[国際31] EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意　デマなど排除が義務
EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意　デマなど排除が義務
https://news.yahoo.co.jp/articles/f562e38259e6c4c5bed7f4957574cb7c9b00f069
4/23(土) 11:27配信

朝日新聞デジタル

　欧州連合（EU）は23日、グーグルやツイッター、フェイスブック（現メタ）などの巨大IT企業に対し、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法（DSA）」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。

　立法府の欧州理事会と欧州議会が、EU行政府の欧州委員会が提出した法案をもとに同日合意した。

　欧州理事会などによると、DSAは児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。月間利用者が4500万人未満の企業は、こうした義務の一部が軽減される。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/628.html

[戦争b23] ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？（田中宇）米国側が自分たちの経済を自滅させる対露経済制裁をどんどん進め.、ロシアや非米側（中国やBRICS）の勝利に
今回のウクライナ戦争について、ロシア敵視を誇張する方向に歪曲されている米
国側（米欧日）のマスコミでは「ロシアが突然、善良なウクライナを残虐に侵攻
してきた」といった感じの話になっているが、これは2月末の開戦より前の経緯
を意図的に無視することで話を歪曲している。今回の戦争の起源は、2014年に米
英が諜報力を駆使してウクライナをロシア敵視の方向に政権転覆したことに始ま
る。その後、米英加仏が出資して全欧州からネオナチの活動家を10万人ほどウク
ライナに集めて軍事訓練して極右民兵団を作るセンチュリア・プロジェクト
（Centuria project）を遂行し、それまで弱かったウクライナ軍をテコ入れしつ
つ東部の親露勢力を攻撃させるなど、ウクライナが米英の傀儡になってロシア側に
戦闘を仕掛けてきた。

http://www.marxist.com/nato-lies-exposed-former-agent-speaks-out.htm
NATO lies exposed! Former agent speaks out!

ウクライナは1991年のソ連崩壊まで、ロシアを中心とするソ連の一部であり、ロ
シアとウクライナは同じ国で、ウクライナには多くのロシア系が住んでいた。ソ
連崩壊後も、ロシアとウクライナの関係は良かった（だからロシアの最重要なセ
バストポリ軍港があるクリミア半島がフルシチョフ時代からウクライナ領内に編
入されたままでもロシアは容認していた）。2014年の米英によるウクライナ政権
転覆後、すべてが変わった。米英はウクライナを、ロシアを敵視して怒らせるた
めの傀儡国に変質させた。極右勢力がウクライナ国内の親露勢力を殺したり抑圧
し続けた。ロシアはとりあえず軍港があるクリミアだけウクライナから引き剥が
して奪還した。しかし、米英傀儡のロシア敵視装置にされてしまったウクライナ
をどうするか、ロシアにとってのウクライナ問題は未解決なままだった。

今回のウクライナ侵攻は、ロシアにとってウクライナ問題を解決するために行わ
れている。親露派が多いウクライナ東部2州（ドンバス）の自治政府がウクライ
ナから分離独立したのを2月22日にロシアが国家承認して安保条約を結び、ウク
ライナ軍から攻撃され続けているドンバス政府がロシアに軍事支援を求めたのを
受け、ロシアは安保条約に沿って、ドンバスを攻撃してくるウクライナ軍に2月
24日から反撃して破壊していった。ロシアから見ると今回の戦いは、同盟国とな
ったドンバスを攻撃・侵略してくるウクライナに反撃する正当防衛だ（だからロ
シアは「戦争」「侵攻」と呼ばず「特殊作戦」と呼んでいる）。

ロシアはウクライナの軍事力を破壊して制空権を奪い、窮したウクライナはロシ
アが求める「中立（NATO加盟を希望しないこと）」をとりあえず宣言した。だが
今後、ロシアがドンバス以外のウクライナから撤兵して制空権も返還したら、お
そらくウクライナは再び米英の傀儡に戻ってロシアや親露派への敵視と攻撃を再
開する。米英はウクライナを軍事支援し続け、ウクライナが疲弊するのもかまわ
ず親露派やロシアと戦わせ続ける。米英の傀儡をやめない独仏など欧州諸国も巻
き込まれてロシア敵視とウクライナ支援を続ける。ロシアに脅威を与えるウクラ
イナ問題は残る。

最終的に、ロシアはどのようにウクライナ問題を解決していくつもりなのか。一
つありそうなのは、ウクライナの中で親露派が比較的多いドンバスなどいくつか
の地域において、露軍の庇護のもと、地元の地方政府がウクライナから分離独立
を宣言し、ロシアが国家承認してウクライナとは別の国になることだ。ウクライ
ナは、分離独立した親露派の国と、以前からの米英傀儡ロシア敵視のゼレンスキ
ーの残存国に分割される。ドンバスなどウクライナの東部と南部が親露派の国と
して分離独立すると、それは2100万人の人口と、旧ウクライナのGDPの3分の2を
持つ。ウクライナの工業地帯の多くは東部にある。ロシア敵視の残存国は人口が
4600万人から2100万人に減る。残存国は、引き続き米英傀儡としてロシア敵視を
続けるが、その国力はかなり縮小し、ロシアにとっての脅威が減る。ウクライナ
から分離独立した親露派の国は、ロシア本土と米英傀儡残存国との緩衝地帯とし
て機能するので、その意味でもウクライナがロシアにもたらす脅威が減る。

http://www.fpri.org/article/2014/05/putins-greater-novorossiya-the-dismemberment-of-ukraine/
Putin’s “Greater Novorossiya” The Dismemberment of Ukraine

このような構想は、すでに実際に存在している。それは「ノボロシア（新ロシア）」
と呼ばれている。ノボロシアは、18世紀後半から実際に今のウクライナの東部と
南部に存在していたロシア帝国傘下の行政区の名前だ。当時のロシア帝国は領土
拡張の目的で、衰退していたオスマントルコ帝国から割譲させたり、自立的な
コサックが開拓した地域を併合したりして、この地域をまとめてノボロシアと
して自国領にした。18世紀にウクライナという国はなく他国に分割支配されてい
たが、20世紀始めのロシア革命で近代ウクライナが建国されてソ連の一部になる
と、ノボロシアの地域はウクライナに編入された。

https://en.wikipedia.org/wiki/Novorossiya_Governorate
Novorossiya Governorate - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Novorossiya
Novorossiya - Wikipedia

2014年初めに米英がウクライナの政権をロシア敵視側に転覆し、ロシアにとって
のウクライナ問題が始まった後の2014年4月、ロシアのプーチン大統領はテレビ
出演の中で、ウクライナ問題の解決方法として「ソ連建国時になぜかウクライナ
領に編入されたが本来はロシア領であるべきノボロシア（ハリコフ、ルガンスク、
ドネツク、オデッサといった諸都市）に多いロシア系住民に、解決方法を考えて
もらうのが良い」と述べ、昔のノボロシアにあたるウクライナ東部・南部の住民
が、米英傀儡のロシア敵視国になってしまったウクライナから分離独立してノボ
ロシアを建国・再建するのが良いと示唆した。これ以来、米英では「ノボロシア」
の名前が「プーチンの危険なウクライナ分割構想」として攻撃的に紹介される
ようになった。ロシアでは逆に、愛国的な人々が「ノボロシアを建国してウクラ
イナ問題を解決しよう」と言い続けた。ウクライナの東部から南部にかけてノボ
ロシアが建国されると、ウクライナは黒海岸を全て失って内陸国になる。

https://www.businessinsider.com/maps-of-novorussia-and-old-russian-empire-2014-4
Putin Talks About Novorussia

ノボロシアは、東端がウクライナの対ロシア国境だが、西端はウクライナとモル
ドバの国境を少し越えて、モルドバから分離独立を宣言しているロシア系住民が
主導する「沿ドニエストル共和国」までつながっている。ルーマニア人に近い人
々がすんでいるモルドバはかつてソ連の一部で、ソ連崩壊後、大部分がモルドバ
共和国として独立した。だがモルドバには、ソ連の後継国であるロシアの一部に
なりたいと思っている親露派の人々もいて、親露派が特に多いウクライナ国境と
ドニエストル川に挟まれた細長い地域だけ、1990年にモルドバから分離独立して
「沿ドニエストル共和国（正式名称は沿ドニエストル・モルドバ共和国）」とな
った。モルドバはこの分離を認めず内戦になり、1992年にロシア軍が沿ドニエス
トルに入って両者を停戦させ、それ以来1500人ほどの露軍が駐留したまま、沿ド
ニエストル共和国は国際的に未承認国家として存在している。ロシアは、モルド
バとの関係も良いので沿ドニエストル共和国を国家承認していない。ウクライナ
にノボロシアが建国されると、沿ドニエストルもそこに入ることが想定されている。

2014年の米英によるウクライナ政権転覆（マイダン革命）後、ロシア敵視政権が
ウクライナ国内のロシア系の自治権や、ロシア語を公用語として使う権利を剥奪
し、親露派への弾圧を強めると、実際にウクライナの東部と南部では、ロシア系
住民が主導してウクライナから分離独立しようとする動きがあった。しかし、南
部のオデッサや北東部のハリコフでは、極右の脅迫を乗り越えて分離独立を支持
する住民が十分におらず不発に終わった。住民の大多数が分離独立を望んだ東部
のドネツクとルガンスクのドンバス2州のみが、自治の復活要求を拒否された後
に分離独立を実際に宣言し、自治も分離も認めないウクライナ政府軍や極右軍と
の長い内戦に入った。

http://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2015/05/25/what-people-in-southeast-ukraine-really-think-of-novorossiya/
What people in southeast Ukraine really think of Novorossiya

プーチンは2014年にノボロシアの構想を示唆したものの、ウクライナのドンバス
以外の親露派の動きが鈍いため構想は棚上げされた。実際にその後ロシア政府が
やったことは、ミンスク合意体制を作ってドンバスとウクライナ政府を話し合わ
せ、ウクライナ政府が国内のロシア系に自治を再付与するように求めただけだっ
た。ウクライナ政府はミンスク合意を無視し続け、ドンバスのロシア系を攻撃し
続けた。その後2021年から米英がウクライナ政府をけしかけてドンバスとの内戦
を激化させる動きを強め、2022年2月になってウクライナ軍がドンバスへの攻撃
を劇的に強めたため、プーチンも対応せざるを得なくなり、今回の大反撃のウク
ライナ侵攻になった。

http://www.pressenza.com/2022/04/the-policy-of-the-usa-has-always-been-to-prevent-germany-and-russia-from-cooperating-more-closely/
“The policy of the USA has always been to prevent Germany and Russia from cooperating more closely”

今回の戦争開始とともに、ロシア側では再びウクライナ問題の最終解決案として
ノボロシアを建国してウクライナを分割する話が出てきた。私は開戦翌日に書い
た記事「バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた」の中で、ロシアの地上
軍の動き方が、ノボロシア建国への布石を作ろうとしているような感じになって
いると指摘した。しかし開戦前後にロシア政府が正式な表明の中でノボロシアの
話を出すことはなく、その後しばらくノボロシアの話は宙に浮いていた。

https://tanakanews.com/220225ukraine.htm
バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた

ロシア政府がノボロシアに言及したのは開戦から2か月たち、露軍作戦の第1段階
が終わって次の第2段階がどうなるのか人々が注目する中、4月22日にロシア軍の
ミネカエフ副司令官（Rustam Minnekayev）が、ウクライナでの露軍の今後の目
標を発表した時だった。ミネカエフによると露軍は今後、当初の目標である東部
のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下
にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行
けるようにすることを目標にする。ミネカエフはノボロシアという言葉を使って
いないが、これはまさに露軍のウクライナでの今後の目標がノボロシアの領土確
保であると言っているようなものだった。

http://www.reuters.com/world/europe/russia-says-it-plans-full-control-donbas-southern-ukraine-ifax-2022-04-22/
Russia says it plans full control of Donbas and southern Ukraine

露軍はノボロシアの想定領土の主要な4地域のうち、北東部のハリコフ、東部の
ルガンスク、ドネツクの3つをすでに管理しており、南部のオデッサだけがまだ
ウクライナ側の管理下だ。ドネツクで極右の最重要拠点だったマリウポリも露軍
がほぼ抑えた（極右軍が住民を人質にして地下壕網に立てこもっている攻略が難
しい製鉄所以外）。露軍はウクライナ南部において現在、東から侵攻してきてク
リミアから100キロほど北西のミコライフ市まで占領しているが、そこからさら
に西のオデッサ市や、沿ドニエストルとの国境までの黒海岸の150キロほどは、
ウクライナ側が管理している。オデッサでは最近、それまで散発的だった戦闘の
頻度が上がっている。

https://www.reddit.com/r/MapPorn/comments/tivirc/russian_separatist_claimed_novorossiya_new_russia/
Russian separatist claimed "Novorossiya" borders in black, and the current military situation in Ukraine

露軍のミネカエフ副司令官が、ウクライナ東部だけでなく南部も占領し、すでに
露軍が駐留している沿ドニエストルとつなげるノボロシア建国を連想させる計画
を発表したことに対し、沿ドニエストルの分離独立を認めていないモルドバ政府
が、駐在するロシア大使を呼びつけて苦情を言った。モルドバは今回のウクライ
ナ戦争に際して中立の立場をとっている。モルドバは経済がロシアとの貿易に依
存しており、ロシアと対立したくないが、沿ドニエストルの分離独立を認めるわ
けにはいかない。モルドバはロシアに「わが国は貴国と仲良くしたいので困らせ
ないでください」という態度だ。ロシア政府は何も答えていない。ノボロシア的
な計画の表明はミネカエフ副司令官の不規則発言でなく、ロシア政府の公式見解
な感じだ。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-10745279/Russia-Ukraine-war-Moldovas-foreign-ministry-expresses-deep-concern-invasion-plan.html
Moldova's foreign ministry expresses 'deep concern' after Russian military chief outlines plans to seize Ukraine's entire south coast

露軍が今後オデッサを陥落して沿ドニエストルとの国境まで管理下におき、ノボ
ロシアの主要地域（ウクライナ内陸部以外）を建国用地としてウクライナの親露
派が分離独立できるようお膳立てしても、その地域の住民の過半数がウクライナ
からの分離独立、ノボロシアの建国を支持しなければ、ノボロシアは実現しない。
2014年に実現しなかったことが、今回は実現するのか。疑問も残る。しかし
2014年より今回の方が、親露派住民にとって分離独立にともなうリスクは大幅に
少ない。2014年には、分離独立を宣言したらウクライナ側の軍や極右に敵視され、
攻撃や殺害の標的にされたが、今はすでに露軍が進駐して守ってくれる。住民は
リスクなしに分離独立を宣言できる。今回の戦争は、ウクライナが敗戦国でロシ
アが戦勝国だ。ロシア側にいた方が今後安定できる。露軍がオデッサなど南部の
占領を完遂すると、ノボロシアが建国されていきそうだ。

露軍がウクライナの諸都市を大きく破壊したと喧伝する米国側のマスコミを軽信
する人は、露軍が南部を占領してノボロシアを建国しても、新国家は廃墟の中に
作られ、住民を幸福・裕福にするものでないと思うだろう。それは間違いだ。露
軍は今回のウクライナ侵攻で、できるだけ街を破壊せず、市民を殺さないように
しており、露軍の作戦はおおむね成功している。米国側のマスコミは街区の破壊
を大幅に誇張して報道している。実際はおそらく、マリウポリなどで破壊された
街区はあまり広範囲でない。2か月間のウクライナ全体の戦争で市民は2千人ほど
しか死んでいない（米軍はイラク戦争で最初の1か月に数万人を殺した）。街を
積極的に破壊しているのは海外からの傭兵が多いウクライナ極右軍で、米国側の
マスコミはそれを露軍の仕業だと意図的に誤報し続けている。

ロシア政府は、米国側の誤報に対してあまり反論しなくなっている。米国側のマ
スコミに好き放題にロシア敵視の誤報をさせ、ロシアを極悪だと歪曲報道させて
いる。極悪なロシアを許すなという米国側の世論によって、過激な対露経済制裁
が行われ続ける。しかし、石油ガスなど資源の輸入停止を中心とする対露経済制
裁は、中長期的にロシアをあまり傷つけない半面、米国側、とくに欧州諸国の経
済に大打撃を与え続ける。米国側の対露制裁は自滅的な超愚策である。情報戦争
・プロパガンダ戦争としては、ロシアが惨敗、というか不戦敗している。しかし
この不戦敗は、米国側が自分たちの経済を自滅させる対露経済制裁をどんどん進
めることにつながり、経済戦争や、米国側と非米側の地政学的な戦いにおけるロ
シアや非米側（中国やBRICS）の優勢や勝利をもたらす。

https://tanakanews.com/220417econwar2.php
米欧との経済対決に負けない中露

そしてロシアは、軍事的な面でもウクライナにおける優勢が崩れない。米国側の
マスコミはロシアの惨敗を描くが、実際のロシアは予定通りゆっくりと勝ってい
る。ロシア国内でのプーチンの支持率も下がらない。この状態が長引くほど、経
済面で米国側が崩壊していく。露軍はもっと早くウクライナでの作戦を完了でき
そうだが、それをやらない。戦争状態が長引くほど、米国側が過激な対露制裁に
よって経済的に自滅していってくれるからだ。経済の自滅が進むと米国の覇権が
低下し、非米側の全体が相対的に優勢になっていく。露軍は、時間をかけた方が
ウクライナの諸都市の街区を破壊せず、住民を死なせずに作戦を進められる。露
軍は予定通り、時間をかけて勝っていく。

https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる

露軍がこれから何か月かけてオデッサからウクライナ軍を追い出していく計画な
のか予想できないが、ゆっくり進めていくだろう。オデッサが露軍の管理下に入
ると、沿ドニエストルまでの距離は近い。ノボロシア建国の準備が整っていく。
そこから実際の分離独立や建国までの住民の政治的な動きにも時間をかけるだろ
う。その間、まだ戦争が続いているかのような状況が描かれ続ける。米国側のい
ろんな権威筋が、ウクライナ戦争はこれから1-2年続くと予測している。彼らは
自分たちの敗北までは明言していない。英国首相が「ロシアは勝ちうる」と発言
したり、米国の財務長官が「対露制裁はロシアより欧州を打撃する」と言うなど、
状況はわかっているようだが、自滅への道をやめる動きはない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/uk-embassy-kiev-reopen-next-week-johnson-warns-russian-victory-realistic-possibility
Johnson Warns Russian Victory A "Realistic Possibility"

https://thehill.com/policy/finance/3275829-yellen-european-ban-on-russian-energy-may-do-more-harm-than-good/
Yellen: European ban on Russian energy may do more harm than good

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/677.html

[国際31] ウソだらけのウクライナ戦争／田中宇 仁王像
2. てんさい（い）[1453] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年5月04日 15:20:20 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[473]
全文引用

ウソだらけのウクライナ戦争
ーーーーーーーーーーーーーーー

2月末のウクライナ開戦から2か月あまりがすぎたが、この戦争に関する米国側
（米欧日）のマスコミ報道はウソだらけのままだ。「ロシア軍は戦略的に大失敗
して、残虐行為や過激な破壊攻撃といった戦争犯罪をウクライナで繰り返しつつ、
ウクライナ軍の果敢な反撃を受けてキエフ周辺から撤退し、ロシア系が多い東部
のドンバスにいったん引きこもり、そこからゆっくり南部に再侵攻しようとして
いる」といった感じの報道になっているが、露軍は大失敗していないし、残虐行
為も過激な破壊も戦争犯罪も犯していない。ウクライナ軍は露軍に包囲されてお
り、ほとんど反撃できていない。露軍は4月初めにキエフから撤退したが、それ
はキエフ周辺のウクライナ軍の施設を大体破壊したからだ。

https://tanakanews.com/220408bucha.htm
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア

https://tanakanews.com/220326russia.htm
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

米国側のマスコミ権威筋がウクライナ戦争に関してウソばかり報じているのは、
米国と同盟諸国のマスコミ権威筋の支配的な情報源である米中枢（諜報界、米政
府筋）が、そのような情報を流して報道させているからだ。ロシア側が流す情報
を分析すればウソを修正できるが、米国側のマスコミ権威筋は、ロシア側からの
情報を全てウソと決めつけることを米中枢からの加圧で義務づけられているので、
ウソを修正できない。開戦から時間が経つほど、この米国側の言論統制が強く
なり、ウソまみれの公式論以外のことを言う人は権威を剥奪される。国際問題に
関する権威の付与は米中枢を頂点とする構造になっており、権威を剥奪されたら
生きていけない権威筋はウソしか言えなくなっている。賢い（生き方がうまい）
権威筋ほど、悩まない方が良いと直観し、余計なことを考えずウソを本気で信じ
る。その方がうまく権威を獲得維持できる。

https://tanakanews.com/220413russia.htm
まだまだ続くロシア敵視の妄想

https://tanakanews.com/220424zombi.php
権威筋や米国覇権のゾンビ化

ウクライナ戦争の大ウソを維持するため、米政府は言論統制をどんどん強化せざ
るを得ない。米政府は４月に入り、新たな試みとして、米マスコミの中でCNNと
ブルームバーグ通信の編集者を大統領府（ホワイトハウス）の安全保障会議に出
入りさせ、大統領府直結で記事を書けるようにしてやる代わりに、書いた記事を
大統領府の担当者が確認し、不都合な言い回しやニュアンスを替えさせてから報
道させる新しい検閲体制を組んだ。この新たな検閲体制により、米国のマスコミ
は政府との一体化を増大させられている。日本の戦争中の「大本営発表」をもっ
と巧妙にしたものだ。

https://sputniknews.com/20220420/white-house-holds-cnn-and-bloomberg-by-the-throat-pushing-fakes-about-russia-source-says-1094915301.html
White House Holds CNN and Bloomberg 'by the Throat' Greenlighting Fakes About Russia, Source Says

米国（や日本）では従来、政府などがマスコミに歪曲した情報を漏洩（リーク）
して報道させることで似たような機能を実現していたが、マスコミ側が政府側の
意図通りのニュアンスで報道してくれないことも多く、今回の戦争のようにウソ
が膨張していると、マスコミ側が理性を働かせてしまってウソを報道してくれな
くなる可能性が増す。それを防ぐため米政府は、報道の自由を大きく侵害する検
閲体制を組み始めたのだろう。

https://english.almayadeen.net/news/politics/wh-endorses-all-cnn-bloomberg-articles-about-russia---source
WH 'endorses' all CNN, Bloomberg articles about Russia

ウクライナ戦争のウソの構図を戦略的に決めているのは、大統領府の安保会議の
中に作られた「タイガーチーム」と呼ばれる組織のようだ。この組織は昨年から
あり、最初は「ロシアがウクライナを侵攻しそうであることへの対応策」を練っ
ていたことになっている。実際は、米国がロシアをウクライナに侵攻させたかっ
たのであり、タイガーチームの実際の最初の課題は「ロシアをどのように挑発し
てウクライナに侵攻させるか」だったのだろう。2月末にロシアがウクライナに
侵攻した後、タイガーチームの名目上の課題は「ロシアがウクライナで大量破壊
兵器を使いそうだが、もし使ったら米欧はどう対応すべきか」に変わった。実際
の課題は「ロシアがウクライナで大量破壊兵器を使ったという濡れ衣をどうやっ
てロシアにかけるか」であろう。ブチャ虐殺など、他の戦争犯罪の濡れ衣がタイ
ガーチームの発案だった可能性もある。

https://despardes.com/russia-ukraine-conflict-biden-assembles-tiger-team/
Russia, Ukraine Conflict: Biden Assembles 'Tiger Team'

https://tanakanews.com/220320ukraine.htm
ウクライナで妄想し負けていく米欧

タイガーチームは「露軍がどこまでひどいことをやったらウクライナにNATO軍が
入るべきか」も考えている。露軍に大量破壊兵器や虐殺の濡れ衣をうまくかけら
れたら、次は、ドイツなど欧州のNATO諸国にウクライナに進軍しろよと加圧する
同盟国いじめをやる気かもしれない。バイデン政権の中枢には隠れ多極主義者が
たくさん入っており、彼らは米覇権の同盟国体制を自滅させるのが隠れた目標だ。
タイガーチームには分科会もあって、そこは「ウクライナ戦争によって地政学的
な大状況がどう変わり、何をすべきかを考える」ことになっている。自分たちの
無茶苦茶によって米覇権がうまく崩壊して多極化が進んだら、その多極化が逆戻
りしないよう、中露への敵視を続けつつ米国自身は孤立主義を増していく策を
採る気でないか。

https://www.nytimes.com/2022/03/23/us/politics/biden-russia-nuclear-weapons.html
U.S. Makes Contingency Plans in Case Russia Uses Its Most Powerful Weapons

https://tanakanews.com/220414jauks.htm
中立が許されなくなる世界

タイガーチームは、イラク戦争を起こしたブッシュ政権中枢のネオコンと同様、
政権と覇権の中枢に陣取って、自分たちと異なる分析や戦略案を出してくる諜報
界のまっとうな他の勢力からの提案を潰す役目も果たしている。以前に紹介した
スイスの諜報専門家であるジャック・ボーは「昨年来、ウクライナの状況を正確
に把握している欧米の諜報機関がまったくなくなってしまったことに驚く。多く
の諜報機関は、マスコミが報じているインチキと同じものをウクライナに関する
諜報の結論にしてしまっている」と言っている。NATO諸国の全体で、タイガーチ
ームに楯突くまっとうな分析を出してくる諜報員は潰される仕組みが作られてい
るのだろう。ジャック・ボーの怒りは当然だが、彼は欧州人だし元当局者なので、
米中枢の仕組みに関する深読みをしていない（彼はもともと軍産・権威筋内部の
専門家で、今回は諜報界がひどい状態になっていることに対する義侠心から表に
出た）。バイデン政権は、トランプと違うやり方で、予定通り順調に米国覇権を
自滅させている。

https://citizenwells.substack.com/p/jacques-baud-the-military-situation
Jacques Baud: "The Military Situation In The Ukraine"

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

タイガーチームのような組織は、巨額の裏金・裏の予算を持っている。ウクライ
ナ開戦後、米国は臨時の予算を組んでウクライナへの軍事支援を急増させている。
しかし、米政府が米国内の軍事産業に作らせてウクライナに送り込んだことにな
っている巨額の兵器群のほとんどが、実際にウクライナ軍の現場に届いているの
かどうか確認できず、追跡手段も作られていない。ウクライナ軍部隊の多くは
すでに露軍に包囲され、米国などが兵器を送っても受け取れる状況にない。米国
がウクライナに送ったはずの兵器の大半は、たぶん兵器の製造すら行われておら
ず、米政府が払った資金を軍事産業が管理して、それがタイガーチームの下請け
のシンクタンクや実働部隊に分配されているのだろう。

https://www.rt.com/news/554191-tracking-us-weapons-ukraine/
US weapons for Ukraine disappearing into 'black hole'

たとえば英国軍は、軍事諜報の専門家をウクライナ内務省に派遣して、ウクライ
ナ内務省の国家警察や極右民兵団が露軍に濡れ衣をかけるための虐殺現場を演出
するのを手伝っている。ブチャ虐殺の騒動演出の直前、現場に向けて英国人の車
両が走っていったことを、ベラルーシの諜報機関が把握している。英諜報界は米
政府のタイガーチームの下請けとして、ウクライナで露軍に濡れ衣をかける現場
の担当者をしている。英政府は金欠なので、英諜報界は米国防総省の裏金を使っ
ているはずだ。

https://www.youtube.com/watch?v=CKShu_yUjrM
Bucha was "BRITISH JOB" Lukashenko claims.

https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア

英諜報界はウクライナに、化学兵器使用の濡れ衣をかけたプロである「白ヘルメ
ット」を連れてきている。英諜報界はシリア内戦時に、シリア政府軍に空爆され
た反政府派（テロリスト。ISアルカイダ）が支配する街で瓦礫の中から市民を救
助することで有名になった市民組織（のふりをしたテロリストの集まり）「白ヘ
ルメット」の創設を手伝い、支援援助もしていた。白ヘルメットは、救援活動を
するふりをして、シリア政府軍の空爆直後に現場に塩素などの毒性の物質を噴霧
して市民に被害を負わせ、アサド政権のシリア政府軍が化学兵器で市民を攻撃し
たという話をシリア各地ででっちあげることを繰り返した。塩素は、ISカイダを
支援するトルコ軍が供給していた。

https://tanakanews.com/180307syria.htm
いまだにシリアでテロ組織を支援する米欧や国連

https://tanakanews.com/180915syria.php
シリア内戦 最後の濡れ衣攻撃

https://tanakanews.com/170508syria.php
露イランのシリア安全地帯策

この英国系の策略は米国の下請けで行われていたらしく、米英は化学兵器使用を
調査する国際機関OPCWを動かして歪曲的な現地調査をさせ、シリア軍に対し、化
学兵器を使ったという濡れ衣をかけることに成功した。OPCWの現地調査団は、化
学兵器が使われていないといったん結論づけたが、OPCWの上層部から圧力をかけ
られて結論を歪曲させられた。シリア軍は内戦前に自主的に米英の監督のもとで
化学兵器を全て処理しており、化学兵器攻撃をやるはずがない。マスコミのウソ
報道と裏腹に、シリア政府軍は１回も化学兵器を使っていない可能性がとても高
い。私はそれを記事にしている。ロシアは、シリア内戦でアサド政権を助けて勝
たせており、白ヘルメットの戦争犯罪やOPCWのウソを指摘したが、英米の詭弁に
対抗しきれなかった。

https://tanakanews.com/180418syria.htm
シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない？

https://www.sott.net/article/451853-Canada-reveals-it-paid-White-Helmet
s-4-million-annually-after-it-cut-ties
Canada Reveals It Paid White Helmets $4 Million Annually After It Cuts Ties

https://news.antiwar.com/2020/10/02/opcw-investigation-into-two-alleged-chemical-attacks-inconclusive/
OPCW: Investigation Into Two Alleged Syria Chemical Attacks Inconclusive

英国は今回のウクライナ戦争の現場に、シリアから白ヘルメットの部隊を連れて
きている（シリア内戦がアサド政権の勝ちに終わり、負け組になった白ヘルメッ
トの人々はトルコ軍が占領する北シリアに住んでいた）。ウクライナに連れてこ
られた白ヘルメットの人々は、ウクライナ内務省や極右民兵団に、ロシア軍が化
学兵器を使って市民を殺したという濡れ衣を演出するやり方を教えているはずだ。
英政府は金欠だから、白ヘルメットの活動費用なども、米政府が軍事産業に発注
したはずの兵器類で作った裏金が流用されている可能性がある。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/03/08/syria-white-helmets-want-to-help-ukraine-against-russian-military/
Opinion: The Syrian White Helmets are ready to help Ukraine

https://off-guardian.org/2022/03/10/nato-white-helmets-follow-al-qaeda-to-ukraine/
NATO White Helmets follow al-Qaeda to Ukraine

ロシア政府は、米英が化学兵器使用の濡れ衣を露軍にかけようとしていると、何
度か警告している。実際の濡れ衣事件はまだ挙行されていない。米英側がタイミ
ングを見計らっているのかもしれない。シリア内戦でアサド政権を擁護してきた
ロシア政府は、米英が白ヘルメットなどの現場部隊を使ってどのようにシリア政
府軍に化学兵器使用の濡れ衣をかけてきたか、つぶさに見ている。ウクライナ戦
争では、ロシア自身が、米英や白ヘルメットから、化学兵器使用の濡れ衣をかけ
られそうになっている。ロシアの政府や軍は、この濡れ衣戦争にどう対抗したら
良いか、かなり前から考えているはずだ。これからの展開が注目される。

https://www.rt.com/russia/553749-white-helmets-tutorials-ukraine/
White Helmets group shares tips with Ukrainians

https://www.rt.com/russia/554712-us-comments-chemical-attack/
US comments on chemical attack accusations against Russia

https://sputniknews.com/20220423/kiev-may-fake-russian-strike-on-ukrainian-naval-base-to-destroy-odessa-cold-storage-complex-mod-1094998062.html
Kiev May Fake 'Russian Strike' on Ukrainian Naval Base to Destroy Odessa Cold Storage Complex: MoD

米国防総省は1980年代から、巨額の予算をとってその一部（大半）を秘密作戦の
費用に使うことをやってきた。自作自演臭が強い911テロ事件の前にアルカイダ
を育てるための資金も、そうした裏金が当てられたと考えられる。米国は、経済
成長したら非米的な地域になりそうなアフリカ諸国を潰しておくため、アフリカ
諸国の軍の幹部を米軍の学校で教える際に、クーデターのやり方も教え、アフリ
カでクーデターが頻発して政治的な不安定や内戦が永続し、アフリカが永久に経
済成長できないようにしてきた。アフリカのどこかの将校が米国からの留学後に
自国でクーデターを起こす際に、米国防総省の裏金が使われていた可能性もある。
2014年のウクライナでの政権転覆や、その後の極右民兵団の育成にも、米国防総
省の裏金が使われたはずだ。国防総省の裏金は、実態が全く不明のまま何十年も
放置されている。この裏金がなかったら、世界の何百万人かが殺されずにすんだ。
米国は人類を不幸にしている。米覇権にぶら下がって安穏としている同盟諸国は
もっと悪い。

https://tanakanews.com/d0825dod.htm
米軍の裏金と永遠のテロ戦争

https://original.antiwar.com/Ted_Galen_Carpenter/2022/04/18/the-us-military-is-training-third-world-coup-leaders-again/
The US Military Is Training Third World Coup Leaders Again

ウクライナ戦争でウソ報道の必要性が急増し、検閲体制が組まれて報道の自由が
失われていることから派生していろいろ書いた。話を戻す。米国では報道の自由
だけでなく、国民の言論の自由も剥奪されつつある。インターネットの大企業が
運営するSNSでは、かなり前からトランプ支持者や、新型コロナや地球温暖化や
ウクライナ戦争のウソなどに対して自然な疑問を持つ人が、運営企業から登録削
除などの言論封殺の被害あっている。4月27日には、米政府の国土安全保障省の
中に「偽情報統制委員会」（Disinformation Governance Board、偽情報管理会
議）が作られ、ウクライナ戦争やその他の分野での「ウソ情報・偽情報（とレッ
テル貼りされる、実は正しい情報）」の発信者を捜査・検挙していく体制が組ま
れた。

https://www.foxnews.com/media/mayorkas-new-ministry-of-truth-better-suited-for-dictatorships-gabbard
New Disinformation Governance Board better suited for dictatorships: Gabbard

https://www.msn.com/en-us/news/world/who-is-nina-jankowicz-head-of-joe-bidens-disinformation-governance-board/ar-AAWGYT5
Who Is Nina Jankowicz? Head of Joe Biden's Disinformation Governance Board

ウクライナ戦争に関してウソや偽情報を最も発信しているのは、すでに書いたよ
うに大統領府の安保会議を頂点とする米政府自身である。この新委員会は、まず
米政府自体を取り締まらねばならないのだが、もちろんそんな話にはならない。
新委員会の任務は、米政府が発するウソ情報を鵜呑みにせず、ウクライナ戦争の
実際の状況はこんな風になっているんだと真実を語る人々、米政府のプロパガン
ダを拒否して対抗してくる人々を、偽情報の発信者とみなして取り締まることに
ある。新委員会にとっては、ウソを信じる人が正しい人で、ウソを信じずに正し
いことを言う人は偽情報を発信する犯罪者である。これは全く、ジョージ・オー
ウェルの1984に出てくる「真理省」と同じである。ウクライナ戦争のウソに気づ
いているオルトメディアの分析者らは、この新委員会を「バイデンの真理省」と
呼んでいる。

https://www.washingtontimes.com/news/2022/may/2/disinformation-governance-board-bidens-ministry-of/
Disinformation Governance Board: Biden's 'Ministry of Truth'

https://alethonews.com/2022/05/01/new-so-called-ministry-of-truth-actually-just-a-disinformation-governance-board-which-is-precisely-the-opposite-dhs/
New so-called ‘Ministry of Truth' actually just a ‘Disinformation Governance Board', which is precisely the opposite: DHS

バイデンの真理省が取り締まりの対象としている分野はウクライナ戦争やロシア
関係だけでない。バイデン大統領の息子のハンター・バイデンが父親の代理とし
て中国やウクライナの政府系企業から資金（賄賂）を受け取っていた疑惑につい
て語る人も、たぶん取り締まりの対象になる。バイデン政権の、大失敗している
移民政策などを悪く言うことも、偽情報の流布とみなされうる。これらを語る人
のほとんどは共和党支持者だから、真理省はバイデンが対立政党を潰すための機
関でもある。いずれ米国の政権が交代すると、何が真実かも正反対になる。バイ
デンや民主党は、真理省を最大限に活用して共和党やトランプを「捜査」し、共
和党の台頭を防ごうとするだろう。民主党系ネット大企業の独裁を破壊しようと
するイーロン・マスクも逮捕されうる。米国はどんどん腐敗した国になっていく。
・・・と言った途端に、それが偽情報発信の犯罪行為となる。

https://www.foxnews.com/media/liberal-media-watchdogs-mainstream-news-orgs-mum-on-bidens-disinformation-governance-board
Liberal media, watchdogs 'utterly asleep at their keyboards' on Biden's Disinformation Governance Board

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/april-21-obama-said-social-media-censors-dont-go-far-enough-6-days-later-puppet-joe-biden-rolls-ministry-truth/
On April 21 Obama Said Social Media Censors “Don't Go Far Enough" 6 Days Later Puppet Joe Biden Rolls Out “Ministry of Truth"

ウクライナ戦争がウソだらけなのは、米英が作っているウソをプーチンのロシア
が根強く訂正せず、ウソを放置しているからでもある。何度も書いているが、ウ
クライナ戦争が長期化するほど、この戦争で作られている米国側と、露中など非
米側との決定的な対立構造が長く続き、資源や食料を握る非米側が優勢になり、
米国側はインフレが金融崩壊に発展して破綻・敗北していく。米英が作ったウソ
の構図をロシアが放置した方が、この戦争は長期化する。それを知っているプー
チンは、露政府にウソをあまり訂正させず放置している。露軍はウクライナでの
戦闘をゆっくり展開している。これも長期化のためだ。米国側のマスコミ権威筋
は、戦争は急いで終わらせないと失敗なので露軍は負けているとしたり顔で言っ
ているが、全く間抜けである。

https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる

https://www.zerohedge.com/geopolitical/pelosis-victory-rhetoric-during-surprise-trip-kiev-making-some-allies-nervous
Pelosi's 'Victory' Rhetoric During Surprise Trip To Kiev Making Some Allies Nervous

日本にも真理省が作られる前に記事を配信したいので (笑)、今回はこのへんで
やめておく。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/657.html#c2

[国際31] 同盟諸国とロシアを戦争させたい米国（田中宇）
最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立さ
せて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、
ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとして
いる。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロ
シアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国
に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進
めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシア
が勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポー
ランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。

https://www.globalresearch.ca/poland-reportedly-interested-annexing-part-ukrainian-territories/5778988
Poland Reportedly Interested in Annexing Part of Ukrainian Territories

https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？

ポーランドは14-18世紀と、２度の大戦の戦間期（1919-41年）に、リビウなど今
のウクライナ西部地域を領有していた。リビウ市民の半分がポーランド人で、
３割がユダヤ人だった。戦後、この地域はソ連の一部であるウクライナに編入さ
れ、ポーランド人はポーランド側に移住させられ、ユダヤ人はイスラエルや米国
に移り、リビウにウクライナ人が急増した。

https://sputniknews.com/20220428/washington-warsaw-discuss-reunification-of-poland--western-ukraine-russian-foreign-intel-chief-1095121664.html
Washington, Warsaw Plot 'Reunification' of Poland & Western Ukraine - Russian Foreign Intel Chief

そして今、ポーランド政府は、ウクライナの国家機能が戦争によって低下してい
るので「補助する」という名目で、ポーランド軍をリビウなどウクライナ西部に
進軍させ、これまで国家警察などウクライナ当局が担当していた西部地域の治安
維持などをポーランド軍が代行する計画を持っている。米国やNATOも、ウクライ
ナ政府をロシアとの戦争に注力させられるのでポーランド軍のウクライナ西部侵
攻に賛成している。今はまだ米国もNATOも「ロシアを打ち負かし、ウクライナに
ドンバスやクリミアを奪還させ、戦勝させて元に戻す」ことしか言っておらず、
ポーランド軍のリビウ進出も、この戦勝目標が達成されたら終わることになって
いる。

https://www.rt.com/russia/554671-poland-ukraine-spy-split/
Poland has secret plan for Ukraine, Moscow claims

しかし、もしロシアが勝ち、クリミアやドンバスだけでなくオデッサやハルキウ
（ハリコフ）までロシア側に奪われ、ウクライナが分割されることになったら、
ポーランド軍はそのままリビウ周辺に居座り、ウクライナ西部はポーランドに併
合される。ウクライナ国家として残るのはキエフ周辺などだけになり、それも親
露的・露傀儡的な国家になる。ウクライナ戦争は、米国側でなくロシア側の勝ち
になる可能性が大きい。ロシアが勝ち、ウクライナ全体がロシアの傀儡国になっ
てしまうぐらいなら、あらかじめウクライナ西部をポーランドの取り分として確
保しておいた方が良い。ポーランドはそう考えて、リビウ周辺への越境進軍を検
討している。（ポーランドは領土拡張欲が強く、ロシアの盟友であるベラルーシ
からフロドナ周辺を「奪還」することも目指している）

https://ussanews.com/2022/04/30/poland-wants-to-snatch-a-piece-of-the-pie-from-collapsing-ukraine/
Poland Wants to Snatch a Piece of the Pie from Collapsing Ukraine

米国はポーランドの侵攻計画を支持しているが、私が見るところ、それは別の思
惑に基づいている。別の思惑とは「NATOの一員であるポーランドをロシアと戦争
させる」ことだ。米国の支持によってポーランドの領土欲が刺激され、ポーラン
ド軍がウクライナ西部に侵入・駐屯すると、彼らの役目はリビウ周辺の治安を守
るだけでなく、露軍と戦うウクライナ軍を訓練することも任務に入ってくる。米
欧NATO諸国がウクライナに送った新兵器類をウクライナ軍が操作できるよう、
NATOの一員であるポーランド軍が訓練するのは米国側にとって重要だ。しかしそ
うなるとポーランド軍は、ウクライナを「非武装中立」にするために戦争してい
るロシアの敵になってしまう。ポーランド軍がウクライナに駐屯したら、ロシア
軍の標的にされる。ロシアとポーランドがウクライナで戦争になり得る。

NATO加盟国であるポーランドがウクライナ西部の治安維持に協力するために軍隊
（平和維持軍）を派遣したところ、ロシア軍が攻撃してきたとなると、NATOの
5条が発動され、米英独仏などNATO全体がポーランド軍を守るため、ウクライナで
ロシアと戦わねばならなくなる。こうした状況を作る、もしくは事態をこうした
状況に近づけることが米国の目標だ。NATOの5条が発動されても、それですぐに
米国がロシアと戦争しなければならないわけではない。ロシアに痛めつけられて
いるポーランドを助けるNATO5条の義務は、米国より先に、現地の欧州大陸にあ
る同じEUのドイツやフランスに課せられる。米国は、独仏など欧州諸国をロシア
との戦争に直面させるためにウクライナの敵対状況を扇動してきた。

独仏など欧州諸国は、ロシアと戦争したくない。欧州諸国は、少ない負担で自国
の安全を確保するために、米国の傘の下に入れるNATOに加盟している。NATOがロ
シアを敵とする組織だというなら、米国主導のロシア敵視の演技に参加してもい
いが、それは演技だけですよ、というのが欧州の本音だ。冷戦終結でロシア（ソ
連）敵視のNATOは不要になったはずだが、英国やEUなど欧州諸国が米国の傘の下
に入り続けたいのでNATOは温存され、米国は同盟諸国を守る安保上の負担を強い
られ続けてきた。戦後ずっと米国の覇権運営を黒幕的に牛耳ってきた英国は、米
国の軍産複合体と組んでNATOを温存し、軍事費など米国の安保資産の恩恵を、軍
産と英欧（イスラエル日豪）など同盟諸国で山分けする事態が続いてきた。米国
は同盟諸国に搾取されている。

イラク戦争を起こしたネオコン以来の、米国中枢に巣食う超党派の過激＝覇権放
棄的な隠れ多極主義勢力は、同盟諸国を巻き込んで米国の覇権戦略を過激に稚拙
に好戦的に残虐にやり続けて失敗を繰り返し、同盟諸国が米国に愛想を尽かして
離反するように仕向けてきた。しかし同盟諸国は、日本式の「見ないふり・いな
いふり戦略」や、ドイツ式の「EU軍を作るふりだけして何もしない戦略」などを
駆使してしつこく米覇権に従属・ぶら下がり続け、米国がいくら無茶苦茶をやっ
ても誰も離反しなかった。覇権放棄を果敢に推進したトランプも１期で排除され
た（次期に復権しそうだけど）。しかたがないので、米国中枢は稚拙な好戦戦略
をどんどん過激化し、今回のウクライナ戦争に至っている。

ポーランド軍が本当にウクライナ西部に進出するのかどうか、まだわからない。
ポーランドがウクライナに進出して露軍に潰されても、独仏が外交的に右往左往
するばかりで軍事的に動かず、米国も傍観するだけだと、ポーランドは見捨てら
れて大敗北になってしまう。その場合、NATOの5条が空文であることも確定して
しまうので、NATOを米覇権牛耳りツールとして温存したい英国は、ポーランドに
対し、米国から誘われてもウクライナに進軍するなと忠告しているはずだ。それ
らの展開を、プーチンは含み笑いしつつ眺めている。

米議会では共和党の一部の議員（共和党内で民主党に肩入れするAdam Kinzinger
ら）が「ウクライナでロシアが大量破壊兵器を使ったら、米大統領の権限で米軍
をウクライナに派兵してロシアと戦争できるようにする」法案を提出しようと
している。この法案は、前回の記事に書いた「米大統領府の安保会議のタイガー
チームが、ウクライナでロシアが大量破壊兵器を使ったという濡れ衣をかける演
出をやろうとしている」という話と連携している。ロシア軍はウクライナで余裕
で勝っているので大量破壊兵器を使う必要がないが、それを濡れ衣の演出でねじ
曲げ、露軍が大量破壊兵器を使ったと世界に信じ込ませ、米軍をウクライナに派
兵させる試みが進んでいる。この謀略が進むと、NATOの5条発動がなくても事態
は米露戦争に近づく。

https://bit.ly/3ykowUx
Adam Kinzinger introduces bill to allow U.S. military into Ukraine

https://www.rt.com/news/554828-kinzinger-us-troops-ukraine/
US lawmaker seeks to bring American troops to Ukraine

https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争

しかし、私が見るところ、米国は決してウクライナに派兵しない。そう思える理
由は、米軍のウクライナ派兵を進めているかに見えるタイガーチーム自身が、同
時に、ウクライナの戦況を歪曲して、実際と全く違う「露軍の大敗北」のイメー
ジにしてしまっているからだ。米軍をウクライナに派兵するなら、まず米国自身
がウクライナの戦況を正しく把握して議会やマスコミ権威筋の全体でそれを共有
せねばならない。今のように、戦況をわざと大間違いして議会やマスコミ権威筋
や国民に信じ込ませ、諜報界に正しい調査をさせない状態で米軍をウクライナに
派兵すると、米軍は失敗して無駄な戦死者を出し、米国内の厭戦気運が高まって
バイデンの民主党の人気がますます下がる。イラク戦争の時もインチキな諜報が
出回ったが大した問題でなかった。しかし今回の敵は、弱いイラク軍でなく強い
ロシア軍だ。今回はインチキな諜報が敗北につながる。米大統領府がウクライナ
の戦況分析を故意に大間違いしている限り、米軍はウクライナに派兵されない。
大間違いの戦況分析を正しい方向に転換するのは困難なので、米国は今後もずっ
とウクライナに参戦しない。ポーランドや独仏に参戦しろとせっつくだけだ。

https://tanakanews.com/220326russia.htm
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

米国はロシアと話し合いをする気が全くない。ロシアが潰れるまで戦う（ウクラ
イナやEUを戦わせる）だけだと米政府は言い続けている。ロシアは潰れない。米
露は永久に対立するだけだ（そして世界の覇権構造が多極型に転換する）。この
流れの中に、米軍のウクライナ派兵が入る余地はない。米軍がウクライナに派兵
されてもロシアは潰れないので、派兵したら米国はその後どこかの時点で米軍撤
退のためにロシアと話し合いが必要になる。この展開は、米露の恒久対立を望む
今の米国の戦略になじまない。米国はウクライナに派兵しないし、ロシアと直接
戦争しない。だから米露核戦争もない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/pelosis-victory-rhetoric-during-surprise-trip-kiev-making-some-allies-nervous
Pelosi's 'Victory' Rhetoric During Surprise Trip To Kiev Making Some Allies Nervous

（最近ロシアの政府筋は「米国側が激しく攻撃してきたら核兵器による反撃も辞
さない」といった感じのことを言い続けている。それを受けて米国側の人々は
「ロシアが核戦争を起こしそうだ」と言っている。米国側では「ロシア軍は、核
兵器に頼らねばならないほど追い詰められているんだ。やっぱりロシアはウクラ
イナで負けている」といった見方も出ている。私が見るところ、これらは間違い
だ。ロシアは、米国側の人々を怒らせて、より強い対露経済制裁を仕掛けてくる
よう誘導するために、核兵器使用をちらつかせている。米国側の人々が激怒し、
ロシアからの石油ガス資源類の輸入停止など対露経済制裁を強くやるほど、その
制裁はロシアでなく米国側諸国の経済と国民生活に大打撃を与え、米国側が自滅し
ていく。実際のロシア軍は余裕があり、核兵器を使う必要がない。ロシア側がブ
チャ事件など戦争犯罪の濡れ衣を放置しているのも、米国側の人々を激怒させ、
米国側に自滅的な対露経済制裁を強めてもらいたいからだ。米国側のマスコミ権
威筋は、ロシアをこっそり支援する米中枢の隠れ多極派に誘導されている）

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-tv-warns-britain-can-be-drowned-radioactive-tsunami-single-nuclear-sub-strike
Russian TV Warns Britain Can Be 'Drowned In Radioactive Tsunami' By Single Nuclear Sub Strike

ポーランドが侵攻してきて西部を奪おうとしているのに、ウクライナ政府は黙認
している。ポーランドは米国の後ろ盾を得ているので、同じく米傀儡国であるウ
クライナは反対できない。その一方でウクライナ政府は「ハンガリーがウクライ
ナの一部を奪おうとしている」と言ってハンガリーを非難している。こっちの方
は無根拠な濡れ衣だろう。ハンガリー政府はオルバン首相の親露政権で、ウクラ
イナの極右がオルバンを「殺すべき人のリスト」に入れたのと同期して、ウクラ
イナ政府がハンガリー非難のために濡れ衣を言い出した。ウクライナの一部であ
るトランスカルパチアはかつてハンガリー領で、トランスカルパチアを奪還すべ
きだと言っているハンガリー人もいるが、親露でEU加盟のハンガリー政府はロシ
アとEUとの安定的な和解を望んでおり、トランスカルパチア奪還に動く状況でな
い（今のところ）。

https://www.rt.com/russia/554878-ukraine-hungary-danilov-warning/
Ukraine claims Hungary wants its territory

https://sputniknews.com/20220502/names-of-hungarian-pm-croatian-president-appear-on-notorious-ukrainian-kill-list-site-1095201549.html
Names of Hungarian PM, Croatian President Appear on Notorious Ukrainian Kill List Site

ウクライナの近隣では、モルドバと沿ドニエストルも、米国側の謀略によって戦
争に巻き込まれそうになっている。米国傀儡のウクライナのゼレンスキー政権は、
モルドバ政府に対し、沿ドニエストルを武力で回収すべきだと要請している。
沿ドニエストルはもともとモルドバの一部で、モルドバはもともとソ連の一部だ
った。モルドバはソ連崩壊後、ルーマニアに編入してもらうか独立国になるかで
迷った末に独立国になったが、その際、モルドバ国内の沿ドニエストルだけは、
ソ連の後継国であるロシアと一緒になりたいと望み、1990年にモルドバからの分
離独立を宣言した。92年にモルドバと沿ドニエストルが内戦になった後、ロシア
が仲裁して停戦させ、ロシア軍が沿ドニエストルに進駐して兵力引き離しを監視
している。

https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？

https://www.rt.com/russia/554596-transnistria-shots-fired-from-ukraine/
Transnistria reports attack from Ukraine

沿ドニエストルはウクライナと国境を接している。今回、ウクライナ軍は4月27
日に無人爆撃機（ドローン）を沿ドニエストルのロシア軍の施設に向けて飛ばす
攻撃をやっている。その後、ウクライナ政府がモルドバ政府に対し、沿ドニエス
トルを武力で回収すべきだ（ウクライナも協力するよ）と提案した。ロシアとの
貿易が経済の重要な部分を占めているモルドバの政府は、ウクライナの提案を断
った。ウクライナ政府の提案は、ゼレンスキーらが独自に考えたのでなく、モル
ドバとウクライナで沿ドニエストルに駐留するロシア軍を挟み撃ちにすれば、ロ
シアから援軍が来て本格戦争になり、ウクライナを使ってロシアを潰す戦争を扇
動できて好都合だと考えた米国が、ウクライナにやらせているのだろう。

https://www.rt.com/russia/554640-moldova-transnistria-kiev-offer/
Moldova turns down Kiev's suggestions on Transnistria

https://www.rt.com/russia/554777-nato-ukraine-moldova-transnistria/
NATO weighs in on threat to Ukraine's neighbor

米国側はモルドバの政治家を動かして、モルドバをルーマニアに併合させようと
する動きもやっている。モルドバはルーマニア語の国で、両国は親和性が高い。
モルドバはNATO加盟していないが、ルーマニアはNATO加盟国なので、モルドバが
ルーマニアに入ればNATO加盟地域になり、モルドバの一部だが分離独立を宣言し
ている沿ドニエストルも、NATOやモルドバ側から見ると加盟地域になる。沿ドニ
エストルに駐留するロシア軍は、NATO加盟国内に居座っていることになる。モル
ドバがルーマニアに併合されると、NATOは沿ドニエストルの独立を否定し、そこ
にいるロシア軍に退去を求める。ロシアは、沿ドニエストルの民意を理由に撤退
を拒否する。NATOとロシアが沿ドニエストルをめぐって鋭く対立し、事態は戦争
に近づく。これは米国中枢のタイガーチームが喜びそうなシナリオだ。

https://antibellum679354512.wordpress.com/2022/04/28/moldova-transnistria-to-enter-nato-through-absorption-by-romania/
Moldova, Transnistria to enter NATO through absorption by Romania

米国は沿ドニエストルを新たな戦場にしたいらしく、ルーマニアに兵器をどんど
ん送り込んでいる。戦争を拡大したがっているのはロシアでなく米国側だ。ゼレ
ンスキー大統領のウクライナ政府も、自国民のことより米国傀儡として戦争を拡
大することを最優先にしている。ウクライナ政府を支援するのはやめるべきだ。
対米従属もできるだけ早くやめた方が良い。中立国になれば石油ガス資源類にも
困らないですむ。

https://www.rt.com/news/554963-romania-us-troops-stryker/
US sending more troops to Romania - president Iohannis



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220505russia.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/660.html

[国際31] 米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化（田中宇）75年間のあらすじ
ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側（非米側）の勝ち、
米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の
輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除するこ
とでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に
石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際
価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国
側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋
はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。
米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の
人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。

https://tanakanews.com/220417econwar2.php
米欧との経済対決に負けない中露

同時に米国側は、金融バブルを維持するための唯一の支えだった米連銀（FRB）
のQE（造幣による相場テコ入れ策）がインフレ対策の名のもとに終了させられた
ため金融バブルが崩壊し、株や債券の下落が止まらなくなっている（インフレの
原因はQEでなく供給側なのでQE終了は超愚策）。米連銀が予定通り6月1日から
QT（QEの巻き戻し。資産圧縮）を開始していくと、金融危機がひどくなり、ドル
の基軸性が崩れ、米国の覇権体制が終わっていく。

https://tanakanews.com/220511dollar.php
来年までにドル崩壊

ウクライナ戦争とQEの終了が重なり、世界の体制が米単独覇権から多極型へと転
換している。ロシアのラブロフ外相は最近、世界はすでに意思決定の中心がいく
つもある多極型であると指摘した。世界はこれから多極化していくのでなく、す
でに多極化が完了したとラブロフは言っている。（米国側の人々のほとんどが、
まだ多極化の事実を感じていないので、それが感じられるようになるまで多極化
は完了していないといえるが）

https://tass.com/politics/1445755
Russian operation in Ukraine contributes to freeing world from Western oppression - Lavrov

ウクライナ戦争もQE終了・QTも、米国側が意図して行ったことだ。ウクライナ戦
争は、ロシアからの突然の攻撃開始でなく、米国がロシアを開戦へと誘導して引
き起こした。米当局は、昨春から1年かけてウクライナ軍に兵器を蓄積させ、今
年2月半ばからロシア系住民がいるドンバス地方を激しく攻撃させて、ロシアの
反撃を誘発した。米国中枢の戦略立案者たちは、自分たちの側（とくに欧州）を
経済的に自滅させ、ロシアなど非米側を台頭させて世界を多極化することになる
とわかったうえで、わざわざウクライナ戦争やQE終了・QTをやっている。ウクラ
イナもQTも、米国による、意図的もしくは未必の故意の「世界を多極化する策」
である。

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

こうした米国の多極化策は、バイデン大統領がやっているのでない。バイデンは、
棒読みできるテレプロンプターがないと記者発表もできない人だ。米大統領府の
隣のビルにテレプロンプター完備の特別な部屋が作られ、バイデンが出席する
オンライン会議や発表のほとんどが、そこで行われている。バイデンは認知症な
のか無能なのか、自分の言葉で政策を語れず、側近が作った政策文書を読むこと
しかできない。オバマやトランプは自分の言葉で世界戦略を語っていたが、今の
バイデンは違う（昔は有能だったらしいが）。バイデンは、背後にいる側近や諜
報界に操られている。米国で世界戦略・覇権戦略を立案してきたのは諜報界だが、
米諜報界は配下の者たちをバイデン政権の側近として送り込み、多極化の世界戦
略を進めている。米諜報界には昔から「隠れ多極主義者」が巣食っている。今回
のウクライナ戦争とQE終了QTも、彼ら多極派がやっている策略だろう。

https://thepoliticalinsider.com/now-we-finally-know-why-biden-is-using-a-fake-white-house-stage/
Now We Finally Know Why Biden Is Using A Fake White House Stage

https://tanakanews.com/210223biden.htm
バイデンの認知症

多極派の起源は２度の大戦にさかのぼる。大戦で英国から世界の単独覇権の権限
を譲渡された米国の当時の上層部（ロックフェラー家など）は、世界を多極型の
覇権体制に転換することを希望していた。5大国（米英仏露中）が対等な立場で
協力して世界のことを決める国連安保理常任理事国（P5）の体制がその象徴だっ
た。世界が多極型なら、ユーラシアのことは英仏露中に任せ、米国は西半球のこ
とだけやっていれば良いので楽だった。だがP5の協調体制は間もなく、英国勢が
米国を動かして冷戦体制を構築したことにより、米英仏と露中の対立に変質させ
られた。P5の協調で世界を運営する多極体制は機能不全に陥った。米国は、世界
の運営をP5に任せられなくなり、代わりに米国自身が、英国系に牛耳られた状態
で覇権を運営し、冷戦に勝つためにユーラシアに関与し続けねばならなくなった。

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ

英国は２度の大戦で米国に覇権を譲渡する際、覇権運営の調査役・知恵袋として、
英国が持っていた軍事諜報システムのノウハウを米国に伝授し、それを受けて
米政府は諜報機関としてCIAを作った。英国は諜報や覇権運営の技能を米国に伝
授すると言いつつ、新設された米諜報界を英国（英諜報界）の勢力（エージェン
ト、スパイ）が牛耳るように仕向け、米国の覇権戦略の立案機能を英国が乗っ取
ってしまった。英国が望む世界体制は多極型でなく、米国が単独で世界を支配す
る単独覇権を維持し、米国の覇権運営を担当する諜報界を英国が牛耳ることだっ
た。英国は、米国が孤立主義的な西半球の国に戻らず単独覇権国にしておくため
冷戦を起こして長期化した。

