させる謀略の成果であると私には見える。
https://www.stationgossip.com/2024/08/word-salad-kamala-harris-says-climate.html
WORD SALAD: Kamala Harris says climate slavery means “freedom” and “patriotism”
https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源 : ユダヤ・ネットワーク
イスラエルは、その謀略の片棒を担いでいる。ネタニヤフやリクードのイスラエルは、リベラルから離れてトランプと組むと同時に、リベラル派に入り込んだエージェントたちを駆使してリベラルをリベ全化して自滅させている。
マスコミはもともとユダヤ人が作った産業であり、米国のユダヤ人の多くは民主党支持のリベラルだった。イスラエルは、米国を傀儡化したまま、リベラル（米エスタブ）やマスコミを捨てて、トランプや中露の側に転向していく。
意図的に強烈な人道犯罪を露呈しているガザ戦争は、米国のリベラル派を反イスラエルの方向に押しやり、イスラエルのリベラル派が米国から支援されないようにして、ネタニヤフの政治力を強めている。
https://www.theguardian.com/politics/article/2024/aug/29/special-relationship-at-risk-if-uk-bans-arms-sales-to-israel-says-trump-adviser
Special relationship at risk if UK bans arms sales to Israel, says Trump adviser
https://www.rfi.fr/en/international/20240826-dozens-of-media-associations-call-on-eu-to-suspend-treaty-with-israel
Dozens of media associations call on EU to suspend treaty with Israel
トランプはリベ全と果敢に戦う英雄になっている。マスコミやリベラルがトランプを攻撃するほど、全体主義化したリベラルの極悪性に気づいて憎むようになった保守系の人々は、トランプ支持を強める。
郵送投票や、違法移民が投票できるID無確認など、民主党側が選挙不正をやれる環境の多くは手つかずに残っており、共和党側が裁判などで制度の修正を求めても、判事が民主党系なので却下されている。
ハリスとトランプの人気の差と、選挙不正でやれる範囲のどちらが大きいかによって、選挙結果が決まる。
https://headlineusa.com/biden-harris-busted-using-secret-rule-to-trump-proof-doj/
Biden-Harris Admin Busted Using Secret Rule To 'Trump-Proof' DOJ
https://quoththeraven.substack.com/p/the-policy-desperation-of-kamala
The Policy Desperation Of Kamala Harris
欧州でも、フォンデアライエンやボレル外相らリベ全化した勢力が支配するEUや英仏独が自滅していき、トランプと連帯すると宣言したハンガリーのオルバン政権や独AfDなど右派・保守系が台頭する流れになっている。
欧米の全体が、自滅していく左派リベ全エスタブと、台頭していく右派草の根のトランプ系の大きな対立になっている。
フランスのマクロンは、選挙で右派に負けるのを防ぐために左派と組んで勝ったものの、与党化した左派から弾劾の脅しをかけられ、左派の言いなりでリベ全をやらされて自滅していく。
https://sputnikglobe.com/20240831/france-unbowed-moves-to-impeach-macron---lawmaker-1119972531.html
France Unbowed Moves to Impeach Macron - Lawmaker
https://www.commondreams.org/news/french-left-macron
French Left Calls Mass Protest Against Macron
その他、書けそうなことがたくさんあるのだが、まとまりがついていないので、あらためて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240903trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/836.html
[国際34] モンゴルの地政学転換（田中宇）対立構造が長期化するほど、米覇権が崩れ、露中が優勢になる、ことにモンゴルが気づいた
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月4日 https://tanakanews.com/
9月3-4日にロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問した。彼の5年ぶりのモンゴル訪問は、２つの意味で世界的に重要だ。一つは、ICC（国際刑事裁判所）の逮捕状をモンゴルが無視したこと。
２つ目は、そこから派生する話として、昨年から米国がモンゴルを露中敵視の国に転換しようとしていたのがどうやら失敗し、モンゴルが再び露中と仲良くしていきそうな流れの開始を、今回の訪問が示したことだ。
https://korybko.substack.com/p/mongolias-embrace-of-putin-despite
Mongolia’s Embrace Of Putin Despite His ICC Warrant Exposes South Africa’s Political Cowardice
ロシア北極圏のヤマル半島のガス田から、天然ガスをモンゴル経由で中国に送るパイプライン「シベリアのちから２」を作る計画がウクライナ開戦前からある。だがモンゴル政府は今年5月、昨年来の対米接近を反映し、このパイプライン建設を自国の経済5か年計画に盛り込まず、建設計画から離脱する動きをした。
https://news.az/news/-mongolia-pulls-out-russia-and-china-can-t-agree-on-power-of-siberia-2
Mongolia pulls out, Russia and China can't agree on "Power of Siberia-2"
米国は2022年春のウクライナ開戦後モンゴルに急接近し、それまで露中との経済協力に熱心だったモンゴルを米国の傘下に入れて露中敵視に転換しようとした。モンゴルを「インド太平洋」の中国包囲網に入れる話も進んだ。
2023年夏にはモンゴルからオユンエルデネ首相（ハーバード出）が訪米して露中より米国と仲良くしたいと宣言し、米企業がモンゴルの希土類など資源を開発して米国に輸出する構想も出てきた（中国を経由しないと輸出できないのだが）。
https://www.politico.com/news/2023/08/03/mongolia-us-russia-china-00109632
Mongolia wants to get closer to the U.S. without rattling ‘eternal neighbors’ Russia and China
米国が、ロシアと隣接するモンゴルを、ウクライナのようにロシア敵視の国に転換する動きが始まった。ロシアでも昨年からそう警告され出した。モンゴルは今年5月に露中とのパイプライン建設から離脱し、露中敵視への転換が確定したかに見えた。
https://www.rt.com/russia/583348-us-mongolia-ukraine-playbook/
US using Ukraine playbook in Chinese-Russian neighbor - MP
だが今回の事態を見ると、どうも様子が違う。モンゴルが露中敵視の国になったのなら、プーチンの訪問を歓迎せず「プーチンが来たら逮捕してICCに引き渡す」と示唆するのが良い（昨年の南アフリカのように）。だが、モンゴル政府はプーチン訪問を発表し、ICCや欧州などから「逮捕しろ」と加圧されたのに無視してプーチンを歓迎した。
2023年3月のICC逮捕状作成後、プーチンがICC加盟国を訪問するのは今回のモンゴルが初めてだ。それだけにモンゴル政府の対応が世界的に注目されていた（モンゴル当局が電撃逮捕したら露軍が電撃侵攻してくるし、中露どちらかの上空を経由しないと外国への送致もできないのだが）。
https://tass.com/politics/1837385
ICC should be wary of acting on Putin's arrest warrant - Medvedev
プーチンに対するICCの逮捕状はとんでもなく稚拙な冤罪だ。ICCは、ロシア政府がウクライナ領だった（分離独立してロシア領に編入された）ドンバスのロシア系（民族的にロシア人）の子供たちを、ロシアの林間学校に招待して1-2週間の合宿を経験させる教育事業を「ウクライナ人をロシアに拉致する人道犯罪」とレッテル貼りして、プーチンを人道犯罪容疑で起訴した。
https://thegrayzone.com/2023/03/31/iccs-putin-arrest-state-dept-report/
ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself
ICCのプーチン起訴状には、具体的な「犯罪」の中身が何も書いていない。ICCが立件の際に全面依存したイェール大学の報告書（米国務省が出資した研究の報告）と、その報告書の作成者のウソを暴露したグレイゾーンの記事を見ないと、冤罪構造がわからない。
https://hub.conflictobservatory.org/portal/sharing/rest/content/items/97f919ccfe524d31a241b53ca44076b8/data
YaleHRL_Systematic.Reeducation.Transfer
私は最初、ICCプーチン逮捕状の馬鹿さ加減と、その馬鹿を論破せず黙認した上で国際政治劇に仕立てて勝っているプーチンの偽悪戦略について書こうとした。だが、調べているうちに、プーチンが誘発しているモンゴルの地政学的な転換の方が意義深いとわかり、ICC逮捕状の分析を後回しにした（あらためて書く）。
https://www.icc-cpi.int/defendant/vladimir-vladimirovich-putin
Defendant : Vladimir Vladimirovich Putin
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
ICC粗製の稚拙な冤罪に世界中が騙されている。この騙しの構図の中で、モンゴル政府はICCや世界（米欧中心の国際社会）の側に立たず、世界から極悪視されているプーチンの側に立った。これは、米国に誘われて露中敵視の方に流れていたモンゴルにとって大転換だ。なぜ転換したのか。
https://www.rt.com/russia/603370-putin-freedom-speech-propaganda/
West brands all inconvenient facts as ‘Kremlin propaganda’ - Putin
ウクライナ戦争など、米国が欧州をけしかけてロシアを敵視・徹底制裁する構図は、今後もずっと続く（米大統領選挙前に、トランプが止められないよう、バルト三国とロシア・ベラルーシの戦争になるとか）。
対立構造が長期化するほど、欧州（英欧）は没落し、米国は露中敵視から孤立主義（英国系に牛耳られてきた米国の自立）へと変質していく。米覇権が崩れ、世界は非米的な多極型になっていく。露中が優勢になる。昨年から今年にかけて、その転換が明確になってきた。
この間、最初は米国にそそのかされて露中敵視をやろうとしたモンゴルは、最近のどこかの時点で世界の変化に気づき、再びプーチンと仲良くすることにしたのでないか。
https://sputnikglobe.com/20240901/lithuanias-base-construction-provocative-amid-nato-expansion---russian-foreign-ministry-1119977684.html
Lithuania's Base Construction Provocative Amid NATO Expansion
https://www.rt.com/news/602695-us-abandon-europe-nato/
Should the US abandon Europe?
きたるべき非米多極型の世界の中心はBRICSだ。今年のBRICSサミットは、持ち回り議長国ロシアのカザンで10月に開かれる。プーチンは、モンゴルのフレルスフ大統領をBRICSサミットに招待した。ロシアと仲良くしてくれる見返りに、今後の世界の中心へどうぞ、というわけだ。最近は、NATO加盟国であるトルコまでがEU加盟を見限ってBRICSに加盟申請している（パレスチナ自治政府も！）。
https://thecradle.co/articles/turkiye-requests-brics-membership-report
Turkiye requests BRICS membership
https://www.rt.com/news/603425-putin-mongolia-brics-khurelsukh/
Putin invites Mongolian president to BRICS summit
昨年のBRICSサミットは南アフリカで開いたが、南アはICCに気兼ねしてプーチンの現場出席を断った。その後、南アはICCにそそのかされてイスラエルのネタニヤフ首相をガザ戦争の人道犯罪で訴えた。
よく見るとネタニヤフは、プーチンと逆の方向から、ICCが担ってきた英国系の人権外交戦略による覇権維持策をぶち壊している。ネタニヤフはガザで本物の人道犯罪を犯し続けても、世界から阻止・制裁されずに続けられる状況を作ることで、ICCと英系覇権を破壊している。プーチンは、やってない人道犯罪で世界（米国側）から制裁されても潰れず、むしろ強化され台頭することで、ICC英国系を破壊している。トランプら、米国を乗っ取りつつある孤立主義勢力も覇権破壊屋で、ネタニヤフを助けている。
https://tanakanews.com/240901israel.htm
ガザの次は西岸潰し
ロシア周辺では、かつて反露的だったグルジアやアゼルバイジャンが親露に転換している。モンゴルの転換は不思議でない。パシニャンのアルメニアは、謎の超愚策的に反露を突っ走ったが、これからどうするのか注目だ。
モンゴルのプーチン歓迎に対し、EUは特に怒っている。それには理由がある。モンゴル経由で中国に行くパイプラインで送られるのはロシアのヤマル半島の天然ガスだが、そのガスはこれまで欧州に送られていた。欧州のガスを中国に取られる形になるので、EUが怒っている（両方に送れる量を出せるが）。
https://www.rt.com/russia/602898-putin-latest-trip-azerbaijan/
Here’s why Putin’s latest trip is so important for the emerging world order
https://tass.com/world/1812459
Armenia ready for strategic partnership with US - PM
ウクライナ開戦以来、プーチンは、ロシアを欧州に向いた国から、ユーラシアに向いた国に転換しようとしている。だから、ユーラシアの真ん中にあるモンゴルの取り込みに積極的だ。
ヤマル半島から中国へのパイプラインは、モンゴルを通らず、カザフスタン経由で建設することもできる。カザフ政府は自国を通すことに乗り気だ。だが、プーチンはモンゴル経由にこだわっている。
「シベリアのちから２」の計画で、モンゴルのパイプライン敷設・管理はロシアのガスプロムが担当する。担当をロシアでなく中国企業（CNPC）にしておけば、米国から敵視・妨害されずにすんだかもしれない。
https://asiatimes.com/2024/05/power-of-siberia-2-to-close-deal-or-re-route/
Power of Siberia 2 to close deal - or re-route?
だが露中は、たぶん話し合って意図的にそうしなかった。米国から制裁されていない中国勢がモンゴルを担当すれば、米国との対立は回避できるが、逆に、モンゴルなどユーラシア内部から米国勢を追い出すこともできなくなる。
ロシアだけでなく中国も、ウクライナ開戦後、米国（米英欧）をユーラシア内部から追い出すことが必要と考えるようになった。モンゴルのパイプライン敷設をガスプロムが担当することで、米国からの制裁・妨害を誘発し、それを乗り越える過程で、露中はモンゴルから米国の影響力を排除していける。これは露中共同のユーラシア非米化の意図的な策だろう。
https://tanakanews.com/240602cnru.php
米覇権潰しを宣言した中露
「シベリアのちから２」計画をめぐっては、露中間のガス価格の交渉が頓挫している（中国提案の価格が安すぎる）とか、中国がロシアからでなくトルクメニスタンからガスを買うから計画破綻だとか、いろいろ言われている。そうかもしれないが半面、頓挫は悪いことでない。これから時間がたつほど、温暖化人為説のインチキが露呈して、世界的にやっぱり石油ガスだという話になる。中国は、ロシアとトルクメニスタンの両方からガスを輸入しても、国内消費量の一部にしかならない。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/putin-arrives-mongolia-key-link-planned-gas-pipeline-china-2024-09-02/
Putin arrives in Mongolia, key link in planned gas pipeline to China
プーチンはモンゴル訪問後、ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席する。彼は毎年、この会合に出ている。10月のBRICSサミットは、シベリア鉄道の街カザンで開かれる。これらも、ロシアの中心を、モスクワやサンクトといった欧州部から、ユーラシア方向に移そうとする策だ。
ロシアは近年、北朝鮮のテコ入れにも積極的だ。北朝鮮はロシアのおかげで国家崩壊しない安全保障を得た。あとはトランプが返り咲いて金正恩と再会し、朝鮮半島の緊張をほぐして在韓米軍の撤退を決めるのを待つだけだ（笑、いやひょっとすると本当に）。
https://sputnikglobe.com/20240903/eastern-economic-forum-signals-russias-long-game-strategy-of-orienting-toward-the-orient-1120003148.html
Eastern Economic Forum Signals Russia’s Long Game ‘Strategy of Orienting Toward the Orient’
https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
非米側の防人になった北朝鮮
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240904mongol.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/843.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月4日 https://tanakanews.com/
9月3-4日にロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問した。彼の5年ぶりのモンゴル訪問は、２つの意味で世界的に重要だ。一つは、ICC（国際刑事裁判所）の逮捕状をモンゴルが無視したこと。
２つ目は、そこから派生する話として、昨年から米国がモンゴルを露中敵視の国に転換しようとしていたのがどうやら失敗し、モンゴルが再び露中と仲良くしていきそうな流れの開始を、今回の訪問が示したことだ。
https://korybko.substack.com/p/mongolias-embrace-of-putin-despite
Mongolia’s Embrace Of Putin Despite His ICC Warrant Exposes South Africa’s Political Cowardice
ロシア北極圏のヤマル半島のガス田から、天然ガスをモンゴル経由で中国に送るパイプライン「シベリアのちから２」を作る計画がウクライナ開戦前からある。だがモンゴル政府は今年5月、昨年来の対米接近を反映し、このパイプライン建設を自国の経済5か年計画に盛り込まず、建設計画から離脱する動きをした。
https://news.az/news/-mongolia-pulls-out-russia-and-china-can-t-agree-on-power-of-siberia-2
Mongolia pulls out, Russia and China can't agree on "Power of Siberia-2"
米国は2022年春のウクライナ開戦後モンゴルに急接近し、それまで露中との経済協力に熱心だったモンゴルを米国の傘下に入れて露中敵視に転換しようとした。モンゴルを「インド太平洋」の中国包囲網に入れる話も進んだ。
2023年夏にはモンゴルからオユンエルデネ首相（ハーバード出）が訪米して露中より米国と仲良くしたいと宣言し、米企業がモンゴルの希土類など資源を開発して米国に輸出する構想も出てきた（中国を経由しないと輸出できないのだが）。
https://www.politico.com/news/2023/08/03/mongolia-us-russia-china-00109632
Mongolia wants to get closer to the U.S. without rattling ‘eternal neighbors’ Russia and China
米国が、ロシアと隣接するモンゴルを、ウクライナのようにロシア敵視の国に転換する動きが始まった。ロシアでも昨年からそう警告され出した。モンゴルは今年5月に露中とのパイプライン建設から離脱し、露中敵視への転換が確定したかに見えた。
https://www.rt.com/russia/583348-us-mongolia-ukraine-playbook/
US using Ukraine playbook in Chinese-Russian neighbor - MP
だが今回の事態を見ると、どうも様子が違う。モンゴルが露中敵視の国になったのなら、プーチンの訪問を歓迎せず「プーチンが来たら逮捕してICCに引き渡す」と示唆するのが良い（昨年の南アフリカのように）。だが、モンゴル政府はプーチン訪問を発表し、ICCや欧州などから「逮捕しろ」と加圧されたのに無視してプーチンを歓迎した。
2023年3月のICC逮捕状作成後、プーチンがICC加盟国を訪問するのは今回のモンゴルが初めてだ。それだけにモンゴル政府の対応が世界的に注目されていた（モンゴル当局が電撃逮捕したら露軍が電撃侵攻してくるし、中露どちらかの上空を経由しないと外国への送致もできないのだが）。
https://tass.com/politics/1837385
ICC should be wary of acting on Putin's arrest warrant - Medvedev
プーチンに対するICCの逮捕状はとんでもなく稚拙な冤罪だ。ICCは、ロシア政府がウクライナ領だった（分離独立してロシア領に編入された）ドンバスのロシア系（民族的にロシア人）の子供たちを、ロシアの林間学校に招待して1-2週間の合宿を経験させる教育事業を「ウクライナ人をロシアに拉致する人道犯罪」とレッテル貼りして、プーチンを人道犯罪容疑で起訴した。
https://thegrayzone.com/2023/03/31/iccs-putin-arrest-state-dept-report/
ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself
ICCのプーチン起訴状には、具体的な「犯罪」の中身が何も書いていない。ICCが立件の際に全面依存したイェール大学の報告書（米国務省が出資した研究の報告）と、その報告書の作成者のウソを暴露したグレイゾーンの記事を見ないと、冤罪構造がわからない。
https://hub.conflictobservatory.org/portal/sharing/rest/content/items/97f919ccfe524d31a241b53ca44076b8/data
YaleHRL_Systematic.Reeducation.Transfer
私は最初、ICCプーチン逮捕状の馬鹿さ加減と、その馬鹿を論破せず黙認した上で国際政治劇に仕立てて勝っているプーチンの偽悪戦略について書こうとした。だが、調べているうちに、プーチンが誘発しているモンゴルの地政学的な転換の方が意義深いとわかり、ICC逮捕状の分析を後回しにした（あらためて書く）。
https://www.icc-cpi.int/defendant/vladimir-vladimirovich-putin
Defendant : Vladimir Vladimirovich Putin
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
ICC粗製の稚拙な冤罪に世界中が騙されている。この騙しの構図の中で、モンゴル政府はICCや世界（米欧中心の国際社会）の側に立たず、世界から極悪視されているプーチンの側に立った。これは、米国に誘われて露中敵視の方に流れていたモンゴルにとって大転換だ。なぜ転換したのか。
https://www.rt.com/russia/603370-putin-freedom-speech-propaganda/
West brands all inconvenient facts as ‘Kremlin propaganda’ - Putin
ウクライナ戦争など、米国が欧州をけしかけてロシアを敵視・徹底制裁する構図は、今後もずっと続く（米大統領選挙前に、トランプが止められないよう、バルト三国とロシア・ベラルーシの戦争になるとか）。
対立構造が長期化するほど、欧州（英欧）は没落し、米国は露中敵視から孤立主義（英国系に牛耳られてきた米国の自立）へと変質していく。米覇権が崩れ、世界は非米的な多極型になっていく。露中が優勢になる。昨年から今年にかけて、その転換が明確になってきた。
この間、最初は米国にそそのかされて露中敵視をやろうとしたモンゴルは、最近のどこかの時点で世界の変化に気づき、再びプーチンと仲良くすることにしたのでないか。
https://sputnikglobe.com/20240901/lithuanias-base-construction-provocative-amid-nato-expansion---russian-foreign-ministry-1119977684.html
Lithuania's Base Construction Provocative Amid NATO Expansion
https://www.rt.com/news/602695-us-abandon-europe-nato/
Should the US abandon Europe?
きたるべき非米多極型の世界の中心はBRICSだ。今年のBRICSサミットは、持ち回り議長国ロシアのカザンで10月に開かれる。プーチンは、モンゴルのフレルスフ大統領をBRICSサミットに招待した。ロシアと仲良くしてくれる見返りに、今後の世界の中心へどうぞ、というわけだ。最近は、NATO加盟国であるトルコまでがEU加盟を見限ってBRICSに加盟申請している（パレスチナ自治政府も！）。
https://thecradle.co/articles/turkiye-requests-brics-membership-report
Turkiye requests BRICS membership
https://www.rt.com/news/603425-putin-mongolia-brics-khurelsukh/
Putin invites Mongolian president to BRICS summit
昨年のBRICSサミットは南アフリカで開いたが、南アはICCに気兼ねしてプーチンの現場出席を断った。その後、南アはICCにそそのかされてイスラエルのネタニヤフ首相をガザ戦争の人道犯罪で訴えた。
よく見るとネタニヤフは、プーチンと逆の方向から、ICCが担ってきた英国系の人権外交戦略による覇権維持策をぶち壊している。ネタニヤフはガザで本物の人道犯罪を犯し続けても、世界から阻止・制裁されずに続けられる状況を作ることで、ICCと英系覇権を破壊している。プーチンは、やってない人道犯罪で世界（米国側）から制裁されても潰れず、むしろ強化され台頭することで、ICC英国系を破壊している。トランプら、米国を乗っ取りつつある孤立主義勢力も覇権破壊屋で、ネタニヤフを助けている。
https://tanakanews.com/240901israel.htm
ガザの次は西岸潰し
ロシア周辺では、かつて反露的だったグルジアやアゼルバイジャンが親露に転換している。モンゴルの転換は不思議でない。パシニャンのアルメニアは、謎の超愚策的に反露を突っ走ったが、これからどうするのか注目だ。
モンゴルのプーチン歓迎に対し、EUは特に怒っている。それには理由がある。モンゴル経由で中国に行くパイプラインで送られるのはロシアのヤマル半島の天然ガスだが、そのガスはこれまで欧州に送られていた。欧州のガスを中国に取られる形になるので、EUが怒っている（両方に送れる量を出せるが）。
https://www.rt.com/russia/602898-putin-latest-trip-azerbaijan/
Here’s why Putin’s latest trip is so important for the emerging world order
https://tass.com/world/1812459
Armenia ready for strategic partnership with US - PM
ウクライナ開戦以来、プーチンは、ロシアを欧州に向いた国から、ユーラシアに向いた国に転換しようとしている。だから、ユーラシアの真ん中にあるモンゴルの取り込みに積極的だ。
ヤマル半島から中国へのパイプラインは、モンゴルを通らず、カザフスタン経由で建設することもできる。カザフ政府は自国を通すことに乗り気だ。だが、プーチンはモンゴル経由にこだわっている。
「シベリアのちから２」の計画で、モンゴルのパイプライン敷設・管理はロシアのガスプロムが担当する。担当をロシアでなく中国企業（CNPC）にしておけば、米国から敵視・妨害されずにすんだかもしれない。
https://asiatimes.com/2024/05/power-of-siberia-2-to-close-deal-or-re-route/
Power of Siberia 2 to close deal - or re-route?
だが露中は、たぶん話し合って意図的にそうしなかった。米国から制裁されていない中国勢がモンゴルを担当すれば、米国との対立は回避できるが、逆に、モンゴルなどユーラシア内部から米国勢を追い出すこともできなくなる。
ロシアだけでなく中国も、ウクライナ開戦後、米国（米英欧）をユーラシア内部から追い出すことが必要と考えるようになった。モンゴルのパイプライン敷設をガスプロムが担当することで、米国からの制裁・妨害を誘発し、それを乗り越える過程で、露中はモンゴルから米国の影響力を排除していける。これは露中共同のユーラシア非米化の意図的な策だろう。
https://tanakanews.com/240602cnru.php
米覇権潰しを宣言した中露
「シベリアのちから２」計画をめぐっては、露中間のガス価格の交渉が頓挫している（中国提案の価格が安すぎる）とか、中国がロシアからでなくトルクメニスタンからガスを買うから計画破綻だとか、いろいろ言われている。そうかもしれないが半面、頓挫は悪いことでない。これから時間がたつほど、温暖化人為説のインチキが露呈して、世界的にやっぱり石油ガスだという話になる。中国は、ロシアとトルクメニスタンの両方からガスを輸入しても、国内消費量の一部にしかならない。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/putin-arrives-mongolia-key-link-planned-gas-pipeline-china-2024-09-02/
Putin arrives in Mongolia, key link in planned gas pipeline to China
プーチンはモンゴル訪問後、ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席する。彼は毎年、この会合に出ている。10月のBRICSサミットは、シベリア鉄道の街カザンで開かれる。これらも、ロシアの中心を、モスクワやサンクトといった欧州部から、ユーラシア方向に移そうとする策だ。
ロシアは近年、北朝鮮のテコ入れにも積極的だ。北朝鮮はロシアのおかげで国家崩壊しない安全保障を得た。あとはトランプが返り咲いて金正恩と再会し、朝鮮半島の緊張をほぐして在韓米軍の撤退を決めるのを待つだけだ（笑、いやひょっとすると本当に）。
https://sputnikglobe.com/20240903/eastern-economic-forum-signals-russias-long-game-strategy-of-orienting-toward-the-orient-1120003148.html
Eastern Economic Forum Signals Russia’s Long Game ‘Strategy of Orienting Toward the Orient’
https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
非米側の防人になった北朝鮮
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240904mongol.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/843.html
[国際34] ロシアの冤罪（田中宇）米国は「ウクライナ政府が、嫌がる国民を徴兵して戦地に送り込んで50万人が戦死する」よう仕向けた。ウクライナ人は絶滅寸前だ。これこそ人道犯罪だ。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月6日 https://tanakanews.com/
ロシアの「極悪さ」の象徴とされるものの一つに、国際刑事裁判所（ICC）が2023年3月にプーチン露大統領を人道上の罪で逮捕請求した件がある。プーチンがロシアの軍など当局に命じて、ウクライナで占領した地域から人々（子供たち）を拉致してロシアに連れ去った、とICCは断罪している。
https://www.icc-cpi.int/defendant/vladimir-vladimirovich-putin
Defendant : Vladimir Vladimirovich Putin
それはひどい、と米欧日の人々は思っている。だが、プーチンやロシアの担当者たちが、どのように子供を拉致したのかという具体的な点になると、急に話が曖昧になる。ICCが発表した逮捕状は罪状について「ウクライナの占領地から人々・子供たちを違法にロシアに移動させた」としか書いていない。
ICCは逮捕状を発表しないことも多く、自分が起訴・逮捕請求されていることを知らない人が、ICC加盟国に行った途端に逮捕されたりする。プーチンは、ICCに逮捕状を発表してもらっただけありがたいと思え、頭が高い、というわけだ。だが、逮捕状だけでは何がなんだかわからない。
https://www.icc-cpi.int/news/situation-ukraine-icc-judges-issue-arrest-warrants-against-vladimir-vladimirovich-putin-and
17 March 2023: ICC Judges Issue Arrest Warrants Against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova
「露助は悪い奴に決まってる。罪状なんか必要ない」。日本人はそれで良い。近所のパパ友は私を揶揄する意味らしく、尻に手を当てて「プー（屁）」、前に手を当てて開いて「チン（陰茎）」の動作を繰り返した。日本はこれで良い。
だが欧米人はもっと悪い。欧米では（屁）理屈で他人に勝って「善」をとりつくろうこと（偽善）が必要だ。曖昧な罪状をもとに「プーチンは極悪だ」と断罪するには無理がある。この戦争プロパガンダは出来が悪い。
ここで終わりにするとつまらないので、欧米側で流布されている露敵視な情報をもとに、ICC代官様のお考えを忖度する独自研究をやってみる。
https://tanakanews.com/240904mongol.htm
モンゴルの地政学転換
一つ目は、前回の記事にも書いた、露当局がウクライナ人の子供たちを拉致して露国内の林間学校を改造した強制収容キャンプに入れている件。
ICCのプーチン起訴状のネタ元は、米イェール大学の「人権侵害の専門家」（Nathaniel Raymond）が国務省から研究費をもらって作った報告書であり、研究者自身がその趣旨でCNNから取材されている。
https://hub.conflictobservatory.org/portal/sharing/rest/content/items/97f919ccfe524d31a241b53ca44076b8/data
RUSSIA’S SYSTEMATIC PROGRAM FOR THE RE-EDUCATION & ADOPTION of UKRAINE’S CHILDREN
その報告書によると、露政府は、ウクライナの17歳までの子供たちを集め、ロシア国内の43か所の公的な合宿所（林間学校や海浜学校）に送り込み、ロシアの愛国教育や軍事訓練を受けさせて洗脳している。子供の親たちは、戦場のウクライナよりも、安全なロシアで過ごした方が子供にとってましだと考え、この無償のプログラムに嫌々ながら協力しているが、露当局が予定通りに子供たちを帰宅させてくれなかったりする。
報告書ではまた、露当局がウクライナで占領した地域（主にドンバス）にいる孤児たちを（無理矢理に）ロシア本土で養父母になってくれる人々と縁組みしていることも、人道犯罪的な動きとして紹介している。
https://www.youtube.com/watch?v=1HePye0GA6g
'This is sick': Anderson Cooper reacts to new Russia report
この報告書に対し、同じプログラムについてロシア現地で取材したオルタナティブメディア「グレイゾーン」の記事は、全く違う光景を表現している。このプログラムは、ウクライナから分離独立してロシアに編入してもらったドンバス地域（ドネツク、ルガンスク）の、ロシア語を母語とする子供たちのために行われている。
https://thegrayzone.com/2023/03/31/iccs-putin-arrest-state-dept-report/
ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself
ドンバスの人々は民族的・自己認識的に「ロシア人」である。ドンバスの分離独立・ロシア化を認めないウクライナ政府や米国側（露敵視者）から見れば、ドンバス人は「ウクライナ人」だが、ドンバス人自身は、自分たちをもうウクライナ人だとは思わず、ロシア人だと思っている。
ウクライナ政府は2014年、それまで認めていたドンバスの自治を禁止した。それ以来ドンバスは分離独立・ロシア化を求め続け、侵攻してきたウクライナ当局の軍や民兵団と内戦してきた。米国の差し金でウクライナからの侵攻が激化したため、2022年2月に露軍が助けに入り、ウクライナ開戦となった。
https://tanakanews.com/220413russia.htm
まだまだ続くロシア敵視の妄想
https://tanakanews.com/220124ukraine.htm
ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
ドンバスの子供たちは、ウクライナ当局からの攻撃ゆえ、きちんとした教育を受けられず、不安定な生活を強いられてきた。問題の合宿プログラムは、受講を希望するドンバスの子供たちに、ロシアの公費で音楽や文化芸術など豊かな教育を受けてもらう２週間程度の短期講習として続けられている。
講習の内容は、ロシアの一般的な愛国教育だろう。受講者は、ロシアの愛国教育を受けたいドンバスのロシア人の子供たちであり、これを「ウクライナの子供たちをロシアの愛国教育で強制洗脳する人道犯罪」と表現するのは悪質な歪曲・戦争プロパガンダである。
https://tanakanews.com/220326russia.htm
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
軍事訓練については私の独自分析になるが、ロシアを敵視するウクライナの子供たちに、ロシアが軍事訓練を施すはずがない。ロシア人になったドンバスの子供たちの中には、露軍に入って祖国（ドンバスまたはロシア）を守りたいと考える者が多いだろうから、彼らに対する訓練である。自国民に対する軍事訓練は人道犯罪でない。
イェール大学作成の報告書は、インターネットにあるロシアのメディアの報道や、このプログラムの受講生や関係者らがSNSなどに書き込んだ記述など、主にロシア語の公開情報だけを拾い集めて作ったものだ。そう報告書の中に書いてある。
ネットのロシア語の記事や書き込みの中に、合宿プログラムを悪しざまに表現するものが多く、イェールの報告書はそれを反映したのだろうか。そんなはずはない。今のロシアの状況から考えて、ネットの公開情報のほとんどは、合宿プログラムについて好意的に書かれているか、もしくは事務連絡や客観表現のたぐいだ。
イェール大学の研究者はおそらく、それらの文書に悪い意味を持たせるよう歪曲的に読解し、それらを綿々とつなげてロシアを断罪した。この報告書は、冤罪発生の策略として作られている。
https://thegrayzone.com/2023/03/31/iccs-putin-arrest-state-dept-report/
ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself
この手の文書は、学術界でなく諜報界の産物だ。作成者は、学者の職位を持つ諜報要員である（米国はそういうのが学界にたくさんいる）。
イェールの報告書は、ロシアで流布するうわさのたぐいを集めて「露当局がトランプをスパイに仕立て、米選挙に介入してトランプを勝たせた」という結論に無理やりつなげた、米民主党発注でMI6作成の「スティール報告書」と同根だ。イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を作って米イスラエルを狙っているという、事後にウソとわかったネオコン製のイラク開戦事由とも同根だ。
https://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党
▼他の罪状を探しても冤罪だらけ
長くなって恐縮だが、まだ続く。露敵視者に迎合し、プーチンを人道犯罪者として裁ける「罪状」が他にないかどうか、探し続けてみる。ウィキペディアでICCプーチン逮捕状を検索すると、この文書も露敵視な味わいで、ロシアの罪状について独自研究をしてくれている。
https://en.wikipedia.org/wiki/International_Criminal_Court_arrest_warrants_for_Russian_figures
Wikipedia: International Criminal Court arrest warrants for Russian figures
そこで私が見つけたのは、（1）ウクライナを占領した露当局が孤児をロシアに連れていき、養父母をあてがって強制的にロシア人に育てる人道犯罪をやっている。（2）露軍・露当局が占領したウクライナの諸地域で、住民を精査・面談して親露派と反露派に分類し、親露派とされた人々をロシアやドンバスに半ば強制的に移住させている。という２案件。
https://web.archive.org/web/20220908044540mp_/https://www.aljazeera.com/news/2022/9/8/un-says-credible-reports-ukraine-children-transferred-to-russia
UN says ‘credible’ reports Ukraine children transferred to Russia
（1）については天下の英BBCも報じているが、ドンバスの孤児をロシアの養父母にあてがう話だ。すでに指摘したとおり、ドンバスの人々は意識としてロシア人であり、孤児の移動は人道犯罪でない。
また、ドンバス以外のウクライナにも、露語話者や親露派が昔からたくさんいる。敗戦地になったウクライナにいるより、安定が続くロシアで生活した方が良いのも事実だ。ロシア人とウクライナ人は、民族的に近い。25年前まで同じソ連人だった。日本人と朝鮮人でなく、関東人と関西人に近い。
ロシアに占領された地域に住む孤児の養育者たちの中で、ロシアで養父母を探した方が良いと考える人が増えても不思議でない。露当局が孤児を無理やり拉致しているといった記述は、露敵視な米ウクライナ当局側の歪曲が入っていると疑われる。
https://www.bbc.com/russian/features-62917712
How a Boy from Donbass Ended Up in a Russian Family and Received Russian Citizenship
（2）のような精査・分類を、占領した露軍がやるのは当然だ。味方の住民と協力し、敵性住民を監視抑止する。クルスクを占領したウクライナ軍も、同様のことをやっている。
25年前までロシアと同じソ連国内だったウクライナには、今も各所にロシア人・ロシア系・親露派がいる。彼らの中には、破壊されたウクライナから、安定しているロシアへの移住を希望する者も多い。開戦までゼレンスキー政権を支持していたが、今では大嫌いでロシアに移住したいという者も多いはず。露当局が移住を強制する必要はない。
https://www.hrw.org/news/2022/09/01/forcible-transfer-ukrainians-russia
Forcible Transfer of Ukrainians to Russia
「だけど、そもそもウクライナに侵攻して破壊したのはロシアじゃないか」という人がいる。そういう人は、もっと以前の状態を見るべきだ。ウクライナは、ウクライナ人とロシア人、親欧派と親露派がバランスして何とか仲良く暮らしていた。
それを破壊したのは米英だ。2008年とか2014年以降、米英が介入してウクライナを露敵視の方向に傾かせ、ウクライナ国内のロシア人（露系住民）が弾圧、殺害されて内戦になった。米英は2021年秋からウクライナ内戦を激化させ、露系住民を守る邦人保護のためにロシアが開戦するよう仕向けた。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる
米国は、ウクライナ軍に稚拙な軍事戦略を採らせ、ウクライナ政府が嫌がる国民を徴兵して戦地に送り込んで50万人が戦死するよう仕向けた。ウクライナ人は絶滅寸前だ。これこそ人道犯罪だ。
ものすごい人道犯罪をやらかした真犯人は、プーチンでなく、傀儡のゼレンスキーでもない。今に至るシナリオを展開してきた米国（諜報界）だ。米諜報界の道具であるマスコミや、露敵視のリベラル派（リベラル全体主義者。隠れ多極派のうっかり傀儡）も、人道犯罪者たちである。
