[医療崩壊8] (報道機関に金をばらまいてワクチン宣伝するビル・ゲイツ)真実を報じ続ける世界中のメディアへのゲイツ財団からの贈り物 https://indeep.jp/please-receive-these/
認知戦3年目
まあ、この2年間というのは、「プロパガンダ、ということを実生活で確認できる日々」だったという貴重な時間を過ごしたとは言えそうで、特に過去1年ほどのコロナワクチンについての、さまざまなメディアの報道が、
「基本、プロパガンダ」
であることは、それ以前から mRNA ワクチンのことを調べていれば、すぐにわかるわけで、
「問答無用に国民に接種を進める」
「議論をさしはさむ予知を作らない」
という態度は、普通に考えれば異常であり、現実に大多数の国民の人体に使用される薬に対しての「議論」があるのが当然だと思われます。しかし、専門家たちもメディアも「議論は論外」としてきました。
私自身としては、ワクチン展開の以前までに見たさまざまな論文や研究から、このワクチンは「明らかに危険だ」ということ以外の判断がつかなかったのですが、あるいは、そのような意見を述べられる専門家の方々も数多くいらっしゃいましたが、そういう議論はすべて封殺されていました。
プロパガンダというより、認知戦の渦中にいる感じでしょうか。
メディアに「何かが起きている」らしいことはわかるのですけれど、昨年末くらいに明らかになった資料により、世界中のメディアとジャーナリスト機関が、「多額の金銭的な援助を受けていた」ことがわかっています。
以下は、昨年 11月27日のアメリカのザ・ディフェンダー(ロバート.F.ケネディ・ジュニア氏が主催するサイト)の記事の一部です。
オリジナルの記事では、ビル&メリンダゲイツ財団の「公約助成金データベース」というページの企業の個別ページにリンクしていますが、ここでは大変ですので、していません。それに関しては、すべての国、組織は以下のゲイツ財団のページ下にある検索から探すことができます。
Bill & Melinda Gates Foundation / Committed Grants Database
記事の金額の表示はドルで、大ざっぱには 100とか1 10をかけると、日本円の金額に近くなります。
また、オリジナルの記事には、メディアの数がものすごくたくさん出ているのですが、日本で聞くことのないようなものは除外しています。
ビル・ゲイツ氏は主要なメディアに 3億1900万ドル (約360億円)を授与していたことが文書で明らかに
Conflict of Interest? Bill Gates Gave $319 Million to Major Media Outlets, Documents Reveal
childrenshealthdefense.org 2021/11/17
メディア Mint Press は、ビル&メリンダゲイツ財団が、30,000を超える個別の助成金を整理した後、メディアに資金を提供するために 3億ドル以上の寄付を行ったことを明らかにした。
この現金の受取人には、CNN、NBC、NPR、PBS、The Atlantic など、アメリカで最も重要な報道機関の多くが含まれる。
ゲイツ氏はまた、英国のBBC、ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、デイリーテレグラフなどの報道機関にも寄付をしている。そして、Le Monde(フランス)、Der Spiegel(ドイツ)、ElPaís(スペイン)などの著名なヨーロッパの新聞など、無数の影響力のある外国の組織を後援している。
アルジャジーラのような世界的な大手放送局も同様だ。
メディアプログラムに向けられたゲイツ財団の資金は、いくつかのセクションに分割され、番号の降順で表示され、財団のウェブサイトに関連する助成金へのリンクが含まれている。
メディアアウトレットへの直接の助成金
NPR (ナショナル・パブリック・ラジオ) — 24,663,066ドル
ガーディアン — 12,951,391ドル
カスケードパブリックメディア— 10,895,016ドル
PRI — 7,719,113ドル
ザ・カンバセーション — 6,664,271ドル
ユニビジョン— 5,924,043ドル
シュピーゲル(ドイツ)— 5,437,294ドル
プロジェクトシンジケート— 5,280,186ドル
エデュケーション・ウィーク— 4,898,240ドル
WETA — 4,529,400ドル
NBC — 4,373,500ドル
Nation Media Group(ケニア)— 4,073,194ドル
ルモンド(フランス)— 4,014,512ドル
Bhekisisa(南アフリカ)— 3,990,182ドル
エルパイス— 3,968,184ドル
BBC — 3,668,657ドル
CNN — 3,600,000ドル
KCET — 3,520,703ドル
デイリーテレグラフ— 3,446,801ドル
フィナンシャルタイムズ— 2,309,845ドル