米国の上層部にもともといた多極型世界を希求する勢力は、英国に牛耳られた米
諜報界で隠れた勢力として存在し続け、機会をとらえて反撃することを続けてき
た。英国系はマスコミ権威筋や世論を支配するのがうまく、多極主義は「容共」
や「孤立主義」として「悪」のレッテルを貼られた。多極化や米覇権の衰退や放
棄は、中露など悪い諸国をのさばらせ、民主的な国際社会＝米英支配を壊す悪事
とされた。そのため多極派は隠れた地下勢力になった。米諜報界は、英国系の単
独覇権主義者（軍産複合体）と、米土着の隠れ多極主義者との、今に続く長い暗
闘になった。

https://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

米欧先進諸国の経済力の低下が始まった1970年代以降、冷戦を終わらせて経済発
展を「東側」や発展途上諸国に広げることが必要になり、多極派の意を受けたニ
クソンやレーガンが冷戦を終わらせた。だが、米諜報界での暗闘は終わらなかっ
た。英国系は、ロシアや中国、イスラム世界を恒久敵とする新冷戦体制の構築を
目論んだ。イスラム世界を恒久敵にする策略は、英国系のライバルとして米諜報
界を牛耳りたがったイスラエル系が持ち込んできた（イスラエル系の背後に隠れ
多極派がいた可能性もあるが）。その延長で2001年の911テロ事件が起こされた。

https://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

こうした英国系からの反抗に対し、多極派は新手の策略を編み出した。それは、
諜報界の隠れ多極派の要員が、英国系の一員のふりをして米大統領の側近として
入り込んで露中やイスラム世界などを敵視する新冷戦体制の戦略を立案・実行し、
その敵視戦略を過激に過剰に稚拙にやって失敗させ、米国の軍事力や外交的な
信用力を浪費して覇権の低下を誘発し、結果的に米国覇権を崩壊へと誘導し、世
界を多極型の新体制に転換させていく隠れ多極主義のやり方だった。このやり方
は911後のイラク戦争で共和党のネオコン勢力によって初めて大胆に実践されて
「大成功」をおさめ、米国の覇権低下を誘発した。（冷戦中のベトナム戦争での
米国の大失敗が、この隠れ多極主義戦略の元祖だったともいえる）

https://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

冷戦後のロシア敵視は、ロシアと民族的に近い東欧のセルビアを悪者に仕立てる
ユーゴスラビア紛争が皮切りで、米国はセルビアの敵であるアルバニア系のコソ
ボを支援して独立させ、ロシアを怒らせ、ドイツなど欧州とロシアとの敵対を扇
動した。冷戦後にロシアとドイツが仲良くすることは、英国にとって大きな脅威
だった（レーガンなど米国の隠れ多極主義者たちは、ドイツを再統合した上でロ
シアと仲良くさせて欧州を対米自立させるために冷戦を終わらせた）。今回のウ
クライナ戦争も、ノルド・ストリーム２の天然ガスパイプラインまで作ってロシ
アと仲良くしてきたドイツに、ロシア敵視とロシアからの石油ガス輸入停止を強
いる英国流の「ドイツいじめ」「独露分離」が目的の一つになっている。だが同
時に米国は今回、ドイツいじめを過激に稚拙にやって窮地に追い込んでおり、こ
れはドイツが対米従属し続けられなくなる事態を作り出す隠れ多極主義の策略で
もある。バイデン政権に入り込んだ隠れ多極主義者が、英国流のロシア敵視をや
るふりをして、米国覇権（NATOの同盟国体制）を自滅させる多極化を進めている。

https://tanakanews.com/220505russia.htm
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

イスラム敵視の方は、米軍がタリバン政権を倒す（カブールから蹴散らす）ため
にアフガニスタンに侵攻してテロ戦争を開始する計画がもともとあったので、
911テロ事件がなかったとしても挙行されていた。911事件はむしろ「（誇張演
出された）大規模テロ」の衝撃によって、米国の諜報界や政界、マスコミ権威筋
（深奥国家全体）をテロ戦争やイスラム敵視であふれさせて麻痺させ、米諜報界
を機能不全に陥れる効果があった。こうした麻痺や機能不全を引き起こす策略は、
その後のコロナ危機や、今のウクライナ戦争でのロシア敵視でも行われている。
この手の麻痺戦略は、機能不全の状態に紛れて多極派が米諜報界を乗っ取れるよ
うにするためのものだ。

https://tanakanews.com/911.htm
９１１事件関係の記事

911に関する報道は、誇張を多く紛れ込ませて劇的さを演出し、人々が感じる衝
撃を大きくしてある。マスコミも諜報界に操作されて誇張に加担した。その半面、
911テロ事件がどのように起こされたかに関しては、事件直後にまことしやかに
報じられたシナリオが証拠の裏付けもないまま居座り、当局によるその後の捜査
でも物証つきの犯行のシナリオが何も出てこないというインチキぶりだった。
米当局（諜報界）と何の関係もない犯人たちが起こした事件でなく、米諜報界の
配下もしくは監視下にいた人々が起こした自作自演系の事件なので、捜査がきち
んとおこなわれない。911は、米国の諜報界や政界を麻痺させるために、諜報界
（の多極派）が引き起こした事件だろう。事件の衝撃で麻痺状態にさせられた政
治家や人々の世論は、冷静さ・合理的思考・理性が失われ、その後、諜報界の英
国系が微妙な策略を展開して米国覇権を黒幕的に運営していくことが難しくなっ
た。その分、政権転覆や戦争を過激に稚拙にやって覇権を自滅させるネオコンの
隠れ多極主義の策略がやりやすくなった。イランが核兵器開発しているという話
もネオコンが設置した濡れ衣だった。

https://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

共和党の子ブッシュ政権が911事件からイラク戦争で自滅的に大失敗した後、民
主党のオバマが大統領になり、米国覇権の立て直しを画策した。覇権好きのオバ
マは英国系だったといえる。オバマは、イランの核開発疑惑（濡れ衣）を乗り越
えるために核協定（JCPOA）を結び、イラクからの米軍撤兵を挙行し、オサマ・
ビンラディンを殺したことにして（実は故意の人違い殺人）アフガニスタンから
の撤兵も進めようとした。だがオバマの覇権立て直し策は、隠れ多極派が強くな
っていた米諜報界に妨害され続けた。米軍が撤兵した後のイランではアルカイダ
より強いイスラム過激派ISISが米諜報界の肝いりで作られ、オバマはISISと戦う
イラク政府軍を支援するために米軍をイラクに戻さざるを得なくなった。米諜報
は、リビアとシリアで新たに内戦を引き起こし、オバマが米国を中東から足抜け
させることを阻止した。オバマは、シリアの崩壊を防ぐためにロシアに頼んで露
軍にシリア進出してもらうという多極主義をやらざるを得なくなった。

https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

オバマの次に大統領とになった共和党のトランプは、オバマと正反対に、同盟諸
国を切り捨て、米国の覇権を放棄する策を進める隠れ多極主義者だった。トラン
プは、NATOやEUを邪険にして同盟国体制をつぶそうとしたり、経済の米中分離を
進めて中国を非米化に押しやろうとした。多極派・覇権放棄屋のトランプに対し、
諜報界の英国系は米民主党と結託してロシアゲートの濡れ衣をかけたりして潰そ
うとしたが果たせず、最終的に2020年の大統領選で民主党が不正をやってバイ
デンを勝たせ、トランプを排除した。

https://tanakanews.com/201221trump.htm
不正選挙を覆せずもがくトランプ

トランプ政権途中の2020年春に世界的なコロナ危機が起こった。あれは、もしか
するとトランプを潰すための策だったのかもしれない。新型コロナのウイルスは、
中国の武漢ウイルス研究所で研究中のコウモリ由来のウイルスが漏洩して世界に
伝播した可能性が高いが、武漢ウイルス研究所は当時、米国から研究費をもらっ
てコウモリ由来のウイルスがヒトに感染する可能性について研究しており、米国
側の担当は、のちに米政府のコロナ対策の最高責任者（コロナツァー）になった
アンソニー・ファウチや、動物ウイルスの専門家・エコヘルスの主催者でCIAの
要員でもあるピーター・ダスザク（Peter Daszak）らだった。武漢ウイルス研
究所の研究者（中国人）の多くは米国の大学に留学した経験を持ち、その際に米
諜報界から勧誘・恫喝されてスパイにさせられた者もいたはずだ。米国のスパイ
になった中国人の研究員が、米諜報界の指示で研究中のウイルスを漏洩させ、コ
ロナ危機を引き起こした可能性がある。米諜報界がコロナ危機を起こした感じだ。

https://tanakanews.com/210604corona.htm
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？

https://nationalfile.com/report-peter-daszak-worked-cia-ecohealth-alliance-cia-front-organization/
Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'

https://www.zerohedge.com/covid-19/fauci-knew-about-likely-lab-leak-secret-teleconference-pushed-alternate-narrative-instead
Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead

もしそうだとしたらそれは、米諜報界（英国系）が、自分たちの仇敵である多極
主義者のトランプを潰すための策略だったと考えられる。コロナ危機発生後、世
界各国に、コロナ対策に関して政府首脳より強い権限を持つコロナツァーが配置
され、WHOからの司令を受けたコロナツァーが各国政府から政策決定権・国家主
権を剥奪し、都市閉鎖やゼロコロナ策、偽陽性頻発のPCR検査の強要、ワクチン
強制、国際的な人の移動の禁止などの超愚策を各国に強要した。国家の活動の広
範な部分が、コロナ対策の名のもとに制限された。米国でも、ファウチがトラン
プより強い権限を持つようになった。世界的に、米国の覇権を上書きする「コロ
ナ覇権体制」が組まれた。米諜報界の英国系が、コロナ危機を起こしてトランプ
から覇権運営権を奪った。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

https://tanakanews.com/201011corona.htm
国際政治劇として見るべきコロナ危機

米民主党と、トランプ敵視のため民主党を支援する諜報界の英国系は、コロナ危
機を口実に2020年の大統領選挙で不正がやりやすい郵送投票制度を大々的に導入
し、トランプを不正に落選させ、バイデンを当選させる選挙不正をやってトラン
プを権力の座から追い出した。これも、米諜報界（英国系）が武漢ウイルス研究
所から新型コロナウイルスを漏洩させて危機を醸成した当初からの目論見だった
可能性がある。

https://tanakanews.com/210414election.htm
ずっと続く米国の選挙不正疑惑

https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正

しかし、その後のコロナ危機対策の展開は、豪州や英独仏など米欧の米同盟諸国、
米国の民主党系の諸州など、諜報界の英国側の地域において自滅的な超愚策が
延々と行われ、米欧が経済を自滅させられる隠れ多極主義的な流れになった。諜
報界の英国系の勢力がこんなことをするはずがない。これはもしかすると911後
のテロ戦争のときと同様、最初に仕掛けたのは諜報界の英国系の勢力だったが、
途中で主導権が隠れ多極派に乗っ取られ、そのため最終的に米国の覇権を自滅さ
せる結果になったのでないかとも考えられる。米英諜報界の内部は、どの派閥の
要員か正体を隠している人が多いようで、昔から乗っ取りが横行してきた。

https://tanakanews.com/210811corona.htm
アングロサクソンを自滅させるコロナ危機

https://tanakanews.com/211226corona.htm
コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米

コロナ危機はもう一つ、興味深い現象を引き起こしている。それは、コロナ対策
を口実に、WHOなどが各国（とくに先進諸国）の国権を上書き剥奪してしまう
「コロナ覇権体制」を握る勢力（米諜報界）が、各国（先進諸国）のマスコミや
世論を簡単に歪曲できてしまう状況を作り出したことだ。マスコミや世論の歪曲は
911後のテロ戦争時からあったが、コロナ危機は、そうした歪曲体制をものすご
く強めた。新型コロナは医療分野の話であり、専門家でないと実体がわからない
という印象が作られ、専門家を語る（騙る）コロナ覇権体制の配下の人々がマス
コミや世論を簡単に歪曲できる状況を作った。WHOは専門家機関なので、コロナ
覇権を握っているのはWHOでなく、その後ろにいる米諜報界だ。

https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる

そしてコロナ危機が一段落した2021年末以降、このシステムを使ってマスコミや
世論を歪曲するテーマとして、コロナだけでなくロシア敵視が加わり、そのまま
今年2月末の露軍のウクライナ侵攻が引き起こされた。世界がロシア非米側と米
国側に大分裂し、非米側が資源類の利権の大半を持ち、米国側がロシアを激しく
制裁するほど米国側の金融経済が自滅していく今の流れが作られた。ウクライナ
の戦況についても、世界経済の状況についても、米国側のマスコミ権威筋やSNS
はものすごく歪曲された情報しか流さなくなり、ほとんどの人々が大間違いを信
じ込み続けている。このすごい状況は、コロナ危機を使った強烈な情報歪曲体制
が事前にあったので、米諜報界が簡単に作ることができた。

https://tanakanews.com/220218ukraine.php
ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府

歪曲的なロシア敵視は以前からあったが、コロナで作られた超歪曲の新体制を活
用し、ロシア敵視の歪曲がものすごく強化された。歪曲を軽信しない人が処罰さ
れる「情報歪曲独裁」「情報歪曲覇権」である。コロナの歪曲も、軽信しない人
に自宅軟禁などの処罰を与えたが、それと同様の体制だ。コロナ危機は、ウクラ
イナ戦争による米国側の自滅、覇権崩壊と多極化を引き起こすための「準備段階」
だったと考えられる。このほか、グレタ・トゥンベリらを使った地球温暖化対策
の過激でヒステリックでトンデモな推進も、コロナ危機と同時期に行われたが、
これも以前からの情報歪曲体制の強烈化であり、コロナの歪曲覇権体制を活用
して温暖化対策のヒステリが過激化されたと考えられる。温暖化対策（石油ガス
停止、使い物にならない自然エネルギー推進）が先進諸国の経済を自滅させるこ
とから考えて、米英諜報界の隠れ多極派が推進している。

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策

コロナ（都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅）も、ロシア敵視
（非米側との対立激化で米国側の経済が自滅）も、温暖化対策（化石燃料使用停
止で欧米経済が自滅）も、過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米
経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も
温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極
派であるこことがほぼ確実だ。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊
と多極化が完了するまで終わらない。米国側のマスコミの信用は全く失われる。
２度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて
諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220515intel.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/689.html

[国際31] フィンランドとスウェーデンNATO盟の自滅／田中宇 仁王像
6. てんさい（い）[1454] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年5月17日 18:36:31 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[474]
全文引用

フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅

北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請することになった。北欧
2カ国の政府は、5月15日に相次いでNATO加盟の意志を正式に表明した。2か国は、
ソ連敵視の米国側軍事同盟として冷戦初期に作られたNATOに加盟せず、軍事安保
的に中立を保ってきた。フィンランドはソ連（ロシア）と千キロ以上の国境を接
しており、ロシア帝国やソ連の一部だった時もある。フィンランドはソ連に取ら
れた領土回収を目指して第2次大戦でドイツに味方したが、ドイツが負けたため
再びソ連の影響を受けるようになり、冷戦中も米同盟国にならず中立を維持した。
スウェーデンは、ドイツの脅威を避けるため２度の大戦で中立を宣言し続け、
その後の冷戦期にも中立を維持してNATOに入らなかった。このように北欧の2か
国は、周辺の諸大国間の対立や戦争に巻き込まれないための外交安保的な知恵と
して、中立やNATO不加盟を貫いてきた。ところが2か国は今回、ウクライナ戦争
で米国とロシアが激しく対立する中で、過激にロシアを敵視するNATOに入ること
にした。これは2か国の歴史上、画期的な方針転換である。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/finlands-president-informs-putin-application-join-nato
Finland's President Informs Putin Of Application To Join NATO

https://en.wikipedia.org/wiki/Finland%E2%80%93Russia_relations
FinlandRussia relations - Wikipedia

2カ国は、NATO加盟の国家的な意志をほぼ固めた。NATO側では、ロシアとも親し
いトルコが2カ国の加盟に反対する素振りを見せている。加盟承認は全会一致が
原則なので、トルコが反対し続けると２か国は加盟できない。だが、2カ国の
NATO加盟はバイデンの米国が強力に推進している。エルドアン大統領のトルコは
ちゃっかりな国で、米国から軍事安保面の大きな贈り物をもらえるなら、トルコは
反対しなくなる。米国は今後おそらくトルコが満足する軍事安保的な贈り物を与
え、トルコは反対をやめ、2カ国はNATOに加盟する。（クロアチアなど、トルコ
以外にも反対する加盟国が正式に出現すれば変わるかも）

https://www.rt.com/news/555515-nato-finland-sweden-turkey/
NATO 'confident' of overcoming Turkey's objections

https://avia-pro.net/news/strany-nato-vyskazalis-protiv-prinyatiya-finlyandii-v-alyans
NATO countries spoke out against the admission of Finland to the Alliance

北欧2か国は、なぜNATOに入ることにしたのか。「ウクライナで戦争犯罪を続け
るロシアを許せないからだ」と思う人が多いかもしれないが、その考えは間違い
だ。2カ国がこれまでNATOに入らなかったのは、自国の安全を守るためだ。他国
間の戦争でどこかの国が戦争犯罪を犯したとしても、それを理由に2か国がNATO
に加盟することはない（そもそもウクライナでのロシアの戦争犯罪とされるもの
は濡れ衣ばかりだし）。2か国がロシア敵視のNATOに加盟するのは、ロシアを敵
視しても自国の安全が脅かされないと2か国が考え始めたからだ。2か国の上層部
は、ロシアがウクライナ戦争で作戦を失敗し続けて露軍の疲弊やロシア国民の厭
戦気運がこれから強まり、近いうちにロシアが経済破綻や政権崩壊してプーチン
が失脚して大混乱・弱体化していくという、米国側の諜報界とマスコミ権威筋が
言っている予測が正しいと思っているのだろう。

https://www.rt.com/russia/555523-ukraine-can-win-war/
Ukraine can defeat Russia - NATO

https://news.antiwar.com/2022/05/11/uk-and-sweden-say-relations-with-putin-can-never-be-normalized/
UK and Sweden Say Relations With Putin Can Never Be Normalized

ロシアがこれから崩壊・弱体化していくなら、もうロシアに配慮してNATO不加盟
を続ける必要はない。むしろロシア崩壊のとばっちりを受けないよう、米英やEU
と協力してやっていかねばならない。これからロシアが崩壊するなら、NATOの
役目は「ロシア敵視」から「ロシア崩壊の悪影響を欧米諸国が受けないようにす
ること」になる。プーチンはロシアが崩壊する前に北欧や東欧を手当たりしだい
に侵攻するかもしれない。早くNATOに入っておいた方が良い、と2か国は考えた
のでないか。

https://southfront.org/the-west-on-the-path-of-full-spectrum-confrontation-with-russia/
The West On The Path Of Full-Spectrum Confrontation With Russia

2か国がNATO加盟の意志を正式表明する2日前の5月13日、米バイデン大統領が2か
国の首脳と三者ビデオ会議を行い、米国が強く後押しするから早くNATOに入れと
2か国に勧め、2か国はそれに乗ることにした。バイデンは、これからロシアの軍
や政府や経済が崩壊していくシナリオを、米諜報界の明確な分析として2か国の
首脳に伝えたのでないか。ロシアが今後も従来の強さを維持する可能性がかなり
あるなら、2か国はロシアに敵視されて自国の安全を脅かされかねないのでNATO
に入りたくない。バイデンは、世界で最も権威がある米諜報界の分析として、ロ
シアがこれから崩壊し弱体化するシナリオを2か国に伝え、2か国はその分析を信
じてNATOに入ることにした。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/biden-encourages-finland-swedens-move-nato-russia-cuts-electricity-supply
Biden Encourages Finland & Sweden's Move Into NATO As Russia Cuts Electricity Supply Overnight

この話の大問題は、ロシアがこれから崩壊するという話が大ウソであることだ。
むしろ逆に、ウクライナ戦争でロシアの優勢が続き、石油ガス資源穀物などの国
際価格の高騰でロシア経済も好調さが加速して、ロシアが台頭して欧米が劣勢に
なっていく可能性が大きい。2月末のウクライナ開戦以来、米国側のマスコミは
「ロシア軍は作戦失敗で苦戦し、敗北寸前だ。ウクライナ軍もうまく反撃してい
る。ロシアは負ける」と大ウソの稚拙な戦争プロパガンダを喧伝し続けてきた。
しかし最近はNYタイムスが「ロシアは開戦直後にドンバス（ウクライナ東部2州）
の30%（ロシア系民兵団の開戦前からの支配地）しか支配していなかったが、
今や支配地を広げてドンバスのほとんどを支配している（露軍は計画通りに作戦
を遂行できている）」と認める記事を出している（ロシアはこれから負けるかも
と、記事の後半でプロパガンダをぶり返しているが）。ロシアはウクライナで負
けていない。勝っている。

https://www.nytimes.com/2022/05/10/world/europe/ukraine-russia-donbas.html
Ukraine War’s Geographic Reality: Russia Has Seized Much of the East

https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争

プーチンは開戦当初から、ウクライナで露軍の作戦遂行をゆっくり進め、意図的
に戦争を長引かせている。その最大の理由は、戦争状態が長引くほど、米国側が
自滅的な対露経済制裁を続け、米国側の経済が衰退し、石油ガス穀物の高騰でロ
シア側の優勢が増すからだ（戦争をゆっくり進めるもう一つの理由は、最終的に
ロシアの影響圏に戻るウクライナで、できるだけ市民を殺さず、建物を破壊しな
いようにするため。ウクライナ国民の半分近くは極右が嫌いでロシアの方がまし
だと考えておりロシアの味方）。それなのに米国側のマスコミ権威筋や諜報界は
「露軍は、ウクライナで作戦が失敗しているのでゆっくりしか進めない。露軍は
苛立って街区をどんどん破壊している」と大間違いの分析・喧伝を続けている。

https://tass.com/politics/1443033
Some US media outlets begin to cover events in Ukraine more objectively - Russian embassy

https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？

（街区の破壊の多くは、自国民を愛していないウクライナ極右民兵団が、露軍の
せいにするためにやっているのだろう。米国側のマスコミは、街区の一部しか破
壊されていなのに市街全体が破壊されたかのような報道を続けてきた。露政府は、
欧米人が激怒した方が自滅的な対露経済制裁をやりたがって経済的にロシアを
有利にしてくれるので濡れ衣を放置している）

https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア

米国側で大間違いの分析を続けているのがマスコミや評論家だけで、政策決定を
担当するプロである諜報界の要員や外交官たちが正しい分析をしているのなら正
常だ。そういう場合、そのテーマのマスコミやオルトメディアの情報をたくさん
見ていくと、報道されているプロパガンダと、裏の実体的な分析の食い違いが見
えてくるので何となくわかる。しかし今回は違う。マスコミは100%プロパガンダ
だ。米国側の諜報界も全体として「何がなんでもロシア敵視」の大合唱で麻痺し
た状態にあり、プロの諜報要員が、ロシアのウクライナ侵攻は失敗していると本
気で大間違いを言っている。スイスのプロの諜報要員でウクライナやロシアに詳
しいジャック・ボーが、そのように嘆いている。バイデン政権の重鎮たちの間で
も、ロシアのウクライナ侵攻は失敗しているのでもっと激しく対露制裁すればロ
シアを潰せるという話になっているのだろう。だからバイデンが北欧2か国の首
脳に対し、ロシアが崩壊する前にNATOに入ることを強く勧め、米大統領国が言っ
ているのだから間違いないと考えた2か国がNATOに入ることになった。

https://citizenwells.substack.com/p/jacques-baud-the-military-situation
Jacques Baud: “The Military Situation In The Ukraine”

https://freewestmedia.com/2022/04/22/ex-nato-analyst-paints-a-completely-different-picture-of-ukraine-war/
Ex-NATO analyst paints a completely different picture of Ukraine war

米諜報界の人々はもともと優秀だ。みんなが一方向の歪曲情報に流されて集団思
考の間違いに陥ることを警戒する姿勢を、諜報分析者として教育される過程で身
につけている（米国の前に覇権を持っていた英国流の教育）。だが近年は、その
ようなプロたちの技能を乗り越える力で、前回の記事に書いたような、諜報界の
上層部に巣食う隠れ多極主義者たちが支配して情報歪曲の独裁化が行われている。
諜報界でも外交界でも、情報歪曲の独裁体制に従わない者、反逆する者は、政治
的に更迭・排除されてしまう。職業的に生き残りたい諜報要員や外交官は、プロ
としての自分の分析を自ら殺し、進んで集団思考の間違いに入り込み、情報歪曲
の独裁体制に迎合して「間もなくロシアが崩壊する」と本気（のふり）で言わな
ければならない。プロでない姿勢をとらないと、プロとして業界に生き残れない。
そんなの冗談じゃないぜ、と怒って声をあげた一人がジャック・ボーだった。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

世界中の国々は、米国の同盟国であっても、米国だけに諜報分析を頼るのでなく、
自国の要員たちの独自の分析も採用し、米大統領が言ってくる話と、自国の分析
者の話のどちらが正しいか、首脳陣が理性を駆使して判断する必要がある。北欧
2か国はロシアやウクライナに近いから、いくらでも独自の情報を集めて分析
できる。今回それをやっている北欧２国の諜報員や外交官もいるはずだ。しかし、
彼らが政府に出す報告書は首脳陣に軽視されている。米国の諜報界やマスコミ
権威筋の全体が今回のように無茶苦茶な大間違いを信じ込んで流布したことは、
これまでになかった。だから、メディアリテラシーを意識する人もコロリと騙さ
れている（この状態はコロナの時も同様）。イラク戦争時でさえ、サダム・フセ
インが大量破壊兵器を持っているという話はウソだということが、開戦前に半ば
常識になっていた。今回は、それよりかなりひどい状態だ。

https://tass.com/world/1451025
Russia doesn’t care if G7 recognizes new Ukrainian borders - Medvedev

https://english.pravda.ru/opinion/151699-intellectualism_west/
Intellectualism is dying in the West

（今回のような徹底した情報歪曲独裁の先例は、イラク戦争でなく、イラン核問
題だろう。イランは核兵器を開発していないのに、イラン敵視のイスラエル系の
勢力が米諜報界やマスコミを席巻・支配し、2005年ごろから米マスコミは「イラ
ンは核兵器を開発している。間もなく完成する」というウソが氾濫し、権威ある
人々がその話を否定することが許されなくなった。オバマ大統領は「イランが核
兵器開発している」というウソを否定しないままま、イランが核兵器開発できる
道具を持たない見返りに対イラン制裁を解除する核協定JCPOAを結んだ。だがこ
れもトランプに離脱されてしまった）

https://tanakanews.com/g0207iran.htm
イラン核問題：繰り返される不正義

https://tanakanews.com/180508iran.php
トランプがイラン核協定を離脱する意味

米同盟国の首脳陣の中にも、ロシアが勝っているという事実を把握している人は
いる。たとえばフランスのマクロン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領
に「ドンバスとクリミアの主権を放棄してロシアと和解するしかない」と提案し、
ゼレンスキーが逆ギレしてマクロン提案を世界にばらした。マクロンは、ロシア
が勝っていることを知っているので、ゼレンスキーにそのような提案をした
（ロシアが負けるなら、ウクライナに大幅譲歩の対露和解を勧めなくてよい）。
EUは今年末までにロシアからの石油輸入を止めることを決めている。ロシアとウ
クライナを早く和解させないと、EUがロシアからの石油ガスの輸入を本気で止め
ねばならなくなり、EUの経済が自滅してしまう。だからマクロンはゼレンスキー
に、ドンバスとクリミアをあきらめろと加圧した。だがゼレンスキーは、最大の
後ろ盾である米国から、絶対にロシアに譲歩するなと言われており、マクロン提
案を暴露して米国に通報した。マクロンは欧州の自滅を止められない。

https://www.rt.com/russia/555484-ukraine-france-putin-zelensky/
France denies Ukrainian claims

また、イタリアのドラギ首相は先日訪米した際、記者団に「ロシアから天然ガス
を輸入してきた国のほとんどは、プーチンの言いなりになってガス代をルーブル
で払うための口座を作った」と暴露した。ガス代用のルーブル口座開設はEUの対
露制裁に違反しているとEU当局は言っているが、ドラギは「違反かどうか不明な
のでみんなやっている」と発言した。EUの対露制裁には大きな風穴が開いている。
ウクライナ開戦から3か月近くが過ぎ、戦争状態の長期化が不可避になっていく
中で、ロシアは負けそうもなく、米国の諜報分析の方が間違っていると考える
指導者が、米国側諸国の全体で増えていると推測できる。訪米中のドラギの暴露
は、諜報界が無能になった米国を揶揄する意図が感じられる。

https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Italian-PM-Draghi-Now-Supports-Ruble-Payment-Scheme-for-Russian-Gas.html
Italian PM Draghi Now Supports Ruble Payment Scheme for Russian Gas

https://www.zerohedge.com/markets/european-sanctions-blown-bits-draghi-says-most-gas-importers-have-opened-ruble-accounts
European Sanctions Blown To Bits: Draghi Says "Most Gas Importers" Have Opened Ruble Accounts With Gazprom

米諜報界はすでに大ウソな歪曲情報しか発信できない、ひどく麻痺している「ゾ
ンビ機関」だ。バイデン政権の米政府も、大統領府の報道官が偽情報の発信を多
発してきた人（Karine Jean-Pierre）へと交代するなど、ゾンビ化が進んでいる。
米国勢に入り込まれて英国の諜報界とその傘下の英政府もゾンビだ。米国が支配
するNATOやG7、英米の言いなりなEUもゾンビになっている。ゾンビ化するほど
主張がヒステリックになり、加盟諸国に対してロシア敵視などの超愚策を声高に
強要する傾向が増す。言いなりになっている加盟国は自滅させられる。

https://capitalhillnews.com/the-incoming-white-house-press-secretary-is-already-spreading-misinformation/
The Incoming White House Press Secretary is Already Spreading Misinformation

https://asiatimes.com/2022/05/american-progressives-join-the-war-party/
American progressives join the War Party

北欧2か国がこのままNATOに加盟したら、NATOに無茶なロシア敵視を強要される
だけでなく、優勢が増していくロシアから報復的な経済制裁などを受けるように
なる。2か国はロシア勝利の状態を痛感し、誤判断によってNATOに加盟したこと
を後悔するようになる。いったんNATOに加盟したら、劇的な政権交代でもない限
り離脱は困難だ。NATOに加盟したまま、NATOの決定を静かに無視するしかなくなる。

https://www.rt.com/news/555064-london-consulting-companies-against-moscow/
How British spies have launched a full-scale propaganda war to demonize Moscow

https://tanakanews.com/220424zombi.php
権威筋や米国覇権のゾンビ化

米国に引っ張られてゾンビ化している英政府は最近、ロシア敵視だけでなく中国
敵視も強め、NATOを豪日などアジア諸国にも広める計画や、アングロサクソン諸
国（米英加豪NZ）の諜報界の統合システムであるファイブアイズに日本も入れる
構想を言い出している。日本政府はこれらに対して消極的で、戦争を放棄し諜報
機関もない国なので加盟しにくいですと言い訳してやんわり断っている。日本は
良い線いっている。米英諜報界が多極派の謀略によって麻痺してゾンビ機関にな
っているので、日本は拡大NATOにもファイブアイズにもAUKUSにも入るべきでな
い。入ると米国の隠れ多極派によって自滅させられる（豪州は、すでに自滅させ
られかけている）。日本は本来、ゾンビ化したG7からも離脱した方が今後の安定
のために良い。日本はサミュエル・ハンチントンの示唆に従って「孤立文明」に
なって欧米から距離をおいた方が良かった。

https://www.nytimes.com/2022/04/22/world/asia/new-zealand-japan-intelligence.html
New Zealand Deal May Put Japan Closer to ‘Five Eyes’ Intelligence Alliance

https://news.antiwar.com/2022/05/02/china-says-nato-has-messed-up-europe-in-warning-over-the-alliances-role-in-the-asia-pacific/
China Says NATO Has ‘Messed Up’ Europe in Warning Over the Alliance’s Role in the Asia-Pacific

https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/
New US strategy seeks to arm Japan against China

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220516nato.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/694.html#c6

[国際31] 中国と戦争しますか？／田中宇 仁王像
4. てんさい（い）[1455] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年5月23日 20:57:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[475]
全文引用

中国と戦争しますか？

2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国（米国側）がロシアへの過激（で自滅
的）な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、
アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な
対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物
など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側
に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と
結束し、中国の弟分（劣位同盟国）になっていく。その一方で米英はロシアだけ
でなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相
は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。

https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-05-14/lavrov-says-hard-to-predict-how-long-wests-total-hybrid-war-on-russia-will-last
Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Total Hybrid War'

https://tanakanews.com/220417econwar2.php
米欧との経済対決に負けない中露

米国務長官は、トランプ前政権が進めていた米中経済分離策を踏襲すると発表し
た。中国政府（中共）も、ゼロコロナ策をしつこく演じて上海や深センなど沿海
諸省で都市閉鎖を延々と続けて経済を封鎖し、嫌気をさした米欧企業が中国から
出ていくように仕向けている。米国だけでなく中国の方も、米中分離を進めてい
ることになる。中国は発展途上国だった従来、米国主導の世界経済システム（経
済覇権）の中で米国側の下請けをやって発展してきた。米中分離は、中国側から
見ると、途上国から大国に成長した中国が、米国側に依存するのをやめて、一帯
一路など中国主導の地域覇権体制を組み、その中で米国側と関係なくやっていく
方向転換を意味する。

https://news.antiwar.com/2022/05/03/blinken-to-unveil-bidens-china-strategy/
Blinken to Unveil Biden's China Strategy

https://www.reuters.com/world/china/beijing-covid-outbreak-proves-stubborn-mass-tests-becoming-routine-2022-05-08/
'Stop asking why': Shanghai tightens COVID lockdown

米国から見ると、米中分離は、中国を米国覇権の傘下から押し出して困らせる経
済制裁のつもりなのだろう。しかし中国はもともと経済的な対米自立が目標なの
だから、米中分離は対中制裁になっていない。米中分離はむしろ、米国側の企業
が安く製造できる下請け国、14億人の巨大市場を失う動きとなり、米国側にとっ
て自滅策だ（米上層部は、自滅策と知りつつ米中分離を進めて中国を非米型大国
・地域覇権国に押し上げているのだから、私から見ると隠れ多極主義）。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/race-break-russia-china-alliance-ukraine-asia-pacific
The Race To Break The Russia-China Alliance & The "Ukraine Of The Asia Pacific"

経済制裁がダメなら戦争で潰せば良いって？。それは無理だ。中国もロシアも核
保有国だ。しかも中露は結束を強めている。米国側が、中露どちらかと親しくし
つつ、もう一方と敵対しているなら、敵対している方を経済制裁して困窮させつ
つ、武力行使もありうるぞと脅したりして譲歩させることも可能だった。しかし、
中露が結束しているので経済制裁しても効かない。中露が他の非米諸国と組んで
米国側を無視して経済を回せてしまう。ロシアはSWIFTのドル決済システムから
追放されたが、ルーブルや人民元で決済できている。むしろ米国側の方が、中露
を制裁したことで資源や食糧の不足と高騰に悩まされ、ドルの覇権も危うくなっ
て自滅している。今のように米国側が経済面で負けている状態を軍事面で挽回
しようとすると、米欧と中露のガチな核戦争になって人類消滅みたいなことにな
る。米上層部がいくら馬鹿でも、それはやらない。となれば、米国側は経済面で
どんどん自滅していくだけだ。

https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

結局のところ米国や英国は、中露に対して何をやりたいのか。「中国は、台湾の
民主主義を潰そうとしたり、新疆ウイグルのイスラム教徒を弾圧してけしからん
ので、民主や人権擁護の観点から中国を政権転覆する」とか「ロシアは、ウクラ
イナに侵攻してけしからんので政権転覆する」というのが米英の目標とされてい
る。しかし、台中の対立は中国国内の内戦問題であり、どちらかが民主主義だか
ら良いという話でない。それに、もし米国が国共内戦からの歴史を無視すること
にして、台湾が民主主義で素晴らしいということだけに注目することにしたのな
ら、米政府は台湾（中華民国）を国家承認して国交を再樹立すれば良い。米国は
それをせず、台湾への兵器販売や、米議員訪問など騒動醸成目的だけの動きに徹
しているのだから、民主主義を重視しているわけでなく、中国と本気の対決もし
ていない。

https://www.zerohedge.com/news/2022-05-14/coming-proxy-war-china
TW The Coming Proxy War With China

https://news.antiwar.com/2022/05/10/china-slams-us-for-changing-taiwan-wording-on-state-department-website/
China Slams US for Changing Taiwan Wording on State Department Website

中共のウイグル人に対する仕打ちは、その近くにあるアフガニスタンの人々に対
する米国の仕打ちと比べ、それほど悪くない。中共がウイグル人を「虐殺」した
というのは無根拠な話（米諜報界が妄想したウソ）だ。弾圧してるが大量殺戮し
てない。半面、米軍は昨年まで20年間の占領で数十万人のアフガン人を殺戮（虐
殺）している。また米国は2014-22年にウクライナを政権転覆・極右化して武器
を渡して東部のロシア系住民を１万人殺させている。ロシアより米国の方がはる
かに悪い。米国は、中露の政権を転覆する大義がないし、転覆できない。転覆す
る必要もない。米国が中露の現政権と仲良くした方が、世界ははるかに安定する。
（米国は世界を不安定にしつつ自国の覇権体制を自滅させたい）

https://news.antiwar.com/2022/05/09/us-presses-taiwan-to-buy-more-weapons-suited-to-defend-from-chinese-invasion/
US Presses Taiwan to Buy More Weapons Suited to Defend From Chinese Invasion

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

結局のところ、米英は中露に対して何をやりたいのか。日豪をNATOに入れたり、
日本をファイブアイズやAUKUSに加盟させて、同盟諸国にもっと中露敵視をやら
せたい？。同盟諸国に加圧し、米国側が団結して中露敵視を強めると、うまくい
くのか？。いくわけない。米国側が敵視を強めるほど、中露は結束を強め、米国
側を無視して自分たち非米側の世界を運営していくようになる。南シナ海や東シ
ナ海などで中国と米国側の軍事的なつばぜり合いは多発するが、そこから米中戦
争にはならない。台湾を国家承認しない米国は、中国と戦争する気がない。戦争
せず敵視だけして、対立感を醸成しているだけだ。中露の結束がつよまるばかりだ。

https://www.nytimes.com/2022/04/22/world/asia/new-zealand-japan-intelligence.html
New Zealand Deal May Put Japan Closer to 'Five Eyes' Intelligence Alliance

https://www.rt.com/news/554737-liz-trus-embodies-british-imperialism/
Liz Truss's militant rhetoric is another sign that post-Brexit Britain is dangerously delusional

中国は最近、豪州の北方沖にあるソロモン諸島と安保協定を結び、中国軍の基地
が豪州沖にできるかもしれない事態を作った。豪州がソロモン諸島に文句を言っ
たら「AUKUSを作る時に事前に何も知らせてくれなかったのだから、こちらも勝
手に中国と安保協定を結んだだけだ」と言い返された。ソロモン諸島から見ると、
豪米アングロサクソンは傲慢で、中国の方がましだ。中国は、南洋でも尖閣周辺
でも、敵視されるほど大胆に前に出てくる。軍事でも経済でも、米英に言われる
ままに中国を敵視して困るのは豪日の側だ。豪州のモリソン政権は昨日の選挙
で負けて下野した（政権交代しても行き詰まりは変わらないだろうが）。

https://sputniknews.com/20220511/china-accuses-aukus-countries-of-inciting-arms-race-in-south-pacific-1095432301.html
Accuses AUKUS Countries of Inciting Arms Race in South Pacific

https://www.rt.com/news/554646-liz-truss-nato-ukraine-taiwan/
UK calls for a 'global NATO'

米国は、同盟諸国に中露敵視を強めさせる役割を自分でやらず、昨年末あたりか
ら英国にやらせている。米国自身が同盟諸国に中露敵視を強めろと加圧すると、
同盟諸国は自国の軍隊や安保体制を今よりさらに米国と一体化することを中露強
化策としてやりたがり、日独など（日欧）が対米従属を強めて米国にぶら下がる
傾向にしかならない。米国は、同盟諸国をぶら下がらせたくないので、バイデン
政権になって、同盟諸国に中露敵視を強めさせる役割を英国に下請けさせ、英国
と独仏豪日などでうまくやってくれという態度になっている。だから英国は、
NATOを拡大して豪日を入れる案とか、英豪が米国の傘下で結束して中国敵視を強
化するAUKUSとか、米英豪NZの諜報同盟であるファイブアイズに日本も入れと言
ったりしている。日本は敗戦後、二度と地域覇権を求めず永久に対米従属するつ
もりで諜報機関を作らないようにしてきた。それが今になって諜報同盟に入れと
言うのはお門違いだ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2022/04/22/national/tokyo-five-eyes-new-zealand/
New Zealand deal may put Japan closer to ‘Five Eyes’ intelligence alliance

https://original.antiwar.com/doug-bandow/2022/05/08/make-nato-a-pacific-power-british-government-come-up-with-another-dumb-idea/
Make NATO a Pacific Power? British Government Comes Up With Another Dumb Idea

最近の記事に書いたように、アングロサクソン諸国の諜報界は、インチキな話を
ばらまく隠れ多極派のネオコン系に席巻されて麻痺・洗脳状態になり、まっとう
な諜報分析ができなくなっている。日本がファイブアイズに入ったら、おかしく
なったアングロサクソン諜報界から中国の脅威などについて過激な妄想を注入さ
れて事実と信じ込むよう洗脳される。今のような現実論で国際情勢を見られなく
なり、国家的な大失敗の可能性が高まる。今のような、無能な小役人を演じて事
なかれ主義で米国からの洗脳を回避する方がはるかにましだ。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

https://news.antiwar.com/2022/05/02/china-says-nato-has-messed-up-europe-in-warning-over-the-alliances-role-in-the-asia-pacific/
China Says NATO Has ‘Messed Up' Europe in Warning Over the Alliance's Role in the Asia-Pacific

米国が同盟諸国に中露敵視を強めさせる担当を英国に下請けさせた後、年初に英
首相が訪日する予定だったが露軍のウクライナ侵攻が近づいて中止された。その
後5月初めに日本から岸田首相が訪英し、日英同盟の現代版みたいなのを締結し
た。そして今回、仕上げ的に米国からバイデンが訪日した。しかし、米国側の中
露敵視は合理的な戦略でないので、バイデンが訪日しても基本的なことは何も変
わらない。日韓にもっと兵器を買えと言って回るぐらいだろう。

https://www.japantimes.co.jp/news/2022/01/31/national/boris-johnson-japan-visit-cancelled/
British PM Boris Johnson cancels planned visit to Japan, government sources say

https://sputniknews.com/20220506/beijing-blasts-kishidas-five-nation-confrontation-tour-penning-defense-deals-across-asia-europe-1095321316.html
Beijing Blasts Kishida's Five-Nation ‘Confrontation' Tour Penning Defense Deals Across Asia, Europe

バイデンの日韓訪問は、インド太平洋の新しい経済協調を強化する経済面の目的
もあると喧伝されている。だが経済面での２大問題は、（1）対露経済制裁と、
米中など国際流通網の逼迫によるインフレの長期化と、（2）間違ったインフレ
対策である米連銀のQE終了・QTによる金融崩壊だ。インフレは、米国が中露敵視
をやめない限り続く。（1）（2）ともに原因は日韓に関係ない。（1）を解決し
たいなら東京ソウルでなく北京に行くべきだ。そもそも「バイデン日韓訪問の目
的は経済」という話は「中国と戦争しろと言いに来ないでくれ」という日韓から
の批判をかわすために米国と傀儡筋が発している目くらましだ。

https://news.antiwar.com/2022/05/17/us-japan-preparing-statement-pledging-to-deter-china/
US, Japan Preparing Statement Pledging to 'Deter' China

https://tanakanews.com/220424zombi.php
権威筋や米国覇権のゾンビ化

アジアでは、日豪がまだ米国側にとらわれている半面、インドや東南アジア、韓
国は非米側に傾注しており、すでに立場的に一枚岩でなく、経済協調が崩れる方
向にある。米国のインド太平洋経済協調は非現実性が増している。しかもバイデ
ン日韓訪問に合わせ、米国防総省の筋は2027年に米中が戦争するシナリオをわざ
わざ流している。訪問の目的は経済でなく日韓に中国を敵視させるためだよ、と
軍産がわめいている。日米は、中国を「軍事的に抑止する（＝戦争する）」ため
の日米協力について声明を発表することになっている。

https://consortiumnews.com/2022/05/18/caitlin-johnstone-tv-war-games-over-taiwan/
TV War Games Over Taiwan

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-japan-prepare-statement-pledging-jointly-deter-china
US, Japan Prepare Statement Pledging To Jointly 'Deter' China Militarily

中共の上層部では、今まで強固だった習近平の独裁体制が崩れ、ほされていた李
克強首相が経済政策の責任者として復権したとか、習近平はゼロコロナ策が失敗
して権力が低下しているとか言われている。しかし、ゼロコロナが非現実的な超
愚策であることは前からわかっていた（広範なPCR検査をすると偽陽性が増え、
永久にゼロにならない）。上海などを延々と過激に都市閉鎖する中国のゼロコロ
ナ策は、コロナ対策のふりをした習近平の権力強化策である。中共の権力闘争は
ずっと前から上海が焦点であり（もともと上海は英国が作った沿岸の洋風な町で、
伝統政治勢力が強い北京の対極にいる）、だから北京でなく上海だけが長く都市
閉鎖されている（それと国際流通網を破壊するために深センなど）。これから
習近平が失脚していくとしたら、それは「ゼロコロナの都市閉鎖をやって上海派
を封じ込めようとしたのに習近平は勝てなかった」ことになる。しかし習近平が
失脚に向かっている兆候は少ない。むしろ習近平は上海狙い撃ちのゼロコロナ策
によって、政権中枢から上海派をさらに外し、独裁を強化する可能性の方が大きい。

https://dnyuz.com/2022/05/01/inside-chinas-zero-covid-fortress-xi-admits-no-doubts/
Inside China's Zero-Covid Fortress, Xi Admits No Doubts

https://brownstone.org/articles/the-new-rift-between-who-and-china/
The New Rift Between WHO And China

最近、北朝鮮もコロナが大流行していると大騒ぎしている。これまでコロナをほ
とんど無視してきた金正恩が突然騒ぎ出して奇妙だ。これも習近平を見習って、
コロナ対策を使って金正恩の権力を強化するための策略だろう。新型コロナは初
期のもっと発症力があった時でも「強い風邪」であり、北朝鮮のような「生きる
のがやっと」な国はコロナを気にする余裕も必要もない。北の人々はワクチンも
ほとんど打っていないそうだが、良いことだ。全人類、打たない方が良い。コロ
ナワクチン（とくにmRNA）は効かないし、連打による自然免疫の低下などの害悪
の方が大きい。

https://www.zerohedge.com/covid-19/explosive-covid-outbreak-hits-north-korea-infected-told-gargle-saltwater
Kim Mobilizes Military To Tackle "Explosive" North Korean COVID Outbreak, Infected Told To 'Gargle Saltwater'

https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/
New US strategy seeks to arm Japan against China

中国もロシアも、大して悪い国でない。「悪さ」でいったら米英の方が上だ。米
国側が中露を敵視するのは不合理で超愚策、そして隠れ多極主義だ。経済やエネ
ルギー安保のことを考えると、米国側全体が、中露と仲良くした方が得策だ。し
かし、米英はもう10年以上も中露を敵視しており、いくら愚策でももうやめない。
米国は中露を敵視し続けて覇権を低下させ、中露を結束台頭させていく。その流
れは多分もう変わらない。変えられるかもしれないのは、同盟諸国が米国につ
きあって中露を敵視して自滅していくという流れの方だ。同盟諸国、とくにアン
グロサクソン以外の日独仏韓などは、米国と一緒に自滅していく必要などない。
米国からできるだけ距離を置き、可能なら非米側に転入した方が、未来の国民た
ちの幸福のために良い。実際はそうでなく、同盟諸国のマスコミ権威筋は中露敵
視・同盟美化の妄想をばらまき続け、多くの国民がそれを軽信している。方向転
換は難しい。

https://www.breitbart.com/asia/2022/05/17/two-decades-after-iraq-war-began-china-colonizes-iraqs-oilfields/
Two Decades After Iraq War Began, China Colonizes Iraq's Oilfields

https://www.zerohedge.com/markets/japan-probably-needs-move-pro-china-camp
Japan Probably Needs To Move To The Pro-China Camp

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220522china.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/713.html#c4

[戦争b23] 複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ（田中宇）米国側がQE終了・QTによって自滅的に金融崩壊して負けていく
最近、ウクライナ戦争に関して複合戦争（Hybrid War）という言葉をよく目にす
る。複合戦争は、兵器を使って殺人や破壊をする従来型の戦争と、それ以外の分
野の作戦が複合されて勝ち負けが決まっていく戦争、という意味らしい。従来型
以外の分野は多種多様で、ひと括りにできない。複合戦争は曖昧な概念だ。そも
そも従来型の戦争自体、諜報や傍受、撹乱、プロパガンダなど裾野が広いし、軍
事と隣接して外交の分野があるので複合的である。細かい定義は重要でない。今
回のウクライナ戦争がとくに複合的かつ世界的な「複合大戦」であるのは、米国
と同盟諸国（米国側）がロシアを徹底的に経済制裁し、対抗してロシアが中国や
インドなど非米諸国を引っ張り込んで米国側vs非米側の経済対立・世界経済の分
裂になっているからだ。

https://www.unz.com/pescobar/russia-rewrites-the-art-of-hybrid-war/
Escobar: Russia Rewrites The Art Of (Hybrid) War

https://www.zerohedge.com/geopolitical/gave-end-unipolar-era
The End Of The Unipolar Era

米国側がロシアをドル決済（SWIFT）から追放し、対抗してロシアは米国側にル
ーブルで石油ガス代金を払えと要求して対立し、結局ロシアが勝っている。EUは
先日、加盟国がロシアにルーブルで払っても対露制裁違反でないと決めた。これ
まで、ルーブル払いがEUの対露制裁に違反しているのかどうか不透明だった。
EU上層部が「違反です」と言った後、イタリアのドラギ首相が「違反じゃない
（ようだ）」と宣言する展開もあった。結局EUは、違反でないと決めた。EUの対
露制裁は無意味になり、ロシアはEUを打ち負かした。これは今回の複合戦争の一部
だ。ロシアのラブロフ外相が5月14日に「米欧（米国側）がロシアに対し、経済
制裁など全面的な複合戦争を仕掛けてきている。ロシアは中国やインドと協力し
てこれを乗り越える」と表明した。露政府は最近、複合戦争という言葉をよく使う。

https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/EU-Gives-OK-To-Pay-For-Russian-Gas-In-Rubles.html
EU Gives OK To Pay For Russian Gas In Rubles

https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-05-14/lavrov-says-hard-to-predict-how-long-wests-total-hybrid-war-on-russia-will-last
Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Total Hybrid War' - Lavrov

そもそもEUはロシアの石油ガスに依存しており、その輸入を短期間で止めること
は不可能だと開戦前からわかっていた。EUの親分である米国は、2014年から8年
もかけて今回のウクライナ戦争の準備をしてロシアに侵攻させたのだから、米国
がEUに石油ガスの輸入先をロシア以外に変えさせる戦争準備の時間はたくさんあ
った。開戦前にたっぷり備蓄することもできた。しかし実際は何の準備も行われ
ず、ドイツは最後までノルドストリーム２を予定通り稼働させようと米国に頼み
続けていた。開戦前のEUの石油ガス備蓄の増加も行われず、開戦時の欧州全体の
天然ガスの備蓄量は、備蓄可能総量の5%しかなかった（開戦前から米国側に敵視
されたガスプロムが欧州への送付を減らし続けたので）。欧州はロシアとの複合
戦争において、戦う前から負けていた。米国は、NATOを通じて欧州と戦略を共有
し、欧州に戦争準備をさせるべきだったのに、何もしなかった。米NATOの（意図
的な）作戦負けである。

https://www.rt.com/business/549958-europe-gas-storages-empty/
Europe has next to no gas left - Gazprom

https://tanakanews.com/220224russia.htm
ロシアを制裁できない欧米

ウクライナ開戦で決定的になった米国側と非米側の対立において、世界の石油ガ
ス鉱物や穀物など資源類の多くは非米側が持っている。米国側はカネだけ持って
いるが、このカネは大膨張した金融バブルであり、そのバブルはウクライナ戦争
と並行して進んでいる米連銀のQE終了・QT（過剰造幣事業の収縮）によってバブ
ル崩壊を引き起こすことが必至になっている。QE終了・QTによって、米国覇権の
根幹にあったドルのバブルがこれから劇的に崩壊していくことが予測されたので、
プーチンは勝てると気づいてウクライナに侵攻した。プーチンのウクライナ侵攻
は最初から世界金融システムの大転換と連動しており、その意味で複合戦争だっ
た。金融面のウクライナ複合戦争は、ロシアが勝つというより、米国側がQE終了
・QTによって自滅的に金融崩壊して負けていく。

https://tanakanews.com/220511dollar.php
来年までにドル崩壊

https://www.zerohedge.com/markets/morgan-stanley-we-are-about-find-out-cost-remodeling-global-economy
Morgan Stanley: We Are About To Find Out The Cost Of Remodeling A Global Economy

https://internationalman.com/articles/five-warning-signs-the-end-of-dollar-hegemony-is-near-heres-what-happens-next/
Five Warning Signs The End Of Dollar Hegemony Is Near

米国側は金融崩壊してドルの力が低下していく。人類が日々必要とする石油ガス
穀物など資源類の多くは非米側が持っている。当然ながら、資源類のドル建て価
格が上昇していく。インフレや食糧難が世界的にひどくなる。こうした「穀物戦
争」の分野も、ウクライナ複合戦争の一部である。金融も石油ガス穀物も、米露
だけでなく全世界を巻き込んでいる。今起きているのは単なる複合戦争でなく
「複合世界大戦」、世界が米国側と非米側に二分されて勝敗がついていく「複合
大戦」である。

https://www.rt.com/news/555490-baerbock-hunger-russia-war-strategy/
Germany warns of ‘brutal’ global hunger

https://tanakanews.com/220329commodity.php
現物側が金融側を下克上する

米国側のマスコミは「世界的な穀倉地帯だったウクライナに侵攻した露軍は、畑
を壊したり作付けを妨害した。露軍は穀物を輸出していたウクライナの黒海岸の
港湾も封鎖し、世界への穀物輸出を止めた。だから世界は穀物不足で飢餓や食糧
暴動になっていく。全部プーチンが悪い」と言っている。しかし、これらは大ウ
ソだ。ウクライナでは今春、昨付け予定地の82.2%において種まきが行われた。
なかでも春小麦に関しては、予定地の98%で種まきが行われた。ウクライナの農
業は、露軍侵攻後もおおむね平常通りに運営されている。露軍はウクライナ人の
犠牲を最小限にするために、農地や農家をできるだけ破壊しないように進軍した
と露政府が言ってきたが、それは事実だったと考えられる。米国側のマスコミ権
威筋の方がウソつきである。ロシアも今年は穀物が豊作（過去最高の1.3億トン）
で、輸出先である中東アフリカ方面の飢餓や暴動を防げるぞとプーチンが言って
いる。「全部プーチンが悪い」と言っている人々の方が極悪だ。

https://interfax.com/newsroom/top-stories/79367/
Ukraine sows crops on over 80% of planned lands - ministry

https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-05-12/putin-says-large-russian-grain-harvest-to-support-higher-exports
Putin Says Large Russian Grain Harvest to Support Higher Exports

露軍がオデッサなどウクライナの港を封鎖したから穀物を輸出できないという話
もウソだ。ウクライナの港を封鎖したのは、露軍でなくウクライナ軍だ。開戦直
後、ウクライナ政府は露軍の上陸を防ぐため、親分である米国に命じられ、オデ
ッサなどの港湾を機雷で封鎖した。ウクライナ自身が、米国に言われるまま、穀
物を輸出できないようにしてしまった。「全部プーチンが悪い」と言っている人
々の方が極悪だ。米国や新興市場諸国のインフレや物不足はウクライナ開戦前の
昨年からの現象で、米国や中国での港湾の滞船とコンテナ流通管理の崩壊などで
流通網の詰まりが原因だ。そこにウクライナ戦争による資源の高騰や輸入停止が
加わり、抑止不能なインフレ・物不足になっている。

https://www.debka.com/russia-strikes-us-missile-shipment-for-ukraine-blocks-worlds-grain-supply/
Russia strikes US missile shipment for Ukraine, blocks world’s grain supply

https://alethonews.com/2022/05/17/biden-proposes-to-export-20-million-tons-of-ukrainian-grain-to-stabilize-food-prices/
Biden proposes to export 20 million tons of Ukrainian grain to stabilize food prices

インフレ物不足はロシアのせいでないのに、ロシアのせいにされている。この手
の戦争プロパガンダも複合戦争の一分野である。悪者にされているロシアは、プ
ロパガンダの複合戦争に負けていることになる。南京大虐殺やホロコースト以来、
米英は戦争プロパガンダがとても巧妙だ。しかし「すべてプーチンが悪い」と
いう戦争プロパガンダは、米国側諸国において「プーチン政権を倒すまでロシア
からの石油ガス穀物などの輸入を止めるんだ。エネルギー危機や食糧難になって
も我慢しよう」という「欲しがりません勝つまでは」政策になっている。「ロシ
アは間もなく崩壊する」というプロパガンダも流されてきたが、それは大間違い
で、プーチン政権は倒れない。この状態が長引くと、米国側はエネルギー危機や
食糧難がひどくなって厭戦的な政権に交代したりして負けてしまう。米国側で
「すべてプーチンが悪い」というプロパガンダがうまくいくほど、米国側自身が
自滅していく。

https://tanakanews.com/220306dollar.php
ドルはプーチンに潰されたことになる

https://tanakanews.com/220326russia.htm
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

今回の戦争のプロパガンダのもう一つは「露軍は作戦失敗で負けている」という
やつだ。米国側の人々の多くがそれを信じている。先日は、米国でこれまで「露
軍は負けてない。順調に勝っている」と言っていた筆頭の元海兵隊員の分析者ス
コット・リッターが「米国側がウクライナ軍に送った対戦車砲などが戦地に届き、
ハルキウなどで露軍の戦車部隊が撃退されて退却している。露軍は負けるかも」
と言い出し、やっぱり米軍は負けてるんだ、という話になっている。しかし、
戦争状態が長期化した方が米国側の自滅が加速するため、ロシアの政府や軍も、
自分たちが負けているという偽情報を流したり放置したりしている。露軍不利説
は簡単に信用できない。ウクライナ極右軍が立てこもっていたマリウポリ製鉄所
の陥落などを見ると、民間の犠牲を減らすためにゆっくり（一進一退的に）戦争
を進めていると言っている露軍の説明が正しい感じがする。

https://www.globalresearch.ca/scott-ritter-switcheroo-why-i-radically-changed-my-overall-assessment/5780404
Scott Ritter’s Switcheroo: “Why I Radically Changed My Overall Assessment”

https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争

米中枢のエスタブ権威筋であるNYタイムスやキッシンジャー元国務長官も最近、
ロシアが優勢なのでウクライナ政府はクリミアをあきらめるなど譲歩してロシア
と和解して戦争を終わらせていくしかないと言い出している。NYタイムスは5月
19日の社説で、米国側はもうウクライナでの戦争に勝てないので、限界を認めて
現実主義に転じ、ウクライナはロシアと停戦交渉せねばならない、クリミア奪還
は無理だと言い出した。キッシンジャーは5月23日にダボス会議で演説し「今後
２か月以内にウクライナ戦争を終わらせないとウクライナでの露軍の勝利が確定
し、覆すには米露の直接大戦しか手がなくなる。そうなる前にウクライナ政府が
ロシアに譲歩して停戦するしかない」という趣旨を述べた。軍事や経済など複合
戦争の全面で、米国側が勝てる可能性が大幅に減った感じだ。

https://original.antiwar.com/john-v-walsh/2022/05/22/new-york-times-repudiates-drive-for-decisive-military-victory-in-ukraine-calls-for-peacenegotiations/
New York Times Repudiates Drive for ‘Decisive Military Victory’ in Ukraine, Calls for Peace Negotiations

https://www.rt.com/news/555994-kissinger-ukraine-peace-deadline/
Kissinger warns of deadline for Ukraine peace settlement

米諜報界とバイデン政権は、過激に稚拙にやって意図的に失敗して米覇権を潰し
て世界を多極化したい隠れ多極主義のネオコン系の勢力が牛耳っている。彼らは
敗北や大失敗の誘発を意図的にやっている。負けるとわかっていても戦争状態を
やめない。米国側が稚拙に負けて覇権が崩壊していく今後が、まさに彼らの真骨
頂になる。米国側がもっと負けて覇権やドルの崩壊が大幅に進んだ後、再びキッ
シンジャーが出てきて「もう多極化を受け入れるしかない」とリアリストっぽい
ことを言うのかもしれない。ネオコンとキッシンジャーはボケとツッコミ的な仲
間だ。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

英独仏豪日など同盟諸国は、隠れ多極主義の米国と無理心中させられていく。独
仏は、この戦争が米国側の敗北・覇権崩壊になっていくことを知っているので、
ゼレンスキーのウクライナに対露和解をやらせたい。しかし、ゼレンスキーは米
中枢を握るネオコン系の言うことしか聞かず、独仏を馬鹿にしている。米中枢は
確固たる決意で自滅の道を進んでいるので、同盟諸国がいくら言っても方向転換
しない。むしろ同盟諸国に対し、もっとウクライナを軍事支援しろ、ロシアの石
油ガスを輸入するなと加圧してくる。米国は、同盟諸国の足抜けを許さない。中
立を許さない。そのくせ非米諸国が中立を宣言しても米国は黙認する。同盟諸国
は、敗北が決まっている米国の戦争マシンに隷属させられている。同盟諸国は、
自由に中立を宣言してロシアの石油ガスを輸入し続けられる非米側の諸国がとて
もうらやましい存在に見えてくる。

https://tanakanews.com/220414jauks.htm
中立が許されなくなる世界

https://news.antiwar.com/2022/05/20/us-and-uk-split-with-france-and-claim-there-is-no-exit-ramp-for-putin/
US and UK Split With France and Claim There Is No Exit Ramp for Putin