https://web.archive.org/web/20230323014939/https://www.nytimes.com/2023/03/18/world/europe/putin-arrest-warrant-children.html
Russia Signals It Will Take More Ukrainian Children, a Crime in Progress
このシナリオ展開の結果、米国は覇権崩壊し、欧州は没落した。当然の報いといえる（日本はいないふり作戦で自滅を少なくし、意外にうまくやっている）。非米側が結束台頭し、世界は多極化している。
ICCのプーチン起訴はトンデモな超愚策だ。米諜報界（隠れ多極派）による米英覇権自滅策の一つだろう。
ICCのプーチン起訴の大間違いについて、プーチンや露政府はほとんど何も反論・指摘してこなかった。私が見てきた英文の露メディアでICCの起訴の間違いを指摘したのは、米グレイゾーンの記事を紹介したスプートニクの１本だけだ。
https://sputniknews.com/20230402/bombshell-report-debunks-icc-warrant-for-putin-and-mainstream-media-sidesteps-it-1109039795.html
Bombshell Report Debunks ICC Warrant for Putin, and Mainstream Media Sidesteps It
プーチンは、おそらく米諜報界（隠れ多極派）のシナリオに気づいており、それでウクライナに侵攻した。ウクライナ戦争で米国側がロシアを敵視するほど、露中を中心に非米側が結束し、ロシアが政治経済の両面で優勢になるという、シナリオ通りの展開になっている。
米国側の露敵視を扇動するのはロシアの優勢につながるので、プーチンはICC起訴に反論せず、ブチャ虐殺などウクライナ当局がロシアに人道的な冤罪をかけても、やられるままにしてきた。
このプーチンの偽悪戦略は、今後も続く。みんなでやろう。尻に手を当ててプー。前に手を当てて開いてチン！。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240906icc.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/852.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月6日 https://tanakanews.com/
ロシアの「極悪さ」の象徴とされるものの一つに、国際刑事裁判所（ICC）が2023年3月にプーチン露大統領を人道上の罪で逮捕請求した件がある。プーチンがロシアの軍など当局に命じて、ウクライナで占領した地域から人々（子供たち）を拉致してロシアに連れ去った、とICCは断罪している。
https://www.icc-cpi.int/defendant/vladimir-vladimirovich-putin
Defendant : Vladimir Vladimirovich Putin
それはひどい、と米欧日の人々は思っている。だが、プーチンやロシアの担当者たちが、どのように子供を拉致したのかという具体的な点になると、急に話が曖昧になる。ICCが発表した逮捕状は罪状について「ウクライナの占領地から人々・子供たちを違法にロシアに移動させた」としか書いていない。
ICCは逮捕状を発表しないことも多く、自分が起訴・逮捕請求されていることを知らない人が、ICC加盟国に行った途端に逮捕されたりする。プーチンは、ICCに逮捕状を発表してもらっただけありがたいと思え、頭が高い、というわけだ。だが、逮捕状だけでは何がなんだかわからない。
https://www.icc-cpi.int/news/situation-ukraine-icc-judges-issue-arrest-warrants-against-vladimir-vladimirovich-putin-and
17 March 2023: ICC Judges Issue Arrest Warrants Against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova
「露助は悪い奴に決まってる。罪状なんか必要ない」。日本人はそれで良い。近所のパパ友は私を揶揄する意味らしく、尻に手を当てて「プー（屁）」、前に手を当てて開いて「チン（陰茎）」の動作を繰り返した。日本はこれで良い。
だが欧米人はもっと悪い。欧米では（屁）理屈で他人に勝って「善」をとりつくろうこと（偽善）が必要だ。曖昧な罪状をもとに「プーチンは極悪だ」と断罪するには無理がある。この戦争プロパガンダは出来が悪い。
ここで終わりにするとつまらないので、欧米側で流布されている露敵視な情報をもとに、ICC代官様のお考えを忖度する独自研究をやってみる。
https://tanakanews.com/240904mongol.htm
モンゴルの地政学転換
一つ目は、前回の記事にも書いた、露当局がウクライナ人の子供たちを拉致して露国内の林間学校を改造した強制収容キャンプに入れている件。
ICCのプーチン起訴状のネタ元は、米イェール大学の「人権侵害の専門家」（Nathaniel Raymond）が国務省から研究費をもらって作った報告書であり、研究者自身がその趣旨でCNNから取材されている。
https://hub.conflictobservatory.org/portal/sharing/rest/content/items/97f919ccfe524d31a241b53ca44076b8/data
RUSSIA’S SYSTEMATIC PROGRAM FOR THE RE-EDUCATION & ADOPTION of UKRAINE’S CHILDREN
その報告書によると、露政府は、ウクライナの17歳までの子供たちを集め、ロシア国内の43か所の公的な合宿所（林間学校や海浜学校）に送り込み、ロシアの愛国教育や軍事訓練を受けさせて洗脳している。子供の親たちは、戦場のウクライナよりも、安全なロシアで過ごした方が子供にとってましだと考え、この無償のプログラムに嫌々ながら協力しているが、露当局が予定通りに子供たちを帰宅させてくれなかったりする。
報告書ではまた、露当局がウクライナで占領した地域（主にドンバス）にいる孤児たちを（無理矢理に）ロシア本土で養父母になってくれる人々と縁組みしていることも、人道犯罪的な動きとして紹介している。
https://www.youtube.com/watch?v=1HePye0GA6g
'This is sick': Anderson Cooper reacts to new Russia report
この報告書に対し、同じプログラムについてロシア現地で取材したオルタナティブメディア「グレイゾーン」の記事は、全く違う光景を表現している。このプログラムは、ウクライナから分離独立してロシアに編入してもらったドンバス地域（ドネツク、ルガンスク）の、ロシア語を母語とする子供たちのために行われている。
https://thegrayzone.com/2023/03/31/iccs-putin-arrest-state-dept-report/
ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself
ドンバスの人々は民族的・自己認識的に「ロシア人」である。ドンバスの分離独立・ロシア化を認めないウクライナ政府や米国側（露敵視者）から見れば、ドンバス人は「ウクライナ人」だが、ドンバス人自身は、自分たちをもうウクライナ人だとは思わず、ロシア人だと思っている。
ウクライナ政府は2014年、それまで認めていたドンバスの自治を禁止した。それ以来ドンバスは分離独立・ロシア化を求め続け、侵攻してきたウクライナ当局の軍や民兵団と内戦してきた。米国の差し金でウクライナからの侵攻が激化したため、2022年2月に露軍が助けに入り、ウクライナ開戦となった。
https://tanakanews.com/220413russia.htm
まだまだ続くロシア敵視の妄想
https://tanakanews.com/220124ukraine.htm
ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
ドンバスの子供たちは、ウクライナ当局からの攻撃ゆえ、きちんとした教育を受けられず、不安定な生活を強いられてきた。問題の合宿プログラムは、受講を希望するドンバスの子供たちに、ロシアの公費で音楽や文化芸術など豊かな教育を受けてもらう２週間程度の短期講習として続けられている。
講習の内容は、ロシアの一般的な愛国教育だろう。受講者は、ロシアの愛国教育を受けたいドンバスのロシア人の子供たちであり、これを「ウクライナの子供たちをロシアの愛国教育で強制洗脳する人道犯罪」と表現するのは悪質な歪曲・戦争プロパガンダである。
https://tanakanews.com/220326russia.htm
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
軍事訓練については私の独自分析になるが、ロシアを敵視するウクライナの子供たちに、ロシアが軍事訓練を施すはずがない。ロシア人になったドンバスの子供たちの中には、露軍に入って祖国（ドンバスまたはロシア）を守りたいと考える者が多いだろうから、彼らに対する訓練である。自国民に対する軍事訓練は人道犯罪でない。
イェール大学作成の報告書は、インターネットにあるロシアのメディアの報道や、このプログラムの受講生や関係者らがSNSなどに書き込んだ記述など、主にロシア語の公開情報だけを拾い集めて作ったものだ。そう報告書の中に書いてある。
ネットのロシア語の記事や書き込みの中に、合宿プログラムを悪しざまに表現するものが多く、イェールの報告書はそれを反映したのだろうか。そんなはずはない。今のロシアの状況から考えて、ネットの公開情報のほとんどは、合宿プログラムについて好意的に書かれているか、もしくは事務連絡や客観表現のたぐいだ。
イェール大学の研究者はおそらく、それらの文書に悪い意味を持たせるよう歪曲的に読解し、それらを綿々とつなげてロシアを断罪した。この報告書は、冤罪発生の策略として作られている。
https://thegrayzone.com/2023/03/31/iccs-putin-arrest-state-dept-report/
ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself
この手の文書は、学術界でなく諜報界の産物だ。作成者は、学者の職位を持つ諜報要員である（米国はそういうのが学界にたくさんいる）。
イェールの報告書は、ロシアで流布するうわさのたぐいを集めて「露当局がトランプをスパイに仕立て、米選挙に介入してトランプを勝たせた」という結論に無理やりつなげた、米民主党発注でMI6作成の「スティール報告書」と同根だ。イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を作って米イスラエルを狙っているという、事後にウソとわかったネオコン製のイラク開戦事由とも同根だ。
https://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党
▼他の罪状を探しても冤罪だらけ
長くなって恐縮だが、まだ続く。露敵視者に迎合し、プーチンを人道犯罪者として裁ける「罪状」が他にないかどうか、探し続けてみる。ウィキペディアでICCプーチン逮捕状を検索すると、この文書も露敵視な味わいで、ロシアの罪状について独自研究をしてくれている。
https://en.wikipedia.org/wiki/International_Criminal_Court_arrest_warrants_for_Russian_figures
Wikipedia: International Criminal Court arrest warrants for Russian figures
そこで私が見つけたのは、（1）ウクライナを占領した露当局が孤児をロシアに連れていき、養父母をあてがって強制的にロシア人に育てる人道犯罪をやっている。（2）露軍・露当局が占領したウクライナの諸地域で、住民を精査・面談して親露派と反露派に分類し、親露派とされた人々をロシアやドンバスに半ば強制的に移住させている。という２案件。
https://web.archive.org/web/20220908044540mp_/https://www.aljazeera.com/news/2022/9/8/un-says-credible-reports-ukraine-children-transferred-to-russia
UN says ‘credible’ reports Ukraine children transferred to Russia
（1）については天下の英BBCも報じているが、ドンバスの孤児をロシアの養父母にあてがう話だ。すでに指摘したとおり、ドンバスの人々は意識としてロシア人であり、孤児の移動は人道犯罪でない。
また、ドンバス以外のウクライナにも、露語話者や親露派が昔からたくさんいる。敗戦地になったウクライナにいるより、安定が続くロシアで生活した方が良いのも事実だ。ロシア人とウクライナ人は、民族的に近い。25年前まで同じソ連人だった。日本人と朝鮮人でなく、関東人と関西人に近い。
ロシアに占領された地域に住む孤児の養育者たちの中で、ロシアで養父母を探した方が良いと考える人が増えても不思議でない。露当局が孤児を無理やり拉致しているといった記述は、露敵視な米ウクライナ当局側の歪曲が入っていると疑われる。
https://www.bbc.com/russian/features-62917712
How a Boy from Donbass Ended Up in a Russian Family and Received Russian Citizenship
（2）のような精査・分類を、占領した露軍がやるのは当然だ。味方の住民と協力し、敵性住民を監視抑止する。クルスクを占領したウクライナ軍も、同様のことをやっている。
25年前までロシアと同じソ連国内だったウクライナには、今も各所にロシア人・ロシア系・親露派がいる。彼らの中には、破壊されたウクライナから、安定しているロシアへの移住を希望する者も多い。開戦までゼレンスキー政権を支持していたが、今では大嫌いでロシアに移住したいという者も多いはず。露当局が移住を強制する必要はない。
https://www.hrw.org/news/2022/09/01/forcible-transfer-ukrainians-russia
Forcible Transfer of Ukrainians to Russia
「だけど、そもそもウクライナに侵攻して破壊したのはロシアじゃないか」という人がいる。そういう人は、もっと以前の状態を見るべきだ。ウクライナは、ウクライナ人とロシア人、親欧派と親露派がバランスして何とか仲良く暮らしていた。
それを破壊したのは米英だ。2008年とか2014年以降、米英が介入してウクライナを露敵視の方向に傾かせ、ウクライナ国内のロシア人（露系住民）が弾圧、殺害されて内戦になった。米英は2021年秋からウクライナ内戦を激化させ、露系住民を守る邦人保護のためにロシアが開戦するよう仕向けた。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる
米国は、ウクライナ軍に稚拙な軍事戦略を採らせ、ウクライナ政府が嫌がる国民を徴兵して戦地に送り込んで50万人が戦死するよう仕向けた。ウクライナ人は絶滅寸前だ。これこそ人道犯罪だ。
ものすごい人道犯罪をやらかした真犯人は、プーチンでなく、傀儡のゼレンスキーでもない。今に至るシナリオを展開してきた米国（諜報界）だ。米諜報界の道具であるマスコミや、露敵視のリベラル派（リベラル全体主義者。隠れ多極派のうっかり傀儡）も、人道犯罪者たちである。
https://web.archive.org/web/20230323014939/https://www.nytimes.com/2023/03/18/world/europe/putin-arrest-warrant-children.html
Russia Signals It Will Take More Ukrainian Children, a Crime in Progress
このシナリオ展開の結果、米国は覇権崩壊し、欧州は没落した。当然の報いといえる（日本はいないふり作戦で自滅を少なくし、意外にうまくやっている）。非米側が結束台頭し、世界は多極化している。
ICCのプーチン起訴はトンデモな超愚策だ。米諜報界（隠れ多極派）による米英覇権自滅策の一つだろう。
ICCのプーチン起訴の大間違いについて、プーチンや露政府はほとんど何も反論・指摘してこなかった。私が見てきた英文の露メディアでICCの起訴の間違いを指摘したのは、米グレイゾーンの記事を紹介したスプートニクの１本だけだ。
https://sputniknews.com/20230402/bombshell-report-debunks-icc-warrant-for-putin-and-mainstream-media-sidesteps-it-1109039795.html
Bombshell Report Debunks ICC Warrant for Putin, and Mainstream Media Sidesteps It
プーチンは、おそらく米諜報界（隠れ多極派）のシナリオに気づいており、それでウクライナに侵攻した。ウクライナ戦争で米国側がロシアを敵視するほど、露中を中心に非米側が結束し、ロシアが政治経済の両面で優勢になるという、シナリオ通りの展開になっている。
米国側の露敵視を扇動するのはロシアの優勢につながるので、プーチンはICC起訴に反論せず、ブチャ虐殺などウクライナ当局がロシアに人道的な冤罪をかけても、やられるままにしてきた。
このプーチンの偽悪戦略は、今後も続く。みんなでやろう。尻に手を当ててプー。前に手を当てて開いてチン！。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240906icc.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/852.html
[医療崩壊13] 白石淳・救急医 「全てのワクチンを打たないようにすると、20%くらいの子供はおそらく成人できない」 魑魅魍魎男
12. てんさい（い）[1511] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年9月12日 09:03:49 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[531]
看護師と結婚した私のいとこが、すでに子供も成人している年齢だが、
その家族やいとこ自身も、花粉アレルギー、間違えて食べたら死にそうなほどの食物アレルギー、先日会ったら最近はいとこに肌にアトピーが出ているという。
12. てんさい（い）[1511] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年9月12日 09:03:49 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[531]
看護師と結婚した私のいとこが、すでに子供も成人している年齢だが、
その家族やいとこ自身も、花粉アレルギー、間違えて食べたら死にそうなほどの食物アレルギー、先日会ったら最近はいとこに肌にアトピーが出ているという。
いとこは少なくとも結婚するまでは相当健康で、アレルギーやアトピーは無かった。これは確かである。
看護師妻に勧められて毎年毎年インフルエンザ予防接種は欠かさないという話は聞いた。
コロナワクチンについては聞いてないがたくさん打ってるんじゃないかな、知らんけど。
ワクチンが原因かもよ、なんて言っても信じないだろうし、もう何も言わないが。
医療カルトは怖いな、と思った。
[国際34] リベラル全体主義・リベ全の強まり（田中宇）ハリスが勝つと、言論の自由は失われ正邪反転の世界になる。トランプが勝つと、全体がひっくり返る。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月13日 https://tanakanews.com/
西欧で「リベラル全体主義（リベ全）」が強まっている。多くの西欧諸国やEUの上層部は、リベラル派（左派）とグローバリストが権力を握ってきた。彼らは10年ほど前から、（無根拠な）温暖化人為説に基づく石油ガス利用の強制的な減少とか、中東アフリカなどからの移民・（偽装）難民の大量受け入れなど、間違った政策を、リベラル主義の名のもとに積極的に進めてきた。
彼らは、2020年に新型コロナが広がると、効果がないのが事前にわかっていたのに都市閉鎖策（ロックダウン）を強行して経済を自滅させ、効かなくて有害なmRNAワクチンの接種を市民に強要し、従わない人々を制裁・懲罰した。リベラルが、本来の定義（寛容派）と正反対の、全体主義の本性を見せ始めた。これがリベ全だ。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
（今夏は暑いけど、その原因が石油ガス利用などの人為であるという根拠は、英米の「専門家」が係数の不正操作を入れたシミュレーションモデルしかない。温暖化人為説は巨大な詐欺である。気候変動の大きな要因は太陽活動の変化でないか）
https://tanakanews.com/240430climate.htm
気候危機の捏造
https://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説
2022年にウクライナ戦争が始まると、彼らは、米英NATOがウクライナ政府を傀儡化してウクライナ国内のロシア系住民（民族的にロシア人）を弾圧殺害させてロシアの正当防衛・邦人保護的な反攻（侵攻）を誘発した経緯を無視し、米国の言いなりで強烈にロシアを敵視し、ウクライナを軍事支援する愚策を開始した。
https://tanakanews.com/230710europ.htm
ロシアでなく欧州を潰してる
西欧を含む米国側のエスタブ権威筋やマスコミは、ウクライナ軍が負け、露軍が勝っているのに、正反対の「露軍が惨敗している」という言説を撒き散らしつつ深入りし、2023年秋以降、ウクライナの敗北が決定的になっているのに戦争構造を解かない失策を突き進んでいる。
最近では、米国発の多様性の詐称、DEI策の一部であるジェンダー歪曲策もひどくなり「人間には男と女しかいない」という生物的な事実を表明したり、「生物的な男性が女子スポーツに出場すべきでない」と正しい主張をすると、リベラルな当局や権威筋から処罰・潰される事態にもなっている。
https://www.zerohedge.com/political/facebook-nukes-richard-dawkins-account-after-saying-male-boxers-should-not-fight-women
Biologist Richard Dawkins Says Facebook Nuked Account After Posting That Male Boxers Shouldn't Fight Women
https://modernity.news/2024/03/03/almost-half-of-uk-university-scientists-refuse-to-say-sex-is-binary/
Almost Half Of UK University Scientists Refuse To Say Sex Is Binary
温暖化、移民、コロナ、ウクライナ、ジェンダーなどの分野で、リベラル派とグローバリストの権力層が推進したリベラル政策は、相次いで失敗している。
だが彼らは、政策の失敗を認めず、失敗や行き詰まりを無視して政策を強行し続け、批判・反対する人々を言論的・法的に攻撃・処罰して潰すことで、失敗策の強行を続けている。
最近、英国やドイツやスイスで、移民が起こした殺人・乱射事件などに対して激怒した市民が、移民を攻撃する言説をネットに書き込むと「ネット安全法」違反とか、人道犯罪とみなされ、刑事罰を受ける事態が多発している。
https://noorbinladin.substack.com/p/switzerland-the-end-of-free-speech
Switzerland: The End of Free Speech
https://jonathanturley.org/2024/08/22/the-united-kingdom-unleashes-crackdown-on-free-speech/
"It's Not OK Any More": UK Free Speech Crack-Down Targets "Extremist Ideologies"
リベラルの人々は、移民を攻撃する人々は極悪な極右なのだから処罰されて当然だと言うだろうが、激怒している市民は、起こされた犯罪のひどさに怒っているのであり、極悪なのはリベラルの移民政策である。
リベラルの諸政策は、間違いであることがわかった時点で撤回・転換されるべきだった。人為説も移民大量受け入れもコロナ愚策もウクライナも、最初から間違い・詐欺だとわかっていた。市井の私でさえもが記事にしている。
https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策
https://tanakanews.com/220804corona.htm
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ
途中で間違いに気づいたら、その時点で転換すべきだった。だがリベラルらの為政者たちは撤回も転換もせず、反対派を弾圧する全体主義を導入した。リベラルはリベ全になった（米国の右派・トランプ支持者たちに言わせると、リベラル派が全体主義の本性を露呈した）。
https://revolver.news/2024/03/revealed-blueprint-to-end-free-speech-on-the-internet-forever/
The blueprint to end free speech on the internet
https://tanakanews.com/161229refugee.htm
欧州の難民危機を煽るＮＧＯ
諸愚策を強行して失敗し、批判者が増えると言論弾圧する西欧の支配層。リベ全化した彼らの政策に反対してきたドイツのAfDやフランスの国民連合（ルペン）などの右派政党が、選挙のたびに支持を増やしてきたのは当然だ。
マスコミなどのリベラル勢力は、AfDやルペンを「極右」と呼んで極悪視してきたが、それは歪曲報道で、その歪曲自体が不正なリベ全の一部だった。
https://www.rt.com/news/603564-germany-embraces-tradition-afd/
AfD is not a problem for Germany - it’s the solution
https://www.zerohedge.com/political/german-elites-call-firewall-prevent-conservative-governance-after-afd-election-win
German Elites Call For "Firewall" To Prevent Conservative Governance After AfD Election Win
ドイツでは昨年から、既存左派・左翼党の連邦議員だったザーラ・ワーゲンクネヒトが、有権者の要望なのに左派が拒否し続けてきた移民増加反対、石油ガス利用抑止反対、ウクライナ支援反対、グローバリゼーション・対米従属反対など反リベ全の諸政策を掲げて作った新政党「ザーラワーゲンクネヒト同盟（BSW）」も、人気を急速に集めている。
9月1日にドイツのチュリーリンゲンとザクセンの旧東独２州で行われた州議会選挙では、AfDとBSWが議席を急増した。チューリンゲンではAfDが第一党になった。
https://www.dw.com/en/afd-how-germanys-far-right-won-over-young-voters/a-69324954
AfD: How Germany's far right won over young voters
https://en.wikipedia.org/wiki/B%C3%BCndnis_Sahra_Wagenknecht
Bundnis Sahra Wagenknecht - Wikipedia
ドイツでは、冷戦終結とともに統一ドイツに併合された旧東ドイツの人々が、経済的・雇用的に、旧西ドイツより劣位に置かれている。
石油ガス使用制限（無根拠な人為説に基づく温暖化対策）や、移民流入による福祉や雇用市場の逼迫、ウクライナ支援での財政支出増、効かないコロナ対策の都市閉鎖など、リベラルの超愚策（リベ愚）の数々による経済自滅で、最も大きな被害をドイツで受けたのは旧東独の人々だった。
だから「リベ愚」とその強行である「リベ全」に反対するAfDやBSWが最も支持されるのは旧東独になっている。西独の人々は戦後「正しい」リベラル教育を受けたが、東独の人々は受けていないので極右やネオナチになるのだという話は、リベ全なマスコミのウソ解説だ。リベ全はネオナチより悪性が強い。
ドイツでは、若者がAfDやBSWを支持する傾向だが、これも、若者が熟練者よりも雇用市場から外されやすく、リベ愚策による独経済の自滅の被害を受けやすい背景がある。
https://www.theguardian.com/world/article/2024/sep/01/german-far-right-party-afd-state-election-victory-thuringia
Scholz urges German parties to exclude far right as AfD poised for state election victory
https://www.eurotopics.net/en/325606/german-state-elections-what-to-make-of-afd-and-bsw-successes#
German state elections: what to make of AfD and BSW successes?
世界経済は今後さらに悪化していく。ドイツは石油ガス使用制限をやめられない。対露制裁も続き、資源類の輸入価格も下がらない。独経済は今後さらに悪くなる。リベ全に固執するSPDやCDUなどの人気が低下し、リベ全反対のAfDやBSWが議席を増やす傾向が続く。
SPD主導の独政府は、移民政策の不人気に対処するため、違法移民を母国に送還し始めたり、ずっとやめていた国境検問を再開して違法移民の入国を止めたりする策を急にやり出した。だが、人々の不満はおさまらないだろう。
https://www.zerohedge.com/markets/draghi-says-europe-existential-danger-without-massive-new-spending-and-joint-debt-germany
Draghi Says Europe In Existential Danger Without Massive New Spending And Joint Debt; Germany Immediately Says "Nein"
https://mishtalk.com/economics/germany-suspends-schengen-immigration-repercussion-across-the-entire-eu/
Germany Suspends Schengen, Immigration Repercussion Across The Entire EU
ドイツの支配層は、AfDの台頭を抑える「裏の方法」を米国から導入したりもしている。その一つは投票日の「投票機の故障」だ。ザクセン州では、9月1日の投票日に投票機の故障が起こり、AfDとCDUの議席が１つずつ減り、SPDと緑の党の議席が増える結果になった。
これにより、AfDはザクセン州議会の多数派形成を妨害されることになった。「投票機の故障」による選挙不正は、昔から米国で頻発している。
https://rmx.news/article/germany-afd-party-calls-for-an-end-to-mail-in-ballots-launches-investigation-into-suspicious-software-error/
Germany's AfD Party Calls For End To Mail-In Ballots, Launches Probe Into Suspicious Software Error
AfDはまた、郵送投票制度を使ってAfDを不利にする選挙不正が行われる（行われた）懸念があるので、郵送投票制度を停止すべきだとも言っている。
米国でリベ全を突っ走る民主党は、郵送投票制度や投票機を悪用した不正をやって、2020年の大統領選でトランプを不正に落選させ、2022年の中間選挙で共和党の議席増を抑止している。選挙不正をやって批判者たちを落選させるのも、米国のリベラルが手掛ける全体主義の一つだ。
対米従属のドイツ上層部は、米国にならって選挙不正をやってAfDの台頭を抑えるつもりかもしれない。
https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正
大した選挙不正がなければ、ドイツはSPDやCDUなどリベ全の諸政党が弱くなり、AfDなどが台頭してリベ全の諸策が撤廃されていく。
フランスでも、7月の議会選挙で反リベ全のルペンの国民連合（RN）が優勢になり、リベ全推進のマクロンは、左派と組むことで何とかRNの与党化を防いだ。
だがその後、首相の任命などをめぐってマクロンと左派の対立が始まり、マクロンは2027年の任期満了前の来春に辞任しそうだと言われ始めている。マクロンが辞めるとRNの政権入りが見えてくる。
https://www.commondreams.org/news/french-left-macron
French Left Calls For Mass Protest Against Macron After He Blocks Its Choice For French PM
https://www.rt.com/news/603577-ex-french-pm-macrone-gone-2025/
Ex-French PM believes Macron will leave office early
欧州を主導する独仏で、既存のエリート支配層が超愚策を撤回せずリベ全化した挙げ句に人々の支持と政権を失い、代わりに超愚策やリベ全を拒否する右派政党などによって非エリート層の政権ができる流れになりうる。
これは欧州にとって、冷戦終結以来、いや世界大戦以来の大事件だ。欧州において、イタリアやハンガリー、オランダなど、いくつかの国はすでに右派政権だ。
独仏が非エリート化（右傾化）すると、EU上層でも既存エリート層が権力を失う。EUなど欧州全体が、対米従属をやめることになる。欧州は非米側に転じる。温暖化対策も、ウクライナ戦争も、終わる。
https://alt-market.us/time-to-rebel-we-are-now-entering-the-total-censorship-stage-of-global-tyranny/
Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny
そんなことがあり得るのか。大いに疑問だ。すんなりいくはずがない。既存の支配層は、あらゆる手を使って右派の台頭を妨害し、全力で権力保持を試みるのでないか。
米国では、民主党がリベ全で、トランプが右派・反リベ全だ。トランプは大統領だった時にmRNAワクチンなどコロナ超愚策を推進したが、温暖化や移民政策、ウクライナに関しては反リベ全だ。
https://www.realclearpolitics.com/articles/2024/08/25/this_election_referendum_on_free_speech_151513.html
This Election Is A Referendum On Free Speech
11月の米大統領選挙でトランプが勝つと、トランプは欧州諸国の右派と連携して欧米のエリート潰しを進める。すでにハンガリーのオルバンが、トランプに連帯を申し込んでいる。
ハリスの民主党は、全力で選挙不正をやるだろう。マスコミは「ハリス優勢」を喧伝するがウソだ。ハリスは無能で人気がない。ハリスが勝つとしたら、選挙不正が成功した場合ただけだ。
ハリスが大統領になったら、欧州の既存支配層と組み、トランプからAfDやオルバンまでの欧米の右派勢力を潰しにかかる。リベ全の弾圧手法が思う存分発揮される。
https://revolver.news/2024/08/tucker-warning-desperate-deep-state-will-throw-entire-world-into-chaos-to-stop-president-trump/
Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…
https://tanakanews.com/240717trump.htm
トランプと今後の世界
11月の米大統領選は、とても重要だ。ハリスが勝つと、欧米全体でリベ全が強化され、失策が確定しているリベラル諸政策に対する不満や反対が全力で取り締まられる。言論の自由は失われ、オーウェルの1984みたいな正邪反転の世界になる。
対照的に、トランプが勝つと、欧米全体で反リベ全の右派勢力が強まり、リベラル（リベ全）な既存のエリート支配層が人々の支持を失って下野する。オセロの終盤みたいに全体がひっくり返る。
https://www.stationgossip.com/2024/08/word-salad-kamala-harris-says-climate.html
Kamala Harris says climate slavery means “freedom” and “patriotism”
この件は話が巨大なので、もう少し考える必要がある。書き切れていない材料がたくさん転がったままになっている。意味づけが必要だ。あらためて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/863.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月13日 https://tanakanews.com/
西欧で「リベラル全体主義（リベ全）」が強まっている。多くの西欧諸国やEUの上層部は、リベラル派（左派）とグローバリストが権力を握ってきた。彼らは10年ほど前から、（無根拠な）温暖化人為説に基づく石油ガス利用の強制的な減少とか、中東アフリカなどからの移民・（偽装）難民の大量受け入れなど、間違った政策を、リベラル主義の名のもとに積極的に進めてきた。
彼らは、2020年に新型コロナが広がると、効果がないのが事前にわかっていたのに都市閉鎖策（ロックダウン）を強行して経済を自滅させ、効かなくて有害なmRNAワクチンの接種を市民に強要し、従わない人々を制裁・懲罰した。リベラルが、本来の定義（寛容派）と正反対の、全体主義の本性を見せ始めた。これがリベ全だ。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
（今夏は暑いけど、その原因が石油ガス利用などの人為であるという根拠は、英米の「専門家」が係数の不正操作を入れたシミュレーションモデルしかない。温暖化人為説は巨大な詐欺である。気候変動の大きな要因は太陽活動の変化でないか）
https://tanakanews.com/240430climate.htm
気候危機の捏造
https://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説
2022年にウクライナ戦争が始まると、彼らは、米英NATOがウクライナ政府を傀儡化してウクライナ国内のロシア系住民（民族的にロシア人）を弾圧殺害させてロシアの正当防衛・邦人保護的な反攻（侵攻）を誘発した経緯を無視し、米国の言いなりで強烈にロシアを敵視し、ウクライナを軍事支援する愚策を開始した。
https://tanakanews.com/230710europ.htm
ロシアでなく欧州を潰してる
西欧を含む米国側のエスタブ権威筋やマスコミは、ウクライナ軍が負け、露軍が勝っているのに、正反対の「露軍が惨敗している」という言説を撒き散らしつつ深入りし、2023年秋以降、ウクライナの敗北が決定的になっているのに戦争構造を解かない失策を突き進んでいる。
最近では、米国発の多様性の詐称、DEI策の一部であるジェンダー歪曲策もひどくなり「人間には男と女しかいない」という生物的な事実を表明したり、「生物的な男性が女子スポーツに出場すべきでない」と正しい主張をすると、リベラルな当局や権威筋から処罰・潰される事態にもなっている。
https://www.zerohedge.com/political/facebook-nukes-richard-dawkins-account-after-saying-male-boxers-should-not-fight-women
Biologist Richard Dawkins Says Facebook Nuked Account After Posting That Male Boxers Shouldn't Fight Women
https://modernity.news/2024/03/03/almost-half-of-uk-university-scientists-refuse-to-say-sex-is-binary/
Almost Half Of UK University Scientists Refuse To Say Sex Is Binary
温暖化、移民、コロナ、ウクライナ、ジェンダーなどの分野で、リベラル派とグローバリストの権力層が推進したリベラル政策は、相次いで失敗している。
だが彼らは、政策の失敗を認めず、失敗や行き詰まりを無視して政策を強行し続け、批判・反対する人々を言論的・法的に攻撃・処罰して潰すことで、失敗策の強行を続けている。
最近、英国やドイツやスイスで、移民が起こした殺人・乱射事件などに対して激怒した市民が、移民を攻撃する言説をネットに書き込むと「ネット安全法」違反とか、人道犯罪とみなされ、刑事罰を受ける事態が多発している。
https://noorbinladin.substack.com/p/switzerland-the-end-of-free-speech
Switzerland: The End of Free Speech
https://jonathanturley.org/2024/08/22/the-united-kingdom-unleashes-crackdown-on-free-speech/
"It's Not OK Any More": UK Free Speech Crack-Down Targets "Extremist Ideologies"
リベラルの人々は、移民を攻撃する人々は極悪な極右なのだから処罰されて当然だと言うだろうが、激怒している市民は、起こされた犯罪のひどさに怒っているのであり、極悪なのはリベラルの移民政策である。
リベラルの諸政策は、間違いであることがわかった時点で撤回・転換されるべきだった。人為説も移民大量受け入れもコロナ愚策もウクライナも、最初から間違い・詐欺だとわかっていた。市井の私でさえもが記事にしている。
https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策
https://tanakanews.com/220804corona.htm
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ
途中で間違いに気づいたら、その時点で転換すべきだった。だがリベラルらの為政者たちは撤回も転換もせず、反対派を弾圧する全体主義を導入した。リベラルはリベ全になった（米国の右派・トランプ支持者たちに言わせると、リベラル派が全体主義の本性を露呈した）。
https://revolver.news/2024/03/revealed-blueprint-to-end-free-speech-on-the-internet-forever/
The blueprint to end free speech on the internet
https://tanakanews.com/161229refugee.htm
欧州の難民危機を煽るＮＧＯ
諸愚策を強行して失敗し、批判者が増えると言論弾圧する西欧の支配層。リベ全化した彼らの政策に反対してきたドイツのAfDやフランスの国民連合（ルペン）などの右派政党が、選挙のたびに支持を増やしてきたのは当然だ。
マスコミなどのリベラル勢力は、AfDやルペンを「極右」と呼んで極悪視してきたが、それは歪曲報道で、その歪曲自体が不正なリベ全の一部だった。
https://www.rt.com/news/603564-germany-embraces-tradition-afd/
AfD is not a problem for Germany - it’s the solution
https://www.zerohedge.com/political/german-elites-call-firewall-prevent-conservative-governance-after-afd-election-win
German Elites Call For "Firewall" To Prevent Conservative Governance After AfD Election Win
ドイツでは昨年から、既存左派・左翼党の連邦議員だったザーラ・ワーゲンクネヒトが、有権者の要望なのに左派が拒否し続けてきた移民増加反対、石油ガス利用抑止反対、ウクライナ支援反対、グローバリゼーション・対米従属反対など反リベ全の諸政策を掲げて作った新政党「ザーラワーゲンクネヒト同盟（BSW）」も、人気を急速に集めている。
9月1日にドイツのチュリーリンゲンとザクセンの旧東独２州で行われた州議会選挙では、AfDとBSWが議席を急増した。チューリンゲンではAfDが第一党になった。
https://www.dw.com/en/afd-how-germanys-far-right-won-over-young-voters/a-69324954
AfD: How Germany's far right won over young voters
https://en.wikipedia.org/wiki/B%C3%BCndnis_Sahra_Wagenknecht
Bundnis Sahra Wagenknecht - Wikipedia
ドイツでは、冷戦終結とともに統一ドイツに併合された旧東ドイツの人々が、経済的・雇用的に、旧西ドイツより劣位に置かれている。
石油ガス使用制限（無根拠な人為説に基づく温暖化対策）や、移民流入による福祉や雇用市場の逼迫、ウクライナ支援での財政支出増、効かないコロナ対策の都市閉鎖など、リベラルの超愚策（リベ愚）の数々による経済自滅で、最も大きな被害をドイツで受けたのは旧東独の人々だった。
だから「リベ愚」とその強行である「リベ全」に反対するAfDやBSWが最も支持されるのは旧東独になっている。西独の人々は戦後「正しい」リベラル教育を受けたが、東独の人々は受けていないので極右やネオナチになるのだという話は、リベ全なマスコミのウソ解説だ。リベ全はネオナチより悪性が強い。
ドイツでは、若者がAfDやBSWを支持する傾向だが、これも、若者が熟練者よりも雇用市場から外されやすく、リベ愚策による独経済の自滅の被害を受けやすい背景がある。
https://www.theguardian.com/world/article/2024/sep/01/german-far-right-party-afd-state-election-victory-thuringia
Scholz urges German parties to exclude far right as AfD poised for state election victory
https://www.eurotopics.net/en/325606/german-state-elections-what-to-make-of-afd-and-bsw-successes#
German state elections: what to make of AfD and BSW successes?