テキサストリビューン— 2,317,163ドル
ジ・アトランティック - 1,403,453ドル
ミネソタパブリックラジオ— 1,290,898ドル
アルジャジーラ— 1,000,000ドル
Mail and Guardian(南アフリカ)— 492,974ドル
BusinessDay(ナイジェリア)— 416,900ドル
ニュートピア— 350,000ドル
財新メディア(中国)— 250,000ドル
ニューヨークパブリックラジオ—77,290ドルドル
KUOW – 5,310ドル
これらの寄付を合わせると、合計 166,216,526ドルになる。これらは一般的にゲイツ氏の関心のある問題に向けられる。たとえば、360万ドルの CNN への助成金は、「特に発展途上国に焦点を当てたジェンダー平等に関する報告、世界中の女性と女児が耐える日常の不平等に関するジャーナリズムの作成」のために授与された。
ゲイツ財団はまた、大手メディアと緊密に連携している慈善団体に約 6,300万ドルを寄付した。これには、BBCメディアアクションに約 5,300万ドル、MTVの Staying Alive Foundation に900万ドル以上、ニューヨークタイムズ・ニーストコーズファンドへの 100万ドルが含まれる。
ゲイツ氏はまた、調査報道センターの幅広いネットワークを引き受けており、総額 3,800万ドル (約 43億円)を少し越える額を授与しており、その半分以上が、ワシントン DC を拠点とする国際ジャーナリストセンターに送られ、メディアを拡大および発展させている。
これらのセンターには次のものが含まれる。
ジャーナリストのための国際センター— 20,436,938ドル
調査ジャーナリズムのためのプレミアムタイムズセンター(ナイジェリア)— 3,800,357ドル
ピューリッツァー危機報告センター— 2,432,552ドル
Fondation EurActiv Politech — 2,368,300ドル
国際女性メディア財団— 1,500,000ドル
Center for Investigative Reporting —1,446,639ドル
InterMedia Survey Institute —1,297,545ドル
調査報道局— 1,068,169ドル
Internews Network —985,126ドル
コミュニケーション・コンソーシアム・メディアセンター—858,000ドル
Institute for Nonprofit News — 650,021ドル
ポインター学院メディア研究所—382,997ドル
Wole Soyinka Center for Investigative Journalism(ナイジェリア)—360,211ドル
高度なジャーナリズム研究所— 254,500ドル
メディア開発のためのグローバルフォーラム(ベルギー)— 124,823ドル
ミシシッピ調査報道センター— 100,000ドル
これに加えて、ゲイツ財団はまた、報道機関やジャーナリズム協会に少なくとも 1200万ドルの現金を提供している。
これらの組織のリストには次のものが含まれる
教育作家協会— 5,938,475ドル
National Newspaper Publishers Association — 3,249,176ドル
National Press Foundation —1,916,172ドルドル
ワシントンニュースカウンシル—698,200ドル
American Society of News Editors Foundation — 250,000ドル
報道の自由のための記者委員会—25,000ドル
これにより、ここまでの合計は最大 2億1640万ドル (約250億円)となる。
ここまでです。というか、記事では、ここから大学、各種学校、研究機関、ジャーナリストの育成機関、そして公的組織などが並べられているのですが、そこまで羅列しても意味がないですので、ご興味のある方はオリジナル記事をご覧下さい。
コロナのパンデミックからワクチンキャンペーン、あるいは現在の「ロシア」についてまでのすべての報道の正体はこれが要因のようです。
これらのビル&メリンダゲイツ財団の援助金は、世界経済フォーラムの活動の一環であることを以下の記事で米ブラウンストーン研究所のロジャー・クープスさんという方の文書でご紹介しています。
[記事] 「世界経済フォーラムの次のステップ」という記事で見たパートナー企業一覧を見て苦笑と絶望の合間に揺れる静かな春
In Deep 2022年2月21日
ちなみに、このビル&メリンダゲイツ財団で助成金を授与された組織や団体のある「国」を調べてみました。かなりの数ですので、ここでは、その国に助成金を授与された組織や団体が 100以上ある国を、多い順に書いてみます。
なお、これはデータベース全体からのもので、コロナとかそのワクチンとは関係なく、ずっと以前のものもすべて含まれるものです。
国別のビル&メリンダ財団から献金を受けた組織の数 (100以上ある国)