米国は、対ロシアだけでなく中国敵視についても複合戦争の形態を採っている。
米政府はバイデンの日韓訪問を機に、経済分野の新たな中国敵視協定として「イ
ンド太平洋経済枠組み（IPEF）」を作った。米国は、台湾を使った軍事面の中国
敵視と、経済面の中国敵視IPEFを絡ませた複合戦争をやっている。経済面の中国
包囲網としては、オバマが作ってトランプが離脱して米国抜きで開始されたTPP
もある。バイデンは、IPEFなんか作らないでTPPに入ればいいじゃないかという
話になるが、TPPに入ると米国は関税を引きげねばならず、米国内で不評になる。
IPEFは、関税引き下げがメニューにないので米国内で反対されない。TPPから
米国側の諸国間の自由貿易の機能を抜き取り、中国敵視の要素を追加したのが
IPEFだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-announces-13-nation-indo-pacific-economic-pact-counter-chinas-influence-region
US Announces 13-Nation Indo-Pacific Economic Pact To Counter China's Influence In The Region

米日豪印韓ASEANのIPEF加盟諸国のうち米印など以外は、中国が主導するRCEP、
日豪が主導するTPPにも入っている。それらの諸国はRCEPにも入っているのだか
ら中国敵視をしておらず、むしろ「米中両属」になっている。米国は同盟諸国に
対して「ロシアと貿易するな」と言えるが「中国と貿易するな」とはいえない。
中国は世界経済にとってとても重要な国なので、対中国貿易を否定できないから
だ。IPEFは、バイデン政権の付け焼き刃的な「なんちゃって組織」にすぎない。

https://tanakanews.com/220522china.htm
中国と戦争しますか？

バイデンは東京での岸田首相との共同記者会見で「米国は１つの中国の原則を認
めており、それに基づくなら、中国が台湾に軍事侵攻して併合しても米国は認め
ざるを得ない。だが、もっと根本的に考えるなら、独裁国である中国が民主主義
の台湾を武力で併合することは決して許されない。その意味で、中国が台湾に侵
攻するなら、米国は軍事力を使って台湾を守りたい」という趣旨と解読できる発
言を行った。だがその後、米大統領府は「米国は、１つの中国の原則を支持する
姿勢を変えていない」と軌道修正し、バイデン発言を無効にしてしまった。バイ
デン発言は「言い間違い」として報じられた。

https://sputniknews.com/20220523/whats-behind-bidens-resolve-to-defend-taiwan-against-beijing-1095725036.html
What's Behind Biden's Resolve to Defend Taiwan Against Beijing?

https://www.zerohedge.com/geopolitical/biden-says-us-will-respond-militarily-if-china-attacks-taiwan
Biden "Misspeaks" In Vow To Respond Militarily If China Attacks Taiwan, White House Walks Back

バイデンはこの9か月間に３回、同様の趣旨の発言を行い、そのたびに大統領府
から「言い間違い」とレッテル貼り・訂正されてきた。要するに、大統領がいく
ら宣言しても、米軍が中国軍に戦争を仕掛けることはない。米国はこれから金融
と覇権が崩壊していくのだから、今後ますます中国の敵でなくなる。米国が強い
状態で台湾を傘下に入れ、中国が台湾を武力で併合できない事態が作られる可能
性は今後さらに減る。台湾に兵器を供給する国もなくなって、台湾は防衛力が低
下し、交渉で中国の要求を呑んでいかざるを得なくなる。それが見えているのだ
から、中国は台湾を威嚇するだけで侵攻しない。ロシアでも中国でも、複合大戦
は露中非米側が米国側に勝っていく。

https://nypost.com/2022/05/23/white-house-walks-back-biden-taiwan-defense-claim-again/
White House walks back Biden Taiwan defense claim for third time in 9 months


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/772.html

[医療崩壊9] 貧乏人は　ワクチン撃つな！　マスク外すな！　 赤かぶ
26. てんさい（い）[1456] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年5月25日 23:43:15 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[476]
アメリカで、パンデミック後の子どもたちの「双方向の会話」能力と読解力が壊滅的な崩壊に瀕していることに対して迅速な対策の必要性を米フォーブスが訴える
https://indeep.jp/corona-era-babies-are-collapsing/

要点：マスクしてたら、子供の成長が止まってしまいました。回復不能です。

感想：大人でも部屋中の人が全員マスクしている環境では、なんかみんな頭から毛布をかぶったお化け、のように「人」を認識するのが一苦労。

子供の社会で全員がマスクしてるんだから、それはそれは、もう、虐待みたいなもんでしょう。

脳みその発達に必要な情報が圧倒的に不足している３年間。

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/258.html#c26

[国際31] 左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国（田中宇 有料版の見出し） Twitter社買収で嘘つき世界に命がけのけんかをふっかけた大富豪。今後の展開やいかに！
https://tanakanews.com/
◆左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国

　【2022年5月26日】ツイッターなどSNSで言論が統制・歪曲されている新型コロナ、地球温暖化、露中敵視、CRT、米違法移民、似非ジェンダー問題は米国で、いずれも左派覇権主義・民主党が言論統制や歪曲・運動推進に積極的で、右派ポピュリズム・共和党は歪曲に気づいて反対している（露中敵視は共和党も反対してない）。

左派は自分たちの歪曲された（似非）運動を「覚醒運動」と呼んでいるが、それが歪曲な似非・妄想だと気づいている右派の方が、実は覚醒している。

だがSNSやマスコミでは右派の言論の方が妄想扱いされている。覚醒は妄想で、妄想が覚醒だというジョージ・オーウェル1984型になっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/727.html

[国際31] 人類を怒らせるための大リセット（田中宇）ビル・ゲイツや米諜報界が準備しているだろうから、次のパンデミックが襲来するのは時間の問題だ
地球温暖化問題は、化石燃料の燃焼などによる人為によって地球（対流圏）の気
温が急上昇して人類の生活が脅かされたり自然が破壊されたりするので、化石燃
料の利用を急いで減らすなど対策が必要だ、と主張されている問題だ。この話が
事実であるためには、（1）対流圏の気温が急上昇していることと、（2）気温上
昇の原因が化石燃料の燃焼などの人為であること、という２点が現実に起きてい
ることが必要だ。欧米各国の政府やマスコミ権威筋はこれまで（1）（2）が間違
いない事実だと言ってきた。だが最近の分析によると、この25年ほど、対流圏の
気温は少しずつしか上がっておらず、温暖化対策が必要な急上昇になっていない。

https://thenewamerican.com/report-no-evidence-of-a-climate-crisis/
Report: "No Evidence of a Climate Crisis"

また、この危機的でない緩慢な気温上昇の原因と思われるものは化石燃料の燃焼
などの人為でなく、循環的な太陽の活動の変化によるものだと結論付けられてい
る。要するに（1）も（2）も起きていない。地球はほとんど温暖化していないし、
人為説は正しくない。温暖化に関する根本的な再議論が必要な状況になっている。
だが、欧米などの政府や権威筋は、大間違いである「急速な温暖化」「その原因
は化石燃料など人為」を主張し続け、再議論を拒否している。こうした温暖化問
題の根本的な間違いは、米国の共和党筋などが以前から指摘してきたが、ずっと
無視されている。

https://dailysceptic.org/2022/05/19/new-evidence-from-weather-balloons-shows-global-warming-has-slowed-dramatically-over-last-20-years/
New Evidence Shows Global Warming has Slowed Dramatically Over Last 20 Years

https://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説

そして最近は、間違いである地球温暖化人為説をもとに、各人がどのくらい温暖
化を引き起こす活動をしているのかを、各人の行動や食べ物、生活様式などを常
時監視することで測定する「炭素足跡追跡システム（カーボン・フットプリント
・トラッカー）」を導入しようとする動きが始まっている。このシステムは中国
の大企業アリババが開発し、先日開かれたダボス会議で発表した。スマホのGPS
機能を使って各人がどこにいるかを常時監視し、デジタル決済を監視して食べた
ものや買ったものなども監視し、各人がどのくらいの量の炭素発生につながる行
為をしているかを測定する。（アリババは中国の民間企業だったが力を持ちすぎ
たため、中共に敵視され乗っ取られた）

https://www.breitbart.com/europe/2022/05/24/wef-individual-carbon-footprint-tracker-pushed-by-chinas-alibaba-at-davos/
Green Social Credit: ‘Individual Carbon Footprint Tracker' Pushed by China's Alibaba At World Economic Forum

https://www.zerohedge.com/markets/alibaba-exec-pitches-individual-carbon-footprint-tracker-world-economic-forum
Davos Oligarch Pitches "Individual Carbon Footprint" Tracker

中国はコロナ危機以来、各人のスマホを使って人々の行動を共産党政府が細かく
監視するシステムが作られており、アリババの新システムもその延長線上にある。
アリババは、新システムは政府による監視システムと別物で、上からの監視で
なく人々が自発的に使うためのシステムだと言っているが、中国政府はいつでも
アリババが収集したデータを勝手に使えるようになっている。中国政府が導入を
試みている「デジタル社会通信簿」の制度とつなげて、炭素足跡が少ない人に加
点し、多い人を減点することも可能だ。地球温暖化人為説は間違いなので、炭素
足跡の考え方も不必要で、そのための各人に対する行動監視も要らない。それな
のに、間違いの屋上屋を重ねて、人々の行動監視が強められている。要するに、
温暖化問題を口実に、共産党政府が人々の行動監視を強めたいだけだろう。

https://sociable.co/government-and-policy/individual-carbon-footprint-tracker-alibaba-wef-2022/
'Individual carbon footprint tracker, stay tuned': Alibaba president at WEF 2022

https://off-guardian.org/2022/05/24/davos-reveals-building-blocks-for-green-social-credit-system/
Davos reveals building blocks for "green” social credit system

新システムは、温暖化問題に対する人々の意識を高めて温暖化危機を防止するた
めのものとされ、中国だけでなく欧米諸国を含む世界中に導入する構想だ。最初
に試みられる場所が中国であるだけだ。ダボス会議は欧米のエリートたちが集ま
る世界的な会議だ。エリートたちが構成する欧米各国の政府は、中国のことを人
権侵害する極悪な国だと非難し続けてきた。しかし、欧米を代表するエリートた
ちの集まりであるダボス会議で、中国の人権侵害的な行動監視システムを欧米な
ど世界に広げることが検討されている。ふだん中国を極悪と非難する欧米エリー
トが、中国並みの極悪な人権侵害をやろうとしている（人権より温暖化対策が重
要だということになっている）。イタリアでも似たようなシステムの導入が検討
されている。ローマ法王は、国連に世界政府的な機能を持たせ、罰則付きの強権
的な地球温暖化対策をやるべきだと言っている。馬鹿げている。

https://www.breitbart.com/politics/2022/04/25/italy-to-pilot-social-credit-system-for-climate-friendly-behavior/
Italy to Pilot Social Credit System for 'Climate-Friendly' Behavior

https://www.naturalnews.com/2020-10-09-pope-francis-new-world-order-united-nations-in-charge.html https://www.distributednews.com/463520.html
Pope Francis says New World Order needs to happen now with United Nations in charge

欧米は化石燃料の代わりに自然エネルギーを使おうとしてきたが、自然エネルギ
ーの発電量は伸び悩み、化石燃料を代替できていない。しかも、自然エネルギー
のコストは化石燃料より4-6倍高い。欧米は化石燃料への依存をやめられず、石
炭を減らして天然ガスを増やすぐらしいかできていない。欧州は天然ガスの輸入
をロシアに依存しており、ウクライナ戦争が始まって欧州がロシアからの天然ガ
ス輸入を止めたくても止められず、ロシアに要求されるままにルーブル払いでガ
スを輸入し続けねばならない状態だ。ウクライナ戦争は、米国がウクライナの政
権を転覆して極右化して国内のロシア系住民を殺す内戦をやらせた末のロシアの
反撃（正当防衛）として起きている。欧州がやっている天然ガス輸入停止の対露
制裁はお門違いだ。欧州は、お門違いな温暖化対策の結果、ロシアの天然ガスに
依存し、その上でお門違いな対露制裁としてロシアからのガス輸入を止めようと
してやれずに自滅している。

https://www.theepochtimes.com/bidens-big-lie-green-energy-doesnt-save-money-its-4-to-6-times-more-expensive_4468352.html
Biden's Big Lie: 'Green' Energy Doesn't Save Money, It's 4-6 Times More-Expensive

https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

コロナ対策や「次のパンデミックへの対策」も、温暖化問題と同様、対策になっ
ていない超愚策が強要され、独裁的な強権体制が組まれている。アリババなどが
開発している常時監視的な炭素足跡追跡システムは、新型コロナの感染追跡シス
テムを拡張して作られている。ワクチン旅券も、同じシステムの上に乗せられる。
全てを社会通信簿システムとつなげられる。コロナ愚策の強要に従わない者は
減点される。

https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/british-government-admits-covid-19-vaccines-permanently-damage-natural-immune-system
British Government Admits: COVID-19 Vaccines PERMANENTLY DAMAGE Natural Immune System

https://alexberenson.substack.com/p/urgent-the-most-powerful-evidence
The most powerful evidence yet that mRNA vaccines hurt long-term immunity to Covid after infection

コロナワクチンは、連打すると自然免疫を破壊することがしだいに確定的な形で
わかってきているが、それでも欧米や日本では３回目や４回目の効かないワクチ
ン接種が強要ないし奨励されている。効かない上に害悪なのに、それは無視され、
多くの人が言われるがままに何度も接種している。

https://off-guardian.org/2022/03/01/who-moving-foward-on-global-vaccine-passport-program/
WHO moving foward on GLOBAL vaccine passport program

https://off-guardian.org/2022/04/19/pandemic-treaty-will-hand-who-keys-to-global-government/
"Pandemic Treaty" will hand WHO keys to global government Suggested clauses would incentivize reporting "pandemics", and see nations punished for "non-compliance"

一昨年以来のコロナ危機では、各国とくに欧州や豪NZなどの米同盟諸国の政府が
WHOから国家主権を剥奪され、WHOが指名したコロナツァーが全権を握り、都市閉
鎖やゼロコロナ、ワクチン強制など超愚策をやり続けた。今後「次のパンデミッ
ク」が襲来した時に自動的に各国の主権がWHOに移るようにする国権剥奪・世界
政府的な「パンデミック条約」も締結に向けて話が進んでいる。新条約下では、
国家主権をWHOに譲渡しない国が処罰される。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

https://www.theepochtimes.com/the-chilling-reason-they-wont-declare-the-pandemic-over_4372005.html
The Chilling Reason They Won't Declare the Pandemic Over?

米国は天下の覇権国なのに、バイデン政権はパンデミック条約に賛成し、国権
（と覇権）をWHOに譲り渡すことに同意している。ビル・ゲイツや米諜報界が準備
しているだろうから、次のパンデミックが襲来するのは時間の問題だ。パンデミ
ック条約が締結されるまで今のコロナが続き、コロナ終了後しばらくすると次の
パンデミックが来るシナリオかもしれない。

https://www.theepochtimes.com/biden-seeks-new-unilateral-powers-for-who-chief-to-declare-public-health-emergencies_4472126.html
Biden Seeks New Unilateral Powers For WHO Chief To Declare Public Health Emergencies

https://www.eugyppius.com/p/we-must-find-a-way-to-prevent-bill
We Must Find a Way to Prevent Bill Gates from Preventing the Next Pandemic

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は、これらの温暖化対策やコ
ロナ対策などをひっくるめて「大リセット」と呼んでいる。大リセットとしては
このほか、食肉用の家畜の飼育は温室効果ガスの発生を増やすので、温暖化対策
として人類に対し、家畜の肉でなく昆虫を食べることを奨励する試みとか、食糧
難への対策として遺伝子組み換え作物の育成を世界的に奨励して人類に食わせる
試みなどが出ている。人々は、インチキな温暖化対策やコロナ対策の口実で上か
らの監視下に置かれ、人権侵害や行動制限を強められ、尊厳を剥奪された状況で、
肉ではなく昆虫を食べるようになり、遺伝子組み換えされていない食料は金持ち
専用になる。人々が選挙で選んだ政治家はWHOや国連・世界政府に国家主権を
奪われ、世界政府の正体不明な国際官僚（とその背後の米諜報界？）が覇権や権
力を握る。おかしいぞと声を上げる者たちは陰謀論者やテロリストのレッテルを
貼られて抹殺される。それが大リセットの全体像だ。

https://internationalman.com/articles/let-them-eat-bugs-how-out-of-touch-elites-reveal-their-contempt-and-what-comes-next/
Let Them Eat Bugs... How Out-Of-Touch Elites Reveal Their Contempt, & What Comes Next

https://off-guardian.org/2022/05/11/gene-edited-food-the-next-stage-of-the-great-reset/
"Genetically-Edited" Food The Next Stage Of The Great Reset?

これらの話は米欧日のマスコミがほとんど報じないので「陰謀論者の妄想」のよ
うに思われているが、そうではなく現実だ。米議会のランド・ポール上院議員は、
ダボス会議のエリートたちによる全く民主的でない世界政府作りを強く非難して
いる。

https://summit.news/2022/05/27/rand-paul-elitists-want-a-one-world-government-its-not-a-conspiracy-theory/
Rand Paul: "Elitists Want A One World Government; It's Not A Conspiracy Theory"

大リセットがひどいものであることは、オルトメディアに接する人々の多くが知
るところとなっている。だが、WEFやエリートたちはなぜこんな馬鹿げたことを
しているのかという理由の分析は少ない。「害悪なワクチンを人類に強要して人
口を強制的に減らしたいんだ」という説明があるが、私から見るとそれは違う。
エリートつまり資本家たちは、人口が多い方が消費が増えて好都合だ。人口が多
すぎると食糧難になるという説も違う。食糧難を解決する進歩や発展が経済成長
になり、資本家を潤わす。

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

中国は、中華民国の初期に選挙をやって民主主義を実践しようとしたが全くダメ
だった。中華人民共和国は建国時から共産党の一党独裁で、党員は昔から通信簿
制度（タンアン）で縛られていた。だからコロナや温暖化対策を口実に中国政府
が人権無視で人々への監視体制を強化しても、まあそうだろうなと思う。
その程度の国だ。だが、中国と対照的に欧米諸国は民主主義で人権も重視して繁
栄してきた。それが欧米の強さであり良さだった。その欧米が、コロナや温暖化
対策を口実に、中国と同じ人権無視な監視体制を強化し、挙げ句の果てにパンデ
ミック条約で国家主権をWHOに奪われることに同意している。欧米は自滅して、
中国並みの悪い国に成り下がっている。大リセットの事態は欧米にとって全く不
必要だ。なぜこんな馬鹿げた状態にしているのか。

https://off-guardian.org/2022/04/19/pandemic-treaty-will-hand-who-keys-to-global-government/
"Pandemic Treaty" Will Hand WHO Keys To Global Government

私の見立ては、いつもの「米諜報界の隠れ多極主義」の話だ。大リセットは米連
銀がQEをやめようとした2014年に最初に提唱された。そのことから考えて、ドル
や米国覇権の崩壊に関連した事業だ。連銀は2018年にQEを再開し、米覇権も延命
するかと思われ、いったん大リセットの話も下火になった。だが2020年からコロ
ナが始まり、連銀はコロナ対策としてQEを大幅増額してQEの寿命が短くなり、昨
年末から現在進行形のQE終了・QTにつながった。大リセットは、コロナの超愚策
として再び騒がれるようになった。大リセットは、米国覇権の延命を失敗させる
策になっている。大リセットは「覇権体制の大リセット」のことだろう。米単独
覇権が崩れ、多極型の体制へと大リセットされる。コロナや温暖化対策を口実に、
欧米を自滅させるディストピアな策が大リセットとして行われている。

https://tanakanews.com/220511dollar.php
来年までにドル崩壊

https://invesbrain.com/how-we-arrived-at-the-globalist-calls-for-a-great-reset/
How We Arrived At The Globalist Calls For A "Great Reset"

WEFは2021年初のダボス会議を習近平に乗っ取らせた。習近平はダボス会議の主
題的な演説を担当し、その前後から欧米はコロナや温暖化への対策として人権無
視でディストピアな監視体制を強化させられ、中国並みの国に成り下がることを
強要された。中国が台頭し、欧米の優位は失われた。これはWEFが書いた大リセ
ットの意図的なシナリオだろう。大リセットは米英加などアングロサクソンに支
持されているが、同時に中共に乗っ取られている。

https://www.investmentwatchblog.com/you-know-we-are-screwed-when-xi-jinping-is-giving-an-opening-speech-at-davos-2021-talking-about-the-great-reset/
You know we are screwed when Xi Jinping is giving an opening speech at Davos 2021 talking about The Great Reset

https://alt-market.us/what-is-the-great-reset-and-what-do-the-globalists-actually-want/
What Is The "Great Reset" And What Do The Globalists Actually Want?

前回の有料記事で示した「左派覇権主義vs右派ポピュリズム」の対立構造で見る
と、大リセットはまさに左派覇権主義である。右派ポピュリズムは大リセットの
敵だ。温暖化もコロナ愚策も、米民主党が推進し、共和党は反対してきた。左派
覇権主義のバイデン政権は中国敵視を掲げているものの、中国は大リセット支持
であり、その点で今の米政府は本気で中国を敵視しない・できない。

https://tanakanews.com/220526elonMusk.php
左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国

エリートが推進する大リセットは、人々を怒らせ、エリートを敵視させるための
ものでもある。怒った人々は、左派・民主党でなく右派ポピュリズム・トランプ
共和党のもとに結集する。米国では今年の中間選挙も2024年の総選挙（大統領選）
も、共和党やトランプの勝ちになり、米国は反エリート・大リセット反対・中国
敵視の右派ポピュリズムの国になっていく。ナショナリズムが強くなり、国権を
WHOに譲り渡すパンデミック条約を離脱する。米国の覇権運営を担当してきた
エリートたちは力を失い、マスコミは化けの皮が剥がれて信用失墜し、覇権放棄
が進行し、QTでドルが崩壊して多極化が進む。

https://dossier.substack.com/p/the-war-on-a-virus-has-resulted-in
The war on a virus has resulted in colossal failure, and the ruling class is determined to cover up this undeniable reality

欧州ではオルバンのハンガリーが右派ポピュリズムであり、トランプを師事して
いる。フランスのルペンは今回負けたが、いずれフランスも右派ポピュリズムに
なる。ハンガリーみたいな国があちこちで出てくる。欧州は、右派ポピュリズム
に席巻されエリートが失権すると、対米従属やロシア敵視をやめて自立していく。
WHOによる国権の剥奪は阻止される。大リセットは、右派ポピュリズムによって
潰され、乗り越えられるために存在している。大リセットがひどいディストピア
を描き出すほど、右派ポピュリズムが鼓舞される。各国はナショナリズムを強め、
国権剥奪のパンデミック条約を壊していく。

https://nationalpost.com/opinion/peter-foster-mark-carney-man-of-destiny-arises-to-revolutionize-society-it-wont-be-pleasant
"It Won't Be Pleasant" - Mark Carney Unveils Dystopian New World To Combat Climate 'Crisis'


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220529WEF.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/748.html

[国際31] 世界保健機構が「事実上の世界政府」に：新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大（indeep)
https://indeep.jp/the-who-new-treaty-content/
投稿日：2022年5月29日

■道は着実に築かれ続けている

WHO 世界保健機構が最近、「パンデミック条約」というものの計画を発表していたことをアメリカのブラウンストーン研究所の記事で知りました。

今回はその記事をご紹介しますが、記事を読んだ限りですと、

「公衆衛生上の問題が起きた際のすべての権限がそれぞれの国家ではなく WHO に移行する」

というようなもののようです。

世界保健機構のそのページは以下にあります。


世界保健総会は、パンデミックの予防、準備、対応に関する歴史的な世界的合意を発展させるためのプロセスを開始することに同意した
World Health Assembly agrees to launch process to develop historic global accord on pandemic prevention, preparedness and response
https://www.who.int/news/item/01-12-2021-world-health-assembly-agrees-to-launch-process-to-develop-historic-global-accord-on-pandemic-prevention-preparedness-and-response


まずは、このことにふれていた米ブラウンストーン研究所の記事をご紹介させていただきます。





------------------------------------
WHOのパンデミック条約は国際デジタルパスポートとIDシステムに結びついている
------------------------------------

The WHO Treaty Is Tied to a Global Digital Passport and ID System
https://brownstone.org/articles/the-who-treaty-is-tied-to-a-global-digital-passport-and-id-system/
2022/05/24

WHOは最近、デジタルパスポートとデジタルIDシステムに関連する国際的なパンデミック条約の計画を発表した。
https://www.who.int/news/item/01-12-2021-world-health-assembly-agrees-to-launch-process-to-develop-historic-global-accord-on-pandemic-prevention-preparedness-and-response

2021年12月、WHO が 1948年に設立されて以来 2回目となる特別セッションで会合を開き、WHOの保健総会は「The World Together」というタイトルの単一の決定を採択した。

WHOは、2024年までに条約を締結する予定だ。

これは、パンデミックの際に、加盟国を WHO の改訂された国際保健規則に法的に拘束することにより、主権国家に現在留保されている統治権限を WHO に移すことを目的としている。
https://thecountersignal.com/who-allows-brief-feed-back-on-global-pandemic-treaty/

2022年1月、米国は 2005年の国際保健規則の改正案を提出した。
https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA75/A75_18-en.pdf

これは 194の国連加盟国すべてを拘束し、WHO の総局長がこれを受け入れて他の加盟国に転送した。米国自身の憲法の改正とは対照的に、これらの改正は米国上院の 3分の 2の投票を必要とせず、加盟国の単純な過半数を必要とするだけだ。

国民のほとんどは、加盟国の国家主権に影響を与えるこれらの変化に完全に気づいていない。

提案された改正案には、とりわけ、以下が含まれる。変更の中で、WHOは、そのような報告に基づいて行動を起こす前に、報告された懸念事項（例えば、新たなアウトブレイク）が発生しているとされる国と協議したり、国から検証を得ようとしたりする必要がなくなる（第 9.1条）。

第12条に基づく国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する権限に加えて、WHOには、地域的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する追加の権限、および「中間健康警報」と呼ばれるカテゴリーが付与される。

関連する国は、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するという WHO 事務局長の決定に同意する必要がなくなる。

新しい緊急委員会が WHO に設立され、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が発生した国の代わりに WHO 総局長が協議し、緊急事態を宣言する。

この改正はまた、関連する国の選出された代表者たちではなく、WHO 内の「地域ディレクター」に地域の懸念の公衆衛生緊急事態を宣言する法的権限を与えることになるだろう。

また、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の基準を満たしていない場合でも、WHO 事務局長が、その事象に対して、国際的な公衆衛生対応が必要であると判断した場合、事務局長はいつでも「中間公衆衛生警報」を発行することを決定できる。 これは WHO の緊急委員会に相談される。

これらの改正を通じて、WHO は米国の支援を受けて、中国がコロナの初期に立てた障害に対応しているように見える。しかし、提案された改正の正味の効果は、主権国家（私たちの米国を含む）から、選出されていない WHO 官僚への権力のシフトだ。

すべての変化の推進力は、WHO に委任され、加盟国から離れた権力の拡大と権力の集中化に向けられている。

カナダ議会の議員であり、国際的な経験を持つ弁護士であるレスリン・ルイス氏は、この条約により、WHO が一方的にパンデミックを構成するものを決定し、パンデミックが発生したときに宣言することができると警告している。「全世界に万能のアプローチをとることができるようになります」とルイス氏は警告した。
https://leslynlewis.ca/blog/the-who-pandemic-treaty-and-our-health-care-sovereignty/

提案された、この WHO プロジェクトでは、パンデミックは感染症に限定される必要はなく、たとえば、宣言された「肥満の危機」を含む可能性がある。

この計画の一環として、WHO はドイツを拠点とするドイツテレコムの子会社である T-Systems と契約し、 地球上のすべての人を QR コードデジタルID にリンクする計画として、グローバルワクチンパスポートシステムを開発した。
https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/covid-19-who-commissions-t-systems-648634

WHO のデジタルヘルスおよびイノベーション部門の責任者ガレット・メール氏は以下のように述べている。

「改ざん防止とデジタル検証可能なワクチン接種証明書は信頼を築きます。したがって、WHO は、国および地域の信頼ネットワークと検証技術の構築において加盟国を支援しています。 WHO のゲートウェイサービスは、地域システム間の架け橋としても機能します。また、これは将来の予防接種キャンペーンや在宅記録の一部として使用することもできます」



このシステムは、普遍的で、義務的で、国境を越えており、それは、独占された NGO の選出されていない官僚たちによって運営されているが、この NGO はすでに初期のコロナのパンデミックへの対応を失敗させている集団でもある。

------------------------------------

ここまでです。

先ほどの WHO のページによれば、2024年までにこの条約を可決する予定のようです。

まあ…この WHO というのは、コロナのパンデミックの最初の頃から気になっていた存在ではありまして、WHO からパンデミックが宣言されて比較的すぐの時期の以下の記事などもあります。



［記事］ 誰かが「完全な破壊」を目指している：世界保健機構の守り神はヒンドゥー教の破壊と再生の神であるシヴァである模様…
https://indeep.jp/tedros-with-the-god-of-destruction-shiva/
　In Deep 2020年4月17日



WHOのテドロス事務局長が、2019年1月の「中国の保健当局との会議」の写真をテドロス氏が自身のツイッターに投稿していたのですが、会議の卓の中央に、ヒンドゥー教の主要な神である「シヴァ神」の像が置かれていることを、イスラエルのメディアが疑問視した記事をご紹介しています。

2019年1月のWHOのテドロス事務局長と中国の保健当局との会議

DrTedros

そのイスラエルのメディアは、以下のように書いています。

＞ ヒンズー教は中国政府によって承認された 5つの宗教の 1つではなく、なぜ中国の公的な会議で、ヒンズー教の神の像が会場に展示されたのかは不明だ。 （BIN）

この写真は今でも、テドロス事務局長のツイッターに残っています。https://twitter.com/DrTedros/status/1085559977597636609



いずれにしましても、WHO は現在、WHO が組織されて以来「最大の変革」を成し遂げようとしているようです。

たとえば、この２年間、WHO はコロナ対策についてさまざまな意見を述べてきましたけれど、「実際的な対応は各国の保健当局によるもの」でした。アメリカなどでは、州によってもずいぶんと対応が異なっていたりしていたものでした。

この新しい条約が発効した場合、

「すべて WHO が直接指揮できる」

ことになるのかもしれません。各国政府の管理権限がなくなることになります。

各国は、WHO の方針通りに動くだけになる。

米ブラウンストーン研究所の記事は、それに対しての危惧を述べていたものです。



ブラウンストーン研究所の記事といえば、以下でも取り上げたことがあります。



［記事］ 「世界経済フォーラムの次のステップ」という記事で見たパートナー企業一覧を見て苦笑と絶望の合間に揺れる静かな春
https://indeep.jp/can-not-continue/
In Deep 2022年2月21日



また、ロシアの RIA 通信が、このブラウンストーン研究所の創設者であるジェフリー・タッカー氏の言葉を紹介していました。

「西側諸国は新しい野蛮主義の時代を開いた」というタイトルの記事でした。

以下のように始まる記事でした。https://ria.ru/20220302/zapad-1775920395.html

＞ 不気味な獣が私たちの世界を攻撃している、と米ブラウンストーン研究所の創設者であり、作家であるアメリカ人のジェフリー・タッカー氏は述べている。そして、これらの獣はロシアではなく、それはすべて以前から始まっていたと。 （RIA）



こちらの過去記事の後半でこの RIA 通信の記事を翻訳しています。https://indeep.jp/the-age-of-new-barbarism/

ロシア側の見解としては、もうヨーロッパに対しての憧れも、また怒りさえもすでになく、「同情心だけが残っている」としています。

この「同情だけが残っている」という言葉をご紹介したくて取り上げたのかもしれません。



この同情という概念は、まったく日本にも向いています。

新しい野蛮主義の時代を開いた西側諸国にべったりと寄り添い、時期はいつかはわからないですが、金融危機、食糧危機、エネルギー危機、そして恐慌時代に西側と共に入りこもうとしている。

書いたことがあるような気もしますが、太平洋戦争の時は「日本が敗戦するまで誰もそれに気づかなかった」ということが仮にあったとした場合、今度も同じなのかなという気もします。

気づいた時には、今回の WHO の条約のような「新しい支配システム」に取り入れられて身動きがとれなくなっているのかもしれません。

国家としての日本はともかく、私たち個人としては、そこに対応する方法を考えて生きるしかないのですかね。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/749.html

[国際31] ロシアの優勢で一段落しているウクライナ／中宇 仁王像
3. てんさい（い）[1457] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年6月05日 16:53:45 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[477]
ロシアの優勢で一段落しているウクライナ

2月25日の開戦から百日目の6月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシ
アに領土の2割を奪われた状態にあると表明した。ロシア系住民が多いウクライ
ナ東部のドンバス2州（ロシアから見ると、すでにウクライナから分離独立した
ドネツクとルガンスクというドンバス２カ国）で、ロシア軍がウクライナ軍を大
体追い出した。ウクライナ戦争はロシアの勝ちで一段落している。ロシア側は余
裕があり、対照的にウクライナ側は軍が疲弊して限界に達している。軍を酷使す
るゼレンスキー政権と軍部の間に対立があると、ベラルーシのルカシェンコ大統
領が指摘している。軍や極右民兵団は、ポーランドがウクライナ西部を事実上併
合する件をゼレンスキーが了承していることにも不満だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/invasion-enters-100th-day-russia-now-holds-20-ukraine-zelensky
As Invasion Enters 100th Day, Russia Now Holds 20% Of Ukraine: Zelensky

https://www.rt.com/russia/556583-ukraine-zelensky-lukashenko-poland/
Ukrainian military at odds with Zelensky - Belarus

https://tanakanews.com/220505russia.htm
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

ロシア側から見ると、露軍は正義の戦いに勝っている。米国が2014年にウクライ
ナの政権を転覆して極右とすげ替え、極右民兵団などがロシア系住民を殺そうと
する内戦に入って以来、ロシア政府は、ウクライナ在住の同胞（ロシア系ウクラ
イナ人）を守ること（邦人保護）を重視してきた（ソ連時代の名残で、旧ソ連諸
国の各地にロシア系住民がいる）。米国は昨年末から、ゼレンスキー政権を動か
してウクライナ東部のロシア系住民への攻撃を強めさせ、ロシア軍がウクライナ
に侵攻せざるを得ない状況を作り、2月25日の開戦を誘発した。露軍は百日かけ
てドンバスからウクライナ軍をほぼ排除し、首都キエフ周辺のウクライナ側の軍
事施設も緒戦で破壊し、ドンバスのロシア系住民が安心して暮らせる状態をおお
むね実現した。

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

https://tanakanews.com/220124ukraine.htm
ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも

露軍はだいたい予定通り戦争（特殊作戦）を完遂している。露軍は大失敗してい
るという、いまだに続いている日本など米国側のマスコミ報道は大幅に間違って
いる。2週間ほど前、露軍がハルキウ市街から郊外へ撤退し、それはウクライナ
軍が米国から届いた対戦車砲を使って露軍に反撃し始めたからだと言われた。こ
れから露軍の敗退が加速し、ウクライナ軍が建て直して勝っていくとの憶測も流
れたが、結局ウクライナ軍が奪還したのはハルキウ市街だけに終わり、他の場所
は露軍が優勢のままだ。

https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

https://tanakanews.com/220326russia.htm
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

露軍は自国の国境から遠くない地域に展開しており、補給が簡単で敗北や困窮の
リスクが少ない。露軍が飢えているという報道はウソだ。露軍港があるので2014年
に併合したクリミアと、ロシア本土との間を陸地でつなぐことも達成した。
あとは、南部の黒海岸のオデッサから、モルドバから分離独立して露軍が駐留し
ている沿ドニエストルまでの地域を取るのかどうか、ハルキウやその先の対露国
境に沿った北東部の地域を取るのかどうか、といったところが露軍の今後の展開
の可能性だ。どう展開するにせよ、ロシアは急いでやらない。ロシアなど非米側
と米国側の対立が長引くほど、米国側が自滅して覇権が多極化してロシアに有利
になる。ロシアは今後もゆっくりやる。それを米国側マスコミが、ロシアは失敗
していると勝手に勘違いし続ける。

https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？

https://tanakanews.com/220320ukraine.htm
ウクライナで妄想し負けていく米欧

米政府は巨額の予算をつけ、ウクライナに大量の兵器を送り込んでいることにな
っている。送り込んだ兵器がどこでどう使われているか、本来は米国防総省が追
跡して把握すべきなのだが、追跡はほとんど行われていない。国防総省自身がそ
れを認めている。ハルキウでウクライナ軍が米国から送られた対戦車砲を使って
露軍を後退させたのであれば、少なくともハルキウでは米国からの兵器が使われ
たことになる。だが、他の場所で露軍が優勢なままなので、ウクライナ全体とし
て米国からの対戦車砲はあまり使われていない感じだ。米国が膨大な兵器を送っ
ても、一部しかウクライナで使われず、残りは兵器のブラックマーケットに流さ
れ、世界の他の場所でテロリストや犯罪組織に使われてしまうとインターポール
が警告している。

https://www.rt.com/russia/556532-interpol-weapons-ukraine-hands-criminals/
Weapons sent to Ukraine could get into wrong hands - Interpol

https://news.antiwar.com/2022/06/02/pressure-mounts-on-pentagon-over-lack-of-oversight-for-ukraine-military-aid/
Pressure Mounts On Pentagon Over Lack Of Oversight For Ukraine Weapons

米国側が兵器を実際にウクライナに送っているのなら、そこからウクライナ政府
の腐敗した高官によってブラックマーケットに横流しされる懸念になるが、実際
に兵器が送られておらず、国防総省の下請け会社や軍事産業で資金洗浄されて米
国の政界や諜報界の裏金や横領金に化けている可能性もある。最近の記事でその
可能性について書いた。

https://tanakanews.com/220518ukrain.php
米政治家らに横領されるウクライナ支援金

ウクライナ戦争の米国側は、プロパガンダの分野でもインチキが横行している。
ウクライナ政府のデニソバ人権監督官（Lyudmyla Denisova）は、露軍兵士がウ
クライナで市民を強姦したり性的に残虐な殺し方をしているといった話を、4月
の2週間に400件、米国側のマスコミに流し、米タイム誌などがさかんに喧伝した。
だがその後、ウクライナのNGOが、露軍兵士に強姦された被害者たちの救援事業
をやって米欧政府などから補助金や支援金を集めるため、デニソバ人権監督官の
強姦話を一つずつ検証して被害者や家族など関係者に会っていこうとしたところ、
具体的に検証していける話がなく、デニソバが話をでっち上げていたことが
わかった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-fires-human-rights-chief-perpetuating-russian-troop-systematic-rape-stories
Ukraine Fires Own Human Rights Chief For Perpetuating Russian Troop 'Systematic Rape' Stories

加えてデニソバは、ウクライナ政府からロシアに行って捕虜交換の話をまとめて
こいと言われたのに西欧に行って休養していたことも発覚し、NGOからの抗議を
受けてウクライナ議会が調査し、5月31日にデニソバを罷免した。デニソバは辞
めさせられたが、無根拠なのに無検証のまま報道したタイム誌など米国側マスコ
ミは訂正記事も出さず、米欧日の多くの人がインチキな露軍強姦話を軽信したま
ま生きている。今回の戦争で米国側のプロパガンダづくりを担当している英諜報
界がデニソバに入れ知恵した可能性があるが、デニソバがなぜ突然に大量の作り
話をでっち上げて流布したのかも不明だ。

https://www.moonofalabama.org/2022/05/rape-allegations-against-russian-troops-in-ukraine-were-fake.html
Rape Allegations Against Russian Troops In Ukraine Were Fake

https://www.dw.com/en/why-ukraines-human-rights-chief-lyudmila-denisova-was-dismissed/a-62017920
Why Ukraine's human rights chief Lyudmila Denisova was dismissed

開戦以来、ウクライナの優勢と露軍の惨敗という、事実と逆のことばかり報じて
きた米国側のマスコミは、最近になってようやくウクライナ側が苦戦している事
実を報じ始めた。NYタイムスは5月10日にウクライナ軍の苦戦ぶりを初めて報じ
た。5月26日にはワシントン・ポストが、外国から来た義勇兵と傭兵たちを酷使
しすぎているウクライナ軍を初めて批判的に報道した。5月23日には米外交・諜
報界の重鎮であるキッシンジャー元国務長官が、ウクライナでのロシアの勝利は
すでに確定的だから外交交渉で停戦するしかないと指摘した。

https://www.nytimes.com/2022/05/10/world/europe/ukraine-russia-donbas.html
Ukraine War's Geographic Reality: Russia Has Seized Much of the East

https://www.washingtonpost.com/world/2022/05/26/ukraine-frontline-russia-military-severodonetsk/
Ukrainian volunteer fighters in the east feel abandoned

開戦以来、事態を傍観してきた米諜報界の古株たちが、もうこれではうまくいか
ない、もうやめろ、とタオルをリングに投げ込んでいる。しかしおそらく、今の
諜報界やバイデン政権を握っている「民主党左派に移ったネオコン筋」は、古株
からの警告を無視して無茶な戦争やロシア敵視を続ける。ネオコン筋は、外交や
戦争を過激に稚拙にやって米国覇権を自滅させる隠れ多極主義者だから、ここで
自滅策をやめるはずがなく、むしろこれからが本番だ。

https://tanakanews.com/220526elonMusk.php
左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

対露経済制裁など複合戦争の面でも、ロシアの優勢と米欧の不利が増し、逆転不
能な確定状態になってきている。EUはロシアからの石油ガスの輸入を止める対露
制裁をやると言いつつ、実際はほとんど何もできないことが露呈している。欧州
諸国はロシアの天然ガスを買い続けているし、石油もパイプラインでの輸送分は
制裁しないことを決めた。船積み輸送分は、インドなど非米国がロシアから買っ
た石油を転売してもらうことで欧州諸国が買い続けられる。製油所の多くは特定
の油質の原油しか精製できず、欧州にはロシアのウラル原油しか精製できない製
油所が多いので、ロシアからの輸入を止められない。インド勢はロシアに値引き
させて原油を大量に買い込み、欧州などに転売して大儲けしている。半面、欧州
は合計で１兆ドルのコスト高になると概算されている。

https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

https://oilprice.com/Energy/Crude-Oil/Germany-Expects-Oil-Embargo-Decision-This-Week.html
Germany Expects Oil Embargo Decision This Week

米国側の諸国が石油ガスの対露制裁をやるほど、石油もガスも国際価格が高騰し、
ロシアが非米諸国に売ったり、制裁を迂回して米国側に売る石油ガスの値段も
上がり、ロシアの儲けが増え、米国側の損失が増える。米政府内では、財務省な
どが、対露制裁をやるほど米国民が使うガソリン代など燃料費が値上がりし、米
経済を痛めつけるのでもう対露制裁しない方が良いと言い出している。米政府内
のネオコンたちはそれに反対で、もっと強く制裁すればロシアが潰れて事態が好
転すると言い続けている。実際のところ、ロシアは潰れず優勢になるばかりで、
米国の事態は好転しない。6月に入って米連銀のQTが始まったので、そのうち金
融崩壊する。

https://www.informationliberation.com/?id=63128
India is Buying Up Cheap Sanctioned Russian Oil and Selling it to the U.S. and E.U. at Huge Profits

https://mishtalk.com/economics/russia-uses-chinese-ships-and-indian-refiners-to-stay-ahead-of-oil-sanctions
Russia Uses Chinese Ships And Indian Refiners To Stay Ahead of Oil Sanctions

物価高騰で人気が低下するバイデン政権は、OPEC+に頼んで増産してもらうこと
にした。OPEC+はロシアとサウジの合議体で、本来は米国の要望など聞かないは
ずだが、なぜか快諾して増産を決議した。増産を決めたら原油相場が下がるはず
だが、実際にはOPEC+が増産を決めた途端に原油が1バレル110ドルから120ドルへ
と高騰した。実はOPEC+が決めた増産は、以前にやると決めたがまだやっていな
い分を再決議しただけで新味がなく、高騰要因になってしまった。バイデンは、
今月中にサウジを訪問したいが、サウジの権力者であるMbS皇太子を殺人鬼（カ
ショギ殺害犯）と呼んで怒らせてきたので、訪問しても良い話をもらえそうもない。

https://www.zerohedge.com/commodities/oil-soars-markets-realize-what-opec-did
Oil Soars As Traders Realize What OPEC+ Did

https://www.zerohedge.com/energy/biden-planning-saudi-trip-gas-prices-soar-mbs-still-unpunished-over-khashoggi-murder
Biden Planning Saudi Trip As Gas Prices Soar, But MbS Still Unpunished Over Khashoggi Murder

米国がロシアをへこませようとしている話としては、ロシアにドルを使わせず、
露政府のドル建て国債の利払いや償還を不可能にして債務不履行（デフォルト）
に追い込もうとする策略もある。だがこれについてもロシア政府は、債権者にロ
シアの銀行でルーブル建てとドル建ての口座を作らせ、露政府が利払い金などを
ルーブル建ての口座に送金し、銀行がそれをドルに両替してドル建て口座に移す
やり方で制裁回避しつつ不履行を防ぐやり方を計画している。これは天然ガスを
欧州に売る時と同じやり方だ。開戦後、時間が経つほどロシア側が優勢に、米国
側が不利になり、ガスも利払いも、露政府提案の方式に米国側が応じるようにな
っている。

https://www.theepochtimes.com/russia-plans-bond-payment-system-like-rubles-for-gas-scheme-to-get-around-sanctions_4499637.html
Russia Plans Bond Payment System Like 'Rubles-For-Gas' Scheme To Get Around Sanctions

https://tanakanews.com/220403rubles.htm
ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン

このように軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落している。しかし日
本など米国側のマスコミや大手インターネットではこうした状況が全く報じられ
ず、正反対の、ロシアが今にも潰れそうな妄想話ばかりが流布している。だから、
米国側の自滅を加速する対露制裁が今後も続き、ロシアはますます優勢になる。
こういう状態がたぶん来年まで続く。その間に米国の金融システムがQT由来の
大崩壊を引き起こし、米国の覇権が崩れ、ロシアなど非米側が台頭して覇権が多
極型に転換していく。マスコミはその流れを報じず、多くの人が気づかないうち
に覇権転換が進む。

https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争

https://tanakanews.com/220329commodity.php
現物側が金融側を下克上する

https://tanakanews.com/220511dollar.php
来年までにドル崩壊

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220604ukrain.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/763.html#c3

[国際31] ひどくなる大リセット系の嫌がらせ（田中宇）大リセットは全体的に、失敗させることによって本来の目的を達成する策略
「大リセット」は、米欧のエスタブ諜報界などいわゆる深奥国家の会合である
「ダボス会議」を運営する世界経済フォーラム（WEF）が数年前から推進してき
た、人類の政治社会構造を、主に多極化と米欧覇権自滅の方向に大転換する、
問題への「対策」のふりをした歪曲捏造的、ディストピアな動きの総称だ。地球
温暖化対策、新型コロナなどの（人造）パンデミック、インフレ物不足対策、
食糧危機対策、マスコミの歪曲報道、ネット検閲、人類に対する思想統制、
覚醒運動（実は逆差別）などが含まれている。

https://tanakanews.com/220529WEF.htm
人類を怒らせるための大リセット

https://tanakanews.com/210121reset.htm
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す

大リセットはそれ自体がプロパガンダなので、対象事項の範囲や、その正しい意
図について確定的に把握できない。大リセットに関するマスコミ報道やネット言
論も歪曲されているので、すっきりとした分析にならない。ウソと本当が逆転し
ているオーウェル1984状態になっている分野が多いので、分析しても（とくに軽
信的な左翼の方々から）トンデモ・妄想扱いされたりする。

https://tanakanews.com/200922reset.php
近づく世界の大リセット

このように大リセットは不確定だが、便利な概念でもある。たとえば、温暖化問
題とコロナは超愚策によって米欧を経済的に自滅させている点で覇権分析的に似
ているが、この２つをくくる概念は大リセットぐらいしかない。大リセットは諜
報界（隠れ多極派）によるプロパガンダなのだが、隠れ多極主義的な本性をちら
ちら（意図的に？）見せてくれる点が興味深い（彼らはイラク戦争のころからそ
うだ）。わかる人にはわかるようにしてあり、意外と親切だ（笑）。

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

大リセットは本質的に「覇権のリセット」つまり多極化である。「いや違う。大
リセットは、世界中の国家主権が剥奪されて世界政府（国連など）に一本化され
る世界体制のリセットだよ」という人がいるかもしれない。確かに国権剥奪の世
界政府化は、コロナのパンデミック条約などで推進されつつある。だが、私から
見ると、世界政府化は「失敗させるためにやっていること」だ。世界政府の構想
は、米欧諸国を自滅させた挙げ句に失敗する。非米諸国は影響を受けない。大リ
セットは全体的に、未必の故意的に失敗させることによって本来の目的を達成す
る策略である。

http://www.lifesitenews.com/opinion/abp-vigano-world-health-organization-treaty-is-an-attack-on-national-sovereignty-part-of-a-global-coup/
World Health Organization treaty is an attack on national sovereignty, part of a 'global coup'

https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる

国連や国際エスタブ筋が「全ての政府から国家主権を剥奪して国連など世界政府
に権力を集中させるのだ」と宣言してそれを進めようとするほど、米欧諸国では
国権剥奪に猛反対する右派ポピュリズムなナショナリズムの政治運動が強まり、
国権の放棄を了承していた中道エリートが選挙などで権力を喪失し、国権剥奪を
拒否する右派政府に替わっていく（米欧の左派は間抜けにも世界政府に反対しな
い）。中国BRICSなど非米諸国は独裁や権威主義政府だから、世界政府良いです
ねと表向き賛成しつつ国権は放棄しない。世界政府は作られても名ばかりで失敗
する。失敗するが、その過程で米欧のエリート支配が崩壊して米国覇権も低下し、
その一方で非米諸国は何も変わらないので米欧を押しのけて台頭し、結果的に
多極化が進む。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

大リセットは、次々と新たなテーマを追加・包含していく。WEFが新テーマ包含
を宣言しなくても、話の流れを見ていると大リセット的だと思われる「大リセッ
ト系」の話が次々と出てくる。たとえば最近アイルランド政府は、ウクライナ戦
争による対露経済制裁でロシアからの石油ガス輸入が減り、温暖化対策として石
油ガス利用を減らす必要も込めて、エネルギー消費を減らす目的で、人々に在宅
勤務を強要するなど、コロナのときのような都市閉鎖（ロックダウン）を行うか
もしれないと表明した。何でも良いから理由をつけてコロナ時のような都市閉鎖
を再開して米欧経済を自滅させるのが大リセット的だ。ウクライナ戦争自体は大
リセットに含まれていないが、ウクライナ戦争を理由とした対露制裁は、石油ガ
スや穀物など資源類の高騰と不足を引き起こし、その対策が大リセット的である。

http://www.breitbart.com/europe/2022/06/07/great-reset-state-planning-harsh-covid-style-lockdown-in-event-of-fuel-shortage-leak/
Great Reset: State Planning Harsh COVID-Style Lockdown in Event of Fuel Shortage - Leak

ビル・ゲイツは「次のパンデミックは地球温暖化によって引き起こされる。もし
くはテロリストがパンデミックを発生させる」と言っている。温暖化問題や、一
つ前の諜報界の謀略だった「テロ戦争」と、パンデミックを都合よくつなげてし
まうこういう言い方も大リセット的だ。ゲイツは最近「サル痘」の発生時期を
「当てた」ことでも知られている。ゲイツをめぐるこれらの事象を見た人（軽信
者以外の人）は「ゲイツこそパンデミックを起こしてるテロリストじゃないか」
と思ってしまう。ゲイツはパンデミック大王のように言われているが、大リセッ
トの一つであるパンデミックを使った支配強化の構図が崩壊していくほど、ゲイ
ツは「パンデミック・ピエロ」にされる。私から見ると、彼はピエロにされるシ
ナリオに前からはめこまれている。

http://expose-news.com/2022/05/25/zero-chance-monkeypox-occurred-naturally/
There is zero chance that this new monkeypox occurred naturally

http://www.zerohedge.com/geopolitical/bill-gates-next-pandemic-likely-be-caused-climate-change
Bill Gates: Next Pandemic Likely To Be Caused By Climate Change

国家より上位だった「大王」が、いつの間にかピエロにされていく大リセット系
の配役としては、温暖化問題のグレタ・トゥーンベリや、ウクライナのゼレンス
キー大統領もいる。トゥーンベリは米欧諸国に、経済自滅や国民生活破綻の過激
な温暖化対策をやれと高圧的に「命じる」役回りで、マスコミ（や左翼）がトゥ
ーンベリをもてはやして権威を大膨張させた。彼女の背後には入れ知恵役の大人
たちがいて、それらは英国などの諜報筋だ。トゥーンベリは諜報界の傀儡だ。彼
女は米欧だけを激しく攻撃する半面、中国の批判は全くしなかった。米欧を経済
的に自滅させて米国覇権体制を崩壊させ、中国など非米側を相対的に台頭させる
多極主義の手口が見えている。

https://michaelshellenberger.substack.com/p/why-gretas-climate-panic-failed
Why Greta's Climate Panic Failed

その後ウクライナが開戦し、欧米が対露制裁で石油ガス石炭をあきらめねばなら
なくなると、自然エネルギーだけでは経済破綻することが確実になり、トゥーン
ベリの主張は無視されるようになった。替わって、米国の傀儡として欧州に「ロ
シアからの石油ガス石炭の輸入を止めろ。欧州が経済的に自滅しても構わないか
らロシアを潰せ」と虎の威を借る狐的に圧力をかけているのがゼレンスキーだ。
だが、ロシアがウクライナ東部を着々と支配していき、ウクライナ軍はもう勝て
ないと米元高官も認める最近は、独仏がゼレンスキーに対してロシアに譲歩して
和解しろと逆に加圧する状態になっている。

https://www.americanthinker.com/blog/2022/03/heres_the_truth_on_ukraine_as_far_as_i_can_tell.html
Here's the truth on Ukraine, as far as I can tell

http://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-vows-full-de-occupation-entire-territory-after-macrons-dont-humiliate-russia
Zelensky Vows "Full De-Occupation Of Entire Territory" After Macron's 'Don't Humiliate Russia' Remarks

大リセット系の動きは、米欧の覇権を自滅させる隠れ多極主義的な動きだ。米欧
の人々にとっては、人権や生活を侵害され、暮らしを悪化させられる嫌がらせの
策である。米欧の国民経済を悪化・破綻させることで、米欧の経済力を自滅させ、
覇権転換・多極化を引き起こすのが大リセットの役割だ。地球温暖化やパンデミ
ックによる死者急増、ロシアを野放しにすることなどを容認するよりは、人権侵
害になっても化石燃料の使用減や都市閉鎖や肉を食べることの禁止などをやった
方がましだという歪曲的な理屈で、人権侵害が許容されている。

https://summit.news/2022/05/30/world-economic-forum-urges-people-to-eat-seaweed-algae-and-cacti-to-save-the-planet/
World Economic Forum Urges People To Eat Seaweed, Algae, & Cacti To Save The Planet

米国ではバイデン政権の米政府が大リセット的な色彩を強めている。米国では物
価高騰や物不足がひどくなっているが、それらは「地球温暖化対策として炭素の
排出を減らすために必要な過渡期の『良いこと』である」という言い方をバイデ
ン政権や民主党議員たちが発している。ガソリンの値上がりは、人々が自動車に
乗らなくなって温暖化対策として化石燃料の消費を減らすから良いことなんだと
か、電力不足で停電になるのも発電量が減って温暖化対策になるので好ましいと
か、米民主党は大リセット的な言説を流布している。対照的に共和党の人々（ロ
ン・ポールなど）は「温暖化防止とかコロナ対策とか、インチキな安全と引き換
えに権利を放棄すべきでない」ときっちり言っており、共和党の右派ポピュリス
トの方が状況をきちんと把握している。

https://bit.ly/3xA25dd
Biden's "Incredible Transition": High Gas Prices, Supply Shortages Part Of Plan To Unleash Green Economy

http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2022/may/30/don-t-trade-real-liberty-for-phony-security/
Ron Paul: Don't Trade Real Liberty For Phony Security

大リセットの被害にあわないようにすることの第一歩は、大リセットのインチキ
に気づくことだ。その点でいうと、日本は例外的な道をたどっている。日本人の
ほとんどは大リセットのインチキに気づいていない軽信者だが、同時に現実主義
でもあるので、自滅になるガチな都市閉鎖や化石燃料の徹底不使用はやっていな
い。日本はそこが良い（ワクチンは義務でないが、大半の人が連打しており、自
業自得の自然免疫破壊をやっている）。日本はやはり、欧米や中国と別の孤立文
明だ。早くG7を脱退して孤立して楽になった方が良い。

https://tanakanews.com/220530german.php
ドイツの失敗

大リセット系の嫌がらせは、米国側の先進諸国の人々が受け入れている限りずっ
と続く。下手をすると、あと25年ぐらい続きかねない。人々が温暖化やパンデミ
ックなど大リセットのインチキを見破って政治的に拒否するようになると、大リ
セットは「失敗」という完成段階に近づいていく。米国は、共和党が大リセット
を拒否しているので半分完成している。この状態は、２大政党が前代未聞に本格
敵対して米国を分裂させて覇権運営どころでなくなるという、覇権崩壊・多極化
につながる。非米側では、中国で都市閉鎖が習近平の権力を維持強化するために
使われているなど、米国側と違って大リセットが国力の自滅になっていない。対
露制裁はロシアを強化している。

https://www.politico.com/news/2022/06/05/biden-wants-to-get-out-more-seething-that-his-standing-is-now-worse-than-trumps-00037278
Biden wants to get out more, seething that his standing is now worse than Trump's

http://original.antiwar.com/doug-bandow/2022/06/05/the-presidents-policy-is-dangerous-what-does-joe-biden-believe-he-is-doing-in-ukraine/
The President's Policy is Dangerous: What Does Joe Biden Believe He is Doing in Ukraine?