世界経済は今後さらに悪化していく。ドイツは石油ガス使用制限をやめられない。対露制裁も続き、資源類の輸入価格も下がらない。独経済は今後さらに悪くなる。リベ全に固執するSPDやCDUなどの人気が低下し、リベ全反対のAfDやBSWが議席を増やす傾向が続く。
SPD主導の独政府は、移民政策の不人気に対処するため、違法移民を母国に送還し始めたり、ずっとやめていた国境検問を再開して違法移民の入国を止めたりする策を急にやり出した。だが、人々の不満はおさまらないだろう。
https://www.zerohedge.com/markets/draghi-says-europe-existential-danger-without-massive-new-spending-and-joint-debt-germany
Draghi Says Europe In Existential Danger Without Massive New Spending And Joint Debt; Germany Immediately Says "Nein"
https://mishtalk.com/economics/germany-suspends-schengen-immigration-repercussion-across-the-entire-eu/
Germany Suspends Schengen, Immigration Repercussion Across The Entire EU
ドイツの支配層は、AfDの台頭を抑える「裏の方法」を米国から導入したりもしている。その一つは投票日の「投票機の故障」だ。ザクセン州では、9月1日の投票日に投票機の故障が起こり、AfDとCDUの議席が１つずつ減り、SPDと緑の党の議席が増える結果になった。
これにより、AfDはザクセン州議会の多数派形成を妨害されることになった。「投票機の故障」による選挙不正は、昔から米国で頻発している。
https://rmx.news/article/germany-afd-party-calls-for-an-end-to-mail-in-ballots-launches-investigation-into-suspicious-software-error/
Germany's AfD Party Calls For End To Mail-In Ballots, Launches Probe Into Suspicious Software Error
AfDはまた、郵送投票制度を使ってAfDを不利にする選挙不正が行われる（行われた）懸念があるので、郵送投票制度を停止すべきだとも言っている。
米国でリベ全を突っ走る民主党は、郵送投票制度や投票機を悪用した不正をやって、2020年の大統領選でトランプを不正に落選させ、2022年の中間選挙で共和党の議席増を抑止している。選挙不正をやって批判者たちを落選させるのも、米国のリベラルが手掛ける全体主義の一つだ。
対米従属のドイツ上層部は、米国にならって選挙不正をやってAfDの台頭を抑えるつもりかもしれない。
https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正
大した選挙不正がなければ、ドイツはSPDやCDUなどリベ全の諸政党が弱くなり、AfDなどが台頭してリベ全の諸策が撤廃されていく。
フランスでも、7月の議会選挙で反リベ全のルペンの国民連合（RN）が優勢になり、リベ全推進のマクロンは、左派と組むことで何とかRNの与党化を防いだ。
だがその後、首相の任命などをめぐってマクロンと左派の対立が始まり、マクロンは2027年の任期満了前の来春に辞任しそうだと言われ始めている。マクロンが辞めるとRNの政権入りが見えてくる。
https://www.commondreams.org/news/french-left-macron
French Left Calls For Mass Protest Against Macron After He Blocks Its Choice For French PM
https://www.rt.com/news/603577-ex-french-pm-macrone-gone-2025/
Ex-French PM believes Macron will leave office early
欧州を主導する独仏で、既存のエリート支配層が超愚策を撤回せずリベ全化した挙げ句に人々の支持と政権を失い、代わりに超愚策やリベ全を拒否する右派政党などによって非エリート層の政権ができる流れになりうる。
これは欧州にとって、冷戦終結以来、いや世界大戦以来の大事件だ。欧州において、イタリアやハンガリー、オランダなど、いくつかの国はすでに右派政権だ。
独仏が非エリート化（右傾化）すると、EU上層でも既存エリート層が権力を失う。EUなど欧州全体が、対米従属をやめることになる。欧州は非米側に転じる。温暖化対策も、ウクライナ戦争も、終わる。
https://alt-market.us/time-to-rebel-we-are-now-entering-the-total-censorship-stage-of-global-tyranny/
Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny
そんなことがあり得るのか。大いに疑問だ。すんなりいくはずがない。既存の支配層は、あらゆる手を使って右派の台頭を妨害し、全力で権力保持を試みるのでないか。
米国では、民主党がリベ全で、トランプが右派・反リベ全だ。トランプは大統領だった時にmRNAワクチンなどコロナ超愚策を推進したが、温暖化や移民政策、ウクライナに関しては反リベ全だ。
https://www.realclearpolitics.com/articles/2024/08/25/this_election_referendum_on_free_speech_151513.html
This Election Is A Referendum On Free Speech
11月の米大統領選挙でトランプが勝つと、トランプは欧州諸国の右派と連携して欧米のエリート潰しを進める。すでにハンガリーのオルバンが、トランプに連帯を申し込んでいる。
ハリスの民主党は、全力で選挙不正をやるだろう。マスコミは「ハリス優勢」を喧伝するがウソだ。ハリスは無能で人気がない。ハリスが勝つとしたら、選挙不正が成功した場合ただけだ。
ハリスが大統領になったら、欧州の既存支配層と組み、トランプからAfDやオルバンまでの欧米の右派勢力を潰しにかかる。リベ全の弾圧手法が思う存分発揮される。
https://revolver.news/2024/08/tucker-warning-desperate-deep-state-will-throw-entire-world-into-chaos-to-stop-president-trump/
Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…
https://tanakanews.com/240717trump.htm
トランプと今後の世界
11月の米大統領選は、とても重要だ。ハリスが勝つと、欧米全体でリベ全が強化され、失策が確定しているリベラル諸政策に対する不満や反対が全力で取り締まられる。言論の自由は失われ、オーウェルの1984みたいな正邪反転の世界になる。
対照的に、トランプが勝つと、欧米全体で反リベ全の右派勢力が強まり、リベラル（リベ全）な既存のエリート支配層が人々の支持を失って下野する。オセロの終盤みたいに全体がひっくり返る。
https://www.stationgossip.com/2024/08/word-salad-kamala-harris-says-climate.html
Kamala Harris says climate slavery means “freedom” and “patriotism”
この件は話が巨大なので、もう少し考える必要がある。書き切れていない材料がたくさん転がったままになっている。意味づけが必要だ。あらためて書く。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/863.html
[テスト34] てす
https://earthreview.net/chief-joseph-ladapo-s-war/ より
https://earthreview.net/chief-joseph-ladapo-s-war/ より
更新されたフロリダ州保健局のコロナワクチンのガイダンスページ
孤独の戦いを進めるフロリダ州公衆衛生局長官
アメリカのフロリダ州保健局が、9月12日に、「コロナワクチン接種に関するガイダンス」を緊急更新しました。
その内容は、平たく書けば、
「フロリダ州民には、今後 mRNA コロナワクチンを決して接種しないように勧告する」
というように捉えられるものでした。
現在のアメリカでも、州保健局としての正式な声明として、これは大変に珍しいことだと思います。
このフロリダ州の保健当局のトップである公衆衛生局の長官は、ジョセフ・ラダポ（Joseph Ladapo）氏という方で、長くコロナ対策とコロナワクチンに対して批判的な立場を（おそらく米国の州公衆衛生局長官の中でただひとり）とり続けていた方です。
フロリダ州公衆衛生局のジョセフ・ラダポ長官
scientificamerican.com
フロリダ州の大学でマスク着用を「義務ではなく任意」にしたのもこのラダポ長官でした。それまでは大学でのマスク着用は義務でした。
ラダポ長官については、たとえば、英語版の Wikipedia の冒頭では以下のように批判されています。
ジョセフ・アビオドゥン・ラダポは、2021年からフロリダ州の公衆衛生局長を務めている。彼は、 COVID-19に関する誤情報の拡散、ワクチン接種への躊躇、COVID-19 を制御するためのさまざまな対策への反対を理由に、CDC から警告を受けている。CDC は、「これにより、不必要な死亡、重篤な病気、入院が発生している」と述べている。
Wikipedia にボロクソに書かれていれば、信頼できる人物といえるわけなんですが、ラダポ長官は、ついに「州保健局の総意」としてのガイダンスに mRNA コロナワクチンの回避を盛り込むことに成功したようです。
今回はそのフロリダ州保健局のガイダンスをご紹介させていただきます。
このガイダンスは、その内容も非常に秀逸であり、それぞれ論文へのリンクも示されていまして、このガイダンス自体、世界のすべての人に説得力のあるもとなっています。
ここからご紹介します。リンクもすべて示します。
太字はこちらで施しています。
2024-2025年秋冬シーズンに向けたCOVID-19ブースターの最新ガイダンス
Updated Guidance for COVID-19 Boosters for the Fall and Winter 2024–2025 Season
フロリダ州保健局 2024/09/12
フロリダ州保健局は、医療提供者に対し、COVID-19 ワクチンおよびブースター接種に関する最新の文献を常に把握しておくことの重要性、および患者にインフォームドコンセントを提供することの重要性を再認識させています。
2024年8月22日、アメリカ食品医薬品局（FDA）は、ファイザー・ビオンテック社とモデルナ社の mRNA ワクチンの最新バージョンを承認および認可しました。
FDA は 12歳以上の人々を対象にワクチンを承認し、生後 6か月から 11歳までの子供に対する緊急使用許可を与えました。これらのブースターの標的は、 感染数がそれほど多くないオミクロン変異体とされています。 この最新のブースター承認は、ヒトで実施されたブースター固有の臨床試験データがない状態で付与されました。
さらに、このブースターは、米国での感染の約 37％を占める現在優勢な株に対しては保護しません。これらのブースターがウイルスとその後の循環変異体に対して実質的な保護を提供するかどうかを示すデータは現時点では限られています。
ランダム化臨床試験は通常、治療薬の承認に使用されますが、連邦政府は COVID -19 ワクチン製造業者に対して、ブースターが COVID-19 による入院や死亡を防ぐことを実証することを要求していません。
さらに、連邦政府は、 COVID-19 ブースターの安全性と有効性を裏付ける十分なデータを提供できず、また、COVID-19 ワクチンおよびブースターに関連してこれまで示された次のような安全性の懸念も認めていません。
・一部のワクチン接種者におけるmRNAとスパイクタンパク質の循環の長期化
・下気道感染症のリスク増加
・および、ワクチン接種後の自己免疫疾患のリスク増加
医療提供者は、mRNA COVID-19ワクチンおよびブースター接種に関して患者と話し合う際に、このガイダンスの情報を共有することが推奨されます。
世界的な免疫率の高さと現在入手可能なデータに基づき、フロリダ州公衆衛生局長官は mRNA COVID-19 ワクチンの使用を控えるよう勧告しています。
65歳以上または基礎疾患のある患者に対するCOVID-19 に関連する健康リスクを懸念する医療提供者は、患者が非 mRNA COVID-19 ワクチンと治療を受けられるように優先する必要があります。
安全性と有効性に関する懸念
医療提供者と患者は、以下にあるような mRNA COVID-19 ワクチンの安全性と有効性に関する未解決の懸念を認識する必要があります。
・mRNA COVID-19ワクチンは、健康な個人に潜在性および臨床的な心筋炎やその他の心血管疾患を引き起こすリスクをもたらします。
・mRNA COVID-19ワクチンは、体位性頻脈症候群（POTS）のリスク増加と関連している可能性があります。
・mRNA COVID-19ワクチンは、全身性エリテマトーデス（SLE）、関節リウマチ、乾癬などの自己免疫疾患のリスク増加と関連している可能性があります。
・パンデミックの間、さまざまな地域で行われた研究により、mRNA COVID-19ワクチンは 4〜 6か月後に効果が薄れることが判明しました。 有効性が低下するにつれて、COVID-19ワクチン接種を受けた人の感染リスクが上昇することが研究で示されています。
・mRNA COVID-19ワクチン由来の mRNA およびスパイクタンパク質の上昇レベルは、一部の個人において無期限に持続し、健康リスクをもたらす可能性があります。
・mRNA COVID-19ワクチンからの潜在的な DNA 統合は、精子または卵子配偶子に組み込まれた DNA が mRNA COVID-19 ワクチン接種者の子孫に受け継がれるリスクを含め、人間の健康とヒトゲノムの完全性に対して特異かつ高いリスクをもたらします。
・mRNA COVID-19 ワクチンの追加接種ごとに潜在的な悪影響のリスクは不明ですが、現在、個人は 3年間でこのワクチンを 5回から 7回接種している人たちがいる可能性があります。
生活習慣と全体的な健康を改善することが、COVID-19 による重篤な疾患の危険因子である心臓病、2型糖尿病、肥満のリスクを管理し、軽減するのに役立ちます 。
フロリダ州公衆衛生局長官と保健省は、フロリダ州民に対し、以下の方法で全体的な健康を優先するよう引き続き奨励しています。
・身体を動かし続けること
・加工食品を最小限に抑えること
・野菜と健康的な脂肪を優先して摂取すること
・必要なビタミンDレベルを維持するために屋外で過ごす機会を増やす
https://earthreview.net/chief-joseph-ladapo-s-war/ より
[医療崩壊13] 米フロリダ州保健局が「いかなる状況でも、mRNAコロナワクチン接種を受けないように」と新しいガイダンスで勧告
https://earthreview.net/chief-joseph-ladapo-s-war/ より
https://earthreview.net/chief-joseph-ladapo-s-war/ より
更新されたフロリダ州保健局のコロナワクチンのガイダンスページ
孤独の戦いを進めるフロリダ州公衆衛生局長官
アメリカのフロリダ州保健局が、9月12日に、「コロナワクチン接種に関するガイダンス」を緊急更新しました。
その内容は、平たく書けば、
「フロリダ州民には、今後 mRNA コロナワクチンを決して接種しないように勧告する」
というように捉えられるものでした。
現在のアメリカでも、州保健局としての正式な声明として、これは大変に珍しいことだと思います。
このフロリダ州の保健当局のトップである公衆衛生局の長官は、ジョセフ・ラダポ（Joseph Ladapo）氏という方で、長くコロナ対策とコロナワクチンに対して批判的な立場を（おそらく米国の州公衆衛生局長官の中でただひとり）とり続けていた方です。
フロリダ州公衆衛生局のジョセフ・ラダポ長官
scientificamerican.com
フロリダ州の大学でマスク着用を「義務ではなく任意」にしたのもこのラダポ長官でした。それまでは大学でのマスク着用は義務でした。
ラダポ長官については、たとえば、英語版の Wikipedia の冒頭では以下のように批判されています。
ジョセフ・アビオドゥン・ラダポは、2021年からフロリダ州の公衆衛生局長を務めている。彼は、 COVID-19に関する誤情報の拡散、ワクチン接種への躊躇、COVID-19 を制御するためのさまざまな対策への反対を理由に、CDC から警告を受けている。CDC は、「これにより、不必要な死亡、重篤な病気、入院が発生している」と述べている。
Wikipedia にボロクソに書かれていれば、信頼できる人物といえるわけなんですが、ラダポ長官は、ついに「州保健局の総意」としてのガイダンスに mRNA コロナワクチンの回避を盛り込むことに成功したようです。
今回はそのフロリダ州保健局のガイダンスをご紹介させていただきます。
このガイダンスは、その内容も非常に秀逸であり、それぞれ論文へのリンクも示されていまして、このガイダンス自体、世界のすべての人に説得力のあるもとなっています。
ここからご紹介します。リンクもすべて示します。
太字はこちらで施しています。
2024-2025年秋冬シーズンに向けたCOVID-19ブースターの最新ガイダンス
Updated Guidance for COVID-19 Boosters for the Fall and Winter 2024–2025 Season
フロリダ州保健局 2024/09/12
フロリダ州保健局は、医療提供者に対し、COVID-19 ワクチンおよびブースター接種に関する最新の文献を常に把握しておくことの重要性、および患者にインフォームドコンセントを提供することの重要性を再認識させています。
2024年8月22日、アメリカ食品医薬品局（FDA）は、ファイザー・ビオンテック社とモデルナ社の mRNA ワクチンの最新バージョンを承認および認可しました。
FDA は 12歳以上の人々を対象にワクチンを承認し、生後 6か月から 11歳までの子供に対する緊急使用許可を与えました。これらのブースターの標的は、 感染数がそれほど多くないオミクロン変異体とされています。 この最新のブースター承認は、ヒトで実施されたブースター固有の臨床試験データがない状態で付与されました。
さらに、このブースターは、米国での感染の約 37％を占める現在優勢な株に対しては保護しません。これらのブースターがウイルスとその後の循環変異体に対して実質的な保護を提供するかどうかを示すデータは現時点では限られています。
ランダム化臨床試験は通常、治療薬の承認に使用されますが、連邦政府は COVID -19 ワクチン製造業者に対して、ブースターが COVID-19 による入院や死亡を防ぐことを実証することを要求していません。
さらに、連邦政府は、 COVID-19 ブースターの安全性と有効性を裏付ける十分なデータを提供できず、また、COVID-19 ワクチンおよびブースターに関連してこれまで示された次のような安全性の懸念も認めていません。
・一部のワクチン接種者におけるmRNAとスパイクタンパク質の循環の長期化
・下気道感染症のリスク増加
・および、ワクチン接種後の自己免疫疾患のリスク増加
医療提供者は、mRNA COVID-19ワクチンおよびブースター接種に関して患者と話し合う際に、このガイダンスの情報を共有することが推奨されます。
世界的な免疫率の高さと現在入手可能なデータに基づき、フロリダ州公衆衛生局長官は mRNA COVID-19 ワクチンの使用を控えるよう勧告しています。
65歳以上または基礎疾患のある患者に対するCOVID-19 に関連する健康リスクを懸念する医療提供者は、患者が非 mRNA COVID-19 ワクチンと治療を受けられるように優先する必要があります。
安全性と有効性に関する懸念
医療提供者と患者は、以下にあるような mRNA COVID-19 ワクチンの安全性と有効性に関する未解決の懸念を認識する必要があります。
・mRNA COVID-19ワクチンは、健康な個人に潜在性および臨床的な心筋炎やその他の心血管疾患を引き起こすリスクをもたらします。
・mRNA COVID-19ワクチンは、体位性頻脈症候群（POTS）のリスク増加と関連している可能性があります。
・mRNA COVID-19ワクチンは、全身性エリテマトーデス（SLE）、関節リウマチ、乾癬などの自己免疫疾患のリスク増加と関連している可能性があります。
・パンデミックの間、さまざまな地域で行われた研究により、mRNA COVID-19ワクチンは 4〜 6か月後に効果が薄れることが判明しました。 有効性が低下するにつれて、COVID-19ワクチン接種を受けた人の感染リスクが上昇することが研究で示されています。
・mRNA COVID-19ワクチン由来の mRNA およびスパイクタンパク質の上昇レベルは、一部の個人において無期限に持続し、健康リスクをもたらす可能性があります。
・mRNA COVID-19ワクチンからの潜在的な DNA 統合は、精子または卵子配偶子に組み込まれた DNA が mRNA COVID-19 ワクチン接種者の子孫に受け継がれるリスクを含め、人間の健康とヒトゲノムの完全性に対して特異かつ高いリスクをもたらします。
・mRNA COVID-19 ワクチンの追加接種ごとに潜在的な悪影響のリスクは不明ですが、現在、個人は 3年間でこのワクチンを 5回から 7回接種している人たちがいる可能性があります。
生活習慣と全体的な健康を改善することが、COVID-19 による重篤な疾患の危険因子である心臓病、2型糖尿病、肥満のリスクを管理し、軽減するのに役立ちます 。
フロリダ州公衆衛生局長官と保健省は、フロリダ州民に対し、以下の方法で全体的な健康を優先するよう引き続き奨励しています。
・身体を動かし続けること
・加工食品を最小限に抑えること
・野菜と健康的な脂肪を優先して摂取すること
・必要なビタミンDレベルを維持するために屋外で過ごす機会を増やす
https://earthreview.net/chief-joseph-ladapo-s-war/ より
[国際34] 無能なハリスを有能と歪曲する（田中宇）選挙ではハリスが勝ち、トランプや共和党がテロ組織として徹底弾圧されていく中で、ハリス政権は超愚策な諸政策を展開し、米国は、実体経済的にも、社会安定的にも、自滅していく
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月17日 https://tanakanews.com/
今年7月、バイデン米大統領が、それまで隠していた認知症を理由に、11月の大統領選挙への出馬を辞退せざるを得なくなる米民主党内のクーデター的な展開があり、すったもんだの末に、副大統領のハリスが大統領候補になった。
ハリスはそれまで、副大統領として無能だと指摘されることが多かった。だが、大統領候補になったとたん、マスコミは、ハリスを有能な副大統領として描き始める歪曲報道を開始した。
11月の選挙に向けてハリス陣営が打ち出した政策は、バイデン政権を継承するか、もしくはインフレ対策として失敗必須の左翼的な価格統制を打ち出したが不評で撤回するといった頓珍漢さだが、マスコミは、ハリスが独自の良い策、トランプよりもすぐれた策を打ち出していると喧伝し始めた。
https://www.dlacalle.com/en/why-kamala-harris-will-not-bring-prices-down-her-plan-needs-inflation/
Why Kamala Harris Will Not Bring Prices Down... Her Plan Needs Inflation
これまでのハリスの無能さはたとえば、副大統領として担当した違法移民に表出している。2021年にバイデン政権開始後、ハリスは、国境問題の担当に任命された。米国は以前から、メキシコとの国境管理がずさんで、中南米から違法移民の流入が増えて、犯罪や福祉負担の増加など、社会経済問題になっていた。
https://web.archive.org/web/20210506221536/https://nationalinterest.org/print/blog/politics/southern-border-crisis-where-kamala-harris-181750
Southern Border Crisis: Where Is Kamala Harris?
前政権のトランプは国境に隔離壁を作り始めたが、連邦議会で強い民主党が反対し続け、未完に終わった。民主党は、違法移民の流入が増えた方が、彼らに実質的な選挙権を与えて（投票権がなくても不正に投票できるよう本人確認をずさんなままにして）民主党への得票を増やせる（違法移民は、福祉に手厚い民主党を好む）ので、違法移民の取り締まりに消極的だ。
そんな中、政権交代で副大統領となったハリスは、違法移民流入を止める国境問題になったが、担当になって何か月経っても政策を出さず、現場の米墨国境にも行かなかった。
https://web.archive.org/web/20210921143440/https://www.zerohedge.com/political/why-arent-you-here-democratic-del-rio-mayor-calls-out-biden-harris-failing-visit-border
"Why Aren't You Here?" - Democratic Del Rio Mayor Calls Out Biden, Harris For Failing To Visit Border In Crisis
https://web.archive.org/web/20210601152615/https://www.zerohedge.com/political/border-czar-kamala-harris-slammed-extreme-avoidance-human-crisis-apprehensions-hit-two
'Border Czar' Kamala Harris Slammed For 'Extreme Avoidance Of Human Crisis' As Apprehensions Hit Two-Decade High
それっぽい政策を出し、国境に何度か行って対策を一生懸命やっているように演じ、結果的に事態を改善せず、それをトランプと共和党のせいにするのが、ハリスの取るべきうまいやり方だったが、ハリスは単に、何もしなかった。国境沿いの共和党の州知事や市長らが、ハリスの無策・無能を非難するようになった。
就任半年後の2021年7月、ハリスのチームは、ハリスが国境問題担当であること自体をマスコミに報じさせないようにした。
https://web.archive.org/web/20210630234127/https://summit.news/2021/06/30/half-a-million-illegals-crossed-since-harris-named-border-czar/
Half A Million Illegals Crossed Since Harris Named Border "Czar"
バイデン政権の４年間を通じて、違法移民の流入が増えて問題が悪化し続け、米国の大都市の治安の大幅な悪化が問題になった（民主党は左派が強いので、警察が嫌いで、各地で警察の予算を削ったので治安がますます悪化した）。移民問題の悪化は「ハリスの失敗」になった。
事態の悪化に、民主党支持者たちですら改善が必要だと思うようになり、ハリスは今回の選挙戦で、かつて猛反対していた、トランプがやりかけた国境の壁の建設を、自分の策として掲げ始めた。
https://quoththeraven.substack.com/p/the-policy-desperation-of-kamala
The Policy Desperation Of Kamala Harris
https://thepostmillennial.com/63-of-likely-voters-say-kamala-to-blame-for-border-crisis-nyt-siena-poll
63% of likely voters say Kamala to blame for border crisis: NYT/Siena poll
加えて、ハリスは経済政策が苦手で、マスコミからのインタビューでインフレ対策をどうするか尋ねられ、頓珍漢な返答をすることを、以前から繰り返している。
先日トランプとの討論会では、司会役のCNN（民主党系）も加わり、頓珍漢が露呈しないようにした。
だがその後、フィラデルフィアのテレビのインタビューに出た時は、短時間の簡単な出演なので大丈夫だとハリス陣営が思って事前準備なしにやったらしく、インフレ対策について尋ねれたハリスは、中小企業の新事業への補助金を増やして中産階級を応援したい、という趣旨を、自分の幼少時の体験を盛り込んで延々と話し続けるという、頓珍漢な反応をした。
テレビ局は、ハリスの発言を切り刻んでつなぎ直す編集を大幅に加え、頓珍漢さを薄めて放映した。
https://www.zerohedge.com/political/watch-kamala-harris-gives-trainwreck-answer-simple-question
Watch: Kamala Harris Gives Trainwreck Answers To Simple Questions In First Solo Interview
ハリスはおそらくインフレについて理解しておらず、経済問題を一括りにしてしまい、補助金による地域経済新興と混同している。
ハリスは2021年末にも、FOXテレビのインタビューでインフレ対策について尋ねられ、中身のない長話で返答して頓珍漢を露呈している。
https://web.archive.org/web/20211231215108/https://www.zerohedge.com/political/watch-kamala-harris-gives-barely-coherent-answer-simple-inflation-question
Watch: Kamala Harris Gives Bizarre Answer To Inflation Question
ハリスが副大統領になってしばらく経つと、ハリスのために諸政策の案を練ってきた側近たちの中から、不満をつのらせて離職していく者が相次ぐようになった。離職者の中には、マスコミに対して「ハリスは、側近たちが作った政策案や、日々の情報の報告書などを読みたがらず、不勉強で怠慢だ」「そのくせ出世欲だけは強く、大統領になりたがっている」という趣旨の不満を話す者も出てきた。
https://web.archive.org/web/20211206144934/https://www.zerohedge.com/political/kamala-harris-soul-destroying-bully-who-lacks-self-confidence-according-former-staff
Kamala Harris A 'Soul-Destroying Bully' Who Lacks Self-Confidence According To Former Staff
ハリスはどうやら、勉強が嫌いで、知的な探究心が弱く、口だけ達者にして出世していきたがる種類の人らしい。離職した側近たちは、そんなハリスに失望したようだ。
ハリスはカリフォルニア州で弁護士をしていた時代に、30歳年上のサンフランシスコ市長との不倫を通じて政治権力の階段を登っていったと指摘される過去も持っている。
共和党の人々は、ハリスを「米国史上、最も無能な副大統領」と呼んでいる。
https://web.archive.org/web/20220323202400/https://summit.news/2022/03/23/video-gingrich-says-kamala-harris-may-be-the-dumbest-person-ever-elected-vice-president/
Watch: Gingrich Says Kamala Harris "May Be The Dumbest Person Ever Elected Vice President"
ハリスは政敵だけでなく、米国民全体から良く思われていなかった。昨年7月の世論調査で、ハリスは米国民の32%にしか支持されておらず、米国民の49%はハリスに対して良くない印象しか持っていなかった。ハリスは、米国史上最も不人気な副大統領になっていた。
https://amgreatness.com/2023/06/26/kamala-harris-has-the-worst-net-negative-rating-of-any-vice-president-in-nbc-polls-history/
Kamala Harris Has The Worst Net Negative Rating Of Any Vice President In NBC Poll's History
https://web.archive.org/web/20230201173928/https://www.foxnews.com/media/kamala-harris-anonymously-hit-democrats-questioning-basic-political-skills
Kamala Harris anonymously hit by Democrats questioning her 'basic political skills'
ハリスが副大統領になって２年が過ぎた2021年末の段階で、ハリスに副大統領職を満足にこなせるだけの資質がなく、バイデンの次の大統領になる資質はもっとないことが、明確になっていた。
https://asia.nikkei.com/Politics/As-Kamala-Harris-loses-shine-Democrats-prospects-dim-for-2024
As Kamala Harris loses shine, Democrats' prospects dim for 2024
https://web.archive.org/web/20230206081301/https://www.nytimes.com/2023/02/06/us/politics/kamala-harris-vice-presidenct-legacy.html
Kamala Harris Is Trying to Define Her Vice Presidency. Even Her Allies Are Tired of Waiting.
だが、ちょうどそのころから、認知症のバイデンに１期だけで辞めてもらい、2024年の大統領選でハリスを候補にして勝たせるべきだという、まさに今起きている構想が、民主党内で持ち上がり始めた。
ハリスは無能だが、民主党の中心地であるカリフォルニア州の出身で、しかも有色人種の女性だ。この加州・有色・女性という、ハリスの３つの特徴が、無能さのマイナスを穴埋めして、民主党をまとめる大統領になれるちからである、という指摘まで出てきた（この理屈でハリスは2020年にバイデンの副大統領に選ばれた）。
https://thespectator.com/topic/inevitability-kamala-harris-2024/
The Inevitability Of Kamala Harris
https://www.realclearwire.com/articles/2023/02/14/can_democrats_solve_their_kamala_harris_problem_148853.html
Can Democrats Solve Their 'Kamala Harris Problem'?
その後も民主党内では「バイデンよりハリスを次の大統領にすべきだ」という話と「ハリスは無能だからダメだ」という話が錯綜した。最終的に、選挙日程としてぎりぎりの今年7月になって、バイデンをトランプとの討論会に出させて失敗させて続投の立候補を取り下げさせる党内クーデターが行われ、バイデンに替わってハリスが大統領候補になった。
https://conservativebrief.com/harris-dems-74687/
Rumors Swirl Some Dems Want To ‘Install’ Kamala Harris As President
https://web.archive.org/web/20230201171121/https://www.zerohedge.com/political/democrats-quietly-panic-over-kamala-harris-running-2024
Democrats Quietly Panic Over Kamala Harris' 2024 Ambitions
ハリスは政策に関する発言が頓珍漢になるので、大統領候補になってもマスコミのインタビューに応じず、それを批判する声が出始めた。ハリス陣営は、ハリス単独でなく、副大統領候補のワルツを横に座らせて２人でインタビューを受け、ハリスが頓珍漢な発言をしても、ワルツが補足説明をして話を修正することで切り抜けた。
https://www.zerohedge.com/political/you-had-one-job-kamala-blows-pre-taped-interview-walz-right-next-her
You Had One Job: Kamala Blows Pre-Taped Interview Question With Walz Right Next To Her
ハリスは饒舌なトランプと討論したら惨敗する、だからトランプからの討論要請を受けられない、という批判もあった。この批判をかわすため、ハリス陣営は、民主党支持のCNNに司会をやらせて質問を厳選し、トランプとハリスが相互に相手を批判する場面を多く作る討論会にして、ハリスの政策説明の頓珍漢が出ないようにして、討論会を行った。
マスコミは、討論会での「ハリスの勝利」を喧伝したが、実際は、内容の薄い相互批判の会合にトランプが乗せられる形になった。
https://modernity.news/2024/09/09/kamala-harris-is-secluded-in-a-hotel-with-a-trump-impersonator/
Kamala Harris Is Secluded In A Hotel With A Trump Impersonator
マスコミは、無能なハリスを有能だと喧伝し、トランプを濡れ衣的に極悪に描く歪曲報道を続けている。この歪曲は、米国のことを知らない日本人など部外者を軽信させているが、肝心の米国民には効果がない。
米国では、民主党支持のマスコミがトランプや共和党を極悪に描く歪曲報道を2016年から８年間ずっと続けている。共和党支持者は以前からマスコミの歪曲報道に気づいており、報道を信じないし、見ない。
民主党支持者や中間層でも、マスコミの胡散臭さにいったん気づいた人は、もう騙されない。歪曲報道はやるほど効果が薄れ、マスコミ自身の信用と視聴者数を低下させる自滅的な作用が大きくなる。
https://alt-market.us/time-to-rebel-we-are-now-entering-the-total-censorship-stage-of-global-tyranny/
Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny
マスコミだけでなく、バイデンを外してハリスに替える党内クーデター自体、自滅的で無意味だった。不人気なバイデンから人気なハリスに替えたのではない。バイデンもハリスも不人気だ。
民主党内はいったんバイデン支持でまとまっていたのだから、ハリスへの差し替えは高リスク低リターンな愚行だ。ハリスでなく、シャピロ（ペンシルベニア州知事）やニューサム（加州知事）など、もっと有能（だが低知名度）な候補に差し替えるならまだしも、それですらない。マスコミぐるみで認知症を隠しつつバイデンが再選続投する当初の構想で十分だった。
https://tanakanews.com/240629biden.htm
米民主党でバイデン下ろしの内乱
民主党（のクーデター派）やマスコミ（を動かす勢力。諜報界？）は、何がしたいのか。一つ感じられるのは、ハリスが大統領候補になってから「ハリスが完全に正しく、トランプは完全に間違っている」という善悪の決めつけの絶対化が行われていることだ。この、確定された善悪観に異論を唱える人々への攻撃がしだいに強まっている。
これまでの米民主党やマスコミといったエスタブ群は、正しい政策をやり、正しいことを言うことで、自分たちの正しさを示そうとする「まっとうさ」が残っていた。だが、ハリスが候補になってから、エスタブ群は、正しいことを言う努力（まっとうさ）を捨てて、自分たちが主張する間違い（ハリスを絶対善、トランプを絶対悪として描くこと）を米国民に強制的に信じ込ませることを重視するようになった。
https://www.zerohedge.com/political/amazon-says-alexas-wildly-biased-treatment-trump-harris-questions-was-error
Amazon Admits Alexa's Wildly-Biased Treatment Of Trump, Harris Questions Was 'Error'
間違った主張を「絶対的に正しいこと」にして反論を許さず、間違った主張に基づく超愚策を強硬に展開して大失敗していくが、その大失敗も永久に隠蔽する。これは、温暖化人為説やコロナ超愚策、ウクライナ戦争など、私が最近「リベラル全体主義（リベ全）」と呼んでいるものと同じ構図だ。
ハリス対トランプの米選挙は、リベ全の範疇に入った。米選挙をリベ全の範疇に入れる「リベ全化」が、バイデンを引きずり下ろしてハリスに替えた民主党内クーデターの意味だったのでないか。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
民主党の上部には、オバマ元大統領など、まっとうな策をやって米国を昔のようなまっとうな覇権国に戻したいと考える勢力がいた。
オバマは大統領だった時、前任のブッシュ政権が稚拙で過激なテロ戦争策によって自滅した米覇権を元に戻そうとしたが、米諜報界で米覇権を自滅させてきた軍産複合体や隠れ多極派に、ISISを新設されたり、アラブの春で中東諸国の政権転覆やシリア内戦を起こされ、妨害された。
オバマの任期末、2016年の選挙でヒラリー・クリントンが民主党候補になったが、ヒラリーは軍産の言いなりで、ブッシュの二の舞になりそうだった。
そのためオバマは選挙直前の2016年10月、ヒラリーが機密文書を私的なサーバーに保管していた容疑（DNCサーバーハック事件）でFBIがヒラリーを捜査することを一時的に許し、ヒラリーを不利にする策略をやり、トランプを優勢にしてやった。
オバマは、軍産に政権を奪還されるぐらいならトランプにやらせた方がましだと考えていたふしがある。
https://tanakanews.com/161103clinton.php
土壇場のクリントン潰し
最近のオバマがこの問題をどう考えているか不明だが、もし考えを変えていないのなら、ウクライナ戦争などで米国側を自滅させる隠れ多極派の策にはまったバイデンを無理矢理に続投させるより、バイデンが自然に負けてトランプを返り咲かせた方がましだと考えていたとしても不思議でない。
バイデンのままなら、民主党側が2020年と同様の選挙不正をやったとしても負け、トランプの返り咲きが実現していた（トランプも覇権放棄屋だが、戦争でなく外交でやってきた）。
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
オバマやバイデンの筋が民主党を支配していたら、トランプが返り咲いてしまう。どんな手を使っても、それを阻止せねばならない。民主党内の左派などがそう考え、そこに諜報界の隠れ多極派が入り込んで、報道の歪曲と投票日の選挙不正、選挙後に不正を指摘する人々の弾圧抑止など、徹底的なリベラル全体主義策をやって、トランプ阻止・民主党政権継続を実現することにした。
バイデンのままでは、選挙の徹底リベ全化ができないので、バイデンを下ろすクーデターをやり、ハリスを候補にした。そんなシナリオが展開したのでないか。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
リベ全は、対象分野を「言論の自由」から外す。今回、米大統領選挙がリベ全に入ることで、11月の投票日に選挙不正が行われても、それを指摘することは禁止され、指摘する者は「危険な偽情報を流すテロリスト」として犯罪者扱いされる。
ハリスは、思い切り選挙不正をやらないと勝ったことにできない。民主党は、思い切り選挙不正をやって不正に勝つ。それを指摘するトランプや共和党は、テロ組織として徹底弾圧される。
https://amgreatness.com/2024/09/08/a-harris-victory-in-2024-makes-the-u-s-a-one-party-state/
A Harris Victory In 2024 Makes The US A One-Party State
温暖化人為説やコロナ超愚策（ワクチンや都市閉鎖）やウクライナ戦争の善悪反転と同様、米国の選挙も「不正があった」と正しく指摘すると、それが「極悪な間違いの主張」にされる。
米国の選挙不正は永久に隠蔽され、「バレる」ことは永久にない。温暖化もコロナもウクライナ戦争も、911テロ事件も、巨大なウソが永久に隠蔽されている。米国の選挙不正は、これらと同じ「ウソの完全犯罪の殿堂」に入る。
殿堂入りした案件の中で、ウソが公式にバレたものは、これまで一つもない。2020年から繰り返されてきた米国の選挙不正も、永久にバレない。
https://tanakanews.com/240430climate.htm
気候危機の捏造
https://tanakanews.com/240121info.htm
言論統制強まる欧米
トランプはたぶん米有権者の6割ぐらいの支持を受けている。ふつうに選挙したら圧勝だ。だが、米国の選挙不正がウソの完全犯罪の殿堂入りし、民主党やマスコミがハリスを絶対勝たせる姿勢になっている以上、11月の選挙で勝つことは、とても難しい。
7月13日に銃撃されたがわずかにそれて以来、トランプへの支持の多さは確定的になっている。私は、トランプの返り咲きが確定したと考えた。しかし、どうやらそれは違った。リベ全のウソの完全犯罪のちからは、トランプよりも強い。（私の予測が外れることを期待してください）
https://tanakanews.com/240716trump.htm
トランプへの銃撃
2020年の選挙でも、トランプ支持者の多くが不正を指摘していた。トランプ任期末の2021年1月6日、ワシントンDCの連邦議事堂前で多くの人がデモ行進したが、米当局の警備担当者たちが、トランプ支持の群衆が議事堂内に乱入できるよう、意図的に警備の裂け目を作り、うっかり乱入したトランプ支持者たちを逮捕して反乱罪などで起訴した（結局ほとんど不起訴や検察の途中撤回）。
https://tanakanews.com/210115trump.htm
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
この「1月6日事件（J6）」は、民主党側がトランプ側を陥れて弾圧した好例だが、警備当局が群衆の乱入に誘導するという従来型の謀略・濡れ衣作りが行われている。
これからの弾圧は、もっと簡単で、もっとすごい。「選挙不正などなかった」という当局の主張が完全に正しいものとされ、それに異論を唱えることが「社会を危険にする違法なテロ行為」になる。あとは、トランプ支持者のどの書き込みを取り締まりの対象にするか、という当局側の選択だけだ。
前回の記事に書いたように、英国やスイスなど西欧では、すでにこのリベ全システムが稼働している。1984を書いたオーウェルも墓の中で驚いている。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
トランプを支持したイーロン・マスクも、彼自身が予測するように、潰れるまで弾圧・資産没収されていく。彼は、この喧嘩を楽しんでいるので魅力的だ。
（彼のエックスで、私のアカウントはずっと「増加監獄」に入れられたままだが。私にとっては、抑圧を楽しむ、というか抑圧に慣れることも必要だから良いけど。リベ全化した世界では、記事を書き続けられるだけで幸せ）
https://tanakanews.com/230328twitter.htm
田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？
https://www.zerohedge.com/political/elon-musk-trump-must-win-civilization-line
Elon Musk: Trump Must Win, Civilization Is On The Line
リベ全は猛威をふるう。しかし、ハリスが無能で頓珍漢だという事実は変わらない。選挙後、トランプや共和党がテロ組織として徹底弾圧されていく中で、ハリス政権は超愚策な諸政策を展開し、米国は、実体経済的にも、社会安定的にも、自滅していく。
ハリスの諸政策は失敗し、民主党側の人々からも批判される。だが、批判者は所属政党に関係なく取り締まりの対象だ。批判はネット全体から消されていく。
すでにグーグルの検索結果はウクライナ開戦後からリベ全化が激しくなっている。開戦後、私の記事も検索結果に出てこない傾向が増した。
米国のリベ全化を受け、西欧のリベ全化にも拍車がかかる。西欧では、右派政党が民意の支持を集め、エリート系の政党が下野させられかけている。
だが今後、米国がハリス政権になってリベ全化を進めると、対米従属の西欧のエリートたちも思う存分リベ全や選挙不正をやれるようになり、右派政党に極悪のレッテルを貼って退治できる。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
民主党候補がハリスに替わり、米国のリベ全化が見えてくると同時に、ロシアのプーチン大統領が「トランプよりもハリス（やバイデン）が米大統領になった方がロシアにとって良い」と再表明した。
https://korybko.substack.com/p/friends-and-foes-alike-dont-believe
Friends & Foes Alike Don’t Believe That Putin’s Endorsement Of Kamala Is Sincere
https://www.rt.com/news/603671-putin-offended-me-trump/
Putin has offended me - Trump
ハリスになってリベ全を強めるほど、米欧全体がロシア（露中）敵視を維持したまま自滅を加速し、非米側の結束が維持され、世界の非米化と多極化が進み、ロシアにとって好都合だ。
RTなどロシア政府系の英文メディアは「トランプとの討論会はハリスの圧勝だった」とする記事を載せている。これまでの露メディアはわりとトランプ寄りだったが、プーチンの再表明を受けて姿勢をハリス寄りに転換している。
https://www.rt.com/news/603998-harris-wiped-floor-with-trump/
Let’s be honest, Harris wiped the floor with Trump
https://www.rt.com/news/603687-us-election-nostradamus-harris-victory/
US election guru predicts Harris will beat Trump
ロシアの変化に合わせるかのように、民主党政権の米政府は、RTなど露メディアに対する敵視・制裁を強化した。RTやスプートニクはこれまで、米国のオルタナティブメディア系の言論人たちの記事を積極的に載せていたが、そうした言論人の多くはトランプ支持だった。
米当局の露メディア敵視強化により、米国人が露メディアに寄稿したり取材に応じることが違法化された。米当局は、トランプ支持の米言論人が露メディアに出られないようにした。ロシア側は「言論弾圧だ」と米当局を非難しているが、米当局による弾圧は、米欧を自滅させるハリスへの支持を強める露政府にとって、悪いことでない。
https://korybko.substack.com/p/the-latest-russiagate-scandal-aims
The Latest Russiagate Scandal Aims To Discredit Alt-Media & Trump
こんなことを書くと、米国側だけでなく露側からも嫌われるよね。ほんと、記事を書いてウェブとメールで配信できているだけで幸せですよ。私の予測が外れることを祈ってください。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240917harris.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/871.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月17日 https://tanakanews.com/
今年7月、バイデン米大統領が、それまで隠していた認知症を理由に、11月の大統領選挙への出馬を辞退せざるを得なくなる米民主党内のクーデター的な展開があり、すったもんだの末に、副大統領のハリスが大統領候補になった。
ハリスはそれまで、副大統領として無能だと指摘されることが多かった。だが、大統領候補になったとたん、マスコミは、ハリスを有能な副大統領として描き始める歪曲報道を開始した。
11月の選挙に向けてハリス陣営が打ち出した政策は、バイデン政権を継承するか、もしくはインフレ対策として失敗必須の左翼的な価格統制を打ち出したが不評で撤回するといった頓珍漢さだが、マスコミは、ハリスが独自の良い策、トランプよりもすぐれた策を打ち出していると喧伝し始めた。
https://www.dlacalle.com/en/why-kamala-harris-will-not-bring-prices-down-her-plan-needs-inflation/
Why Kamala Harris Will Not Bring Prices Down... Her Plan Needs Inflation
これまでのハリスの無能さはたとえば、副大統領として担当した違法移民に表出している。2021年にバイデン政権開始後、ハリスは、国境問題の担当に任命された。米国は以前から、メキシコとの国境管理がずさんで、中南米から違法移民の流入が増えて、犯罪や福祉負担の増加など、社会経済問題になっていた。
https://web.archive.org/web/20210506221536/https://nationalinterest.org/print/blog/politics/southern-border-crisis-where-kamala-harris-181750
Southern Border Crisis: Where Is Kamala Harris?
前政権のトランプは国境に隔離壁を作り始めたが、連邦議会で強い民主党が反対し続け、未完に終わった。民主党は、違法移民の流入が増えた方が、彼らに実質的な選挙権を与えて（投票権がなくても不正に投票できるよう本人確認をずさんなままにして）民主党への得票を増やせる（違法移民は、福祉に手厚い民主党を好む）ので、違法移民の取り締まりに消極的だ。
そんな中、政権交代で副大統領となったハリスは、違法移民流入を止める国境問題になったが、担当になって何か月経っても政策を出さず、現場の米墨国境にも行かなかった。
https://web.archive.org/web/20210921143440/https://www.zerohedge.com/political/why-arent-you-here-democratic-del-rio-mayor-calls-out-biden-harris-failing-visit-border
"Why Aren't You Here?" - Democratic Del Rio Mayor Calls Out Biden, Harris For Failing To Visit Border In Crisis
https://web.archive.org/web/20210601152615/https://www.zerohedge.com/political/border-czar-kamala-harris-slammed-extreme-avoidance-human-crisis-apprehensions-hit-two
'Border Czar' Kamala Harris Slammed For 'Extreme Avoidance Of Human Crisis' As Apprehensions Hit Two-Decade High
それっぽい政策を出し、国境に何度か行って対策を一生懸命やっているように演じ、結果的に事態を改善せず、それをトランプと共和党のせいにするのが、ハリスの取るべきうまいやり方だったが、ハリスは単に、何もしなかった。国境沿いの共和党の州知事や市長らが、ハリスの無策・無能を非難するようになった。
就任半年後の2021年7月、ハリスのチームは、ハリスが国境問題担当であること自体をマスコミに報じさせないようにした。
https://web.archive.org/web/20210630234127/https://summit.news/2021/06/30/half-a-million-illegals-crossed-since-harris-named-border-czar/
Half A Million Illegals Crossed Since Harris Named Border "Czar"
バイデン政権の４年間を通じて、違法移民の流入が増えて問題が悪化し続け、米国の大都市の治安の大幅な悪化が問題になった（民主党は左派が強いので、警察が嫌いで、各地で警察の予算を削ったので治安がますます悪化した）。移民問題の悪化は「ハリスの失敗」になった。
事態の悪化に、民主党支持者たちですら改善が必要だと思うようになり、ハリスは今回の選挙戦で、かつて猛反対していた、トランプがやりかけた国境の壁の建設を、自分の策として掲げ始めた。
https://quoththeraven.substack.com/p/the-policy-desperation-of-kamala
The Policy Desperation Of Kamala Harris
https://thepostmillennial.com/63-of-likely-voters-say-kamala-to-blame-for-border-crisis-nyt-siena-poll
63% of likely voters say Kamala to blame for border crisis: NYT/Siena poll
加えて、ハリスは経済政策が苦手で、マスコミからのインタビューでインフレ対策をどうするか尋ねられ、頓珍漢な返答をすることを、以前から繰り返している。
先日トランプとの討論会では、司会役のCNN（民主党系）も加わり、頓珍漢が露呈しないようにした。
だがその後、フィラデルフィアのテレビのインタビューに出た時は、短時間の簡単な出演なので大丈夫だとハリス陣営が思って事前準備なしにやったらしく、インフレ対策について尋ねれたハリスは、中小企業の新事業への補助金を増やして中産階級を応援したい、という趣旨を、自分の幼少時の体験を盛り込んで延々と話し続けるという、頓珍漢な反応をした。
テレビ局は、ハリスの発言を切り刻んでつなぎ直す編集を大幅に加え、頓珍漢さを薄めて放映した。
https://www.zerohedge.com/political/watch-kamala-harris-gives-trainwreck-answer-simple-question
Watch: Kamala Harris Gives Trainwreck Answers To Simple Questions In First Solo Interview
ハリスはおそらくインフレについて理解しておらず、経済問題を一括りにしてしまい、補助金による地域経済新興と混同している。
ハリスは2021年末にも、FOXテレビのインタビューでインフレ対策について尋ねられ、中身のない長話で返答して頓珍漢を露呈している。
https://web.archive.org/web/20211231215108/https://www.zerohedge.com/political/watch-kamala-harris-gives-barely-coherent-answer-simple-inflation-question
Watch: Kamala Harris Gives Bizarre Answer To Inflation Question
ハリスが副大統領になってしばらく経つと、ハリスのために諸政策の案を練ってきた側近たちの中から、不満をつのらせて離職していく者が相次ぐようになった。離職者の中には、マスコミに対して「ハリスは、側近たちが作った政策案や、日々の情報の報告書などを読みたがらず、不勉強で怠慢だ」「そのくせ出世欲だけは強く、大統領になりたがっている」という趣旨の不満を話す者も出てきた。
https://web.archive.org/web/20211206144934/https://www.zerohedge.com/political/kamala-harris-soul-destroying-bully-who-lacks-self-confidence-according-former-staff
Kamala Harris A 'Soul-Destroying Bully' Who Lacks Self-Confidence According To Former Staff
ハリスはどうやら、勉強が嫌いで、知的な探究心が弱く、口だけ達者にして出世していきたがる種類の人らしい。離職した側近たちは、そんなハリスに失望したようだ。
ハリスはカリフォルニア州で弁護士をしていた時代に、30歳年上のサンフランシスコ市長との不倫を通じて政治権力の階段を登っていったと指摘される過去も持っている。
共和党の人々は、ハリスを「米国史上、最も無能な副大統領」と呼んでいる。
https://web.archive.org/web/20220323202400/https://summit.news/2022/03/23/video-gingrich-says-kamala-harris-may-be-the-dumbest-person-ever-elected-vice-president/
Watch: Gingrich Says Kamala Harris "May Be The Dumbest Person Ever Elected Vice President"
ハリスは政敵だけでなく、米国民全体から良く思われていなかった。昨年7月の世論調査で、ハリスは米国民の32%にしか支持されておらず、米国民の49%はハリスに対して良くない印象しか持っていなかった。ハリスは、米国史上最も不人気な副大統領になっていた。
https://amgreatness.com/2023/06/26/kamala-harris-has-the-worst-net-negative-rating-of-any-vice-president-in-nbc-polls-history/
Kamala Harris Has The Worst Net Negative Rating Of Any Vice President In NBC Poll's History
https://web.archive.org/web/20230201173928/https://www.foxnews.com/media/kamala-harris-anonymously-hit-democrats-questioning-basic-political-skills
Kamala Harris anonymously hit by Democrats questioning her 'basic political skills'
ハリスが副大統領になって２年が過ぎた2021年末の段階で、ハリスに副大統領職を満足にこなせるだけの資質がなく、バイデンの次の大統領になる資質はもっとないことが、明確になっていた。
https://asia.nikkei.com/Politics/As-Kamala-Harris-loses-shine-Democrats-prospects-dim-for-2024
As Kamala Harris loses shine, Democrats' prospects dim for 2024
https://web.archive.org/web/20230206081301/https://www.nytimes.com/2023/02/06/us/politics/kamala-harris-vice-presidenct-legacy.html
Kamala Harris Is Trying to Define Her Vice Presidency. Even Her Allies Are Tired of Waiting.