アメリカ 24,545 組織
イギリス 1121 組織
スイス 779 組織
インド 554 組織
南アフリカ 349 組織
中国 305 組織
カナダ 289 組織
ナイジェリア 218 組織
オーストラリア 216 組織
オランダ 174 組織
フランス 147 組織
ドイツ 145 組織
バングラデシュ 100 組織
gatesfoundation.org
アメリカの 2万4000以上というのは別格ですが、こういうようになっていました。
当然というのか、ロシアは 0で、セルビアなどと周辺国も 0 、ウクライナも見当たりませんでした。
ちなみに、東アジアは、多い順から、
韓国 74 組織
日本 39 組織
台湾 1 組織
でした。
日本の検索結果のリンクは、こちらにあります。
何か差し障りがあるといけないですので、個別の組織や団体は書くつもりはないですが、企業も大学もあります。
日本人として誇らしいと思ったのは、以下の受領人を見たことですね。
gatesfoundation.org
日本政府は、2008年と 2014年と 2016年にゲイツ財団から助成金を受け取っていたようです。
「何の助成金なんだ?」
と 2016年の援助金の内容の個別のページを見てみますと、「パキスタンのポリオ撲滅を支援する」と書かれてありました。
「なんで日本政府が?」とも思いますが、まあ、そう書いてあります。
ところで、東アジアで「台湾が 1組織だけ」というのが、むしろ気になり見てみますと、シノファーム(中国医薬集団)の台湾支部のようです。
シノファームはコロナワクチン作ってたよなあと思い、そのほうなのかなと、ページの献金の「目的」を見てみますと、以下のように書かれていました。援助は、2019年10月です。
ScinoPharm Taiwan
レボノルゲストレルとエトノゲストレルを有効成分として使用し、低中所得国の女性と女児向けの避妊薬の手頃な価格を高めるため。
だそうです。
> 低中所得国の女性と女児向けの避妊薬の手頃な価格を高めるため
「また避妊云々かよ」と思いますが、「レボノルゲストレルとエトノゲストレルって何?」と調べてみますと、どちら(レボノルゲストレル、エトノゲストレル)も、もともとある避妊薬のようです。
思えば、この「避妊ワクチン」とか、あるいは「不妊ワクチン」の歴史というものも、このコロナワクチンの展開の中で初めて知ったことでした。
以下は、WHO による避妊ワクチンの展開を記した論文の一部です。
2017年の論文より
1993年、WHO は「家族計画」のための「避妊ワクチン」を発表した。発表された研究によると、1976年までに WHO の研究者たちは破傷風トキソイド(TT)をヒト絨毛性ゴナドトロピン(hCG)と結合させ、「避妊ワクチン」を製造した。
破傷風トキソイドをヒト絨毛性ゴナドトロピンを結合させると、妊娠ホルモンが免疫系によって攻撃される。そこから予測される結果は、すでに妊娠している女性の場合では流産、あるいは、まだ妊娠していない場合は不妊症を引き起こす。
このワクチンの繰り返しの接種は不妊症の長期化につながる。
現在 WHO の研究者たちは、組換え DNA を使用したより強力な不妊ワクチンに取り組んでいる。
HCG Found in WHO Tetanus Vaccine in Kenya Raises Concern in the Developing World
この「ヒト絨毛性ゴナドトロピン」というホルモンの存在を知ったのも、コロナワクチンのおかげでした。私は、米 CDC のワクチン有害事象報告を見続けているのですが、妊婦さんの有害事象報告で、
「ヒト絨毛性ゴナドトロピンの減少、あるいは陰性」
という項目がとても多く見られまして、それで調べていますと、このヒト絨毛性ゴナドトロピンというホルモンが、「妊娠の維持」にとても重要なことを知った次第です。
以下の記事で記させていただいています。
[記事] ワクチンが不妊と流産をもたらすもうひとつの要素「ヒト絨毛性ゴナドトロピンへの影響」。そしてなぜ副作用として女性の不正出血が多いのかもこのあたりに
In Deep 2021年7月3日
何だか話が逸れましたけれど、そういえば、この台湾ですけれど、このゲイツ財団の「台湾の表記」にちょっと思うところがありました。
検索結果に、
Taiwan, Province Of China
と表示されます。
「中国の省の台湾」という表記です。これが中国のデータベースならともかく、ゲイツ財団のデータベースですし。
何だかいろいろなんですかね。
ともあれ、先ほどご紹介しましたザ・ディフェンダーの記事にありますように、西洋諸国の多くのメディアは、すべてゲイツ財団、あるいは、世界経済フォーラムの援助を受けて「報道を流して」いることがわかります。
現在のロシアとウクライナに関する非常に偏った、そしてどこか冷静ではない報道も、それが原因かと思われます。
しかし、最近の記事などで少しふれましたが、現在、世界は大きな転換点にあり、これまでは盤石だったこれらの「金銭による支配」も場合によっては、西側では終わりに向かうかもしれません。