米国は、これまで傀儡化してきたゼレンスキーのウクライナ政府を見捨てる覇権
放棄をやりつつある。すでに、ウクライナ軍と米軍の齟齬が拡大している。米世
論調査によると、米国民の半分がバイデン政権の対ウクライナ政策を失敗と考え
て支持していない。今後ますます不支持が増える。米国民にとっては、ウクライ
ナよりも、インフレなどの生活苦や、犯罪増加や逆差別（大リセットの一部であ
る米民主党のインチキな覚醒運動）など社会不安の方がずっと深刻だ。今秋の中
間選挙で共和党が議会多数派になると、米国はますますウクライナ戦争支援やロ
シア敵視に消極的になる。ウクライナは米国から見放されていく。対米従属して
いたドイツなど欧州ははしごを外されていく。自業自得だ。

http://www.express.co.uk/news/politics/1619260/Joe-Biden-US-Ukraine-Zelensky-trust-poll-crisis-news
`Failure of leadership' American public ready to abandon Ukraine as trust in Biden plunges

http://www.rt.com/news/556815-us-intelligence-ukraine-lacking/
Ukraine keeps US in the dark on military operations

ゼレンスキーのウクライナは今後、米国から見放されるだけでなく、国際的にし
だいに「悪者」にされていく。ロシアとトルコは、世界的な穀倉地帯であるウク
ライナから、小麦など穀物を黒海経由で船舶で中東アフリカなど食料難の地域に
輸出する計画を、国連とともに開始している。ロシアはすでにマリウポリの港を
ウクライナから奪い、ウクライナ軍が米国の指示でマリウポリ港に設置した12000
個の機雷を露軍が除去して港湾を再開し、ウクライナ東部の春小麦などの穀物を
黒海経由で中東アフリカなどに輸出し始めている。ロシアは穀物を奪っているの
でなく、ウクライナの農民や穀物会社による輸出を助けている。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/turkey-russia-agree-de-mining-operation-ukrainian-ports-erect-grain-corridor
Turkey, Russia Agree To De-Mining Operation In Ukrainian Ports To Erect 'Grain Corridor'

http://tass.com/defense/1455595
Russian top brass confirms Mariupol seaport cleared of mines and back in business

露トルコはウクライナ側に働きかけ、もう一つのウクライナ黒海岸の港であるオ
デッサ港も機雷除去して穀物の輸出を始めようしている。だがゼレンスキーのウ
クライナ政府は、オデッサ港の機雷を除去すると露軍が海から侵攻してきかねな
いと言って港湾再開を拒否している。ゼレンスキーは、世界的な食糧難を緩和す
るのを妨害している「悪い奴」だという話になり始めている。こうした善悪転換
の動きも「大リセットの結末」系の話だ。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/turkey-calls-ukraine-cooperate-russian-grain-corridor-plan-unblock-ports
Turkey Calls On Ukraine To Cooperate With Russian 'Grain Corridor' Plan To Unblock Ports


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220509iyagar.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/770.html

[医療崩壊9] （ワクチン後遺症では？）「コロナに感染した覚えがないのに」ある日突然、後遺症になった人も　１年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録（４）
現時点で、Yahoo!ニュースアクセスランキング（国内）2位の記事　https://news.yahoo.co.jp/categories/domestic

https://news.yahoo.co.jp/articles/e33ba4e221fe72a216099bf842f27555755db3f6?page=1

　新型コロナウイルス感染症の後遺症に１年以上苦しむ私の実体験を書いた記事に対し、多くの方から連絡をいただいた。今回はその中から、同じように後遺症に苦しむ患者さん４人の実例を紹介する。（共同通信＝秋田紗矢子）

（第１回の記事）https://nordot.app/859257660718088192?c=39546741839462401

（第２回の記事）https://nordot.app/864331530836426752

（第３回の記事）https://nordot.app/902069180797779968?c=39546741839462401

　▽「こんなに苦しいのに、誰にも分かってもらえない」

　前回の記事では、後遺症患者を多く診察しているヒラハタクリニック（東京）の平畑光一医師から話を聞いた。平畑医師は「新型コロナ陽性となっていなくても後遺症になった人がいる」と話していたが、川崎市の会社員南真理さん（５８）はその一人だ。

処方された漢方薬を見つめる南真理さん＝３月、川崎市

　南さんによると、２０２０年９月に突然、不調に陥った。ある朝起きると、その場にしゃがみこんでしまうほど体がだるい。手足に力が入らず、まるで沼の中にいるよう。とても家事ができない。「何か重い病気にかかったに違いない」と思い、病院に行こうとしたが、最初は何科にかかるべきかも分からなかった。

　ただ、脱力症状があったため、最初に疑ったのは筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）。脳神経内科で磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの検査を受けた。

　結果は「異常なし」。では、このだるさの原因は何なのか。いろいろな診療科を訪ねて回った。しかし、どこでも原因が分からず、結果的に「たらい回し」のような状況になった。

　筋力が低下したり、疲れやすくなったりする「重症筋無力症」かと疑われ、検査も受けたが、やはり違った。重い体を引きずっての病院巡りは約２カ月間。最後には医師に「何でもない」と言われ、突き放された。

　南さんは「こんなに苦しいのに、誰にも分かってもらえない」と絶望した。夜になると、倦怠感などが特に強くなって動けない。床でうずくまりながら「こんな人生つらすぎる。死んじゃいたい」と思い詰めた。

　１年以上たった今年１月、友人が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した症状が、自分と酷似していることに気付いた。腕に力が入らずドライヤーが持てない、入浴後に寝込む―と記載されていた。

　「まるで自分のことのよう」と思ったが、この友人は「コロナ感染による後遺症」と書いている。一方、南さんはコロナに感染した覚えがない。身近な人にも感染者はいない。それでも、友人の強い勧めで後遺症患者を多く診ているヒラハタクリニックを受診してみた。

　その結果、症状などから「後遺症に９９％間違いない」と言われた。感染の証拠と言える抗体こそ確認できなかったが、抗体は時間の経過によってなくなることもある。

　医師から「今までよく頑張ったね」と声を掛けられ、ようやく報われた気持ちになった。

　体調はその後、「７割程度」まで回復した。後遺症と分からなかった時期も、処方された漢方薬などを飲み、無理をしないように生活したからとみられる。「自分のように感染に気付かず後遺症から始まる人もいることを知ってほしい」と訴えた。

　▽転職直後の後遺症に…「会社はいつまで待ってくれるだろうか」

美容部員の仕事を失った女性＝４月、東京都内（写真の一部を画像加工しています）

　東京都港区の会社員の男性（４７）も、長引く新型コロナウイルスの後遺症に苦しんでいる。休職後、一度はテレワークでの復職を果たしたものの、体調悪化で再び休職した。好条件で転職した直後だっただけに、人生が突然暗転したと思った。「いつまで働けるか」と不安を募らせる。

　男性が最初に体調を崩したのは昨年８月上旬。３７度台の発熱が約１カ月続いた。ただ、ＰＣＲ検査の結果は陰性だった。

　原因が分からないため、甲状腺の疾患なども疑い、血液検査を度々受けた。心療内科も含めて五つの病院を回ったが、どこに行っても「異常なし」。倦怠感がひどく、ついに自宅で動けなくなって休職に追い込まれた。

　男性は都内でインターネット用の広告の解析を行うデータサイエンティストとして働いている。この仕事は「売り手市場」という。多くのオファーを受けた中から、今の会社に転職したばかりだった。

　体調不良の原因を知りたくてインターネットで調べるうち、自分の症状がコロナ後遺症に近いと気付き、ヒラハタクリニックを受診。やっと後遺症と診断された。

　クリニックでは、鼻とのどの境目の炎症（慢性上咽頭炎）治療を勧められた。この治療法はすさまじい激痛を伴うが、受けた後は平熱になった。がまんして耳鼻科に通ううち、軽い散歩や読書ができるまで回復した。

　このためテレワークで復職。業務量は発症前の７割からスタートした。順調にいけば１カ月で元のペースに戻すつもりだったが、できなかった。始めてみると簡単な作業でも体がしんどく、７割どころか３割がやっと。「新卒の社員でもできることを長時間かけてやっている」と自分を恥じた。

　今年３月には３度目のワクチンを接種後、持病の逆流性食道炎が著しく悪化した。みぞおちが焼けるように痛み、とても仕事どころではなくなってまた休職。かかりつけの医師からは「ストレスと運動不足」と指摘されたが、原因ははっきりしない。「これ以上どうすればいいのか」と気持ちもすさんだ。

　転職したばかりで実績もまだない中で、会社は自分をいつまで許容してくれるのかという不安と焦りは尽きない。

　それでも、「ただの災難で終わらせたくない」と、症状や治療法を調べ、不安を克服するためのメンタルトレーニングも実践している。「なんとか心を正常に保てるよう、努力している」。それでも悩みは消えないという。

　▽憧れの仕事を奪われた女性。「勤務先がもう少し理解してくれれば」

　

　東京都内に住む女性（２９）は、大好きだったデパートの美容部員の仕事を後遺症で失った。体調が回復しても職場復帰や配置転換が認められず、いきなり「希望退職」を突きつけられたという。「後遺症の深刻さについて、勤務先にもう少し理解があれば違う結果になったのでは」とやりきれない気持ちを打ち明けてくれた。

　彼女が新型コロナ陽性と診断されたのは２０２１年９月初旬。３７度前後の発熱が８月下旬から断続的にあったものの、２回受けたＰＣＲ検査はいずれも陰性だった。３回目でようやく陽性と判明した際は、薬を飲んでも熱が下がらず、脱水症状もあって入院。肺炎も確認された。ただ、重症化はせず、数日で退院できた。

　当初は１０月の職場復帰を目指したが、その後も微熱とせきが続き、だるさもあった。立ちっぱなしの美容部員の仕事はできそうもなく、断念。職場からも、せきがあれば店に出せないとして「完全に回復するまで来ないで」と言われた。

　１０月下旬には改善し始め、職場復帰を検討した。医師からは、リモートワークや体に負担の少ない事務職を勧められた。職場に掛け合ったが、断られた。それでも、直属の上司に「いつまでも待っているよ」と優しい言葉を掛けられ、安堵していた。

　ところが１１月下旬、「希望退職」の案内が突然届いた。書類には退職金額まで提示されていた。同僚に連絡を取ると、合同で説明を受けただけで、退職金額などは提示されていないという。

　上司に相談しようとメールを送ったが、返信はない。申し込み期限は１２月中旬。職場に迷惑をかけた心苦しさに加え、退職金もなく解雇されるよりは、と申し込んだ。苦渋の決断だった。

　美容部員は高校生の頃から憧れてきた仕事だった。志したきっかけは、自分の顔のコンプレックスが、化粧で思い通りに変わっていったこと。自分のメイクの知識を誰かのために役立てようと、専門学校を卒業後、約１０年間勤務。現場の責任者の業務を覚え始めたところだった。その仕事を、後遺症であっけなく失った。

　上司に送った別れのあいさつに対する返事も、事務的だった。会社が彼女の復職や体調に合わせた配置を認めてくれなかった理由は、今も分からないままだ。「仕方ない」と思うしかないのだろうか。

　「感染さえしなければ」と思わない日はない。それだけに最近、感染予防に対する人々の意識が下がっているように見え、疑問を感じている。

　「感染し、難なく回復したとしても、後遺症には苦しむかもしれない。自分は大丈夫だったとしても、感染させた人が苦しむかも知れないという意識を持ってほしい」と呼びかけている。

　▽後遺症の妻が後遺症の夫を介助。「だめなら死んじゃおうか」

　夫婦で苦しんでいるケースもある。北海道東部に住む夫婦は約２年前から、強い体の痛みや激しい倦怠感で身動きが取れなくなる症状に苦しみ、２人とも筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）と診断された。ＭＥ／ＣＦＳは後遺症が悪化した結果として診断されがちだ。

　夫婦は２０２０年２月中旬に道内のホテルに宿泊した後、せきや微熱、強い倦怠感に襲われた。

　当時、日本では中国・武漢に渡航歴のない男性の感染が１月に確認されたばかりで、検査体制も確立されていなかった。６０代の夫は単身赴任中でようやく１週間後にＰＣＲ検査を受けたが、陰性。５０代の妻は夫が陰性だったことを理由に検査は受けられなかった。

　夫は数週間で職場復帰したが、動いた後に強い倦怠感に襲われる不調が続いた。医師からは「運動不足」と言われ、散歩をするなどして体力を回復させようとしたところ、さらに悪化。ほとんど寝たきり状態となり、休職した。

　妻も体調不良だったが、より症状の重い夫の介助をしなければならず「誰かに助けてほしい。だめなら死んじゃおうか」とまで追いつめられた。

　夫が症状をインターネットなどで調べる中、ＭＥ／ＣＦＳの症状に近いことに気付き、患者会と連絡を取った。

　２０年８月、自宅から遠く離れた道内の病院で、夫婦で確定診断を受けた。オンライン診療で漢方薬などを服用し、夫婦とも改善はしたが、夫は今も週の半分以上は自宅で静養する必要があり、不眠症状もある。

　国立精神・神経医療研究センター病院では、コロナ感染後にＭＥ／ＣＦＳと診断される患者が相次いでいる。ＭＥ／ＣＦＳは、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの感染後に集団発生することが分かっている。運動すると悪化する特徴がある。

　妻は「『なんとなく不調』だった感染直後、とにかく安静にするなど、初動を誤っていなければ悪化せず、ＭＥ／ＣＦＳになっていなかったかもしれない」と振り返り、「もっと後遺症の対処法が周知されてほしい」と語った。

　▽おわりに

　私の後遺症の症状も少し良くなったり、また悪くなったりを繰り返し、ままならない日常が続いている。取材のために外出したりすることも難しく、この記事に登場していただいた方には、オンラインで話を聞いた。症状が悪化するたびに取材や執筆は中断し、記事になるまでに予想以上に時間がかかったことも付記しておく。

　ご意見やご感想を募集しています。共同通信社会部のツイッターにダイレクトメッセージでお寄せください。https://twitter.com/shakai_kyodo

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/347.html

[戦争b23] すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国（田中宇）ロシア敵視は米覇権を自滅させ、ロシアなど非米側が台頭して世界の覇権構造を多極化する
2月下旬に露軍の侵攻で開戦したウクライナ戦争は、4か月近くがたった今、ロシ
アの勝利とウクライナの敗北が不可逆的に確定している。これまで自分たちは勝
っていると（妄想的に）豪語していたゼレンスキー大統領らウクライナ政府も最
近、自分たちの軍勢に大勢の戦死者が出ていて負けそうであることをようやく認
め出した。ゼレンスキーの側近（Mykhaylo Podolyak）は6月9日、開戦以来1日平
均100-200人のウクライナ軍兵士が露軍との戦闘で死んでいると英国BBC放送に対
して語った。開戦から百日ほど経っているので合計1万-2万人のウクライナ兵が
戦士したことになる。その前にゼレンスキーが、1日平均60-100人のウクライナ
兵が死んでいると述べたが、側近が言う実数はそれより多かった。別の側近
（Alexey Arestovich）も、開戦以来1万人の兵士が死んだと言っている。

https://news.antiwar.com/2022/06/09/zelensky-aide-says-ukraine-losing-up-to-200-troops-a-day/
Zelensky Aide Says Ukraine Losing Up To 200 Troops a Day

https://www.rt.com/russia/556981-arestovich-losses-ukraine-russia/
Zelensky adviser concedes huge Ukrainian military losses

国連が発表したウクライナ市民の死者数は5月3日の時点で3千人強だ（実数はも
っと多いと報じられているが根拠がない）。その後は死者数が発表されていない
が、戦闘が下火になりつつあるので現時点での市民の延べ死者数は5千人ぐらい
か。ウクライナでは兵士が市民の2倍以上死んでいることになる。ロシア政府は、
ウクライナでなるべく市民を殺さず、攻撃してくる兵士だけピンポイントで殺し
ていると発表してきたが、その発表は本当だったことになる。ロシアの軍事作戦
は成功している。露軍は最近戦死者数を発表しておらず、米国側のマスコミ権威
筋が「露軍の作戦は失敗しているので2万人以上が死んだはずだ」とか概算して
いるが、この概算は妄想が大量に入った大間違いだ。露軍の作戦は成功している
ので戦死者数は数千人でないか。露政府は、米国側に「ロシアは大量に戦死して
負けている」という大間違いの判断をさせ続けて自滅させる目的で、意図的に
自軍の戦死者数を発表していない。

https://www.aa.com.tr/en/russia-ukraine-war/civilian-death-toll-in-ukraine-war-has-jumped-to-3-153-un/2578287
Civilian death toll in Ukraine war has jumped to 3,153: UN

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-belatedly-admits-heavy-casualty-rate-appeal-more-weapons-west
Ukraine Belatedly Admits 'Heavy Casualty Rate' In Appeal For More Weapons From West

ウクライナ政府が最近、負けそうだと言い出した意図は、米国側に対して「もっ
と兵器や軍資金を出してくれないと負けてしまう」と加圧するためだ。またゼレ
ンスキーらウクライナ政府は、自分たちが負けているのに、それを無視して「こ
れから軍事的に盛り返してクリミアや東部をロシアから奪還する。決して領土で
譲歩しない。必ず勝つから、米欧は兵器や資金をくれ」と言い続けている。ゼレ
ンスキーらは、本当に露軍に勝ってクリミアや東部を奪還できると思っているの
でなく、（ブラックマーケットに転売して現金化できる）兵器や軍資金を米欧か
らもらうために絶対勝つと言っているだけだ。ウクライナ政府の上層部は腐敗し
ていることで開戦前から有名だった。

https://libertarianinstitute.org/news-roundup/zelensky-vows-to-liberate-crimea-as-ukrainian-officials-voice-alarm-over-russian-gains/
Zelensky Vows to ‘Liberate’ Crimea as Ukrainian Officials Voice Alarm Over Russian Gains

https://news.yahoo.com/judgment-day-coming-zelensky-040346573.html
Judgment Day Is Coming for Zelensky

ドイツの諜報機関は、このままだとウクライナ軍は1か月後ぐらいに戦闘力低下
の崩壊状態になると予測している。ウクライナ軍はもともと訓練が不十分で弱い
が、優勢な露軍に負け続けているのでさらに士気が下がり、戦闘能力が落ちてい
る。前線の兵士に対する食料や水の配給も足りていない。不十分な量のジャガイ
モと水しか支給されないという話が報じられたが、それをワシントンポストに話
した兵士はウクライナ当局に逮捕された。ウクライナ政府は腐敗している。米国
などが送った兵器の多くは、ウクライナの上層部によって転売されて実戦に使わ
れていない可能性が高い（米国の上層部も軍資金を横領している）。

https://www.moonofalabama.org/2022/06/ukraine-beyond-day-100-breaking-resistance-deep-operation-a-new-country.html
Ukraine at the breaking point with 65 percent casualty rate…

https://caitlinjohnstone.com/2022/05/27/msm-offers-rare-glimpse-into-how-bad-things-are-really-going-for-ukrainian-forces/
MSM Offers Rare Glimpse Into How Bad Things Are Really Going For Ukrainian Forces

https://tanakanews.com/220518ukrain.php
米政治家らに横領されるウクライナ支援金

最近の私の記事で、ウクライナ政府のデニソバ人権監督官が「露軍がウクライナ
市民を強姦・惨殺している」という話を米国側のマスコミに流して喧伝させてい
たが、彼女の話が無根拠であることがバレてウクライナ議会に罷免されたことを
書いた。デニソバは罷免後、ウクライナのメディアの取材に答え「イタリアなど
欧米各国の政界には、ウクライナ支援に消極的な勢力もおり、そうした消極派の
人々にウクライナ支援の必要性を納得してもらうために、凄惨な話を（捏造して）
流布する必要があった。ウクライナの人々は支援を必要としているのだから、
やむを得なかった」と話している。彼女は、支援をもらうためにロシアに濡れ衣
をかけて凄惨な話を捏造し、欧米（や日本）を騙していたことを認めた。「ロシ
アはひどい。ウクライナを支援しよう」と熱弁している欧米日の政治家や活動家
やジャーナリストらは、デニソバのような人に騙されてコロリと信じてしまった
大間抜けというわけだ。

https://tanakanews.com/220604ukrain.htm
ロシアの優勢で一段落しているウクライナ

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ousted-ukrainian-official-breaks-silence-admits-she-lied-about-mass-rape-russians
Ousted Ukrainian Official Breaks Silence, Admits She Lied About Mass Rape By Russians To Garner More Aid/Arms

「ウクライナの現場に行った欧米日のジャーナリストたちが、ウクライナ市民に
話を聞いたら、みんなロシアを許さないと怒っていた。露軍による虐殺の証言も
たくさん聞いた。ロシアが極悪であることは間違いない」という意見がある。し
かし、ウクライナの現場にいるジャーナリストたちは、ウクライナの当局者やそ
の系統の人々に案内・誘導されて取材している。ウクライナ当局はジャーナリス
トたちに表向き自由に報道させると言いつつ、実際は当局が言ってほしいことを
言う人にしか会わせない。ウクライナには反露派のウクライナ系、親露派のウク
ライナ系、親露派のロシア系の3種類の人々が3-4割ずついるが、ウクライナ当局
がジャーナリストに接触を許しているのは主に反露派のウクライナ系だ。だから
「ウクライナの人々はみんなロシアの残虐さを知っており、絶対に許さないと思
っている」という歪曲された報道ができあがる。コロナでもウクライナでも、欧
米日のジャーナリズム・マスコミは歪曲話ばかり流すので人々の信用を失っている。

https://original.antiwar.com/Craig_Murray/2022/06/09/biden-works-to-prolong-ukraine-war/
Biden Works To Prolong Ukraine War

https://www.zerohedge.com/political/new-reuters-survey-finds-trust-mainstream-news-rapidly-declining
New Reuters Survey Finds That Trust In Mainstream News Is Rapidly Declining

ウクライナ軍はもう勝てないし崩壊しそうなのに、米国政府は今後もずっとウク
ライナを軍事支援すると言っている。ヒックス米国防副長官は6月13日、ウクラ
イナの政府や軍は今後もずっと崩壊せず、米国は10年でも20年でも（ロシアを打
ち負かすまで）ウクライナを軍事支援し続けると表明した。オバマ元大統領も
「ウクライナ戦争はまだまだ続く。戦争の費用もどんどん増える」と言っている。
だが同時にオバマは「戦争の結果がどうなっていくかは予測が難しい」とも言っ
ている。オバマはウクライナが負ける可能性が高いことを知っている。

https://news.antiwar.com/2022/06/13/pentagon-says-ukraine-will-survive-and-the-us-will-arm-it-for-years-to-come/
Pentagon Says Ukraine Will Survive and the US Will Arm It for Years to Come

https://news.antiwar.com/2022/06/10/barack-obama-says-ukraine-war-is-far-from-over/
Barack Obama Says Ukraine War Is ‘Far From Over’

米国の政府（諜報界）は、最終的にロシアの勝利になることをこっそり覚悟しつ
つ、いずれウクライナがロシアを打ち負かすのだという表向きの論調をマスコミ
権威筋に採らせ、崩壊寸前のウクライナにこれから何年も兵器と資金をつぎ込ん
で延命させていくつもりのようだ。米国の政府や諜報界には、もうロシアの勝利
とウクライナの敗北が確定的なので、ウクライナを無限に軍事支援してロシアと
戦争させるのでなく、ある程度のところで戦争をやめてウクライナをロシアと交
渉させて外交で解決するしかないと考えている勢力もいる（キッシンジャーとか）。
そういった勢力はマスコミ権威筋を通じて「もう勝てないよ。戦争やめて交渉
した方が良い」という論調を流し始めている。

https://www.moonofalabama.org/2022/06/washington-starts-blame-game-over-defeat-in-ukraine.html
Washington Starts Blame Game Over Defeat In Ukraine

https://www.yahoo.com/news/u-lacks-clear-picture-ukraines-120806912.html
U.S. Lacks a Clear Picture of Ukraine's War Strategy, Officials Say

だが、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官、サリバン安保補佐官らバイデ
ンの側近たちは、ロシアに勝つまでウクライナを支援して戦争を続行させると主
張し、早期和解派を退けている。バイデン政権が続く限り、米国はゼレンスキー
に強硬なことを言わせ続け、ウクライナへの軍事支援とロシア敵視、戦争状態を
延々と続ける。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/biden-signals-own-officials-zelensky-dial-back-winning-rhetoric-russia-gains-now
Biden Signals To Own Officials & Zelensky: Dial Back The "Winning" Rhetoric As Russian Gains Now Evident

https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

とはいえ、バイデン政権がずっと続くわけではない。バイデンのウクライナ政策
は米国民の3割にしか支持されず、5割は明確に不支持だ。米国民は、ウクライナ
など放っておけと思っている（遠い国だし腐敗しているのだから当然だ）。バイ
デンの民主党は、インフレ対策や治安維持、違法移民問題などでも国民に不人気
で、今年11月の中間選挙で議会上下院の多数派を失いそうだ（再び選挙不正をし
ない限り）。来年から米議会は共和党が多数派になり、バイデンのウクライナ政
策を妨害し始める。米国は表向きロシア敵視・ウクライナ支援の好戦的な姿勢を
とり続けるが、実質的に決定不能になってウクライナを放棄する姿勢を強める。
2024年の大統領選ではトランプが出てきて勝つ（民主党が再び不正を成功させな
い限り）。欧州も、自滅的な対露制裁に疲弊し、傲慢で強欲なゼレンスキーにも
辟易しており、対米従属のためのおざなりのロシア敵視を続けるだけになってい
る。すでにEUはウクライナを加盟させない姿勢に戻っている。

https://www.express.co.uk/news/politics/1619260/Joe-Biden-US-Ukraine-Zelensky-trust-poll-crisis-news
‘Failure of leadership’ American public ready to abandon Ukraine as trust in Biden plunges

https://news.antiwar.com/2022/06/10/ukraine-fears-it-might-lose-western-support-over-war-fatigue/
Ukraine Fears It Might Lose Western Support Over ‘War Fatigue’

ロシアのプーチン大統領は最近の演説で、米国覇権体制がすでに終わっており、
米欧が覇権を取り戻そうとしても無理だと宣言した。米欧など米国側がウクライ
ナ戦争でロシア敵視の経済制裁を続けるほど、エネルギーや資源類を握るロシア
など非米諸国が米国側に資源類を高値でしか流さなくなり、米国側のインフレや
物不足がひどくなり、米連銀QE終了による金融危機・ドル崩壊の進行と相まって、
米国覇権の瓦解が進む。ロシア敵視は米覇権を自滅させ、ロシアなど非米側が
台頭して世界の覇権構造を多極化する。ウクライナ戦争を続行するバイデンの側
近たちは、米覇権自滅と多極化を誘発する隠れ多極主義者である。ウクライナに
侵攻したプーチンは、米国の隠れ多極主義に協力しただけだ（両者は隠然とぐる
だ）。プーチンの指摘どおり、米覇権体制はすでに不可逆的に終わっている。ウ
ソや誇張ばかり流すマスコミやジャーナリズムを軽信する米国側の大半の人々は、
この現状を知らないまま全体的に貧しくなっていく。

https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる

https://sputniknews.com/20220617/putin-era-of-unipolar-world-has-ended-despite-attempts-to-preserve-it-at-any-cost-1096410547.html
Putin: Era of Unipolar World Has Ended Despite Attempts To Preserve it at Any Cost


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220619ukrain.htm

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/837.html

[国際31] プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類（田中宇）米国側がロシアに極悪のレッテルを貼って自滅的な対露制裁をやるように仕向ける「偽悪戦略」
今回のウクライナ戦争の、私にとって理解困難な謎の一つに「なぜロシアは2月
24日の開戦時に、異様に大規模な全面戦争をいきなり始めたのか」というのがあ
る。ロシアが今のウクライナ戦争で達成したいことは、ウクライナの極右政府や
軍が東部2州（ドンバス）のロシア系住民をいじめたり殺したりしていたのをや
めさせることだ。開戦前、ロシアの政府や軍は、ドンバスを助けるために軍事的
なことをほとんどしていなかった。ロシアの軍や諜報機関の要員たちが私服でロ
シアからドンバスに越境して露系民兵団の顧問をしていただけだ。露軍はドンバ
スに入っていなかったし、兵器の支援もしていなかった（民兵団はウクライナ軍
からの転向者が持ってきた兵器で戦っていた）。次の段階として、露軍がドンバ
スを助けるなら、まず兵器を越境支援するとか、露軍がウクライナ全土でなくド
ンバスだけに侵攻するといった展開が予測された。私はその線に沿って開戦を予
測する記事を開戦前の今年1-2月に書いた。

https://tanakanews.com/220124ukraine.htm
ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも

https://tanakanews.com/220214ukraine.htm
ロシアがウクライナ東部2州を併合しそう

だが、2月24日に実際に露軍がウクライナに侵攻した時、露軍は電撃的にウクラ
イナ全土の制空権を奪い取り、ドンバスだけでなくキエフに北部などにも地上軍
を入れた。露政府が発表したウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的は、ドンバス露
系住民の保護だけでなく、それよりはるかに広範な、ウクライナ全体の非武装中
立化と極右勢力排除（非ナチ化）だった。私は、ロシアが一足飛びにウクライナ
全土を戦争の対象にしたので驚いた。露軍が東部ドンバスだけに侵攻しても米国
側は猛烈な対露制裁をやるのだろうから、それならロシアとドンバスを安全にす
るために非武装中立化や非ナチ化、全土の制空権剥奪といった大きな目標を掲げ
たのでないかと考えたりした。

https://tanakanews.com/220304russia.htm
ロシアは意外と負けてない

もし2月24日に露軍がウクライナ全土でなく東部ドンバスだけを侵攻対象にして、
ドンバスの露系住民がそれまでの8年間に米国傘下のウクライナ極右政権から
いかにひどいことをされてきたかを世界に向けて強調して説明していたら、ロシ
アは今のように米国側から猛烈に敵視されなかったかもしれない（単に米国側に
無視されて極悪のレッテルを貼られて終わっていたかもしないが）。これまでド
ンバスの露系住民をひどい目に合わせてきた「犯人・黒幕」は米国だ。ロシアは
被害者の側だった。米国が2014年にウクライナに諜報的に介入して親露政権を転
覆して米傀儡の極右の反露政権を就任させた後、極右政府はドンバスなどの露系
住民に前政権が与えていた自治を剥奪し、弾圧してドンバスで内戦を勃発させ、
8年間で14000人の露系を殺した。米国はこの8年間、ウクライナを傀儡化してロ
シアの在外邦人である露系住民を殺し続ける「ロシアを怒らせる策略」を続けて
きた。

https://tanakanews.com/220309russia.htm
優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界

ウクライナとロシアは別々の国だから、何の前提もなければロシアがウクライナ
に侵攻したら「戦争犯罪」になる。だが歴史的に見ると、ウクライナとロシアは
1990年のソ連崩壊まで、ソ連という1つの国の中にあった。ソ連崩壊後も、ウク
ライナを含む旧ソ連各国にそれぞれ一定数のロシア人（露系住民）が住んでいる。
露軍の重要なセバストポリ軍港があるクリミアが、ウクライナに属していたり
する（ウクライナ系の権力者だったフルシチョフが1954年にクリミアの帰属を変
更した）。ソ連崩壊後、ウクライナとロシアが別々の国であるには、ウクライナ
がロシア敵視にならず、国内の露系住民を大事にして、露軍がセバストポリ港を
使うことを承認し続けることが必要だった。米国は、これを崩す目的で2014年に
ウクライナの政権転覆を扇動・実現して露敵視の極右政権を就かせ、露系住民の
人権を剥奪し、セバストポリ港を露軍に使わせないと新政権に言わせた。米国は
ウクライナを傀儡化してロシアに宣戦布告したも同様だった。ロシアは正当防衛
としてクリミアを分離独立させてロシアに併合した。露系住民の保護は後手にな
った。

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

歴史的な経緯をふまえると、ウクライナとロシアが別々の国であることは「事実
の半分」でしかない。残りの半分は、この8年間のように米国がウクライナを傀
儡化してロシア敵視をやらせた場合、ロシアが軍事的な報復をやることが「侵略
戦争・人道犯罪」」でなく「正当防衛」である、ということだ。

しかし同時にいえるのは、ロシアが2月24日の開戦で東部ドンバスだけでなくウ
クライナ全土を軍事行動の対象にして、露系住民の保護だけでなくウクライナの
非武装中立化や非ナチ化を軍事行動の目的にしてしまったため、上で述べた歴史
的経緯を踏まえた正当防衛という見方が吹き飛んでしまい、ロシアが突然にウク
ライナを侵攻する戦争犯罪をおかした、という話だけが世界に流布することにな
った。「極悪なロシアを絶対に許すな」「プーチンを戦争犯罪者として裁かねば
ならない」「プーチン政権が潰れるまでロシアを徹底的に経済制裁せねばならな
い」という話になっている。この点でプーチンのロシアは大失敗した。・・・・。
そうなのか？？。

https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア

常識的には、世の中から「善人」「正義」とみなされれば成功だし強い。「悪」
とみなされれば失敗であり弱い。常識的にはそうだ。だがロシアの場合、突然
「外国」であるウクライナに大々的に軍事侵攻して「悪」「極悪」のレッテルを
貼られ、米国側から猛烈に経済制裁されたものの、経済制裁はロシアでなく米国
側に石油ガス資源食料類の高騰と物不足・経済破綻をもたらす半面、ロシアはイ
ンド中国など非米諸国との結束を強めてむしろ経済的に強くなっている。軍事的に
も、米国側がいくらウクライナを支援してもロシアの優勢はゆるがず、すでに露
軍はドンバスやクリミア周辺を安定的に占領し、軍事作戦（侵攻）を成功させて
いる。米国側が「極悪なプーチンのロシアを許すな」と叫んで厳しい対露経済制
裁を続けるほど、米国側は経済的に自滅し、ロシアは非米諸国と結束して覇権の
多極化を進めて成功していく。ウクライナでは露軍が支配地域をじわじわと広げ
て勝っていく。

https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？

プーチンがドンバスだけでなくウクライナ全土を対象にする派手な侵攻劇を展開
し、米国側が激怒してロシアに極悪のレッテルを貼って極度に経済制裁するよう
に仕向けたことが、ロシアの優勢と米国側の自滅につながっている。プーチンは、
あえて派手な侵攻劇を展開して極悪者になることで、経済と軍事の両面でロシア
を勝たせ、米国側を自滅させている。プーチンはもしかして、常識的には大失敗
である派手な侵攻劇を意図的に展開し、米国側がロシアに極悪のレッテルを貼っ
て自滅的な対露制裁をやるように仕向ける「偽悪戦略」を事前に考えたうえで
実行し、成功しているのでないか。

https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争

露軍がウクライナ侵攻を成功裏に進めていることは、ウクライナ市民の死者数の
少なさにも表れている。国連（OHCHR）が6月16日に発表したところによると、
2月末の開戦以来の戦闘で4509人のウクライナの一般市民が死んだ。最近の記事で
私は、ウクライナ市民の死者総数が5000人ぐらいでないかと書いたが、それより
さらに少ない。露軍は4か月の戦闘で4509人しかウクライナ市民を死なせていな
い。同時期に露軍は1万-2万人のウクライナ兵士を殺したことを最近の記事に書
いた。露軍は開戦当初から、ウクライナの市民や街区や耕作地をできるだけ破壊
せず、ウクライナの軍隊だけ破壊して非武装化と非ナチ化を効率的に進めると言
っていたが、そのとおりにやっており、露軍の作戦は成功している。米軍はイラ
クで200万人（人口の1割）、アフガニスタンでも50万人以上を殺している。露軍
が殺した数と桁が全然違う。殺した数から言うと、米国こそ戦争犯罪を重ねる極
悪の国だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-war-hits-grim-milestone-civilian-deaths-surpass-10000-un-agency
Ukraine War Hits Grim Milestone As Civilian Deaths Surpass 10,000: UN 題名が間違い

https://tanakanews.com/220619ukrain.htm
すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国

プーチンは先日のサンクトペテルブルクの経済フォーラムで、非米諸大国のゆる
やかな同盟体であるBRICSのうち、最近やる気がない南アフリカをのぞいた4か国
（露中印伯）と、インドネシア・イラン・トルコ・メキシコという大きめの4か
国を合わせた8か国を、新たなG8と名づけることを提唱した。日本など米国側の
「旧G8」がロシアを敵視して追い出してG7に戻ったので、それへの復讐としてロ
シアが非米諸国を束ねて新G8を作った。米国側の旧G8はインフレと経済破綻で急
速に衰退して時代遅れの存在になっており、これからは非米側の新G8の時代だ、
というのがプーチンの言いたいことだ。

https://alethonews.com/2022/06/11/us-policies-led-to-new-g8-moscow/
US policies led to ‘new G8' - Moscow

https://www.dailystar.co.uk/news/world-news/putin-says-russia-building-new-27282336
Putin says Russia is building the new world order right now

こんな風にロシアはウクライナ開戦後、軍事的にも経済的にも予定通りに勝利・
成功している。開戦時に派手な侵攻劇を展開する「大失敗」をやったことが、今
後の経済面の「大成功」につながっている。派手な侵攻劇は「失敗」でなく意図
的な「偽悪戦略」だったと考えられる。プーチンは米国側の親露政治家たちから
「なぜあんな派手な侵攻劇をやって極悪のレッテルを貼られる大失敗をやってし
まったのか。ロシアを擁護したくてもできないよ」と言われているらしく、最近
「キエフなどウクライナ全土を軍事作戦の対象にする戦略は、私が命じたことで
なく、軍の上層部の希望で進めたことだ」などと言い訳している。ロシアは重要
なことを全部プーチンが決める。キエフへの派手な侵攻劇は、軍だけで決めて実
行できるものでなく、プーチンが決めた策略である。プーチンは「大失敗しちゃ
ったよ。ぽりぽり。でへへ」とニヤニヤしている。

https://sputniknews.com/20220617/putin-era-of-unipolar-world-has-ended-despite-attempts-to-preserve-it-at-any-cost-1096410547.html
Putin: Era of Unipolar World Has Ended Despite Attempts To Preserve it at Any Cost

https://tanakanews.com/220417econwar2.php
米欧との経済対決に負けない中露

近現代の人類の戦争では、オスマン帝国や日独からサダム・フセインまで、負け
る側が戦争犯罪者として極悪のレッテルを貼られてきた。覇権を持つ英米はいつ
も正義で、いつも勝者だった。ベトナムやイラクやアフガンで米軍が極悪な戦争
犯罪をやって敗退しても、マスコミ権威筋は米国に敗北や極悪のレッテルを貼ら
ず、米国は無傷のまま次の戦争を展開してきた。日独の戦争犯罪は、戦時プロパ
ガンダをそのまま「事実」にした誇張歪曲捏造だらけだが、今でも日独は極悪の
レッテルを貼られたままだ。戦争犯罪は真偽と関係なく永遠の汚名だ。永遠の土
下座。そのような常識からすると、プーチンの偽悪作戦はコペルニクス的転回だ。
完全洗脳で軽信的な日独の人々（とくに知識人）には理解不能で想像もつかない
だろう。

https://tanakanews.com/220424zombi.php
権威筋や米国覇権のゾンビ化

英米は、戦争をめぐる善悪関係を絶対的なものにしているので、米国側（英米傀
儡）の人々は勧善懲悪の善悪観念に縛られ、プーチンのロシアを永久に極悪の戦
犯とみなし、米国側を自滅させロシアを強化する極度の対露経済制裁をやめられ
ない。欧州などはエネルギー資源不足になって窮乏しているが、対露制裁をやめ
るのでなく、制裁を続けるふりをして抜け穴を作って必要な資源類をこっそりロ
シアから輸入し続けている。米国側のネオコンや、その傀儡であるゼレンスキー
とかが「もっとちゃんとロシアを制裁しなきゃダメだ」とネジを巻き直し続け、
米国側の経済自滅を加速している。最近はリトアニアが、EUの対露制裁の一環と
して、ロシア本土から飛び地の領土であるカリーニングラードへの物資の輸送を
止め始めており、それへの報復としてロシアが欧州へのガスなどの輸出をさらに
減らし始めている。米国側、とくに欧州の経済自滅がこれからひどくなる。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10938875/German-minister-accuses-Putin-creating-chaos-slashing-gas-supplies-Europe.html
Germany accuses Putin of trying to sow 'chaos' by slashing Europe's gas supplies

https://www.zerohedge.com/commodities/oil-giants-warns-much-higher-prices-next-3-5-years-amid-lack-supply
Oil Giants Warn Of Much Higher Prices For The Next 3-5 Years Amid Lack Of Supply

このように大成功している偽悪作戦は、プーチンや側近群らロシア人の発案なの
か？？。私の勘では、そうでなく、米国の諜報界のネオコンら隠れ多極派の発案
だと思われる。多極派は、米国の覇権を自滅させて世界を多極化するために、ベ
トナムやイラク・アフガン戦争などで米国の政府や軍に稚拙で過激で残虐な殺戮
を手がけさせて失敗させ、世界の人々が米国に愛想を尽かし、米国が自滅すると
ともに対米自立する国々が増えて覇権が多極化する流れを作ろうとした。だが実
際は、親米だけでなく非米的な諸国まで、米国が覇権を保持していた方が便利だ
と考えて米国の残虐な戦争犯罪から目をそらし続け、善悪が歪曲された状態を容
認し続けた。

https://tanakanews.com/180708posttruth.php
ポスト真実の覇権暗闘

米国はいくら極悪な戦争犯罪を重ねても人類から見てみぬふりをされ、ネオコン
の隠れ多極化策は失敗し続けてきた。米国は何をやっても悪にされず、対照的に、
米国が敵視した諸国は濡れ衣もしくは針小棒大に極悪にされる。それならば、
その善悪歪曲の構図を逆手にとって、ロシアがウクライナで見かけだけ派手な侵
攻劇（実際の市民の死者は戦争として僅少）をやって戦争犯罪のレッテルを貼っ
てもらい、それをテコに米国側が自滅的な対露制裁をやって覇権を失って多極化
するというシナリオはどうだろう、良いじゃん、やろうぜ、とネオコンとプーチ
ンが意気投合し、実行してみたら大成功して今の事態になっているのでないか。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

プーチンの偽悪戦略は、中国など非米諸国を米国側と分離させて覇権の多極化を
進めるための策でもある。世界が今のように米国側と非米側に分裂しておらず、
米国覇権下の世界単一市場だった従来、世界各国は米国側と非米側のどちらに属
すか二者択一で決める必要などなかった。だが今や中立は許されず、非米諸国は
ロシアと結束せざるを得ない。否応なく多極化が進む。

https://tanakanews.com/220414jauks.htm
中立が許されなくなる世界

https://oilprice.com/Energy/Energy-General/Russia-Overtakes-Saudi-Arabia-As-Chinas-Top-Oil-Supplier.html
Russia Overtakes Saudi Arabia As China's Top Oil Supplier

今後の時代、ロシアや中国への敵視は、資源を入手できなくする馬鹿者の態度だ。
日本では、右翼が対米従属の一環として昔からソ連ロシア敵視であり、彼らは
米覇権崩壊とともに存在そのものが消えていきつつある（代わりにちゃんとした
右派・保守派が出てくればいいのに、右の人々は米覇権衰退にも気づかずダメな
ままだ）。他方、左翼政党はかつて中露に寛容だったのに、最近になって中露敵
視に転向しており、こちらも米英ネオコンのうっかり傀儡の馬鹿者になっている。
諜報界肝いりの国際共産主義運動から発生したくせに、ちゃんと世界を見ていない。

https://tanakanews.com/220622israel.php
覇権の暗闘とイスラエル

プーチンの偽悪戦略について長々と説明したが、これは私が開戦直後から直感的
に思って書いてきたことでもある。私の文章を読んで敏感に理解する読者にとっ
ては同じことの繰り返しだろう。だが、教条的な日本の左翼さま・知識人たちと
かジャーナリストさま方とか、自分の頭は柔軟だと思い込んで実は全くそうでな
い人々は、どのように説明しても理解してもらえず、だってプーチンは無実のウ
クライナに侵攻したでしょ、極悪でしょ、などと、うっかり傀儡的なことを言っ
てくるのだろう。新聞とかテレビとかが言っていることは最近まったく頓珍漢、
というか最悪だ。最大の戦争犯罪者とは実のところ、戦争反対とか地球温暖化対
策とかコロナワクチンを全員にとか、インフレ対策として利上げすべきだとか言
っている、永久に軽信的な人々だと思う。


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220624russia.htm

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/813.html

[国際31] 英ジョンソン首相辞任の意味／田中宇 仁王像
2. てんさい（い）[1458] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年7月09日 20:14:34 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[478]
全文

真の最大の理由は、ジョンソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確定し、このままだとロシアなど非米諸国から米国側への経済的な報復によって、英国を含む米国側の全体が、エネルギー穀物など資源類の高騰と不足によって経済破綻しかねないからだ。

■英ジョンソン首相辞任の意味（田中宇）

７月7日、英国のジョンソン首相が辞意を表明した。彼が率いてきた与党の保守
党が新しい党首・首相を決めるまでは暫定的に留任する。保守党内では、5月ご
ろからジョンソンを支持しない議員が増え、6月初めには議会に不信任案が提出
されたが僅差で否決された。その後も保守党内のジョンソン不支持は拡大し、閣
僚の辞任が相次いだため、ジョンソン自身が辞任を決めた。保守党の議員団がジ
ョンソンを支持しなくなった理由は、周辺の性的スキャンダルや宴会騒動など倫
理的な不祥事の連続だとされている。だが私が見るところ、真の理由はそうでな
い。保守党がジョンソンを辞任させねばならなかった真の最大の理由は、ジョン
ソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確
定し、このままだとロシアなど非米諸国から米国側への経済的な報復によって、
英国を含む米国側の全体が、エネルギー穀物など資源類の高騰と不足によって経
済破綻しかねないからだ。

https://sputniknews.com/20220619/bojo-urges-allies-to-steel-themselves-for-long-ukraine-conflict-offers-plan-to-recruit-time-1096445506.html
BoJo Urges Allies to ‘Steel’ Themselves For 'Long' Ukraine Conflict, Offers Plan to ‘Recruit Time’

https://www.rt.com/news/558583-boris-johnson-clown-moscow/
‘The clown is leaving’ top Putin ally on PM Johnson

ジョンソンの英国は、米諜報界のネオコン勢力と結託し、ウクライナの反露な極
右政権をテコ入れし、露中を敵視し、NATOやG7の諸国を引きつれて新冷戦の世界
体制を作ろうと画策してきた。これは、英国の最上層部に当たる諜報界の世界戦
略だ。ジョンソンは、それを遂行するために首相をしていた。米諜報界が英諜報
界を乗っ取って、ジョンソンに露中敵視策をやらせていたと言っても良い。英国
の自滅策となったEU離脱も、米諜報界が英国を乗っ取ってやらせたことだ。ジョ
ンソンは、EU離脱を強硬に進めてきた政治家でもある。英保守党には、英国が米
諜報界に乗っ取られて自滅させられていくことを阻止したいナショナリストがけ
っこういて、彼らは以前からジョンソンを敵視していた。

https://www.rt.com/news/555064-london-consulting-companies-against-moscow/
'Her Majesty's Russia Unit': How British spies have launched a full-scale propaganda war to demonize Moscow

https://tanakanews.com/201121corona.htm
新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す

EU離脱、新型コロナ対策、露中敵視と、米諜報界が英国を自滅させようとする動
きが重なっていき、保守党内のナショナリストとジョンソンの対立も激化し、最
終的に最近のロシア敵視の失敗の確定を受け、保守党内でナショナリストの力が
強まり、ジョンソンを辞任に追い込んだ。諜報界の戦略は非公式なものなので、
その失敗を理由に首相に辞任を迫ることはできない。だから代わりに宴会ゲート
など倫理的な不祥事をあげつらってジョンソンを辞めさせようとしてきた。

https://news.antiwar.com/2022/05/09/uks-boris-johnson-urges-ukraine-not-to-negotiate-with-russia/
UK’s Boris Johnson Urges Ukraine Not to Negotiate With Russia

https://tanakanews.com/190128brexit.php
英国のＥＵ離脱という国家自滅

ウクライナ戦争はロシアの勝ちで決着がついている（ポーランドがベラルーシを
攻撃して戦線が拡大する可能性はある）。ゼレンスキー政権のロシア敵視策の黒
幕をやっていた英国は敗北が確定している。米英はG7を率いて、ロシアが米国側
に輸出する石油価格を1バレル60ドルぐらいまで引き下げる策略を決めつつある
（日本はG7でこの策のお先棒担ぎを率先してやっている）。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/belarus-threatens-strike-poland-instance-further-provocations
Belarus Threatens To Strike Poland If Cross-Border "Provocations" Launched

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

だが、これは逆に石油価格を高騰させてしまう。G7の石油引き下げ策への報復と
してロシアは今後、サウジアラビアなど非米側の産油諸国と結託して米国側に輸
出する石油を止めたり値上げしたりする動きを誘発するので、石油は逆に1バレ
ル200-400ドルに高騰してしまうと予測されている。今後の石油高騰は不可避だ。
ロシアなど金資源本位制の非米側が台頭し、英国など金融バブル（ドル）本位制
の米国側が弱体化していく。これまで率先してロシア（露中）を敵視してきた
ジョンソンの英国は今後、露中など非米側から報復されて経済的に困窮がひどく
なる。そうした英国失敗の流れが確定したので、ジョンソンは辞めさせられる。

https://original.antiwar.com/doug-bandow/2022/05/08/make-nato-a-pacific-power-british-government-come-up-with-another-dumb-idea/
Make NATO a Pacific Power? British Government Comes Up With Another Dumb Idea

ジョンソンは辞任を表明したが、これで英国が立ち直っていくわけではない。英
保守党のナショナリストたちは米ネオコンの傀儡だったジョンソンを辞めさせた
ものの、次の一手がない。英国は誰が次期首相になろうが、米国との同盟関係を
やめられず、米諜報界が英国を乗っ取って過激な露中敵視などの自滅策をやらせ
る状態から離脱することもできない。米国との関係を切れないので、英国は露中
敵視もやめられず、自滅していく傾向が続く。ジョンソンの後継者として強い次
期首相が出てくる可能性は低い。英保守党内は、ナショナリストと、ジョンソン
のような米諜報界（ネオコン）の傀儡が戦う状態が続き、次期政権は弱く、短命
に終わって、再びジョンソンが首相に返り咲く可能性すらある。

https://tanakanews.com/190421brexit.php
英国をＥＵ離脱で弱めて世界を多極化する

英国の中央政府が弱体化（自滅）するほど、北アイルランドやスコットランドは
英国から離脱してEU側に入りたがる。英国領である北アイルランドと、EU加盟の
独立国であるアイルランドでは、両者を統合しようとするシン・フェイン党が優
勢になっている。英政府は、EU離脱時のEUとの交渉で、北アイルランドは英国領
だがアイルランドとの間に国境管理施設を作らず、物流・関税的にEUの一部であ
り続けることを了承した。だが実際のEU離脱後、ジョンソンの英政府はこの約束
（議定書）を守っておらず、それが北アイルランドの人々の英国からの分離独立
運動に火をつけてしまっている。この問題は、英国の首相がジョンソンでなかっ
たとしても起きたと考えられるが、ジョンソンの時代に北アイルランドと英政府
の関係が悪化した。今後の英政府を誰が運営しようが、英国の弱体化の加速や国
家分解の動きを止めるのは難しい。

https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-05-12/uk-tells-eu-without-flexibility-we-will-act-on-n-ireland
UK Tells EU: Without Flexibility, We Will Act on N.Ireland

https://www.zerohedge.com/political/scotland-set-hold-2nd-independence-referendum-sturgeon-set-fight-johnson-veto
Scotland Set to Hold 2nd Independence Referendum As Sturgeon Prepares To Fight Johnson Veto

ジョンソンの英国と、バイデンとネオコンの米国は、とくに2月のウクライナ開
戦後、日独などG7やNATOの諸国を引っ張り込んでロシア敵視・ウクライナ支援を
やらせてきた。英米がG7を率いてロシア敵視・対露制裁を強めるほど、ロシアは
石油ガスなど資源類を米国側に売らず中印など非米側に売り、米国側は資源類の
高騰と不足に悩み、経済が崩壊する傾向になった。ドイツなどEU諸国は、ロシア
から資源類を輸入したくてもできない状態が強まり、経済崩壊が加速している。
英国では、こんな状態を続けることはできないと考えた保守党のナショナリスト
たちがジョンソンを追い出した。だが逆に日本の政府は、これからロシアの報復
で資源類が不足高騰することが確実になった今ごろになって、ロシアの石油輸出
価格を強制的に下げようとする失敗必至の超愚策をG7で急に進め出したりして、
最悪のタイミングで自滅策をやり出している。

https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-07-06/kremlin-slams-japans-unfriendly-stance-amid-oil-price-cap-talk
Kremlin Slams Japan's 'Unfriendly' Stance Amid G7 Oil Price Cap Talk

https://www.rt.com/news/558424-russia-japan-oil-price/
Russia responds to Japanese threat

これはおそらく米諜報界の隠れ多極派からの差し金だろう。日本外務省は丸ごと
米英傀儡だし、自民党にも米傀儡が多い。ロシア政府は、日本がG7で急にロシア
敵視を強め始めたので怒っている。その怒りの発露のひとつが、先日プーチンが
サハリン2のガス田の日本などの利権を剥奪していくことを決めたことだ。日本
は今後、サハリンからガスを輸入できなくなり、輸入する石油の価格も高騰させ
られる。日本国民の生活は窮地に陥る。プーチンと親しい自民党の安倍晋三・元
首相がロシアに行ってプーチンと話をして和解していくしかない。私は最近の記
事でそう書いた。

https://tanakanews.com/220702ukrain.htm
日米欧の負けが込むロシア敵視

そういう流れで、もしかすると安倍晋三は動き出そうとしていたのかもしれない。
その安倍の動きを阻止するため、米諜報界が死客を奈良に放ち、7月8日に演説中
の安倍を銃撃したのでないか。日本がロシアと話をつけて石油ガスを輸入し続け
る道は絶たれつつある。田中角栄も、小沢一郎も、そして今回の安倍晋三も、
米国（軍産、ネオコン）の無茶苦茶な戦略から日本を守ろうとした政治家はみん
なやられる。残された自民党の岸田や林は、ますます米ネオコンの言いなりにな
ってロシア敵視を強め、非米側から日本への石油ガスの安定的な供給が失われて
いく。日本のマスコミや権威筋は、安倍が撃たれた理由についての深いことすら
国民に伝えないだろう。左翼リベラルの野党や知識人たちの間抜けなロシア中国
敵視も続く。日本の人々は、わけもわからず生活苦に陥れられる。ボリス・ジョ
ンソンは辞めてもピンピンしているが、安倍晋三は撃たれてしまった。これでい
いのか？？。馬鹿げている。

https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/The-Worlds-Third-Largest-Economy-Is-Facing-A-Looming-Energy-Crisis.html
The World's Third-Largest Economy Is Facing A Looming Energy Crisis

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220708boris.htm

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/854.html#c2

[国際31] 多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ（田中宇）米英は中国・非米側に敗北することがほぼ確定
英国元首相でリベラル派のトニー・ブレアが7月17日、英米関係などを議論する
英国のシンクタンク「ディッチリー財団」の年次会合で講演し、いくつか重要な
ことを述べた。私なりに解釈すると、ブレアは講演で以下の５点の要旨を語った。
（1）中央銀行群のQEによる経済歪曲、新型コロナへの対策（超愚策）、ウクラ
イナ戦争による資源危機によって、西側（欧米日＝米国側）経済が破綻し、市民
の生活水準が大きく下がった。（2）QEのバブル膨張が資産家だけを肥え太らせ、
貧富格差が拡大した結果、欧米でポピュリズムが勃興し、SNSに扇動されて、
醜悪で非生産的な政治対立が激化して、米国は内政混乱で覇権運営どころでなく
なった。

https://institute.global/tony-blair/tony-blairs-speech-after-ukraine-what-lessons-now-western-leadership
Tony Blair's Speech: After Ukraine, What Lessons Now for Western Leadership?

（3）米欧が衰退した半面、中国が経済台頭して米国と対等になり、近代史上初
めて西洋と東洋が肩を並べる。中国は台頭しただけでなく、国家体制や市民生活
のあり方について米国側と異なるシステムを構築して対抗してきている。今後の
世界は2極化、もしくは（露イランインドなど他の非米大国も台頭して）多極化
する。これは第2次大戦、冷戦終結と並ぶ歴史的大転換だが、前の2つが米国側
（米英。民主自由体制）の勝利になったのと対照的に、今回の大転換は米国側の
敗北、もしくは勝てるかどうか不明な状況になっており、かなりヤバい。

https://www.sbs.com.au/news/article/tony-blair-believes-the-wests-dominance-is-coming-to-an-end-heres-why/wbb5f3viz
Tony Blair believes the West's dominance is coming to an end. Here's why

（4）米国側の諸国は団結し、非米側に流されていく国の増加を阻止する必要が
あるが、中国を敵視したり、米国側と中国側の経済を分離する策をとるべきでな
い。米国側は、中国の（非リベラルな）姿勢を改めさせる努力を続け、中国の動
きを見据えつつ協調関係を続けねばならない。米国側は、中国が対抗姿勢を改め
ないままさらに台頭して世界の２極化・多極化が固定化した場合に、自分たちの
民主自由体制をどう守るかを考えねばならない。

https://www.rt.com/news/559117-tony-blair-ukraine-china/
Era of Western dominance ending Tony Blair

（5）米国側は、軍事費をもっと増やして（中露に対する）軍事的な優位を維持
せねばならない。コロナやそれ以外の感染症に対する（インチキな）ワクチン開
発と世界への普及を進めねばならない。米国は、共和党がコロナワクチン接種拒
否を扇動する状況を改めねばならない。われわれは、人類に対する（インチキな）
温暖化人為説の刷り込みを続けねばならない。

私が知る限り、英米の著名なエスタブ権威筋の指導者が、ここまで明確に米国側
の覇権自滅と多極化、米国側が中国に負ける可能性が大きい点について述べたの
は初めてだ。これまで米覇権の崩壊や多極化は、未来の懸念事項として表明され
てきた。今回のブレアは、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不
可避だという論旨だ。英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側
に負けると明言すると袋叩きにされる。だからブレアは「負けるか、もしくは勝
てるか不明な状態」などと言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米
側に負ける」ということだろう。

https://tanakanews.com/190713uk.php
米国が英国を無力化する必要性

ブレアの講演でもう一つすごい点は、バブル膨張策であるQEが金融資産保有者
（金持ち）だけを肥え太らせ、インフレが貧困層を打撃して貧富格差が拡大した
結果、ポピュリズム勃興などの政治混乱が拡大し、そこにコロナとウクライナに
よる経済収縮が加わって米国側の経済衰退と覇権低下が起きた、と言っているこ
とだ。QEの愚策性を指摘するエスタブ人士がいなかった中で、これは珍しい（彼
は直接QEという言葉を使わず、異例の通貨政策 unconventional monetary
policy などと婉曲表現している。また彼は、リーマン危機への有効な対策は
QEしかなかったとも言っている）。

https://institute.global/tony-blair/tony-blairs-speech-after-ukraine-what-lessons-now-western-leadership
Tony Blair's Speech: After Ukraine, What Lessons Now for Western Leadership?