だが、ちょうどそのころから、認知症のバイデンに１期だけで辞めてもらい、2024年の大統領選でハリスを候補にして勝たせるべきだという、まさに今起きている構想が、民主党内で持ち上がり始めた。
ハリスは無能だが、民主党の中心地であるカリフォルニア州の出身で、しかも有色人種の女性だ。この加州・有色・女性という、ハリスの３つの特徴が、無能さのマイナスを穴埋めして、民主党をまとめる大統領になれるちからである、という指摘まで出てきた（この理屈でハリスは2020年にバイデンの副大統領に選ばれた）。
https://thespectator.com/topic/inevitability-kamala-harris-2024/
The Inevitability Of Kamala Harris
https://www.realclearwire.com/articles/2023/02/14/can_democrats_solve_their_kamala_harris_problem_148853.html
Can Democrats Solve Their 'Kamala Harris Problem'?
その後も民主党内では「バイデンよりハリスを次の大統領にすべきだ」という話と「ハリスは無能だからダメだ」という話が錯綜した。最終的に、選挙日程としてぎりぎりの今年7月になって、バイデンをトランプとの討論会に出させて失敗させて続投の立候補を取り下げさせる党内クーデターが行われ、バイデンに替わってハリスが大統領候補になった。
https://conservativebrief.com/harris-dems-74687/
Rumors Swirl Some Dems Want To ‘Install’ Kamala Harris As President
https://web.archive.org/web/20230201171121/https://www.zerohedge.com/political/democrats-quietly-panic-over-kamala-harris-running-2024
Democrats Quietly Panic Over Kamala Harris' 2024 Ambitions
ハリスは政策に関する発言が頓珍漢になるので、大統領候補になってもマスコミのインタビューに応じず、それを批判する声が出始めた。ハリス陣営は、ハリス単独でなく、副大統領候補のワルツを横に座らせて２人でインタビューを受け、ハリスが頓珍漢な発言をしても、ワルツが補足説明をして話を修正することで切り抜けた。
https://www.zerohedge.com/political/you-had-one-job-kamala-blows-pre-taped-interview-walz-right-next-her
You Had One Job: Kamala Blows Pre-Taped Interview Question With Walz Right Next To Her
ハリスは饒舌なトランプと討論したら惨敗する、だからトランプからの討論要請を受けられない、という批判もあった。この批判をかわすため、ハリス陣営は、民主党支持のCNNに司会をやらせて質問を厳選し、トランプとハリスが相互に相手を批判する場面を多く作る討論会にして、ハリスの政策説明の頓珍漢が出ないようにして、討論会を行った。
マスコミは、討論会での「ハリスの勝利」を喧伝したが、実際は、内容の薄い相互批判の会合にトランプが乗せられる形になった。
https://modernity.news/2024/09/09/kamala-harris-is-secluded-in-a-hotel-with-a-trump-impersonator/
Kamala Harris Is Secluded In A Hotel With A Trump Impersonator
マスコミは、無能なハリスを有能だと喧伝し、トランプを濡れ衣的に極悪に描く歪曲報道を続けている。この歪曲は、米国のことを知らない日本人など部外者を軽信させているが、肝心の米国民には効果がない。
米国では、民主党支持のマスコミがトランプや共和党を極悪に描く歪曲報道を2016年から８年間ずっと続けている。共和党支持者は以前からマスコミの歪曲報道に気づいており、報道を信じないし、見ない。
民主党支持者や中間層でも、マスコミの胡散臭さにいったん気づいた人は、もう騙されない。歪曲報道はやるほど効果が薄れ、マスコミ自身の信用と視聴者数を低下させる自滅的な作用が大きくなる。
https://alt-market.us/time-to-rebel-we-are-now-entering-the-total-censorship-stage-of-global-tyranny/
Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny
マスコミだけでなく、バイデンを外してハリスに替える党内クーデター自体、自滅的で無意味だった。不人気なバイデンから人気なハリスに替えたのではない。バイデンもハリスも不人気だ。
民主党内はいったんバイデン支持でまとまっていたのだから、ハリスへの差し替えは高リスク低リターンな愚行だ。ハリスでなく、シャピロ（ペンシルベニア州知事）やニューサム（加州知事）など、もっと有能（だが低知名度）な候補に差し替えるならまだしも、それですらない。マスコミぐるみで認知症を隠しつつバイデンが再選続投する当初の構想で十分だった。
https://tanakanews.com/240629biden.htm
米民主党でバイデン下ろしの内乱
民主党（のクーデター派）やマスコミ（を動かす勢力。諜報界？）は、何がしたいのか。一つ感じられるのは、ハリスが大統領候補になってから「ハリスが完全に正しく、トランプは完全に間違っている」という善悪の決めつけの絶対化が行われていることだ。この、確定された善悪観に異論を唱える人々への攻撃がしだいに強まっている。
これまでの米民主党やマスコミといったエスタブ群は、正しい政策をやり、正しいことを言うことで、自分たちの正しさを示そうとする「まっとうさ」が残っていた。だが、ハリスが候補になってから、エスタブ群は、正しいことを言う努力（まっとうさ）を捨てて、自分たちが主張する間違い（ハリスを絶対善、トランプを絶対悪として描くこと）を米国民に強制的に信じ込ませることを重視するようになった。
https://www.zerohedge.com/political/amazon-says-alexas-wildly-biased-treatment-trump-harris-questions-was-error
Amazon Admits Alexa's Wildly-Biased Treatment Of Trump, Harris Questions Was 'Error'
間違った主張を「絶対的に正しいこと」にして反論を許さず、間違った主張に基づく超愚策を強硬に展開して大失敗していくが、その大失敗も永久に隠蔽する。これは、温暖化人為説やコロナ超愚策、ウクライナ戦争など、私が最近「リベラル全体主義（リベ全）」と呼んでいるものと同じ構図だ。
ハリス対トランプの米選挙は、リベ全の範疇に入った。米選挙をリベ全の範疇に入れる「リベ全化」が、バイデンを引きずり下ろしてハリスに替えた民主党内クーデターの意味だったのでないか。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
民主党の上部には、オバマ元大統領など、まっとうな策をやって米国を昔のようなまっとうな覇権国に戻したいと考える勢力がいた。
オバマは大統領だった時、前任のブッシュ政権が稚拙で過激なテロ戦争策によって自滅した米覇権を元に戻そうとしたが、米諜報界で米覇権を自滅させてきた軍産複合体や隠れ多極派に、ISISを新設されたり、アラブの春で中東諸国の政権転覆やシリア内戦を起こされ、妨害された。
オバマの任期末、2016年の選挙でヒラリー・クリントンが民主党候補になったが、ヒラリーは軍産の言いなりで、ブッシュの二の舞になりそうだった。
そのためオバマは選挙直前の2016年10月、ヒラリーが機密文書を私的なサーバーに保管していた容疑（DNCサーバーハック事件）でFBIがヒラリーを捜査することを一時的に許し、ヒラリーを不利にする策略をやり、トランプを優勢にしてやった。
オバマは、軍産に政権を奪還されるぐらいならトランプにやらせた方がましだと考えていたふしがある。
https://tanakanews.com/161103clinton.php
土壇場のクリントン潰し
最近のオバマがこの問題をどう考えているか不明だが、もし考えを変えていないのなら、ウクライナ戦争などで米国側を自滅させる隠れ多極派の策にはまったバイデンを無理矢理に続投させるより、バイデンが自然に負けてトランプを返り咲かせた方がましだと考えていたとしても不思議でない。
バイデンのままなら、民主党側が2020年と同様の選挙不正をやったとしても負け、トランプの返り咲きが実現していた（トランプも覇権放棄屋だが、戦争でなく外交でやってきた）。
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
オバマやバイデンの筋が民主党を支配していたら、トランプが返り咲いてしまう。どんな手を使っても、それを阻止せねばならない。民主党内の左派などがそう考え、そこに諜報界の隠れ多極派が入り込んで、報道の歪曲と投票日の選挙不正、選挙後に不正を指摘する人々の弾圧抑止など、徹底的なリベラル全体主義策をやって、トランプ阻止・民主党政権継続を実現することにした。
バイデンのままでは、選挙の徹底リベ全化ができないので、バイデンを下ろすクーデターをやり、ハリスを候補にした。そんなシナリオが展開したのでないか。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
リベ全は、対象分野を「言論の自由」から外す。今回、米大統領選挙がリベ全に入ることで、11月の投票日に選挙不正が行われても、それを指摘することは禁止され、指摘する者は「危険な偽情報を流すテロリスト」として犯罪者扱いされる。
ハリスは、思い切り選挙不正をやらないと勝ったことにできない。民主党は、思い切り選挙不正をやって不正に勝つ。それを指摘するトランプや共和党は、テロ組織として徹底弾圧される。
https://amgreatness.com/2024/09/08/a-harris-victory-in-2024-makes-the-u-s-a-one-party-state/
A Harris Victory In 2024 Makes The US A One-Party State
温暖化人為説やコロナ超愚策（ワクチンや都市閉鎖）やウクライナ戦争の善悪反転と同様、米国の選挙も「不正があった」と正しく指摘すると、それが「極悪な間違いの主張」にされる。
米国の選挙不正は永久に隠蔽され、「バレる」ことは永久にない。温暖化もコロナもウクライナ戦争も、911テロ事件も、巨大なウソが永久に隠蔽されている。米国の選挙不正は、これらと同じ「ウソの完全犯罪の殿堂」に入る。
殿堂入りした案件の中で、ウソが公式にバレたものは、これまで一つもない。2020年から繰り返されてきた米国の選挙不正も、永久にバレない。
https://tanakanews.com/240430climate.htm
気候危機の捏造
https://tanakanews.com/240121info.htm
言論統制強まる欧米
トランプはたぶん米有権者の6割ぐらいの支持を受けている。ふつうに選挙したら圧勝だ。だが、米国の選挙不正がウソの完全犯罪の殿堂入りし、民主党やマスコミがハリスを絶対勝たせる姿勢になっている以上、11月の選挙で勝つことは、とても難しい。
7月13日に銃撃されたがわずかにそれて以来、トランプへの支持の多さは確定的になっている。私は、トランプの返り咲きが確定したと考えた。しかし、どうやらそれは違った。リベ全のウソの完全犯罪のちからは、トランプよりも強い。（私の予測が外れることを期待してください）
https://tanakanews.com/240716trump.htm
トランプへの銃撃
2020年の選挙でも、トランプ支持者の多くが不正を指摘していた。トランプ任期末の2021年1月6日、ワシントンDCの連邦議事堂前で多くの人がデモ行進したが、米当局の警備担当者たちが、トランプ支持の群衆が議事堂内に乱入できるよう、意図的に警備の裂け目を作り、うっかり乱入したトランプ支持者たちを逮捕して反乱罪などで起訴した（結局ほとんど不起訴や検察の途中撤回）。
https://tanakanews.com/210115trump.htm
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
この「1月6日事件（J6）」は、民主党側がトランプ側を陥れて弾圧した好例だが、警備当局が群衆の乱入に誘導するという従来型の謀略・濡れ衣作りが行われている。
これからの弾圧は、もっと簡単で、もっとすごい。「選挙不正などなかった」という当局の主張が完全に正しいものとされ、それに異論を唱えることが「社会を危険にする違法なテロ行為」になる。あとは、トランプ支持者のどの書き込みを取り締まりの対象にするか、という当局側の選択だけだ。
前回の記事に書いたように、英国やスイスなど西欧では、すでにこのリベ全システムが稼働している。1984を書いたオーウェルも墓の中で驚いている。
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
トランプを支持したイーロン・マスクも、彼自身が予測するように、潰れるまで弾圧・資産没収されていく。彼は、この喧嘩を楽しんでいるので魅力的だ。
（彼のエックスで、私のアカウントはずっと「増加監獄」に入れられたままだが。私にとっては、抑圧を楽しむ、というか抑圧に慣れることも必要だから良いけど。リベ全化した世界では、記事を書き続けられるだけで幸せ）
https://tanakanews.com/230328twitter.htm
田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？
https://www.zerohedge.com/political/elon-musk-trump-must-win-civilization-line
Elon Musk: Trump Must Win, Civilization Is On The Line
リベ全は猛威をふるう。しかし、ハリスが無能で頓珍漢だという事実は変わらない。選挙後、トランプや共和党がテロ組織として徹底弾圧されていく中で、ハリス政権は超愚策な諸政策を展開し、米国は、実体経済的にも、社会安定的にも、自滅していく。
ハリスの諸政策は失敗し、民主党側の人々からも批判される。だが、批判者は所属政党に関係なく取り締まりの対象だ。批判はネット全体から消されていく。
すでにグーグルの検索結果はウクライナ開戦後からリベ全化が激しくなっている。開戦後、私の記事も検索結果に出てこない傾向が増した。
米国のリベ全化を受け、西欧のリベ全化にも拍車がかかる。西欧では、右派政党が民意の支持を集め、エリート系の政党が下野させられかけている。
だが今後、米国がハリス政権になってリベ全化を進めると、対米従属の西欧のエリートたちも思う存分リベ全や選挙不正をやれるようになり、右派政党に極悪のレッテルを貼って退治できる。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
民主党候補がハリスに替わり、米国のリベ全化が見えてくると同時に、ロシアのプーチン大統領が「トランプよりもハリス（やバイデン）が米大統領になった方がロシアにとって良い」と再表明した。
https://korybko.substack.com/p/friends-and-foes-alike-dont-believe
Friends & Foes Alike Don’t Believe That Putin’s Endorsement Of Kamala Is Sincere
https://www.rt.com/news/603671-putin-offended-me-trump/
Putin has offended me - Trump
ハリスになってリベ全を強めるほど、米欧全体がロシア（露中）敵視を維持したまま自滅を加速し、非米側の結束が維持され、世界の非米化と多極化が進み、ロシアにとって好都合だ。
RTなどロシア政府系の英文メディアは「トランプとの討論会はハリスの圧勝だった」とする記事を載せている。これまでの露メディアはわりとトランプ寄りだったが、プーチンの再表明を受けて姿勢をハリス寄りに転換している。
https://www.rt.com/news/603998-harris-wiped-floor-with-trump/
Let’s be honest, Harris wiped the floor with Trump
https://www.rt.com/news/603687-us-election-nostradamus-harris-victory/
US election guru predicts Harris will beat Trump
ロシアの変化に合わせるかのように、民主党政権の米政府は、RTなど露メディアに対する敵視・制裁を強化した。RTやスプートニクはこれまで、米国のオルタナティブメディア系の言論人たちの記事を積極的に載せていたが、そうした言論人の多くはトランプ支持だった。
米当局の露メディア敵視強化により、米国人が露メディアに寄稿したり取材に応じることが違法化された。米当局は、トランプ支持の米言論人が露メディアに出られないようにした。ロシア側は「言論弾圧だ」と米当局を非難しているが、米当局による弾圧は、米欧を自滅させるハリスへの支持を強める露政府にとって、悪いことでない。
https://korybko.substack.com/p/the-latest-russiagate-scandal-aims
The Latest Russiagate Scandal Aims To Discredit Alt-Media & Trump
こんなことを書くと、米国側だけでなく露側からも嫌われるよね。ほんと、記事を書いてウェブとメールで配信できているだけで幸せですよ。私の予測が外れることを祈ってください。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240917harris.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/871.html
[国際34] ウクライナ停戦機運の強まり(田中宇)EU上層部は、ゴリゴリの米傀儡として、ロシア敵視とウクライナ軍事支援を継続する構え
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月24日 https://tanakanews.com/
フランスのマクロン大統領が9月23日、欧州はウクライナ終戦後にロシアと関係改善すべきだと表明した。
マクロンは、対露関係に関してもともと風見鶏だ。ウクライナ開戦直後の2022年6月にはロシアを追い詰めない方が良いと言っていたが、その後ウクライナが勝ちそうだと思ったのか、好戦派に転じた。
今年初めには、ウクライナの対露敗北を避けるため、NATO軍のウクライナ派兵が必要だと発言し、代理戦争を態勢を変えたくないNATO諸国の多くから拒否されている。
https://www.aa.com.tr/en/europe/macron-calls-for-new-international-order-in-response-to-war-in-ukraine/3338327
Macron calls for new international order in response to war in Ukraine
そして今回マクロンは、ウクライナがもう勝てない状態になっていることに加え、マクロン自身の人気低下と連立政権内の不和拡大への対応策として、フランスや欧州での厭戦機運の高まりに呼応するかたちで、対露停戦和解を語り出した。
マクロンの発言は、キリスト教会系の集会で発せられた。
https://www.rt.com/news/604484-macron-speech-world-order/
Macron calls for new world order
https://www.newsweek.com/macron-calls-new-european-order-1957918
Macron Calls for New European Order
最近、ウクライナ停戦と対露和解を進めるべきだという世論が全欧で強まり、フランスのルペンやドイツのAfDなど対露融和的な右派政党が選挙のたびに優勢を増している。
戦場でも、欧米が支援するウクライナが潰れかかっている。マクロンは、仏政界で勝てるうちに勝っておこうと考えて前倒しで議会を解散して7月の総選挙に打って出たが、1回目の投票でマクロンの中道派が見事に負け、ルペンらの右派に最優位を奪われた（左派が2位）。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
仕方がないのでマクロンは、これまで仲が悪かった左派と結託し、左派と中道派が選挙協力して右派を負かす目的で候補者を再調整・統合した。その結果、右派は選挙技術的に敗北し、左派が1位、中道派が2位となり、左派と中道派が連立して右派を排除する議会運営が始まった。
だが、マクロンと左派の仲の悪さがすぐに露呈した。左派は、マクロンが指名した中道系の首相候補を繰り返し拒否し、8月から9月にかけてマクロン弾劾決議案やマクロン反対の左派のデモが行われた。
https://www.commondreams.org/news/french-left-macron
French Left Calls For Mass Protest Against Macron After He Blocks Its Choice For French PM
左派の反対を何とか乗り越えて、9月5日に中道派のバルニエ首相が就任して9月21日に組閣したが、閣僚はマクロンが好む中道右派が多く、左派は不満いっぱいだ。
マクロンと左派の連立政権は短命に終わりそうだ。マクロンの任期は2027年までだが、その前の来春ぐらいに辞任せざるを得なくなるという予測も出ている。
仏独など西欧諸国は、ウクライナ敗色、無根拠な温暖化対策で燃料費高騰、移民（経済難民）積極受け入れの負担増など、エリートたちの超愚策の連続で経済社会の自滅が加速している。不況がひどくなっていく。
エリート諸政党が選挙で負け、各種超愚策に反対し続けてきた右派（極右）が優勢になって与党化していく流れは必然だ。
https://www.rt.com/news/603910-germany-olaf-scholz-ukraine-war/
Olaf Scholz has a sudden moment of clarity about Russia
欧米日のマスコミは、欧州の市民がとんでもないナチスな極右を支持していると喧伝するが、マスコミ自体が超愚策の喧伝屋で大うそつきだ。マスコミを含むエリートは超愚策を拡大し続けたのだから、選挙で負けるのは当然だ（マスコミも早く潰れるべき）。
エリートは対米従属やWEF大リセットなどに縛られ、超愚策をやめられない。右派は、縛りの枠外にいるので民意を汲み取って愚策反対の政策を掲げ、政治優勢を得ている。民主主義が機能している。
欧州は、米国のような大規模な選挙不正をしておらず、まともだ（ドイツ地方選で少し不正があったが、あの程度が限界なのだろう）。米国のように、バレずに不正をやれるなら、もっと早くやっていたはずで、マクロンの窮地もなかっただろう。
https://www.rt.com/news/604205-ukraine-talks-france-us/
West rethinking stance on Ukraine
マクロンや独ショルツなど、西欧のエリートが権力を維持するには、民意を汲み取り、右派と同じ政策に転換するしかない。今回のマクロンの対露和解提案は、このような背景で出されている。
独ショルツ首相も8月8日、テレビのインタビューで、ウクライナを早期に停戦したいと表明した。ドイツはこれまで（米国に求められるまま）欧州で最も多くの兵器をウクライナに送り込んできた。
https://www.rt.com/news/603694-german-chancellor-ukraine-conflict/
German chancellor wants to end Ukraine conflict ‘faster’
（独仏などは最近、移民問題でも、これまで国民がいくら反対しても中東やアフリカから大量に移民・経済難民を受け入れ続けてきた策を反転し、移民の流入停止や送還を開始した。EU・シェンゲン条約機構内の無検査の自由移動も廃止し、ドイツなどが国境検問を再開している）
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
仏独の支配層は、自分たちが不利になる中で、ようやくウクライナでの敗北を認め、停戦や対露和解を望むようになった。だが、視野を広げて俯瞰すると、ウクライナ停戦や対露和解は、少なくとも当面、実現しそうもない。
独仏は、安全保障に関して対米従属であり、独仏を支配する米国（諜報界＝深奥国家・DS）は、停戦や対露和解を進める気がなく、ウクライナもしくはその他の地域での対露戦争をずっと続ける姿勢を変えていない。
仏独の首脳よりも、対米従属の傾向が一段高いEUの国防相（リトアニア元首相のアンドリウス・クビリウス）は最近、欧米NATOとロシアとの戦争は今後まだ6-8年続くとの予測を発表した。ロシアは戦争を長期化したがっており、EUはロシアとの長い戦争を覚悟せざるを得ないという。
https://news.antiwar.com/2024/09/19/eus-defense-official-says-europe-must-be-ready-to-fight-russia-in-6-8-years/
EU’s Defense Chief Says Europe Must Be Ready To Fight Russia in 6-8 Years
仏独の政府は選挙で選ばれるので民意を反映せざるを得ない。EUにも議会（欧州議会）があり、そこでは停戦や対露和解を求める右派が強くなっているが、EUの政治は多様な派閥の連立制になっており、エリート系の中道派や左派が組んで反エリートな右派を排除し続けている。
そのためEU最上層部の人事は、欧州の民意が反映されない。その分、EU上層部は米英覇権（諜報界）からの介入を強く受け続け、米国の言いなりで対露好戦的な勢力がEUを上から握っている。
いま欧州で最も対露好戦的なのは、ロシアと国境を接するバルト三国だ。ウクライナが兵力の使い果たしなどで対露戦争を継続できなくなったら、次はバルト三国かポーランドで、ロシアやベラルーシとの戦争が始まりそうだ。ポーランドの上層部は最近、親露派と反露派が内紛し続けているが、バルト三国はバリバリのロシア敵視派が握っている。
EUトップの首相職（欧州委員長）には、米諜報界の傀儡で、リベラル全体主義が大好きな、元独国防相のフォンデアライエンが続投している。彼女は、WEF（ダボス会議）の申し子で、1月のダボス会議では、欧米右派に対する大規模な言論弾圧・言論を理由にした右派弾圧を大々的に開始するリベ全を提案した（リベ全＝偽情報禁止策は、今年ダボス会議の主題だった）。
そんなフォンデアライエンは最近のEUの組閣で、EU外相にエストニア前首相のカヤ・カラス、EU防衛相にリトアニアのクビリウスを配置した。いずれもバルト三国を代表するロシア敵視な政治家だ。
https://modernity.news/2024/01/17/video-eu-president-calls-for-globalist-control-over-all-information/
EU President Demands Globalist Control Over All Information
EU上層部は、欧州の民意を全く無視し続け、ゴリゴリの米傀儡として、ロシア敵視とウクライナ軍事支援を継続する構えだ。NATOは、EUよりもさらに対米従属だ。
このような状態なので、仏独など欧州諸国の多くが、民意を反映してウクライナ停戦と対露和解を求めるようになっても、民意と関係ないEUやNATOは、加盟諸国の意向を無視し続け、ロシア敵視と戦争継続を志向し続ける。
ウクライナが兵力的にへたばって戦争継続できくなったら、ポーランドやバルト三国に戦場を拡大・移動してロシア敵視の恒久化を試みるかもしれない。米諜報界が動けば、何もないところから戦争を起こせる。
米覇権を牛耳る諜報界は、米国だけでなく英国も支配している。英国の外相（David Lammy）は最近の講演で、ウクライナ戦争は今後さらに激化・深化し、2026年まで続きそうだと予測した。
米諜報界や英国、NATO、EUは、露敵視やウクライナ戦争をまだまだ続ける気でいる。
https://www.rt.com/news/604492-ukraine-uk-lammy-us/
Ukraine conflict could continue beyond 2026 - UK FM
欧州の民意や、仏独などしだいの多くの欧州諸国の政府は、ウクライナを停戦して対露和解したくなっている。だが、欧州を支配する米諜報界は、ウクライナ戦争や露敵視をずっと続けたい。停戦派と好戦派が交錯しつつ、ウクライナの現場はしだいに戦争継続が困難になっている。
露軍は今年、ウクライナのインフラを破壊する空爆を強化し、ウクライナの電力網の7割がすでに破壊されている。今冬、ウクライナの多くの地域は暖房がなく、人々は昨年よりさらに厳しい生活を強いられる。
https://www.rt.com/russia/604291-iea-ukraine-stern-test-energy/
Coming winter ‘sternest test yet’ for Ukraine - IEA
欧米は昨年、ウクライナ政府財政の50%（191億ドル）を資金援助してくれたが、今年は27%（106億ドル）しか出してくれない。欧米がウクライナを支援する余力や意欲が、しだいに失われている。
https://www.rt.com/news/604507-ukraine-budget-financial-aid/
West has halved financial aid to Ukraine - media
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの国家体制が残っている間に、ロシアと交渉して停戦和解を実現したいと思っている。今年7月には、ハンガリーのオルバン首相に仲裁役を頼んだりした。
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
対露和解を望み始めたゼレンスキー
だが、ウクライナ政府を傀儡化している米国は、対露和解を許していない。ゼレンスキーは本心と裏腹に、米国から命じられるままに戦争を続けざるを得ない。
ゼレンスキーは9月22日に訪米し、米国がウクライナを軍事支援し続ける計画を米政府に提案した。ウクライナ支援をやめたいトランプが大統領になっても、支援を続けざるを得ないよう、米国とウクライナの間でNATO型の拘束力のある条約を結ぶ話などが盛り込まれている。
https://www.rt.com/russia/604480-zelensky-biden-victory-plan/
Zelensky aiming to ‘Trump-proof’ aid
これら米国を巻き込む策略は、ゼレンスキーらウクライナ側が立案したことになっているが、実はたぶん違う。米諜報界が自分たちの利益のために立案し、傀儡のゼレンスキーに実行させている。ゼレンスキーの本心は、トランプに頼ってウクライナを停戦したいはずだが、それと逆のことをやらされている。
米諜報界は、ゼレンスキーを動かして米政府に軍事支援金を出させ、諜報界傘下の米軍事産業がフル稼働でウクライナ向けの兵器類を製造し続ける構図を作っている。
ゼレンスキーは、ウクライナのためでなく、米諜報界のために働かされている。ウクライナ戦争は、ウクライナや欧州のためでなく、米諜報界のために長期化されている。
https://www.zerohedge.com/military/zelenskyy-begins-busy-us-week-tour-pennsylvania-ammo-plant
Zelenskyy Begins Busy US Week With Tour Of Pennsylvania Ammo Plant
米諜報界は露敵視勢力だ。しかし諜報界には、隠れ多極主義者もいて、彼らはウクライナ戦争を長期化することで、こっそりロシアを強化し、露中非米側を台頭させ、欧米を自滅に導いて世界を多極化している。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ開戦時から、この戦争が長引くほど、ロシアと非米側が優勢になり、米国側が自滅していくことを知っていた。米国側のマスコミは、支配者である諜報界の隠れ多極派の策略に乗せられ、露軍が大敗し続けていると意図的に歪曲報道し続けたが、ロシアは米側の歪曲報道を否定せず黙認したまま、じわじわと少しずつ勝ち続け、露軍優勢な中で戦争を長期化してきた。
ウクライナの真ん中を流れるドニエプル川には20本の橋がかかっているが、露軍はこれらの橋をほとんど攻撃せず、ウクライナ軍が橋を渡って露軍を攻撃しに行くことを、この2年半の間、ずっと容認している。露軍が橋を攻撃して落とせば、ウクライナ軍の補給路を断てる。それは戦争の基本であるが、ロシアはそれをやっていない。不可思議だ、と有名な在露米人ブロガーが書いている。
https://korybko.substack.com/p/why-wont-russia-destroy-ukraines
Why Won’t Russia Destroy Ukraine’s Bridges Across The Dnieper?
私から見ると不可思議ではない。ウクライナ戦争が露軍優勢な中で永続することが、ロシアの国益を最大化するのだから、露軍よりかなり弱いウクライナ軍のために補給路の橋を残してやり、露軍の優勢を少しに限定する策をやっている。露軍は意図的に「飛車角落ち」にしている。
ウクライナ軍は8月に対露国境を少し超えてクルスクに侵攻して占領した。それから1か月以上が過ぎたのに、強いはずの露軍はいまだに敵軍を自国領から追い出さずにいる。これも、私から見ると意図的な「弱いふり策略」だ。
ウクライナ軍がクルスクを占領している限り、世界のいろんな勢力が「ウクライナと和解してくれ」とロシアに要請しても、ロシアは「クルスクを占領されている限り、ウクライナと和解できない」と突っぱねる。
クルスク侵攻は米諜報界の立案で、ゼレンスキーは拒否できる立場にない。諜報界は開戦時から「ウクライナは勝たねばならない」という強迫観念を米欧に植えつけてある。米欧がウクライナ軍に、クルスクからの自主撤退を許すことはない。
大状況が転換しない限り、露軍がウクライナ軍をクルスクから追い出すこともない。ロシアとウクライナは停戦交渉に入れない。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる
クルスク侵攻は、ウクライナにとって得るものがなく、兵力の浪費になっている。だが最近、米英の諜報長官がマスコミ主催の会合に参加し、2人揃ってウクライナ軍のクルスク侵攻を絶賛した。ウクライナ軍の士気を高める素晴らしい作戦だと。
これは噴飯ものだ。米英の諜報機関が、隠れ多極派に牛耳られていることが見て取れる。
https://news.antiwar.com/2024/09/08/cia-mi6-praise-ukraines-kursk-invasion-for-bringing-war-to-ordinary-russians/
CIA, MI6 Chiefs Praise Ukraine's Kursk Invasion For Bringing War To 'Ordinary Russians'
ウクライナ戦争は、米諜報界の隠れ多極派とプーチンのロシアの共同作業によって、露中・非米側の台頭と米覇権自滅を引き起こす策略として長期化されている。停戦は、なかなか実現できない。仏マクロンの対露和解も実現困難だ。実現する前に、マクロンが辞任に追い込まれそうだ。
とはいえ、この行き詰まりを一発で大転換できるシナリオも存在する。それは11月の米大統領選挙でトランプが勝つことだ。
トランプが勝って大統領への返り咲きが決まると、トランプは、すでにウクライナ停戦和平のために動いているハンガリーのオルバン首相などと連動し、停戦実現に向けて動き出す。トランプが来年1月に大統領に返り咲くと、諜報界の動きを上書きして、ウクライナ軍を自主的なクルスク撤退に誘導できる。
マクロンは、トランプにすり寄ってウクライナ停戦に協力し、政治的な延命を図れる。独ショルツも静かにすり寄ってくる。
少し前まで、欧州でウクライナ停戦・対露和解に賛成していたのは、オルバンや独AfDなど、マスコ"ミに「極右」呼ばわりされる右派だけだった。独仏EUの首脳などエスタブ・主流派の勢力は、こぞって露敵視・ウクライナ徹底支援だった。
欧州のエスタブ群は米民主党の仲間であり、トランプの敵だった。NATO内で、トランプが返り咲いた場合の「危機対応策」が検討されていた。EUはオルバン制裁を推進していた。
だが今や、仏独首脳が政治延命のためにウクライナ停戦・対露和平派に転向した。オルバンは、EU諸国の政界でウクライナ和平派が急増していると喜んでいる。
https://www.rt.com/russia/603963-orban-ukraine-peace-eu/
More EU leaders joining ‘peace camp’ - Orban
この流れの中で米国がトランプになると、欧米全体でウクライナ和平派の力が一気に強くなって主流派になる。米仏独が和平派に転換し、露敵視を維持しているのはEU上層部と英国、バルトなど東欧小国群の一部だけになる。
トランプは、米国と世界を隠然と支配する「民主主義の敵」である米諜報界を潰すために大統領になった。2期目も、諜報界との果たし合いになる。
米欧は、露敵視を続ける米諜報界とその傀儡のEUフォンデアライエン一派や英国などと、ウクライナ停戦したいトランプと欧州の仲間たち（オルバンや仏独）という対立軸になる。対立は、露敵視の優勢から、対露和解の優勢へと大転換する。欧州でトランプ待望論が強くなっている。
この転換は、プーチンにとって迷惑だ。だが、仲良くしたいと言ってくる人々を無視するわけにもいかない。プーチンはこれまで米大統領選について、バイデンやハリスが勝つ方が米国がどう動くか予測できるので良い（トランプになると予測困難なので嫌だ）と繰り返し言っていた。
だが、欧州でトランプ待望論が強くなり出した最近、プーチンの腹心であるラブロフ外相が「プーチンのハリス支持発言は冗談でした」と言い出した。米国は深奥国家（DS＝諜報界）が支配しており、ハリスとトランプのどちらが勝ってもDSが米国を支配する状況は不変なので、どっちが勝っても良いんです、とラブロフは説明した。
https://www.rt.com/news/604442-lavrov-putin-endorse-harris/
Putin’s Kamala endorsement was a joke - Lavrov
なるほど。でも、トランプが勝つとDS支配を破壊しそうだけど。それはロシアにとって良いことなのかどうか。ラブロフはその辺について言っていない。
私の見立てでは、プーチンがハリス支持論を冗談だったとラブロフに言わせた理由は、欧州でトランプ待望論が強まっているので、それと対立するハリス支持論を希釈・撤回することにしたのだろう。
米大統領選の勝敗を決めるのは欧州人やロシア人でなく、米国民だ。しかし、それも建前だ。米民主党は、諜報界の協力を得て、2020年と2022年中間選挙で郵送投票制度や開票作業を使った大規模な選挙不正をやり、完全犯罪として成功している。
米諜報界では昔から、単独覇権派と多極派が馬鹿し合いの暗闘を続けてきた。これまでは民主党の選挙不正が成功したが、今年はわからない。不正が不十分に終わるかもしれないし、トランプ陣営が不正を乗り越えて勝つかもしれない。
私は最近の記事で「米大統領選は、リベラル全体主義（リベ全）の完全犯罪的な歪曲の中に入った。リベ全のウソはバレたことがない。ハリスがトランプを落とす選挙不正もバレず、トランプは勝てない」という趣旨を書いた。
https://tanakanews.com/240917harris.htm
無能なハリスを有能と歪曲する
だが、米諜報界の多極派は、トランプと支持者たちを頑張らせ、ハリスの選挙不正を乗り越えて選挙に勝ってトランプ返り咲きを達成するというシナリオを用意しているのかもしれない。難攻不落だった極悪なリベ全を、トランプと支持者たちが壊し、米国の民主主義と言論の自由を取り戻す。
こういう革命のシナリオを用意して人々に具現化させることで、強い政治体制を作れる（だから、かつての諜報界＝ユダヤ資本家群はフランスの民衆に革命をやらせ、強国＝近代国家を作るモデルを作った）。
人々を頑張らせて勝たせるシナリオを経ないと、せっかく作った新体制を、再び軍産単独覇権派に奪われかねない。だから多極派は、リベ全とか大リセットとかコロナワクチンなど、トンデモな極悪物を作り、人々にそれを乗り越えさせようとする。
もちろん世界には、どこかの国民みたいに、乗り越えずに従属・順応してしまう「劣等生」もいるが、そういうのは放っておく（ラッキーです）。
トランプが勝つと、米国側の大転換が加速する。ならば勝たせてみようかと、諜報界の多極派とかが面白がってやりたがる感じはする。プーチンは困っているが、習近平はトランプの方が各地の戦争が終わるので良いと思っている。
コロナ以来、DS（深奥国家＝米諜報界＝米覇権運営体）は、米諜報界と中共の共同覇権であるDH（深奥覇権）へと転換・止揚している観がある。WHOやIPCCを握っているのは米国でなく中共だ。習近平が望むならトランプが返り咲く、ともいえる。
DHの話は、まだ考察中だ。いずれ書きたい。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240924ukrain.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/884.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月24日 https://tanakanews.com/
フランスのマクロン大統領が9月23日、欧州はウクライナ終戦後にロシアと関係改善すべきだと表明した。
マクロンは、対露関係に関してもともと風見鶏だ。ウクライナ開戦直後の2022年6月にはロシアを追い詰めない方が良いと言っていたが、その後ウクライナが勝ちそうだと思ったのか、好戦派に転じた。
今年初めには、ウクライナの対露敗北を避けるため、NATO軍のウクライナ派兵が必要だと発言し、代理戦争を態勢を変えたくないNATO諸国の多くから拒否されている。
https://www.aa.com.tr/en/europe/macron-calls-for-new-international-order-in-response-to-war-in-ukraine/3338327
Macron calls for new international order in response to war in Ukraine
そして今回マクロンは、ウクライナがもう勝てない状態になっていることに加え、マクロン自身の人気低下と連立政権内の不和拡大への対応策として、フランスや欧州での厭戦機運の高まりに呼応するかたちで、対露停戦和解を語り出した。
マクロンの発言は、キリスト教会系の集会で発せられた。
https://www.rt.com/news/604484-macron-speech-world-order/
Macron calls for new world order
https://www.newsweek.com/macron-calls-new-european-order-1957918
Macron Calls for New European Order
最近、ウクライナ停戦と対露和解を進めるべきだという世論が全欧で強まり、フランスのルペンやドイツのAfDなど対露融和的な右派政党が選挙のたびに優勢を増している。
戦場でも、欧米が支援するウクライナが潰れかかっている。マクロンは、仏政界で勝てるうちに勝っておこうと考えて前倒しで議会を解散して7月の総選挙に打って出たが、1回目の投票でマクロンの中道派が見事に負け、ルペンらの右派に最優位を奪われた（左派が2位）。
https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊
仕方がないのでマクロンは、これまで仲が悪かった左派と結託し、左派と中道派が選挙協力して右派を負かす目的で候補者を再調整・統合した。その結果、右派は選挙技術的に敗北し、左派が1位、中道派が2位となり、左派と中道派が連立して右派を排除する議会運営が始まった。
だが、マクロンと左派の仲の悪さがすぐに露呈した。左派は、マクロンが指名した中道系の首相候補を繰り返し拒否し、8月から9月にかけてマクロン弾劾決議案やマクロン反対の左派のデモが行われた。
https://www.commondreams.org/news/french-left-macron
French Left Calls For Mass Protest Against Macron After He Blocks Its Choice For French PM
左派の反対を何とか乗り越えて、9月5日に中道派のバルニエ首相が就任して9月21日に組閣したが、閣僚はマクロンが好む中道右派が多く、左派は不満いっぱいだ。
マクロンと左派の連立政権は短命に終わりそうだ。マクロンの任期は2027年までだが、その前の来春ぐらいに辞任せざるを得なくなるという予測も出ている。
仏独など西欧諸国は、ウクライナ敗色、無根拠な温暖化対策で燃料費高騰、移民（経済難民）積極受け入れの負担増など、エリートたちの超愚策の連続で経済社会の自滅が加速している。不況がひどくなっていく。
エリート諸政党が選挙で負け、各種超愚策に反対し続けてきた右派（極右）が優勢になって与党化していく流れは必然だ。
https://www.rt.com/news/603910-germany-olaf-scholz-ukraine-war/
Olaf Scholz has a sudden moment of clarity about Russia
欧米日のマスコミは、欧州の市民がとんでもないナチスな極右を支持していると喧伝するが、マスコミ自体が超愚策の喧伝屋で大うそつきだ。マスコミを含むエリートは超愚策を拡大し続けたのだから、選挙で負けるのは当然だ（マスコミも早く潰れるべき）。
エリートは対米従属やWEF大リセットなどに縛られ、超愚策をやめられない。右派は、縛りの枠外にいるので民意を汲み取って愚策反対の政策を掲げ、政治優勢を得ている。民主主義が機能している。
欧州は、米国のような大規模な選挙不正をしておらず、まともだ（ドイツ地方選で少し不正があったが、あの程度が限界なのだろう）。米国のように、バレずに不正をやれるなら、もっと早くやっていたはずで、マクロンの窮地もなかっただろう。
https://www.rt.com/news/604205-ukraine-talks-france-us/
West rethinking stance on Ukraine
マクロンや独ショルツなど、西欧のエリートが権力を維持するには、民意を汲み取り、右派と同じ政策に転換するしかない。今回のマクロンの対露和解提案は、このような背景で出されている。
独ショルツ首相も8月8日、テレビのインタビューで、ウクライナを早期に停戦したいと表明した。ドイツはこれまで（米国に求められるまま）欧州で最も多くの兵器をウクライナに送り込んできた。
https://www.rt.com/news/603694-german-chancellor-ukraine-conflict/
German chancellor wants to end Ukraine conflict ‘faster’
（独仏などは最近、移民問題でも、これまで国民がいくら反対しても中東やアフリカから大量に移民・経済難民を受け入れ続けてきた策を反転し、移民の流入停止や送還を開始した。EU・シェンゲン条約機構内の無検査の自由移動も廃止し、ドイツなどが国境検問を再開している）
https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり
仏独の支配層は、自分たちが不利になる中で、ようやくウクライナでの敗北を認め、停戦や対露和解を望むようになった。だが、視野を広げて俯瞰すると、ウクライナ停戦や対露和解は、少なくとも当面、実現しそうもない。
独仏は、安全保障に関して対米従属であり、独仏を支配する米国（諜報界＝深奥国家・DS）は、停戦や対露和解を進める気がなく、ウクライナもしくはその他の地域での対露戦争をずっと続ける姿勢を変えていない。
仏独の首脳よりも、対米従属の傾向が一段高いEUの国防相（リトアニア元首相のアンドリウス・クビリウス）は最近、欧米NATOとロシアとの戦争は今後まだ6-8年続くとの予測を発表した。ロシアは戦争を長期化したがっており、EUはロシアとの長い戦争を覚悟せざるを得ないという。
https://news.antiwar.com/2024/09/19/eus-defense-official-says-europe-must-be-ready-to-fight-russia-in-6-8-years/
EU’s Defense Chief Says Europe Must Be Ready To Fight Russia in 6-8 Years
仏独の政府は選挙で選ばれるので民意を反映せざるを得ない。EUにも議会（欧州議会）があり、そこでは停戦や対露和解を求める右派が強くなっているが、EUの政治は多様な派閥の連立制になっており、エリート系の中道派や左派が組んで反エリートな右派を排除し続けている。
そのためEU最上層部の人事は、欧州の民意が反映されない。その分、EU上層部は米英覇権（諜報界）からの介入を強く受け続け、米国の言いなりで対露好戦的な勢力がEUを上から握っている。
いま欧州で最も対露好戦的なのは、ロシアと国境を接するバルト三国だ。ウクライナが兵力の使い果たしなどで対露戦争を継続できなくなったら、次はバルト三国かポーランドで、ロシアやベラルーシとの戦争が始まりそうだ。ポーランドの上層部は最近、親露派と反露派が内紛し続けているが、バルト三国はバリバリのロシア敵視派が握っている。
EUトップの首相職（欧州委員長）には、米諜報界の傀儡で、リベラル全体主義が大好きな、元独国防相のフォンデアライエンが続投している。彼女は、WEF（ダボス会議）の申し子で、1月のダボス会議では、欧米右派に対する大規模な言論弾圧・言論を理由にした右派弾圧を大々的に開始するリベ全を提案した（リベ全＝偽情報禁止策は、今年ダボス会議の主題だった）。
そんなフォンデアライエンは最近のEUの組閣で、EU外相にエストニア前首相のカヤ・カラス、EU防衛相にリトアニアのクビリウスを配置した。いずれもバルト三国を代表するロシア敵視な政治家だ。
https://modernity.news/2024/01/17/video-eu-president-calls-for-globalist-control-over-all-information/
EU President Demands Globalist Control Over All Information
EU上層部は、欧州の民意を全く無視し続け、ゴリゴリの米傀儡として、ロシア敵視とウクライナ軍事支援を継続する構えだ。NATOは、EUよりもさらに対米従属だ。
このような状態なので、仏独など欧州諸国の多くが、民意を反映してウクライナ停戦と対露和解を求めるようになっても、民意と関係ないEUやNATOは、加盟諸国の意向を無視し続け、ロシア敵視と戦争継続を志向し続ける。
ウクライナが兵力的にへたばって戦争継続できくなったら、ポーランドやバルト三国に戦場を拡大・移動してロシア敵視の恒久化を試みるかもしれない。米諜報界が動けば、何もないところから戦争を起こせる。
米覇権を牛耳る諜報界は、米国だけでなく英国も支配している。英国の外相（David Lammy）は最近の講演で、ウクライナ戦争は今後さらに激化・深化し、2026年まで続きそうだと予測した。
米諜報界や英国、NATO、EUは、露敵視やウクライナ戦争をまだまだ続ける気でいる。
https://www.rt.com/news/604492-ukraine-uk-lammy-us/
Ukraine conflict could continue beyond 2026 - UK FM
欧州の民意や、仏独などしだいの多くの欧州諸国の政府は、ウクライナを停戦して対露和解したくなっている。だが、欧州を支配する米諜報界は、ウクライナ戦争や露敵視をずっと続けたい。停戦派と好戦派が交錯しつつ、ウクライナの現場はしだいに戦争継続が困難になっている。
露軍は今年、ウクライナのインフラを破壊する空爆を強化し、ウクライナの電力網の7割がすでに破壊されている。今冬、ウクライナの多くの地域は暖房がなく、人々は昨年よりさらに厳しい生活を強いられる。
https://www.rt.com/russia/604291-iea-ukraine-stern-test-energy/
Coming winter ‘sternest test yet’ for Ukraine - IEA
欧米は昨年、ウクライナ政府財政の50%（191億ドル）を資金援助してくれたが、今年は27%（106億ドル）しか出してくれない。欧米がウクライナを支援する余力や意欲が、しだいに失われている。
https://www.rt.com/news/604507-ukraine-budget-financial-aid/
West has halved financial aid to Ukraine - media
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの国家体制が残っている間に、ロシアと交渉して停戦和解を実現したいと思っている。今年7月には、ハンガリーのオルバン首相に仲裁役を頼んだりした。
https://tanakanews.com/240706ukrain.htm
対露和解を望み始めたゼレンスキー
だが、ウクライナ政府を傀儡化している米国は、対露和解を許していない。ゼレンスキーは本心と裏腹に、米国から命じられるままに戦争を続けざるを得ない。
ゼレンスキーは9月22日に訪米し、米国がウクライナを軍事支援し続ける計画を米政府に提案した。ウクライナ支援をやめたいトランプが大統領になっても、支援を続けざるを得ないよう、米国とウクライナの間でNATO型の拘束力のある条約を結ぶ話などが盛り込まれている。
https://www.rt.com/russia/604480-zelensky-biden-victory-plan/
Zelensky aiming to ‘Trump-proof’ aid
これら米国を巻き込む策略は、ゼレンスキーらウクライナ側が立案したことになっているが、実はたぶん違う。米諜報界が自分たちの利益のために立案し、傀儡のゼレンスキーに実行させている。ゼレンスキーの本心は、トランプに頼ってウクライナを停戦したいはずだが、それと逆のことをやらされている。
米諜報界は、ゼレンスキーを動かして米政府に軍事支援金を出させ、諜報界傘下の米軍事産業がフル稼働でウクライナ向けの兵器類を製造し続ける構図を作っている。
ゼレンスキーは、ウクライナのためでなく、米諜報界のために働かされている。ウクライナ戦争は、ウクライナや欧州のためでなく、米諜報界のために長期化されている。
https://www.zerohedge.com/military/zelenskyy-begins-busy-us-week-tour-pennsylvania-ammo-plant
Zelenskyy Begins Busy US Week With Tour Of Pennsylvania Ammo Plant
米諜報界は露敵視勢力だ。しかし諜報界には、隠れ多極主義者もいて、彼らはウクライナ戦争を長期化することで、こっそりロシアを強化し、露中非米側を台頭させ、欧米を自滅に導いて世界を多極化している。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ開戦時から、この戦争が長引くほど、ロシアと非米側が優勢になり、米国側が自滅していくことを知っていた。米国側のマスコミは、支配者である諜報界の隠れ多極派の策略に乗せられ、露軍が大敗し続けていると意図的に歪曲報道し続けたが、ロシアは米側の歪曲報道を否定せず黙認したまま、じわじわと少しずつ勝ち続け、露軍優勢な中で戦争を長期化してきた。
ウクライナの真ん中を流れるドニエプル川には20本の橋がかかっているが、露軍はこれらの橋をほとんど攻撃せず、ウクライナ軍が橋を渡って露軍を攻撃しに行くことを、この2年半の間、ずっと容認している。露軍が橋を攻撃して落とせば、ウクライナ軍の補給路を断てる。それは戦争の基本であるが、ロシアはそれをやっていない。不可思議だ、と有名な在露米人ブロガーが書いている。
https://korybko.substack.com/p/why-wont-russia-destroy-ukraines
Why Won’t Russia Destroy Ukraine’s Bridges Across The Dnieper?
私から見ると不可思議ではない。ウクライナ戦争が露軍優勢な中で永続することが、ロシアの国益を最大化するのだから、露軍よりかなり弱いウクライナ軍のために補給路の橋を残してやり、露軍の優勢を少しに限定する策をやっている。露軍は意図的に「飛車角落ち」にしている。
ウクライナ軍は8月に対露国境を少し超えてクルスクに侵攻して占領した。それから1か月以上が過ぎたのに、強いはずの露軍はいまだに敵軍を自国領から追い出さずにいる。これも、私から見ると意図的な「弱いふり策略」だ。
ウクライナ軍がクルスクを占領している限り、世界のいろんな勢力が「ウクライナと和解してくれ」とロシアに要請しても、ロシアは「クルスクを占領されている限り、ウクライナと和解できない」と突っぱねる。
クルスク侵攻は米諜報界の立案で、ゼレンスキーは拒否できる立場にない。諜報界は開戦時から「ウクライナは勝たねばならない」という強迫観念を米欧に植えつけてある。米欧がウクライナ軍に、クルスクからの自主撤退を許すことはない。
大状況が転換しない限り、露軍がウクライナ軍をクルスクから追い出すこともない。ロシアとウクライナは停戦交渉に入れない。
https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる
クルスク侵攻は、ウクライナにとって得るものがなく、兵力の浪費になっている。だが最近、米英の諜報長官がマスコミ主催の会合に参加し、2人揃ってウクライナ軍のクルスク侵攻を絶賛した。ウクライナ軍の士気を高める素晴らしい作戦だと。
これは噴飯ものだ。米英の諜報機関が、隠れ多極派に牛耳られていることが見て取れる。
https://news.antiwar.com/2024/09/08/cia-mi6-praise-ukraines-kursk-invasion-for-bringing-war-to-ordinary-russians/
CIA, MI6 Chiefs Praise Ukraine's Kursk Invasion For Bringing War To 'Ordinary Russians'
ウクライナ戦争は、米諜報界の隠れ多極派とプーチンのロシアの共同作業によって、露中・非米側の台頭と米覇権自滅を引き起こす策略として長期化されている。停戦は、なかなか実現できない。仏マクロンの対露和解も実現困難だ。実現する前に、マクロンが辞任に追い込まれそうだ。
とはいえ、この行き詰まりを一発で大転換できるシナリオも存在する。それは11月の米大統領選挙でトランプが勝つことだ。
トランプが勝って大統領への返り咲きが決まると、トランプは、すでにウクライナ停戦和平のために動いているハンガリーのオルバン首相などと連動し、停戦実現に向けて動き出す。トランプが来年1月に大統領に返り咲くと、諜報界の動きを上書きして、ウクライナ軍を自主的なクルスク撤退に誘導できる。
マクロンは、トランプにすり寄ってウクライナ停戦に協力し、政治的な延命を図れる。独ショルツも静かにすり寄ってくる。
少し前まで、欧州でウクライナ停戦・対露和解に賛成していたのは、オルバンや独AfDなど、マスコ"ミに「極右」呼ばわりされる右派だけだった。独仏EUの首脳などエスタブ・主流派の勢力は、こぞって露敵視・ウクライナ徹底支援だった。
欧州のエスタブ群は米民主党の仲間であり、トランプの敵だった。NATO内で、トランプが返り咲いた場合の「危機対応策」が検討されていた。EUはオルバン制裁を推進していた。
だが今や、仏独首脳が政治延命のためにウクライナ停戦・対露和平派に転向した。オルバンは、EU諸国の政界でウクライナ和平派が急増していると喜んでいる。
https://www.rt.com/russia/603963-orban-ukraine-peace-eu/
More EU leaders joining ‘peace camp’ - Orban
この流れの中で米国がトランプになると、欧米全体でウクライナ和平派の力が一気に強くなって主流派になる。米仏独が和平派に転換し、露敵視を維持しているのはEU上層部と英国、バルトなど東欧小国群の一部だけになる。
トランプは、米国と世界を隠然と支配する「民主主義の敵」である米諜報界を潰すために大統領になった。2期目も、諜報界との果たし合いになる。
米欧は、露敵視を続ける米諜報界とその傀儡のEUフォンデアライエン一派や英国などと、ウクライナ停戦したいトランプと欧州の仲間たち（オルバンや仏独）という対立軸になる。対立は、露敵視の優勢から、対露和解の優勢へと大転換する。欧州でトランプ待望論が強くなっている。
この転換は、プーチンにとって迷惑だ。だが、仲良くしたいと言ってくる人々を無視するわけにもいかない。プーチンはこれまで米大統領選について、バイデンやハリスが勝つ方が米国がどう動くか予測できるので良い（トランプになると予測困難なので嫌だ）と繰り返し言っていた。
だが、欧州でトランプ待望論が強くなり出した最近、プーチンの腹心であるラブロフ外相が「プーチンのハリス支持発言は冗談でした」と言い出した。米国は深奥国家（DS＝諜報界）が支配しており、ハリスとトランプのどちらが勝ってもDSが米国を支配する状況は不変なので、どっちが勝っても良いんです、とラブロフは説明した。
https://www.rt.com/news/604442-lavrov-putin-endorse-harris/
Putin’s Kamala endorsement was a joke - Lavrov
なるほど。でも、トランプが勝つとDS支配を破壊しそうだけど。それはロシアにとって良いことなのかどうか。ラブロフはその辺について言っていない。
私の見立てでは、プーチンがハリス支持論を冗談だったとラブロフに言わせた理由は、欧州でトランプ待望論が強まっているので、それと対立するハリス支持論を希釈・撤回することにしたのだろう。
米大統領選の勝敗を決めるのは欧州人やロシア人でなく、米国民だ。しかし、それも建前だ。米民主党は、諜報界の協力を得て、2020年と2022年中間選挙で郵送投票制度や開票作業を使った大規模な選挙不正をやり、完全犯罪として成功している。
米諜報界では昔から、単独覇権派と多極派が馬鹿し合いの暗闘を続けてきた。これまでは民主党の選挙不正が成功したが、今年はわからない。不正が不十分に終わるかもしれないし、トランプ陣営が不正を乗り越えて勝つかもしれない。
私は最近の記事で「米大統領選は、リベラル全体主義（リベ全）の完全犯罪的な歪曲の中に入った。リベ全のウソはバレたことがない。ハリスがトランプを落とす選挙不正もバレず、トランプは勝てない」という趣旨を書いた。
https://tanakanews.com/240917harris.htm
無能なハリスを有能と歪曲する
だが、米諜報界の多極派は、トランプと支持者たちを頑張らせ、ハリスの選挙不正を乗り越えて選挙に勝ってトランプ返り咲きを達成するというシナリオを用意しているのかもしれない。難攻不落だった極悪なリベ全を、トランプと支持者たちが壊し、米国の民主主義と言論の自由を取り戻す。
こういう革命のシナリオを用意して人々に具現化させることで、強い政治体制を作れる（だから、かつての諜報界＝ユダヤ資本家群はフランスの民衆に革命をやらせ、強国＝近代国家を作るモデルを作った）。
人々を頑張らせて勝たせるシナリオを経ないと、せっかく作った新体制を、再び軍産単独覇権派に奪われかねない。だから多極派は、リベ全とか大リセットとかコロナワクチンなど、トンデモな極悪物を作り、人々にそれを乗り越えさせようとする。
もちろん世界には、どこかの国民みたいに、乗り越えずに従属・順応してしまう「劣等生」もいるが、そういうのは放っておく（ラッキーです）。
トランプが勝つと、米国側の大転換が加速する。ならば勝たせてみようかと、諜報界の多極派とかが面白がってやりたがる感じはする。プーチンは困っているが、習近平はトランプの方が各地の戦争が終わるので良いと思っている。
コロナ以来、DS（深奥国家＝米諜報界＝米覇権運営体）は、米諜報界と中共の共同覇権であるDH（深奥覇権）へと転換・止揚している観がある。WHOやIPCCを握っているのは米国でなく中共だ。習近平が望むならトランプが返り咲く、ともいえる。
DHの話は、まだ考察中だ。いずれ書きたい。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240924ukrain.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/884.html
[国際34] まだ続くトランプ暗殺計画（田中宇）FBIや、その上の司法省も、諜報界の一部だ。トランプと共和党を敵視し、ハリスの民主党を勝たせて傀儡政権を維持したい。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月27日 https://tanakanews.com/
米大統領候補ドナルド・トランプに対する2回の暗殺未遂な銃撃事件はいずれも、トランプを敵視する米諜報界・米当局が、実行犯たちに、警備放置や情報提供などの支援をしていた可能性が高い。
7月13日に、20歳のトーマス・クルックスがペンシルバニア州バトラーで選挙演説中のトランプを銃撃した。この事件では、犯行前にクルックスが建物の屋根によじ登るところや、その前に周辺を不審な感じでうろつくのを、地元警察の要員が発見して上官に報告したが、そういうことの担当は連邦当局であり、連邦側がやってくれるから大丈夫だと言われ、犯行準備を進めるクルックスが放置された。
連邦当局の狙撃担当者は、屋根に登ったクルックスを見下ろせる別の屋根の上にいて、クルックスがトランプに向かって発砲するまで何もせず、クルックスが発砲した直後に射殺した。黒幕が実行犯を口封じのために殺した感じだ。
これらの話は、クルックスを放置したことを自分たちのせいにされるのを不満に思った地元警察の幹部が、地元のマスコミに、放置したのは連邦当局の判断だったと暴露したのでわかった。
https://tanakanews.com/240716trump.htm
トランプへの銃撃
9月15日、58歳のライアン・ラウスが、フロリダ州パームビーチの自分の会社のゴルフ場でゴルフをしていたトランプを外周道路との金網フェンスの柵越しに銃撃しようと待っているところを、露払い的に警備していた米当局の要員（国土安保省・DHSのシークレットサービス）が発見し、追跡逮捕した。
トランプはこの日、選挙活動の合間をぬって休みがとれてゴルフしていた。選挙活動中にいつ休めるか直前までわからない。トランプの私的な日程を知っているのは、米諜報界の一部であるDHSの担当部署などだけだ。
ラウスは、この日トランプがゴルフをする（かもしれない）ことを知った上、6番ホールなら外周道路の柵越しに銃撃できることも知っていて、そこで待っていた。トランプが5番ホールでプレイしている時に、警備要員が6番ホールを見回ってラウスに気づいた。犯人が全く放置されていた1回目の銃撃後、警備が少し改善されていたわけだ。
だが、DHSしか知らないトランプの休暇日程やゴルフコースの回り方、外から銃撃可能な地点の情報がラウスに流れていた。そうでなければ、この事件は起こらない。
https://s3.documentcloud.org/documents/25171975/routh-detention-memo.pdf
ラウス起訴状
捜査当局がラウスの携帯電話の基地局利用の履歴を調べたところ、ラウスは8月から何回か、ゴルフ場と、数キロ離れたトランプのマーラゴ邸宅の外周を偵察しに来ていたことがわかった。
何度もゴルフ場や邸宅の近くに来ていて、偶然9月15日にトランプがプレイしている時にラウスがいて発見された、という可能性もゼロではない。しかし、そんな当てずっぽうな偶然の結果である確率は非常に低い。
そうでなく、ラウスが何度もゴルフ場やマーラゴを訪れていたのは、その日トランプがそこにいるかもしれないという情報を注入されていたからだった可能性の方がずっと高い。注入されていた情報は、DHSとトランプ陣営しか知らないトランプの私的日程であり、DHSなど諜報界がラウスに情報を注入していたと考えられる。
トランプの休息予定は直前に変わるので、ラウスが情報をもらってパームビーチに行っても結果的に空振りになることが8月から繰り返されたのでないか。
https://modernity.news/2024/09/24/failed-trump-assassin-had-a-list-of-everywhere-trump-would-be-august-to-october/
Failed Trump Assassin Had A List Of Everywhere Trump Would Be August To October
ラウスは、ロシアを倒すためにウクライナに行って外人部隊に入れてもらおうとしたが高齢なので断られ、代わりにウクライナ外人部隊の宣伝係として、米国や世界から志願者を集めようとする活動をやっていた。左派は世界的にウクライナ支持・露敵視だ。（浅薄な間抜け）
ラウスはこの活動を通じて、ウクライナを傀儡化している米諜報界の要員たちと接触するようになった。諜報要員から、ウクライナ停戦を進めたがっているトランプを貴方が殺すべきだと暗殺をそそのかされ、トランプの日程などの機密情報を注入されていた可能性がある。
https://revolver.news/2024/09/did-harris-biden-doj-just-make-last-ditch-move-to-ensure-trump-assassinated-before-election-day/
Did the Harris/Biden DOJ just make their last-ditch move to ensure Trump’s assassinated before election day?
捜査当局は、ラウスが、8月から10月にかけてトランプが行く予定になっている場所と日時の手書きの一覧を持っていたと発表している（起訴状で言及されている）。予定一覧の詳細はわからない。
演説予定なら、公開情報をラウス自身が集めた一覧かもしれないが、トランプの私的な予定も含まれているのなら、DHSなどがラウスにトランプ暗殺をやらせるために注入した可能性が強くなる。
米政府の戦略、とくに外交安保戦略は、立案決定権を米諜報界が支配している。米諜報界は、大統領や議会、米国民の意思を無視し、政治家を恫喝ないし利益誘導して傘下に入れたり、マスコミなどを通じて世論を歪曲洗脳したりして、隠然独裁を維持している。
トランプは、こうした米諜報界の支配を破壊するために大統領になったが、2020年の選挙不正で負けさせられた。今回、返り咲こうとしているトランプを、米諜報界が潰そうとしている。DHSなど米諜報界は、トランプ暗殺を試みる者たちを助ける動機が十分にある。
https://www.rt.com/news/604601-trump-protection-enhanced/
Trump’s protection to be enhanced
トランプを支持するフロリダ州の共和党知事デサンティスは、州の捜査当局にゴルフ場での暗殺未遂事件を捜査させている。だが、FBIなどの連邦当局は、ゴルフ場への州当局の立ち入りを禁止するなど、州による捜査を妨害し続けている。デサンティスが、怒ってそれを暴露している。
FBIや、その上部にある司法省も、諜報界の一部だ。諜報界は、トランプと共和党を敵視している。諜報界は、ハリスの民主党を勝たせて傀儡政権を維持したい。
https://modernity.news/2024/09/20/desantis-says-feds-being-uncooperative-with-investigation-into-second-assassination-attempt-on-trump/
DeSantis Says Feds Being Uncooperative With Investigation Into Second Assassination Attempt On Trump
マスコミはトランプに対する誹謗中傷を強めており、それを軽信する人々も多い。世論調査によると、米国の有権者の17%、民主党支持者の28%が、トランプが暗殺された方が米国は良くなると思っている。トランプ暗殺犯の予備軍は無数にいる。
共和党議員（Matt Gaetz）によると、トランプ暗殺を狙っている人々がわかっているだけで米国に5組あると、DHS自身が他人事のように認めている。
https://napolitaninstitute.org/2024/09/18/17-say-america-would-be-better-off-if-trump-had-been-killed/
17% Say America Would Be Better Off If Trump Had Been Killed
https://headlineusa.com/rep-gaetz-dhs-knows-of-5-assassination-teams-targeting-trump/
Rep. Gaetz: DHS Knows Of 5 "Assassination Teams" Targeting Trump
米海軍特殊部隊にいたことがある共和党議員（Crane Warns）は、トランプを警護するシークレットサービスの中に、トランプ殺害を狙う人々にトランプの日程などの機密情報を流している二重スパイが入り込んでいる可能性がとても高い、と指摘している。トランプの安全を守るには（敵の疑いがある）シークレットサービスを排除して、トランプに忠誠心がある人々で構成された新たな警護組織と交代する必要があると忠告している。
新たな警護組織を作るには時間がかかる。拙速にやると、新組織の中に親トランプのふりをした敵方（諜報界の回し者）が入ってくる。トランプの暗殺を試みる事件が再発しそうな状態が、今後も続く。トランプは、選挙前に暗殺されるのでないか・・・。
https://modernity.news/2024/09/18/rep-crane-warns-trump-there-is-a-very-real-possibility-that-there-is-a-mole-in-the-secret-service/
Rep. Crane Warns Trump: “There is a Very Real Possibility that There is a MOLE in the Secret Service”
実のところ、私はあまりそう思っていない。諜報界が本当にトランプを殺したいなら、証拠を残さず完全犯罪として遠くから1発で暗殺して失踪できるプロの軍人を使えば良い。
諜報界は、配下にたくさんいるプロを使わず、クルックスやラウスといった素人をけしかけて行動させて失敗し、DHSや司法省など諜報界自身が非難され、黒幕だとバレてしまう自滅的な暗殺未遂事件を連発している。
米諜報界は、安倍晋三の時のように、素人と同時に別のところからプロが撃ち、素人を犯人にする策もやれるが、今回はそれもやらず失敗三昧だ。これはプロとして未必の故意的な超愚策だ。
そして、バレることをふせぐために、ウソ報道をやらせてマスコミに信用失墜の自滅を強要し、ウソを信じない人々にネオナチやテロリストの濡れ衣をかけて言論弾圧して潰すリベラル全体主義をやって、米欧の理想状態・信頼性・覇権を自滅させている。諜報界は大馬鹿である。
https://revolver.news/2024/09/truth-of-latest-bomb-trump-assassination-scare-could-be-darker-than-you-imagine/
The truth of the latest bomb Trump assassination scare could be darker than you imagine…
米諜報界は、2001年の911事件以降、この手の大馬鹿な超愚策を繰り返している。イラク侵攻、温暖化対策、新型コロナ、ウクライナ戦争など。そのたびに米覇権が低下している。
米諜報界が超愚策を連発して米覇権を自滅させているのは、覇権を自滅させて世界を多極型に転換したい隠れ多極派が911以来米諜報界を牛耳っているからだろうというのが私の仮説だ。
米諜報界の実働部隊は、隠れ多極派の敵である軍産複合体・単独覇権系の勢力なので、彼らに過激で稚拙な策をやらせて失敗させることで、多極型への転換が進んでいる。
https://tanakanews.com/240924ukrain.htm
ウクライナ停戦機運の強まり
トランプ暗殺未遂の稚拙な連続も、隠れ多極派のしわざだとしたら、それはどのような趣旨なのか。私が考えたのは、暗殺未遂事件が連発するほど、トランプに対する支持が強まり、少し支持していた人々が強く支持するようになり、トランプが当選する可能性が増す点だ。
暗殺未遂の連続は、トランプと支持者を頑張らせることで、民主党側の選挙不正を乗り越えてトランプを当選させるための策でないか、という仮説だ。
しかし、クルックスが撃った弾は、トランプの耳をかすめた。2センチずれていたらトランプは死に、共和党は代わりの有力候補を出せないまま、ハリスの民主党政権になっていた。
クルックスの弾がトランプに当たらなかったのは偶然だ。周りにいた2人の聴衆が弾に当たって死んでおり、クルックスは本当に何発も撃っていた。狂言説は間違いだ。
トランプの人気を強化する策だとしたら、それはトランプを殺しかねない、かなり荒っぽい策だ。しかし、この仮説に沿って考えるなら、諜報界はトランプを当選させたいわけで、間違って殺されない限り、トランプは当選する可能性が高くなる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240927trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/887.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月27日 https://tanakanews.com/
米大統領候補ドナルド・トランプに対する2回の暗殺未遂な銃撃事件はいずれも、トランプを敵視する米諜報界・米当局が、実行犯たちに、警備放置や情報提供などの支援をしていた可能性が高い。
7月13日に、20歳のトーマス・クルックスがペンシルバニア州バトラーで選挙演説中のトランプを銃撃した。この事件では、犯行前にクルックスが建物の屋根によじ登るところや、その前に周辺を不審な感じでうろつくのを、地元警察の要員が発見して上官に報告したが、そういうことの担当は連邦当局であり、連邦側がやってくれるから大丈夫だと言われ、犯行準備を進めるクルックスが放置された。
連邦当局の狙撃担当者は、屋根に登ったクルックスを見下ろせる別の屋根の上にいて、クルックスがトランプに向かって発砲するまで何もせず、クルックスが発砲した直後に射殺した。黒幕が実行犯を口封じのために殺した感じだ。
これらの話は、クルックスを放置したことを自分たちのせいにされるのを不満に思った地元警察の幹部が、地元のマスコミに、放置したのは連邦当局の判断だったと暴露したのでわかった。
https://tanakanews.com/240716trump.htm
トランプへの銃撃
9月15日、58歳のライアン・ラウスが、フロリダ州パームビーチの自分の会社のゴルフ場でゴルフをしていたトランプを外周道路との金網フェンスの柵越しに銃撃しようと待っているところを、露払い的に警備していた米当局の要員（国土安保省・DHSのシークレットサービス）が発見し、追跡逮捕した。
トランプはこの日、選挙活動の合間をぬって休みがとれてゴルフしていた。選挙活動中にいつ休めるか直前までわからない。トランプの私的な日程を知っているのは、米諜報界の一部であるDHSの担当部署などだけだ。
ラウスは、この日トランプがゴルフをする（かもしれない）ことを知った上、6番ホールなら外周道路の柵越しに銃撃できることも知っていて、そこで待っていた。トランプが5番ホールでプレイしている時に、警備要員が6番ホールを見回ってラウスに気づいた。犯人が全く放置されていた1回目の銃撃後、警備が少し改善されていたわけだ。
だが、DHSしか知らないトランプの休暇日程やゴルフコースの回り方、外から銃撃可能な地点の情報がラウスに流れていた。そうでなければ、この事件は起こらない。
https://s3.documentcloud.org/documents/25171975/routh-detention-memo.pdf
ラウス起訴状
捜査当局がラウスの携帯電話の基地局利用の履歴を調べたところ、ラウスは8月から何回か、ゴルフ場と、数キロ離れたトランプのマーラゴ邸宅の外周を偵察しに来ていたことがわかった。
何度もゴルフ場や邸宅の近くに来ていて、偶然9月15日にトランプがプレイしている時にラウスがいて発見された、という可能性もゼロではない。しかし、そんな当てずっぽうな偶然の結果である確率は非常に低い。
そうでなく、ラウスが何度もゴルフ場やマーラゴを訪れていたのは、その日トランプがそこにいるかもしれないという情報を注入されていたからだった可能性の方がずっと高い。注入されていた情報は、DHSとトランプ陣営しか知らないトランプの私的日程であり、DHSなど諜報界がラウスに情報を注入していたと考えられる。
トランプの休息予定は直前に変わるので、ラウスが情報をもらってパームビーチに行っても結果的に空振りになることが8月から繰り返されたのでないか。
https://modernity.news/2024/09/24/failed-trump-assassin-had-a-list-of-everywhere-trump-would-be-august-to-october/
Failed Trump Assassin Had A List Of Everywhere Trump Would Be August To October
ラウスは、ロシアを倒すためにウクライナに行って外人部隊に入れてもらおうとしたが高齢なので断られ、代わりにウクライナ外人部隊の宣伝係として、米国や世界から志願者を集めようとする活動をやっていた。左派は世界的にウクライナ支持・露敵視だ。（浅薄な間抜け）
ラウスはこの活動を通じて、ウクライナを傀儡化している米諜報界の要員たちと接触するようになった。諜報要員から、ウクライナ停戦を進めたがっているトランプを貴方が殺すべきだと暗殺をそそのかされ、トランプの日程などの機密情報を注入されていた可能性がある。
https://revolver.news/2024/09/did-harris-biden-doj-just-make-last-ditch-move-to-ensure-trump-assassinated-before-election-day/
Did the Harris/Biden DOJ just make their last-ditch move to ensure Trump’s assassinated before election day?