ブレアは1997-2007年に英国首相だった。それは2008年に起きたリーマン危機の
直前までであり、債券金融システムの膨張によって英米金融覇権が繁栄していた
最後の時代だった。ブレアが維持していた英米金融覇権は、その後リーマン危機
で崩壊し、QEで不健全なかたちで延命させられた。ブレアはQEが始まった当初か
ら、その不健全性を把握していたはずだ。ブレア政権の前半は、クリントンの米
国と一緒に金融覇権を運営していた米英の最盛期であり、後半はブッシュの米国
が911やイラク戦争でネオコン自滅的な過激な軍事戦略・単独覇権主義を振り回
し、必死にそれについていく英国が米国と一緒に自滅し始める時代だった。リー
マン危機後、金融システムも破綻への道をたどり出し、2017-2020年のトランプ
政権で米国は覇権放棄や米中分離をやり始め、今のバイデンはウクライナで欧米
の優位をさらに自滅させている。

https://tanakanews.com/f0927ukus.htm
米英を内側から崩壊させたい人々

https://tanakanews.com/d0729uk.htm
アメリカの属国になったイギリス

ブレアは、新型コロナ対策とウクライナ戦争（対露制裁）が欧米の衰退を加速し
てとどめを刺したことを認めている。私の記事や他のオルトメディアでは、コロ
ナ対策やウクライナ対露制裁が欧米を自滅させる超愚策であることが明言されて
きたが、エスタブやマスコミはそうした見方を妄想扱いして無視してきた。ブレ
アは、コロナ対策やウクライナ対露制裁が「愚策」であると言っていないが、そ
れらが欧米経済を決定的に破壊したことを認めている。QEも含め、米欧を崩壊さ
せる策となったが、他に良い方策はなく、やむを得なかった、という評価なのか？。
その点について彼は何も言ってない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/proxy-war-has-no-exit-strategy
This Proxy War Has No Exit Strategy

https://tanakanews.com/210811corona.htm
アングロサクソンを自滅させるコロナ危機

ブレアは、コロナ対策やウクライナ対露制裁が欧米経済を大きく破壊したと認め
ているのに、今後もコロナ対策や対露制裁をもっとやるべきだと言っている。ブ
レアは演説の中で、ロシアがいかに悪いかという歪曲話を延々と展開している。
いろんなワクチンを開発して世界中で接種させるべきだとか、軽信しなくなった
人々を激怒させることを言っている。温暖化人為説も、根拠薄弱なプロパガンダ
であり、無意味な化石燃料敵視が欧米経済を自滅させ、世界の石油ガス利権の
65%が非米側の国営企業群の手に渡っていて今後ますます非米側の経済台頭と米国
側の困窮を進ませてしまう。だがこれについてもブレアは、英米が温暖化対策の
議論を主導し続けねばならないと言っている。ブレアは、米国側が壊滅しつつあ
ると言いながら、今後の対策としてさらなる壊滅を引き起こす策を提案している。
大馬鹿である。

https://www.zerohedge.com/commodities/who-really-controls-worlds-oil-reserves
Who Really Controls The World's Oil Reserves?

https://tanakanews.com/220630russia.php
制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制

この事態は、ブレアだけでなく英米エスタブが全体として、ネオコン系の左右の
勢力が仕掛けた集団思考的な「超愚策の罠」にはまって出られなくなっているこ
とを示している。ブレアの講演は、英米の覇権崩壊と中国の台頭、2極化・多極
化を示した点で画期的だが、同時に、英米エスタブが今後さらに自分たちの経済
力や覇権を自滅させ、中国など非米諸国の相対的な台頭と多極化を誘発してしま
うに違いないことも示している。

https://tanakanews.com/f0906multipolar.htm
欧米中心の世界は終わる？

英国自身、先日辞任表明したボリス・ジョンソン首相の後任首相を決める保守党
の党首選挙が進んでいるが、今残っている2人の候補のうち、リズ・トラス外相
が勝つと、トラスはネオコン系（隠れ多極主義）で、露中を徹底敵視して英国と
米国側をさらに自滅させる策をとる。リシ・スナク前財務相が勝つと、英国は
EUに再加盟する試みをやるかもしれず、ジョンソン首相はスナクの当選を全力で
阻むことを宣言している。英政界ではEU離脱や露中敵視など自滅的な策を進める
勢力が強く、英国が黒幕をしている米国側が、中国など非米側の覇権拡大を阻止
して米英覇権を維持することはほぼ不可能になっている。

https://www.rt.com/news/559059-media-johnson-against-rishi-sunak-candidacy/
Boris Johnson takes revenge on Rishi Sunak

https://www.rt.com/news/559259-booris-johnson-deep-state/
Boris Johnson claims ‘deep state’ plot against Brexit

https://tanakanews.com/190421brexit.php
英国をEU離脱で弱めて世界を多極化する

日本からみると気になることがもう一つある。ブレアは今回の演説で「近代史上
初めて東洋（East）が西洋（West）と肩を並べうる状態になった」と言っている。
ブレアは同時に、日本を西側民主諸国の一つに列挙しており、日本は西洋（米国
側）の一部という認識らしい。しかし、ふつうに考えて日本は「東洋」である。
戦前の日本は、東洋の新興国・地域覇権国として、西洋をしのぐ存在になろうと
していた。日本は冷戦時代に「西側（親米側）」だったが、それと「東洋・西洋」
の区分は違う。日本は、漢字文化圏だし儒教っぽいし、神道や仏教や稲作に包ま
れており、理性より情緒で、一神教がはびこる西洋と異なるやおよろずの東洋の
国である。日本は民主主義国を自称するが、実のところ誰が議員になっても官僚
が実質的に支配する官僚独裁の国だ。ほとんど企業や学校は、表向きだけ民主主
義で、実は権威主義だ。戦後の日本は対米従属策として、なんちゃってな西側民
主主義をやってきただけだ。自民党と中国共産党は、意外と似ている。

https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

となりの中国は覇権を拡大しており、ブレアも暗示しているように米英は中国・
非米側に敗北することがほぼ確定している。米国が衰退すると、対米従属は無意
味になる。すでになっている。これから米国で共和党が復権したら、同盟諸国に
対する軽視が激化する。米国が衰退して中国が台頭するなら、日本も、対米従属
とか西側民主主義をこっそり捨てて、中国と同じ「東洋」の側に入るのも「あり」
になる。日本人の多くは、マスコミ権威筋による対米従属プロパガンダの一つで
ある「嫌中」に染まっており、「中国と一緒に東洋に入ったらどうでしょう」な
どと言うと、とたんに「アカ」呼ばわりされる（今や日本共産党・アカも嫌中だ
けど）。しかし。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol1/pdfs/gaikou_vol1_08.pdf
米エスタブが言うなら良いのか。フランシス・フクヤマ「多極化世界と日本」

しかし、予測として書いておきますが、日本にはいずれ「中国と一緒に東洋に入
るのが良い」と言い出す人々が、アカ・左翼でなく、右派・ナショナリストの方
から必ず出てくる。早く出てこい。日本は、中国と一緒に東洋に入るのが良い。
その方が発展する。これは日本のために言っている。アカでも黄色でも塗ってく
ださい。


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220721blair.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/878.html

[国際32] 米諜報界の世界戦略としての新型コナ／田中宇 仁王像
1. てんさい（い）[1459] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年8月05日 22:33:08 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[479]
ワクチンの連打は生来の自然免疫を機能低下させ、逆にコロナやその他の病気にかかりやすくなってしまう。各種の副作用もある。
コロナワクチンは史上最大の「薬害」である。

全文：米諜報界の世界戦略としての新型コロナ

ウクライナ戦争、地球温暖化、新型コロナという3つの世界規模の危機は、米諜
報界が欧米の経済や覇権を自滅させて世界を多極化するための策だ。今回はその
うち、あまり分析してこなかったコロナについて分析していく。まずはコロナ以
外の2つを簡単に説明する。ウクライナ戦争は、米諜報界がロシアを誘導して侵
攻させ、諜報界のロシア敵視策に乗せられた米国側の諸国が対露制裁として石油
ガス資源類の輸入を止めて経済的に自滅し、露中印など非米諸国は結束して米国
に頼らない経済構造を作り、米覇権の衰退と多極化が進んでいる。この件はすで
にたくさん書いた。

https://tanakanews.com/index_russia.html
ロシア・ウクライナ関連記事集

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

地球温暖化については、石油ガス燃焼など人為で排出された二酸化炭素（など温
室効果ガス）によって地球が温暖化したという「温暖化人為説」が根拠が薄い話
なのに、諜報界の息がかかった米英の著名な学者やマスコミが、人為説こそ確定
した事実であると主張し、人為説を疑問視するまっとうな考えの者たちを攻撃し
て沈黙させて「温暖化問題」「気候危機」を捏造した。温暖化対策は当初、先進
諸国（米国側）が省エネを進めて化石燃料の使用を減らして手本を示した後、中
国インドなど新興・途上諸国（非米側）に温暖化対策を強要し、それをやり切れ
ない新興諸国から罰金的な排出権をとって経済成長の果実を先進国がピンはねす
る策略として構想された。2000年代より前、温暖化問題を演出した米諜報界の主
流派は、米国覇権の永続を希求する勢力だった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/climate-change-dictates-are-self-destructive-also-part-bigger-agenda
Climate Change Dictates Are Self Destructive - But Also Part Of A Bigger Agenda

https://tanakanews.com/220509iyagar.htm
ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

だがその後イラク戦争などを機に、諜報界では、米覇権を自滅させて多極化を進
めたい多極派が強くなった。諜報界の覇権維持派は「帝国の論理」で動いており、
多極派は「資本の論理」で動いている。両者は英米の最上層部で第一次大戦前
からずっと暗闘してきた。

https://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ

多極派は、中国に主導された非米諸国が国連などを席巻して温暖化対策の主導権
を米国側から奪うように誘導した。温暖化問題は、先進諸国だけが経済を自滅さ
せらされる話に変質した。先進諸国がやる気を失うと、諜報界はグレタ・トゥン
ベリら若手活動家を担ぎ出し、自滅的な温暖化対策をやりたがらない欧州などを
強く非難させるプロパガンダの策略をやった（トゥンベリの役回りは欧州を自滅
させることで、ウクライナのゼレンスキーと同じ）。以前は、世界の石油ガス利
権のほとんどを米英が持っていたが、温暖化問題が騒がれている間に米英が利権
が手放し、それを非米諸国が拾い集め、今では世界の石油ガス利権の大半を非米
側が持っている。米諜報界の多極派は、インチキな温暖化問題によって、資源面
の米覇権崩壊と多極化を実現した。さらにその後、先進諸国はウクライナ戦争で
石油ガス不足に陥り、温暖化対策どころでなくなっている。

https://www.zerohedge.com/political/greta-fumes-eu-declares-nuclear-natgas-green
Greta Fumes As EU Declares Nuclear & NatGas 'Green'

https://internationalman.com/articles/the-net-zero-agenda-has-devastating-consequences-heres-what-you-need-to-know/
The "Net Zero" Agenda Has Devastating Consequences...

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

新型コロナは、世界の死者の総数をほとんど増やしていない。統計上「コロナの
死者」とされた人のほとんどは真の死因がコロナ以外であり、コロナの死者数を
誇張する策が世界的に採られてきた。誇張策を外して考えると、コロナは発祥直
後から人類をあまり死なせていない。当初から病気としての致死性は、風邪やイ
ンフルエンザなど、それまであった類似の病気とさして変わらなかった。発祥後
変異を繰り返し、変異するほど感染力が強まるが、致死性・重篤性が下がる。む
しろ最近は世界的に、コロナワクチンに起因すると思われる死者の方が増えている。

https://stevekirsch.substack.com/p/our-latest-polls-show-twice-as-many
Our latest polls show twice as many people died from the vaccine as from COVID

https://www.zerohedge.com/covid-19/tk-mashup-omicron-death
"Omicron Death!" - Pandemic Pandemonia Reaches New Heights..

https://usawatchdog.com/global-cv19-vax-absolute-insanity-dr-ryan-cole/
Global CV19 Vax Absolute Insanity

コロナは変異して重篤性が下がった。今でもコロナの発症者は多いが、重篤にな
る人は以前よりずっと少なく、すでにコロナは風邪と同じエンデミックである。
もう重篤性が低いのだから、WHOがパンデミック指定を延々と続けているのは間
違いだ。人類は昔から、何種類かの風邪（旧型コロナ）やインフルエンザと共存
してきたが、新型コロナもそれに加わり、今後もずっと発症者が出続けるかもし
れない。風邪の種類が増えただけだ。騒ぐ必要はない。WHOが（パンデミ条約が
制定されるまで）パンデミック指定を外さないので、世界的に無意味な騒動が続
いている。

https://thenationalpulse.com/2022/06/16/severe-covid-19-uncommon-in-unvaccinated-individuals-survey-finds/
MSN Quietly Deleted a Story Revealing That Severe COVID-19 is Rarely Found in the Unvaccinated.

https://bombthrower.com/canadas-health-minister-you-will-never-be-fully-vaxxed/
Canada’s Health Minister: “You Will Never Be Fully Vaxxed”

（昔から旧型コロナが繰り返し発生してきたことからは、集団免疫が形成されて
いないことが感じられる。コロナウイルスの多くは重篤に発症しにくいので、発
症による特定免疫の生成が進まず、そのため集団免疫が形成されにくいのかもし
れない。パンデミック指定される感染症は通常、重篤に発症するので発症後に特
定免疫が生成される。新型コロナは、パンデミックとしての威力が低く、もとも
とパンデミック指定すべきだったのかどうか疑わしいグレーゾーンの病気だった
とも考えられる。医学が政治によって大幅に歪曲されている）

https://usawatchdog.com/cv19-vax-deadliest-fraud-in-history-edward-dowd/
CV19 Vax Deadliest Fraud in History

https://tanakanews.com/211212corona.htm
病気として終わっても支配として続く新型コロナ

コロナウイルスは昔から将来まで全般的に、生来の自然免疫で乗り越えるべき病
気だ。コロナウイルスは旧型も新型も、重篤性の低さと変異のしやすさ、特定免
疫の作られにくさゆえに、ワクチンが体内に定着しにくく、戦後ドイツなどでワ
クチン開発が試みられたが成功せず、製品化されなかった。今回の新型コロナの
ワクチンだけが効くものであるはずがない。先進諸国（や中露？）で打たれてい
るワクチンはほとんど効かず、短期間しか効果がない。コロナワクチンは効かな
いので人々は連打させられているが、ワクチンの連打は生来の自然免疫を機能低
下させ、逆にコロナやその他の病気にかかりやすくなってしまう。各種の副作用
もある。コロナワクチンは史上最大の「薬害」である。打つべきでない。マスコ
ミ権威筋はその事実を全く無視して、人々に危険なワクチンの連打を奨励する人
道犯罪をやっている。

https://tanakanews.com/220115vaccine.htm
コロナワクチンもうやめて

https://usawatchdog.com/up-to-700-million-worldwide-will-die-from-cv19-vax-by-2028-dr-david-martin/
700 Million Worldwide Will Die from CV19 Vax by 2028

新型コロナは米諜報界が起こした事件だ。新型コロナは、中国の武漢ウイルス研
究所で、ワクチン開発などに役立てる目的で、コウモリのコロナウイルスを中型
哺乳類に感染させ、ヒトにも感染しうるウイルスを作ってみる「機能獲得研究」
をしている最中のウイルスが外部に漏洩し、人々を感染させたことで始まった可
能性が高い。

https://tanakanews.com/210604corona.htm
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？

https://www.hideoutnow.com/2021/06/he-told-me-it-wasnt-gain-of-function.html
Rand Paul says Fauci lied to him over US-funded research

新型コロナのウイルスは、自然界で形成されたと考えにくい、人為で挿入された
と推測される12ヌクレオチドのアミノ酸配列を内包しており、この配列があるが
ゆえに感染力が強くなっている。この12ヌクレオチドは「人為の指紋」だ。コロ
ナのウイルスは、人が遺伝子を組み換えて作ったものである可能性が高い。この
ことは、発祥直後の2020年2月に米政府の専門家たちが新型コロナについて議論
した際にも指摘されている「事実」だ。

https://www.foxnews.com/politics/reason-scientists-believe-coronavirus-originated-lab-wuhan-china
10 reasons why scientists believe coronavirus originated from lab in Wuhan, China

https://republicans-oversight.house.gov/wp-content/uploads/2022/01/Letter-Re.-Feb-1-Emails-011122.pdf
Emails Show That Fauci, Collins Exerted Influence ★重要★

武漢のウイルス研では、コウモリのコロナウイルスの遺伝子を組み替えてネコや
ヒトに感染しやすくする機能獲得研究が行われていた。実験中のウイルスが漏洩
して新型コロナになったと考えるのが最も合理的だ。武漢市内の野生動物市場で
生きたまま売られていた野生動物がコウモリのコロナに感染しており、それが偶
然ヒトに感染したという、中国政府が示唆してきた発祥経路は、研究所からの漏
洩に比べ、可能性がはるかに低い。動物市場説では、ウイルスに「人為の指紋」
がついていることの説明が全くつかない。

https://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺

https://theintercept.com/2021/09/06/new-details-emerge-about-coronavirus-research-at-chinese-lab/
New Details Emerge About Coronavirus Research at Chinese Lab

武漢ウイルス研究所での機能獲得研究には、米国が資金の一部（全部？）を出し
ていた。米政府は、ヒトに感染しうるウイルスを扱う危険な機能獲得研究を国内
でやらず、中国にやってもらって研究成果を共有する代わりに研究資金を出すこ
とをやっていた。米政府（国立衛生研究所。NIH）が直接に武漢研究所の危険な
研究に出資すると問題になるので、NIHはエコヘルス・アライアンスというNGOを
経由して資金を武漢に出していた。NIHでこの事業を進めていたのは、その後米
政府の「コロナ皇帝（ツァー）」としてコロナ対策の全権を握るようになったア
ンソニー・ファウチだった。

https://www.zerohedge.com/covid-19/fauci-refuses-stop-funding-chinese-research-us-tax-dollars
Fauci Refuses To 'Stop Funding Chinese' Research With US Tax Dollars

https://www.scoopyweb.com/2022/03/fauci-unmasked-daily-wire-releases-new.html
‘Fauci Unmasked’: Daily Wire Releases New Docuseries

米政府と中国側（武漢研究所やその上の中共政府）の間を取り持って、コロナウ
イルスの危険な機能獲得研究のための資金が米国から中国に供給される際の迂回
役となったエコヘルスは、SARS、MERS、エボラ熱など、動物からヒトに感染して
発祥しうる世界各地の感染症の研究を支援する米国のNGOで、2002年のSARS
（新型コロナと同様、コウモリ由来のコロナウイルス）の時から中国と密接な関係
を維持していた（中国はコウモリ由来のコロナウイルスの宝庫で、その研究の中心
が武漢研）。エコヘルスの主催者は、英国出身の動物学者ピーター・ダザックで、
彼は中国の動物由来のコロナウイルスを米国で最も深く調べてきた研究者でも
あった。

https://en.wikipedia.org/wiki/Peter_Daszak
Peter Daszak - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/EcoHealth_Alliance
EcoHealth Alliance - Wikipedia

ダザックは武漢研など中国側と親密だったのと同時に、米研究界の権威でもあっ
たためWHOの感染症対策の部門に対しても発言力があった。ダザックは、コロナ
危機発生後、コロナウイルスの発祥地が武漢研からの漏洩でないかと世界が疑っ
た時に、WHOなどでさかんにロビー活動し、武漢研が発祥地だとの説を無力化し、
中国で称賛されている。ダザックは中国の傀儡であるかのように見えるが、その
一方で同僚（Andrew Huff）に対し、自分はCIAなんだと漏らしている。この彼
自身の告白に頼るまでもなく、中国の危険なウイルス研究に深く関与してきたダ
ザックのような専門家がCIAなど米諜報界で重宝されないはずがない。ウイルス
とワクチンを合わせて使うと生物兵器になりうる。ウイルス研究は軍事分野でも
ある。ダザックは、米諜報界の要員でもあった可能性が高い。

https://nationalfile.com/report-peter-daszak-worked-cia-ecohealth-alliance-cia-front-organization/
Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'

https://www.zerohedge.com/politica　l/ecohealth-throws-fauci-under-bus-over-wuhan-gain-function-report-researcher-claims
EcoHealth Throws NIH Under The Bus Over Wuhan Gain-Of-Function Report; Researcher Claims 'Massive Cover-Up'

ダザックより上位にいたファウチも、感染症の専門家で米大統領の顧問役を長く
つとめ、HIVや炭疽菌、SARS、エボラ熱など、医療と外交政治軍事が交差する分
野をずっと担当してきており、諜報界の人である可能性が高い。米国側の担当が
諜報界であるなら、中国側の担当も諜報界であるはずだ。実際、武漢ウイルス研
究所には中国軍（軍事諜報界）も関与している。武漢研では、米中の諜報界が協
力してコウモリのコロナウイルスをネコなどに感染させ、ヒトに伝染しうるウイ
ルスを試作する機能獲得研究をしていた。そこで試作中のウイルスが外部に漏洩
し、致死性など大変さが誇張されつつ、世界的な危機に発展した。

https://www.spectator.co.uk/article/has-the-lab-leak-theory-really-been-disproved-
Has The Lab Leak Theory Really Been Disproved?

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10542309/Fresh-lab-leak-fears-study-finds-genetic-code-Covids-spike-protein-linked-Moderna-patent.html
Now scientists find virus contains tiny chunk of DNA that matches sequence patented by Moderna THREE YEARS before pandemic began

ウイルスは、どのように漏洩したのだろうか。研究所内は厳しい防止策を採って
いた。中国側の重過失で漏洩したのか？？。その可能性よりも、むしろ、中国側
が信用していた研究者たちの中に、米諜報界のスパイになっていた者が含まれて
いて、その人物が米国側の司令・誘導で漏洩を引き起こした可能性の方が高い。
武漢研の研究者の多くは米国での留学経験があり、米国滞在中に米諜報界のスパ
イにさせられた者がいても不思議でない。武漢研は、米中の諜報界が協調するふ
りをして攻防する場でもあった。漏洩は、単純な重過失でなく諜報事件として起
きたはずだ。

https://www.theepochtimes.com/behind-the-scenes-of-the-natural-origin-narrative_4023181.html
Behind the Scenes of the Natural Origin Narrative

ファウチやダザックが中国側の誰かを操って漏洩させたのか？？。そうではない
だろう。ファウチやダザックは武漢研での米中共同研究の責任者であり、漏洩事
件が起きたら彼らの責任にされる。彼らは、漏洩が起きて感染が世界に拡大し始
めた後、中国側と結託して漏洩の事実を必死で隠し、コロナの発祥経路は研究所
からの漏洩でなく、動物市場での感染など何か別の経路だという話にしてしまっ
た。漏洩を引き起こしたのは、米諜報界の他の勢力であり、それはおそらくファ
ウチやダザックより上位の勢力で、彼らが世界的なコロナ危機の黒幕だろう。

https://tanakanews.com/200902corona.htm
コロナのインチキが世界的にバレていく

https://www.wnd.com/2022/01/dr-peter-mccullough-official-covid-narrative-crumbled/
Dr. Peter McCullough: Official COVID "Narrative Has Crumbled"

米諜報界の上層部は、ファウチが責任者をしていた武漢研で米中共同研究中のウ
イルスを漏洩させてコロナ危機を発祥させたが、その後、米国のコロナ対策の最
高責任者（コロナ皇帝）をファウチにやらせた。こうすることにより、ファウチ
は全力でウイルス漏洩の真の経路を隠蔽し、米諜報界が中国と共同で試作してい
たウイルスが漏洩したという事実を隠蔽できる。諜報界にとって好都合だ。ファ
ウチは諜報界の言いなりで、感染対策に全く効果がなく経済を自滅させるだけの
超愚策な都市閉鎖（ロックダウン）を米欧先進諸国の全体にやらせていった。効
かないワクチンを人々に反復接種させる超愚策も進んでいる。多極派が牛耳る米
諜報界は、コロナ危機を使って米欧の経済を自滅させていくことに成功した。

https://tanakanews.com/211102corona.htm
コロナ危機は世界大戦の代わり

https://www.nationandstate.com/2020/02/03/india-to-probe-wuhan-institute-of-virology/
India To Probe Wuhan Institute Of Virology

だが、この策には落とし穴もあった。コロナ危機の開始後、米国では、2020年秋
の大統領選で民主党が不正をやって勝ったことや、2021年1月6日の米議事堂占拠
事件で共和党が濡れ衣を着せられたことなどを経て、民主党と共和党の対立が激
化した。共和党の中にはコロナの超愚策に強く反対する勢力が強く、その一人で
あるランド・ポール上院議員らは、コロナ対策の全権を握って超愚策を推進して
きたファウチのスキャンダルを暴き始めた。漏洩したコロナウイルスを作ってい
た中国武漢研の機能獲得研究の米国側の責任者がファウチであること、危険な機
能獲得研究に政府資金を出すのは違法であること、ファウチはそれを知りながら
エコヘルス経由の迂回ルートで武漢研に資金を出していたことが、まず問題にさ
れた。

https://www.zerohedge.com/covid-19/rand-paul-demands-answers-after-nih-admits-redacting-covid-19-origins-emails-prevent
Rand Paul Demands Answers After NIH Admits Redacting COVID-19 Origins Emails 'To Prevent Misinformation'

https://www.theepochtimes.com/the-small-print-that-destroyed-america_4622642.html
Fauci, Birx, & The Small-Print That Destroyed America

さらにポールらは今年1月、ファウチとその周りの米国の有力な研究者たちがコ
ロナ発祥直後の2020年2月ごろにコロナの発祥経路について議論した時のメール
の束やメモ類をNIHなど米当局に出させた。その結果、コロナ発祥後、ファウチ
が、米国の有力な研究者たちに圧力をかけて議論を歪曲し、ウイルスが武漢研か
らの漏洩であるという事実を隠したことも暴露された。

https://republicans-oversight.house.gov/wp-content/uploads/2022/01/Letter-Re.-Feb-1-Emails-011122.pdf
Emails Show That Fauci, Collins Exerted Influence ★提出されたメモ★

https://www.zerohedge.com/covid-19/fauci-knew-about-likely-lab-leak-secret-teleconference-pushed-alternate-narrative-instead
Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead

暴露された有力研究者たちの議論の中では、ボブ・ギャリー（Bob Garry、Tula
ne School of Medicine）が「新型コロナのウイルスは、自然界で形成されたと
考えにくい、人為で挿入されたと推測される12ヌクレオチドのアミノ酸配列を内
包し、この配列があるがゆえに感染力が強くなっており、このウイルスは人が遺
伝子を組み換えて作ったものである可能性か高い」という趣旨を指摘した。だが、
ファウチは研究者の間の議論を、野生動物市場での感染という自然発生説に傾け
ていき、最後は急いで結論を出すべきでないという話にしてしまった。

https://republicans-oversight.house.gov/wp-content/uploads/2022/01/Letter-Re.-Feb-1-Emails-011122.pdf
Emails Show That Fauci, Collins Exerted Influence ★重要★

https://www.zerohedge.com/political/new-emails-expose-faucis-role-shaping-highly-influential-paper-established-covid-natural
New Emails Expose Fauci's Role In Shaping Highly Influential Paper That Established COVID "Natural Origin" Narrative

その後、人為で遺伝子を組み替えたウイルスが武漢研から漏洩したという説を出
したボブ・ギャリーは、自説を180度「訂正」して、武漢野性動物市場で発祥し
た可能性が高いという説をマスコミに流している。ギャリーは、研究者としての
地位を保持するため、ファウチの意に沿うように自説を曲げたのだろう。

https://asm.org/Podcasts/TWiV/Episodes/Sars-Cov-2-Origins-With-Robert-Garry-TWiV-762
Sars-Cov-2 Origins With Robert Garry

https://edition.cnn.com/2021/03/31/health/lab-leak-coronavirus-theory-comic-book-scn/index.html
Lab leak Covid-19 theory is like something out of a comic book, virologist says

https://www.science.org/content/article/do-three-new-studies-add-proof-covid-19-s-origin-wuhan-animal-market
Do three new studies add up to proof of COVID-19’s origin in a Wuhan animal market?

（911事件当日、破壊された世界貿易センタービルが内部に爆弾を設置された制
御崩壊だったのでないかと指摘したものの、その後「訂正」させられた米軍の制
御崩壊の専門家バン・ロメロのケースを想起させる）

https://tanakanews.com/190823wtc.htm
崩れない９１１公式論

ファウチはウイルスと武漢研の関係を曖昧にする隠蔽工作に成功し、これにより
コロナ皇帝としての権力を維持してきた。だが、その経緯はランド・ポールら共
和党によって暴かれつつある。今のところ共和党は野党でマスコミにも敵視され
ているため、この件は大きな話になっていない。日本でも報じられていない。米
国側のマスコミはコロナ（や温暖化やウクライナ）のウソの構図を隠蔽する側だ。
だが、11月の中間選挙で（民主党が不正をせず）共和党が議会の上下院の多数派
を奪還すると、その後、ファウチやNIHの最上層部がコロナの発祥を歪曲して
権力を保持し、効かないと知りつつ都市閉鎖やワクチン連打などの超愚策を米国
と世界に強要してきたことが米議会で正式に暴露され、マスコミも無視できない
大きな話になっていく可能性がある。

https://summit.news/2022/07/27/member-of-european-parliament-labels-covid-vaccine-coercion-worst-crime-ever-committed-on-humanity/
Member Of European Parliament Labels COVID Vaccine Coercion "Worst Crime Ever Committed On Humanity"

https://www.theepochtimes.com/new-covid-19-variant-sensationalized-by-fauci-white-house-sen-paul_4600405.html
New COVID-19 Variant "Sensationalized" By Fauci, White House: Sen. Paul

ファウチやその上の米諜報界の勢力は、中国側（中共）と結託してコロナ危機を
展開した。米国側と中国側はまず、コロナのウイルスが武漢研からの漏洩だった
ことを隠蔽する発祥経路の歪曲について共謀して成功した。同時に、中国がコロ
ナ対策として大規模な都市閉鎖を行い、都市閉鎖がコロナ対策の中心であること
を世界に印象づけた。都市閉鎖がコロナ対策として効き目のない超愚策であるこ
とは実施後間もなくわかったはずだが、習近平の中共政府は2020年2月から5月ま
で大規模な都市閉鎖を続け、その後も断続的にやっている。習近平は、都市閉鎖
が自分の独裁体制を強化できるので延々と都市閉鎖を続けている。

https://www.zerohedge.com/covid-19/china-flips-out-after-who-says-lab-leak-theory-needs-further-study
China Flips Out After WHO Says Lab-Leak Theory Needs Further Study

https://www.zerohedge.com/covid-19/who-tedros-privately-admits-lab-leak-most-likely-explanation-covid-19
WHO's Tedros Privately Admits Lab Leak 'Most Likely Explanation' For COVID-19

都市閉鎖は経済を自滅させる。それは中国も欧米も同じだが、中国では独裁強化
という習近平にとっての利点がある。欧米は経済自滅だけだ。武漢研からウイル
スを漏洩させてコロナ危機を起こした米諜報界の勢力は米覇権（欧米中心体制）
を自滅させるとともに中国など非米側を台頭させて世界を多極化したい勢力（多
極派。資本の論理）であり、欧米経済の自滅と習近平独裁の強化は彼らの目標に
合致している。

https://summit.news/2022/06/28/china-suggests-it-could-maintain-zero-covid-policy-for-5-years/
China Suggests It Could Maintain 'Zero COVID' Policy For 5 Years

https://tanakanews.com/190524china.php
習近平を強める米中新冷戦

中国は、胡錦濤までのリベラル標榜のトウ小平体制の時に米国覇権下の国として
機能していたが、習近平がリベラル体制を壊して独裁を強化するとともに、非米
的な色彩を強めつつ台頭し、米国と対等な大国になった。習近平の独裁強化は、
中国を非米化し、世界の体制を多極型に転換している。米中（米諜報界の多極派
と習近平）は共謀してコロナ危機を演出し、欧米経済の自滅と、中国の体制強化、
世界の多極化（資本の論理）を推進している。

https://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国

https://alethonews.com/2022/03/31/the-pandemic-treaty-is-a-spreading-plague/
The Pandemic Treaty Is a Spreading Plague

コロナ危機は、国際旅客航空路の多くを停止し、人々の国際的な移動を大きく阻
害した。米諜報界には隠れ多極派もいるが、以前からの米英覇権維持派もいる。
覇権維持派は中国など非米諸国に入り込んでスパイ網を形成し、反米化した諸国
の政権転覆を試みる。このような諜報界覇権派による非米諸国へのスパイ活動を
不可能にするために、国際航空路の停止が大いに役立った。コロナ対策の一環と
しての国際航空路の停止はスパイの行き来を不可能にし、米英の諜報能力を大幅
に低下させた。人的交流が3年も止まればスパイ網は消滅する。これも隠れ多極
派による米覇権つぶし・多極化策の一つと考えられる。

https://tanakanews.com/200501networks.php
コロナ危機による国際ネットワークの解体

https://www.cracknewz.com/2022/03/airline-ceos-demand-end-of-federal-mask_26.html
Airline CEOs Demand End of Federal Mask Mandate: These Rules ‘No Longer Make Sense’

コロナ危機を醸成した米多極派と中共は、結託してWHOを牛耳り続けている。彼
ら米中多極派はコロナが3年目に入った今年、自分たちの世界支配力を保持する
ため、次のパンデミックが起きたら自動的に世界中の諸国の国家主権を剥奪・制
限し、米中多極派が牛耳るWHOに決定権（パンデミック対策を口実にした覇権）
を持たせる「パンデミック条約」を各国に署名批准させて締結しようとしている。
条約が発効し、サル疱瘡であれ鳥インフルであれ、適当な次の国際感染症が出て
きて重篤性が誇張されてパンデミックに指定されれば、世界中の国権が剥奪・
制限され、米中多極派が牛耳るWHOが世界を支配する体制が再び作られる。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

https://www.lifesitenews.com/opinion/abp-vigano-world-health-organization-treaty-is-an-attack-on-national-sovereignty-part-of-a-global-coup/
World Health Organization treaty is an attack on national sovereignty, part of a ‘global coup’

https://off-guardian.org/2022/04/19/pandemic-treaty-will-hand-who-keys-to-global-government/
“Pandemic Treaty” will hand WHO keys to global government

中国と米多極派は、ロシアインドなど非米諸国の国権だけは拡大させる（米国に
制裁されるほど非米側が台頭する）が、欧米の国権は踏みにじり、さらなる経済
自滅を強いていく。欧米で覇権維持派のエリート支配が崩壊し、覇権を放棄して
非米側と協調するポピュリズム政権に転換していく。日韓など欧米以外の親米諸
国は、非米諸国とも協調する中立の姿勢に変わっていく。コロナ危機や次の捏造
パンデミックは、ウクライナ戦争や、地球温暖化対策など、欧米を自滅させる他
の2つの「多極派が醸成した危機」と相まって、米国覇権の自滅と多極化を進行
させていく。

https://tanakanews.com/220529WEF.htm
人類を怒らせるための大リセット

https://brownstone.org/articles/eu-renews-digital-covid-pass-despite-99-negative-public-feedback/
EU Renews Digital COVID Pass Despite 99% Negative Public Feedback

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220804corona.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/117.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相殺害の深層 その２（田中宇）黒幕は米しかない。マスコミが統一教会ネタで煽るのは米指示
この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/449.html
https://tanakanews.com/220710abe.htm

７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが
2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する
傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など
自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の
資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教
会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは
良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が
悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側
の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうな
ので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。

統一教会と安倍ら自民党のつながりは大昔からのもので、日本のマスコミはこの
20年以上、統一教会をほとんど批判せず、言及すらしなかった。ところが安倍が
殺されるや、マスコミは統一教会と親しかったことを理由に、安倍や自民党を急
に猛然と批判し始めた。マスコミのこの展開は、明らかに他意がある。私から見
ると日本のマスコミは、これから書くもう一つの異常さである安倍殺害時の状況
の不可解さから目をそらすための目くらましとして、統一教会と安倍の関係を喧
伝している。

安倍殺害事件に関するもう一つの異常さは、安倍が撃たれた状況について、不可
解な矛盾や不確定な曖昧さが解消されず、追加説明がないまま放置されているこ
とだ。どのような銃弾が、どこから撃たれ、どの方向から安倍の体内に入り、ど
う致命傷になり、銃弾はどうなったか。たとえば警察庁は、撃ち込まれた銃弾が
安倍の体内を貫通せず、銃撃時に体外に出ていないことを確認している。銃弾は
安倍の体内にあり、延命措置や検死の際に取り出されたはずだが、取り出された
はずの銃弾は残っておらず、紛失した形になっている。日本の当局は、事件に関
する最重要の証拠品である銃弾を紛失してしまった。これは過失というより、当
局内の誰かかが故意に隠匿した可能性が高いと私には思える。

https://www.youtube.com/watch?v=KU8IoN6VAfE
【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」

安倍に向かって何発の銃弾が撃たれたのか。マスコミは当初3発と報じていたの
がその後2発に訂正されたが、実際は3発撃たれたのでないかと根強く言われてい
る。確定でないが、安倍を撃った実行犯は山上の他にもいた可能性がある。山上
が至近距離から2発撃ち、それと同時に近くの建物の上階など離れた場所から別
の狙撃犯が1発撃ったとか。安倍がどのように撃たれたかについて、当局が明確
な追加説明をしないため、こういうネットに出回る説を無根拠な妄想として退け
られない。

安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿され
ている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫
通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実
確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織
とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍
の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。
銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射さ
れたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かして
いた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の
誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。

この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握
した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所から
も本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼ま
れた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け
取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠
匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明
せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大き
な力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。

この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があ
るのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、
最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者と
して党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中
両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパ
イとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨
んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組
織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を
殺す動機と技能がある組織がない。

https://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動か
せない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など
日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一
つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官
僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができ
る。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜
報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜ん
で機密情報の提供などの協力をする。

https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防
総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器
の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害
を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧
化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマス
コミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界である可能性
が高い。

▼日本は中露敵視を強めていない

米諜報界が安倍を殺したのなら、その目的として最もありそうなのは、日本にも
っと中露敵視をやらせることだ。私は事件直後の記事で「安倍殺害犯を動かして
いたのは米国の諜報界である可能性が高い。彼らは、安倍が敷いた日本の米中両
属路線を潰すために安倍を殺し、同時に岸田を傀儡化して、安倍が続けてきた米
中両属の路線を潰し、傀儡化した岸田に中国やロシアに対する敵視を猛然とやら
せるつもりだろう」と書いた。だが、その後の現実は、私の予測とかなり違って
いる。岸田政権は安倍殺害後、ロシア敵視を強めておらず、逆に、実質的な敵対
関係を弱める方向に、目立たない感じで動いている。

https://tanakanews.com/220702ukrain.htm
日米欧の負けが込むロシア敵視

その兆候の一つは、日本にLNGを送っているサハリン２の天然ガス田の開発事業
に出資してきた日本の商社２社に対して、ロシアが事業を国有化した後も事業に
参加・出資し続けるよう、岸田政権が７月中旬に要請したことだ。ロシア政府は
６月末、サハリン２を国有化して日本の２社など外国勢を締め出そうと動き出し
ていた。日本側は、ロシアと交渉してサハリン２への参加・出資を続けるか、ロ
シア敵視を続けてサハリン２から追い出されるかの二者択一を迫られた。岸田政
権は、ロシア敵視を強化せず、ロシアと交渉して日本勢がサハリン２に参加・出
資し続ける道を選んだ。

http://www.rt.com/business/559097-japan-sakhalin-lng-project-shares/
Japanese firms told to stick with Russian LNG project

サハリン２は日本のガス輸入の１割を占めており、閉め出されら日本のいくつか
の都市がガス供給に困る事態になっていた。それを避けるため、日本側はサハリ
ン２への参加・出資を続ける以外の道はなかったと考えることもできる。しかし、
今は世界的に非常時だ。ドイツは、国内がガス不足に陥って国民生活が破綻して
経済が自滅しても、ロシア敵視やめずにガスの輸入を止める道を選んでいる。
米国は、対米従属のドイツに露敵視を強要して経済自滅への道を歩ませている。
ドイツと同じ対米従属の日本も、日露間の政治的なパイプ役だった安倍晋三が
7月8日に殺された後、米国から岸田への圧力が増し、国民生活を破綻させても
ロシア敵視を優先してサハリン２のガスを止める可能性があった。だが、事態は
その方向に進まなかった。

https://tanakanews.com/220530german.php
ドイツの失敗

また日本は英米カナダに比べて、自国企業をロシアから撤退させることをやって
いない。ロシアには168社の日本企業が進出しており、ウクライナ開戦直後、そ
のうち４割がロシア撤退の意志を表明したが、実際に撤退したのは3%にあたる5
社のみだった。日本企業の撤退の少なさと対照的に、ロシアに進出していた米国
企業の27%、カナダ企業の33%、英国企業の46%がウクライナ開戦後に撤退してい
る。撤退するかどうかは最終的に企業自身の判断だが、判断する際には自国政府
の意向が大きく影響する。米英カナダは政府が企業にロシアから撤退すべきだと
加圧している半面、日本は政府が企業に撤退しなくて大丈夫だろうと言っている
ことになる。

http://www.zerohedge.com/markets/japanese-companies-appear-be-no-rush-exit-operations-russia
Japanese Companies Appear To Be "In No Rush" To Exit Operations In Russia

日本政府は表向きロシア敵視を続けており、安倍の国葬にプーチンが参加したい
と言っても禁止するなどと言っている。しかしロシア政府は、もともとプーチン
が安倍の国葬に参加する予定などないと言って、日本の表明は空論だと反論して
いる。こうした表向きの敵対的な演技の下に、日本勢がサハリン２のガス田開発
への参加を続け、実質面で日本がロシアと協調し続け、ロシアがそれを受け入れ
る体制が維持されている。私は安倍殺害直後の記事で「岸田は米ネオコン（隠れ
多極派）の言いなりで（ロシア敵視を拡大して）日本を自滅に誘導する策をやり
出している」と書いたが、それは外れている。

http://tass.com/politics/1484433
Putin has no plans to visit Japan to attend Abe's funeral

中国敵視の方はどうだろう。8月4日のカンボジアでのASEAN外相会談で、岸田の
右腕である林芳正外相が中国の軍事演習を批判したところ、中国とロシアの外相
が怒って退席し、中国は日中外相会談もドタキャンした、と騒ぎになっている。
だがもしかするとこれは、林外相がもともと「親中派」で、中国敵視を強める日
本国内や米欧のマスコミ権威筋で「林は親中派だ」と批判されることを弱めるた
め、林が強めに中国を批判し、中露は林の「中国敵視演技」をもり立てるために、
中露外相がそろって怒って退席してみせたのでないか。日露は表向き敵対だが裏
の現実は協調している。日中も同様だろうと私には感じられる。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/livid-over-g-7-statement-taiwan-china-cancels-bilateral-meeting-japan
Infuriated China Cancels Bilateral Meeting With Japan Over G-7 Statement On Taiwan

http://www.usnews.com/news/world/articles/2022-07-29/japans-hayashi-says-logic-of-brute-force-gaining-traction-in-indo-pacific
Japan's Hayashi Says 'Logic of Brute Force' Gaining Traction in Indo-Pacific

米国のペロシ下院議長の台湾訪問に関連して、米国の言いなりで中露敵視を強め
て間抜けに自滅しているドイツでは、ベアボック外相が「中国が台湾に侵攻した
ら、ドイツは台湾を助ける」宣言した。それと全く対照的に、建前は対米従属だ
が近年中国寄りの姿勢を強めている韓国の政府は、台湾を訪問した後のペロシが
韓国を訪問したのに、大統領も外相も理由をつけてペロシに会わなかった（大統
領は夏休み、外相はASEAN会合でカンボジア）。韓国政府は、中国を怒らせるこ
とをしたくない。韓国は、米同盟諸国の中で最もロシア敵視をやりたがらない国
の一つでもある。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/germany-vows-will-help-taiwan-if-china-attacks-while-russia-blasts-purely-provocative
Germany Vows "Will Help Taiwan" If China Attacks, While Russia Blasts "Purely Provocative" Pelosi Visit

http://www.zerohedge.com/geopolitical/nancy-pelosi-arrives-seoul-south-koreas-president-wont-meet-her
Pelosi Arrives In Seoul, But South Korea's President Won't Meet With Her

自滅的に中露敵視なドイツと、現実的に中露協調し続ける韓国は、両国とも対米
従属が国是なのに姿勢が正反対だ。今の日本は、ドイツと韓国の間に位置してい
る。私は、日本をドイツの方向に引っ張り込むために、中露とのパイプ役だった
安倍が殺害されたのだろうと事件直後に考えたが、そっちの方向には動かなかっ
た。岸田は、親分だった安倍を殺された後も、ロシアや中国と実質的に協調する
安倍の路線を踏襲し、米国に引っ張られて自滅路線に入り込むドイツのような道
をたどることを拒否している。

▼日本を非米化するための事件

私が見るところ、今回の安倍殺害以降の流れ（銃弾の隠匿など）は黒幕なしに起
きないものだ。黒幕になりうるのは米国（米諜報界）だけで、他の勢力が黒幕で
ある可能性はかなり低い。米国が安倍を殺すなら、その目的は日本に中露敵視を
強化させることぐらいしかないが、実際のその後の岸田の日本政府は、中露敵視
を強化せず、むしろ隠然と中露と協調していた安倍の路線を意識的に踏襲してい
る。岸田は次の内閣改造で、安倍の路線について最も詳しい前首相の菅義偉を副
首相として迎え入れるかもしれないが、この人事構想は岸田が安倍の路線を積極
的に踏襲したがっていることを示している。

菅の登用は、安倍を殺した米国に対する岸田の隠然とした「抗議」「反抗」を示
していると私には見える。岸田や、その周りの自民党の人々は、安倍を殺した米
諜報界を許さない。米国は、安倍を殺して岸田を傀儡にしようとしたが、見事に
失敗している。岸田の自民党は、日本の非米化を隠然と加速していく。米諜報界
の傀儡である日本のマスコミは、日本を非米化していく自民党を敵視する傾向を
開始している。安倍殺害前、マスコミは自民党を批判しなかった。マスコミと自
民党は、対米従属の同志だった。安倍の隠然親中親露路線も、ほとんど無視され
ていた。だが、状況は安倍殺害で劇的に変化した。米諜報界の傀儡のままのマス
コミは、非米化を強める自民党を猛然と非難し始め、マスコミと自民党は敵どう
しになっている。マスコミはこれまでも国民に嫌われる傾向だったが、安倍の死
を愚弄中傷するマスコミはますます嫌われて自滅していく。

安倍を米国に殺された自民党やその系統の勢力は、日本の国是を対米従属から引
き剥がし、隠然とした非米化から、顕然とした非米化・対米自立を模索していく
ようになるかもしれない。「日本が防衛を在日米軍に頼っている限り、それはな
い」と悲観的に考える人が多いかもしれない。だが私は、安倍殺害が日本をそっ
ちの方向に動かしていく転機として用意されたのでないかと勘ぐっている。米諜
報界は、隠れ多極派によって牛耳られている。彼らは、露中イランなど反米諸国
を稚拙に過激に敵視することで結束・台頭させ、世界を多極化している。同時に
彼らは、ドイツや豪州など同盟諸国に対して過激で稚拙な露中敵視をやらせて失
敗に誘導し、同盟諸国が対米従属に行き詰まって非米化・米国離れに転換したく
なるように仕向け、米覇権の自滅と多極化を進めている。米諜報界による安倍殺
害は、こうした隠れ多極主義の策略として引き起こされたのでないかと私は考え
始めている。


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220808abe.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/572.html

[原発・フッ素54] 健康診断オールAでも要注意！「山手線で心肺停止」が他人事ではない理由
https://gendai.media/articles/-/98339?media=frau　より転載

年間7.9万人が突然死で命を失っている

52歳の時、山手線車内で突然心肺停止し、生死の境をさまよいながらも、社会復帰した医療ライターの熊本美加さん。Twitterでも大きな話題を呼んだ「蘇りルポ」が、マンガ付きの実用書『山手線で心肺停止　アラフィフ医療ライターが伝える予兆から社会復帰までのすべて』にまとめられた。

本書ではこう書かれている。
”突然死の定義は「交通事故などの外因死を除く、一般的に予測されない自然に発生した瞬間死あるいは急死で、発症から24時間以内に死亡した場合」とされています。日本では、年間約7.9万人が突然死で命を失っていて(＊)、その中で最も多いのが心筋梗塞や狭心症、不整脈などの虚血性心疾患によるものです。”

本書に繰り返されているのは、「自分だけは大丈夫」という思い込みへの警告だ。なぜなら熊本さん自身が「自分だけは大丈夫」と思っていたのだから――。なぜそのように思い込んでしまうのか、では「予兆」はあるのか、「隠れ心臓病」とは何か。どんなことに気をつけたらいいのか。本書からご紹介する前編では、「自分だけは大丈夫」と思いがちな現状をお伝えする。

健診で問題は見つからず、適度な運動も

健康診断はおおむねA。ただし45歳を超えてからは中性脂肪と悪玉コレステロール値の数値が上がり、加齢によって中性脂肪が増えると記事にしてきた現実を実感する日々を送る50代、それが筆者だ。お酒は大好きだけど脂っこいものより野菜中心のバランスいい食事にしているし、運動はあまりしていないけれど、30歳ごろから医師に勧められた「毎朝スクワット」だけはしている。
だから自分は心臓病とは縁がないはず――そう考えている筆者の目に飛び込んできたのは、『山手線で心肺停止』の「はじめに」で熊本さんが書いたこの文章だった。

”私だって毎年、住んでいる区の健康診断や、対象年齢のがん検診などは欠かさず受診していました。特に問題はみつからず、「私の血液はビール」「好きな言葉は飲み放題」と豪語していたほどです。体型は中高年に平均的な中肉中背でしたが、悪玉コレステロール値は更年期に入った途端にじわじわと上昇。ただ酒飲みの割に数値は正常範囲だったため「女性ホルモンが減少しているから、しゃーないか……」と特に問題視していませんでした。おうちDVDエクササイズ大好き人間なので、ヨガ、ジリアン・マイケルズのエクササイズ、ジョホレッチ（女性ホルモンを”ストレッチ”し、自律神経やホルモンバランスを整えるエクササイズ）、ピラティスなど、ほぼ毎日やるのが習慣。酒は飲むけどつまみはヘルシーなもので適度な運動をして、帳尻を合わせているつもりでした。”（『山手線で心肺停止』より）

さらに加えると、熊本さんのご家族に心疾患で亡くなった人はいなかった。筆者の父親は42歳のときに心筋梗塞を起こして入院、60代のときにはさらに動脈が詰まり、生死の境をさまよった体験がある。いまは天国に旅立っているが、その原因は透析や心臓病の薬を飲みながらの脳出血だった。とはいえ遺伝的に筆者も危ないのではとは考えたことはなかった。父の場合は極度のヘビースモーカーに加え、42歳の時にはトラックの運転手をしていて、仕事がハードな部分があったからだ。

山手線で突然「心肺停止」

では熊本さんはどんな経緯で倒れたのか。実はその2週間前に「予兆」があった。

”心肺停止で倒れた日の2週間ほど前から、何度か胸に痛みを感じていたのです。思い返せば、それはひたひたと忍びより、真綿で首を絞めるような不気味な痛み。胸の真ん中を両手の拳でギュッと押さえたような苦しさが襲い、呼吸が辛くなる。けれどソファーに横になり10分ほどじっとしていると症状は消え去り、その後は何事もなかったように一日を過ごしていました。それに、心臓は左側にあるという思い込みで、胸の中央付近の痛みの原因が心臓だとはこれっぽっちも疑わず。実は心臓は胸の中央にあり、左に傾いているだけです。医療ライターなのに、そんなことすら知りませんでした……。お恥ずかしい限り。”（『山手線で心肺停止』より）

たしかに、ドラマで見るような心臓マッサージでは、男性も女性も胸の中心部を押している（FRaUwebにてとくみずめいさんが執筆した人命救助した記事にも詳しい）。しかし実際痛くなった時に「心臓は左側」と思い込んでいると、「これは心臓の痛みだ」と認識できないことになる。

さらに、「ストレス」が心臓に負担をかけ、熊本さんは体質としてもストレスに弱い体質だったと伝えている。

”心肺停止から蘇ったあとで検査して分かったことですが、私はストレス負荷がかかると心臓の周りの冠動脈という血管が極端に細くなる体質でした。これは健診の心電図検査や、仮に心臓ドックを受けていたとしても分からないそうです。高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病も心臓突然死のリスクを高めると言われています。”（『山手線で心肺停止』より）

転載ここまで-----------------------------

似たような話も上記ページのアクセスランキングに 朝起きたら、横にいる夫が突然死んでいた日の話
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/106.html

[原発・フッ素54] 健康診断オールAでも要注意！「山手線で心肺停止」が他人事ではない理由 てんさい（い）
1. てんさい（い）[1460] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年8月10日 20:44:57 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[480]
もう公共交通には乗れない！＞国交省はバス運転手の「心筋梗塞や脳梗塞」の増加を織り込んでる（原発問題）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/538.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 16 日

なぜ、東京で 白内障、心筋梗塞が激増するのか？ ――エッセンシャル版・緊急特別講演会　パート3（ダイヤモンド・オンライン
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/603.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 28 日

ついにNHKが心不全の爆発的拡大に備えろと言い出した　
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/637.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 6 月 15 日

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/106.html#c1

[原発・フッ素54] 健康診断オールAでも要注意！「山手線で心肺停止」が他人事ではない理由 てんさい（い）
2. てんさい（い）[1461] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年8月10日 20:51:21 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[481]
この記事、Yahoo!ニュースの目に付くところにありました。
ヤフコメでは、放射能というよりコロナの話が出てましたね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c5c9babd6f5a3749887e872fa2617648ba8fc9?page=1
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/106.html#c2

[経世済民127] 「パソコンの動作が遅い」買い替えるよりお得な対処法（週刊SPA!） 赤かぶ
24. てんさい（い）[1462] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年8月12日 23:41:39 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[482]
パソコンの動作の話に戻して、ここに書いてないことを追加で書いて見る

・CPUを冷やすことができないと、熱くなりすぎないようにCPUの機能制限をするので遅くなる。

・CPUが冷えない理由：CPUを冷やす風の通り道にホコリが詰まってる。

ホコリが詰まっているかどうかの判断方法は、放熱のための熱風が出ているかどうか。ホコリが詰まっていると熱風が出てこない。

　ホコリを除去する簡単な方法は掃除機で吸うことだ、と普通は思ってしまうが、エアコンの室外機みたいな金属メッシュみたいな風上にホコリが詰まると、風の吐き出し口から掃除機で吸ってもホコリは動かない。じゃぁ、ということで、風の吐き出し口からエアスプレーで風をぶち込んでみても、ノートパソコンであればどこかに一時的にホコリが移動するが、また元通りになりそう。結局分解掃除がいいんだけど、ノートパソコンの場合は結構難しい。youtubeで自分のノートPCの型番検索すると分解動画が出てたりするのでそれみてできそうならやってみるのもよい。

なお、5年以上経過したCPU放熱グリスがカスカスになってしまうことによる放熱への影響は無い、らしいです　https://jisaku-pc.net/build/grease.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/822.html#c24

[原発・フッ素54] 健康診断オールAでも要注意！「山手線で心肺停止」が他人事ではない理由 てんさい（い）
14. てんさい（い）[1463] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年8月13日 23:19:58 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[483]
この記事の人が心臓が痛かったのは2019年11月、とマンガに書いてあるので、
ワクチンとみんなが呼んでる治験毒薬が出回る前のこと。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/106.html#c14

[国際32] 悪いのは米国とウクライナ政府（田中宇）ウクライナ軍は、米国からもらった精密誘導弾も使ってザポロジエ原発を攻撃
ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末
にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原
発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよ
う、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、その
ようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に
原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が
停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。

http://responsiblestatecraft.org/2022/08/12/theres-a-nuclear-catastrophe-on-the-horizon-in-ukraine/
There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine

http://tass.com/politics/1492825
Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye NPP

8月5日以降、この原発の原子炉や使用済み核燃料貯蔵プール、冷却水貯蔵ダムに
対し、ウクライナ軍が攻撃を仕掛けるようになった。ウクライナ政府は「原発を
攻撃しているのはロシア軍だ」とウソを言っている。、米国側の政府やマスコミ
はいつもの通りウクライナが発するウソを簡単に信じ、欧米政府やG7は「ロシア
は原発への攻撃をやめろ」「ロシアは原発の占領をやめて管理をウクライナに戻
せ」と表明している。ロシア政府は「原発を攻撃しているのはウクライナ軍であ
り、このまま攻撃が放置されると原子炉や使用済み核燃料が破壊され、放射能が
漏れて大変なことになる」と警告している。チェルノブイリやフクシマを越える
核の大事故が起きる懸念がある。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/un-security-council-holds-emergency-meeting-fighting-rages-zaporizhzhia-nuclear-plant
UNSC Holds Emergency Meeting As Smoke Observed Rising Over Zaporizhzhia Nuclear Plant

http://tass.com/world/1491907
G7 top diplomats call on Russia to hand over Zaporozhye NPP to Ukraine

地元の露側当局者によると、ウクライナ軍は、米国からもらった精密誘導弾も使
ってザポロジエ原発を攻撃しており、すでに数十発を撃ってきた。使用済み核燃
料貯蔵庫から10メートルしか離れていない場所に着弾した誘導弾もあった。貯蔵
庫に命中すると、冷却が失われた使用済み核燃料は放射能漏れや爆発を引き起こす。

http://www.rt.com/russia/560971-ukraine-bombs-waste-containers-zaporozhye/
Ukraine bombs nuclear waste storage site

ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状
態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖
昧にしたまま危険を認知し、IAEA（国際原子力機関）が調査団を組織して現場に
派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかか
り、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているの
かは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定して
しまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。

http://original.antiwar.com/Edward_Lozansky/2022/08/11/nuclear-catastrophe-is-gaining-momentum-in-ukraine/
Nuclear Catastrophe Is Gaining Momentum in Ukraine

原発を警備しているのはロシア軍だ。露軍が自分で守っている原発を自分で攻撃
するはずがない。もし露軍が原発を攻撃したのなら、米国側は喜んでIAEAに調査
団を作らせて現場に行かせ、ロシアが原発を攻撃して危険にさらしていると非難
する。ウクライナ戦争はロシアの優勢、米国側の劣勢で展開しているので、米国
側はロシアを非難したくて仕方がない。民生用原発の攻撃などというテロリスト
的な戦法を使いたがるのは、負けている米ウクライナ側だ。

http://www.rt.com/russia/560778-zaporozhye-kakhovskaya-nuclear-shelling/
Ukrainian nuclear site faces new threat

IAEAの調査団結成を妨害しているのがロシアであるなら、それも米国側が証拠を
つけて非難できる。しかし、米国側はそういうことを全くやってない。ロシアが
IAEAに、原発が攻撃されている状況を急いで見に来てくれと頼んでいるのに、誰
かが妨害している。国連上層部の妨害者はロシアでなく米英に違いない。米英は
ウクライナ軍の原発攻撃を黙認している。もしくは、米英がウクライナ軍をそそ
のかして原発を攻撃させている。いずれもロシアのせいにするためだろう。

http://www.rt.com/russia/560858-un-blocking-iaea-zaporozhye-inspection/
Zaporozhye official explains why inspectors can’t reach nuclear plant

ザポロジエ原発への攻撃が止められないと、いずれ核の大惨事になる。EU諸国も
被害を受けるが、EU上層部はプロパガンダを軽信してロシアを非難している。馬
鹿だ。ロシアや中国は、非米諸国の政治力を結集し、国連での米英の妨害策をや
めさせようとしている。核惨事と国連の非米化と、どっちが先かという感じだ。

http://www.rt.com/news/560902-shoigu-guterres-ukraine-nuclear/
Russia and UN discuss crisis at nuclear plant

人権擁護団体アムネスティは、ウクライナ軍がロシア軍からの攻撃を避けるため、
市民が多く住む市街地の学校や病院などを接収して駐屯する「人間の盾」作戦を
ウクライナ各地で展開し、市民を危険にさらしていると批判する報告書を8月初
めに発表した。本来ならウクライナ軍は、自国民の被害を少なくするため、市街
地でなく住民が少ない森の中などに駐屯すべきだが、実際は逆に、軍の犠牲を
減らすために市街地に駐屯して市民を犠牲にしている。人間の盾作戦は人道犯罪
だ。ウクライナ軍（政府軍と極右民兵団）が人間の盾をやっていることは、3月
の戦争初期から知られており、私も何度か記事にした。だがマスコミや権威筋は
ウクライナ軍の人道犯罪を全く無視するか、ロシア側が発しているウソだと決め
つけた。

http://news.antiwar.com/2022/08/04/amnesty-international-says-ukraines-fighting-tactics-endanger-civilians/
Amnesty International Says Ukraine’s Fighting Tactics Endanger Civilians

https://tanakanews.com/220304russia.htm
ロシアは意外と負けてない（２）

今回、権威ある英国のアムネスティが、ウクライナ軍の人道犯罪をようやく指摘
した。ウクライナ政府は激怒し、米国側の権威筋の中からも「利敵行為だ」とい
って猛然と非難が出た。米国側の「専門家」たちは、ウクライナ政府の反論を鵜
呑みにしてアムネスティ報告書の「間違い」を指摘した。

http://www.rt.com/news/560792-amnesty-ukraine-violations-review-report/
Amnesty further backtracks on Ukraine human rights report

アムネスティは、ウクライナ政府に謝罪したが、ウクライナ軍が人間の盾作戦を
やっているという指摘自体は撤回しなかった。アムネスティは報告書で、ロシア
軍も多くの市民を殺していると書いて、バランスをとろうとした。だが、2月末
からの戦争で死んだウクライナ市民の総数は5か月間に5千人強だと国連が発表し
ている。死者数がとても少ない（アフガンもイラクも、その10倍ぐらい死んでい
る）。ウクライナ軍が人間の盾作戦をやったが、露軍はウクライナ軍が立てこも
る市街地をできるだけ攻撃せず時間をかけてウクライナ軍を排除したので市民の
死者が少ない。

http://www.rt.com/russia/560414-amnesty-apologizes-report-critical-ukraine/
Amnesty International apologizes for report critical of Ukraine

https://tanakanews.com/220320ukraine.htm
ウクライナで妄想し負けていく米欧

国連はウクライナ市民が5千人しか死んでいないと発表しているのに、米諜報界
は「ロシア軍はウクライナで7万5千人の戦死者を出した」と米議会に報告してい
る。市民の死者が5千人なら、露軍兵士の死者数は3千人ぐらいのはずだ。7万5千
人も死んでいるはずがない。米諜報界は開戦直後からずっと「露軍が稚拙な作戦
で失敗を重ねている」という、間違った情報を流し続け、米国側のマスコミ権威
筋のほとんどがこの情報を軽信し続けている。実際の露軍は、ゆっくり作戦を進
めて成功し、ロシア系住民が住むウクライナ東部からウクライナ軍・政府を追い
出し、その周辺の南部や北東部のロシア系の地域へと占領を広げ始めてている。
露軍が成功していので、ウクライナ軍が追い込まれ、テロリストみたいに原発を
攻撃したりしている。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/us-intelligence-tells-lawmakers-russian-casualties-ukraine-surpass-75000
US Intelligence Tells Lawmakers Russian Casualties Surpass 75,000 In Ukraine

8月初めには米国のCBSテレビが、米欧がウクライナに送った兵器のうち3割しか
戦闘の現場に届いておらず、残りは行方不明になっていると報道した（その後、
その報道はネット上から削除された）。EUの警察は、米欧がウクライナに送った
兵器が、ウクライナ政府の上層部によってブラックマーケットに横流しされてい
ると指摘している。これも、ウクライナ政府のひどい腐敗を表している。米欧の
政府上層部は、ウクライナ政府が兵器を横流ししていることを知りながら、兵器
を送り続けている。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/officials-reveal-haphazard-chaotic-way-western-arms-are-being-distributed-ukraine
Officials Reveal Haphazard, Chaotic Way Western Arms Are Being Distributed In Ukraine

http://www.rt.com/russia/560419-ukraine-weapons-lost-cbs/
Around 30% of Western weapons make it to Ukrainian troops

米国からウクライナに送られたされる兵器の何割かは、もともと米国がウクライ
ナに兵器を送っておらず、米国の軍産複合体・諜報界（両者は同じもの）の裏金
として使われている可能性も高い。この手の裏金づくりの起源はベトナム戦争
（や朝鮮戦争？）にさかのぼる。実のところ、ウクライナ政府より米国政府の方
が大きく腐敗している。

https://tanakanews.com/220518ukrain.php
米政治家らに横領されるウクライナ支援金

今回の戦争で、米国もウクライナも上層部がとても腐敗している。米ウクライナ
の上層部が流す情報の多くも、善悪が歪曲されたウソである。今回の戦争は、米
英がウクライナ政府を傀儡化してロシア（国内露系住民）に戦争を仕掛けたもの
であり、もともと米英が悪く、ロシアは悪くない。ドイツなど米同盟諸国の政府
上層部は、これらの腐敗とウソの構図を察知しているはずなのに、見てみぬふり
をし、ウソを軽信して「極悪なロシアを勝たせるわけにいかないので、市民は石
油ガスの値段が上がっても不平を言わず、生活が貧しくなっても我慢せよ」と言
い続けている。今年の冬にかけて、ロシアから欧州に送られる石油ガスが減り続
け、エネルギーや食糧の価格が高騰し、欧米や途上諸国などの人々の暮らしが悪
化していく。

http://www.rt.com/news/560627-eu-pays-ukraine-price/
Europeans must be willing to ‘pay’ to support Ukraine

このテーマではまだ書きたいことがあるが、書き始めてから数日たってしまった
ので、大した結論や分析もつけず、とりあえずここで配信する。


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220817ukrain.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/147.html

[原発・フッ素54] 国際板リンク：悪いのは米国とウクライナ政府（田中宇）ウクライナ軍は、米国からもらった精密誘導弾も使ってザポロジエ原発を攻撃
悪いのは米国とウクライナ政府（田中宇）ウクライナ軍は、米国からもらった精密誘導弾も使ってザポロジエ原発を攻撃
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/147.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2022 年 8 月 17 日
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/109.html

[国際32] 潰されていくドイツ／田中宇 仁王像
1. てんさい（い）[1464] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年8月25日 07:41:37 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[484]
潰されていくドイツ
ーーーーーーーーーーー

米国が起こしたウクライナ戦争は「敵」であるはずのロシアを潰さず、逆に台頭
させている。そして「味方」であるはずのドイツなどEU諸国と、ウクライナを自
滅させて潰している。最大の要因は、石油ガスなど資源類の貿易だ。ロシアは米
国側に制裁されても石油ガスを中印など非米側に輸出できる。逆にドイツなどEU
は冷戦後ずっと経済発展をロシアからのガス輸入に依存しており、輸入が止まる
と致命的だ。

https://tanakanews.com/220530german.php
ドイツの失敗

https://tanakanews.com/220730europ.htm
自滅させられた欧州

気体の天然ガスをパイプラインで消費地に送ることは、LNG（液化天然ガス）や
石油などに比べて安いエネルギーであり、冷戦後のドイツはロシアからウクライ
ナ経由や北海海底ノルドストリームなどのパイプラインで送られてくる安い天然
ガスを使った工業で経済成長してきた。だがウクライナ開戦後、ドイツやEUは、
米同盟国としてロシアとの経済関係をすべて断絶する対露制裁を義務づけられ、
ロシアからの天然ガス供給は平時の20%に減った。今後さらに減ってゼロになる
とEU当局が予測している。ドイツやEUの経済は破綻し、市民の暖房費や電気料金
が高騰し、貧困層の生活苦がひどくなっている。ドイツなどでは石油ガスのさら
なる高騰が予測されるため、今冬の暖房用に樹木の薪を集め出す人が増えている。
他人の土地の枯れ木や薪を盗む事件も頻発している。事態は先祖返りしている。

https://www.rt.com/business/560906-germany-business-failed-gas-habeck/
Germany's business model is broken

https://www.rt.com/news/561139-wood-panic-buying-eu/
Gas shortages, freezing temperatures, firewood hoarding: Just how bad could things get this winter?