捜査当局は、ラウスが、8月から10月にかけてトランプが行く予定になっている場所と日時の手書きの一覧を持っていたと発表している（起訴状で言及されている）。予定一覧の詳細はわからない。
演説予定なら、公開情報をラウス自身が集めた一覧かもしれないが、トランプの私的な予定も含まれているのなら、DHSなどがラウスにトランプ暗殺をやらせるために注入した可能性が強くなる。
米政府の戦略、とくに外交安保戦略は、立案決定権を米諜報界が支配している。米諜報界は、大統領や議会、米国民の意思を無視し、政治家を恫喝ないし利益誘導して傘下に入れたり、マスコミなどを通じて世論を歪曲洗脳したりして、隠然独裁を維持している。
トランプは、こうした米諜報界の支配を破壊するために大統領になったが、2020年の選挙不正で負けさせられた。今回、返り咲こうとしているトランプを、米諜報界が潰そうとしている。DHSなど米諜報界は、トランプ暗殺を試みる者たちを助ける動機が十分にある。
https://www.rt.com/news/604601-trump-protection-enhanced/
Trump’s protection to be enhanced
トランプを支持するフロリダ州の共和党知事デサンティスは、州の捜査当局にゴルフ場での暗殺未遂事件を捜査させている。だが、FBIなどの連邦当局は、ゴルフ場への州当局の立ち入りを禁止するなど、州による捜査を妨害し続けている。デサンティスが、怒ってそれを暴露している。
FBIや、その上部にある司法省も、諜報界の一部だ。諜報界は、トランプと共和党を敵視している。諜報界は、ハリスの民主党を勝たせて傀儡政権を維持したい。
https://modernity.news/2024/09/20/desantis-says-feds-being-uncooperative-with-investigation-into-second-assassination-attempt-on-trump/
DeSantis Says Feds Being Uncooperative With Investigation Into Second Assassination Attempt On Trump
マスコミはトランプに対する誹謗中傷を強めており、それを軽信する人々も多い。世論調査によると、米国の有権者の17%、民主党支持者の28%が、トランプが暗殺された方が米国は良くなると思っている。トランプ暗殺犯の予備軍は無数にいる。
共和党議員（Matt Gaetz）によると、トランプ暗殺を狙っている人々がわかっているだけで米国に5組あると、DHS自身が他人事のように認めている。
https://napolitaninstitute.org/2024/09/18/17-say-america-would-be-better-off-if-trump-had-been-killed/
17% Say America Would Be Better Off If Trump Had Been Killed
https://headlineusa.com/rep-gaetz-dhs-knows-of-5-assassination-teams-targeting-trump/
Rep. Gaetz: DHS Knows Of 5 "Assassination Teams" Targeting Trump
米海軍特殊部隊にいたことがある共和党議員（Crane Warns）は、トランプを警護するシークレットサービスの中に、トランプ殺害を狙う人々にトランプの日程などの機密情報を流している二重スパイが入り込んでいる可能性がとても高い、と指摘している。トランプの安全を守るには（敵の疑いがある）シークレットサービスを排除して、トランプに忠誠心がある人々で構成された新たな警護組織と交代する必要があると忠告している。
新たな警護組織を作るには時間がかかる。拙速にやると、新組織の中に親トランプのふりをした敵方（諜報界の回し者）が入ってくる。トランプの暗殺を試みる事件が再発しそうな状態が、今後も続く。トランプは、選挙前に暗殺されるのでないか・・・。
https://modernity.news/2024/09/18/rep-crane-warns-trump-there-is-a-very-real-possibility-that-there-is-a-mole-in-the-secret-service/
Rep. Crane Warns Trump: “There is a Very Real Possibility that There is a MOLE in the Secret Service”
実のところ、私はあまりそう思っていない。諜報界が本当にトランプを殺したいなら、証拠を残さず完全犯罪として遠くから1発で暗殺して失踪できるプロの軍人を使えば良い。
諜報界は、配下にたくさんいるプロを使わず、クルックスやラウスといった素人をけしかけて行動させて失敗し、DHSや司法省など諜報界自身が非難され、黒幕だとバレてしまう自滅的な暗殺未遂事件を連発している。
米諜報界は、安倍晋三の時のように、素人と同時に別のところからプロが撃ち、素人を犯人にする策もやれるが、今回はそれもやらず失敗三昧だ。これはプロとして未必の故意的な超愚策だ。
そして、バレることをふせぐために、ウソ報道をやらせてマスコミに信用失墜の自滅を強要し、ウソを信じない人々にネオナチやテロリストの濡れ衣をかけて言論弾圧して潰すリベラル全体主義をやって、米欧の理想状態・信頼性・覇権を自滅させている。諜報界は大馬鹿である。
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The truth of the latest bomb Trump assassination scare could be darker than you imagine…
米諜報界は、2001年の911事件以降、この手の大馬鹿な超愚策を繰り返している。イラク侵攻、温暖化対策、新型コロナ、ウクライナ戦争など。そのたびに米覇権が低下している。
米諜報界が超愚策を連発して米覇権を自滅させているのは、覇権を自滅させて世界を多極型に転換したい隠れ多極派が911以来米諜報界を牛耳っているからだろうというのが私の仮説だ。
米諜報界の実働部隊は、隠れ多極派の敵である軍産複合体・単独覇権系の勢力なので、彼らに過激で稚拙な策をやらせて失敗させることで、多極型への転換が進んでいる。
https://tanakanews.com/240924ukrain.htm
ウクライナ停戦機運の強まり
トランプ暗殺未遂の稚拙な連続も、隠れ多極派のしわざだとしたら、それはどのような趣旨なのか。私が考えたのは、暗殺未遂事件が連発するほど、トランプに対する支持が強まり、少し支持していた人々が強く支持するようになり、トランプが当選する可能性が増す点だ。
暗殺未遂の連続は、トランプと支持者を頑張らせることで、民主党側の選挙不正を乗り越えてトランプを当選させるための策でないか、という仮説だ。
しかし、クルックスが撃った弾は、トランプの耳をかすめた。2センチずれていたらトランプは死に、共和党は代わりの有力候補を出せないまま、ハリスの民主党政権になっていた。
クルックスの弾がトランプに当たらなかったのは偶然だ。周りにいた2人の聴衆が弾に当たって死んでおり、クルックスは本当に何発も撃っていた。狂言説は間違いだ。
トランプの人気を強化する策だとしたら、それはトランプを殺しかねない、かなり荒っぽい策だ。しかし、この仮説に沿って考えるなら、諜報界はトランプを当選させたいわけで、間違って殺されない限り、トランプは当選する可能性が高くなる。
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[戦争b25] イスラエルのレバノン攻撃し放題（田中宇）私の予測では、今回の件から中東大戦争は起こらない。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月29日 https://tanakanews.com/
9月27日、イスラエル軍がレバノンのベイルート郊外を猛烈に空爆し、強力なシーア派民兵団ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララと10人以上の将軍たちを殺した。
イスラエルは1970年代から断続的にレバノンを侵攻し続けており、ヒズボラは1975年の創設以来、イスラエルとずっと戦争してきた。
レバノンは、宗派宗教ごとの多様な勢力が米仏などによる分断政策によって対立させられ、恒久的に政府が脆弱だ（イスラム教のスンニ派32% シーア派31% ドルーズ派5%、 キリスト教32%）。ヒズボラは国軍よりもずっと強い。
ヒズボラは軍部だけでなく議員団など政治部門も持ち、サウジに支えられたスンニ派をしのぎ、近年は国内最強の政治勢力になっている。ヒズボラは貧困救済の社会部門も持ち、シーア派の枠を超えて広範な支持を得ている。
イスラム世界の中でも、イスラエルのパレスチナ占領・虐待・殺害をきちんと非難してきた政府は少ない。みんな米英の傀儡だ。その中で、イスラエルと戦い続け、パレスチナを支持してきたヒズボラは、レバノンだけでなく、シリア、イラク、イラン、トルコ、パレスチナ、ヨルダン、エジプト、アラブ湾岸諸国など、イラン系の諸国と、パレスチナ支持のイスラム世界の人々の間で英雄視されてきた。
そんなヒズボラの、英雄的な最高指導者ナスララが、イスラエルの空爆であっけなく殺されてしまった。ナスララは2006年にもイスラエルに空爆されて死んだと言われたが、数日後に健在が確認され、不死身の指導者になっていた。
だが今回は、ナスララだけでなく、配下の将軍たちが根こそぎ（イスラエルの首相官邸によると18人、軍によると10人）殺された。イスラエルとの戦争を率いてきたヒズボラの軍事上層部の全体が吹き飛んだ感じだ。戦争遂行の能力が大幅に低下する。
https://www.rt.com/news/604867-hezbollah-leadership-eliminated-israel/
Hezbollah military leadership nearly wiped out
イスラエルは通信傍受などによって、ヒズボラの幹部たちの所在をかなりつかんでいたことになる。イスラエルはレバノンの通信機器の流通網に入り込み、9月17-19日のポケベルや無線機の同時多発爆破も引き起こしている。イスラエルの諜報力の高さが示された。
https://tanakanews.com/240920mideast.php
こっそりイスラエルを助けるアラブやトルコ
ヒズボラは、同じシーア派のイランに支援されてきた。ナスララは若いころ、イスラム教を学ぶためイランに招聘留学していた。イランは宗教的、政治的（中東各地のシーア派勢力との連携による地域覇権拡大）、軍事安保的（仇敵イスラエルを弱める）戦略としてヒズボラを支援してきた。
ヒズボラはシリア内戦に参加し、イランに助けを求めたアサド政権のシリア政府軍を助け、米諜報界が作ったスンニ派イスラム教徒のテロ組織ISISアルカイダ（地元のムスリム同胞団も武装してISカイダ化）と戦って、おおむね勝利した。
ヒズボラは、米諜報界がサウジのMbS皇太子を困らせて傀儡化するためにシーア派の武装組織フーシ派を焚き付けて開始したイエメン内戦でも、フーシ派に軍事技術を伝授して助けた。フーシ派は親イランだ。
イラクのシーア派民兵団も、イランと親しく、ヒズボラと軍事連携してきた。
イランは、ヒズボラの下支えのおかげで中東で影響力を強めた。米諜報界は、シリアやイエメンの内戦、それからもっと前のイラク戦争でも、好戦的な過激策の（隠れ多極主義的に意図的な）失敗の結果、敵であるヒズボラとイランの力を伸長させてきた。
そんなヒズボラに対し、今回イスラエルは真っ向から本格戦争を挑み、ナスララを含むヒズボラ軍事上層部を抹殺した。ヒズボラの親分であるイランがイスラエルに反撃し、米国がイスラエルを守るためにイランを攻撃して、国家間の中東大戦争になりそうだと予測されている。
米国はヒズボラをテロ組織に指定しているので、バイデンの米政府はイスラエルがナスララを殺したことを称賛している。
https://www.moonofalabama.org/2024/09/the-war-about-palestine-has-reached-its-next-stage.html
The War About Palestine Has Reached Its Next Stage
私の予測では、今回の件から中東大戦争は起こらない。イランの最高指導者ハメネイは、ナスララの死を受けて緊急会議を開いた。そこでイスラエルへの反撃を公式決定するかと思いきや、そうでなかった。
イスラエルを非難して復讐を誓ったものの何も具体的に正式決定せず、ナスララの死をいたんで5日間の喪に服すことを決定しただけだった。
ハメネイはその後、自分がイスラエルの次の標的になることを恐れ、秘密で安全な場所に急いで移動した。
イスラエルのメディアは「ハメネイは復讐すると言いつつ、5日間の喪中だけ決めて安全な場所に急いで逃げ込んだ」と、馬鹿にする感じの見出しをつけている。
https://www.timesofisrael.com/irans-khamenei-moved-to-secure-location-after-israel-kills-hassan-nasrallah/
Rushing to secure location, Khamenei vows to avenge Nasrallah, sets 5 days of mourning
イランは、今後いずれイスラエルに報復するのか。イスラエル側が示唆するとおり、多分しない。7月末にイランに来ていたハマスの在外指導者イスマイル・ハニヤをイスラエルがピンポイントでミサイル攻撃して殺した時も、屈辱を味あわされたイランのハメネイは、緊急会議を開いて報復すると宣言した。だがその後、イランは何の報復もやっておらず、口だけになっている。
イランは4月、駐シリアのイラン大使館をイスラエルに空爆された。この時はイランがイスラエル国内の軍事基地を初めて大々的に攻撃する報復を挙行し、世界を驚かせた。この時イスラエルはイランに再報復し、イランが再々報復を思いとどまったので中東大戦争にならなかった。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
イランとしては、イスラエルへの報復を繰り返すと、米軍が中東に再進出してくる藪蛇な結果になりかねない。イランと仲が良いシーア派が国民の大半を占めるイラクでは今、米軍がイラク侵攻以来の21年間の駐留を終えて撤退していこうとしている。
https://news.antiwar.com/2024/09/17/iraqi-pm-says-end-date-for-us-led-anti-isis-coalition-will-be-announced-soon/
Iraqi PM Says End Date for US-Led Anti-ISIS Coalition Will Be Announced Soon
イランとしては、イスラエルからの攻撃に報復せず、静かにしていれば、イラクから米軍と米国の覇権が撤退し、その後のイラクがイランの影響下（地域覇権下）に転がり込んでくる。
イラクの次はシリアからの米軍撤退になる。シリアのアサド政権も、内戦の助っ人になってくれたイランの傘下にいる。シリアは、米軍が撤退したら正式な内戦終結となり、イランとロシアに防衛支援されつつ再建していく。
イランとしては、イスラエルとの戦争を回避した方が、中東の安定と、米撤退後の中東での影響力の拡大傾向を維持できる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/irans-supreme-leader-transferred-secure-location-region-braces-whats-next
Iran's Supreme Leader Transferred To Secure Location As Region Braces For What's Next
イランがナスララ殺害の報復でイスラエルと戦争しないと、レバノンやその他のヒズボラ支持者たちが、イランに見捨てられたと失望し、イラン支持をやめるだろうか。そうでもないだろう。イラン以外の中東勢力、サウジ主導のアラブとか、エルドアンのトルコとかは、いずれもイランよりさらに口だけで、米国やイスラエルと本気で向き合わず、自分たちの利益を優先している。
虐げられた中東のイスラム教徒たちにとって、イランがもっともましな勢力であることは今後も変わらない。イスラエルと戦争しなくても、イランの信用は落ちない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/massive-israeli-airstrikes-beirut-target-hezbollah-hq-nasrallah
Tehran Checking Nasrallah's Status After Massive Israeli Strike Targeting Hezbollah HQ
アラブ諸国（アラブ連盟）は以前、米国を真似てヒズボラをテロ組織に指定していたが、7月にテロ指定を解除し、ヒズボラと和解協調していくことにした。米欧はいまだにヒズボラを敵視しているが、中東ではヒズボラ敵視が消えている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/arab-league-suddenly-revokes-hezbollahs-terrorist-designation
Arab League Suddenly Revokes Hezbollah's Terrorist Designation
イスラエルは今後、レバノン南部に地上軍侵攻しそうだ。イスラム主義者たちのオルトメディアと思われるクレイドルなどは、イスラエルがレバノンに地上軍侵攻して、かつてのように泥沼の占領に陥って失敗する、ざまあみろ、といった感じの予測記事を出している。
https://thecradle.co/articles/israels-new-quagmire-a-ground-invasion-of-lebanon
Israel's new quagmire: a ground invasion of Lebanon
この予測は当たるのか？？。かなり怪しい。イスラエルは、レバノンでの停戦を提案されても拒否して戦争を進めている。
クレイドルは、昨秋からのイスラエル軍のガザ侵攻に対しても、失敗してイスラエルは窮地に陥る、ざまあみろ的な記事を出して大外れしている。ヒズボラは意外と強いんだぞぉ的な記事を出したり。
分析と、思想信条に基づくあるべきだ論・願望は、わけて書いた方が良い。分析のふりをして政治信条を盛り込むのは、左翼リベラルの全体主義に取り込まれているマスコミと同じ劣悪・悪質だ。
https://thecradle.co/articles/imad-4-hezbollahs-dig-at-israeli-propaganda
Imad-4: Hezbollah’s ‘dig’ at Israeli propaganda
中東情勢の分析が難しいのは確かで、私も昔から大外れを頻発している。私も劣悪ではある。だが、それと政治信条と分析の混同は別の話だ。（揶揄・誹謗者がいちばん楽ちんだよね）
今回もまた、私は外れた。私は「イスラエルがレバノンを攻撃するのは、パレスチナ抹消という本筋を米欧に非難制裁されないようにするための目くらましだ」と分析してきた。どうやらそれは間違いの部分がある。イスラエルは目くらましでなく、本気でヒズボラを潰している。
https://tanakanews.com/240626hezbollah.htm
目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル
私が以前から指摘してきた「パレスチナを攻撃すると米欧から非難されるが、ヒズボラやイランを攻撃すると米欧から称賛される」という部分は有効だ。だが、ヒズボラとの戦争はこの目くらまし機能だけでない。
イスラエルは、自国の安全確保のため、レバノン南部からヒズボラを排除しようとしている。イスラエルは、レバノン南部から住民を北方に強制避難させて、ガザのような無人の緩衝地帯、もしくはユダヤ入植地に変えるつもりでないか。
イスラエル政府内の右派が、レバノンは国家でないから占領して入植しようと提案し始めている。
https://news.antiwar.com/2024/09/22/israeli-diaspora-minister-says-lebanon-isnt-a-state-advocates-taking-south/
Israeli Diaspora Minister Says Lebanon Isn’t a State, Advocates Taking South
ネタニヤフは、ナスララ殺害と同じ日に国連総会で演説し、イスラエルは7つの戦争を同時に戦っていると豪語した。戦争の数が、5つから7つに増えた。
世界中の「平和を愛する人々」を傲然と馬鹿にする、余裕綽々な態度だ。演説開始とともに無数の国々の代表たちが抗議の離席をしたが、そんなの関係ねえ、という感じだ。
https://news.antiwar.com/2024/09/27/netanyahu-israel-is-fighting-a-war-on-seven-fronts/
Netanyahu: Israel Is Fighting a War on Seven Fronts
イスラエルは最終的に、イラン、シリア、レバノン政府と和解せねばならない。だがその前に、それらの国々がイスラエルを攻撃してこないよう、相手の武力を潰したり、緩衝地帯を作っておかねばならない。今回のヒズボラとの戦争はそういう意味なのだろう。
イスラエルが急いで戦争を拡大するのは、トランプから、ずっと全面支援してやるから、戦争するなら俺が大統領になる前に始めておいてくれ（さもないと俺のせいにされる）と言われているからかもしれない。
https://sputnikglobe.com/20240928/live-updates-israeli-lebanese-tensions-soar-as-hezbollah-leader-nasrallah-killed-in-idf-bombing-1120330572.html
Israeli-Lebanese Tensions Soar as Hezbollah Leader Nasrallah Killed in IDF Bombing
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/751.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年9月29日 https://tanakanews.com/
9月27日、イスラエル軍がレバノンのベイルート郊外を猛烈に空爆し、強力なシーア派民兵団ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララと10人以上の将軍たちを殺した。
イスラエルは1970年代から断続的にレバノンを侵攻し続けており、ヒズボラは1975年の創設以来、イスラエルとずっと戦争してきた。
レバノンは、宗派宗教ごとの多様な勢力が米仏などによる分断政策によって対立させられ、恒久的に政府が脆弱だ（イスラム教のスンニ派32% シーア派31% ドルーズ派5%、 キリスト教32%）。ヒズボラは国軍よりもずっと強い。
ヒズボラは軍部だけでなく議員団など政治部門も持ち、サウジに支えられたスンニ派をしのぎ、近年は国内最強の政治勢力になっている。ヒズボラは貧困救済の社会部門も持ち、シーア派の枠を超えて広範な支持を得ている。
イスラム世界の中でも、イスラエルのパレスチナ占領・虐待・殺害をきちんと非難してきた政府は少ない。みんな米英の傀儡だ。その中で、イスラエルと戦い続け、パレスチナを支持してきたヒズボラは、レバノンだけでなく、シリア、イラク、イラン、トルコ、パレスチナ、ヨルダン、エジプト、アラブ湾岸諸国など、イラン系の諸国と、パレスチナ支持のイスラム世界の人々の間で英雄視されてきた。
そんなヒズボラの、英雄的な最高指導者ナスララが、イスラエルの空爆であっけなく殺されてしまった。ナスララは2006年にもイスラエルに空爆されて死んだと言われたが、数日後に健在が確認され、不死身の指導者になっていた。
だが今回は、ナスララだけでなく、配下の将軍たちが根こそぎ（イスラエルの首相官邸によると18人、軍によると10人）殺された。イスラエルとの戦争を率いてきたヒズボラの軍事上層部の全体が吹き飛んだ感じだ。戦争遂行の能力が大幅に低下する。
https://www.rt.com/news/604867-hezbollah-leadership-eliminated-israel/
Hezbollah military leadership nearly wiped out
イスラエルは通信傍受などによって、ヒズボラの幹部たちの所在をかなりつかんでいたことになる。イスラエルはレバノンの通信機器の流通網に入り込み、9月17-19日のポケベルや無線機の同時多発爆破も引き起こしている。イスラエルの諜報力の高さが示された。
https://tanakanews.com/240920mideast.php
こっそりイスラエルを助けるアラブやトルコ
ヒズボラは、同じシーア派のイランに支援されてきた。ナスララは若いころ、イスラム教を学ぶためイランに招聘留学していた。イランは宗教的、政治的（中東各地のシーア派勢力との連携による地域覇権拡大）、軍事安保的（仇敵イスラエルを弱める）戦略としてヒズボラを支援してきた。
ヒズボラはシリア内戦に参加し、イランに助けを求めたアサド政権のシリア政府軍を助け、米諜報界が作ったスンニ派イスラム教徒のテロ組織ISISアルカイダ（地元のムスリム同胞団も武装してISカイダ化）と戦って、おおむね勝利した。
ヒズボラは、米諜報界がサウジのMbS皇太子を困らせて傀儡化するためにシーア派の武装組織フーシ派を焚き付けて開始したイエメン内戦でも、フーシ派に軍事技術を伝授して助けた。フーシ派は親イランだ。
イラクのシーア派民兵団も、イランと親しく、ヒズボラと軍事連携してきた。
イランは、ヒズボラの下支えのおかげで中東で影響力を強めた。米諜報界は、シリアやイエメンの内戦、それからもっと前のイラク戦争でも、好戦的な過激策の（隠れ多極主義的に意図的な）失敗の結果、敵であるヒズボラとイランの力を伸長させてきた。
そんなヒズボラに対し、今回イスラエルは真っ向から本格戦争を挑み、ナスララを含むヒズボラ軍事上層部を抹殺した。ヒズボラの親分であるイランがイスラエルに反撃し、米国がイスラエルを守るためにイランを攻撃して、国家間の中東大戦争になりそうだと予測されている。
米国はヒズボラをテロ組織に指定しているので、バイデンの米政府はイスラエルがナスララを殺したことを称賛している。
https://www.moonofalabama.org/2024/09/the-war-about-palestine-has-reached-its-next-stage.html
The War About Palestine Has Reached Its Next Stage
私の予測では、今回の件から中東大戦争は起こらない。イランの最高指導者ハメネイは、ナスララの死を受けて緊急会議を開いた。そこでイスラエルへの反撃を公式決定するかと思いきや、そうでなかった。
イスラエルを非難して復讐を誓ったものの何も具体的に正式決定せず、ナスララの死をいたんで5日間の喪に服すことを決定しただけだった。
ハメネイはその後、自分がイスラエルの次の標的になることを恐れ、秘密で安全な場所に急いで移動した。
イスラエルのメディアは「ハメネイは復讐すると言いつつ、5日間の喪中だけ決めて安全な場所に急いで逃げ込んだ」と、馬鹿にする感じの見出しをつけている。
https://www.timesofisrael.com/irans-khamenei-moved-to-secure-location-after-israel-kills-hassan-nasrallah/
Rushing to secure location, Khamenei vows to avenge Nasrallah, sets 5 days of mourning
イランは、今後いずれイスラエルに報復するのか。イスラエル側が示唆するとおり、多分しない。7月末にイランに来ていたハマスの在外指導者イスマイル・ハニヤをイスラエルがピンポイントでミサイル攻撃して殺した時も、屈辱を味あわされたイランのハメネイは、緊急会議を開いて報復すると宣言した。だがその後、イランは何の報復もやっておらず、口だけになっている。
イランは4月、駐シリアのイラン大使館をイスラエルに空爆された。この時はイランがイスラエル国内の軍事基地を初めて大々的に攻撃する報復を挙行し、世界を驚かせた。この時イスラエルはイランに再報復し、イランが再々報復を思いとどまったので中東大戦争にならなかった。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
イランとしては、イスラエルへの報復を繰り返すと、米軍が中東に再進出してくる藪蛇な結果になりかねない。イランと仲が良いシーア派が国民の大半を占めるイラクでは今、米軍がイラク侵攻以来の21年間の駐留を終えて撤退していこうとしている。
https://news.antiwar.com/2024/09/17/iraqi-pm-says-end-date-for-us-led-anti-isis-coalition-will-be-announced-soon/
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イランとしては、イスラエルからの攻撃に報復せず、静かにしていれば、イラクから米軍と米国の覇権が撤退し、その後のイラクがイランの影響下（地域覇権下）に転がり込んでくる。
イラクの次はシリアからの米軍撤退になる。シリアのアサド政権も、内戦の助っ人になってくれたイランの傘下にいる。シリアは、米軍が撤退したら正式な内戦終結となり、イランとロシアに防衛支援されつつ再建していく。
イランとしては、イスラエルとの戦争を回避した方が、中東の安定と、米撤退後の中東での影響力の拡大傾向を維持できる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/irans-supreme-leader-transferred-secure-location-region-braces-whats-next
Iran's Supreme Leader Transferred To Secure Location As Region Braces For What's Next
イランがナスララ殺害の報復でイスラエルと戦争しないと、レバノンやその他のヒズボラ支持者たちが、イランに見捨てられたと失望し、イラン支持をやめるだろうか。そうでもないだろう。イラン以外の中東勢力、サウジ主導のアラブとか、エルドアンのトルコとかは、いずれもイランよりさらに口だけで、米国やイスラエルと本気で向き合わず、自分たちの利益を優先している。
虐げられた中東のイスラム教徒たちにとって、イランがもっともましな勢力であることは今後も変わらない。イスラエルと戦争しなくても、イランの信用は落ちない。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/massive-israeli-airstrikes-beirut-target-hezbollah-hq-nasrallah
Tehran Checking Nasrallah's Status After Massive Israeli Strike Targeting Hezbollah HQ
アラブ諸国（アラブ連盟）は以前、米国を真似てヒズボラをテロ組織に指定していたが、7月にテロ指定を解除し、ヒズボラと和解協調していくことにした。米欧はいまだにヒズボラを敵視しているが、中東ではヒズボラ敵視が消えている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/arab-league-suddenly-revokes-hezbollahs-terrorist-designation
Arab League Suddenly Revokes Hezbollah's Terrorist Designation
イスラエルは今後、レバノン南部に地上軍侵攻しそうだ。イスラム主義者たちのオルトメディアと思われるクレイドルなどは、イスラエルがレバノンに地上軍侵攻して、かつてのように泥沼の占領に陥って失敗する、ざまあみろ、といった感じの予測記事を出している。
https://thecradle.co/articles/israels-new-quagmire-a-ground-invasion-of-lebanon
Israel's new quagmire: a ground invasion of Lebanon
この予測は当たるのか？？。かなり怪しい。イスラエルは、レバノンでの停戦を提案されても拒否して戦争を進めている。
クレイドルは、昨秋からのイスラエル軍のガザ侵攻に対しても、失敗してイスラエルは窮地に陥る、ざまあみろ的な記事を出して大外れしている。ヒズボラは意外と強いんだぞぉ的な記事を出したり。
分析と、思想信条に基づくあるべきだ論・願望は、わけて書いた方が良い。分析のふりをして政治信条を盛り込むのは、左翼リベラルの全体主義に取り込まれているマスコミと同じ劣悪・悪質だ。
https://thecradle.co/articles/imad-4-hezbollahs-dig-at-israeli-propaganda
Imad-4: Hezbollah’s ‘dig’ at Israeli propaganda
中東情勢の分析が難しいのは確かで、私も昔から大外れを頻発している。私も劣悪ではある。だが、それと政治信条と分析の混同は別の話だ。（揶揄・誹謗者がいちばん楽ちんだよね）
今回もまた、私は外れた。私は「イスラエルがレバノンを攻撃するのは、パレスチナ抹消という本筋を米欧に非難制裁されないようにするための目くらましだ」と分析してきた。どうやらそれは間違いの部分がある。イスラエルは目くらましでなく、本気でヒズボラを潰している。
https://tanakanews.com/240626hezbollah.htm
目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル
私が以前から指摘してきた「パレスチナを攻撃すると米欧から非難されるが、ヒズボラやイランを攻撃すると米欧から称賛される」という部分は有効だ。だが、ヒズボラとの戦争はこの目くらまし機能だけでない。
イスラエルは、自国の安全確保のため、レバノン南部からヒズボラを排除しようとしている。イスラエルは、レバノン南部から住民を北方に強制避難させて、ガザのような無人の緩衝地帯、もしくはユダヤ入植地に変えるつもりでないか。
イスラエル政府内の右派が、レバノンは国家でないから占領して入植しようと提案し始めている。
https://news.antiwar.com/2024/09/22/israeli-diaspora-minister-says-lebanon-isnt-a-state-advocates-taking-south/
Israeli Diaspora Minister Says Lebanon Isn’t a State, Advocates Taking South
ネタニヤフは、ナスララ殺害と同じ日に国連総会で演説し、イスラエルは7つの戦争を同時に戦っていると豪語した。戦争の数が、5つから7つに増えた。
世界中の「平和を愛する人々」を傲然と馬鹿にする、余裕綽々な態度だ。演説開始とともに無数の国々の代表たちが抗議の離席をしたが、そんなの関係ねえ、という感じだ。
https://news.antiwar.com/2024/09/27/netanyahu-israel-is-fighting-a-war-on-seven-fronts/
Netanyahu: Israel Is Fighting a War on Seven Fronts
イスラエルは最終的に、イラン、シリア、レバノン政府と和解せねばならない。だがその前に、それらの国々がイスラエルを攻撃してこないよう、相手の武力を潰したり、緩衝地帯を作っておかねばならない。今回のヒズボラとの戦争はそういう意味なのだろう。
イスラエルが急いで戦争を拡大するのは、トランプから、ずっと全面支援してやるから、戦争するなら俺が大統領になる前に始めておいてくれ（さもないと俺のせいにされる）と言われているからかもしれない。
https://sputnikglobe.com/20240928/live-updates-israeli-lebanese-tensions-soar-as-hezbollah-leader-nasrallah-killed-in-idf-bombing-1120330572.html
Israeli-Lebanese Tensions Soar as Hezbollah Leader Nasrallah Killed in IDF Bombing
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/751.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 中国敵視を使って対米自立（田中宇）石破は、大統領選で米国の次の政権が決まる前に自分の政権基盤を固めておきたい。だから総選挙
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月1日 https://tanakanews.com/
日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。
日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。
米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。
石破は、日本を中国の敵に仕立てることで対米従属・米傀儡色を強めたいように見える。
しかし米国では、石破が対米従属を強めるのでなく、逆方向の、対米自立を強めたがっている（だから米国は警戒すべきだ）という見方が出ている。米覇権派ジョージ・ソロス傘下のクインシー研究所やロイターが、そういう記事を出している。
https://responsiblestatecraft.org/japan-new-prime-minister/
Japan's new PM may have a bone to pick with the US
石破は、既存の日米安保体制について、米国が軍事的に日本の安全を守ってくれる代わりに、日本は外交政策の決定権を米国に握られており、外交権を持たない日本は真の独立国家でないと考えている。
石破は、日本を対米従属から離脱して自立させるために、米軍が日本を守るために日本に駐留する見返りに、日本の自衛隊が米国の西太平洋海域を守るためにグアム島に駐留する案（石破ドクトリン）を出している。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-09-27/incoming-japan-pm-ishibas-asian-nato-idea-test-for-us-diplomacy
Incoming Japan PM Ishiba's 'Asian NATO' Idea Test for US Diplomacy
従来のアジアの米国側の国際安保体制は、日韓比タイ豪NZの8カ国が米国と個別に2国間の安保協定を結んでいるだけで、8カ国間の横のつながりが少ない米国中心のハブ＆スポーク型になっている。石破はこれを改善するために、8つの2国間協定を一つに統合し、横のつながりも新設して、全体を「アジア版NATO」として再編する構想も、以前から表明している。
クインシー研など米国（の単独覇権派）からみると、石破のアジア版NATO案は、日本が従来の対米従属一本槍から離脱して「米国と仲良くしたまま大東亜共栄圏」みたいなものを目指し始めたように見える。
だから、米国だけでなく中国も、石破の案に反対している。米国の覇権派は、石破のことを（潜在的に反米的な）ナショナリスト、もしくは同盟内で米英支配に楯突く仏的ドゴール主義者だといっている。
石破は、米傀儡の過激派かと思ったらそうでなく、米国と中国の両方から敵視・警戒されて潰される間抜けな軍拡派なのか？？。実はそうでもない。
クインシー研の記事は、鳩山由紀夫と石破を対比している。鳩山は首相になった時、直裁的に対米自立と中国・韓国への接近をやろうとして、米国と、日本の米傀儡派（外務省など官僚機構とマスコミ権威筋のほとんど）から猛烈に阻止反対誹謗攻撃され、9か月で首相を辞めさせられた。
鳩山や小沢一郎の直裁的な親中国路線で日本を対米自立させることは非常に難しいことが確認された。
https://tanakanews.com/090925japan.htm
多極化に対応し始めた日本
https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本
それなら逆方向からやるのはどうか、ということで、大統領になったドナルド・トランプに勧められて安倍晋三がやったのが、米日豪印の「インド太平洋」を提唱して米傀儡な感じで中国包囲網を形成しつつ、その一方で中国に対して仲良くしましょうと言い続けて協調関係を維持する「対中強硬的な親中路線」だった。
https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
石破は、安倍晋三の好き嫌い重視の幼稚な党運営を批判しつつ、安倍の外交戦略を継承している。石破はもともともっと直裁的な親中国派だったが、鳩山や安倍の動きから学び、対中強硬的な親中路線に転換した。今回の総裁選では、高市も小泉も、外交策で安倍を継承している。
https://www.reuters.com/article/world/popular-favourite-for-japan-pm-ishiba-urges-closer-ties-with-asia-idUSKBN25R1D8/
Popular favourite for Japan PM, Ishiba, urges closer ties with Asia
https://thediplomat.com/2023/12/the-engaging-outsider-can-ishiba-shigerus-iconoclastic-policies-gain-traction/
The Engaging Outsider: Can Ishiba Shigeru’s Iconoclastic Policies Gain Traction?
米国（の隠れ多極派）はニクソン訪中以来、中国を支援し続けて台頭させたが、いざ中国が台頭すると、米国は同盟諸国が中国と仲良くするのを禁止し、同盟諸国を中国敵視の監獄に閉じ込めている。その始まりは鳩山政権のころだ。
安倍は、トランプの機転を受け、中国を敵視しつつ仲良くする新路線を開拓した。だが、トランプが不正に落選させられた後、安倍も米諜報界に殺された。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層
中国はどんどん台頭している。コロナ（パンデミック条約。WHO）や温暖化対策（IPCC）など、米国でなく中国が世界を支配する分野が拡大している。米覇権は衰退していく。
米国に強要されたからといって、中国を本気で敵視するのは馬鹿だ。中国を敵視する対中強硬派を演じつつ、中国と仲良くする安倍路線しか、日本はとれない。
https://www.msn.com/en-nz/health/other/uk-says-proposed-pandemic-treaty-not-acceptable/ar-BB1mnJYu
Aproposed World Health Organization treaty on preparing for future pandemics is currently "not acceptable" to Britain, a UK health minister said on Tuesday
米国（隠れ多極派）は、日本など同盟諸国に中国（中露）敵視を強要することで、同盟諸国が米国の言うことを聞けなくなって対米自立して非米側に転じるよう誘導したい。
日本は、積極的に対米自立したいわけではない。対米従属は居心地が良い。だからこそ米国は、衰退しているくせに、日本に中国敵視を強要してきて、日本が米国に従属し続けられないようにしている。
米英は世界への支配欲が強いが、中国は国内が多様で統治に労力を割かれる分、世界への支配欲が弱い（冊封外交していた大昔からそうだった）。米国は、日本の上層部を細かくスパイして従属を強いてくるが、中国は（今のところ、というより多分今後も）そんな諜報力もない。
中国は、日本の政界が中国敵視を強めることを非難するが、従属を強いることはできない。日本政府が対中強硬姿勢をとりつつ、中国と仲良くしたいと言ってきたら、文句を言いつつ日本とふつうに付き合う。米国の覇権がもっと低下したら、日本は米国からの強制にあまり従わなくてもよくなり、中国敵視も減る。
現実的に見ると、尖閣諸島（や北方領土や竹島）の領土紛争は、戦争でなく外交（棚上げによる和解）でしか解決できない。領土紛争は、米傀儡として周辺諸国と対立し続けるために存在している。棚上げによる和解を、政略としてでなく本気で否定する者は馬鹿である。
https://tanakanews.com/g0919japan.htm
北方領土と対米従属
中共は、米日など諸外国が政治や軍事の面で台湾との関係を強化することを絶対に許さないと言い続けている。米国が台湾への軍事支援を強めたら、中国軍が台湾に侵攻して強制併合するぞと言っている。
だが実際に、中国が台湾に軍事侵攻することはない。台湾は経済的に繁栄している。半導体製造など、世界最高級だ。2014年から内戦で破綻気味だったウクライナと違う。中国は、繁栄したままの台湾を自国に併合していきたい。
中国は、米国側の諸国が台湾を国家承認するなど一線を超えない限り、台湾に侵攻しない。米国側は、台湾を、中国を怒らせるための道具として使っている。石破も高市も2021-22年ごろから、その目的で台湾に近づいている。
中国は、石破より高市を嫌っており、石破に対してはむしろ以前から評価する傾向がある。高市は女性なので、保守的な自民党内で、男たちを超える過激な保守路線を進まないと認めてもらえない。だから中国敵視が特に強いし、首相になっても靖国神社にお参りすると豪語したりする。外交策の本質は、石破も高市も小泉も、大体同じだ。
https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3149571/japans-iron-lady-sanae-takaichi-focuses-taiwan-us-appeal-china
Japan’s ‘Iron Lady’ Sanae Takaichi focuses on Taiwan, US in appeal to China hawks before LDP vote
中国敵視を活用した対米自立策は、11月の米大統領選でトランプが勝つ場合にうまくいく可能性が高い。トランプは、かつて安倍にインド太平洋の中国包囲網を任せたように、石破にアジア版NATOの創設を任せるかもしれない。トランプはNATOが嫌いだから、名称は別のものになる。（プーチンが言うように、トランプは予測困難な動きをするが）
トランプは米覇権を解体したいので、日本が中国敵視にかこつけてインド太平洋の諸国と安保的な連携を強め、対米自立していくことを歓迎する。
逆にハリスの民主党は、米単独覇権に固執するので、アジア版NATOの創設を許さない。ハリス政権ができる場合、石破は、これまでの岸田と同様、対米自立とは逆の、いないふり戦略の傾向を強める。短命の政権になるかもしれない。
石破は、11月5日の大統領選で米国の次の政権が決まる前に、自分の政権基盤を固めておきたい。だから10月27日に総選挙することにしたのでないか。
米大統領選は、民主党側のリベラル全体主義が崩れ出し、ハリスが担当していた移民政策の失敗などを、民主党自身が認めざるを得なくなっている。トランプが勝つ可能性が高まっている。
https://www.zerohedge.com/political/democrats-suddenly-care-about-illegal-immigration-after-years-gaslighting-americans
Democrats Suddenly Care About Illegal Immigration After Years Of Gaslighting Americans
https://www.rt.com/news/604922-free-speech-disinformation-kerry/
Free speech makes US ‘hard to govern’ ? John Kerry
日本の官僚機構やマスコミ権威筋は、旧来の米単独覇権体制の一部である対米従属一本槍の状態を好む米諜報界の傀儡であり、トランプの返り咲きや、トランプと組んで中国敵視活用の対米自立策を進めようとする石破の策を非難誹謗揶揄し始めている。
マスコミは、うっかり傀儡な野党とともに石破を非難し続ける。だが、石破の政権が短命に終わったとしても、次に出てくる高市や小泉の政権も、その後の政権も、中国敵視活用の対米自立策を進めようとする。そのうちに米覇権の低下が激しくなり、日本の対米自立が不可避になる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241001japan.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/616.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月1日 https://tanakanews.com/
日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。
日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。
米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。
石破は、日本を中国の敵に仕立てることで対米従属・米傀儡色を強めたいように見える。
しかし米国では、石破が対米従属を強めるのでなく、逆方向の、対米自立を強めたがっている（だから米国は警戒すべきだ）という見方が出ている。米覇権派ジョージ・ソロス傘下のクインシー研究所やロイターが、そういう記事を出している。
https://responsiblestatecraft.org/japan-new-prime-minister/
Japan's new PM may have a bone to pick with the US
石破は、既存の日米安保体制について、米国が軍事的に日本の安全を守ってくれる代わりに、日本は外交政策の決定権を米国に握られており、外交権を持たない日本は真の独立国家でないと考えている。
石破は、日本を対米従属から離脱して自立させるために、米軍が日本を守るために日本に駐留する見返りに、日本の自衛隊が米国の西太平洋海域を守るためにグアム島に駐留する案（石破ドクトリン）を出している。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-09-27/incoming-japan-pm-ishibas-asian-nato-idea-test-for-us-diplomacy
Incoming Japan PM Ishiba's 'Asian NATO' Idea Test for US Diplomacy
従来のアジアの米国側の国際安保体制は、日韓比タイ豪NZの8カ国が米国と個別に2国間の安保協定を結んでいるだけで、8カ国間の横のつながりが少ない米国中心のハブ＆スポーク型になっている。石破はこれを改善するために、8つの2国間協定を一つに統合し、横のつながりも新設して、全体を「アジア版NATO」として再編する構想も、以前から表明している。
クインシー研など米国（の単独覇権派）からみると、石破のアジア版NATO案は、日本が従来の対米従属一本槍から離脱して「米国と仲良くしたまま大東亜共栄圏」みたいなものを目指し始めたように見える。
だから、米国だけでなく中国も、石破の案に反対している。米国の覇権派は、石破のことを（潜在的に反米的な）ナショナリスト、もしくは同盟内で米英支配に楯突く仏的ドゴール主義者だといっている。
石破は、米傀儡の過激派かと思ったらそうでなく、米国と中国の両方から敵視・警戒されて潰される間抜けな軍拡派なのか？？。実はそうでもない。
クインシー研の記事は、鳩山由紀夫と石破を対比している。鳩山は首相になった時、直裁的に対米自立と中国・韓国への接近をやろうとして、米国と、日本の米傀儡派（外務省など官僚機構とマスコミ権威筋のほとんど）から猛烈に阻止反対誹謗攻撃され、9か月で首相を辞めさせられた。
鳩山や小沢一郎の直裁的な親中国路線で日本を対米自立させることは非常に難しいことが確認された。
https://tanakanews.com/090925japan.htm
多極化に対応し始めた日本
https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本
それなら逆方向からやるのはどうか、ということで、大統領になったドナルド・トランプに勧められて安倍晋三がやったのが、米日豪印の「インド太平洋」を提唱して米傀儡な感じで中国包囲網を形成しつつ、その一方で中国に対して仲良くしましょうと言い続けて協調関係を維持する「対中強硬的な親中路線」だった。
https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
石破は、安倍晋三の好き嫌い重視の幼稚な党運営を批判しつつ、安倍の外交戦略を継承している。石破はもともともっと直裁的な親中国派だったが、鳩山や安倍の動きから学び、対中強硬的な親中路線に転換した。今回の総裁選では、高市も小泉も、外交策で安倍を継承している。
https://www.reuters.com/article/world/popular-favourite-for-japan-pm-ishiba-urges-closer-ties-with-asia-idUSKBN25R1D8/
Popular favourite for Japan PM, Ishiba, urges closer ties with Asia
https://thediplomat.com/2023/12/the-engaging-outsider-can-ishiba-shigerus-iconoclastic-policies-gain-traction/
The Engaging Outsider: Can Ishiba Shigeru’s Iconoclastic Policies Gain Traction?
米国（の隠れ多極派）はニクソン訪中以来、中国を支援し続けて台頭させたが、いざ中国が台頭すると、米国は同盟諸国が中国と仲良くするのを禁止し、同盟諸国を中国敵視の監獄に閉じ込めている。その始まりは鳩山政権のころだ。
安倍は、トランプの機転を受け、中国を敵視しつつ仲良くする新路線を開拓した。だが、トランプが不正に落選させられた後、安倍も米諜報界に殺された。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層
中国はどんどん台頭している。コロナ（パンデミック条約。WHO）や温暖化対策（IPCC）など、米国でなく中国が世界を支配する分野が拡大している。米覇権は衰退していく。
米国に強要されたからといって、中国を本気で敵視するのは馬鹿だ。中国を敵視する対中強硬派を演じつつ、中国と仲良くする安倍路線しか、日本はとれない。
https://www.msn.com/en-nz/health/other/uk-says-proposed-pandemic-treaty-not-acceptable/ar-BB1mnJYu
Aproposed World Health Organization treaty on preparing for future pandemics is currently "not acceptable" to Britain, a UK health minister said on Tuesday
米国（隠れ多極派）は、日本など同盟諸国に中国（中露）敵視を強要することで、同盟諸国が米国の言うことを聞けなくなって対米自立して非米側に転じるよう誘導したい。
日本は、積極的に対米自立したいわけではない。対米従属は居心地が良い。だからこそ米国は、衰退しているくせに、日本に中国敵視を強要してきて、日本が米国に従属し続けられないようにしている。
米英は世界への支配欲が強いが、中国は国内が多様で統治に労力を割かれる分、世界への支配欲が弱い（冊封外交していた大昔からそうだった）。米国は、日本の上層部を細かくスパイして従属を強いてくるが、中国は（今のところ、というより多分今後も）そんな諜報力もない。
中国は、日本の政界が中国敵視を強めることを非難するが、従属を強いることはできない。日本政府が対中強硬姿勢をとりつつ、中国と仲良くしたいと言ってきたら、文句を言いつつ日本とふつうに付き合う。米国の覇権がもっと低下したら、日本は米国からの強制にあまり従わなくてもよくなり、中国敵視も減る。
現実的に見ると、尖閣諸島（や北方領土や竹島）の領土紛争は、戦争でなく外交（棚上げによる和解）でしか解決できない。領土紛争は、米傀儡として周辺諸国と対立し続けるために存在している。棚上げによる和解を、政略としてでなく本気で否定する者は馬鹿である。
https://tanakanews.com/g0919japan.htm
北方領土と対米従属
中共は、米日など諸外国が政治や軍事の面で台湾との関係を強化することを絶対に許さないと言い続けている。米国が台湾への軍事支援を強めたら、中国軍が台湾に侵攻して強制併合するぞと言っている。
だが実際に、中国が台湾に軍事侵攻することはない。台湾は経済的に繁栄している。半導体製造など、世界最高級だ。2014年から内戦で破綻気味だったウクライナと違う。中国は、繁栄したままの台湾を自国に併合していきたい。
中国は、米国側の諸国が台湾を国家承認するなど一線を超えない限り、台湾に侵攻しない。米国側は、台湾を、中国を怒らせるための道具として使っている。石破も高市も2021-22年ごろから、その目的で台湾に近づいている。
中国は、石破より高市を嫌っており、石破に対してはむしろ以前から評価する傾向がある。高市は女性なので、保守的な自民党内で、男たちを超える過激な保守路線を進まないと認めてもらえない。だから中国敵視が特に強いし、首相になっても靖国神社にお参りすると豪語したりする。外交策の本質は、石破も高市も小泉も、大体同じだ。
https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3149571/japans-iron-lady-sanae-takaichi-focuses-taiwan-us-appeal-china
Japan’s ‘Iron Lady’ Sanae Takaichi focuses on Taiwan, US in appeal to China hawks before LDP vote
中国敵視を活用した対米自立策は、11月の米大統領選でトランプが勝つ場合にうまくいく可能性が高い。トランプは、かつて安倍にインド太平洋の中国包囲網を任せたように、石破にアジア版NATOの創設を任せるかもしれない。トランプはNATOが嫌いだから、名称は別のものになる。（プーチンが言うように、トランプは予測困難な動きをするが）
トランプは米覇権を解体したいので、日本が中国敵視にかこつけてインド太平洋の諸国と安保的な連携を強め、対米自立していくことを歓迎する。
逆にハリスの民主党は、米単独覇権に固執するので、アジア版NATOの創設を許さない。ハリス政権ができる場合、石破は、これまでの岸田と同様、対米自立とは逆の、いないふり戦略の傾向を強める。短命の政権になるかもしれない。
石破は、11月5日の大統領選で米国の次の政権が決まる前に、自分の政権基盤を固めておきたい。だから10月27日に総選挙することにしたのでないか。
米大統領選は、民主党側のリベラル全体主義が崩れ出し、ハリスが担当していた移民政策の失敗などを、民主党自身が認めざるを得なくなっている。トランプが勝つ可能性が高まっている。
https://www.zerohedge.com/political/democrats-suddenly-care-about-illegal-immigration-after-years-gaslighting-americans
Democrats Suddenly Care About Illegal Immigration After Years Of Gaslighting Americans
https://www.rt.com/news/604922-free-speech-disinformation-kerry/
Free speech makes US ‘hard to govern’ ? John Kerry
日本の官僚機構やマスコミ権威筋は、旧来の米単独覇権体制の一部である対米従属一本槍の状態を好む米諜報界の傀儡であり、トランプの返り咲きや、トランプと組んで中国敵視活用の対米自立策を進めようとする石破の策を非難誹謗揶揄し始めている。
マスコミは、うっかり傀儡な野党とともに石破を非難し続ける。だが、石破の政権が短命に終わったとしても、次に出てくる高市や小泉の政権も、その後の政権も、中国敵視活用の対米自立策を進めようとする。そのうちに米覇権の低下が激しくなり、日本の対米自立が不可避になる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241001japan.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/616.html
[戦争b25] ヒズボラやイランの負け（田中宇）イスラエルは、米覇権が残っているうちにパレスチナを抹消して独立戦争を完結し、周辺敵国を弱体化したい
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月2日 https://tanakanews.com/
イスラエルが9月27日にレバノンのハッサン・ナスララらヒズボラの指導者たちを空爆で殺害し、レバノンへの地上軍侵攻も開始した後、ヒズボラの親分であるイランが10月1日にイスラエルに180発のミサイルを撃ち込んで報復攻撃した。
イスラエルは、4月にシリア駐在のイラン大使館を空爆した時も、イランから無人機群などで報復攻撃されているが、今回のイランからの攻撃は、4月の時よりかなり大規模だった。ついにイランとイスラエルが本格戦争に入って中東全体を巻き込む大戦争になりそうだとか、第三次世界大戦だとか騒がれている。
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
イスラエルのレバノン攻撃し放題
だがイランの外務省は、ミサイル攻撃の同日、これからイランがレバノンに追加の軍勢を派遣してヒズボラをテコ入れすることはないと発表している。イランはイスラエルとの戦争でなく、中東の安定を望んでいる、という趣旨だった。
イスラエルはすでにレバノン南部に地上軍侵攻しており、そこにイランがヒズボラを支援する軍勢や大量兵器群を送り込むと、それはイランとイスラエルの本格戦争に発展する。イラン外務省は、そこまでやりませんと宣言した。
https://www.rt.com/news/604961-iran-no-forces-lebanon/
Iran won’t deploy forces to Lebanon - foreign ministry
https://arab.news/cmnwt
Iran says will not send forces to confront Israel
要するに、傘下のヒズボラの大事なナスララを殺されたイランは、何も報復しないと沽券に関わるので、180発のミサイルでイスラエルに報復攻撃した（ナスララと一緒に、派遣されていたイランの幹部軍人も殺されたので、その報復でもある）。
だがイランは、イスラエルと本気で戦争し続ける気がないので、同日、レバノンに追加の軍勢を送りませんと宣言した。この日のイランの動きで最重要なのは、180発のミサイルよりも、これ以上ヒズボラを支援しないという宣言の方だ。大戦争も世界大戦も起こらない。
https://korybko.substack.com/p/five-lessons-that-russian-can-learn
Five Lessons That Russia Can Learn From The Latest Israeli-Lebanese War
イランとイスラエルは4月にも、相互に相手の本土を攻撃し続けることをやったが、攻撃はしだいに弱くなり、一往復半で終わっている。今回はそうならず、しだいに攻撃が強くなって本格戦争になるかといえば、多分そうでない。
イスラエルは、イランを攻撃するよりも、レバノンのヒズボラの軍事資産を破壊し尽くすことを優先する。ヒズボラは常にイスラエルを攻撃し続けてきたが、イランはイスラエルが先に攻撃した時だけ反撃してくる。
しかも、反撃してこない時もある。イスラエルが7月、イランに滞在中のハマスの代表イスマイル・ハニヤを爆殺した時、イランは激怒して報復を誓ったのに、自重して報復しなった。この違いからは、イランがパレスチナをイスラエルの準国内だと認めていることすら感じさせる。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
このように、イランとイスラエルは4月から一触即発の軍事対立になってきたが、今回はイスラエルがヒズボラにナスララ殺害など深刻な大打撃を与えており、イスラエルの勝ち、イランの負けで勝敗が決した観がある。イランが、イスラエルと本格戦争したがらなくなっているのは当然と言える。
https://thecradle.co/articles/nearly-one-million-forcibly-displaced-in-lebanon-after-israeli-aggression-pm
Nearly One Million Forcibly Displaced In Lebanon After Week Of War
イスラエルは、すごい軍事諜報力を持っていることが示されつつある。ヒズボラに関してイスラエルは、ナスララら軍幹部たちの居場所を知っており、主な軍幹部たちの半分以上にあたる10-18人を殺害した。イスラエルは、ヒズボラの兵器庫も場所も知っていて、最近の攻撃でかなりの兵器を破壊した。
10月1日からイスラエル軍がレバノン南部に地上軍侵攻しているが、その目的の一つは、イスラエル国境沿いのヒズボラの兵器庫など軍事施設をできるだけ多く破壊することだ。どこに施設があるか、イスラエルはだいたい知っているようだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/fierce-hezbollah-resistance-ground-israel-says-lebanon-offensive-last-weeks
'Fierce' Hezbollah Resistance On Ground As Israel Says Lebanon Offensive To Last 'Weeks'
ヒズボラより弱いレバノン国軍は、イスラエルから加圧され、すでに国境から5キロの幅で退却している。イスラエルは、国境付近の30近い村々のレバノン人たちに北部への強制移住を強いている。国境沿いを無人の緩衝地帯にして、ヒズボラが攻撃してこないようにするのが目標だろう。
国境沿いは、内陸に行くと山岳地帯になり、イスラエルの戦車が活動しにくく、ゲリラ戦のヒズボラが優勢になる。緩衝地帯の維持は困難で自滅的だと指摘されている。
https://www.aljazeera.com/news/2024/9/30/what-would-a-ground-invasion-mean-for-lebanon-and-israel
What would a ground invasion mean for Lebanon and Israel?
だがヒズボラは今回、人的、兵器的な資産をイスラエルにかなり破壊され、大幅に弱体化した。イランがヒズボラに加勢しないと宣言したので、イランからの兵器の補給もしばらくは低調だ。イスラエルは、高度な諜報力を維持する限り、イランからヒズボラへの兵器供給を監視し、必要に応じて破壊できる。
https://www.middleeasteye.net/news/israeli-settler-group-advertises-new-properties-southern-lebanon
Israel: Settler group advertises new properties in southern Lebanon
ヒズボラは、幹部が殺されてもすぐに替わりの人材が穴埋めするので弱体化していないと、イスラム主義大本営発表的な例のクレイドルが書いているが、かなり怪しい。
ウクライナの戦況分析では冴えていたアラバマの月も、ガザやレバノンに関してはイスラエル必敗の頭になっている。
https://thecradle.co/articles/after-nasrallah-command-and-control-in-rapid-recovery
After Nasrallah: ‘Command and Control’ in rapid recovery
https://www.moonofalabama.org/2024/10/israel-invading-lebanon-to-prolong-and-expand-its-supremacists-war.html
Israel - Invading Lebanon To Prolong And Expand Its Supremacists War
ロシア在住の米分析者アンドリュー・コリブコは、オルトメディアはヒズボラやハマス、イランの支持者が席巻していて、彼らはヒズボラやハマスが優勢だと歪曲分析し続け、それを正しく否定する人々に「シオニスト傀儡、モサド、CIA」など濡れ衣のレッテルを貼って攻撃排除する、と指摘している。そのとおりだ。私も最近の記事で同じ趣旨を書いた（その後コリブコの記事を読んだ）。
日本でも、中東関連の分析者や「ジャーナリスト」「専門家」の多くがそっち系で、分析者のふりをした政治活動家だ。自覚せずにやっている人が多い。
https://korybko.substack.com/p/everyone-was-wrong-about-the-latest
Everyone Was Wrong About The Latest Israeli-Lebanese War
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
イスラエルのレバノン攻撃し放題
ヒズボラはレバノン社会に深く根ざしているので根絶できない、というのは事実だ。ハマスがガザ社会に深く根ざしているのと同じだ。しかし、ヒズボラの兵器や人材など軍事資産を破壊し続ければ、根絶しなくても長期に弱体化する。
ナスララの絶大なカリスマ性を代替できるヒズボラ幹部はいない。次の指導者がカリスマになるには時間がかかる。
https://responsiblestatecraft.org/iran-hezbollah/
Iran more vulnerable than ever to Israel attack
イスラエルは、7月にハマスのハニヤを殺した時も、テヘランでハニヤがどこに滞在しているか知っているぞと諜報力の高さを示してイランに警告する目的があった。
イスラエルは、シリアやイエメンでも、イラン系の勢力が構築した軍事拠点を空爆し、諜報力の高さをイランに示している。これらを受けてイランは、イスラエルと本格戦争しない姿勢になっている。
イスラエルは諜報力の高さを誇示しつつ、ヒズボラをガンガン潰している。イランが手を出すと、イスラエルはイラン本土を攻撃してくる。イランは、イスラエルと果たし合いの戦争をしたくないので、最低限の沽券維持のミサイル攻撃だけしつつ、最愛のヒズボラが潰されていくのを黙認している。
イランは、ヒズボラの破壊を黙認せざるを得ないぐらいだから、シーア派でないハマスをイスラエルが潰す（ふりをしてパレスチナを抹消する）ガザの戦争を黙認し続ける。
中東で最も果敢に米イスラエルと対峙してきたイランがこんな感じだから、ずっと米傀儡でやってきたアラブ諸国や、口だけポピュリストのエルドアンのトルコなどは、もっと黙認だ。
https://tanakanews.com/240920mideast.php
こっそりイスラエルを助けるアラブやトルコ
イスラエルは、米覇権が残っているうちに、パレスチナを抹消して独立戦争を完結し、イスラエルを軍事攻撃してくる中東のすべての勢力（すべてイランの傘下）を攻撃して弱体化させたい。それが、ネタニヤフが今やっている「7正面戦争」の意図だ。
この戦争を完遂した後も、イスラエルは敵性諸国が軍事復活しないよう監視し続けねばならない。だが、強硬姿勢を保ったまま和解していくことはできる。
追い出したハマスがヨルダンを乗っ取ってパレスチナを名乗ったら、イスラエルは東エルサレムへの通路を譲歩しつつ、MbSのサウジと和解できる。
ロシア政府は、ガザやレバノンでの戦争を批判しつつ、イスラエルの安全を守ると宣言している。米覇権が衰退して世界が多極型に転換したら、ロシアや中国がイスラエルの存在を肯定してくれる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahus-war-seven-fronts-massive-new-attacks-yemen-syria-central-beirut
Netanyahu's 'War On Seven Fronts': Expanded Attacks On Yemen, Syria, Central Beirut
イスラエルは、イランとの戦争を誘発し、米軍がイスラエルを守るために中東に永久駐留する状態を作ろうとしている、という説がある。一見なるほどだ。だが歴史を見ると、米軍の中東駐留はイスラエルのためになったことがない。
イスラエルはかつて、レバノン内戦に米国を引っ張り込み、米軍がイスラエルのためにレバノンに駐留する状態を作った。だが米国は愚策を連発してレバノン内戦を悪化させ、米イスラエルがレバノンから敗退せざるを得ない事態にした。
911後、米軍はイスラエルの敵を倒すと言ってイラクに侵攻してサダム・フセインを潰した。だがその後の占領は自滅的に泥沼化し、イラクは同じシーア派の反米なイランの傘下に入る傾向を強めた。
米軍はイスラエルにとって役立たずで有害だ。米国の兵器や資金はイスラエルに必要だが、米軍は要らない。
今回イスラエルは、米国に諮らずに戦争遂行している。ナスララ殺害時は、決行の数分前に米国防相に電話して通報し、数分では対応できないと激怒された。イスラエルは米軍を馬鹿にしている。
イスラエル（や他の同盟諸国）は、米国に頼らず独自の諜報力を磨いて使った方がうまくいく（諜報力ゼロの日本でさえ）。
https://sputnikglobe.com/20240929/pentagon-chief-blew-up-as-israel-shortly-notified-us-of-strike-on-nasrallah---reports-1120340403.html
Pentagon Chief 'Blew Up' as Israel Shortly Notified US of Strike on Nasrallah - Reports
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241002iran.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/755.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月2日 https://tanakanews.com/
イスラエルが9月27日にレバノンのハッサン・ナスララらヒズボラの指導者たちを空爆で殺害し、レバノンへの地上軍侵攻も開始した後、ヒズボラの親分であるイランが10月1日にイスラエルに180発のミサイルを撃ち込んで報復攻撃した。
イスラエルは、4月にシリア駐在のイラン大使館を空爆した時も、イランから無人機群などで報復攻撃されているが、今回のイランからの攻撃は、4月の時よりかなり大規模だった。ついにイランとイスラエルが本格戦争に入って中東全体を巻き込む大戦争になりそうだとか、第三次世界大戦だとか騒がれている。
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
イスラエルのレバノン攻撃し放題
だがイランの外務省は、ミサイル攻撃の同日、これからイランがレバノンに追加の軍勢を派遣してヒズボラをテコ入れすることはないと発表している。イランはイスラエルとの戦争でなく、中東の安定を望んでいる、という趣旨だった。
イスラエルはすでにレバノン南部に地上軍侵攻しており、そこにイランがヒズボラを支援する軍勢や大量兵器群を送り込むと、それはイランとイスラエルの本格戦争に発展する。イラン外務省は、そこまでやりませんと宣言した。
https://www.rt.com/news/604961-iran-no-forces-lebanon/
Iran won’t deploy forces to Lebanon - foreign ministry
https://arab.news/cmnwt
Iran says will not send forces to confront Israel
要するに、傘下のヒズボラの大事なナスララを殺されたイランは、何も報復しないと沽券に関わるので、180発のミサイルでイスラエルに報復攻撃した（ナスララと一緒に、派遣されていたイランの幹部軍人も殺されたので、その報復でもある）。
だがイランは、イスラエルと本気で戦争し続ける気がないので、同日、レバノンに追加の軍勢を送りませんと宣言した。この日のイランの動きで最重要なのは、180発のミサイルよりも、これ以上ヒズボラを支援しないという宣言の方だ。大戦争も世界大戦も起こらない。
https://korybko.substack.com/p/five-lessons-that-russian-can-learn
Five Lessons That Russia Can Learn From The Latest Israeli-Lebanese War
イランとイスラエルは4月にも、相互に相手の本土を攻撃し続けることをやったが、攻撃はしだいに弱くなり、一往復半で終わっている。今回はそうならず、しだいに攻撃が強くなって本格戦争になるかといえば、多分そうでない。
イスラエルは、イランを攻撃するよりも、レバノンのヒズボラの軍事資産を破壊し尽くすことを優先する。ヒズボラは常にイスラエルを攻撃し続けてきたが、イランはイスラエルが先に攻撃した時だけ反撃してくる。
しかも、反撃してこない時もある。イスラエルが7月、イランに滞在中のハマスの代表イスマイル・ハニヤを爆殺した時、イランは激怒して報復を誓ったのに、自重して報復しなった。この違いからは、イランがパレスチナをイスラエルの準国内だと認めていることすら感じさせる。
https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平
このように、イランとイスラエルは4月から一触即発の軍事対立になってきたが、今回はイスラエルがヒズボラにナスララ殺害など深刻な大打撃を与えており、イスラエルの勝ち、イランの負けで勝敗が決した観がある。イランが、イスラエルと本格戦争したがらなくなっているのは当然と言える。
https://thecradle.co/articles/nearly-one-million-forcibly-displaced-in-lebanon-after-israeli-aggression-pm
Nearly One Million Forcibly Displaced In Lebanon After Week Of War
イスラエルは、すごい軍事諜報力を持っていることが示されつつある。ヒズボラに関してイスラエルは、ナスララら軍幹部たちの居場所を知っており、主な軍幹部たちの半分以上にあたる10-18人を殺害した。イスラエルは、ヒズボラの兵器庫も場所も知っていて、最近の攻撃でかなりの兵器を破壊した。
10月1日からイスラエル軍がレバノン南部に地上軍侵攻しているが、その目的の一つは、イスラエル国境沿いのヒズボラの兵器庫など軍事施設をできるだけ多く破壊することだ。どこに施設があるか、イスラエルはだいたい知っているようだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/fierce-hezbollah-resistance-ground-israel-says-lebanon-offensive-last-weeks
'Fierce' Hezbollah Resistance On Ground As Israel Says Lebanon Offensive To Last 'Weeks'
ヒズボラより弱いレバノン国軍は、イスラエルから加圧され、すでに国境から5キロの幅で退却している。イスラエルは、国境付近の30近い村々のレバノン人たちに北部への強制移住を強いている。国境沿いを無人の緩衝地帯にして、ヒズボラが攻撃してこないようにするのが目標だろう。
国境沿いは、内陸に行くと山岳地帯になり、イスラエルの戦車が活動しにくく、ゲリラ戦のヒズボラが優勢になる。緩衝地帯の維持は困難で自滅的だと指摘されている。
https://www.aljazeera.com/news/2024/9/30/what-would-a-ground-invasion-mean-for-lebanon-and-israel
What would a ground invasion mean for Lebanon and Israel?
だがヒズボラは今回、人的、兵器的な資産をイスラエルにかなり破壊され、大幅に弱体化した。イランがヒズボラに加勢しないと宣言したので、イランからの兵器の補給もしばらくは低調だ。イスラエルは、高度な諜報力を維持する限り、イランからヒズボラへの兵器供給を監視し、必要に応じて破壊できる。
https://www.middleeasteye.net/news/israeli-settler-group-advertises-new-properties-southern-lebanon
Israel: Settler group advertises new properties in southern Lebanon
ヒズボラは、幹部が殺されてもすぐに替わりの人材が穴埋めするので弱体化していないと、イスラム主義大本営発表的な例のクレイドルが書いているが、かなり怪しい。
ウクライナの戦況分析では冴えていたアラバマの月も、ガザやレバノンに関してはイスラエル必敗の頭になっている。
https://thecradle.co/articles/after-nasrallah-command-and-control-in-rapid-recovery
After Nasrallah: ‘Command and Control’ in rapid recovery
https://www.moonofalabama.org/2024/10/israel-invading-lebanon-to-prolong-and-expand-its-supremacists-war.html
Israel - Invading Lebanon To Prolong And Expand Its Supremacists War
ロシア在住の米分析者アンドリュー・コリブコは、オルトメディアはヒズボラやハマス、イランの支持者が席巻していて、彼らはヒズボラやハマスが優勢だと歪曲分析し続け、それを正しく否定する人々に「シオニスト傀儡、モサド、CIA」など濡れ衣のレッテルを貼って攻撃排除する、と指摘している。そのとおりだ。私も最近の記事で同じ趣旨を書いた（その後コリブコの記事を読んだ）。
日本でも、中東関連の分析者や「ジャーナリスト」「専門家」の多くがそっち系で、分析者のふりをした政治活動家だ。自覚せずにやっている人が多い。
https://korybko.substack.com/p/everyone-was-wrong-about-the-latest
Everyone Was Wrong About The Latest Israeli-Lebanese War
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
イスラエルのレバノン攻撃し放題
ヒズボラはレバノン社会に深く根ざしているので根絶できない、というのは事実だ。ハマスがガザ社会に深く根ざしているのと同じだ。しかし、ヒズボラの兵器や人材など軍事資産を破壊し続ければ、根絶しなくても長期に弱体化する。
ナスララの絶大なカリスマ性を代替できるヒズボラ幹部はいない。次の指導者がカリスマになるには時間がかかる。
https://responsiblestatecraft.org/iran-hezbollah/
Iran more vulnerable than ever to Israel attack
イスラエルは、7月にハマスのハニヤを殺した時も、テヘランでハニヤがどこに滞在しているか知っているぞと諜報力の高さを示してイランに警告する目的があった。
イスラエルは、シリアやイエメンでも、イラン系の勢力が構築した軍事拠点を空爆し、諜報力の高さをイランに示している。これらを受けてイランは、イスラエルと本格戦争しない姿勢になっている。
イスラエルは諜報力の高さを誇示しつつ、ヒズボラをガンガン潰している。イランが手を出すと、イスラエルはイラン本土を攻撃してくる。イランは、イスラエルと果たし合いの戦争をしたくないので、最低限の沽券維持のミサイル攻撃だけしつつ、最愛のヒズボラが潰されていくのを黙認している。
イランは、ヒズボラの破壊を黙認せざるを得ないぐらいだから、シーア派でないハマスをイスラエルが潰す（ふりをしてパレスチナを抹消する）ガザの戦争を黙認し続ける。
中東で最も果敢に米イスラエルと対峙してきたイランがこんな感じだから、ずっと米傀儡でやってきたアラブ諸国や、口だけポピュリストのエルドアンのトルコなどは、もっと黙認だ。
https://tanakanews.com/240920mideast.php
こっそりイスラエルを助けるアラブやトルコ
イスラエルは、米覇権が残っているうちに、パレスチナを抹消して独立戦争を完結し、イスラエルを軍事攻撃してくる中東のすべての勢力（すべてイランの傘下）を攻撃して弱体化させたい。それが、ネタニヤフが今やっている「7正面戦争」の意図だ。
この戦争を完遂した後も、イスラエルは敵性諸国が軍事復活しないよう監視し続けねばならない。だが、強硬姿勢を保ったまま和解していくことはできる。
追い出したハマスがヨルダンを乗っ取ってパレスチナを名乗ったら、イスラエルは東エルサレムへの通路を譲歩しつつ、MbSのサウジと和解できる。
ロシア政府は、ガザやレバノンでの戦争を批判しつつ、イスラエルの安全を守ると宣言している。米覇権が衰退して世界が多極型に転換したら、ロシアや中国がイスラエルの存在を肯定してくれる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahus-war-seven-fronts-massive-new-attacks-yemen-syria-central-beirut
Netanyahu's 'War On Seven Fronts': Expanded Attacks On Yemen, Syria, Central Beirut
イスラエルは、イランとの戦争を誘発し、米軍がイスラエルを守るために中東に永久駐留する状態を作ろうとしている、という説がある。一見なるほどだ。だが歴史を見ると、米軍の中東駐留はイスラエルのためになったことがない。
イスラエルはかつて、レバノン内戦に米国を引っ張り込み、米軍がイスラエルのためにレバノンに駐留する状態を作った。だが米国は愚策を連発してレバノン内戦を悪化させ、米イスラエルがレバノンから敗退せざるを得ない事態にした。
911後、米軍はイスラエルの敵を倒すと言ってイラクに侵攻してサダム・フセインを潰した。だがその後の占領は自滅的に泥沼化し、イラクは同じシーア派の反米なイランの傘下に入る傾向を強めた。
米軍はイスラエルにとって役立たずで有害だ。米国の兵器や資金はイスラエルに必要だが、米軍は要らない。
今回イスラエルは、米国に諮らずに戦争遂行している。ナスララ殺害時は、決行の数分前に米国防相に電話して通報し、数分では対応できないと激怒された。イスラエルは米軍を馬鹿にしている。
イスラエル（や他の同盟諸国）は、米国に頼らず独自の諜報力を磨いて使った方がうまくいく（諜報力ゼロの日本でさえ）。
https://sputnikglobe.com/20240929/pentagon-chief-blew-up-as-israel-shortly-notified-us-of-strike-on-nasrallah---reports-1120340403.html
Pentagon Chief 'Blew Up' as Israel Shortly Notified US of Strike on Nasrallah - Reports
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241002iran.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/755.html
[戦争b25] イランの失敗（田中宇）中東の戦争は拡大していく
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月4日 https://tanakanews.com/
この記事は「ヒズボラやイランの負け」の続きです
ヒズボラやイランの負け（田中宇）イスラエルは、米覇権が残っているうちにパレスチナを抹消して独立戦争を完結し、周辺敵国を弱体化したい
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/755.html
一昨日の記事で、イランはイスラエルと本格戦争する気がないので、中東の戦争は拡大していかないという趣旨を書いたが、私はその後、見方を変えている。
イランの姿勢についての自分の分析は間違っていないと思う。4月にイランとイスラエルが報復攻撃を繰り返した際も、双方が敵対を縮小していき大戦争にならなかったので、その演技が今回も繰り返されるなら大戦争にならない。
だが今回、イスラエルはおそらく4月の演技を繰り返さない。イランは本格戦争する気がないが、イスラエルその気がある。イランが軟化するほど、イスラエルは硬化する。だから、中東の戦争は拡大していく可能性がある。
https://www.moonofalabama.org/2024/10/biden-is-pushing-israel-towards-larger-war.html
Biden Is Pushing Israel Towards Larger War
イスラエルは多分、今後数日間に、10月1日のイランからイスラエルへの攻撃よりも大きな攻撃を、イランに対して行う。イランは、4月と同じ縮小していく演技が繰り返されるものだと思ってイスラエルを攻撃したが、イスラエルは逆に、事態を本格的な大戦争に近づけるような攻撃の激化をする。
その後の問題は、戦争を拡大しようと攻撃を強めてくるイスラエルに対し、イランがどう反応するか、という話になっていく。
そもそも4月の縮小演技は、今回拡大演技に転換豹変してイランを追い詰めるための引っ掛け的なイスラエルの計略だったとか。イスラエルがやりそうな策略だ。
https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-iran-just-made-huge-strategic-error
Rabobank: Iran Just Made A Huge Strategic Error
米バイデン政権はイスラエルに対し、イランを報復攻撃しても良いが、イランが攻撃してきたのと同じぐらいの激しさで報復せよと言って、比例的攻撃を要請した。4月のように、相互に攻撃を縮小していく演技を今回もしてくれ、それなら大戦争にならない、ということだ。
https://www.lemonde.fr/en/international/article/2024/10/03/us-urgently-trying-to-shape-israel-s-response-to-iran_6728039_4.html
Biden says Israel has a 'right to respond' to Iran, but 'in proportion'
イラエルは表向き比例的攻撃を了承した。そして、イランがアシュケロンにあるイスラエルの海底ガス田の産出設備を10月1日の空爆対象にしていたことなどを受けて、比例的な報復としてイランの石油産出設備をイスラエルが攻撃するかもしれないとメディアに漏らした。
https://news.antiwar.com/2024/10/02/israel-planning-major-attack-on-iran/
Israel Planning Major Attack on Iran
https://www.axios.com/2024/10/02/iran-israel-missile-attacks-response
Israel plans massive Iran payback with Middle East on edge
イランは、報復の連鎖を縮小していく比例攻撃の演技に乗っていて、ガス産出施設（やイスラエル軍基地やモサド本部など）を標的にしつつも、わざと少しずらし、最重要な標的に命中しないようにしたふしがある。アシュケロンのガス施設は攻撃されたがほとんど無傷で、翌日にはガス生産を再開した。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Chevron-Restarts-Gas-Production-in-Israel-After-Brief-Halt-During-Irans-Attack.html
Chevron Restarts Gas Production in Israel After Brief Halt During Iran’s Attack
命中しなくても、イランがイスラエルのエネルギー産出施設を攻撃したのは確かだ。イスラエルは比例的に、イランの石油施設を攻撃できる。イスラエルは標的を外さず、イランの石油産出と輸出を止めて、世界の原油相場を高騰させることができる。
イスラエルは「そういう風にもできますけど、米欧の指導者さんたちはどうされますかね。もっと媚を売ってくれますかぁ」と脅すために、石油施設に反撃する、とリークした。
https://www.zerohedge.com/commodities/irans-high-value-oil-assets-idf-crosshairs-israel-vows-painful-response
Iran's High-Value Oil Assets In IDF Crosshairs As Israel Vows "Painful" Response
米国は大統領選1か月前で、石油が高騰してインフレが悪化したら、バイデンとハリスの民主党に不利になる。すでに今週から米東海岸で広範な港湾労働者のストライキが始まり、ストは延々と続きそうだからインフレ激化が必至だ。
そこに加えて中東大戦争で石油が高騰するのを民主党は避けたい。米政府はG7を集めてイラン制裁の強化を決めた。全くイスラエルの言いなりだ。
バイデンは記者会見で、イスラエルの攻撃（ストライク）について尋ねられたのに、港湾のストライキについて聞かれたと勘違いして答えてしまった。ボケ。どちらも米政府が止められない点で同じだけどね。
https://headlineusa.com/biden-confuse-israel-labor-union-strike/
‘Cooked’ Biden Confuses Israeli Air Strikes w/ Looming Labor Union Strike
共和党の非トランプ・エスタブ系の有力者リンゼー・グラム上院議員などは馬鹿丸出しで「イスラエルに任せてないで、米軍もイランの石油施設を空爆して大破壊する軍事制裁をやるべきだ」と表明している。グラムは以前から猛烈なイスラエル傀儡で、この傀儡性が彼の高位を支えてきた。
https://news.antiwar.com/2024/10/01/sen-graham-calls-for-us-to-strike-iranian-oil-sites-in-response-to-attack-on-israel/
Sen. Graham Calls for US To Strike Iranian Oil Sites in Response to Attack on Israel
イスラエルは、10月1日にイランから攻撃されてどのくらいの被害が各地に出たのか、着弾現場の取材をメディアにほとんど許しておらず、被害を隠す戦略をとっている。イスラエルがどのくらい破壊されたかわからないので、イスラエルからイランへの反撃がどこまでなら比例攻撃の範囲内なのか、世界は知ることができない。
イスラエルはやり放題になっている。中東大戦争を防ぎたい米政府は、ますますイスラエルに媚びを売り、言いなりで兵器や資金や情報を提供する。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-censors-reporting-military-sites-hit-iran-obscuring-extent-damage
Israel Censors Reporting On Military Sites Hit By Iran, Obscuring Extent Of Damage
グテレス国連事務総長は10月2日、イスラエルとイラン、ヒズボラに対して停戦を呼びかけた。その際、イランを批判しなかったとして、イスラエルがグテレスを非難し、イスラエル入国禁止の制裁を科した。グテレスは停戦提案で、イスラエルだけを批判したのでなく、誰も批判しなかった。それでもイスラエルはグテレスをボロクソに非難して制裁した。
https://www.rt.com/russia/605123-israel-guterres-persona-non-grata/
Israel declares UN chief ‘persona non grata’
グテレスは翌日、釈明する感じでイランの対イスラエル攻撃を非難するコメントを発表した。国連加盟国の多くがイスラエルを非難しているが、事務総長はイスラエル傀儡な米欧に引っ張られ、イスラエルの言いなりにならざるを得ない。
イスラエルは国連や国際世論が大嫌いで馬鹿にしている。国連の仲裁など受ける気もない。だからグテレスを「懲罰」できる。イスラエルは、米欧覇権が続く限り、米欧を傀儡化しつづける。世界が多極型に転換したら中露を振り回して生きていく。
https://www.rt.com/news/605136-un-secretary-general-condemns-iran/
UN chief condemns Iran after Israeli outrage
https://sputnikglobe.com/20241003/frances-policy-completely-aligned-with-the-us---analyst-1120395580.html
France’s Policy ‘Completely Aligned With the US’
米欧はイスラエルの傀儡から離脱できない。それなのにイランは、米欧に対して歩み寄って関係改善すれば、米欧からイスラエルに和平を加圧してもらい、イスラエルがおとなしくなると勘違いした。
7月末にイランの大統領になったペゼシュキアンは、リベラルっぽい姿勢をとって米欧と和解し、イスラエルが好戦策をとらぬよう米欧から圧力をかけてもらい、パレスチナやレバノンなどで停戦を実現してイスラエルとの対立を緩和していこうとした。
https://www.rt.com/russia/605093-zakharova-middle-east-us/
US ‘helpless’ as Middle East burns - Moscow
この和解策に対し、軍部である革命防衛隊は、米欧イスラエルに期待すべきでないと反対したが、最高指導者のハメネイが（覇権衰退している米欧が乗ってくるかもしれないので）やってみようと言って和解策に賛成した。
その直後、大統領就任式に出席するためテヘランに滞在していたハマスのハニヤがイスラエルに爆殺されたが、イランはイスラエルへの報復を自重して延期した。
https://www.moonofalabama.org/2024/10/iran-attacked-israel-only-after-the-us-had-rejected-its-moderate-stance.html
Iran Attacked Israel Only After U.S. Rejected Its Moderate Stance
ペゼシキアンは、米欧との関係を改善していこうとしたが、米欧は全く乗ってこなかった。米国では民主党もトランプも、選挙に勝ちたいので今年は特にゴリゴリのイスラエル傀儡だ。マクロンら欧州は、ウクライナ戦争で米傀儡をやってひどい目にあっているのに全く方向転換できず米傀儡継続で、イランの提案は無視された。
8月以降、イスラエルがレバノンに侵攻してヒズボラを攻撃する傾向が強まったが、イランは穏健策をとっていたのでヒズボラへの追加支援に消極的な部分があった。ヒズボラのナスララはイランに誘導され、米仏に対し、イスラエルと停戦したいと提案した。イスラエル傀儡の米仏は、ナスララの停戦案を拒否した。
https://tass.com/world/1851283
Hezbollah leader agreed to ceasefire before being killed, Lebanon’s foreign minister says
イスラエルはイランの消極姿勢につけ込み、ポケベル一斉爆破を挙行してレバノンへの諜報の入り込みを見せつけた後、ナスララやその他の幹部群や兵器庫をピンポイント攻撃して殺し、ヒズボラの戦闘能力を大幅に低下させた。
この戦争は、イランが引っ込んだ分、イスラエルが拡大している。イランが米欧に期待して譲歩したのは、間抜けな行為だった。世界戦略とくに中東戦略について、米国に合理性を求めるのは間違っている。
https://www.rt.com/news/605119-middle-east-brink-full-scale-war/
Fyodor Lukyanov: The Middle East is on the brink of a full-scale war
隠れ多極主義が強い米国は、イランや露中を敵視し続けて結束させてきた。イスラエルは、米国のイラン敵視に便乗して過激な戦争を展開して敵をへこましている。
それは今後もずっと続き、米国の覇権を自滅させる。イランは米欧を無視して中露とつきあっていけば良かったのに、いまだに米欧リベラルへの幻想があり、愚策をとってしまった。
それらの流れは、ちんけな市井の私にさえ見える。だが、ペゼシキアンの和平案に乗ってしまったハメネイには見えていなかった。これは外交素人のペゼシキアンでなく、ずっと最高指導者をやってきたハメネイの失策だ。自業自得。「イランの馬鹿」。
https://thecradle.co/articles/after-irans-missile-salvo-will-israel-bite-or-fold
After Iran’s missile salvo, will Israel bite or fold?
イランは失策によって敗北している。ヒズボラという、レバノンでのイランの大事な安保資産が消されつつある。イランが負けているのに、イスラエルが負けているという妄想記事がオルトメディアに出回っているので驚く。
https://sputnikglobe.com/20241003/new-day-for-world-as-myth-of-israeli-invincibility-shattered--analyst-1120392188.html
‘New Day’ for World as Myth of Israeli Invincibility Shattered - Analyst
イスラエルは間もなくイランの石油施設を空爆するのか？？。たぶん今回はしない。イランがどんな再反撃をしてくるか。それによって、イスラエルの再々反撃の対象に石油施設が入りうる。
イスラエルがイランの石油施設を攻撃したら、イランは報復として、イスラエルのミサイルが自国の上空を通過するのを黙認した諸国（サウジアラビアやUAEなど）の石油施設も攻撃すると言い出している。
https://sputnikglobe.com/20241003/iran-will-consider-any-state-providing-airspace-to-israel-as-enemy--foreign-minister-1120393797.html
Iran Will Consider Any State Providing Airspace to Israel As Enemy
サウジなどが、米国を通じてイスラエルに圧力をかけてくれることを期待しているのか。無駄だろう。各地の石油施設が相互に攻撃されて原油相場が急騰するかもしれない。そこまでの事態にはならないかもしれない。
脅されても、原油相場は大して動いていない。相場は麻痺しているので、本当に破壊されてから高騰するのだろう。
世界的に、麻痺とか善悪逆転とか歪曲とか超愚策ばかりになっている。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241004israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/759.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月4日 https://tanakanews.com/
この記事は「ヒズボラやイランの負け」の続きです
ヒズボラやイランの負け（田中宇）イスラエルは、米覇権が残っているうちにパレスチナを抹消して独立戦争を完結し、周辺敵国を弱体化したい
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/755.html
一昨日の記事で、イランはイスラエルと本格戦争する気がないので、中東の戦争は拡大していかないという趣旨を書いたが、私はその後、見方を変えている。
イランの姿勢についての自分の分析は間違っていないと思う。4月にイランとイスラエルが報復攻撃を繰り返した際も、双方が敵対を縮小していき大戦争にならなかったので、その演技が今回も繰り返されるなら大戦争にならない。
だが今回、イスラエルはおそらく4月の演技を繰り返さない。イランは本格戦争する気がないが、イスラエルその気がある。イランが軟化するほど、イスラエルは硬化する。だから、中東の戦争は拡大していく可能性がある。
https://www.moonofalabama.org/2024/10/biden-is-pushing-israel-towards-larger-war.html
Biden Is Pushing Israel Towards Larger War
イスラエルは多分、今後数日間に、10月1日のイランからイスラエルへの攻撃よりも大きな攻撃を、イランに対して行う。イランは、4月と同じ縮小していく演技が繰り返されるものだと思ってイスラエルを攻撃したが、イスラエルは逆に、事態を本格的な大戦争に近づけるような攻撃の激化をする。
その後の問題は、戦争を拡大しようと攻撃を強めてくるイスラエルに対し、イランがどう反応するか、という話になっていく。
そもそも4月の縮小演技は、今回拡大演技に転換豹変してイランを追い詰めるための引っ掛け的なイスラエルの計略だったとか。イスラエルがやりそうな策略だ。
https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-iran-just-made-huge-strategic-error
Rabobank: Iran Just Made A Huge Strategic Error
米バイデン政権はイスラエルに対し、イランを報復攻撃しても良いが、イランが攻撃してきたのと同じぐらいの激しさで報復せよと言って、比例的攻撃を要請した。4月のように、相互に攻撃を縮小していく演技を今回もしてくれ、それなら大戦争にならない、ということだ。
https://www.lemonde.fr/en/international/article/2024/10/03/us-urgently-trying-to-shape-israel-s-response-to-iran_6728039_4.html
Biden says Israel has a 'right to respond' to Iran, but 'in proportion'
イラエルは表向き比例的攻撃を了承した。そして、イランがアシュケロンにあるイスラエルの海底ガス田の産出設備を10月1日の空爆対象にしていたことなどを受けて、比例的な報復としてイランの石油産出設備をイスラエルが攻撃するかもしれないとメディアに漏らした。
https://news.antiwar.com/2024/10/02/israel-planning-major-attack-on-iran/
Israel Planning Major Attack on Iran
https://www.axios.com/2024/10/02/iran-israel-missile-attacks-response
Israel plans massive Iran payback with Middle East on edge
イランは、報復の連鎖を縮小していく比例攻撃の演技に乗っていて、ガス産出施設（やイスラエル軍基地やモサド本部など）を標的にしつつも、わざと少しずらし、最重要な標的に命中しないようにしたふしがある。アシュケロンのガス施設は攻撃されたがほとんど無傷で、翌日にはガス生産を再開した。
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Chevron-Restarts-Gas-Production-in-Israel-After-Brief-Halt-During-Irans-Attack.html
Chevron Restarts Gas Production in Israel After Brief Halt During Iran’s Attack
命中しなくても、イランがイスラエルのエネルギー産出施設を攻撃したのは確かだ。イスラエルは比例的に、イランの石油施設を攻撃できる。イスラエルは標的を外さず、イランの石油産出と輸出を止めて、世界の原油相場を高騰させることができる。
イスラエルは「そういう風にもできますけど、米欧の指導者さんたちはどうされますかね。もっと媚を売ってくれますかぁ」と脅すために、石油施設に反撃する、とリークした。
https://www.zerohedge.com/commodities/irans-high-value-oil-assets-idf-crosshairs-israel-vows-painful-response
Iran's High-Value Oil Assets In IDF Crosshairs As Israel Vows "Painful" Response
米国は大統領選1か月前で、石油が高騰してインフレが悪化したら、バイデンとハリスの民主党に不利になる。すでに今週から米東海岸で広範な港湾労働者のストライキが始まり、ストは延々と続きそうだからインフレ激化が必至だ。
そこに加えて中東大戦争で石油が高騰するのを民主党は避けたい。米政府はG7を集めてイラン制裁の強化を決めた。全くイスラエルの言いなりだ。
バイデンは記者会見で、イスラエルの攻撃（ストライク）について尋ねられたのに、港湾のストライキについて聞かれたと勘違いして答えてしまった。ボケ。どちらも米政府が止められない点で同じだけどね。
https://headlineusa.com/biden-confuse-israel-labor-union-strike/
‘Cooked’ Biden Confuses Israeli Air Strikes w/ Looming Labor Union Strike
共和党の非トランプ・エスタブ系の有力者リンゼー・グラム上院議員などは馬鹿丸出しで「イスラエルに任せてないで、米軍もイランの石油施設を空爆して大破壊する軍事制裁をやるべきだ」と表明している。グラムは以前から猛烈なイスラエル傀儡で、この傀儡性が彼の高位を支えてきた。
https://news.antiwar.com/2024/10/01/sen-graham-calls-for-us-to-strike-iranian-oil-sites-in-response-to-attack-on-israel/
Sen. Graham Calls for US To Strike Iranian Oil Sites in Response to Attack on Israel
イスラエルは、10月1日にイランから攻撃されてどのくらいの被害が各地に出たのか、着弾現場の取材をメディアにほとんど許しておらず、被害を隠す戦略をとっている。イスラエルがどのくらい破壊されたかわからないので、イスラエルからイランへの反撃がどこまでなら比例攻撃の範囲内なのか、世界は知ることができない。
イスラエルはやり放題になっている。中東大戦争を防ぎたい米政府は、ますますイスラエルに媚びを売り、言いなりで兵器や資金や情報を提供する。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-censors-reporting-military-sites-hit-iran-obscuring-extent-damage
Israel Censors Reporting On Military Sites Hit By Iran, Obscuring Extent Of Damage
グテレス国連事務総長は10月2日、イスラエルとイラン、ヒズボラに対して停戦を呼びかけた。その際、イランを批判しなかったとして、イスラエルがグテレスを非難し、イスラエル入国禁止の制裁を科した。グテレスは停戦提案で、イスラエルだけを批判したのでなく、誰も批判しなかった。それでもイスラエルはグテレスをボロクソに非難して制裁した。
https://www.rt.com/russia/605123-israel-guterres-persona-non-grata/
Israel declares UN chief ‘persona non grata’
グテレスは翌日、釈明する感じでイランの対イスラエル攻撃を非難するコメントを発表した。国連加盟国の多くがイスラエルを非難しているが、事務総長はイスラエル傀儡な米欧に引っ張られ、イスラエルの言いなりにならざるを得ない。
イスラエルは国連や国際世論が大嫌いで馬鹿にしている。国連の仲裁など受ける気もない。だからグテレスを「懲罰」できる。イスラエルは、米欧覇権が続く限り、米欧を傀儡化しつづける。世界が多極型に転換したら中露を振り回して生きていく。
https://www.rt.com/news/605136-un-secretary-general-condemns-iran/
UN chief condemns Iran after Israeli outrage
https://sputnikglobe.com/20241003/frances-policy-completely-aligned-with-the-us---analyst-1120395580.html
France’s Policy ‘Completely Aligned With the US’
米欧はイスラエルの傀儡から離脱できない。それなのにイランは、米欧に対して歩み寄って関係改善すれば、米欧からイスラエルに和平を加圧してもらい、イスラエルがおとなしくなると勘違いした。
7月末にイランの大統領になったペゼシュキアンは、リベラルっぽい姿勢をとって米欧と和解し、イスラエルが好戦策をとらぬよう米欧から圧力をかけてもらい、パレスチナやレバノンなどで停戦を実現してイスラエルとの対立を緩和していこうとした。
https://www.rt.com/russia/605093-zakharova-middle-east-us/
US ‘helpless’ as Middle East burns - Moscow
この和解策に対し、軍部である革命防衛隊は、米欧イスラエルに期待すべきでないと反対したが、最高指導者のハメネイが（覇権衰退している米欧が乗ってくるかもしれないので）やってみようと言って和解策に賛成した。
その直後、大統領就任式に出席するためテヘランに滞在していたハマスのハニヤがイスラエルに爆殺されたが、イランはイスラエルへの報復を自重して延期した。
https://www.moonofalabama.org/2024/10/iran-attacked-israel-only-after-the-us-had-rejected-its-moderate-stance.html
Iran Attacked Israel Only After U.S. Rejected Its Moderate Stance
ペゼシキアンは、米欧との関係を改善していこうとしたが、米欧は全く乗ってこなかった。米国では民主党もトランプも、選挙に勝ちたいので今年は特にゴリゴリのイスラエル傀儡だ。マクロンら欧州は、ウクライナ戦争で米傀儡をやってひどい目にあっているのに全く方向転換できず米傀儡継続で、イランの提案は無視された。
8月以降、イスラエルがレバノンに侵攻してヒズボラを攻撃する傾向が強まったが、イランは穏健策をとっていたのでヒズボラへの追加支援に消極的な部分があった。ヒズボラのナスララはイランに誘導され、米仏に対し、イスラエルと停戦したいと提案した。イスラエル傀儡の米仏は、ナスララの停戦案を拒否した。
https://tass.com/world/1851283
Hezbollah leader agreed to ceasefire before being killed, Lebanon’s foreign minister says
イスラエルはイランの消極姿勢につけ込み、ポケベル一斉爆破を挙行してレバノンへの諜報の入り込みを見せつけた後、ナスララやその他の幹部群や兵器庫をピンポイント攻撃して殺し、ヒズボラの戦闘能力を大幅に低下させた。
この戦争は、イランが引っ込んだ分、イスラエルが拡大している。イランが米欧に期待して譲歩したのは、間抜けな行為だった。世界戦略とくに中東戦略について、米国に合理性を求めるのは間違っている。
https://www.rt.com/news/605119-middle-east-brink-full-scale-war/
Fyodor Lukyanov: The Middle East is on the brink of a full-scale war
隠れ多極主義が強い米国は、イランや露中を敵視し続けて結束させてきた。イスラエルは、米国のイラン敵視に便乗して過激な戦争を展開して敵をへこましている。
それは今後もずっと続き、米国の覇権を自滅させる。イランは米欧を無視して中露とつきあっていけば良かったのに、いまだに米欧リベラルへの幻想があり、愚策をとってしまった。
それらの流れは、ちんけな市井の私にさえ見える。だが、ペゼシキアンの和平案に乗ってしまったハメネイには見えていなかった。これは外交素人のペゼシキアンでなく、ずっと最高指導者をやってきたハメネイの失策だ。自業自得。「イランの馬鹿」。
https://thecradle.co/articles/after-irans-missile-salvo-will-israel-bite-or-fold
After Iran’s missile salvo, will Israel bite or fold?