ウクライナ戦争は、ロシアの優勢で今後もずっと続く。劣勢なウクライナ政府が
敗北を認めてロシアと和解するなら、米国側は対露制裁をやめてロシアからドイ
ツへの天然ガス送付も再開しうる。だが米国は、傀儡であるウクライナが、ゲリ
ラ戦やテロリスト的な戦法も併用しつつずっと戦争を続けるよう誘導している。
ウクライナ側は最近、ロシア国内でのの破壊工作（クリミア無人機攻撃）、テロ
（ダリア・ドギナ爆殺）などの非正規戦法を強めている。ウクライナ戦争は今後
もずっと続く。ドイツの経済相（Robert Habeck）は最近「安いロシアのガスに
依存してきたドイツの成長モデルは二度と戻らない」と宣言した。エネルギー価
格が高騰したままになりそうなので、これまでドイツで操業していた工場群が国
外に逃げ出している。ドイツでは電力やガスの料金がこの2か月で2倍、2年間で
6倍になっている。

https://www.fxstreet.com/news/germanys-habeck-germanys-russia-dependent-energy-model-isnt-coming-back-202208151342
Germany's Habeck: Germany's Russia-dependent energy model isn't coming back

https://www.bnnbloomberg.ca/germany-risks-a-factory-exodus-as-energy-prices-bite-hard-1.1807657
Germany Risks a Factory Exodus as Energy Prices Bite Hard

ウクライナに勝つ見込みがあるなら、エネルギー危機が続いてもウクライナが勝
つまで我慢する戦法もあり得る。だが、ウクライナが勝つ見込みはない。戦況の
逆転にはＮＡＴＯ軍の参戦が必要だが、それをすると人類破滅の米露核戦争にな
る。現実的には今後、ロシアがウクライナの東部と南部を占領して住民投票など
をやって分離独立とロシアへの併合を促進していき、残ったウクライナ西部はポ
ーランドの傘下に入って国家機能を何とか維持し続ける。ウクライナ政府は、移
住してきたポーランド人に自国民と同等の権利を与えている。ウクライナ人のか
なりの部分（3割ぐらい？）がすでに、ゼレンスキー政権の弾圧政治と戦争を嫌
がって欧州やロシアに移住してしまっている。その穴埋めとしてポーランド人が
招き入れられている。ポーランドは、ウクライナを併合して大きくなってドイツ
に対抗したいのだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=BcD3APzbSAU
Poland takes the first step towards turning Ukraine into a Polish colony

https://sputniknews.com/20220808/kiev-selling-off-country-prioritizing-poland-in-this-business-project---russian-foreign-intel-1099374317.html
Kiev Selling Off Country, Prioritizing Poland in This 'Business Project'

ウクライナは、東西に分割された状態で、大した戦闘がなくても何年も戦争状態
を続けそうだ。米国は対露制裁をやめない。ドイツも、対米従属を国是とする限
り対露制裁に参加せざるを得ず、ロシアから石油ガス資源類を輸入できない。ド
イツ経済は破綻した状態がずっと続く。冗談じゃない！。今すぐロシアからのガ
ス輸入を再開するしかないぞ。ドイツ政界の有力政治家（副議長。Wolfgang Kubicki）
は最近、そんな風に提案した。それは、経済的に正しいのだが、国際政治的には
許されない。ドイツは対米従属をやめられないので対露和解できない。ドイツな
ど欧州は、ロシア以外の国々からの石油ガス輸入を急増できれば良いが、それは
うまくいっても数年かかる。しかも、サウジアラビアなど他の石油ガス産出国は、
表向き米欧との親しさを保ちつつ、こっそり非米化してロシアの味方になってお
り、欧米への輸出を増やしたがらない。

https://www.rt.com/news/561136-germany-certification-nord-stream/
Top German politician makes Nord Stream 2 plea

https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

ドイツは反原発運動のせいで原発をどんどん停止しており、原発を止めるのを延
期して稼働を続ければエネルギー危機を緩和できる。だが、それすらも国内政治
の対立の中で簡単にやれない状況だ。ドイツなど欧州諸国は今冬、エネルギーや
食糧が欠乏し、貧困層の間から凍死者ゃ餓死者がたくさん出てきそうな感じにな
っている。英国も、今冬の凍死者と餓死者が予測されている。独英など欧州諸国
は、ウクライナ戦争の戦場になっていないしロシアと直接戦争しているわけでも
ないが、資源不足によって産業と国民生活が機能不全に陥って破綻しており、ま
るで対露参戦して戦場になっているかのような状態だ。

https://www.zerohedge.com/commodities/germany-extend-life-three-nuclear-power-plants-about-face-move
Germany Denies WSJ Report Of Climate-Change Flip-Flop Over Nuclear Plants

https://sputniknews.com/20220820/londons-mayor-warns-millions-of-brits-wont-be-able-to-afford-heating-and-eating-this-winter-1099803289.html
London's Mayor Warns Millions of Brits Won't Be Able to Afford 'Heating and Eating' This Winter

ウクライナ戦争によって経済が破綻している独英など欧州諸国と対照的に、ロシ
アは参戦国なのに経済的な打撃をあまり受けておらず、国民生活も破壊されてい
ない。むしろ開戦以来の石油ガス価格の高騰により、国家経済の中心である石油
ガスの利益が急増し、露政府は大儲けしている。外貨準備も急増している。中国
インドなど非米的な諸国はロシアの資源を旺盛に買ってくれるし、イランやサウ
ジなど産油国もロシアに協力して石油ガスの国際価格を高止まりさせてくれている。

https://tanakanews.com/220630russia.php
制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制

「善悪」の面でも、米国側のマスコミ権威筋はロシアを歪曲的に極悪に描き続け
ているが、実のところウクライナ政府を傀儡化してロシア系住民を殺し続け、ロ
シアに脅威を与え続けてきたのは米国（米英）であり、ウクライナ戦争で極悪な
のは米ウクライナの方だ。露軍による「虐殺」も、米国側によるプロパガンダで
あり、米国側の多くの人が間違いに気づかず延々と軽信している。

https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

なぜこんなことになっているのか。大きな原因の一つは、独英EU日など同盟諸国
に、政策決定に必要な状況の全体像や予測などの情報を供給する米諜報界（隠れ
多極派）が、意図的に大間違いの情報を発信し続けているからだ。米国は諜報界
だけでなくバイデン政権も多極派に乗っ取られており、開戦直前にロシアが侵攻
しそうだと察知してそう発表したのに、ロシアに警告して開戦を食い止めること
をしなかった。そのくせ米国は、ロシアが開戦したら、過激で稚拙な対露全面経
済制裁を開始し、ドイツなど欧州がロシアを制裁して資源輸入を長いこと止めた
ら経済破綻するとわかっていながら、欧州にも厳しい対露制裁を強要した。

https://tanakanews.com/220619ukrain.htm
すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国

https://tanakanews.com/220326russia.htm
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

開戦後、米諜報界は、ウクライナでの露軍の作戦が失敗しているのでロシアは自
滅し、短期間でウクライナが勝利して戦争が終わる、という全くウソの分析を流
し続けた。独英など欧州各国の上層部が、このウソをどの程度信じていたか不明
だが、素人の私ですら、開戦の数日後には露軍の優勢を把握していた。欧州各国
はロシア・ウクライナに対する独自の諜報網も持っており、露軍の優勢とウクラ
イナ側の不利、米諜報界のウソを見破っていた可能性が高い。だが、欧州各国は
国是が対米従属であり、米国の覇権運営を担当する諜報界の見立てや命令、忠告
をウソ扱いして拒否することは政治的に不可能だ。米国側の各国は、政府マスコ
ミ財界などエスタブ全体が米諜報界の傀儡だから、情報が間違いだと感じても鵜
呑みにせざるを得ない。

https://tanakanews.com/220304russia.htm
ロシアは意外と負けていない

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

ドイツなど欧州のエスタブたちの中に、このままではダメだ、停戦や対露和解を
してロシアからの石油ガス資源類の輸入を再開しないと欧州は破綻してしまうと
いう危機感が強まっている。だが、それを公式に表明するエリートは少ない。開
戦後、米諜報界とその傘下のウクライナ政府が流す歪曲ウソ情報によって「ロシ
アは戦争犯罪国」「極悪なロシアを許すな」という間違った善悪観が米国側で席
巻・固定化しており、対露和解を提唱する者は「非国民」扱いされ、受け入れら
れない。ドイツの「極右」政党AfDなど、エスタブの外にいる勢力は「ウクライ
ナ政府はロシアと和解して中立国家になるべきだった」と正しいことを言ってい
るが、AfDは（今のところ）野党なので国家的な決定に結びつかない。

https://www.rt.com/news/560489-germany-party-leader-west-mistake-ukraine/
Head of German parliamentary party names West's ‘mistake' in Ukraine

https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争

エスタブ以外の庶民は全欧州的に、石油ガス高騰、経済破綻による失業など、生
活苦がひどくなっている。ネット上では、エスタブ系マスコミ以外の情報発信者
たちが極右とか陰謀論者とレッテル貼りされつつ、米諜報界（深奥国家）やマス
コミのロシア敵視の間違いを指摘する情報も流れており、庶民はしだいにマスコ
ミの間違いに気づき、政府エスタブが歪曲情報に基づいて対露制裁しているのが
悪いんだと理解し、政府批判を強めるようになっている。ドイツ政府は、物価高
騰に不満をつのらせて反政府運動に参加する人々を「国家の敵」と呼び始めてい
る。まるでナチスの再来だ。以前のコロナ危機で都市閉鎖やワクチン強要などの
超愚策に反対していた人が、今回のウクライナ戦争でも政府や米国のウソに気づ
いて反政府運動している。彼らは「覚醒」（左翼リベラルがいうインチキな覚醒
運動でなく真の）しているのだが、軽信者たちから、国家の敵・陰謀論者・極右
呼ばわりされている。

https://summit.news/2022/08/17/german-official-trashes-cost-of-living-protesters-as-enemies-of-the-state/
German Official Trashes Cost Of Living Protesters As "Enemies Of The State"

https://tanakanews.com/220817ukrain.htm
悪いのは米国とウクライナ政府

https://tanakanews.com/220526elonMusk.php
左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国

正しいことを指摘する人々を非国民・国家の敵扱いするドイツなどの政府は、す
でに破綻に向かっている。ショルツ独首相の支持率は、史上最低を更新し続けて
いる。ゼレンスキーは犯罪者で、プーチンの方が正しいと、世界の庶民のしだい
に多くが気づき、ネットの言論はそっちに向かっている。ドイツではいずれ選挙
でAfDなどのエスタブ外の政党が政権を握るようになる。そうなると、ドイツは
対米従属をやめて対露和解し、ロシアからの石油ガスの輸入を再開できるかもし
れない。そこまで行くのに何年かかるかわからないが。

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Datawatch/Russia-gains-ground-in-information-war-against-Ukraine
Russia gains ground in information war against Ukraine

https://www.rt.com/news/561246-scholz-ratings-geramny-gas/
German chancellor's ratings hit new low

東欧や南欧など欧州の周辺諸国は、世界有数のドイツの経済力を頼りにしてEUに
加盟したいと考えてきた。だがドイツは今、ロシアからの安いガスを絶たれて経
済破綻しつつある。周辺諸国はドイツに頼れなくなっていく。ドイツの経済崩壊
が進むと、EUの求心力も失われて解体しかねない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zuesse-why-eu-could-end-within-year
Why The EU Could End Within A Year

https://bit.ly/3AGszez
"We're Facing The Biggest Crisis The Country Has Ever Had"

米国は11月の中間選挙で「草の根化・非エスタブ化」した共和党が議会多数派を
握り、覇権を放棄していく。米国は、同盟諸国の安全を保障しなくなる。共和党
のランド・ポール上院議員は「同盟国が戦争を仕掛けられたら自動的に米国が参
戦して助けねばならないというNATOの5条は、米国の国権をないがしろにしてお
り憲法違反だ。米国はNATOを離脱すべきだ」という思考を持っている。2024年に
大統領に返り咲きそうなトランプも似たような考え方だ。

https://summit.news/2022/07/20/rand-paul-senate-just-rejected-my-attempt-to-reaffirm-the-constitution/
Rand Paul: "Senate Just Rejected My Attempt To Reaffirm The Constitution"

https://archive.ph/IVw86
Donald Trump's hold on the Republican party is unquestionable

米国は覇権を放棄していく。ドイツなど同盟諸国が、ウクライナ戦争で自滅して
も対米従属を維持するのは馬鹿げたことになっている。同盟諸国は、対米自立を
余儀なくされていく。この流れは、米諜報界を握る隠れ多極派が、米覇権を壊す
ため意図的に作っているものだ。米国覇権は、対米従属の同盟諸国によって支え
られている部分が大きいので、多極派は同盟体制を破壊している。ウクライナ戦
争は、ドイツなどEUが対米従属をやめるまで続く。米国の覇権を牛耳っていた英
国も潰れていく。NATOやEUは機能不全が進み、解体していく。ウクライナ戦争の
前には、新型コロナも超愚策によって欧州や豪加など同盟諸国の経済を破壊した
が、あれも多極派による米覇権自滅策だったと考えられる。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

https://tanakanews.com/220509iyagar.htm
ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

米同盟諸国の中でも、独英などに比べて日本はあまり自滅させられていない。日
本政府はサハリン2の天然ガス利権を維持し、日本のロシアからの天然ガス（LNG）
輸入は損なわれていない。米国は日本に厳しい対露経済制裁を強要せず、寛容な
姿勢をとってくれている。ドイツがロシアからの天然ガス輸入停止を米国から
強要され、経済を自滅させられているのと対照的だ。ペロシの訪台など米中対立
も激化しているが、日本は中国と良い関係を何とか保持している。これまた米国
は、日本に中国敵視を強要してこない（日本のマスコミとその軽信者たちは、
くそみたいなことばかり言ってるが）。

https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層 その２

https://tanakanews.com/220522china.htm
中国と戦争しますか？

日本だけでなく韓国も、中露敵視を米国から強要されていない。米国に中露敵視
を強要されたら、日韓は中長期的に経済自滅だったが、米国は独英などにだけ自
滅を強要し、日韓には強要してこない。コロナの時も、独英豪加など欧州系の同
盟諸国は、都市閉鎖など経済を自滅させる超愚策を延々とやらされたが、日本は
都市閉鎖もワクチン強制もやらずにお目こぼしされている。

https://tanakanews.com/220819tansyn.php
確定する日本の隠然非米化

https://tanakanews.com/210905corona.htm
コロナ帝国と日本

なぜ米国（諜報界多極派）は、独英など欧州系の同盟諸国だけ潰して、日本や韓
国は放置・黙認しているのか。一つの理由は、独英豪加などが米国覇権の下支え
役を主体的に担っているのと対照的に、日韓は米国覇権に従属しているだけの色
彩が強く、多極派の米覇権潰しの対象外だからだろう。また多極派は、目標であ
る米覇権解体と中露台頭・覇権多極化を達成するため、中国の台頭に協力しうる
日韓を経済破綻させない戦略なのだろう。

https://www.rt.com/news/559096-germany-survival-new-path/
Germany has abandoned decades of balancing both Russia and US, how long will it survive on its new path?

https://tanakanews.com/220811china.php
中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台

もし日本が本気で中国を敵視していたら、米国（多極派）は、コロナでもウクラ
イナ戦争でも台湾危機でも、日本にも独仏などと同様、経済自滅の策をやれと強
要してきていただろう。中露を敵視せず日本を米中両属に導いた安倍晋三は正し
かった。安倍の路線を継承して親中親露を目立たないように保っている岸田も正
しい。マスコミとその軽信者の方が、自民党の親中路線を攻撃することで、日本
を自滅させようとする大間違いをやっている。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220823europ.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/161.html#c1

[国際32] ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退（田中宇）日本はユーラシアに手を出せない。○○という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなっていく
この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」（田中宇プラス）の続きです。
https://tanakanews.com/220827korea.php

ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米
諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れ
なくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国
主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったの
で、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済
には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国
通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に
非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年
から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一
路は停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国も誘って非米化
に積極的になったことで一帯一路も加速されている。

https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ

米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米
国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に
知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握
できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、
中露の非米化策を悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化
は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分
の1しか対露制裁を支持しなくなった。

https://thesaker.is/geopolitical-tectonic-plates-shifting-six-months-on/
Escobar: Geopolitical Tectonic Plates Shifting, Six Months On...

https://www.rt.com/russia/561627-un-ukraine-resolution-support/
Only one in three UN members back new anti-Russia resolution

もし今後、一帯一路など中露によるユーラシアの非米化策が大幅に停滞して決定
的に失敗したとしても、それによってユーラシアの経済覇権が米国側に戻ること
はない。米国側は1997-8年のアジア通貨危機後の四半世紀にわたり、中東以外の
ユーラシアの多くの地域で経済覇権をほとんど放棄してきた。冷戦終結後しばら
くは、米国側（欧米）がユーラシア内陸部を発展させる構想（日本も90年代前半
に環日本海経済圏構想など）があり、米国側がユーラシアの経済覇権を握ろうと
していたが、それらの動きはアジア通貨危機後に下火になった（環日本海は、日
本が米国に言われて進めた構想だったことになる）。

https://tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化

https://original.antiwar.com/Jim_Fitzgerald/2022/08/16/american-hegemony-and-the-politics-of-provocation/
American Hegemony and the Politics of Provocation

アジア通貨危機から3年後の2001年には911テロ事件が起こり、米国は、アルカイ
ダなどイスラム主義のテロリストをこっそり育ててユーラシア各地でテロをやら
せ、それを口実で米軍がアフガニスタンやイラクなどを占領する自作自演の「テ
ロ戦争」の軍事覇権戦略をやり出した。米国側の覇権戦略は軍事面が席巻し、経
済面はないがしろにされた。米国側はそれ以来ずっと、ユーラシア内陸部の経済
発展にほとんど貢献していない。米国側は、テロリストを育ててユーラシアの安
定と発展を壊すだけの勢力になった。

https://tanakanews.com/f0818terror.htm
アルカイダは諜報機関の作りもの

https://tanakanews.com/120314putin.php
多極化の申し子プーチン

米国に代わってユーラシアの安定と発展を手がけるようになったのは中露だった。
911事件の前年の2000年初にロシアの政権を握ったプーチンは、中国との国境紛
争をすべて解決して中国との結束を強化した。中露は、両国の間にある中央アジ
ア5か国も入れて、ユーラシアの安定と発展を推進する「上海協力機構」を作っ
た。上海機構は、テロリストを育ててユーラシアを不安定化しようとする米国に
対する防御策であると同時に、ユーラシアを安定・発展させるための中露協働の
覇権組織でもあった。911後、米国はアフガニスタンを占領し、中央アジアや
新疆ウイグルにテロ行為を輸出しようとしたが、上海機構がテロ拡大を食い止め
た（中国共産党がウイグル人のイスラム主義者たちを収容所に入れたのは、中国
にテロを輸出しようとした米国の国際犯罪への対策ということになる）。

https://tanakanews.com/200122putin.php
プーチンの新世界秩序

https://tanakanews.com/110621SCO.php
立ち上がる上海協力機構

上海機構はその後、印度パキスタンやイラン（今年）が加盟国になり、トルコや
サウジアラビア、アルメニア、アフガニスタン、ベラルーシなどのユーラシア諸
国が準加盟（オブザーバー、対話伴侶、申請中含む）になっており、ユーラシア
を代表する国際安全保障機関に成長した。上海機構は、ユーラシアの非米側を代
表する国際機関でもある。サウジやトルコ、印パなど、米国とつながっている諸
国も参加しているが、それらの国々は非米的な色彩も持っており、上海機構への
参加は非米側との協調を強化する策として行われている。近年、中東での米国覇
権低下に合わせて非米的な色彩を強めているイスラエルも上海機構への加盟を希
望している。

https://tanakanews.com/220805mideast.php
非米化で再調整が続く中東

https://tanakanews.com/150706brics.php
多極側に寝返るサウジやインド

米国側はユーラシアで上海機構に対峙する国際組織を持っておらず、米国とユー
ラシア各国との2国間関係だけが頼りだが、昨夏の米軍アフガニスタン撤退に象
徴されるように、米国の影響力は低下し続けている。今後たとえ中露がユーラシ
アの運営に失敗したとしても、その空白を埋める形で米国側の影響力がユーラシ
アで拡大することはない。そもそも中露は、冷戦後の米国が1990年代末にユーラ
シア進出を放棄した後の空白を埋めただけだ。米国はその後ずっとユーラシアに
戻ろうとしていない。アフガニスタン占領も、米国に目的意識が感じられず、中
露に脅威を感じさせて結束させてユーラシア覇権を取らせるための隠れ多極主義
の策でしかなかった。

https://tanakanews.com/090807china.htm
多極化の進展と中国

https://tanakanews.com/090210afghan.htm
米露逆転のアフガニスタン

ユーラシアの覇権は、すでに不可逆的に中露が持っている。中央アジアの石油ガ
ス利権の多くは中国のものになった。昨年の米軍アフガン撤退と、今年からのウ
クライナ戦争は、中露のユーラシア覇権を強化する働きをしている。バイデンの
米国は選挙前のインフレ対策（石油ガス相場引き下げ策）として、石油ガス産出
国であるイランと核協定を結び直そうとしているが、イランはウクライナ開戦後、
ロシアがユーラシアの貿易システムの非米化を進めてくれたおかげで、米国側
からの経済制裁に関係なく、中露などユーラシアの非米諸国と貿易を拡大できる
ようになった。イランにとって米国との核協定の結び直しの重要性が下がった時
に、米国がイランと核協定を結び直したがっている。米国の愚策（隠れ多極化策）
が、イランを優勢にしている。イランは、核協定がどうなるかに関係なく、
ユーラシアの非米化に貢献していく。

https://tanakanews.com/220820iran.php
イラン核協定で多極化

https://tanakanews.com/220718TAPI.php
インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン

イランとロシア、それから露イランと親しいカタールは世界の３大ガス産出国だ。
３か国で世界の天然ガス埋蔵量の6割を占める。3か国は、ガス供給のカルテルを
作って米国側へのガス輸出価格をつり上げたい。これまでは消費者である米国側
の覇権が強くて不可能だった露イラン結束によるガス価格つり上げ策が、ウクラ
イナ戦争による転換でやれるようになった。この手の転換・非米側台頭があち
こちで起きている。

https://www.zerohedge.com/energy/are-iran-and-russia-moving-create-global-natural-gas-cartel
Are Iran And Russia Moving To Create A Global Natural Gas Cartel?

米国は、ペロシ下院議長が訪台するなど、中国との敵対関係を強めている。米国
が中国敵視を強めるほど、中国共産党の上層部では、ロシアやイランと組んでユ
ーラシアを非米化して米国覇権に対抗しようとする習近平の力が強まり、米国と
協調しようとする胡錦涛までのリベラル系勢力が弱まる。ペロシ訪台など米国の
中国敵視策は、中国を非米化し、中露結束を強化し、プーチンを助けてしまって
いる。ペロシ訪台も、隠れ多極化策である。

https://tanakanews.com/220811china.php
中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台

https://www.rt.com/news/560142-crisis-taiwan-pelosi-us/
Real Taiwan crisis is only starting WaPo

ユーラシアは不可逆的に中露のものになっている。ユーラシア大陸を外側から支
配してきた米国（米英）が退潮し、大陸を内側から支配する中露が台頭している。
これは、地政学の逆転である。地政学は英国が作った学問の体裁をとった戦略で
あり、英米がユーラシアを外側から包囲・支配することで全世界の覇権を持ち続
けられるという話だ。

https://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国

地政学は、ユーラシアにおける英米の優勢を前提としている。今のように、大陸
の外側の英米よりも内側の中露が優勢になった場合に世界の覇権や米英がどうな
るかという展開は歴史上初めての経験だ。19世紀末に資本家（多極主義者）がシ
ベリア鉄道を開通し、ロシアがユーラシア内側の統一された初の勢力になって以
来、内側と外側が対立する事態になったが、これまでは常に外側が強かった。中
国はなかなか台頭しなかったし、中露（中ソ）の結束も強まらなかった。だが
2000年以来の四半世紀で状況が大転換し、今や内側の中露が結束し、非米諸国を
率いて世界の資源類の利権を握って強くなり、外側の米国側は衰退の一途だ。中
国は米覇権を潰したい習近平が独裁する強大な国になり、欧米はどんどんショボ
くなっている。この逆転は今後ずっと続く。地政学の理論は加筆が必要だが、地
政学を語る（騙る）権威筋は米国側のプロパガンダの傀儡であり、地政学の逆転
自体が「起きてない」ことになっている。笑える。

https://theconservativetreehouse.com/blog/2022/08/18/something-is-looming-geopolitically-and-we-better-start-taking-it-seriously/
Something Is Looming Geopolitically, And We Better Start Taking It Seriously

日本のマスコミでは、一帯一路が失敗したことになっているし、ユーラシアの非
米化もプーチンの奇抜な失策とみなされている。日本のマスコミ権威筋やその傘
下にあるネット言論は、この分野でも他の分野でも、敵性勢力の失敗を妄想して
嘲笑するだけの幼稚な思考に終始している。日本の今後の経済発展を考えるなら、
日本もユーラシアの開発に参加する必要がある。だが、それにはユーラシアを
席巻する中露と和解し、米国からの非難や妨害を乗り越えて動き続けねばならな
い。中露との和解は可能だが、米国からの非難妨害を乗り越えるのは、現実無視
の対米従属屋しかいないマスコミ権威筋（とその傀儡市民）を抱える今の日本に
とって難しい。日本は、ユーラシアに手を出せない。「ユーラシア開発はどうせ
失敗するのだから不参加で良い」という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなって
いく運命にある。

https://www.goldmoney.com/research/geopolitics-the-world-is-splitting-into-two
Geopolitics: The World Is Splitting In Two

https://tanakanews.com/220522china.htm
中国と戦争しますか？

▼中露が日韓駐留米軍を撤退させる

ユーラシアを席巻した中露は今後、ユーラシアを外側から包囲してきた米軍の基
地を撤去しようとするだろう。とくに韓国と日本の駐留米軍は、中露の両方に近
く、冷戦中から根本的な動きがほとんどなく維持されてきた。前回の有料記事に
書いたように、在韓米軍の撤退は、これから中露が朝鮮半島の和平仲裁を主導し
ていく時に、和平の最終目標になっていく。今後の半島和平を成功させるための
最重要な点は、和平や在韓米軍撤退が実現しても、北朝鮮の金家の独裁体制が内
部崩壊しないという自信を、金家など北の上層部に持たせることだ。北朝鮮はこ
れまで、南北の戦争状態や在韓米軍の脅威を使って国内を結束させ、金家の独裁
を維持してきた。うかつに和平を達成すると、その後で事態が安定した時に、北
の国内で金家の独裁体制を支持する洗脳が解け、政権や国家が崩壊しかねない。
北の上層部がそれを懸念している限り、北は何やかんや理由をつけて和平を進め
たがらない。

https://tanakanews.com/220827korea.php
中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア

https://www.dw.com/en/why-is-north-korea-aiming-to-strengthen-ties-with-russia/a-62888392
Why is North Korea aiming to strengthen ties with Russia?

和平が達成されても北の政権が維持されるには、北の政権の正統性を、軍事（米
韓に負けないこと）から経済（北の人々の生活が良くなること）に転換する必要
がある。北は、金正日の時にそれをやりかけた。金正日は、経済を自由化した中
国に見習って、張成沢ら経済担当の側近を重用し、軍人を遠ざけた。だが、2011年
に金正日が死んで金正恩が後継した後、軍部が金正恩をたらし込んで権力の近く
に戻り、2013年に張成沢ら経済担当者たちを処刑・降格して外し、北は再び軍事
最優先に戻った。これから中露が半島和平を進めるなら、その前に、金正恩を
説得して北を経済優先の国策に戻さねばならない。ウクライナ開戦後、北に格安
（ほぼ無償）で石油ガス食糧類を供給し始めたロシアは、兄貴分である中国と
連携し、金正恩の翻意をうながしていくのでないか。

https://tanakanews.com/131218korea.htm
北朝鮮・張成沢の処刑をめぐる考察

https://tanakanews.com/140509korea.htm
御しがたい北朝鮮

北朝鮮が経済発展し始め、和平が進んで軍事的脅威が減っても北が政権維持でき
るようになると、南北和解が実現し、韓国が米国に要請して在韓米軍が撤退して
いく。その前に（もしくは同時期に）、米国が覇権放棄屋のトランプの共和党政
権になり、米国の方から在韓米軍を撤退していく可能性もある。在韓米軍がいな
くなったら、次は在日米軍だ。

https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層 その２

在日米軍撤退の条件となるのは、台湾が中国の傘下に入って台中の和解が実現す
ることだろう。朝鮮半島が和解しても、台湾問題が残る限り、在日米軍は駐留し
続ける。中国（中露）が強くなり、米国が弱くなる傾向なので、日本自身が米国
に頼って中露と敵対し続けるシナリオは消えていく。台湾が独立して中国がそれ
を容認するシナリオもなくなる。武力による台湾併合は、アジアの地域覇権国に
なる中国の印象を悪くする。アジア諸国から尊敬されたい中国は、台湾を武力併
合しない。米国の覇権崩壊など政治環境の変化によって、台湾が中国と交渉する
気になるしかない。何らかの道筋で台湾問題が解決すると、米中や日中の対立も
低下し、在日米軍が撤退する。米国は金融面と社会面から崩壊しかけているが、
これが進むと米英が中露を敵視する力も失われ、日本や台湾は中国を敵視できな
くなり、地政学も丸ごと過去の遺物となる。

https://tanakanews.com/220819tansyn.php
日本の隠然非米化


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220829eurasia.htm

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/171.html

[国際32] ロシア敵視で進む多極化（田中宇）親ウクライナ露敵視をやらされ自滅するドイツと、放任温存される日本
9月5-8日にロシア極東のウラジオストクで開かれた、露政府主催の年次会合「東
方経済フォーラム」は、いくつもの意味で今の世界情勢を象徴するものだった。
まず、会合のテーマが「多極型世界への道」「多極化する世界」（On the Path
to Multipolar World）だったこと。多極化は、戦後の米英覇権体制が崩れ、
ロシア、中国、インドなどの諸大国が、世界の「極」として欧米と肩を並べる多
極型の覇権体制に転換していくことだ。従来の米英覇権体制下では、ロシアにとっ
て最も大事な国際関係が、欧米とくにロシアの陸続きである欧州との関係だった。
冷戦後のロシアは、米英覇権体制の経済機関であるG7に入れてもらってG7がG8
になることを重視した。だがウクライナ開戦によって多極化が大きく進展した今、
G7はロシア敵視の機関になり、ロシアは欧米G7とつき合うことをやめ、代わり
に中国インドなどアジアの非米諸大国・他の極の諸国とつき合うことを最重視
している。

https://en.kremlin.ru/events/president/news/69299
Eastern Economic Forum plenary session

https://thesaker.is/asias-future-takes-shape-in-vladivostok-the-russian-pacific/
Escobar: Asia's Future Takes Shape In Vladivostok, The Russian Pacific

ロシアにとっては、世界最大の経済大国になりつつある中国との関係が特に重要
だ。露中の関係が、今後の多極型の世界経済の中心の一つになる。だからロシア
は、中国と接する極東地域で開く東方経済フォーラムのテーマを「多極化」にし
た。ウクライナ開戦後、ロシアは中国に対する最大の天然ガス供給国になってい
る。中国がいるので、ロシアは欧州にガスを売る必要がなくなった。ロシアの国
営ガス会社ガスプロムは今年、対露制裁の影響でガスの輸出量が半減したが、同
時にガスの国際価格が3倍に高騰したため、売上高が倍増している。欧米による
対露制裁はロシアを困らせず、ロシアのガスへの依存が強く代替不能な欧州を自
滅させるだけになっている。ウクライナ戦争は、ロシアを「欧州の国」から「ア
ジアの国」に変えた。

https://www.rt.com/business/562717-russia-largest-gas-supplier-china/
Russia to become China’s largest gas supplier Gazprom

https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Russias-Gas-Giant-Will-See-Revenues-Surge-85-This-Year.html
Russia’s Gas Giant Will See Revenues Surge 85% This Year

今回の会合で基調演説したプーチン大統領は、ウクライナ戦争について「ロシア
の国家主権を強化し、ロシアにとって有益なことになっている」と述べた。すで
に述べたように、ソ連崩壊からウクライナ開戦まで、ロシアは欧米と仲良くして
欧米世界の一部になることを目指してきたが、米英はロシアを敵視し続け、ロシ
アは常に米英からの破壊工作や誹謗非難、経済制裁にさらされ、国家主権を強め
るのが難しかった（戦後一貫して対米従属を続ける日本も、国家主権がとても弱
い）。ウクライナ開戦後、ロシアは経済制裁で欧米との関係を断絶させられると
同時に、非米諸国とくに中国との関係を強化し、中露が非米諸国を率いる形に世
界が転換した。対露制裁で欧州が自滅し、米国もQE終了やインフレなど民主党政
権の愚策によって自滅しつつあり、米国覇権が崩壊し多極化が進み、ロシアは多
極型世界の創設者になった。

https://www.rt.com/russia/562353-putin-operation-russia-sovereignty/
Ukraine operation has been 'beneficial' for Russia Putin

https://www.rt.com/russia/562720-hybrid-war-west-destroy-economy/
Hybrid war against Russia is ‘unprecedented’ Moscow

ウクライナ戦争によって、米国覇権は自滅し、ロシアは多極化の雄として強くな
った。プーチンは演説でそれを指摘した。日本など米国側の報道では、ロシアは
ウクライナ戦争によって弱体化して国家存亡の危機に立っているかのように描か
れているが、それは開戦直後から、全くウソのプロパガンダだった。私は以前か
ら記事で指摘してきた。ウクライナ戦争は、表向き米欧がロシアを潰すための戦
争のように見えるが、実は、米国の覇権勢力（隠れ多極派）がこっそりロシアを
強化し、欧州と米国覇権を自滅させ、世界の覇権構造を多極型に転換するための
策略だ。ロシアは、米国の失策によって意図的に強化されている。プーチンは米
国側に導かれて成功している。この傾向は今後しばらく続く。

https://www.rt.com/russia/562154-europe-moscow-asia-pivot/
Russia is a European country, but the West's hybrid war has forced it to turn to Asia

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

プーチンは東方経済フォーラムでの演説で、ウクライナ戦争の現状について全く
言及しなかった。それについて演説後に司会者から問われたプーチンは「（今回
の会合はアジア太平洋に関するものだが）ウクライナはアジア太平洋の国でない
から（言及する必要がない）」と答えた。ウクライナ戦争はロシアにとって大し
た問題でない、という意味でもある。ロシアを崩壊寸前に描きたがる米国側の報
道を軽信している人は「プーチンは強がっているだけだ」と思うだろうが、それ
は違う。すでに書いたように、ウクライナ戦争によって崩壊寸前になっているの
はロシアでなく欧米（米国覇権）の方だ。ロシアは、ウクライナ戦争によって大
きな利得を米国側から与えられている。

https://sputniknews.com/20220907/putin-reveals-why-he-did-not-mention-ukraine-in-eef-address-1100478184.html
Putin Reveals Why He Did Not Mention Ukraine in EEF Address

https://sputniknews.com/20220907/sanctions-fever-instigated-by-west-is-threat-to-whole-world--putin-1100471962.html
Losing Dominance as Asia Clout Grows, Russia Boosts Sovereignty: Highlights of Putin’s EEF Speech

ウクライナでは最近、ロシア軍がハリコフ周辺の地域から撤退して統治をウクラ
イナ側に明け渡した。ウクライナ政府はこれを受けて「これからロシアに勝って
いくんだ」と宣言し、米国側マスコミは「露軍の敗北。プーチンの窮地」を喧伝
している。だがよく見ると、露軍の撤退は、伸びた戦線を短くして戦争の負担を
減らすための戦略的撤退と考えることができる。２月の開戦以来、露軍が負けそ
うだという米国側の報道は毎回この手の歪曲話である。ウクライナにおける露軍
の優勢が今後も続く。

https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-09-13/western-official-too-early-to-say-ukrainian-gains-are-a-turning-point
Western Official: Too Early to Say Ukrainian Gains Are a Turning Point

https://tanakanews.com/220604ukrain.htm
ロシアの優勢で一段落しているウクライナ

▼親ウクライナ露敵視をやらされ自滅するドイツと、放任温存される日本

ウクライナ戦争が長引くほど、欧州の自滅など米国側の崩壊が進み、露中が率い
る非米側が相対的に台頭し、ロシアの優勢が確定していく。ロシアは時折負けた
ふりをして戦争を長引かせている。米国は最近、欧州を引き連れて、米欧がウク
ライナを守ることを明文化する安全保障条約をゼレンスキー大統領と結ぶことを
模索している。この安保条約は事実上、ウクライナのNATO加盟を代替するものだ。
条約が実現し、ゼレンスキーがウクライナにとって自滅的な戦争拡大をやると、
米欧の軍がウクライナに進軍してロシアと戦争せねばならなくなり、第三次世界
大戦に発展しうる。ロシア政府は、この安保条約を危険視している。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/prologue-3rd-world-war-kremlin-reacts-security-guarantees-ukraine
"Prologue To Third World War": Kremlin Reacts To Security Guarantees For Ukraine

https://www.theguardian.com/world/2022/sep/13/long-term-military-investment-proposed-as-alternative-to-ukraine-joining-nato
Long-term military guarantees from west would protect Ukraine report

すでに述べたように、ロシア敵視をめぐる米国（覇権運営担当の諜報界）の目的
は、多極化や、ロシアを台頭させることであり、世界大戦や核戦争を起こすこと
でない。だから多分、欧米がウクライナの安全を保障する条約は今後もずっと検
討中でなかなか締結されない。独仏などEU諸国は、米英の対露制裁に付き合わさ
れてロシアからの天然ガス輸入を停止しただけで経済が破綻し、市民が生活苦に
陥って反政府運動や右傾化を強め、政治的社会的にも崩壊し始めている。実は極
右独裁のヤクザ国家でしかないウクライナのために、何でこんな目に遭わねばな
らないのかと、欧州人の多くが思い始めている。

https://www.ukrinform.net/rubric-polytics/3570469-security-guarantees-for-ukraine-presidents-offices-publishes-recommendations.html
Security guarantees for Ukraine: President’s Office publishes recommendations

https://consortiumnews.com/2022/09/12/diana-johnstone-the-specter-of-germany-is-rising/
The Specter Of Germany Is Rising

欧州の本音は、ウクライナと安保条約など結びたくない。欧州は、国是が対米従
属だから、米英の指示に従わねばならず、嫌々ながら露敵視やウクライナ支援を
やっているだけだ。今後、ウクライナの安全を保障してロシアと本気で戦争しろ
と米英からきつく命じられるほど、欧州は対米従属のエリート支配が崩れ、反米
親露なポピュリスト右派が台頭する。最近スウェーデンなどの選挙で右派が勝っ
ている。欧州が消極的なので、ウクライナとの安保条約はなかなか結ばれない。
欧州のエリート支配を崩して非米的なポピュリスト政権に替えるのが米多極派の
目標だろう。

https://sputniknews.com/20220914/swedish-pm-andersson-to-resign-after-right-wing-bloc-wins-general-election-1100781933.html
Swedish PM Andersson to Resign After Right-Wing Bloc Wins General Election

https://www.zerohedge.com/geopolitical/no-choice-intervention-belgium-pm-fears-severe-risk-social-unrest
'No Choice But Intervention': Belgium PM Fears "Severe Risk Of Social Unrest"

https://bombthrower.com/populism-on-the-rise-in-canada-as-unelectable-pierre-poilievre-sweeps-conservative-leadership/
Populism On The Rise In Canada As "Unelectable" Pierre Poilievre Sweeps Conservative Leadership

ウクライナとの安保条約の欧米側の締結国は、米英豪加のアングロサクソン諸国
と、独仏伊の欧州諸国、ポーランドとトルコの９カ国が予定されている。NATO主
要諸国と豪州である。G7の中で、日本以外の6カ国が入っている。日本だけが不
参加だ。アジア太平洋で、豪州は入っているが日本は入っていない。日本は、韓
国と同様、名前だけロシア敵視の米国側諸国に入っているが、実体的には「中立」
非米諸国に近い路線を歩んでいる。ドイツは対露貿易を大幅に削減して経済が
自滅しているが、日本はサハリン２からの天然ガス輸入の継続を決めており、
経済自滅していない。ドイツはゴリコリの露敵視だが、日本はそうでなく中立的
だ。

https://tass.com/world/1506913
Ukrain2 Kiev releases draft agreement on its security guarantee demands

中国に対しても、最近米国が中国敵視の一環として台湾関係法の改定を検討、台
湾への軍事支援を強めている。ドイツなどEUは、米国と歩調をあわせて中国への
敵視や貿易断絶を進めている。ドイツは、最大の貿易相手だった中国と縁を切る
超愚策を進めている。対照的に日本は、米独などによる中国敵視の強化に乗らず、
中国との協調関係を維持している。日本は、安倍晋三が敷いた「中露とこっそり
仲良くする路線」を踏襲している。日本はこっそり非米化している。米国もそれ
を黙認している。米国覇権を支配する隠れ多極派は、ドイツやEUを自滅させて
いるが、日本は温存している。対米従属である日本は、米国がその気になればす
ぐに自滅させられる。だが、現実はそうなっていない。

https://news.antiwar.com/2022/09/14/senate-panel-advances-bill-that-would-radically-change-us-taiwan-policy/
Senate Panel Advances Bill That Would Radically Change US Taiwan Policy

https://www.zerohedge.com/markets/no-more-naivety-germany-working-new-trade-policy-reducing-dependence-chinese-raw-materials
"No More Naivety": Germany Working On New Trade Policy Reducing Dependence On Chinese Raw Materials

米多極派が日本を自滅させずに温存している理由は、プーチンが東方経済フォー
ラムの演説で、多極型になるこれからの世界経済の中心は東アジアだとぶち上げ
たのと同じものだ。ロシアが欧州と断絶してアジアの国になり、中露印など非米
諸国がアジアを発展させて世界経済の中心にしていく。日本や韓国など表向きは
米国側の諸国もそこに参加して実質的な非米諸国として振る舞う。日本など米国
側のマスコミはこうした流れを無視し、報道上の表向き（実は妄想）は米国覇権
体制が続いているが、実体として世界は多極型に転換し、中露など非米化した東
アジアが世界経済の牽引役になり、日韓もそこに参加する状況になる。豪州など、
今は中露を本気で敵視する諸国も、そのうち態度を変えて参加する。

https://libertarianinstitute.org/news/us-hopes-india-china-will-put-price-caps-on-russian-oil-as-moscow-surges-energy-exports-to-new-delhi-beijing/
India Dashes US "Hopes" On Oil Price Cap: "We Will Buy From Russia, We'll Buy From Wherever"

そのような多極化のシナリオのために、米国の多極派は、ウクライナを使ってロ
シアを挑発して開戦させ、欧州を巻き込んで強烈な対露制裁をやって世界を二分
して露中に非米側を主導させ、世界の非米化と多極化を推進した。彼らは同時に
日本を放任して、日本が中露との関係を維持して、非米化する東アジアの経済発
展に貢献するように仕向けている。ほとんどの人が気づかないうちに日本は米国
の差し金で非米化している。

https://summit.news/2022/09/01/german-foreign-minister-says-support-for-ukraine-will-continue-no-matter-what-voters-think/
German Foreign Minister Says Support For Ukraine Will Continue "No Matter What Voters Think"

欧米日では世論のほとんどが親ウクライナ反露であるかのように見えるが、豪ア
デレード大学の学者が、世界のツイッター上の520万件の親ウクライナ反露の英
語の書き込みを調べたところ、アカウントの特徴などから、60-80%が人間が書い
たものでなくAIによって機械的に書かれた「ボット」であることが判明した。私
のウクライナ関連記事を誹謗中傷してくるツイッターの書き込みの中にも、ボッ
トと思われるものが多数ある。今や世の中で「世論」と言われるものの多くは、
SNSのボットや、マスコミ権威筋がばらまくプロパガンダなどによるインチキな
歪曲である。歪曲によって実際の現状がよく見えなくなっている中で、世界の覇
権転換が進んでいる。

https://www.rt.com/news/562509-ukrainian-bots-in-twitter/
Exposed: The vast pro-Ukrainian 'bot army' designed to influence Western policy makers


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220916asia.htm

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/196.html

[国際32] 世界を多極化したがる米国（田中宇）ウクライナ戦争は米覇権崩壊と多極化の流れの最終段階
ユーラシアの非米諸国が中露の主導で結束する上海協力機構の年次サミットが中
央アジアのサマルカンドで開かれ、プーチンと習近平が会談して米国の覇権衰退
を宣言した。トルコやサウジアラビアなど、多くの国が列をなして上海機構に加
盟を希望している。世界は、戦後80年近く続いた米国覇権が崩壊し、中露印など
非米諸大国が肩を並べる多極型の覇権体制に転換しつつある。多極化が進んでい
る。ウクライナ開戦後、露中など非米諸国は世界の資源類の過半を握って優勢に
なり、自滅的な対露制裁で資源の調達先がなくなった欧州は経済破綻している。
米国は間違ったインフレ対策によるQT（中央銀行による金融市場からの資金吸い
上げ）で金利が上昇し、バブル崩壊が進行中だ。米国の世界システムが崩壊し、
それに頼らない非米諸国が台頭している。多極化は非米化でもある。

http://thesaker.is/samarkand-spirit-to-be-driven-by-responsible-powers-russia-and-china/
‘Samarkand Spirit’ to be driven by ‘responsible powers’ Russia and China

https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ

私は2003年のイラク戦争あたりから「米国の上層部（諜報界）に、こっそり米国
覇権を自滅させて世界を多極化したがっている勢力（隠れ多極主義者、隠れ多極
派）がいるようだ」と考えてきた。米国はイラク戦争で占領の泥沼にはまって失
敗して国際信用・覇権を低下させたが、イラク戦争は大義名分（イラク政府の大
量破壊兵器保有）が濡れ衣だった上に、戦略が稚拙で、政権転覆後への準備もな
く、開戦前から大失敗するとわかっていた。米国はなぜ、失敗するとわかってい
ながら、過激で稚拙なイラク戦争を挙行したのか。米国側（米英欧）は結局、石
油ガスなどイラクの利権を得ることもなく、その後イラクの石油ガスを開発した
主力はロシア中国イランといった「敵方」の非米諸国だった。イラク戦争前、中
東の大半の諸国が米国と仲良くしたがっていたが、今では多くの国が米国より中
露を重視している。かつて対米従属一本槍だったサウジアラビアは今、ロシアと
組んで米欧に売り惜しみ、石油価格をつり上げている。米国の覇権は明らかに低
下した。

https://tanakanews.com/e0619neocon.htm
ネオコンは中道派の別働隊だった？

http://www.msnbc.com/opinion/msnbc-opinion/did-biden-inadvertently-help-raise-current-oil-prices-n1298262
Weeks after Biden's fist-bump, Saudi Arabia continues to taunt America

911後のテロ戦争、イラク戦争、イランに濡れ衣をかけ続けた核問題、シリアや
リビアの内戦など、米国の中東戦略の多くは「未必の故意」的な失策だ。その結
果、中東は非米化し、中露イランが台頭し、世界の多極化を加速している。米国
が過激で稚拙な失策の繰り返すのは、自国の覇権を自滅させて世界を多極化した
いからでないか。私はそう考えるようになり、その仮説で国際情勢を見ると納得
できる部分が多いこともわかった。私は「米国は、覇権を自滅させたがる隠れ多
極主義だ」と分析するようになり、妄想屋とみなされたが、その後も米国は覇権
が自滅し続けた。妄想屋は、米国覇権が永久に強いと報じるマスコミ権威筋の方
だった。

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ

米国は2008年のリーマンショックで金融自由化以来の四半世紀のバブル膨張・債
券金融システムが崩壊し、その後はQEで延命しているものの、いずれもっとひど
く再崩壊する。米覇権は安保と経済の両面で崩壊に向かっている。トランプは覇
権放棄屋で、多極主義的な大統領だった（多分2025年に再登板する）。2020年か
らの新型コロナの都市閉鎖やワクチン義務化の超愚策は、米英独豪など米国覇権
を担う諸国を特に打撃し、隠れ多極主義的な政策だった。そして、今年始まった
ウクライナ戦争は、同時期に始まったQTとあわせ、米覇権崩壊と多極化の流れの
最終段階と感じられる。

https://www.zerohedge.com/markets/china-enjoys-energy-bonanza-nato-sanctions-against-russia-fail
China Enjoys Energy Bonanza As NATO Sanctions Against Russia Fail

（リーマンを救済せず倒産させて危機を悪化させたのは多極派の謀略だったと考
えることもできるが、07年のサブプライム危機からの一連の流れを見ると、リー
マンの倒産を回避してもひどい金融崩壊になったと推測され、全体としては謀略
でなく、崩壊すべきものが崩壊した感じだ）

https://tanakanews.com/081128bank.htm
米金融界が米国をつぶす

米国（米英）の単独覇権体制は終戦から80年近く続いてきた。その間、米国側の
マスコミ権威筋は、世界の安定や繁栄のために最良なのは米単独覇権体制だとい
う「解説」（と称するプロパガンダ）を流し続けた。だから、私の隠れ多極主義
の分析に対しては「覇権維持が米国と世界の最良策だ。米国が自らの覇権を自滅
させて世界を多極化したいと思うはずがない」という反応が多い。しかし歴史的
に見ると、終戦直後に米国が作った国連安保理常任理事国（P5）体制など、米国
は単独覇権（米英覇権）でなく、中露を包含した多極型の分散覇権体制で世界を
運営しようとした。

米英覇権主義と多極主義の相克は、第２次大戦で英国がドイツに負けそうになっ
ていた時に、当時中立国だった米国が英国に、覇権を譲渡してくれるなら大戦に
参戦して勝たせてやると持ちかけた時に始まった。19世紀初頭のナポレオン戦争
から２度の大戦まで、英国が世界の覇権を握っていた（列強体制を活用し、他の
列強諸国も頑張らせて覇権を効率運用していた）。米国（を動かしていたNYの資
本家）は、第一次大戦前から、英国や列強が世界の大半の地域を植民地化して、
それらの地域の経済発展を阻害している帝国主義体制が不満で、列強による中国
の分割を阻止した。植民地を独立させて発展への道を解放した方が世界経済が長
く繁栄する（資本家が儲かる）。そのため米国は、英国から覇権を譲り受け、新
たに国際連合を作ってそこに覇権をもたせ（覇権の機関化）、国連の最上層部に
多極型のP5を置き、国連が植民地の独立や戦争防止策を担当する新世界秩序を作
ることを決め、英国からの覇権譲渡のために世界大戦に参戦した。米英は戦勝し、
ヤルタ会談やカイロ会談が開かれて多極型のP5が構成されて国連が作られた。
世界はいったん多極化した。

https://tanakanews.com/191004china.php
米国の多極側に引っ張り上げられた中共の７０年

英国は、世界に対する影響力が低下するので多極型の覇権体制に反対だった（資
本と帝国の相克は英国内でも産業革命以来ずっと続いてきた）。それまで150年
間の覇権運営の経験を持っていた英国は、覇権運営の初心者である米国に手ほど
きする名目で、覇権運営のために新設された米国の諜報界に入り込んで牛耳った。
そして、ソ連や中国は共産主義で危険だから味方でなく敵であるという冷戦思考
を米上層部に広め、P5や国連内でソ中・社会主義陣営と、米英など自由主義陣
営が対立するように仕向け、国連を機能不全に陥らせ、代わりに冷戦体制を構築
した。英国系の米諜報界は、北朝鮮の南進を誘発して朝鮮戦争を起こし、冷戦体
制を確立した。英国が冷戦を起こして米国を乗っ取ったことにより、米国が作っ
た多極型の世界体制は、米英覇権の西側と、米英敵視の東側が対立する冷戦体制
に取って代わられた。

https://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

冷戦体制は思想面で「リベラル思想や民主主義を持った米英主導の西側が、独裁
や権威主義の東側に勝たねばならない。世界をリベラル民主主義で席巻せねばな
らない」というリベラル主義に裏打ちされ、多くの人がこの思想につられて動員
された。リベラル主義は、米英の同盟関係や覇権体制を思想的に支えてきた。東
側に覇権の一部を与えて協調する多極型体制は、リベラル思想の敵であり、危険
な共産主義を容認する「容共」だったので強く否定された。戦後の米国でリベラ
ル主義を標榜していたのは民主党だった。共和党は保守を標榜したが、こちらも
反共であり、しかも米英覇権体制の推進役となった軍産複合体とのつながりも強
かったので、共和党も多極型体制を敵視していた。

だが実際の歴史を見ると、中国やソ連との対立を解消して冷戦体制を崩したのは
ニクソンとレーガンという共和党の政権だった。いずれも、表向きは反共主義や
軍事費増強（軍産複合体との親密性）を維持しながら、実際に推進したのはニク
ソンの米中関係正常化や、レーガンの冷戦終結という、冷戦体制＝米英覇権体制
の破壊、米中正常化による中国の経済発展・台頭への誘導、東西ドイツ統合と
EU国家統合への誘導（欧州を世界の極の一つに仕立てること）などの多極化策だ
った。共和党は、表向きの共産主義敵視や軍産との癒着の下に、多極化や、米英
覇権体制（米国の覇権運営が英国に乗っ取られている状態）の破壊を目指す動き
を秘めている。共和党は「隠れ多極主義」の政党といえる。国連（多極型世界組
織）の創設や、キッシンジャーをニクソン政権に送り込んで米中正常化を推進し
た黒幕としてロックフェラー家が知られており、ロックフェラーは隠れ多極主義
であると言えるが、彼らも共和党支持である。共和党の隠れ多極主義的な傾向は
ロックフェラー（などNY資本家群）に起因しているとも考えられる。

https://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

冷戦後、ブッシュ（子）やトランプも共和党の政権だったが、彼らも隠れ多極主
義的だった。ブッシュは911後、新冷戦的なテロ戦争を開始し、米単独覇権主義
を標榜しつつ軍産複合体に猛烈な台頭を許した。それは一見、米英覇権主義のよ
うに見えるが、ブッシュ政権の戦争を担当した「ネオコン」たちは、軍事行動や
覇権主義を過激に稚拙にやり続けることで半ば意図的に失敗を誘発し、米国の覇
権を崩壊させた。ブッシュ政権は、英国の忠告を無視して過激で稚拙な策をやり
続けて覇権を浪費した。これは、中東や中央アジアにおけるロシアと中国の覇権
拡大につながり、世界を多極化した。ネオコンのブッシュ政権は、表向きの単独
覇権主義の下で、未必の故意的な覇権自滅策をやっており、まさに隠れ多極主義
である。

https://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

トランプも、NATOやG7を軽視する半面、ロシアへの接近を試みており、覇権放棄
屋の多極派である。トランプは、中国との経済関係を切る「米中分離」も進めた
が、これはトウ小平以来、米国の覇権下で経済成長してきた中国を米国離れ・非
米化の方向に押しやるもので、その後のウクライナ開戦後の現在の中露の非米的
な経済結束につながっている。トランプはイラン核協定を破棄したが、これも中
露がイランを取り込んで非米的に結束を強めて台頭する多極化につながっている。

https://tanakanews.com/180320neocon.php
好戦策のふりした覇権放棄戦略

米国が、表向き反共主義・覇権拡大的な政権転覆策や戦争を、稚拙に過激にやる
ことで意図的に失敗し、結果的に米国の覇権を自滅的に低下させ、中国やロシア
などの台頭につなげるというネオコン式の隠れ多極化策の源流はベトナム戦争で
ある。戦争の舞台になったベトナムなどインドシナは、旧フランス領だった。も
しこれが旧英国領だったら、米国が泥沼の戦争に陥る前に英国が米国の策に介入
して出口戦略がとられ、覇権自滅が防止されていただろう。フランスが放棄した
インドシナの共産化を防ぐ名目（朝鮮半島のようにベトナムを南北分割し、中国
近隣の南ベトナムに米軍が居座る構想）で、米国が勝手に（英国は不参加）稚拙
に過激に軍事介入して案の定失敗し、戦争終結を有利に進めるためのやむを得な
い策と称して、インドシナに隣接する中国にニクソンが訪問して和解し、冷戦体
制に風穴を開ける多極化策にした。のちのブッシュ政権のネオコンは、ベトナム
戦争の隠れ多極化策を中東で踏襲した観がある。

https://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

隠れ多極主義の共和党と対照的に、クリントンやオバマなど戦後の民主党政権は、
米英覇権体制を強化しようとした。クリントンは、英ブレア政権と組んで米英
金融システムの債券化を加速し、米英が金融面で世界を支配する経済覇権体制を
構築した（1997年からのアジア通貨危機で崩壊させられ、2000年のITバブル崩壊
後、サブプライム活用の金融バブル再膨張と、その再崩壊である08年のリーマン
危機で金融覇権は終わった。その後もQEで表向きだけ延命しているが、今春から
のQTでそれも終わりつつある）。オバマは、前任のブッシュ（子）が自滅させた
米国覇権の立て直しを画策した（諜報界にシリアとリビアの内戦を起こされ、
ISISを作られて立て直しを阻止された）。

今のバイデン政権も民主党だが、やっていることは覇権自滅的なことばかりで、
立て直しを目指すのが民主党政権だという見立てと矛盾している。その理由は、
米諜報界を牛耳る勢力が、以前の米英覇権派から多極派に交代してしまっている
ため、誰が大統領になっても覇権自滅的な流れにしかならなくなっているからだ
ろう。オバマは覇権立て直しを目指したがシリアやリビアを内戦にされて失敗し
た。当時すでに米諜報界は多極派に乗っ取られ、大統領の言うことを聞かなくな
っていたと考えられる。その後の覇権放棄屋トランプの政権で諜報界はますます
多極派が席巻し、そのままバイデン政権に突入した。資源類を握った露中イラン
など非米諸国の台頭を加速させているウクライナ戦争は、隠れ多極主義の最高傑
作といえる。ハンガリーの親露大統領オルバンによると、ウクライナ戦争は
2030年まで続きうる。多極化の傾向がずっと続くことになる。

https://www.rt.com/news/563047-orban-ukraine-eu-sanctions/
Ukraine conflict could last until 2030 Orban

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

米諜報界は戦時中に新設された当初から、英国勢に入り込まれている。米英諜報
界は一体のものになっている。近年、米諜報界を席巻した多極派は、そのまま英
諜報界にも入り込んでいる。英国は覇権自滅屋に牛耳られた。その結果、2016年
の英EU離脱決定あたりから、英上層部（諜報界）は米国系の多極派に牛耳られ、
英国は自滅的な策を多発している。ゼレンスキーに肩入れしすぎていることや、
最近のトラス首相の就任がそうだ。

https://tanakanews.com/190713uk.php
米国が英国を無力化する必要性

米英覇権体制下で洗脳されてきた人々は「人類にとって最良なのは米英覇権体制
だ。中露が台頭する多極型などうまくいくはずがない」と言うだろう。「米国が
世界を自由に支配できる単独覇権体制を自ら破壊して、敵である中露に覇権を分
散譲渡する多極化をやりたいはずがない」という考えも強い。そのような軽信者
たちのために、米諜報界は、コロナ独裁体制や対露戦時体制を使い、米欧の社会
状況をどんどん悪いものにしていっている。米国は、インフレ激化と貧富格差増
大、犯罪増加、違法移民流入、２大政党支持者間の対立激化などで「住めない社
会」に成り下がっている。ドイツなど欧州や英国も似たようなものだ。現時点で、
おそらくドイツよりロシアの方が住みやすい状態だ。人類にとって最良なのは
米欧でない。米英覇権体制は世界を悪化させている。そういう話にするために、
多極派に牛耳られた諜報界が活躍してインフレや犯罪増加、とんでもリベラル政
策のゴリ押しによる混乱増、コロナワクチンの永久連打、妄想に基づく自滅的な
温暖化対策などを推進している。（日本はこっそり非米側なので、社会が自滅さ
せられていない）

https://www.zerohedge.com/political/california-governor-signs-most-aggressive-package-green-laws
California Governor Signs 'Most Aggressive' Package Of Green Laws

https://tanakanews.com/220916asia.htm
ロシア敵視で進む多極化

米英覇権体制は、米国にふさわしい戦略でない。いったん覇権を米国に譲渡した
英国が、その後逆に米国を牛耳って採らせてきた戦略だ。米国は、英国の傀儡に
させられた。覇権初心者の米国は、覇権維持策を稚拙に過激にやってわざと失敗
して覇権を自滅させるやり方で、英国の隠然支配を振りほどこうとしてきた。米
国は、残虐な戦争や汚い手法での政権転覆などを次々とやって、世界から自国へ
の信用を落とし、覇権を自滅させようとしてきた。だが、そのたびに英国勢（諜
報界）が支配してきたマスコミ権威筋が米国の信用低下を食い止めるプロパガン
ダを世界に流布し、人々の多くがそれを軽信し、米国の覇権はなかなか下がらな
かった。米国側はかなり前から実体経済が悪化しているが、株価や経済統計が粉
飾され、経済が好調なことになっていた。米英覇権体制の方が世界は繁栄すると
いう歪曲話が流布され、うまい歪曲話を思いつく者ほど権威ある経済専門家にな
れる。

https://tanakanews.com/151115economy.htm
ひどくなる経済粉飾

https://tanakanews.com/170608bubble.php
米金融覇権の粉飾と限界

米英覇権体制は終戦時の開始から80年近く経っている。すでに米国の上層部も覇
権維持派ばかりであり、多極派など表向きは皆無だ。しかし実際の覇権運営策の
立案実行に際しては、多極化につながる未必の故意的な失策が連発され、この四
半世紀、米国の覇権低下が続いてきた。表向き米英覇権派として振る舞っている
が実は多極派という「逆スーパーマン」みたいなのが諜報界のあちこちにいるの
だ。露中が送り込んだ二重スパイ、とも考えられるが、露中は米英に見破られな
い二重スパイを多数送り込めるほど巧妙な国々でない。多極派は、P5体制の国連
を作ったころから続く米国の土着勢力と考えられる。

英国系は詐欺のプロだ。プロパガンダや歪曲話を人々に軽信させるのがうまい
（米国は覇権詐欺の最初の被害者だ）。歪曲を取り去って考えてみると、多極型
より米英覇権の方が良いという従来の「常識」が崩れていく。米英（米欧）は、
覇権を維持するために新興諸国や途上諸国の発展を阻害し続ける。新興・途上諸
国の人々にとっては、米英覇権より多極型の方が繁栄を得られる。世界的な覇権
を維持せねばならない米英覇権体制の方が、米英が無理をする場面が多く、戦争
が多くなる。多極型は均衡を維持している限り、大きな戦争が起こりにくい。

https://tanakanews.com/190429multipol.php
多極化の目的は世界の安定化と経済成長

中露はウイグルやチェチェンなど周辺民族を弾圧するので多極型はダメだと言う
人がいそうだが、戦後弾圧した民族の人数で言うと米英側の方がはるかに多い。
イランやトルコはクルド人を弾圧するだけだが、米英イスラエルは中東支配策と
してクルド人を洗脳してイランやトルコに歯向かわせ、長い紛争を引き起こして
きた。イラントルコと米英イスラエル、より悪いのはどちらか。米英側の悪事は
報じられず、敵である中露イランなどの悪事は誇張・喧伝される。私は中露イラ
ンをえこひいきしていない。そう思えるとしたら、これを読んでいるあなたが米
英側に洗脳されている。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/201.html

[戦争b24] 米英覇権を潰す闘いに入ったロシア（田中宇）世界の体制を非米的な多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題
プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、敵方である米国側
（米欧日など）に対し、ロシア軍を実態よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てる
のに勝たないで負けているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。
私は、ずっとそのように疑っている。露軍は、侵攻直後にウクライナの制空権を
奪取し、今も保持している。米国側はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権
を持っているのだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃して破壊
できる。圧倒的に優勢のはずだ。ゼレンスキーを殺すこともできる。だが露軍は、
優勢さを十分に活用せず、地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退
したりしている。露軍は「負けている」「弱い」のでなく、ウクライナ側との
戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演出している感じがする。

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

ウクライナ内務省はブチャやイジュームなどで、露軍が占領地で虐殺・拷問など
の戦争犯罪を犯したと主張し、米国側マスコミはウクライナ政府の発表をそのま
ま報じている（ウクライナ当局の監視下でしか現場取材できないのでプロパガン
ダを鵜呑みにしている）。露軍が占領・警備しているザポロージエ原発に対する
攻撃も、露軍が自ら警備している原発を攻撃するはずがないのだから、ウクライ
ナ軍が行っていると考えられる。だが米国側マスコミでは「ウクライナに濡れ衣
をかける目的で露軍が攻撃している」という説が出回っている。露政府は、すべ
てウクライナ政府の捏造だと言っているが、捏造を示す具体的な反証を全く発表
しておらず、やられっ放しになっている。露政府はすべてのケースについて証拠
つきで反証できるはずなのに、それをやっていない。「露軍の犯行が事実なので、
露政府は反証できないのだ」と米国側のマスコミや軽信者たちは言うが、優勢な
露軍が虐殺などをするはずがない。

https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア

露政府はおそらく、戦争犯罪の濡れ衣を晴らさず放置している。「優勢なのに負
けたふり」「一進一退状況の演出」も続けている。これらの「偽悪戦略」をやる
ほど、米国側では「このままウクライナを支援して戦争を続け、ロシアを強く経
済制裁し続ければ、ロシアは負けて崩壊するはずだ」という話になり、米国側が
ロシアを敵視・経済制裁して石油ガス資源類を輸入せずに頑張る状況が続く。米
国側が今のような厳しい対露制裁を長く続けるほど、米国側とくに欧州諸国は、
資源類をロシアからの輸入に頼っていただけに、経済的に崩壊していき、戦後の
エリート支配が崩れ、選挙を経てあちこちでポピュリスト政権ができて親露露側
に傾き、EUが反露諸国と親露諸国に分裂して崩壊していく。プーチンは、米国側
を経済的に自滅させるために偽悪戦略を採っている。

http://alethonews.com/2022/09/29/is-russia-really-losing-in-ukraine/
IS RUSSIA REALLY LOSING IN UKRAINE?