イランは失策によって敗北している。ヒズボラという、レバノンでのイランの大事な安保資産が消されつつある。イランが負けているのに、イスラエルが負けているという妄想記事がオルトメディアに出回っているので驚く。
https://sputnikglobe.com/20241003/new-day-for-world-as-myth-of-israeli-invincibility-shattered--analyst-1120392188.html
‘New Day’ for World as Myth of Israeli Invincibility Shattered - Analyst
イスラエルは間もなくイランの石油施設を空爆するのか？？。たぶん今回はしない。イランがどんな再反撃をしてくるか。それによって、イスラエルの再々反撃の対象に石油施設が入りうる。
イスラエルがイランの石油施設を攻撃したら、イランは報復として、イスラエルのミサイルが自国の上空を通過するのを黙認した諸国（サウジアラビアやUAEなど）の石油施設も攻撃すると言い出している。
https://sputnikglobe.com/20241003/iran-will-consider-any-state-providing-airspace-to-israel-as-enemy--foreign-minister-1120393797.html
Iran Will Consider Any State Providing Airspace to Israel As Enemy
サウジなどが、米国を通じてイスラエルに圧力をかけてくれることを期待しているのか。無駄だろう。各地の石油施設が相互に攻撃されて原油相場が急騰するかもしれない。そこまでの事態にはならないかもしれない。
脅されても、原油相場は大して動いていない。相場は麻痺しているので、本当に破壊されてから高騰するのだろう。
世界的に、麻痺とか善悪逆転とか歪曲とか超愚策ばかりになっている。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241004israel.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/759.html
[戦争b25] シリア内戦の再燃？（田中宇）戦国時代の勢力解説のよう。イスラエルによるヒズボラやイランの弱体化で、トルコがISカイダを再支援してアサドを打ち負かし、シリア内戦で逆転勝利できるかも
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月09日 https://tanakanews.com/
イスラエルがヒズボラを猛攻撃して弱体化させている今年7月からのレバノンの戦争が、数年前から事実上終わっているシリアの内戦を再燃させそうな流れになっている。
イスラエルは9月27日にヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララら10人以上の将軍（軍幹部）を空爆で殺害し、兵器庫などの軍事拠点を破壊した。その後、ナスララの後継者になったサイフディーンも、そのまた後継者も、イスラエルに殺害された。
https://www.jpost.com/breaking-news/article-823790
'We killed Nasrallah’s replacement and the next in line,' Netanyahu tells Lebanese people
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
イスラエルのレバノン攻撃し放題
ヒズボラは大打撃を受けている。ヒズボラびいきのオルトメディアは、ヒズボラがレバノン社会に深く根ざしているので復活してイスラエルを占領の泥沼に陥れると勧善懲悪的に格好良く予測しているが、私はそう思わない。
https://www.moonofalabama.org/2024/10/for-doubters-hizbullah-reports-that-it-is-back.html
For Doubters - Hizbullah Reports That It Is Back
https://thecradle.co/articles/israel-seeks-to-fix-2006-failures-while-hezbollah-lies-in-wait
Israel seeks to fix 2006 failures, while Hezbollah lies in wait
ヒズボラの復活には長い時間がかかる。イスラエルは速攻でヒズボラの軍事基盤を大破壊しており、2006年に陥りかけた泥沼の占領に安易にはまり込むとは（今のところ）思えない。
https://tanakanews.com/241002iran.htm
ヒズボラやイランの負け
https://tanakanews.com/g0822israel.htm
ヒズボラの勝利
ヒズボラはシリア内戦で、アサド政権を助けて活躍した。アサド政権のシリア政府軍だけでは、米諜報界から支援されたISISアルカイダとクルド人の反政府軍に負けて政権転覆されていた。
アサド政権は、地上軍の部門でヒズボラ（レバノンのシーア派民兵団）とイラクのシーア派民兵団に支援されていた。民兵団群の後ろでイラン革命防衛隊が支援していた。空軍の分野ではロシア軍がアサドを支援していた。
イラン系とロシアの支援が、2011年からのシリア内戦をアサドの勝ちで終わらせた。米国は、アラブの春の流れで内戦を起こし、シリアを政権転覆してリビアやアフガニスタンのような恒久内戦に陥らせようとしたが失敗した。
https://tanakanews.com/170918syria.php
シリア内戦の終結、イランの台頭、窮するイスラエル
シリア内戦は2017年ごろから終息段階に入っているが、ISなどの反政府勢力を監視するため、ヒズボラなどイラン系民兵団の多くが引き続きシリアに駐留していた。
だが今回、7月から激化してきたイスラエルからの大攻撃を受けて、ヒズボラの軍勢の多くが、本国を加勢するためシリアからレバノンに戻っている。
https://tanakanews.com/161207russia.php
進むシリア平定、ロシア台頭、米国不信
イスラエルがヒズボラへの攻撃を強めるのとほぼ同時に、米軍の中東司令部が、シリアでのISの復活を宣言した。米軍は表向きISをテロリストに指定して敵として掃討するふりをしてきたが、実際には、ISを作ったのも育てているのも米軍（諜報界）だ。
米軍は今年7月、シリアとイラクでISの攻撃が増えたと発表したが、急増したのはシリアでの攻撃だけで、イラクでは減っている。
https://www.mei.edu/publications/centcom-says-isis-reconstituting-syria-and-iraq-reality-even-worse
CENTCOM says ISIS is reconstituting in Syria and Iraq, but the reality is even worse
シリアでは、政府軍を助けてきたヒズボラが出ていくと同時に、反政府なISが米軍の支援で蘇生して跋扈し始めている。イスラエル軍は、毎日のようにシリアのイラン系の兵器庫など軍事拠点を空爆している。
イランは、自国で製造した兵器類を陸路でイラク、シリア、レバノンのシーア派民兵団に供給してきた。イスラエルは、その供給路の兵器庫などを空爆している。米イスラエルは、イラン系を弱め、ISを復活させてシリア内戦を再燃させようとしている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/over-100-rockets-fired-haifa-another-record-israel-says-nasrallahs-successor-dead
Israeli Jets Mount Another Attack On Damascus
イスラエルとヒズボラの戦争が激化する前、シリア内戦に勝ったアサド大統領は、内戦開始時に追放されていたアラブ連盟に再招待されるなど、中東の国際社会の中で名誉回復していた。アラブ連盟は、ヒズボラに対する敵視・テロ指定も解除して、ヒズボラとの関係正常化に乗り出していた。
https://tanakanews.com/211013syria.php
許されていくアサドのシリア
https://www.zerohedge.com/geopolitical/italy-becomes-first-g-7-country-restore-ties-assad
Italy Becomes First G-7 Country To Restore Ties With Assad
だがこれらの関係構築は、イスラエルの攻撃によって破壊された。サウジを筆頭に、アラブ諸国は、おざなりにしかイスラエルを非難していない。皆、イスラエルから攻撃されるのを恐れている。
サウジなど湾岸産油諸国（GCC）は、イランとイスラエルの戦争が始まる中で、どちらも支持しない中立を宣言している。どちらかを支持もしくは敵視すると、石油生産の拠点を空爆されかねないからだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudis-declare-neutrality-iran-israel-conflict-not-wishing-repeat-2019-aramco-attacks
Saudis Declare Neutrality On Iran-Israel Conflict, Not Wishing For A Repeat Of 2019 Aramco Attacks
アラブ諸国は、イスラム教の同志であるイランやヒズボラ、アサド政権などが米イスラエルに攻撃されて潰されても、何も言わずに黙っているだろう。アサド自身も、イランやヒズボラに恩があるのに、イスラエルを非難せず黙っている。非難すると空爆が激しくなる。
https://www.voanews.com/a/why-has-syria-stayed-out-of-the-israel-hezbollah-conflict-/7810883.html
Why has Syria stayed out of the Israel-Hezbollah conflict?
イスラエルのヒズボラ攻撃がシリア内戦の再燃につながりそうな中で、最も劇的な姿勢の豹変・転向をしているのがトルコだ。
シリア内戦でトルコは、米国から頼まれて、米国が作った反アサドなISカイダ系のテロリスト集団を支援していた。トルコは、隣接するシリアの国境地帯のシリア側（イドリブ、アフリン周辺）を占領し、トルコの諜報機関や軍が反アサドのISカイダ勢を支援する場所にしてきた。ISカイダ勢はイドリブなどを拠点にシリアに出撃し、負けるとそこに戻ってきた。
https://tanakanews.com/180915syria.php
シリア内戦 最後の濡れ衣攻撃
最終的に、シリア内戦がアサドの勝ち・ISカイダの負けで終息すると、トルコは負け組になり、イドリブに逃げ込んだ何万人かのISカイダと家族たちの面倒を永久に見る羽目になった。
トルコ当局は、行き場のないISカイダの人々を、難民を積極的に受け入れていた西欧に送り込んだり、ウクライナ軍の兵力不足を補う傭兵として送り込んだりして、人減らし・処理してきた。
ISカイダ系のシリア難民を受け入れた西欧では犯罪が増加し、難民を嫌う世論の増大が、右派（極右）政党を選挙で勝たせている。（西欧諸国に人権重視策として難民の積極受け入れを勧めて自滅させたのは米諜報界の隠れ多極派）
https://tanakanews.com/200224syria.php
シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る
https://www.moonofalabama.org/2024/10/the-birth-pangs-of-the-new-middle-east-may-not-be-the-ones-the-us-has-wished-for.html
The 'Birth Pangs' Of The New Middle East May Not Be The Ones The U.S. Has Wished For
シリア内戦の負け組として苦労するようになったトルコのエルドアン大統領は、これまで敵視してきたシリアのアサド大統領との和解を模索するようになった。
トルコ政府は、分離独立を希求するクルド人に手こずって弾圧してきたが、シリアのアサド政権も、分離独立を希求するクルド人に手こずって弾圧してきており、エルドアンとアサドはクルド掃討で共闘できる（クルド人はトルコ、シリア、イラク、イランに分かれて住んでおり、各国で分離独立運動をしている）。
https://responsiblestatecraft.org/turkey-syria-war/
Erdogan’s outreach to Assad may signal final curtain on Syria War
だが、今春からイスラエルのヒズボラ攻撃が始まり、事態は転換した。シリアでは、ヒズボラがレバノンに帰国し、米諜報界がISを復活させて、シリア内戦が再燃しそうだ。
最近、トルコ軍や諜報機関の幹部たちが、占領中の北シリアのイドリブやアフリンを見て回った。トルコは、捨てていたISカイダのシリア反政府勢力を再びテコ入れしてシリア政府軍と戦わせる準備を開始している。
https://levant24.com/news/2024/10/turkish-foreign-policy-shifts-amid-regional-escalation/
Turkish Foreign Policy Shifts Amid Regional Escalation
エルドアンは表向き、シリアのアサド大統領と会いたいと言い続けているが、裏ではアサド敵視の動きを再開している。シリア政府は、もうエルドアンは和解する気がないとみている。
https://tass.com/world/1846089
Erdogan says ready to meet with Syria’s Assad, waiting for response from Damascus
イスラエルは、昨年10月にガザで開戦した時から、ガザのハマスだけでなく、レバノンのヒズボラも猛攻撃して弱体化させ、アサド政権を潰すシリア内戦を再燃させるつもりで、それをトルコのエルドアンにも伝えてあったのでないかと思われる。
というのは、エルドアンがガザ開戦以来、表向きパレスチナを支持してイスラエルを強烈に非難しつつ、裏でイスラエルがトルコ経由で石油を輸入し続けるのを全く止めていないからだ。イスラエルが消費する石油の4割は、アゼルバイジャンのバクー油田から、トルコの積出港ジェイハンまでパイプラインで運び、タンカーに積み替えてイスラエルに送られている。
https://www.newarab.com/features/turkey-activists-continue-azeri-oil-protests-despite-crackdown
Activists in Turkey continue protesting Azerbaijani oil sales to Israel despite crackdown
トルコがイスラエルを制裁するなら、何か理由をつけて石油の積み替えを止めれば良い。だがトルコ政府は何もせず、放置している。トルコ国内で、イスラエルへの石油を止めるべきだという政治運動が盛んになっても、政府は無視している。
エルドアンはイスラム主義者なのに、イスラエルのパレスチナ抹消を黙認している。なぜなのか。そのわかりやすい答えが、イスラエルによるヒズボラやイランの弱体化で、トルコがISカイダを再支援してアサドを打ち負かし、シリア内戦で逆転勝利できるかもしれない、という今回の流れだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/erdogan-calls-greater-islamic-alliance-combat-israeli-expansionism
Erdogan Calls For Greater Islamic Alliance To Combat Israeli 'Expansionism'
これからシリア内戦が再燃し、イラン系の軍事支援を受けられなくなったアサド政権が倒され、トルコが傘下のISカイダやシリア国内のムスリム同胞団に次の政権を作らせる。そんなシナリオがうまくいくのか。勝てるのか？。その新生シリアは安定するのか？。
疑問は多いが、イスラムやパレスチナの大義よりもトルコの国益を重視するエルドアンとしては、黙っているだけでイスラエルがヒズボラを潰し、米諜報界がISを復活させるのだから、シリア内戦の再燃をやってみる価値はある。シリア国民にとっては、せっかく安定しかけた自国がまた戦争に戻る、とんでもない惨事だが。
https://tanakanews.com/240920mideast.php
こっそりイスラエルを助けるアラブやトルコ
この話にはウクライナも絡んでいる。シリア内戦に負けてイドリブ周辺で浪人生活しているISカイダの戦士たちを、トルコ当局がウクライナの依頼を受けて傭兵として送り込み、ウクライナ軍の兵力不足を補う事業は、今も続いている。
ウクライナ軍は特殊部隊をイドリブに送り込み、ISカイダ（Jabhat al-Nusraなど）に軍事訓練を施している。ウクライナ特殊部隊とISカイダが9月にシリアに攻め込み、50キロ離れたアレッポ郊外にあるロシア軍の施設を砲撃した。
https://www.nakedcapitalism.com/2024/10/how-will-turkiye-respond-to-war-in-lebanon-and-renewed-destabilization-of-syria.html
How Will Turkiye Respond To War In Lebanon (And Renewed Destabilization Of Syria)?
ウクライナ戦争とシリア内戦がつながっている。ウクライナ当局は、アフリカのサヘル諸国にも特殊部隊を派遣して傭兵を集めている。米欧がウクライナに支援した巨額資金の一部がイドリブに入り、ISカイダの訓練費や生活費になっている。
訓練したISカイダは、ウクライナとシリアの両方で戦う。大量の裏金を持つウクライナ（と、その背後の米諜報界）を招き入れることで、トルコはカネをかけずにシリア内戦を再燃させている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukrainian-intelligence-actively-recruiting-extremists-syrias-idlib-lavrov
Ukrainian Intelligence 'Actively Recruiting' Extremists In Syria's Idlib: Lavrov
シリアのイドリブ・アレッポ地域には「白ヘルメット（White Helmets、シリア民間防衛隊）」というNGOがISカイダの一味として存在する。彼らは、シリア政府軍が反政府側の集落などを攻撃する際、集落の住民を救出する名目でやってきて、化学兵器をばらまき、それを政府軍の仕業だと濡れ衣をかけつつ、化学兵器の被害にあった住民たちを救出する動画を撮って世界にネット配信し、アサド政権は化学兵器を使う極悪だと喧伝していた。
アサドの政府軍は化学兵器を全く使っていないのに、白ヘルメットの自作自演が世界的に軽信され、OPCWはシリア政府軍が化学兵器を使ったと結論づけた。
https://tanakanews.com/180418syria.htm
シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない？
https://tanakanews.com/170508syria.php
露イランのシリア安全地帯策
白ヘルの要員はISカイダであり、内戦が終息した後、イドリブに住んでいたが、ウクライナ当局がイドリブに来てから、白ヘルはウクライナで自作自演の化学兵器攻撃をやってロシア軍のせいにする演出を手掛けるようになっている。これも、シリア内戦とウクライナ戦争の連携だ。
https://www.rt.com/news/605167-saskia-taylor-white-helmets/
White Helmets are back! RT investigates what jihadi-linked Oscar winners are up to
エルドアンは9月12日、ウクライナ政府が後援するキエフの会合でビデオ演説し、ロシアはクリミアをウクライナに返すべきだとぶち上げた。エルドアンがこの主張をするのは初めてでないが、彼はふだん親ロシアで、ロシアが今年の議長をつとめるBRICSに加盟申請しており、10月下旬にロシアのカザンで開かれるBRICSサミットに出席する予定だ。
親露なエルドアンが急に反露・親ウクライナなことを言い出す背景には、ウクライナ（と背後の米国）がイドリブに資金を注入し、ウクライナ戦争の一部としてシリア内戦の再燃に加担してくれていることがありそうだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/turkeys-erdogan-demands-russia-must-return-crimea-ukraine
Turkey's Erdogan Demands Russia Must Return Crimea To Ukraine
https://thecradle.co/articles/turkiyes-brics-bid-strategic-shift-or-diplomatic-leverage
Turkiye’s BRICS bid: Strategic shift or diplomatic leverage?
ウクライナと戦っているロシアは、このような展開に激怒しないのか。ロシア政府は、この展開を把握しており、怒っているものの、事実上黙認している。
ウクライナ戦争が永続するほど、世界は非米側が結束して繁栄し、ロシアは強く豊かになり、米欧は自滅して覇権喪失する。だから、プーチンはウクライナ戦争の永続をこっそり望んでいる。
ウクライナは徴兵対象の成人男子が払底し、兵力不足で負けそうだ。だからゼレンスキーは和平交渉を希求していた。イドリブのISカイダが傭兵として参戦してくれれば、兵力不足が緩和され、戦争が続く。ロシアの国益になるので黙認している。
https://tanakanews.com/240827russia.htm
ウクライナ戦争の永続
8月6日からウクライナ軍がロシア側のクルスクに侵攻して占領している。2か月経っても、露軍は、自分たちよりはるかに弱いウクライナ軍を追い出さない。少しでも占領されている限り、ロシアは和平交渉を拒絶できる。ゼレンスキーは最近、スイスでの和平会議の再開をあきらめた。
セルビアの親露なブチッチ大統領は、ウクライナ戦争が停戦後に朝鮮半島型の恒久対立になるのでないかと言っている。トランプが当選したら、ウクライナ戦争を朝鮮型にするために停戦を仲裁するわけだ。
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2024/09/27/7477145/
Serbian President suggests war in Ukraine will end according to Korean scenario
https://www.yahoo.com/news/ukraine-no-longer-anticipating-peace-201829657.html
Ukraine no longer anticipating peace summit to be held in November
シリア内戦とウクライナ戦争がつながることにより、この2つの戦争は、米国・イスラエル・トルコ・ISカイダの枢軸と、ロシア・イラン・アサド政権・ヒズボラの連合との戦争になっている。
だが、イスラエルとトルコは、ロシアと親しい。イスラエルやトルコは、ロシアがウクライナ戦争の永続を望んでいることを知った上で、シリア内戦とウクライナ戦争をつなげている感じだ。イランとトルコも親しい。経済協力を強めている。
https://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
ロシアは2015年以来、アサド政権を守るためにシリア内戦に空軍力で参戦し、10年近く苦心して成功している。そんなロシアが、アサド政権の転覆につながるシリア内戦の再燃を容認するのか。これからの多極型世界の雄である中国は了承するのか。
ISカイダは米傀儡として発祥しているが、シリアの政権をとったらイスラエルを敵視しないのか。イスラエルにとって、過激妄想のISカイダより、現実的なアサドの方がましなはず。アサドは、ゴラン高原を返してもらえばイスラエル敵視をやめる。ゴラン高原を占領するイスラエルは、入植地をほとんど作っておらず、いずれシリアに返還することを想定している。
それらを考えると、トルコ傘下のISカイダは大して強くならず、シリアは内戦に戻らない感じもする。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241009syria.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/768.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月09日 https://tanakanews.com/
イスラエルがヒズボラを猛攻撃して弱体化させている今年7月からのレバノンの戦争が、数年前から事実上終わっているシリアの内戦を再燃させそうな流れになっている。
イスラエルは9月27日にヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララら10人以上の将軍（軍幹部）を空爆で殺害し、兵器庫などの軍事拠点を破壊した。その後、ナスララの後継者になったサイフディーンも、そのまた後継者も、イスラエルに殺害された。
https://www.jpost.com/breaking-news/article-823790
'We killed Nasrallah’s replacement and the next in line,' Netanyahu tells Lebanese people
https://tanakanews.com/240929naslal.htm
イスラエルのレバノン攻撃し放題
ヒズボラは大打撃を受けている。ヒズボラびいきのオルトメディアは、ヒズボラがレバノン社会に深く根ざしているので復活してイスラエルを占領の泥沼に陥れると勧善懲悪的に格好良く予測しているが、私はそう思わない。
https://www.moonofalabama.org/2024/10/for-doubters-hizbullah-reports-that-it-is-back.html
For Doubters - Hizbullah Reports That It Is Back
https://thecradle.co/articles/israel-seeks-to-fix-2006-failures-while-hezbollah-lies-in-wait
Israel seeks to fix 2006 failures, while Hezbollah lies in wait
ヒズボラの復活には長い時間がかかる。イスラエルは速攻でヒズボラの軍事基盤を大破壊しており、2006年に陥りかけた泥沼の占領に安易にはまり込むとは（今のところ）思えない。
https://tanakanews.com/241002iran.htm
ヒズボラやイランの負け
https://tanakanews.com/g0822israel.htm
ヒズボラの勝利
ヒズボラはシリア内戦で、アサド政権を助けて活躍した。アサド政権のシリア政府軍だけでは、米諜報界から支援されたISISアルカイダとクルド人の反政府軍に負けて政権転覆されていた。
アサド政権は、地上軍の部門でヒズボラ（レバノンのシーア派民兵団）とイラクのシーア派民兵団に支援されていた。民兵団群の後ろでイラン革命防衛隊が支援していた。空軍の分野ではロシア軍がアサドを支援していた。
イラン系とロシアの支援が、2011年からのシリア内戦をアサドの勝ちで終わらせた。米国は、アラブの春の流れで内戦を起こし、シリアを政権転覆してリビアやアフガニスタンのような恒久内戦に陥らせようとしたが失敗した。
https://tanakanews.com/170918syria.php
シリア内戦の終結、イランの台頭、窮するイスラエル
シリア内戦は2017年ごろから終息段階に入っているが、ISなどの反政府勢力を監視するため、ヒズボラなどイラン系民兵団の多くが引き続きシリアに駐留していた。
だが今回、7月から激化してきたイスラエルからの大攻撃を受けて、ヒズボラの軍勢の多くが、本国を加勢するためシリアからレバノンに戻っている。
https://tanakanews.com/161207russia.php
進むシリア平定、ロシア台頭、米国不信
イスラエルがヒズボラへの攻撃を強めるのとほぼ同時に、米軍の中東司令部が、シリアでのISの復活を宣言した。米軍は表向きISをテロリストに指定して敵として掃討するふりをしてきたが、実際には、ISを作ったのも育てているのも米軍（諜報界）だ。
米軍は今年7月、シリアとイラクでISの攻撃が増えたと発表したが、急増したのはシリアでの攻撃だけで、イラクでは減っている。
https://www.mei.edu/publications/centcom-says-isis-reconstituting-syria-and-iraq-reality-even-worse
CENTCOM says ISIS is reconstituting in Syria and Iraq, but the reality is even worse
シリアでは、政府軍を助けてきたヒズボラが出ていくと同時に、反政府なISが米軍の支援で蘇生して跋扈し始めている。イスラエル軍は、毎日のようにシリアのイラン系の兵器庫など軍事拠点を空爆している。
イランは、自国で製造した兵器類を陸路でイラク、シリア、レバノンのシーア派民兵団に供給してきた。イスラエルは、その供給路の兵器庫などを空爆している。米イスラエルは、イラン系を弱め、ISを復活させてシリア内戦を再燃させようとしている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/over-100-rockets-fired-haifa-another-record-israel-says-nasrallahs-successor-dead
Israeli Jets Mount Another Attack On Damascus
イスラエルとヒズボラの戦争が激化する前、シリア内戦に勝ったアサド大統領は、内戦開始時に追放されていたアラブ連盟に再招待されるなど、中東の国際社会の中で名誉回復していた。アラブ連盟は、ヒズボラに対する敵視・テロ指定も解除して、ヒズボラとの関係正常化に乗り出していた。
https://tanakanews.com/211013syria.php
許されていくアサドのシリア
https://www.zerohedge.com/geopolitical/italy-becomes-first-g-7-country-restore-ties-assad
Italy Becomes First G-7 Country To Restore Ties With Assad
だがこれらの関係構築は、イスラエルの攻撃によって破壊された。サウジを筆頭に、アラブ諸国は、おざなりにしかイスラエルを非難していない。皆、イスラエルから攻撃されるのを恐れている。
サウジなど湾岸産油諸国（GCC）は、イランとイスラエルの戦争が始まる中で、どちらも支持しない中立を宣言している。どちらかを支持もしくは敵視すると、石油生産の拠点を空爆されかねないからだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudis-declare-neutrality-iran-israel-conflict-not-wishing-repeat-2019-aramco-attacks
Saudis Declare Neutrality On Iran-Israel Conflict, Not Wishing For A Repeat Of 2019 Aramco Attacks
アラブ諸国は、イスラム教の同志であるイランやヒズボラ、アサド政権などが米イスラエルに攻撃されて潰されても、何も言わずに黙っているだろう。アサド自身も、イランやヒズボラに恩があるのに、イスラエルを非難せず黙っている。非難すると空爆が激しくなる。
https://www.voanews.com/a/why-has-syria-stayed-out-of-the-israel-hezbollah-conflict-/7810883.html
Why has Syria stayed out of the Israel-Hezbollah conflict?
イスラエルのヒズボラ攻撃がシリア内戦の再燃につながりそうな中で、最も劇的な姿勢の豹変・転向をしているのがトルコだ。
シリア内戦でトルコは、米国から頼まれて、米国が作った反アサドなISカイダ系のテロリスト集団を支援していた。トルコは、隣接するシリアの国境地帯のシリア側（イドリブ、アフリン周辺）を占領し、トルコの諜報機関や軍が反アサドのISカイダ勢を支援する場所にしてきた。ISカイダ勢はイドリブなどを拠点にシリアに出撃し、負けるとそこに戻ってきた。
https://tanakanews.com/180915syria.php
シリア内戦 最後の濡れ衣攻撃
最終的に、シリア内戦がアサドの勝ち・ISカイダの負けで終息すると、トルコは負け組になり、イドリブに逃げ込んだ何万人かのISカイダと家族たちの面倒を永久に見る羽目になった。
トルコ当局は、行き場のないISカイダの人々を、難民を積極的に受け入れていた西欧に送り込んだり、ウクライナ軍の兵力不足を補う傭兵として送り込んだりして、人減らし・処理してきた。
ISカイダ系のシリア難民を受け入れた西欧では犯罪が増加し、難民を嫌う世論の増大が、右派（極右）政党を選挙で勝たせている。（西欧諸国に人権重視策として難民の積極受け入れを勧めて自滅させたのは米諜報界の隠れ多極派）
https://tanakanews.com/200224syria.php
シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る
https://www.moonofalabama.org/2024/10/the-birth-pangs-of-the-new-middle-east-may-not-be-the-ones-the-us-has-wished-for.html
The 'Birth Pangs' Of The New Middle East May Not Be The Ones The U.S. Has Wished For
シリア内戦の負け組として苦労するようになったトルコのエルドアン大統領は、これまで敵視してきたシリアのアサド大統領との和解を模索するようになった。
トルコ政府は、分離独立を希求するクルド人に手こずって弾圧してきたが、シリアのアサド政権も、分離独立を希求するクルド人に手こずって弾圧してきており、エルドアンとアサドはクルド掃討で共闘できる（クルド人はトルコ、シリア、イラク、イランに分かれて住んでおり、各国で分離独立運動をしている）。
https://responsiblestatecraft.org/turkey-syria-war/
Erdogan’s outreach to Assad may signal final curtain on Syria War
だが、今春からイスラエルのヒズボラ攻撃が始まり、事態は転換した。シリアでは、ヒズボラがレバノンに帰国し、米諜報界がISを復活させて、シリア内戦が再燃しそうだ。
最近、トルコ軍や諜報機関の幹部たちが、占領中の北シリアのイドリブやアフリンを見て回った。トルコは、捨てていたISカイダのシリア反政府勢力を再びテコ入れしてシリア政府軍と戦わせる準備を開始している。
https://levant24.com/news/2024/10/turkish-foreign-policy-shifts-amid-regional-escalation/
Turkish Foreign Policy Shifts Amid Regional Escalation
エルドアンは表向き、シリアのアサド大統領と会いたいと言い続けているが、裏ではアサド敵視の動きを再開している。シリア政府は、もうエルドアンは和解する気がないとみている。
https://tass.com/world/1846089
Erdogan says ready to meet with Syria’s Assad, waiting for response from Damascus
イスラエルは、昨年10月にガザで開戦した時から、ガザのハマスだけでなく、レバノンのヒズボラも猛攻撃して弱体化させ、アサド政権を潰すシリア内戦を再燃させるつもりで、それをトルコのエルドアンにも伝えてあったのでないかと思われる。
というのは、エルドアンがガザ開戦以来、表向きパレスチナを支持してイスラエルを強烈に非難しつつ、裏でイスラエルがトルコ経由で石油を輸入し続けるのを全く止めていないからだ。イスラエルが消費する石油の4割は、アゼルバイジャンのバクー油田から、トルコの積出港ジェイハンまでパイプラインで運び、タンカーに積み替えてイスラエルに送られている。
https://www.newarab.com/features/turkey-activists-continue-azeri-oil-protests-despite-crackdown
Activists in Turkey continue protesting Azerbaijani oil sales to Israel despite crackdown
トルコがイスラエルを制裁するなら、何か理由をつけて石油の積み替えを止めれば良い。だがトルコ政府は何もせず、放置している。トルコ国内で、イスラエルへの石油を止めるべきだという政治運動が盛んになっても、政府は無視している。
エルドアンはイスラム主義者なのに、イスラエルのパレスチナ抹消を黙認している。なぜなのか。そのわかりやすい答えが、イスラエルによるヒズボラやイランの弱体化で、トルコがISカイダを再支援してアサドを打ち負かし、シリア内戦で逆転勝利できるかもしれない、という今回の流れだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/erdogan-calls-greater-islamic-alliance-combat-israeli-expansionism
Erdogan Calls For Greater Islamic Alliance To Combat Israeli 'Expansionism'
これからシリア内戦が再燃し、イラン系の軍事支援を受けられなくなったアサド政権が倒され、トルコが傘下のISカイダやシリア国内のムスリム同胞団に次の政権を作らせる。そんなシナリオがうまくいくのか。勝てるのか？。その新生シリアは安定するのか？。
疑問は多いが、イスラムやパレスチナの大義よりもトルコの国益を重視するエルドアンとしては、黙っているだけでイスラエルがヒズボラを潰し、米諜報界がISを復活させるのだから、シリア内戦の再燃をやってみる価値はある。シリア国民にとっては、せっかく安定しかけた自国がまた戦争に戻る、とんでもない惨事だが。
https://tanakanews.com/240920mideast.php
こっそりイスラエルを助けるアラブやトルコ
この話にはウクライナも絡んでいる。シリア内戦に負けてイドリブ周辺で浪人生活しているISカイダの戦士たちを、トルコ当局がウクライナの依頼を受けて傭兵として送り込み、ウクライナ軍の兵力不足を補う事業は、今も続いている。
ウクライナ軍は特殊部隊をイドリブに送り込み、ISカイダ（Jabhat al-Nusraなど）に軍事訓練を施している。ウクライナ特殊部隊とISカイダが9月にシリアに攻め込み、50キロ離れたアレッポ郊外にあるロシア軍の施設を砲撃した。
https://www.nakedcapitalism.com/2024/10/how-will-turkiye-respond-to-war-in-lebanon-and-renewed-destabilization-of-syria.html
How Will Turkiye Respond To War In Lebanon (And Renewed Destabilization Of Syria)?
ウクライナ戦争とシリア内戦がつながっている。ウクライナ当局は、アフリカのサヘル諸国にも特殊部隊を派遣して傭兵を集めている。米欧がウクライナに支援した巨額資金の一部がイドリブに入り、ISカイダの訓練費や生活費になっている。
訓練したISカイダは、ウクライナとシリアの両方で戦う。大量の裏金を持つウクライナ（と、その背後の米諜報界）を招き入れることで、トルコはカネをかけずにシリア内戦を再燃させている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukrainian-intelligence-actively-recruiting-extremists-syrias-idlib-lavrov
Ukrainian Intelligence 'Actively Recruiting' Extremists In Syria's Idlib: Lavrov
シリアのイドリブ・アレッポ地域には「白ヘルメット（White Helmets、シリア民間防衛隊）」というNGOがISカイダの一味として存在する。彼らは、シリア政府軍が反政府側の集落などを攻撃する際、集落の住民を救出する名目でやってきて、化学兵器をばらまき、それを政府軍の仕業だと濡れ衣をかけつつ、化学兵器の被害にあった住民たちを救出する動画を撮って世界にネット配信し、アサド政権は化学兵器を使う極悪だと喧伝していた。
アサドの政府軍は化学兵器を全く使っていないのに、白ヘルメットの自作自演が世界的に軽信され、OPCWはシリア政府軍が化学兵器を使ったと結論づけた。
https://tanakanews.com/180418syria.htm
シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない？
https://tanakanews.com/170508syria.php
露イランのシリア安全地帯策
白ヘルの要員はISカイダであり、内戦が終息した後、イドリブに住んでいたが、ウクライナ当局がイドリブに来てから、白ヘルはウクライナで自作自演の化学兵器攻撃をやってロシア軍のせいにする演出を手掛けるようになっている。これも、シリア内戦とウクライナ戦争の連携だ。
https://www.rt.com/news/605167-saskia-taylor-white-helmets/
White Helmets are back! RT investigates what jihadi-linked Oscar winners are up to
エルドアンは9月12日、ウクライナ政府が後援するキエフの会合でビデオ演説し、ロシアはクリミアをウクライナに返すべきだとぶち上げた。エルドアンがこの主張をするのは初めてでないが、彼はふだん親ロシアで、ロシアが今年の議長をつとめるBRICSに加盟申請しており、10月下旬にロシアのカザンで開かれるBRICSサミットに出席する予定だ。
親露なエルドアンが急に反露・親ウクライナなことを言い出す背景には、ウクライナ（と背後の米国）がイドリブに資金を注入し、ウクライナ戦争の一部としてシリア内戦の再燃に加担してくれていることがありそうだ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/turkeys-erdogan-demands-russia-must-return-crimea-ukraine
Turkey's Erdogan Demands Russia Must Return Crimea To Ukraine
https://thecradle.co/articles/turkiyes-brics-bid-strategic-shift-or-diplomatic-leverage
Turkiye’s BRICS bid: Strategic shift or diplomatic leverage?
ウクライナと戦っているロシアは、このような展開に激怒しないのか。ロシア政府は、この展開を把握しており、怒っているものの、事実上黙認している。
ウクライナ戦争が永続するほど、世界は非米側が結束して繁栄し、ロシアは強く豊かになり、米欧は自滅して覇権喪失する。だから、プーチンはウクライナ戦争の永続をこっそり望んでいる。
ウクライナは徴兵対象の成人男子が払底し、兵力不足で負けそうだ。だからゼレンスキーは和平交渉を希求していた。イドリブのISカイダが傭兵として参戦してくれれば、兵力不足が緩和され、戦争が続く。ロシアの国益になるので黙認している。
https://tanakanews.com/240827russia.htm
ウクライナ戦争の永続
8月6日からウクライナ軍がロシア側のクルスクに侵攻して占領している。2か月経っても、露軍は、自分たちよりはるかに弱いウクライナ軍を追い出さない。少しでも占領されている限り、ロシアは和平交渉を拒絶できる。ゼレンスキーは最近、スイスでの和平会議の再開をあきらめた。
セルビアの親露なブチッチ大統領は、ウクライナ戦争が停戦後に朝鮮半島型の恒久対立になるのでないかと言っている。トランプが当選したら、ウクライナ戦争を朝鮮型にするために停戦を仲裁するわけだ。
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2024/09/27/7477145/
Serbian President suggests war in Ukraine will end according to Korean scenario
https://www.yahoo.com/news/ukraine-no-longer-anticipating-peace-201829657.html
Ukraine no longer anticipating peace summit to be held in November
シリア内戦とウクライナ戦争がつながることにより、この2つの戦争は、米国・イスラエル・トルコ・ISカイダの枢軸と、ロシア・イラン・アサド政権・ヒズボラの連合との戦争になっている。
だが、イスラエルとトルコは、ロシアと親しい。イスラエルやトルコは、ロシアがウクライナ戦争の永続を望んでいることを知った上で、シリア内戦とウクライナ戦争をつなげている感じだ。イランとトルコも親しい。経済協力を強めている。
https://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
ロシアは2015年以来、アサド政権を守るためにシリア内戦に空軍力で参戦し、10年近く苦心して成功している。そんなロシアが、アサド政権の転覆につながるシリア内戦の再燃を容認するのか。これからの多極型世界の雄である中国は了承するのか。
ISカイダは米傀儡として発祥しているが、シリアの政権をとったらイスラエルを敵視しないのか。イスラエルにとって、過激妄想のISカイダより、現実的なアサドの方がましなはず。アサドは、ゴラン高原を返してもらえばイスラエル敵視をやめる。ゴラン高原を占領するイスラエルは、入植地をほとんど作っておらず、いずれシリアに返還することを想定している。
それらを考えると、トルコ傘下のISカイダは大して強くならず、シリアは内戦に戻らない感じもする。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241009syria.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/768.html
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