（先日のノルドストリームの爆破も、米国の仕業だろう。多極派が牛耳る米諜報
界は、ドイツなど欧州を怒らせて非米側に押しやろうとしている。米諜報界は、
安倍晋三を殺すことで日本の保守派を怒らせたが、それと同質のことをドイツに
対してやったのがノルドストリーム爆破だ）

http://tass.com/world/1516625
Ex-advisor to Pentagon chief suggests US, UK might be behind Nord Streams incident

米国側の経済自滅は、戦後ずっと続いてきた米国覇権の世界体制を終わらせる。
前回の有料記事に書いたように、すでに英国は金融崩壊し始めている。これから
米国も金融危機になる。冷戦後（1985年の米英金融自由化後）の米英覇権は、債
券化による金融バブルで支えられてきたが、その大黒柱が崩壊していく。ウクラ
イナ戦争は、米国のQE終了と重なる時期に開始され、米英の金融崩壊に合わせる
形で展開している。冷戦後の世界経済は、米英が主導する金融システムが上位に
あり、ロシアやサウジアラビア、中国など、資源類と製造業など実体経済を担当
する諸国は下位で、金融面から米英に支配されてきた。この状況は2月末のウク
ライナ開戦後、劇的に転換した。

https://tanakanews.com/221002bond.php
破綻が進む英米金融

米英主導の米国側は、ロシアから一切の資源を輸入しなくなり、対抗してロシア
は中国やサウジアラビアなどを誘い込んで資源類が米国側に行かないように仕向
けた。世界は、金融を握る米国側と、資源を握るロシア非米側に分裂した。それ
と同時に、米英がQE終了で金融危機になる流れが加速し、米国側は実体経済も資
源不足に陥って不況とインフレで破綻していく傾向が確定した。それまで上位だ
った米国側・米国覇権が金融と実体経済の両面で崩壊していく。実体経済の繁栄
に不可欠な資源類を握ったロシアなど非米諸国は、ドルや米金融に依存しない決
済体制を構築し、米覇権の崩壊後に多極型の国際政治体制を作って世界の運営を
引き継ぐ準備を進めている。

http://www.rt.com/business/563729-brics-reserve-currency-talks/
BRICS holds talks on reserve currency diplomat

ウクライナ戦争で最も重要な分野は、ウクライナでの戦闘の状況でなく、金融で
世界を支配してきた米国覇権が崩壊していき、ロシアが非米諸国を誘って世界の
資源類を握り、米国覇権の崩壊を加速させる闘い（国際政治闘争）を展開しつつ、
世界の覇権構造を米単独覇権から多極型に転換していく国際政治経済の分野で
ある。戦闘よりも多極化・覇権転換の進展が重要だ。ウクライナでの戦闘は、こ
の覇権転換にタイミングを合わせる形で、一進一退の感じを長引かせつつ展開し
ていく。

https://www.gatestoneinstitute.org/18940/shanghai-cooperation-organisation
The Golden Road To Samarkand

プーチンのロシアは今回、ウクライナからの分離独立とロシアへの併合を希望し
ていたロシア系住民が多い東部４州をロシアに併合し、同時に、ウクライナ戦争
を国家総動員体制に格上げした。米国側のマスコミや軽信者たちは、この動きを
「ロシアはウクライナとの戦争に負けているので、完全に負けてしまう前に時間
稼ぎのために４州を併合するとともに、国家総動員体制を敷いて徴兵によって兵
力不足を補おうとしている。ロシアは負けつつある」とみなしている。４州併合
後、早速ドネツク州のクラスニイ・リマンの街がウクライナ軍に包囲され、露軍
が退却して明け渡している。徴兵逃れのために国外脱出を試みるロシアの若者た
ちのことが米国側で喧伝され、露国民はプーチンを嫌っていると報じられた（支
持率８割だけど）。４州の併合後、プーチンら露政府上層部が、米国側との戦争
で不利が増したら核兵器を使いうると表明したことも、ロシアが負けて追い込ま
れている象徴と米国側にみなされた。

http://www.rt.com/russia/563866-krasny-liman-withdrawal-troops/
Russian forces withdraw from key Donbass town

やはり露軍は米国側マスコミが報じる通り、弱くて敗北寸前でないのか？？。負
けてないなら動員体制など組まなくていいはずだし・・・。そんな疑念もよぎっ
たが、いろいろ考えていくとむしろ、これはプーチンが従来の戦略に沿って、新
しい段階の作戦を開始したことを意味すると考える方が、私にはしっくりきた。
2月末の開戦からこれまでは、ウクライナ東部で米傀儡のゼレンスキー政権から
弾圧殺害されてきたロシア系住民を救うことがロシアの動きの目的とされてきた
が、それは今回の４州併合によって一応解決した（一進一退の戦闘は今後も延々
と続くが）。今後のロシアの中心課題は「昔からロシアを敵視・虐待し続けてき
た米英の覇権体制を壊すこと」になる。悪しき米英覇権を潰し、世界の体制を非
米的な多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題になる。プーチンは、
9月始めの東方経済フォーラムでの演説でそれを打ち出し、今回４州併合時の演
説でもそれを強調している。

https://tanakanews.com/220916asia.htm
ロシア敵視で進む多極化

ロシアが米英を潰そうとしている。そう書くと、その主戦場は「経済」でなく
「軍事」になると思いがちだ。米露が戦争し、核戦争の世界大戦になる!!。大変な
ことになる!!!。セルビアの親露的なブチッチ大統領などは、そのような思考回
路に沿って、9月20日の国連演説で「1-2か月以内に、第２次大戦のような世界規
模の戦争になる」と述べたのだろう。だが、それから２週間経ったものの、事態
はそっちの方向に進んでいない。軍事的に今の焦点は「世界大戦」でなく、ドネ
ツク州の街クラスニイ・リマンがウクライナ軍に包囲されて取られてしまったと
いう、従来どおりの小規模な一進一退の戦闘だ。おそらく今後も、軍事的な大戦
争にはならない。米英覇権を潰そうとするロシアの闘いの主戦場は、軍事でなく
経済である。これは軍事と経済の両面がある「複合戦争」で、軍事はウクライナ
東部に限定されているが、経済はドルの威力（基軸性）から資源類の世界市場ま
で幅広い。軍事の戦闘を小規模にすることで、犠牲者を少なくして、効率よく
「大戦相当」の覇権転換を引き起こそうとしている。

https://tanakanews.com/220921russia.php
特殊作戦から戦争に移行するロシア

しかも経済面ですら、ロシアと米英が格闘して勝敗をつけるのでなく、ロシアは
プーチンとかが「米英覇権を潰す闘いをするんだ」と宣言し続けて石油ガス資源
類を米国側に売らないでいるうちに、米英が勝手に金融バブル崩壊していき、欧
州も資源不足で経済破綻していく流れになる。米英がこれから金融崩壊していく
ので、ロシアは戦わずして勝っていく。米英は金融崩壊する可能性がどんどん高
くなり、ロシアは何もしなくても不戦勝する。プーチンは、この流れに合わせて
「米英覇権と闘って潰すぞ」と宣言し続けることで、何もしなくても「プーチン
は米英覇権と闘って勝っている」という話になる。ロシア国内でのプーチンの高
い人気が維持される。

http://www.rt.com/news/563828-west-russia-world-war/
West and Russia already fighting WW3 former US advisor

プーチンは今回、ロシア国民に総動員をかけたが、その本質は、米英が金融崩壊
していくタイミングを狙って「プーチンと露国民が総動員で米英覇権と闘って勝
つ」という構図を作り、ロシア人が戦勝感や達成感を得られるようにしている。
これは政治闘争だ。実際に兵士として動員する人数は多くない。プーチンは、
2月末に米英がQEをやめると同時にウクライナに侵攻して世界を金融vs資源の強い
対立に転換し、今回また米英が金融崩壊を加速しそうなタイミングで４州併合と
露国民動員、米英覇権潰しの闘いの宣言を発し、ウクライナの戦争を覇権転換の
闘いに転換している。日本など米国側の軽信者たちは「マスコミは本当のことし
か報じない」というウソに絡め取られ、米国側マスコミの戦争プロパガンダを信
じてしまい、本質が全く見えなくなっている。日本などの左翼リベラルは本来な
ら、米英覇権の世界支配を壊すロシアの闘いに賛同・参加すべきなのに、間抜け
にも米英マスコミのプロパガンダを軽信し、ロシアを敵視している。大馬鹿だ。

https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

米英の中央銀行がQEを再開すると、今後も米英金融システムがしばらく延命する。
その場合、ウクライナの戦闘の一進一退な状況をしばらく続けて時間稼ぎできる。
欧州など米国側の実体経済は悪化し続け、ひどいインフレも続き、金融システム
はいったん延命してもいずれまた崩壊する。米国側で流通網を詰まらせてインフ
レをひどくしているのは米諜報界（隠れ多極派）の意図的な策略だ。インフレ対
策という間違った名目で中銀群にQEを止めさせてQTをやらせているのも諜報界。
マスコミも諜報界の傘下。英国も隠れ多極派に入り込まれているので、自滅策を
連発するトラスを首相にした。プーチンは、米国側の自滅策にうまく便乗して
いるだけだ。米諜報界は、間接的にプーチン政権に入れ知恵している可能性が
高い。世界は、米露の多極派の隠然とした協調によって多極化している。

https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221005russia.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/174.html

[国際32] 米英覇権を潰す闘いに入ったロシア（田中宇）戦争板リンク　世界の体制を非米的な多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題
米英覇権を潰す闘いに入ったロシア（田中宇）世界の体制を非米的な多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/174.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/237.html

[よいモノ・よい話1] 車のハンドルカバー　編み込み式 革 本皮　を装着してみた。装着のコツをメモしておく
なんであっても、手触りが心地よいと気持ちが良い。
車のハンドルに本革のカバーを装着しても、これまた気持ちが良い。

今回、1213円で本革ハンドルカバーを付けてみた。今回の後悔を次回にしないようにメモしておく。

Amazonでハンドルカバーをさがすと結構いろいろ出てくる。
やはり本革のハンドルカバーが気持ちいいと思う。

ところで、車のハンドルは多種多様。自分の車にぴったり合うハンドルカバーを探すのも一苦労である。

Amazonだとこんなのがある。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08CXNC9WG/asyuracom-22　【Amazon限定ブランド】 ZATOOTO ハンドルカバー 編み込み式 本革 ステアリングカバー 通気性よし 手縫い 滑りにくい 持ちやすい 手触りよし ブラック YWLY0092-BK …　2,450円
https://www.amazon.co.jp/dp/B07JM4LP98/asyuracom-22　ハンドルカバー 編み込み式 革 本皮 S M L 36cm 37cm 38cm 39cm 普通者 軽自動車 (ブラック ブラックステッチ, M 37~38cm) 2180円

こんな感じのを買おう！と決めて、中国通販サイトでこれを買った。↓２週間くらいで届いた。
https://www.aliexpress.com/item/1005003558364469.html　Universal Genuine Leather Steering Wheel Cover 37CM-38CM Anti-Slip Braiding Cover for Steering Wheel Cowhide Steering Protector　1213円

本日装着完了。

装着時にこうした方が良いのに、と思ったときにはすでに遅い、もう一回やり直す気にはなれないので
次回の装着の時のために、そしてこれから装着する人のためにメモしておく。

商品の選び方。
編み込み式には大きく２種類ある。ハンドルカバーの穴に糸を通して革を編んでいく商品と、

ハンドルカバーの穴にはすでに糸が通っており、その糸を編んでいく商品である。

前回は、ハンドルカバーを直接編む商品で、今回は糸を編んでいく商品を買った。
糸を編んでいく商品の方が断然楽である。

今回のメモは今回編んだ時に、こうすれば良かった！ということを書いて見る。

■糸の色は本体と同じにすべし。
ハンドルカバー黒、糸は赤、が売ってるが、結局いろいろめんどくさくなったときにやり直さなくても目立たない同色が良い。

■編み方１　マニュアル通りに開始しない。
まず、商品の装着マニュアルに書いてある通りだと、最初に編み糸をすでに通っている糸に縛り付ける、と書いてある。
これをするとどうなるか？
例えばタイヤ装着時、最初に１つのネジを強烈に締める、ようなことになる。
要するに、全体の装着状況がまだ不安定なときに、１カ所を締め付けるので、ぐるっと回って編み終了直前にあれ？なんかおかしいぞ。となる。

そうなるまでにはすでに３時間も経過しているので、結局あきらめることになる。

そうならないために、こうしたほうが良いだろうな、という方法を書いてみる。

まずは、最後一週してきたときに微調整ができるように、糸の最初を固定せず、軽くハンドルに巻くかテープで止めておく。そして最後にうまく調整する方が良い。
実際にはやってないので、方法には微調整が必要だと思う。

開始位置は、ハンドルの支柱と支柱の中間くらいが良いと思う。

■編み方２　支柱部分は、結構積極的に支柱中央部まで編み込んでいくこと。
支柱部分の失敗パターンは、そこを編まないで放置すること。
そうすると、支柱エリアのハンドルカバーに全く力が掛からないのでハンドルカバーが浮き上がる。

まぁ、使用上そんなに問題はないが、いつも少し浮き上がってるわけだから、なんとなく気になる。
対処方法は、支柱の端から1.5cmくらいは編み込む。すると支柱の両側から糸で引っ張られるので支柱部分が浮かない

■編み方３　編み１周目は軽く。編み２周目で締めていく。
ＡにＢをを装着していくとき、最初からガチガチに固めていくと最後で柔らかい方が少しずれるので、そのずれを処理しなければならなくなる。
例えばタイヤ交換の時もとりあえず４つのネジを軽く締めてから、４つのネジを満遍なく締めていくのが良い。
編み込みハンドルカバーの場合は、最初の一周で軽く編んで、装着形状を確定する。その後２周目でガチガチに締めていく。
時間がかかるが、最後には満足できるはず。

ハンドルに触った感じが少し変わるだけなんだけど、運転している時は常時ハンドルカバーを触っているので、この感触がいいといつもより少し幸せになれるような気がするのでお勧め。

http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/327.html

[よいモノ・よい話1] 車のハンドルカバー　編み込み式 革 本皮　を装着してみた。装着のコツをメモしておく てんさい（い）
1. てんさい（い）[1465] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年10月09日 10:33:49 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[485]
装着時間は３時間くらいかなあ。
１周目１．５時間。２周目１．５時間。
慣れれば１時間くらいでできそうな感じ。
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/327.html#c1

[戦争b24] 米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化（田中宇）インフレをさ らに悪化させてドルや米覇権にとどめを刺す
10月8日、クリミア大橋で爆破テロが起きた。クリミア半島とロシア本土をつな
ぐこの橋は、2014年に米国が政権転覆によってウクライナを傀儡化してロシア敵
視国に転換し、対抗策としてロシアが、重要なセバストポリ軍港を擁するクリミ
アを自国に併合した後、2015-18年に建設した。クリミア半島はウクライナと陸
続きだが、ロシアとは海を隔てており、ロシア併合後の流通の円滑化に橋の建設
が必要だった。クリミアはもともとロシア領で、ロシア系住民が多いが、1950年
代に権力者だったフルシチョフが策略の一つとしてウクライナに編入した。ソ連
時代はロシアもウクライナもソ連国内だったため、クリミアがどの共和国に属し
ているかは大した問題でなかった。ソ連崩壊後、ロシアは、外国となったウクラ
イナがクリミアを領有することを認めたが、その条件は、ウクライナがロシア敵
視の国に変質しないことだった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/large-explosion-destroys-part-key-bridge-linking-russia-crimea-zelensky-aide-says
Large Explosion Destroys Part Of Key Bridge Linking Russia To Crimea; Zelensky: This Is "The Beginning"

ウクライナは、冷戦後の当初、ロシアとの関係がわりと良好で、セバストポリ軍
港をロシアに貸与していた。だが、2014年の政権転覆でロシア敵視の米傀儡国に
なった後、ロシアへの軍港貸与をやめると発表した。ロシアは、クリミアをウク
ライナ領のままにしておく条件が失われたと判断し、ロシアへの編入を問う住民
投票を経てロシアに併合した。その後、クリミア大橋が建設された。米傀儡のウ
クライナ政府はクリミアが自国領であると主張し続け、クリミアを武力で奪還す
る、クリミア大橋を破壊する、と言い続けてきた。今回の爆破直後、ゼレンスキ
ー大統領の側近（Mikhail Podoliak）が「これは始まりにすぎない」と英語でツ
イートし、ウクライナ当局が橋を爆破したこと、今後もロシアに対して似たよう
な攻撃を続けることを示唆した。

https://sputniknews.com/20221008/observers-crimean-bridge-attack-takes-ukraine-crisis-to-new-phase-where-infrastructure-is-fair-game-1101640139.html
Observers: Crimean Bridge Attack Takes Ukraine Crisis to New Phase Where Infrastructure is Fair Game

https://www.zerohedge.com/geopolitical/large-explosion-destroys-part-key-bridge-linking-russia-crimea-zelensky-aide-says
Putin Decries "Act Of Terrorism" On Crimean Bridge, Identifies Ukraine Secret Services As Culprits

これとは別に、米国の報道によると、匿名のウクライナ高官が、大橋の爆破がウ
クライナ当局によるものだと認めている。また、ウクライナ政府は爆破の数時間
後、爆破を祝賀する記念切手の発行を発表している。発表のタイミングからみて、
ウクライナ当局は大橋の爆破を計画・挙行し、記念切手の発行まで事前に決めて
いた可能性が高い。ロシア政府は10月10日、クリミア大橋の爆破はウクライナ
（内務省）の秘密警察（諜報機関）によるテロ行為だと発表した。これらの状況
からみて、大橋を爆破したのはウクライナ当局である。ロシア軍は10月10日、ク
リミア大橋へのテロ攻撃への報復として、ウクライナ国内20都市のインフラをミ
サイル攻撃して破壊した。

https://www.informationliberation.com/?id=63391
Senior Ukrainian Official Confirms Ukraine Orchestrated Truck Bomb Attack On Crimean Bridge; NYT Reports

https://www.telegraph.co.uk/world-news/2022/10/08/ukraine-stamps-celebrate-kerch-bridge-explosion-hours-crimea/
Ukraine unveils stamps celebrating Kerch bridge explosion - hours after the attack

ウクライナのゼレンスキー政権は米国の傀儡だ。ウクライナの軍事行動は、米諜
報界（とその傘下にいる英諜報界）の指示で行われている。ウクライナは、米英
がやれと言った作戦をやり、米英が反対する作戦はやらない。クリミア大橋の爆
破も、米英の指示もしくは許可のもとで行われたはずだ。米諜報界は2014年にウ
クライナを政権転覆してロシア敵視の米傀儡国に変質させた後、CIAや米軍特殊
部隊などの諜報要員・軍事顧問が多数ウクライナに駐留し、東部の露系住民との
内戦を激化してロシアを怒らせる策略をやり続けてきた。米国の軍事諜報要員た
ちは今年2月のウクライナ開戦前にいったん引き揚げたが、その後戦争の長期化
とともに再びウクライナに戻り、今では開戦前より多くの米要員がウクライナに
駐留し、ウクライナの軍や極右民兵団、内務省などのために、戦闘やプロパガン
ダの戦略を練っている。この戦争の実体は、米国がウクライナの皮をかぶってロ
シアと戦争している（米国が直接ロシアと戦争すると核戦争になってしまうので、
低強度にするために皮かぶり）。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/cia-us-special-forces-presence-now-far-more-extensive-ukraine-report
CIA, US Special Forces Presence Now "Far More Extensive" In Ukraine: Report

https://abcnews.go.com/Business/wireStory/ukraine-nuclear-power-plant-loses-external-power-link-91204853
UN: Ukraine nuclear power plant loses external power link

ウクライナの皮をかぶった米諜報界は最近、ロシアに対するテロ攻撃や越境攻撃
を激化している。8月中旬には、露軍が占領しているウクライナ北部のザポロジ
エ原発をウクライナ軍が攻撃し始めた。米ウクライナ側は、露軍が原発を攻撃し
ているかのようなウソを流布し続け、多くの人がそれを軽信してしまっているが、
攻撃しているのは米ウクライナ側だ。最近、ウクライナ戦争をめぐるウソを暴露
し続けている米教授のジェフリー・サックスが、ザポロジエ原発を攻撃している
のはウクライナ軍だし、ノルド・ストリームのガスパイプラインを爆破したのは
米国だと事実を暴露し、番組を降板させられたりしている。ザポロジエ原発は、
米ウクライナからの攻撃で電源を失い、大事故の一歩手前の状況だ。対策として、
ロシア政府は原発をウクライナから没収してロシア政府の資産に転換し、本格的
な管理と対抗策を開始している。国連IAEAは、米国のプロパガンダに逆らわず、
誰が原発を攻撃しているかを言わないまま、問題解決のために露政府と話し合っ
ている。

https://summit.news/2022/10/10/professor-sachs-ukraine-needs-to-stop-bombing-nuclear-power-plant-and-blaming-it-on-russia/
Professor Sachs: "Ukraine Needs To Stop Bombing Nuclear Power Plant And Blaming It On Russia"

https://tanakanews.com/220817ukrain.htm
悪いのは米国とウクライナ政府

8月20日には、ロシアのユーラシア覇権拡大の運動を支援してきた評論家アレク
サンドル・ドギンの娘で、父の広報担当者だったダリア・ドギナ（ダリア・ドゥ
ギナ）がモスクワ郊外でウクライナ諜報機関によって爆殺されるテロ攻撃が起き
た。ウクライナ政府は自分たちの犯行でないと言っていたが、今月に入って米諜
報界が、ウクライナ当局がダリアを殺したことを認めた。ウクライナは米国の許
可なしにこの手のことをやらない。米諜報界がウクライナにやらせたテロだろう。
最近起きた事件としては、ロシアのガスをドイツに送っていた独露共同建設の
ノルドストリームの海底パイプラインを爆破して同盟国のドイツを困らせたのも
米国だった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-intelligence-places-blame-dariya-duginas-assassination-ukraine
US Intelligence Places Blame For Dariya Dugina's Assassination On Ukraine

https://tass.com/politics/1520343
Kiev terror tactics nothing new, Putin says

米ウクライナは8月ごろから、大砲やドローンを使ったロシア国内への越境攻撃
を激化している。米国がウクライナに提供した大砲による越境攻撃は9月末から
急増した。露政府は軍事作戦の中身や戦況をすべて極秘の機密にしており、当初
この越境攻撃は（世論の反発を懸念して？）報じられなかったが、露議会の議員
が情報の非公開に不満を表明したため露側で報道された。この越境攻撃や爆破・
爆殺のテロなど、米ウクライナがロシア国内への攻撃を激化していることに対応
するために、露政府が最近、国民を動員する新体制を組んだと考えられる。

https://tass.com/russia/1520047
Number of Ukraine’s attacks at Russian bordering regions grows significantly - FSB

https://www.rt.com/russia/564127-russian-mp-defense-ministry-truth/
Top Russian MP blasts Defense Ministry over Ukraine

露政府が国民に動員をかけ、徴兵逃れをしたいロシアの若者たちが国外逃亡を企
て、これを米国側のマスコミが「ロシアは負けつつあるので必死で動員をかけて
いる」と喧伝した。露国民から政府への不満も増え、プーチンの支持率は82%か
ら77%へと5ポイント低下した。だが、このままプーチンの支持率が落ち、露国民
の厭戦機運が強まるとロシアの敗戦もあり得る、と米国側が喧伝する中で、米諜
報界がウクライナにクリミア大橋を爆破するテロをやらせた。このような劇的な
テロ事件の発生は、テロ対策を担当するロシア政府への国民の支持率を高める。
911テロ事件が米国を一変させたことが象徴だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-approval-dips-first-time-after-ukraine-invasion
Putin Approval Dips For First Time After Ukraine Invasion

https://tanakanews.com/220921russia.php
特殊作戦から戦争に移行するロシア

今回、米ウクライナが大橋を爆破し、ウクライナ政府が歓喜し、米マスコミがロ
シア敗北への道を喧伝した。この「テロ攻撃」に対する報復として、プーチンが
ウクライナに大規模な攻撃を行った。露政府は、テロ対策として露国内の有事体
制を作りやすくなり、米ウクライナと戦うプーチンへの露国内からの期待が強ま
る。米諜報界は、ウクライナにクリミア大橋を爆破させることで、ロシアにおけ
るプーチンへの支持を高め、露政府が有事体制を作りやすい状況にしてやった。
米諜報界は、プーチンのロシアを強化している。隠れ多極主義的だ。

https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国

https://www.moonofalabama.org/2022/10/russia-having-run-out-of-missiles-launches-barrage-on-ukraine.html
Russia, Having 'Run Out Of Missiles', Launches Barrage On Ukraine

米諜報界がウクライナにロシア攻撃を強めさせて戦争が激化するほど、プーチン
のロシアは、優勢が確実でなくなり、ゆっくり展開しようとしていた米覇権を潰
す経済戦争の策略を早回しする傾向を強める。先日、露ロシアとサウジアラビア
が共謀してOPEC＋が石油の減産を決め、石油価格の高騰によって米欧のインフレ
が悪化する流れになったことがその一例だ。以前のように、ロシアが優勢の中で
ウクライナ戦争をゆっくり展開していられた時期（米国側がロシアの劣勢や敗北
を間違って思い込んでいた時期）が今後もずっと続くなら、ロシアが経済戦争の
分野であまり動かなくても、米国側が勝手に石油ガスの輸入を止めてエネルギー
危機を起こし、米英中銀群もQE終了QT拡大と利上げで金融崩壊も起こり、2-3年
以内に米覇権が自滅していく流れだった。

https://tanakanews.com/221005russia.htm
米英覇権を潰す闘いに入ったロシア

https://tanakanews.com/221010opec.php
産油国の非米化

だが、ゆっくりやっていると米覇権が（QE再開などで）延命してしまう可能性が
増す。そのため、多極派が牛耳る米諜報界は、ウクライナをけしかけて爆破テロ
や越境攻撃をやらせて戦争を激化させ、プーチンが以前のようなゆっくりさでな
く、もっと急いで米覇権を潰す経済戦争を加速するように仕向けていると考えら
れる。米諜報界は多極化のために、プーチンをけしかけるだけでなく、欧米の労
働組合を動かして賃上げ要求のストライキをやらせ（左翼活動家の中に米諜報界
の要員・傀儡がいる。たぶん日本でも）、フランスの製油所を2週間止めてガソ
リンなどの供給を大幅に急減させて、欧州のインフレを悪化する動きも展開して
いる。長引く米国の流通網の詰まりも、インフレを激化させるための米諜報界の
策略の「成果」と考えられる。

https://www.zerohedge.com/markets/third-french-gas-stations-experiencing-supply-difficulties-energy-giant-seeks-urgent-wage
With A Third Of French Gas Stations Experiencing "Supply Shortages", Energy Giant Seeks Urgent Wage Talks

https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ

ロシアと米諜報界の「協業」によって米欧のインフレが悪化し、米英などの中銀
群が利上げやQTを続行し、債券の金利が上昇して金融危機がひどくなっている。
英国では国債が暴落し、長期国債の金利が5%になろうとしている。9月28日に英
中銀が介入し、英国債を無限に買い支えると宣言して、いったん金利が下がって
危機が遠のいたものの、10月10日に再び国債が急落し、長期金利が再度5%を越え
そうになっている。英国はもう中央銀行が救済策を打っても金融崩壊を防げない
状態になっている。

https://tanakanews.com/221002bond.php
破綻が進む英米金融

https://www.zerohedge.com/markets/its-extraordinary-boe-unveils-new-support-broken-bond-market
BoE's New Support Plan Fails As UK Gilt Yields Explode Higher

英国が崩壊したら、次は米国だ。米英は、金融バブルが猛烈に拡大した状態なの
で、長期金利が5%以上の状態が長引くと利払いの増加によって金融システムが確
実に破綻する。米金融界がそう言っている。ドル崩壊が目の前まで来ている。こ
のような事態の中、隠れ多極派の米諜報界がプーチンをけしかけ、インフレをさ
らに悪化させてドルや米覇権にとどめを刺そうとしている。そんな状況が、クリ
ミア大橋の爆破攻撃の背後にある。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

https://www.zerohedge.com/markets/are-central-banks-going-bankrupt-morgan-stanley-makes-striking-observation
Are Central Banks Going Bankrupt? Morgan Stanley Makes A Striking Observation


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221011russia.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/189.html

[国際32] 世界大戦への仮想現実に騙される（田中宇）米国NATO直接参戦、欧州諸国に戦争拡大、台湾で米中戦争、は誇張
ウクライナ戦争が激化して、米欧NATOとロシアとの直接の戦争に発展し、核戦争
を含む米露の世界大戦になっていくのでないかという予測や懸念が喧伝されるよ
うになった。世界大戦の危機が扇動されている。ロシアが国家動員を開始し、ク
リミア大橋爆破への報復として露軍がウクライナのエネルギーインフラなどに大
規模な空爆を行うなど、ウクライナ戦争が激化している。米欧NATOがウクライナ
への軍事支援を拡大・直接化しそうだと言われている。米欧との直接戦争になっ
てロシアの国体が危うくなったら防衛のために核兵器も使いうるとプーチンやメ
ドベージェフが示唆し、米国側のマスコミ権威筋はここぞとばかりに、プーチン
は核兵器を使う気だ、核戦争になるぞと大騒ぎしている。

https://www.zerohedge.com/political/bidens-nuclear-armageddon-statements-not-based-any-evidence-us-intelligence
Biden's Nuclear "Armageddon" Statements Not Based In Any Evidence: US Intelligence

https://www.rt.com/news/563828-west-russia-world-war/
West and Russia already fighting WW3 former US advisor

太平洋地域では米政府が、台湾への軍事支援を強め、ハイテクや金融分野などで
の米中分離策も進めている。欧州だけでなく東アジアも戦争になったら世界大戦
だ。米欧日では、米中が戦争になる、中露と米欧が世界大戦する、と騒がれてい
る。米国は露中に対し、話し合うつもりがないだけでなく、全体的な戦略を欠い
た無策の状態で敵視だけ強めている。プーチンが、G20サミットの傍らで会談し
ようと誘ったのにバイデンは断った。無策での敵視が世界大戦につながると懸念
されている。

https://taibbi.substack.com/p/does-the-united-states-have-a-plan
Does The United States Have A Plan In Ukraine?

https://www.zerohedge.com/geopolitical/un-chief-putin-rare-moment-agreement-world-one-miscalculation-away-nuclear
UN Chief & Putin In Rare Moment Of Agreement: World Is "One Miscalculation Away" From Nuclear Annihilation

こうした最近の騒動に接して私は「これは新型コロナや地球温暖化、テロ戦争、
冷戦などと同質の、脅威を針小棒大・闇夜の枯れすすき的に誇張して巨大な仮想
現実を作り出す米諜報界の策略だろう」と感じている。マスコミ権威筋は、人々
に次々と恐怖の仮想現実を見せ続け、間抜けなことにほとんどの人々がそれを軽
信して洗脳されている。この策略の目的は、世界支配の強化、軍産による覇権乗
っ取り、もしくはそれらを過激に稚拙にやって意図的に大失敗・破綻させる隠れ
多極主義の策略と推測される。仮想現実を軽信し洗脳された人々が、世界大戦に
なるのに何やってんだと文句を言ってきたりする。

https://tanakanews.com/220509iyagar.htm
ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

https://www.rt.com/news/563203-serbia-global-war-gloom/
Serbian leader warns of imminent global war

世界大戦、世界規模の戦争激化は、すでに資源類の不足や高騰、流通網の（意図
的な）崩壊によって引き起こされている世界的なインフレと物不足、食糧危機、
人々の生活状況・貧困をますます悪化させる。本当の戦争激化にならなくても、
仮想現実の扇動だけで、金融筋が相場をつり上げ、インフレや物不足が悪化する。
インフレ激化は米英の金利をさらにつり上げて金融破綻やドル崩壊、米金融覇権
の喪失へとつながっていく。

https://original.antiwar.com/cook/2022/10/06/can-europe-afford-to-turn-a-blind-eye-to-evidence-of-a-us-role-in-pipeline-blasts/
Can Europe Afford To Turn a Blind Eye to Evidence of a US Role in Pipeline Blasts?

https://tanakanews.com/221012bond.php
英国から始まった金融危機

欧州ではすでに「ロシア敵視をやめて、ロシアからの石油ガス輸入を再開し、人
々の暮らしを守るべきだ」という、右派ポピュリスト系の市民運動が拡大し、ド
イツのAfDなど右派政党がエリート支配を押しのけて政治力を増している。イタ
リアやスウェーデンは右派政党が政権についた。少し前まで左派が言っていたス
ローガンを、今は右派が言っている。左派は間抜けになり、中露敵視や温暖化軽
信、コロナ愚策扇動など、深奥国家の傀儡に成り下がっている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/conservative-afd-now-strongest-party-eastern-germany-rises-15-nationally
Conservative AfD Now Strongest Party In Eastern Germany, Rises To 15% Nationally

https://anonimus.ro/2022/10/giorgia-meloni-on-our-mind/amp/
Escobar: Giorgia (Meloni) On Our Mind

世界大戦の仮想現実の肥大化は、欧州で戦後ずっと続いてきた対米従属のエリー
ト支配を壊し、非米的なポピュリストが欧州を対米自立させていき、米国覇権や
NATOの崩壊を引き起こす。ロシアは、こうした米覇権崩壊につながる展開を大歓
迎しているので、プーチンらが「核兵器を使うかもしれないぞ（ウインク）」と
世界大戦の仮想現実の扇動に協力している。世界大戦の仮想現実づくりは、米諜
報界（かつての軍産、今は正体を露呈して隠れ多極派）とプーチンによる共同作
業である。

https://www.reuters.com/world/europe/admission-ukraine-nato-can-lead-third-world-war-russian-official-2022-10-13/
Russian official warns of World War Three if Ukraine joins NATO

https://www.rt.com/news/563688-populists-win-eu-brussels/
Right-wingers score wins in the EU, as Brussels hints at consequences

▼世界大戦になる３つの方向性の誇張

世界大戦の仮想現実は「闇夜の枯れすすき」なので、枯れすすきとしての実体、
誇張される前の現実が実在する。それは３つの方向性から成り立っている。一つ
は「ウクライナの戦争に米国やNATOが直接参戦して米露戦争になるかもしれない
こと」だ。米露戦争は核戦争、世界大戦になりうる。だが米国と、その傘下にい
るNATOは、2月末のウクライナ開戦以来、一貫して「米NATOはロシアとの戦争に
参戦していない。ウクライナを支援している（代理戦争させている）だけだ」と
言い続けている。今回、世界大戦になるとの予測が喧伝され出したことを受け、
米国とNATOは改めて「参戦していない」と宣言した。米国は、世界大戦を起こさ
ない方針をとり続けている。

https://www.aa.com.tr/en/politics/nato-will-continue-to-support-ukraine-but-won-t-be-dragged-into-war-us-defense-secretary/2711081
NATO won’t be ‘dragged into’ war: US defense secretary

https://www.zerohedge.com/political/trump-warns-were-most-dangerous-time-maybe-ever
Trump Warns: "We're At The Most Dangerous Time... Maybe Ever"

米軍はウクライナ軍支援のため特殊部隊をウクライナに派兵している可能性が高
いが、米政府は派兵などしていないという態度を続けている。ロシアもウクライ
ナへの米軍派兵を無視している。万が一、米特殊部隊と露軍がウクライナで戦っ
たとしても、双方が隠匿するので米露戦争とみなされない。仮想現実は、今にも
米国がロシアと直接戦争しそうな感じが醸成され続けるが、現実は違う。米露大
戦にはならない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/cia-us-special-forces-presence-now-far-more-extensive-ukraine-report
CIA, US Special Forces Presence Now "Far More Extensive" In Ukraine: Report

https://responsiblestatecraft.org/2022/10/03/no-blob-we-are-not-already-fighting-world-war-iii/
No blob, we are not 'already fighting' World War III

２つ目の方向性は、ウクライナ戦争が他の欧州諸国に拡大していく可能性だ。た
とえば最近、ベラルーシとウクライナが国境地帯で交戦しそうな状態になり、強
く親ロシアなベラルーシ政府は、ロシアとの軍事的な一体化を進めている。ベラ
ルーシは、ウクライナだけでなくポーランドからも敵視されている。ポーランド
はウクライナを強く軍事支援し、ウクライナが今の戦争に負けて国家解体される
場合はウクライナ西部がポーランドに併合される見通しだ。ポーランドは今後ウ
クライナの敗北感が強まると、NATOを巻き込みたがるだろう。ポーランドとウク
ライナの合同軍が、ロシアとベラルーシの合同軍と戦争する展開になると、ポー
ランドはNATO加盟国なので、NATOとロシアとの戦争になり、NATO規約５条に沿っ
て米露の世界戦争に発展しうる。

https://www.rt.com/russia/564492-zelensky-international-observers-belarus/
Zelensky wants international observers on Belarus border

https://tanakanews.com/220730europ.htm
自滅させられた欧州

だが、もしポーランドがNATOを巻き込もうとしても、米国や独仏は、ロシアとの
戦争で世界や自国を潰したくないので、NATOの５条を履行せず、ポーランドのた
めにロシアやベラルーシと開戦しない可能性が高い。NATOの条約が不履行になり、
条約機構としてのNATOが崩壊・信用失墜する。ポーランドとウクライナだけでな
くNATOの敗北になる。NATOのトップが「NATOはロシアと戦争していないが、ウ
クライナがロシアとの戦争で負けると、それはNATOの敗北になる」と言っている
が、その意味するところはこのあたりのことだろう。NATOは、欧州における米国
覇権体制である。世界大戦になる前に米国覇権が崩れる。実際の世界大戦でなく、
仮想現実の世界大戦が扇動されただけで、シミュレーション的にNATOと米覇権
の崩壊が実演されてしまう。

https://www.rt.com/russia/564484-russia-victory-nato-defeat/
Russia’s victory will be NATO’s defeat - Stoltenberg

https://www.zerohedge.com/geopolitical/poland-talks-us-about-hosting-nuclear-weapons
Poland In Talks With US About Hosting Nuclear Weapons

米国側のマスコミは、ウクライナ戦争でロシアが不利になる傾向が増していると
喧伝し続けているが、これらは大嘘で、実際はロシアの優勢、ウクライナの不利
が増すかたちで長期化していく。ウクライナの不利が増すほど、NATOは独仏など
の加盟諸国に対し「自国の経済を破綻させ、自国を戦争に巻き込んでも、ウクラ
イナを支援しろ」と加圧を強める。独仏の政府が嫌々ながらこれに応じるほど、
自国内で反政府運動が強まり、対米従属のエリート支配が崩れ、非米親露的なポ
ピュリストの政権に替わっていく。欧州への戦争拡大の仮想現実が喧伝されると、
それだけで欧州のエリート支配も崩れていく。

https://www.rt.com/news/564616-ukraine-nato-reznikov-stoltenberg/
Ukraine has de facto joined NATO - defense minister

https://tomluongo.me/2022/09/23/as-democracy-dies-eu-its-sins-are-revealed/
As Democracy Dies In The EU, Von Der Leyen Reveals Its Sins

欧州では最近、米諜報界がコソボのアルバニア系勢力を挑発してセルビア人（親
露勢力）との紛争を激化したり、米軍がキプロス（ギリシャ系）への軍事支援を
再開してギリシャ系の仇敵であるトルコとの戦争を扇動したりしている。冷戦後
に始まったセルビアとコソボの対立の本質は、米国がコソボ（アルバニア系、KLA）
を傀儡化してロシア側のセルビアと戦わせ、独仏など欧州に命じてコソボ支援・
セルビア敵視をやらせたことだ。コソボはウクライナの構図と似ている。コソボ
紛争は、米国にけしかけられてロシアとセルビアへの敵視をやらされ、人身売買
や麻薬取引の国際犯罪組織であるKLAを支援させられた欧州を辟易させた。
今回のウクライナは、それをさらに大きくした構図であり、欧州はとても疲弊し
ている。そこでまたコソボの紛争を蒸し返され、欧州は米国に対して「いい加減
にしてほしい」と思っている。この感情が強まり、そこにこれからの米国金融の
リーマン危機以上の崩壊が加わると、欧州は対米従属する利点がなくなり、欧州
の対米自立が加速される。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/turkey-builds-troops-northern-cyprus-rages-inexplicable-us-decision
Turkey Builds Up Troops In Northern Cyprus, Rages At "Inexplicable" US Decision

米国がキプロスのギリシャ系をテコ入れするほど、エルドアンのトルコが激怒し
て、NATO加盟国としての中立をかなぐり捨ててロシアとくっつく傾向を強める。
米国がコソボやキプロスへのテコ入れを強めることは、欧州やトルコを非米化の
方向に押しやり、ロシアを有利にし、覇権を多極化する。ウクライナの戦争がコ
ソボやキプロスの紛争再燃に飛び火して世界大戦的な仮想現実を掻き立てるほど、
米覇権の崩壊と非米化、多極化が進む。

https://www.rt.com/news/563604-erdogan-greece-islands-militarization/
Greece walking into a quagmire Erdogan

https://responsiblestatecraft.org/2022/08/10/beware-of-viewing-balkans-as-new-front-in-russian-nato-proxy-war/
Beware of viewing Balkans as new front in Russian-NATO proxy war

世界大戦の仮想現実の３つ目の方向性は、台湾をめぐる米中戦争が起きそうなこ
とだ。米国が台湾への軍事支援を強め、中国（中共）が武力による台湾併合も辞
さずという姿勢を強め、米国は、中国が武力で台湾の併合を試みたら台湾を防衛
し中国との戦争も辞さないと言い出している。だがその一方で米政府は「台湾が
中国の一部であると認識する一つの中国の原則は承認し続けている」と宣言して
いる。一つの中国の原則を承認する限り、台湾と中国（中共）の対立（国共内戦）
は中国の内政問題であり、米国から台湾への軍事支援は内政干渉になる。だから
中共が怒って「武力による内戦の解決（台湾併合）も辞さず」と言っている。
これに対して米国が「中共が武力を使うなら米国が台湾を守り、中共と戦争する」
と言うと、それは一つの中国からのさらなる逸脱になる。

https://original.antiwar.com/buchanan/2022/09/22/biden-commits-us-to-war-for-taiwan/
Biden Commits US to War for Taiwan

https://libertarianinstitute.org/articles/i-didnt-join-the-military-to-fight-for-taiwan/
US Marine: "I Didn't Join The Military To Fight For Taiwan"

中国が武力による台湾併合を試みない限り米中戦争にならないが、それでも米国
が台湾を軍事支援し続ける状況は変わらない。台湾は、米国から軍事支援を強め
られるほど軍事力を強め、中国からの軍事的な威嚇に対して迎撃や反撃などの軍
事対抗術をうまくやるようになり、国共内戦が再燃していく。米国は中国の内戦
を扇動している。これは、米国がウクライナを軍事支援してロシアとの戦争へと
誘導した過程と本質的に同じである（ロシアとウクライナはもともと一つのソ連
国内であり、今の戦争は準内戦）。米国は今後もずっと（共和党政権になっても）
台湾への軍事支援を拡大し続けるだろうから、中国はいずれ何らかの方法で米国
から台湾への軍事支援を止めねばならない。軍事的な手法でそれをやるなら米中
戦争になる。

https://www.zerohedge.com/markets/no-possibility-reconciliation-any-longer-us-and-china-are-now-officially-economic-war
US And China Are Now "Officially In An Economic War"

https://sputniknews.com/20220919/bidens-taiwan-defense-vows-how-us-using-salami-slicing-strategy-to-dilute-one-china-principle-1100977719.html
Biden's Taiwan Defense Vows: How US Using Salami Slicing Strategy to Dilute 'One-China' Principle

米中戦争は不可避なのか？。そうではない。今の中国は、米国の脅威を除去する
やり方として、戦争などの軍事戦略よりずっと有効な手段を持っている。それは
「経済」である。米国は、軍事的にまだ中国より強いが、経済的にはすでに中国
よりかなり脆弱だ。米国の経済は金融バブルまみれで、そのバブルはリーマン危
機でいったん崩壊した後、米連銀のQEによって何とか延命し続けてきたが、すで
に連銀はインフレ抑止策としてQEをやめて資金を巻き戻すQTをやっており、バブ
ル崩壊による金融の悪化が進んでいる。そして今年2月からはウクライナ戦争で、
ロシアが非米的な産油諸国を引き連れて欧米への石油ガス資源類の輸出を止め、
石油ガス資源類は中国など非米諸国側だけで流通する傾向を強め、米国側はイン
フレと資源不足で経済と金融が破綻していく傾向だ。

https://tass.com/politics/1516893
SCO states serious about switching to settlements in national currencies

https://www.zerohedge.com/geopolitical/dollar-once-again-worlds-problem-chinese-state-media-urges-de-dollarization-amid-feds
Chinese State Media Urges 'De-Dollarization' Amid Fed's "Financial Looting"

中国は、ロシアやサウジと結託して米国側のインフレや物不足を悪化させ、ドル
や米国債との関係を切ってドル崩壊の誘発に加担することで、経済面から米国覇
権を潰し、米国の脅威を除去できる。中国は、目立たないようにその道を進んで
いる。米国の覇権崩壊が進むほど、日本や韓国は、米国の台湾介入や対中戦争へ
の協力を渋るようになる。韓国政府はすでに、中国との経済関係が大事なので米
国に頼まれても台湾への支援を強化できないと表明し、戦線離脱を図っている。

https://www.rt.com/news/563574-south-korea-reluctant-to-defend-taiwan/
Seoul reluctant to get dragged into Taiwan conflict

https://asiatimes.com/2022/09/us-china-at-a-weaponized-breaking-point-over-taiwan/
US-China at a weaponized breaking point over Taiwan

日本は、マスコミ権威筋が軍産傀儡なので自民党政府がそこまで露骨にやれない
が、米国の言いなりになるふりをして中国とも親密さを維持する米中両属路線に
隠然と固執している。安倍晋三の殺害以来、日本ではマスコミ権威筋が自民党政
府を誹謗中傷・攻撃する傾向が強まったが、自民党が現実策として米中両属に固
執しているので、米傀儡であるマスコミと左翼野党から敵視されている。左翼や
マスコミが自民党を敵視するほど、自民党は保守系の日本人から支援されて政治
的に強くなり、米傀儡の左翼やマスコミが先細りになるという、欧州と似た隠れ
多極主義の構造もある。私を中傷しても、事態は何も変わらない。

https://tanakanews.com/220710abe.htm
安倍元首相殺害の深層

中国は、ロシアなど非米諸国と結託し、軍事でなく経済で米国覇権を潰していく。
米国は、中露からの経済攻撃を受けなくても、バブル崩壊で自滅していく傾向
だが、中露との対立は米覇権の崩壊を早める。米上層部の諜報界（を握る隠れ多
極派）は、中国が米国覇権を経済面から潰すよう誘導するために、米国から台湾
への軍事支援を「ウクライナ方式」で進め、できれば米国と対立せず共存共栄で
儲けていきたいと考えていた中国共産党に、早く米覇権を倒さないと台湾がウク
ライナみたいになって大変なことになるぞと思わせている。このように、米中対
立の要諦は経済なのだが、仮想現実に騙されている人々は、軍事の米中戦争が近
いと妄想してしまっている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/vladimir-putins-battle-cry-against-deep-state
Vladimir Putin's Battle Cry Against The Deep State



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221015worldwar.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/261.html

[中国13] 習近平独裁強化の背景（田中宇）市場主義の方が成長できるという話は（相場をつり上げ、投資家を儲けさす）ための詭弁
中国で、権力者の習近平が、自らの独裁権力をさらに強めている。独裁政党であ
る中国共産党は、1970年代に毛沢東の個人独裁体制が崩れてトウ小平が権力に就
いてから、2012年に胡錦涛（トウ小平の最後の弟子）が権力を降りて習近平と交
代するまで、覇権国である米国から工業技術や資本を供給されて米製造業の下請
けとして経済発展させてもらう見返りとして、（共産党上層部内だけの）民主主
義や、リベラル主義（少しの言論の自由）、市場主義（資本主義。改革開放路線）
など、米国に気に入られようとする政治経済体制を採用・演出していた。
1970年代末から2012年まで、共産党は党内民主主義を重視して党上層部が合議
制の集団指導体制を採用し、個人の独裁が禁じられていた。権力者の任期も
2期10年に定められていた。だが、2012年に権力の座についた習近平は、これら
のトウ小平路線を次々と壊し、個人独裁を強化している。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-after-party-congress-what-now
China After The Party Congress: What Now?

https://www.zerohedge.com/geopolitical/former-china-president-abruptly-escorted-party-congress
Former China President Abruptly Escorted From Party Congress

習近平は先日の党大会で、権力者（党書記、国家主席、党軍事委主席という3職
を兼務する者）として3期目に入ることを決議させた。後継者を示唆せず、終身
独裁者として4期目もやりそうだ。トウ小平路線を継承してきた元権力者の江沢
民や朱鎔基は党大会に呼ばれず欠席になり、胡錦涛は党大会に呼ばれて習近平の
隣に座らされたものの、党大会の閉会式で粛清的に強制退場させられる茶番劇の
犠牲になった。習近平は、制度的にも象徴的にも、トウ小平路線の破壊をこれみ
よがしにやっている。習近平は、集団指導体制を壊して自分の子分ばかりで上層
部を固め、米国との対立を辞さず米英批判を強め、言論の自由を減らし、経済も
国家主義を導入して市場主義を制限し、党による規制強化（習近平路線）を批判
したアリババのジャック・マーを見せしめとして処分（永久軟禁？）した。習近
平政権は、経済米国化の一環として発生してきた株価や不動産などの金融バブル
を積極的に潰す策もやり続けた。習近平の独裁強化は、政治経済的に米国と仲良
くして中国を発展させてきたトウ小平路線に対する破壊活動の一環として進めら
れている。

https://tanakanews.com/170531china.php
中国の意図的なバブル崩壊

https://www.rt.com/news/565265-nelson-wong-multipolar-world/
West's ‘rules-based order’ not clearly defined - Chinese think tank expert

日米のマスコミ権威筋は、習近平の独裁強化策を「権力欲におぼれた愚挙」と単
純化して決めつけ、「独裁は悪だ」という善悪観のみで喧伝している。以前から
の中国敵視のプロパガンダの上にそれが載せられ、多くの人が喧伝を軽信してい
る。分析など要らない。だって、独裁は悪いことでしょ。悪人の言い訳なんか聞
きたくない。という感じ。プーチン＝悪。習近平＝悪。中露は必ずや失敗する。
悪だから。そういう観点で、ことさらグロテスクに、失敗方向が誇張されて喧伝
されている。だが、麻薬中毒的な善悪論をいったん離れ、習近平の独裁強化とト
ウ小平路線の放棄・破壊をまっとうな戦略として見ると、これが今後の中国を強
化・発展させる策かもしれないと思えてくる。米覇権側（米欧日）が、習近平を
グロテスクな極悪として描くほど、むしろそれが習近平の策の本質を見えなくさ
せる目くらましとして機能し、気がついたら米国覇権が崩壊して中国（中露など
非米側）が生き残って台頭する多極化になっている、という展開になりそうだ。
プーチンだけでなく習近平も「偽悪戦略」を採っている可能性がある。

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

https://www.stationgossip.com/2022/10/the-world-reacts-to-chinese-dictator-xi.html
The World Reacts To Chinese Dictator Xi Jinping Purging Former Leader On Camera: ‘Chilling And Orwellian’

習近平は、米覇権体制の傘下で中国を発展させてきたトウ小平路線を捨てる策を
進めてきた。なぜか。米国覇権が崩壊しつつある（もしくは、すでに崩壊した）
からだ。米覇権の崩壊は、マスコミ権威筋が無視する傾向なので、多くの人々に
見えていない。米覇権が今後もずっと隆々と強く、中国（や日本）がその傘下に
いれば経済発展し続けられるなら、トウ小平路線（や日本的な積極的対米従属）
をやめない方が良い。米覇権が永続するなら、習近平の独裁強化は「権力欲にお
ぼれた愚挙」である。だが逆に、米覇権が崩壊するなら、早く自立して他の路線
に移らないと米国と一緒に衰退してしまう。以前から中国は理想主義でなく現実
主義だ。党内民主化やリベラル化や自由市場化は、「良いこと」だからでなく、
中国を米国傘下で発展させる策だから採用した。

https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/the-sweeping-impact-of-new-us-semiconductor-restrictions
The sweeping impact of new US semiconductor restrictions

米覇権や欧米中心体制の永続を前提にしてきたトウ小平路線と対照的に、習近平
の路線は、米覇権が縮小し、米覇権の外部にある非米諸国が相対的に台頭して多
極型の世界になることを前提にしている。習近平は、ユーラシアの内陸や西アジ
ア、アフリカ、ロシアなどの非米諸国をつなぐ「一帯一路」の経済圏など、非米
諸国との経済関係を強化して中国を発展させていこうとしている。トウ小平から
胡錦涛までの時代、中国人の世界観は欧米中心だった。トウ小平路線の人々の多
くは今も、米覇権の不可逆的な衰退を見据えていない。習近平が、米覇権の衰退
を前提に、欧米と距離を置き、非米諸国との経済関係を主軸にしたがっているこ
とに、トウ小平路線の人々は猛反対してきた。トウ小平路線は40年近く続いてき
たので、中国のエリートの多くはそこにどっぷりひたっており、その路線下で蓄
財してきたので転向したがらない。習近平が自分の路線を人々に学習させても本
質的な理解者は少数で、集団指導体制だと中共中央は守旧派（市場主義派）が大
半になり、トウ小平路線から離脱できない。それで習近平は独裁強化に踏み切った。

https://tanakanews.com/171027china.php
中国の権力構造

トウ小平は自分の後継者として江沢民と胡錦涛に10年ずつやれと遺言して死んだ
が、胡錦涛の任期満了後に誰が権力を継いで何をするかは決めなかった。胡錦涛
の後任を習近平に決めたのは江沢民だったようだが、習近平はトウ小平路線を継
承する義務があったわけではなく、その点で政策決定の自由があった。トウ小平
は、米覇権が強い間は米国に逆らうなと遺言していたが、これを裏から読むと、
米覇権が崩壊するなら他の戦略を採れという遺言になる。そう考えると、習近平
がトウ小平路線を放棄・破壊しているのはトウ小平自身の遺言に沿っていること
になる。

https://tanakanews.com/200823china.php
中国の悪さの本質

習近平の独裁強化のもう一つの側面は、習近平が毛沢東の皮をかぶり、毛沢東を
真似て独裁を強化していることだ。毛沢東の時代、（毛の政策失敗が一因で）人
々は全員が平等に貧しかった。トウ小平の時代になって人々は豊かになったが、
一部の人だけ（汚職や投機を駆使して）ものすごく豊かになり、ほとんどの人々
は少ししか豊かになれず、貧富格差と拝金主義がひどくなり、人々の不満が募っ
た。多くの人が感傷的に「毛沢東の時の方が平等で良かった」と思った（文化大
革命でひどい目にあった人も多いが）。習近平は、トウ小平路線を壊すにあたり、
自らを毛沢東の忠実な後継者に見せる策をとり、習近平路線はトウ小平路線の
欠点を是正するものだと言って人々の支持を得た。

https://www.rt.com/news/564589-china-is-approaching-turning-point/
China is approaching a turning point in its history

プロパガンダ的な皮かぶりだけでなく、毛沢東と習近平の策は似ているところが
ある。毛沢東は自力更生の経済政策を大胆にやって失敗したが、自力更生とは、
米英の先進国から冷戦で敵視されて技術導入ができなくても、自力で技術を構築
できるという策だ。毛沢東の時代、中国には技術の蓄積がほとんどなかったので
失敗した。そして今、習近平は米覇権崩壊を前提に、米欧に技術を依存せず自力
更生で中国（と一帯一路の諸国）の経済を回していく策を採っている。毛沢東の
時代は中国に技術がなかったが、その後のトウ小平路線の40年間に中国は米欧日
から大量の技術を移植され、今では世界最先端の技術保有国になっている。そし
て米欧は金融バブル崩壊と対露制裁による資源不足で経済破綻していく。資源の
大半は中露側にある。今後の中国は、むしろ自力更生（と非米諸国との連帯）の
経済政策をやった方が成功する。毛沢東が成功できなかった自力更生を、習近平
が成功させる。中国共産党にとって、これ以上の成功神話はない。

https://thecradle.co/Article/Columns/17132offering-global-south
'Peaceful Modernization' Is China's Offering To The Global South

習近平は、中国人にショックを与える目的でも毛沢東の皮をかぶっている。毛沢
東は、文化大革命、紅衛兵、人民裁判、粛清などの恐怖政治の暗黒な側面も持っ
ている。習近平は、毛沢東の恐怖政治をあえて再演して見せることで、身勝手な
血液B型の中国人たちに「逆らったら怖い目にあう」と動物的に思わせて服従さ
せている。トウ小平路線に固執して習近平に従わない先輩の胡錦涛を議場から強
制連行して排除する「粛清」を演じたのは、習近平の「毛沢東ごっこ」の一つだ。
胡錦涛は犯罪者扱いされず体調不良での退席と発表されており、これは本物の
粛清でなく、人々に文革時代を思い出させるための「恐れさせごっこ」だ。ジャ
ック・マーを行方不明にさせたり、コロナ都市閉鎖策の違反者たちを街頭で引き
回して人民裁判的にさらし者にしたのも、習近平の「毛沢東ごっこ」だ。習近平
は、プーチン同様、米欧に極悪人のレッテルを貼らせ、米欧が中露敵視策をやる
ほど米欧が自滅して中露が台頭する偽悪戦略を採っている感じだ。ヒットラーと
日本帝国は惨敗したが、習近平とプーチンは勝ちそうだ。

https://www.aljazeera.com/news/2022/10/22/former-china-president-hu-removed-from-communist-party-congress
‘Not feeling well’: China’s ex-leader led out of party congress

習近平はゼロコロナ策をとり続けている。ゼロコロナ策は、コロナ対策としてほ
とんど効果がない都市閉鎖を断続的に延々と続けることであり、経済を破壊する
だけの超愚策だ。コロナ対策として馬鹿げているが、権力者が政敵たちの動きを
監視・阻止する策としては有効だ。習近平は、ゼロコロナ策で都市閉鎖を続ける
ことで、トウ小平路線派を監視したり動きを封じるのがやりやすくなっている。
習近平は、トウ小平路線派がかなり弱くなるまでゼロコロナ策を続けるだろう。
改革派の巣窟っぽい上海市は、今後2年間ゼロコロナ策を続けさせられるそうだ。

https://www.eugyppius.com/p/the-peoples-republic-of-china-has
The People's Republic of China Has Become A Zero-Covid Hell

ゼロコロナ策を続けると、中国の経済成長は大幅に減速する。中国共産党が政権
を持つ正統性は高度経済成長の維持にあると言われてきた。ゼロコロナによる成
長鈍化で習近平は自滅する、と言う人がいそうだ。しかし実のところ、（短期的
な）経済成長が政権維持の正統性だというのはトウ小平路線、というか米覇権
（欧米）の考え方だ。米国は中国に対し、共産党独裁でもいいからその代わり経済
成長して投資家を儲けさせてくれと言っていたのだ。習近平は、これから崩壊す
る米国の言うことなど聞く必要がない。中国政府は最近、経済成長率の予測値な
どの重要指標の発表をやめてしまった。予測値を達成できたかどうか教えないよ、
というわけだ。そもそもリーマン後、米欧の経済指標もインチキだらけだし、
株や債券などの相場もQEで歪曲されており、米欧は中国を批判できる状況にない。
今後しばらく、経済成長でなく覇権転換の行方が人類にとって重要だ。

https://www.zerohedge.com/economics/china-indefinitely-delays-reporting-key-economic-data-amid-national-congress
China Indefinitely Delays Reporting Key Economic Data Amid National Congress

https://www.zerohedge.com/markets/markets-are-finally-grasping-china-marxist-state
Markets Are Finally Grasping That China Is A Marxist State

長期的に経済成長できる体制は、独裁でなく民主主義の政治体制と、国家統制で
なく自由市場の経済体制だ、と考える人が欧米と、中国の改革派（トウ小平路線
派）に多い。これが本当なら、党内民主主義と自由市場経済を捨てた習近平の中
国は経済成長できなくなる。しかし、これは本当なのか？？。日本（など先進諸
国の）経済は、分割民営化など市場主義を導入した1990年代以降より、それ以前
の国家統制があった時代の方が高度成長していた。市場原理の導入は、民営化し
て株式公開と債券発行させて金融相場を活況にする（相場をつり上げ、投資家を
儲けさす）ことが真の目的であり、市場主義の方が成長できるという話は、その
目的を達成するための詭弁だ。一党独裁と「中国式社会主義」の体制下で、すで
に中国は世界有数の研究開発力・発明力を持っている。習近平の中国はもっとす
ごい発明王国になるとジェフリー・サックスが言っている。

https://www.globaltimes.cn/page/202210/1277437.shtml
China’s wisdom to drive global modernization

https://www.jeffsachs.org/newspaper-articles/h29g9k7l7fymxp39yhzwxc5f72ancr
The West’s False Narrative about Russia and China @Jeffrey D. Sachs

独裁より民主主義の方が良いという話も、民主主義の国の方が米英諜報界が入り
込んで不都合な政権を交代させやすいという、米覇権維持のための話だ。そもそ
も中国は、人々が実利的・守銭奴すぎるのと、国内が民族的に多様すぎて、民主
主義を実践できない体質っぽい。民主化を試みない方が良い。近年は、米国で民
主党が選挙不正をやってトランプを追い出したり、EUが加盟諸国の民意の反対を
無視して対露制裁とウクライナ支援を続ける超国家の独裁機関になっている。中
国より欧米の方がインチキだ。欧米はもう中国を批判できない。今後の世界経済
は、欧米が破綻し、投資家が儲けられる先は先進国でなく中露印など非米諸国に
なる。民主主義や自由市場でないと成長できないという話は雲散霧消するだろう。
みんな騙されていたわけだ。

https://www.project-syndicate.org/commentary/xi-jinping-must-change-course-drop-zero-covid-by-jim-o-neill-2022-10
China's Coming Clash With Economic Reality

中国が米欧に気兼ねしてきた時代、米国に気に入られるためにリベラルごっこ、
民主主義ごっこを演じてきた時代は、トウ小平路線とともに終わる。共産党の中
国は、明清の中華帝国と似た感じの政体になっていく。経済成長と政治安定を得
られるならそれで良い、という話になる。新冊封体制との関係など、今回の話は
まだまだ書きたいことがあるが、とりあえずここまでで配信し、改めて書く。

https://thesaker.is/china-xi-gets-ready-for-the-final-countdown/
China's Xi Gets Ready For The Final Countdown


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221027china.htm
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/278.html

[医療崩壊10] 「脱マスクを促すのは時期尚早」と医師が警告！ 岸田首相の��ノーマスク政策�¢�8波 感染者は1日10万人超に！（女性自身） 赤かぶ
18. てんさい（い）[1466] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年10月29日 22:28:46 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[486]
マスクは不健康、のネタ例

日本の研究が示した「使用中のマスクから検出、特定された真菌と細菌の一覧」を見てわかる、病気や食中毒が増加している理由。なお、洗っても無駄であることも研究は示す
https://indeep.jp/masks-are-filthy/
→マスクは汚い

アメリカで、幼稚園から高校まですべての世代の子どもたちが、マスクとロックダウンの後遺症で知的にボロボロに。「全体として発達が2年遅れている」と教師たちは言う
https://indeep.jp/collapsing-by-masks/
→マスクで子供がアホになる

米ハーバード大学の研究者たちが発見した、「人間は、ただ呼吸するだけでウイルスを殺すメカニズムを持つ」ことからわかる「マスク着用は感染症予防に最も悪い行為」だという帰結
https://indeep.jp/humans-can-fight-off-viruses-by-breathing/
→普通に呼吸するのが免疫力アップになる。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/146.html#c18

[医療崩壊10] 夫がワクチン接種後３日後に急死　残された妻は４児のシングルマザーに…「夫の無念を晴らしたい」（大石が聞く）　(CBCニュー… 魑魅魍魎男
10. てんさい（い）[1467] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年11月09日 07:37:38 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[487]
会社の人、30歳男が、ここ数ヶ月体調悪いようで、先日朝、業務開始20分でめまいがすると早退。翌日休み。

同じ課の偉い人2人が、彼の体調についてこそこそ話をしている。

そういえば、一週間くらい前に、彼が偉い人になにかを相談していたようだが体調についてだったかもしれない。

子供運動チームの指導者もしているがっしりした健康な人だったが。。。

ワクチン1回目の後から、目が超疲れる、肩がコってしょうがない、とか言ってた。

ワクチン3回済み。3回目のワクチンでひどく苦しんだようで4回目は絶対に打たないぞ！とか言っていたが。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/180.html#c10

[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される
この記事は「中間選挙で米国が変わる？」の続きです。
https://tanakanews.com/221108election.htm

米国で11月8日に行われ、まだ開票が続いている中間選挙（連邦議会・州議会・
州知事などの選挙）で、民主党側が広範な選挙不正を行っている可能性が増して
いる。米国では、前回2020年の総選挙（大統領・連邦議会などの選挙）でも民主
党側が、コロナ対策を口実に拡大された郵送投票制度などを悪用して広範な不正
を行い、再選されるはずだった共和党のトランプ前大統領が敗北させられて民主
党のバイデン現政権になり、連邦議会も上下院とも多数派が民主党になった。不
正が行われた2020年の選挙管理体制はその後も残り、今回再び不正が行われた疑
いがある。民主党に対する米国民の支持はかなり落ちたので、不正がなければ今
回の中間選挙は民主党の惨敗、共和党の圧勝になるはずだったが、ふたを開けて
みると、共和党は辛勝した程度になっている。民主党が権力を握る諸州では、コ
ロナ対策を口実に、不正をやりやすい郵送投票制度がこの2年間でさらに拡大さ
れ、それが選挙不正の温床になったようだ。

https://www.unz.com/proberts/another-stolen-election/
Another Stolen Election

https://jameshfetzer.org/2022/11/joachim-hagopian-the-2022-midterm-yet-another-steal/
The 2022 Midterm Yet Another Steal?

2016年のトランプ登場後、共和党内はトランプ派が拡大し、それまで主流派だっ
たブッシュ家以来の軍産エスタブ系が縮小した。米覇権主義の軍産系は、覇権放
棄を進めるトランプ派を敵視し、同じ軍産系の民主党側をこっそり支援したがる
傾向を強めた。トランプ派は、2020年に不正をされた選挙管理体制を改革しよう
としたが、共和党軍産派と民主党とのエスタブ連合に阻まれて改革を進められず、
今回の再不正になった。

https://emeralddb3.substack.com/p/its-obvious-now-americas-voting-system
It's Obvious Now: America's Voting System Is Rigged

https://tanakanews.com/221110midterm.php
米中間選挙で大規模不正の可能

米国のマスコミ権威筋はエスタブ連合の一部なので、前回2020年も今回も、選挙
で不正が行われたことを一切認めようとしない。エスタブ連合からは「中間選挙
で共和党が伸び悩んだのは、トランプの人気が落ちているからだ。トランプはも
う時代遅れなのだから、自分の再選に固執せず、再立候補をあきらめて政界を引
退すべきだ」といった言論が出始めている。エスタブ連合が選挙不正をやったの
で共和党が伸び悩んだのだが、それを政敵であるトランプのせいにして、トラン
プを引退させようとしている。トランプは中華選挙が終わったら立候補を表明し
ようとしていたが、表明の延期を決めたようだ。

https://www.zerohedge.com/political/midterms-post-mortem-comprehending-gops-underwhelming-performance
Midterms Post-Mortem: Comprehending GOP's Underwhelming Performance

共和党は現在トランプが最有力の指導者だ。トランプ派は共和党の主流派だ。万
が一トランプが辞めたら、その後の共和党で最も有力な指導者はフロリダ州知事
に再選されたロン・デサンティスあたりになる。デサンティスはトランプの盟友
だから、べつにトランプが辞めてデサンティスが共和党を率いてもあまり変わり
がないようにも見える。だがもう少し考えると、今はトランプが共和党を率いて
いるので、デサンティスはトランプの盟友として振る舞っているが、もしトラン
プが辞めてデサンティス自身が指導者になると、目立たないように態度を変えて、
いつの間にか軍産エスタブの策をとっている、などということがあり得る。トラ
ンプは大統領になって、米国の諜報界や覇権体制を破壊しようとした。米国の
覇権運営を担当する諜報界は、選挙不正までやって全力でトランプを潰そうとし
てきた。これは深い戦いだ。何が起きても不思議でない。

https://www.zerohedge.com/political/trump-has-3-choices-good-bad-ugly-republican-party
Trump Has 3 Choices: Good, Bad, & Ugly For The Republican Party

2020の選挙不正は今のところ「完全犯罪」になっている。選挙不正があったと指
摘しても、それは「負けを認めたがらない共和党支持者たちの妄想」とレッテル
貼りされて終わる。地球温暖化問題やウクライナ戦争（対露善悪歪曲）、新型コ
ロナ超愚策、米金融システム（QEによる相場歪曲）などと並ぶ、巨大なウソの構
図だ（これらはいずれも、ウソの構図を指摘する者がトンデモ扱いされつつ、ウ
ソの構図が平然と半永久的に続く。世界はウソだらけ）。米国の不正選挙の構図
は固定化され、今後も繰り返される可能性が高い。

https://www.revolver.news/2022/11/2022-midterm-election-expect-the-steal/
Expect the Steal in These Dem-Run States

トランプ派が共和党内で軍産派を完全に追い出して選挙制度改革をうまく推進で
きたり、2024年の大統領選挙でトランプが勝って米大統領に返り咲いたりすれば、
米国の不正選挙の構図が壊されて民主主義が戻るかもしれない。だが、それらが
起こらない場合は、米国は今後ずっと不正選挙が繰り返される（トランプ登場前
も、電子投票機で不正ができるようになっており、2大政党間の談合で、民意に
関係なく政権党が決められる傾向があったが）。選挙不正が繰り返されると、
いずれトランプが引退に追い込まれ、米国は諜報界が支配するエスタブ2大政党
の談合体制に戻る。米国を諜報界の支配や覇権主義から解放しようとしたトラン
プ革命は失敗に終わる。

https://www.zerohedge.com/political/dominion-voting-machines-broken-new-jersey-reports-misread-ballots-arizona
"Protest, Protest, Protest!" Trump Calls For Action Over 'Complete Voter Integrity Disaster' At Polls

トランプ派は、2020年と今回の2回連続で選挙不正をやられており、不正の繰り
返しを防ぐことに失敗している。これはトランプ派の力不足の結果とも言える。
米国の選挙不正がこのまま完全犯罪であり続けると、トランプ派が盛り返すのは
難しくなる。覇権放棄屋のトランプが盛り返すと、日欧など同盟諸国は対米自立
を余儀なくされるが、トランプが潰されて旧来の覇権主義が続くと、米国は同盟
諸国に対する支配や搾取を続け、同盟諸国は苦しい対米従属が長引く。ウクライ
ナ戦争の対露制裁でドイツなど欧州が自滅させられているのが象徴的だ。米国は、
トランプが今後どうなるかに関係なく、覇権の低下傾向が続く。米国は、覇権が
低下するほど、同盟諸国への支配を強めて搾取して穴埋めしようとする。ウクラ
イナ戦争の構図は解消されず、欧州の自滅が進む。インフレが今後も続き、金利
が下がらず金融バブル崩壊の可能性が増す。

世界最大の大金持ちイーロン・マスクがツイッターを買収し、共和党トランプ派
への支援を強めている。今回の選挙不正が放置されると、軍産エスタブはトラン
プ派を潰すための攻撃の一環としてイーロン・マスクへの攻撃も強めていく。マ
スクもそのうち潰されるかもしれない。その前にツイッターが倒産する。

https://www.zerohedge.com/technology/why-left-so-afraid-twitter
Why Is The Left So Afraid Of Twitter?

世界最優良の民主主義国家だったはずの米国で、選挙不正が恒常化していること
は、いろんな意味で重要だ。選挙不正が繰り返されているのに、それが全く公式
な話にならない点も重要だ。米欧は、自分たちの民主主義を自画自賛し、民主主
義をやれない一党独裁の中国を批判してきた。だが実のところ、米国の民主主義
はウソであり、選挙不正が完全犯罪として繰り返されている。ウソのかたまりの
米国と、一党独裁の中国と、どちらが「より悪い」のか。この話は潜在的に、米
欧を弱体化し、中共を強化している。


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221111election.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html

[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標
11月15日の午後、ポーランドの対ウクライナ国境近くのプシェボドフ村に1発の
ミサイルが着弾し、村の2人が死亡した。ミサイルはウクライナから飛んできた
ものだった。ロシアとの戦場になっているウクライナの上空は、防空レーダーな
どによってNATOに詳細に監視されている。ウクライナからポーランドに飛んだミ
サイルは、瞬時にNATOによつて確認され、即時にポーランドを含むNATO加盟諸国
に伝達されたはずだ。だがポーランド政府（外務省）は事件発生後まもなく、着
弾したのは「ロシア製のミサイル」だと発表し、ポーランドに駐在するロシアの
大使を呼びつけて詰問した。

https://www.rt.com/news/566710-polish-missile-incident-nato/
NATO's hair trigger: The Polish missile incident was a close brush with nuclear annihilation

https://en.wikipedia.org/wiki/2022_missile_explosion_in_Poland
2022 missile explosion in Poland - Wikipedia

実のところ、着弾したのは「ロシア製」でなく、ロシアの前身であるソ連が開発
したS300地対空迎撃システムのミサイル（5V55）だった。S300はソ連時代にロシ
アやウクライナなど旧ソ連諸国に配備され、ウクライナは冷戦後にソ連から独立
した後もそのままS300を使用し、ミサイル部分は自国のキエフ工場で製造してき
た。ポーランドに着弾したのは「旧ソ連が開発したウクライナ製のミサイル」だ
った。ミサイルの胴体部分にはウクライナ語で製造番号などが記載されており、
プシェボドフ村に着弾し爆発したミサイルの破片もウクライナ語の製造番号が読
み取れた。ポーランド政府が着弾の現場を調べて「着弾したのはウクライナのミ
サイルのようだ」と言い直したのは事件発生から1日たった後で、それまでポー
ランド政府は不正確なロシア犯人説を言い続けていた。

https://sputniknews.com/20221117/nato-admits-zelensky-openly-lied-about-poland-strike-as-observers-slam-kiev-for-pushing-for-ww3-1104339186.html
NATO Admits Zelensky 'Openly Lied' About Poland Strike as Observers Slam Kiev for Pushing for WW3

https://www.rt.com/news/566656-poland-lublin-ukraine-missile/
Missile incident was Ukrainian ‘provocation’ - Polish politician

ウクライナ戦争の戦闘がNATO加盟国に飛び火したのは2月の開戦以来、これが初
めてだった。ポーランド政府はロシアを非難するだけでなくNATOにも連絡し、加
盟国であるポーランドの安全が脅かされているので条約の第4条を発動して対策
を協議してほしいと要請した。「ロシアがミサイルを撃ち込んできたので、NATO
として反撃するかどうか協議してほしい」という意味だ。NATO4条の協議は、集
団的自衛権の行使である5条を発動する際の前提となる。「ロシアが、NATO加盟
国であるポーランドをミサイルで攻撃した」という歪曲話を「事実」とみなし、
ロシアを敵として4条から5条への発動に進むと、米国が主導するNATOとロシアが
世界大戦に突入する構図ができあがる。11月15日のミサイル騒動は、米露が戦う
「第三次世界大戦」を引き起こすための「トンキン湾事件（ベトナム戦争を誘発
した捏造の事件）」になりかねなかった。

https://responsiblestatecraft.org/2022/11/17/lessons-from-the-polish-missile-crisis/
Deep breaths: Article 5 will never be a flip switch for war

https://sputniknews.com/20221116/analysts-poland-operating-on-hair-trigger-seeking-any-excuse-to-drag-nato-into-ukraine-conflict-1104303434.html
Analysts: Poland Operating on 'Hair Trigger' Seeking Any Excuse to Drag NATO Into Ukraine Conflict

NATOの事務局や米国は結局、ロシア犯人説を採用しなかった。ポーランドに着弾
したのがロシアでなくウクライナのミサイルだったことは着弾した瞬間からNATO
のレーダーに映っており、NATOや米国がロシア犯人説を採用しなかったのは
「常識」で考えると当然だ。だが、常識が通らず、ウソと非常識が次々に延々と
まかり通るのがウクライナ戦争だ。ポーランド政府は、レーダー情報などから、
着弾したのがウクライナのミサイルだったことを最初から知っていたはずだが、
意図的にそれを無視してロシア犯人説をとった。NATOや米国も、ロシア犯人説こそ
正式採用しなかったが、誰が撃ったのかわからないという姿勢をとり、米国側の
マスコミがロシア犯人説を喧伝するのを誘発した。

https://www.ft.com/content/d417ea8f-62ee-4bb8-966b-a85a98fc6b3a
Ukraine and western allies at odds over missile that exploded in Poland

https://www.rt.com/news/566657-us-russia-responsible-poland-missile/
US says Russia ‘ultimately responsible' for Poland missile incident

NATOや米国は、ポーランド政府がウクライナ犯人説に転向するのと前後して「着
弾したのはウクライナのミサイルのようだ」と言い出した。ウクライナ犯人説が
優勢になったが、それで確定したわけでなく、この事件の全容は曖昧なままだ。
11月15日、ロシア軍がウクライナのエネルギーインフラをミサイル攻撃しており、
露軍が飛ばしてきたミサイルをウクライナ軍がS300で迎撃している時に、迎撃用
ミサイルの1発が正しく発射されずポーランドに飛んでしまった可能性がある。
米高官の中には「だから今回の事件で悪いのはロシアだ」と言っている者がいる。
民間専用の設備を破壊すると戦争犯罪だが、露軍が攻撃したのは軍民共用の設備
なので戦争犯罪にならないという説もある（ウクライナがロシアのインフラを
攻撃してきたので露軍が報復した）。どちらにせよ、ウクライナ軍が発射した
迎撃ミサイルの1発がポーランドに着弾したことは、NATOもポーランドもウクラ
イナもレーダーで瞬時に知ったはずだ。それをウクライナがすぐに認めて発表し
ていたら、今回のような世界大戦につながりうる事態にならなかった。

https://www.rt.com/news/566725-us-wont-sacrifice-for-warsaw/
Russian experts explain why NATO brushed the Poland missile incident under the carpet

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kyiv-demands-access-poland-blast-site-doubles-down-russian-attack-narrative
Kyiv Demands Access To Poland Blast Site, Doubles Down On 'Russian Attack' Narrative

ゼレンスキー大統領のウクライナ政府は、事件発生後すぐにロシア犯人説を声高
に言い出し、翌日にポーランドがウクライナ犯人説に転向した後もロシア犯人説
に拘泥し、転向したポーランドに対して「ウクライナのミサイルだというなら証
拠を見せろ」と言い続けた。NATOや米国がウクライナ犯人説に傾き、米高官がウ
クライナ政府に電話してロシア犯人説への拘泥を批判したと報じられた後、よう
やくゼレンスキーはこの件について沈黙した。ウクライナではメディアの論調が
ゼレンスキーに批判的になったが、ゼレンスキーは批判的なメディアを潰しにか
かっている。

https://www.rt.com/news/566715-poland-missile-incident-response/
Washington reprimanded Kiev over missile incident - CNN

https://www.rt.com/russia/566707-zelensky-strana-media-petition/
Zelensky cracks down on popular news outlet as repressions against media intensify in Ukraine

こうした経緯からして、ミサイルがポーランドに飛んだこと自体は偶発的な事件
だったとしても、その直後に米政府の担当者がウクライナとポーランドに連絡し
てロシア犯人説を採らせた可能性がある。米国は2014年の政権転覆（マイダン革
命）以来、ウクライナ政府を傀儡として動かしている。レーダーの記録や現場の
ミサイル破片の製造番号など、物的証拠があまりに明白なのてポーランド政府が
転向し、はしごを外されて犯人扱いされたゼレンスキーが「証拠を見せろ」と騒
ぎ、米当局者が電話して黙らせた。そんな経緯が感じ取れる。

https://korybko.substack.com/p/ukraine-tried-to-trick-nato-into
Did Ukraine Try To Trick NATO Into Starting World War III After It Accidentally Bombed Poland?

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-backtracks-after-urging-nato-action-polish-border-blast
Zelensky Backtracks After Urging NATO Action For Polish Border Blast

ロシアは戦争プロパガンダの戦いでは、米英にボロ負け、というか不戦敗してい
る。今回のミサイル騒動で、ロシア犯人説は引っ込められたもののウソと確定し
ておらず、ロシアへの濡れ衣は晴らされていない。４月初めの「ブチャ虐殺事件」
も、ロシアに濡れ衣がかけられたままだ。今回ロシアにかけられた戦争犯罪の
濡れ衣はいくつもあるが、いずれに対してもロシアがあまり反論せずに話が終わ
っている。

https://tanakanews.com/220408bucha.htm
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア

https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア

2014年7月にウクライナ東部のドネツク上空を飛んでいたマレーシア航空機MH17
便が何者かに撃墜された事件について、オランダの裁判所が11月18日に、ウクラ
イナ軍でなくロシア人らの仕業だと結論づける判決を出した。ウクライナ政府は、
当日のレーダーの記録を裁判所に出すことも拒否しており証拠を隠匿しているが、
オランダの裁判所はウクライナ（と米NATO）に味方してロシア側の犯行と断定し
た。実際のMH17便は、ウクライナ内戦でウクライナ軍が撃った流れ弾に当たって
墜落した可能性が高い。ロシアは判決を非難している。この濡れ衣も晴らされな
いままだ。

https://tanakanews.com/180528mh17.php
ＭＨ１７撃墜事件：ひどくなるロシア敵視の濡れ衣

https://sputniknews.com/20221117/moscow-slams-dutch-courts-politically-motivated-verdict-in-mh17-trial-1104342835.html
Moscow Slams Dutch Court's Politically-Motivated Verdict in MH17 Trial

https://www.theburningplatform.com/2022/11/14/fourth-turning-winter-of-death/
You Can't Escape The Fourth Turning's Winter Of Death

ロシアはプロパガンダの戦いで連敗しているが、戦場の戦いではおおむね優勢だ。
「名を捨てて実を取る」の観がある。露軍は巧妙な攻撃でウクライナのエネルギ
ーインフラの半分近くを破壊し、ウクライナはこれからの厳冬期、多くの地域で
居住不能になり、国民の戦意喪失と難民化が加速する。ウクライナは厳しい戦い
を迫られている。今後の厳冬期に居住不能になるのはウクライナだけでなく、
ロシアからの石油ガス輸入を急減したドイツなど西欧諸国も同様だ。ドイツでは
燃料不足が悪化して停電も予測され、市民生活が困難になり、経済成長が止まっ
て自滅的な退化が進んでいる。ウクライナ戦争は世界大戦の懸念すら高めてしま
い、ドイツなど欧州にとって何の利得もない。欧州人は馬鹿だ。

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

https://www.moonofalabama.org/2022/11/ukraine-switching-the-lights-off.html
Ukraine - Switching The Lights Off

https://www.zerohedge.com/energy/ukraine-has-lost-40-energy-system-kyiv-sees-first-snow-freezing-temps
Ukraine Has Lost 40% Of Energy System As Kyiv Sees First Snow, Freezing Temps

露軍は10月後半、ドニエプル川右岸のケルソン（ヘルソン）から撤収してウクラ
イナ軍に明け渡しており、これが「露軍の惨敗」として米国側で喧伝されている。
だが、ロシアはウクライナで長い戦争を予定しており、露軍とウクライナ露系住
民の犠牲を最小限にするため、ウクライナ軍が米欧から支援されてしつこく攻撃
してくる場合は撤退するようにしている。ウクライナ戦争が長引くほど、ドイツ
など欧州の自滅が進み、欧州が対米従属とロシア敵視をやめて親露・非米側に
転換する可能性が強まる。欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクラ
イナ戦争の隠れた目標になっている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/escobar-sun-tzu-walks-kherson-bar
Escobar: Sun Tzu Walks Into A Kherson Bar...

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221119ukraine.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ288] 「佐川氏が謝罪や説明する法的義務ない」森友文書改ざん訴訟で裁判長（毎日新聞） 達人が世直し
14. てんさい（い）[1468] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年11月26日 07:17:07 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[488]
この理屈は、新型コロナワクチンの責任も個人では全く取らない、ということになるが。。。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/785.html#c14

[国際32] ずっと続く米国の選挙不正（田中宇）ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減
11月8日の米国の中間選挙で民主党側が大規模な不正が行って選挙結果を大きく
変えたと、私はいまだに思っている。2020年の大統領選挙も民主党が不正をやっ
てトランプを負けさせた。米国の選挙不正は今後もずっと続く。「田中宇がまた
頓珍漢な妄想を言ってる」と思う人がいるかもしれないが、少し考えると、頓珍
漢でも妄想でもないとわかる。米国の選挙は、郵送投票を中心とする期日前投票
制度と、投票用紙でなく投票機（タブレット型コンピューター）を使った投票シ
ステムを使って、以前から選挙不正がやりやすい態勢だった。

https://tanakanews.com/221111election.htm
選挙不正が繰り返される米国

https://tanakanews.com/221110midterm.php
米中間選挙で大規模不正の可能

以前は、米国の政治を独占してきた2大政党の両方が、米国を支配してきたエス
タブ権威筋・諜報界の傘下にいたので、民主党と共和党のどちらが政権をとって
も本質的な違いが少なく、選挙不正が行われても大きな騒ぎにならなかった。マ
スコミも権威筋の一部であり「世界最良の民主主義」という米国の信用に傷がつ
くので選挙不正を無視する傾向だった。郵送投票を拡大したのは主に民主党だが、
ディーボルトやドミニオンといった投票機の製造業者には共和党系が多く、2大
政党の両方が不正をやれた。

https://tanakanews.com/221108election.htm
中間選挙で米国が変わる？

https://tanakanews.com/e1008election.htm
不正が横行するアメリカ大統領選挙

状況が変わったのは、2016年の大統領選でドナルド・トランプが登場してからだ
った。大統領になったトランプは、エスタブ権威筋・諜報界が運営してきた米国
の覇権体制を破壊し始めた。共和党内ではトランプを信奉する草の根勢力が伸長
し、共和党を支配してきたエスタブ系の勢力は弱まった。トランプ派は「民主党
vs共和党」の米政界の対立軸を「左のエスタブvs右のエスタブ」から「エスタブ
vs市民」に変えようとした。エスタブ（エリート。金持ち）と市民では、市民の
方が圧倒的に人数が多いので、新たな対立軸が実現するとトランプ派が乗っ取る
共和党が毎回圧勝して恒久与党になってしまう。米国と世界を支配してきたエス
タブ側は、この転換を認めるわけにいかない。

http://arizonasuntimes.com/2022/11/21/maricopa-county-voting-centers-plagued-with-tabulation-errors-on-election-day-affected-areas-averaging-well-over-300-percent-more-republicans-than-democrats/
Maricopa County Voting Centers Plagued with Tabulation Errors on Election Day Affected Areas Averaging Well Over 300 Percent More Republicans Than Democrats

当時すでにトランプは大統領になってエスタブの支配構造を壊し始めており、
2020年の大統領選でトランプが再選されたらエスタブ支配と米覇権の終わりにな
りかねなかった。大統領が反エスタブのトランプになっても、その下の米政府内
にはエスタブ系の要員がたくさんいた。彼らは、2020年初めに始まった新型コロ
ナへの対策を口実に、米国の期日前投票制度の一つである郵送投票制度を大幅に
拡大した。民主党の要員が、なりすましや二重投票など郵送投票を活用した手口
により、2020年の大統領選で民主党の支持票を水増しした。共和党のエスタブ勢
力も、民主党主導の選挙不正に協力・黙認した。トランプは敗北させられ、バイ
デンが大統領になった。マスコミは、選挙不正の指摘を妄想扱いして完全犯罪に
仕立てた。

http://www.revolver.news/2022/11/2022-midterm-election-expect-the-steal/
Expect the Steal in These Dem-Run States

https://tanakanews.com/201221trump.htm
不正選挙を覆せずもがくトランプ

2020年の選挙不正後、共和党のトランプ派の草の根勢力は、郵送投票の本人確認
の強化と制限、記録が残らないし改竄できる投票機による投票制度の廃止、開票
作業の迅速化（開票に時間をかけるとニセの投票用紙の投入など不正をやれる）
など、至極まっとうな選挙制度改革を提唱した。だが、全米各州の選挙管理委員
会の共和党の人々のほとんどは草の根でなくエスタブ派だったので、2020年選挙
後の選挙制度改革はほとんど進まなかった。むしろ、コロナ危機の長期化を受け
て、不正の温床である郵送投票制度は拡大し、ネバダやオレゴンなど民主党が権
力を握るいくつかの州では、直接の投票でなく郵送投票が投票制度の中心に変え
られた。今秋の中間選挙にかけての2年間で、米国は以前よりさらに選挙不正が
やりやすい国になった。

http://www.revolver.news/2020/11/election-reforms-gop-can-do-right-now/
Here’s What The GOP Can Do Right Now to Make Sure No US Election is Ever Compromised Again

https://tanakanews.com/210414election.htm
ずっと続く米国の選挙不正疑惑

2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の
草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。マスコミや民主党支持者たちは、そ
うした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制
度改革が必要だという機運はあった。だが、それから2年後の今回の中間選挙で
は、前回と同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造され
た可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は、2年前の大統領選の時
より少ないように見える。中間選挙は議会や知事の選挙であり、大統領選よりも
地味な選挙だからかもしれない。しかし、この2年間の2回の選挙で不正の構図が
すっかり定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ手口の不正が行われ、再
出馬を表明したトランプが不正に落選させられることが確実になっている。

https://tanakanews.com/210513GOP.htm
米国政治ダイナミズムの蘇生

http://www.revolver.news/2022/11/90-percent-of-biden-strongest-supporters-say-more-important-to-make-sure-everybody-votes-than-prevent-cheating/
90% of Biden's strongest supporters say its more important to make sure everybody votes than prevent cheating...

この2年間で、共和党の草の根勢力は、米国の選挙制度を改革して不正をやめさ
せることに失敗しているのだから、次の2年間で改革を進めて不正をやめさせる
ことは無理だろう。トランプを支持する共和党の草の根勢力は政治力が足りない。
マスコミなどエスタブが支配する公式論の世界では選挙不正が完全に無視され、
米国は選挙不正などない優良な民主主義国だという話になっている。この構図を
崩せない限り、トランプが大統領に返り咲くことはない。今後の2年間で構図が
崩れる可能性は低い。トランプは多分もう勝てない。米国の選挙不正は今後も
ずっと続く。

http://www.zerohedge.com/political/second-gop-mega-donor-talks-greasy-about-trump
Second GOP Mega-Donor Talks Greasy About Trump

http://sputniknews.com/20221117/youre-crazy-trumps-2024-potus-bid-finds-little-traction-among-gop-congressmembers-1104348111.html
Trump’s 2024 POTUS Bid Finds Little Traction Among GOP Congressmembers

共和党内では、トランプの対抗馬としてフロリダ州知事のロン・デサンティスが
出てきている。トランプは、反エスタブな覇権放棄屋であることが確定している
が、デサンティスは未確定だ。エスタブ勢力は、毎回の選挙で不正をやり続けて
民主党を連勝させるよりも、共和党をトランプ派から奪還してエスタブ政党に戻
し、2大政党のどちらが勝ってもエスタブが米国と世界を支配する体制が続くト
ランプ以前の状態に戻す方が好都合だ。エスタブとしては、選挙不正をやれる態
勢を残しつつ、選挙不正をやらなくてもすむ状態に戻したい。デサンティスがこ
れに協力するなら、エスタブはマスコミなどを総動員して「共和党内ではトラン
プの人気が下がり、デサンティスの人気が上昇している」という話を歪曲・捏造
しつつ、2024年の大統領選の共和党の予備選挙（党内選挙）でデサンティスがト
ランプを打ち負かす流れを作るだろう。米エスタブは、国政選挙の結果をねじ曲
げられるのだから、予備選挙の結果もねじ曲げられる。世論調査の結果も歪曲で
きる。

http://www.zerohedge.com/political/desantis-leads-trump-big-margins-key-primary-states
DeSantis Leads Trump By Big Margins In Key Primary States

http://www.rt.com/news/566871-trump-desantis-2024-election/
Between Trump and DeSantis, the true Republican’s choice is clear

しかし、もしこの流れになって2024年にデサンティスが予備選でトランプを破り、
本選でバイデンを破って大統領になったとしても、就任後のデサンティスが本性
をあらわしてトランプの路線を継承して覇権放棄をどんどん進める可能性はある。
トランプ自身、2016年の選挙に勝って大統領になるまでは、エスタブの仲間の
ように振る舞っていた。エスタブは騙されて、トランプが大統領になるのを阻止
しなかった。デサンティスは同様の演技をしうる。

http://www.zerohedge.com/political/democrats-mail-voting-strategy-outmaneuvered-republicans-every-pennsylvania-county
Democrats' Mail-In Voting Strategy Outmaneuvered Republicans In Every Pennsylvania County

さらに考察するなら、米国はすでに覇権放棄屋の大統領を必要としていない、と
も言える。トランプが大統領になった2017年、米国はまだ隆々とした覇権国だっ
た。だがそれから6年が過ぎた今、米国の覇権は大幅に低下した（前から起きて
いた覇権低下が顕在化した）。この6年間、トランプとバイデンの２政権による
意図的な覇権放棄策と不慮の超愚策の連続により、米覇権低下と中露など非米側
の台頭、多極化がかなり進んだ。これからの２年間で、米覇権低下と多極化がさ
らに進む。2024年の次期大統領選で米国の大統領が誰になろうが、大して違いが
なくなる。トランプが返り咲いて覇権放棄を進めつつプーチンと仲良くするより
も、バイデンが続投して米国の信用を引き下げる間抜けな策を連発し続けた方が
多極化が進むかもしれない。すでに人類にとって習近平やプーチンの方が米大統
領よりも重要だ。

https://tanakanews.com/180320neocon.php
好戦策のふりした覇権放棄戦略

政治家（指導者）は、タイミングがとても大事だ。タイミングがずれると、良い
戦略も無意味になる。時局が求める戦略をたまたま持って権力の近くにいると
「良い政治家」になれる。政治家は偶然とか運命の産物だ。強運が必須だ。トラン
プは2016年に登場した時にすごかったが、2020年の選挙で不正をやられて下野さ
せられたことでタイミングをずらされた。不正をやられるのも政治家の運命
（＝能力）のうちだ。トランプは、返り咲いたら予測と全く違う新たな驚きの策を
連発するかもしれず、だとしたらトランプはすごいが。デサンティスも未確定なの
で可能性がある。最も予測どおりのくだらなさを発揮しそうなのがバイデンだ。
今の米国に一番ぴったりかもしれないが。

http://www.theepochtimes.com/musk-reveals-whether-hed-vote-for-desantis-or-trump-in-2024_4887054.html
Musk Reveals Whether He’d Vote for DeSantis or Trump in 2024

米国の選挙不正だけでなく、新型コロナや温暖化問題、ウクライナ戦争、金融バ
ブルの延命（不況なのに株や債券の上昇）など、延々と続く大規模な歪曲話によ
ってわかったことの一つは、ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ
加減だ。何か違うかも、と感じても軽信の構図から脱却しない人ばかりだ。知識
人ほど「マスコミ教」の妄信者だ。人々の理性（道理を見抜く生来の能力）に期
待していた私も馬鹿でした。マスコミ権威筋の全体がウソしか言わない洗脳の構
図に対抗できるのは理性のちからしかないが、ほとんどの人は教育によって理性
をすり潰されている。教育の最大の効用は、理性をすり潰すことだと今ごろわか
った。これも頓珍漢な妄想扱いかな。僥倖です。

https://tanakanews.com/221130climate.php
温暖化対策で非米化の加速


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221202election.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/339.html

[国際32] 米諜報界が中国のために作る世界政府（田中宇）ウクライナ戦争も続き、欧米のさらなる自滅と、非米型の世界体制の形成
この記事は「コロナと中国」の続きです。
https://tanakanews.com/221204china.php

2020年2-3月、コロナ危機が始まると同時に、WHOや国連が世界各国に対し、都市
閉鎖やマスク義務、国際渡航など移動の制限、店舗閉鎖、ワクチン強要など（最
初から効かないとわかっていた超愚策な）コロナ対策を強制し始めた。強制的な
コロナ対策（超愚策）を間違いなく推進するために、WHOは、政府をしのぐ権力
を持つ「コロナ皇帝（コロナツァー）」を各国に配置した。各国政府は、WHOや
コロナツァーが進めるコロナ対策が、経済を自滅させるだけで医療面で効かない
超愚策だと知りつつも（もしくは米英の医学の権威の詐欺的な言葉を妄信して超
愚策と知らぬまま）、ツァーの指示に従って自滅を進めた。インチキな理論に基
づくコロナ対策を口実に、WHOや国連が各国の国家主権を剥奪する「世界政府」
「コロナ覇権」の構図が作られた。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

コロナより前からある地球温暖化問題も、インチキに基づいて国連が各国の主権
を奪って経済自滅策を強制する世界政府や覇権の構図だ。（実は存在しない）温
暖化を止めるため、各国の石油ガスの使用量などを国連が強制的に減らす構図が
作られている。コロナ危機の開始後、世界のエリートを集めるダボス会議が、年
次会議の主題を「大リセット」に設定した。大リセットは、コロナや温暖化など
の（捏造された）世界危機を理由に、人類の生活様式を恒久的に悪化させる経済
自滅策だ。国連が各国に自滅策を強要する世界政府や覇権の構図が組み込まれて
いる。

https://tanakanews.com/220529WEF.htm
人類を怒らせるための大リセット

https://tanakanews.com/210121reset.htm
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す

大リセットや世界政府、コロナ覇権、インチキな温暖化などの構図は、ひっくる
めて世界政府と呼ぶべきものだ。この構図はなぜ必要なのか。誰の利得になるの
か。覇権国は米国だから、米国が国連やエリート組織を動かしてやらせているの
か？。だとしたら奇妙だ。国連はもともと米国（ロックフェラー系）が世界大戦
への参戦と引き換えに英国から譲渡された世界覇権を機関化するために作った組
織だが、国連では途上諸国や非米諸国の主張が強くなり、その後の米国は国連が
嫌いだ。米国は911後、国連やG7、NATOさえも無視して「単独覇権主義」に突っ
走った。それはイラク戦争などで（未必の故意的に）大失敗したが、その後も米
国は国連を嫌っている。見下している。米国が国連を動かして各国に経済自滅の
超愚策を強要するという図式は考えにくい。今のように覇権が低下した米国が国
連を動かそうとしても、中国やBRICSなど非米諸国が言うことを聞かないので無
理だ。国連はすでに米国でなく、中国主導の非米諸国のものだ。

https://tanakanews.com/220804corona.htm
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ

2020年のコロナ開始後、超愚策を利用して国権を剥奪する世界政府の体制を作る
動きが進んでいると知った時、私は、そんなのうまくいくわけないと思った。米
国（欧米）が他の諸国の国権を剥奪しようとしても、たとえば非米諸国群の雄で
あるBRICSは、隆々とした国権を持つ大国の集まりであり、誰かに覇権を剥奪・
制限されることはあり得ない。BRICSや上海機構など非米側の国際組織の内部は、
他の加盟諸国の国権を尊重する形で運営されている。非米側では国権が大事に
されている。中国は覇権を隠然と行使する。

対照的に、米国側では日本やドイツが米国の言いなりであるなど、米国（米英）
が同盟諸国を傀儡化し、国権を剥奪し放題になっている。NATOやG7など米英覇権
を体現する国際組織は、同盟諸国の国権を剥奪して対米傀儡化するために存在し
てきた。考えてみると、米国側の諸国の国権は昔から米国（米英）に剥奪されて
おり、いまさら追加で剥奪される国家主権など残っていない。米国がちょっと示
唆するだけで日独などはすべてを差し出す。これ以上、何を剥奪したいのか。世
界全体を見ると、非米側は国権の剥奪など許さない。米国側ではすでに全部剥奪
されている。だから、いまさら国権剥奪用の世界政府など作っても機能しない。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

この話はそこでいったん終わり、それから3年近くが過ぎた。依然として、米国
側の諸国の国権はすべて米国に剥奪されたままだし、非米側の国権は何も剥奪さ
れていない。今春にウクライナ戦争が始まり、米国側の諸国は半強制的にロシア
からの石油ガスの輸入を止めねばならなくなり、その分のロシアの石油ガスは中
国インドなど非米側に安く輸出され、非米側の繁栄になっている。サウジアラビ
アなどOPECは丸ごと非米側に寝返った。これらも、温暖化やコロナの構図と似て
いる。

https://tanakanews.com/221010opec.php
産油国の非米化

しかしその一方で、3年経っても、コロナ危機を利用して国権剥奪の世界政府の
構図を作る動きは続いている。G20は「次のパンデミック」が起きたら国際的な
人の移動にワクチン旅券の提示を義務づける体制を世界的に強制する方向性を、
先日のサミットで決めた。コロナはワクチンで乗り越える病気でないのだからワ
クチン旅券は超愚策の一つで、国際的な移動に関するワクチン旅券の義務づけは
「世界政府」の構図だ。変異による重篤性の低下と感染力の上昇により、新型コ
ロナは既存の風邪と同様、すべての対策が全く無意味になっている。それでも、
まだ起きてない「次のパンデミック」まで持ち出して超愚策が続けられ、国権剥
奪の世界政府の構図が描かれ続けている。これは何なのか？？。

http://g2h2.org/posts/whypandemictreaty/
The politics of a WHO pandemic treaty in a disenchanted world

https://tanakanews.com/091006G20.htm
Ｇ２０は世界政府になる

考えているうちに出てきたのが「これは中国が非米諸国を主導して世界政府の構
図を運営し、欧米諸国を、米国の傀儡から、中国主導の世界政府の傀儡に強制的
に転換させる多極化の動きでないか」という仮説だった（日本はすでに安倍晋三
による米中両属化で隠然転換）。大リセットも世界政府もコロナ覇権も温暖化も
ウクライナ戦争も、構図を作ったのは米諜報界だが、それを牛耳っているのは、
米覇権（欧米）をいったん自滅させて覇権構造を米単独から多極型に転換しよう
とする「隠れ多極主義者」である。多極派は、テロ戦争などを通じて諜報界を乗
っ取った。世界政府など一連の構図は、米諜報界が、中国（が主導する非米側）
のために作ってやったのでないか。

https://tanakanews.com/210905corona.htm
コロナ帝国と日本

温暖化もコロナも世界政府も、最初に構図を作ったのは米国（諜報界）だったの
で、米傀儡の米国側諸国はこの構図を全面的な支持し、喜んで自滅の道を進み始
めた。しかし途中からいつの間にか、これらの構図の主導役が米国から中国に移
譲され、中国の言いつけに従わない国が国権を剥奪される構図にすり替わってい
る。温暖化問題の主導役は、2009年のCOP15の時に米国から中国に移譲されている。

米国覇権の黒幕は英国であり、英国系のカナダや豪州は米覇権の構図を強化・恒
久化することに熱心だ。独仏EUも冷戦が終わって対米自立するどころか逆に米傀
儡色を強めた。これらの国々は全て、コロナと温暖化の超愚策を猛烈にやって自
滅している。中国が直接WHOや国連を牛耳ってコロナや温暖化の超愚策を英国系
やEUに強要したら、それは拒否されるだろう。今のところまだ米諜報界が超愚策
を強要しているのだろう。しかし、国連でもG20でも中国の影響力が強まるばか
りだ。すでに、中共が米諜報界の皮をかぶって欧米に自滅策を強要している可能
性もある。「次のパンデミック」が起こされるころには、中国の覇権がさらに強
まっているだろう。米諜報界は積極的に、中共を内部に入り込ませているのでな
いか。

世界政府（大リセット、新型コロナ、地球温暖化）は米諜報界が中国（主導の非
米側）のために作ってやった隠れ多極化策だという考え方・仮説は、私の思いつ
き（妄想、仮説）である。田中宇の妄想なんて誰も読みたくないぞ、という人は
読まない方が良い。イラク戦争は多極化のための策だったというのも私の思いつ
きの仮説・妄想であり、当初は権威好きの人々（軽信者たち）からボロクソ言わ
れた。しかしイラク戦争が今に続く多極化の急進の開始点だったことは、今や確
定的なことになっている。これから何年かしたら、世界政府的ないろんな構図が、
中国主導の非米型・多極型の世界を推進していることが、今よりも顕在化してい
るだろう。妄想は、あらゆる分析や研究、開発、発明、哲学など知的行為全般の
母である。妄想を現実とすり合わせていくと新しい知的財産になる。権威が好
きな人々は大体、妄想から出発する知的行為が苦手な人だ。

ウクライナ戦争の構図もずっと続き、欧米のさらなる自滅と、非米型の世界体制
の形成に資することになる。日本は自滅を回避している。自民党政府は隠然と親
中国であり、安倍晋三が敷いた米中両属体制が今後の日本を救うことになる。安
倍が積極的に日本を非米的な路線に引っ張っていくことを恐れた日本の対米従属
派（官界やマスコミ権威筋）が、米国（諜報界の非主流派に転落した軍産系）か
らそそのかされて、安倍の殺害と、その後の自民党への攻撃（今さら統一教会と
の癒着を出してくるなど）を続けている。

▼以下は、上の記事を書く際にボツにしたもの。上の記事の詳細解説を含んでいるので掲載する

すでに書いていることだが、新型コロナ（や今後のパンデミック全般）、地球温
暖化問題、大リセット、ウクライナ戦争、米国のインフレ利上げQT問題は、いず
れも中国の覇権（国際政治力）を拡大している。これらは中国の覇権拡大のため
に続けられている。これらを画策してきた米諜報界は、欧米（米国側）の覇権を
自滅させるやり方で中国の覇権拡大と多極化を模索してきた。中国自身（習近平
より前の中国共産党）は覇権拡大を望んでいなかったのに、米諜報界が米覇権を
自滅させたので、その空白を埋める棚ボタで、中国は習近平になるとともに覇権
拡大に乗り出した。習近平は、米諜報界に背中を押されて覇権を拡大している。
米諜報界は米覇権の運営者だ。運営者自身が覇権を壊して押し売り的に中国に移
転させている。覇権運営の担当は今まさに、米諜報界から中国共産党に移っている。

新型コロナは、米国政府が中国に研究費をわたして武漢ウイルス研究所でやらせ
ていた、コウモリのコロナウイルスを他の哺乳類に移植してヒトに感染するウイ
ルスを作ってみる機能付加実験で試験的に作られたウイルスが研究所の外に漏洩
して発祥した。米国側は、武漢研究所の中国人研究者たちの中にスパイを作り、
ウイルスを漏洩させてコロナの感染拡大を引き起こした可能性が高い。漏洩は、
米国側が中国経済を破壊するための謀略だったのだろうが、実際にコロナウイル
スが世界に拡大してみると、欧州や豪州など欧米諸国が（コロナ対策として無意
味な）厳しい都市閉鎖（ゼロコロナ策）をやらされて経済が自滅する結果になった。

欧米諸国に超愚策を厳しく行うよう要請したのはWHOや国連で、欧米諸国の政府
は、WHOや国連が欧米（米国側。米覇権）の支配下にあるので欧米の損になるこ
とは言わないと思って要請に従った。だが実際には、すでにWHOや国連は米国側
よりも中国の言うことを聞くようになっており、中国は米国側の経済や覇権を自
滅させるために、WHOや国連を通じて欧米に、厳しい都市閉鎖など無意味な超愚
策をコロナ対策として採らせた。

人々の動きを監視・抑制できる都市閉鎖（ゼロコロナ策）などは、コロナによる
被害を減らす効果がほとんどなく、経済を自滅させるマイナス面だけが大きい半
面、政府権力の維持拡大には役立つ。中国（習近平）は、敵である欧米諸国に対
して経済を自滅させる意味で都市閉鎖をWHOなどを通じてやらせた一方、中国国
内では習近平の独裁強化のために都市閉鎖を延々と続けている。

米国が欧州を引き連れて中国敵視を強める策をとらず、中国と仲良くし続けてい
たら、中国は欧米経済を自滅させなかっただろう。だが米国はトランプもバイデ
ンも中国敵視を強め、欧州の同盟諸国にも中国敵視をやらせている。米国（諜報
界）は、中国に喧嘩を売ることで、自分たちの覇権を壊して中国に移転させている。

前回の有料記事に書いたように、中国はWHOや国連、G20などを動かして、「次の
パンデミック」が起きた時にWHOや国連などが世界の諸国に強制的に厳しい対策
を採らせるための「パンデミック条約」の国際体制を作りつつある。世界のどの
諸国に厳しい（自滅的な）対策を採らせるか決めるのは、WHOや国連を裏から動
かしている中国になる。新型コロナを引き起こしたのは米諜報界だったが、次の
パンデミックを引き起こす黒幕は中共だろう（そのころには米諜報界も衰退して
いる）。すでに「パンデミック」は医療用語でなく国際政治用語である。

https://tanakanews.com/221204china.php
コロナと中国

地球温暖化問題も、中国の覇権拡大と米国側・欧米の自滅的な覇権低下を引き起
こしている。2009年に温暖化対策の主導役が米国（欧米）から中国（非米側）に
移転し、それ以降、非米側は温暖化対策をやらない（やるふりだけの）一方、欧
米は石油ガス使用の強制的な削減などの温暖化対策の強化で経済的に自滅し続け
けている。「地球が急速に温暖化している」という温暖化問題の根本シナリオは、
米英の権威筋がコンピューターのシミュレーションによって捏造したものだ。
急速な温暖化は現在起きていない。人類が排出する二酸化炭素などが温暖化を引
き起こすと主張する人為説も根拠が薄い。米国側は1990年代から人為説の温暖化
問題を言い出した。

https://tanakanews.com/111207COP17.php
失効に向かう地球温暖化対策

https://tanakanews.com/070227warming.htm
地球温暖化の国際政治学

問題の本質は当初、すでに経済成長が低下した米国側が、これから成長する中国
など非米側（新興諸国、途上諸国）に「温暖化対策費」の口実でカネを出させる
「ピンはね作戦」だった。だが2009年のCOP15で米国が中国に主導権をわたし、
それ以降は米国側だけが石油ガスの使用削減を厳しくやって非米側はやらなくて
良いと同時に、非米側が米国側からカネを出させる逆ピンはねの構図になった。
最近の有料記事に書いたように、先日のCOP27でこれらの構図がさらに進んだ。

https://tanakanews.com/221130climate.php
温暖化対策で非米化の加速

コロナ対策も温暖化対策も、米諜報界がウソの構図を作って進めてきた。当初は
中国や非米側を弱める策略だったのが、途中から欧米が自滅して非米側が台頭す
る多極化を加速する策略に転換した。中国は、米諜報界が作ったウソの構図を壊
さず維持したまま、対策の中身だけ米国側の自滅と非米側の強化につながるよう
に変質させた。その後2020年ごろから、ダボス会議を主催する世界経済フォーラ
ム（WEF）が、コロナや温暖化やその他の欧米自滅につながる諸策を束ねて「大
リセット」としてやり出した。WEFはジョージ・オーウェルのディストピア小説
「1984」を地で行くような「温暖化対策として欧米が家畜の飼育を減らし、欧米
市民は肉を食べるのをあきらめて昆虫や人造肉を食べなさい」といった、欧米市
民を怒らせるような話を流布している。

https://tanakanews.com/201204reset.htm
「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり

・・・ここまで書いたところで、すでにたくさん書いた記事群の繰り返しに過ぎ
ないことに気づき、いったんボツにした。

追記。習近平は、WEFがやっている「1984ごっこ」に参加している。コロナの都
市閉鎖の規則を守らなかった人を文化大革命の人民裁判みたいに街頭引き回しの
刑にしたり。共産党大会の席上、世界が見ている前で習近平が、前任者でトウ小
平派の胡錦涛を強制退去させる「粛清劇」を演じたこととか。胡錦涛は何かの罪
を着せられたのでなく「健康問題」から退去したことにされた。その点が、あの
「粛清」が本物でなく「劇」であることを示している。習近平は、毛沢東という
歴史の悲劇を意図的に繰り返している。「二度目は茶番として」。中国のゼロコ
ロナ策も、習近平の権力強化と、WEF系の1984ごっこの両方を兼ねている。

https://tanakanews.com/220509iyagar.htm
ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

追記２。中国がこれから主導しそうな非米かつ多極型の覇権体制は、明清までの
中国がやっていた「冊封体制」を模していると感じられる。冊封体制は、やんわ
りした覇権体制で、琉球王国のように「両属」も許されたし、足利義満が冊封体
制に便乗して「日本国王」を名乗って明朝と勘合貿易して儲けることも許された。
近代の英米覇権のように、明清の冊封体制も傘下の諸国の動向をさぐる諜報活動
をしていたはずだが、両属も僭称貿易も大目に見て、現実的に対応していた。
近代の米英覇権が、傘下の諸国を完全に傀儡化したがったのと対照的だ。アング
ロサクソンは、支配欲や正義を演じたがる欲求が強く、偽善者が多い。中国人は
支配欲より金銭欲が強いので支配や正邪の体制維持よりも現実的な儲けを重視す
る、ということなのかもしれない。

https://tanakanews.com/190204system.htm
国民国家制の超越としての一帯一路やＥＵ

https://tanakanews.com/091104okinawa.htm
沖縄から覚醒する日本

自民党政権の日本は琉球を見習って、すでに「両属」をやっている（倭の右翼は、
琉球人を脅すのをやめて尊敬すべき）。日本は、一方でアングロサクソン向けに
ゴリゴリの対米従属を演じながら、他方で親中国な政策をとり続け、やんわりな
中共王朝の「新冊封体制」に入っている。米国は日本が両属をやって非米化しつ
つあるのを知りつつ黙認している。この黙認は、支配欲のアングロサクソン的で
なく、現実利益重視の華人的でないか？。米国（諜報界）を牛耳っているのが
隠れ多極派だから、日本は許されているのかもしれない。両属体制を作った安倍
は殺され、日本のマスコミ権威筋・左翼リベラルは安倍の死を冒涜する愚行を続
けているのだが。

https://tanakanews.com/220710abe.htm
安倍元首相殺害の深層


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221207china.htm

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/357.html