[記事] アメリカ帝国の滅亡 : 米ランド研究所が2019年に描いたウクライナ紛争を利用したロシアへの経済制裁計画が「結局アメリカを滅ぼす」のかも
In Deep 2022年3月12日
社会が金銭が意味をなさない状態になれば、もはやプロパガンダを報じる義務はなくなるわけであり、そう遠くない時にそのような日が来るかもしれない、とも思われます。少なくとも今年が終わる頃までには、世界がどちらに進むのかの方向は見えてくるようにも思います。
もっとも、その頃には日本は、特に経済と物資と食糧で大変な打撃を受けている時であると考えるのが妥当であり、もはや報道だ何だのと言っている場合ではない状態かもしれないですが。
まあしかし、まだしばらくは、生活が急変するということもないでしょうから、今のうちに充実した生活を送っておくというのもいいかもしれません。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/714.html
[戦争b23] ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧(田中宇)米国側が潰れ、ロシア側が優勢になっていく可能性が高い ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大
な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争
に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥っ
て冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外
貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再
び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロ
シアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅する
ほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。
欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/g7-warn-putin-against-chemical-or-nuclear-weapons-trio-emergency-summits-session
Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years To Come"
米国は、NATOやG7の中でこうした予測を展開し、欧州などの同盟諸国に対し、ロ
シアとの経済関係を完全に断絶することを求めている。ドイツなど西欧諸国はエ
ネルギーをロシアからの天然ガスに依存しており、これ以上の対露制裁をやりた
くない。それに対して米国は「米欧が厳しい経済制裁をやるほど、ロシアは早く
潰れる。ロシアは間もなく敗退して潰れるので厳しい経済制裁をしても大丈夫だ。
欧州は早くロシアと完全に縁を切れ」と加圧している。
https://www.zerohedge.com/military/ukraine-can-hold-out-long-west-keeps-supplying-weapons-former-uk-intelligence-chie
Ukraine Can Hold Out As Long As West Keeps Supplying Weapons: Former UK Intelligence Chief
https://www.zerohedge.com/energy/zelensky-urges-halt-all-trade-occupiers-russia-warns-eu-oil-embargo-would-hit-everyone
Russia Warns EU Oil Embargo Would "Hit Everyone" As Zelensky Urges 'Halt All Trade With Occupiers'
西欧は対露制裁に参加しているが、今後もロシアから天然ガスなどを輸入し続け
るため、抜け穴を多く作ってある。米欧はロシアの銀行を、貿易代金の決済に使
うSWIFTのシステムから除名する制裁をやったが、それには例外があり、欧州な
どに天然ガスを輸出しているロシアのガスプロムの銀行部門など、欧州との貿易
に必要なロシアの3つの大手銀行は例外扱いされ、SWIFTから除名されていない。
ロシアからドイツに天然ガスを送るノルドストリームの第2パイプラインは完成
したのに止められたままだが、第1パイプラインは止められずにガスを送り続け
ている。欧州は今もロシアから天然ガスを輸入している。だから欧州経済は大不
況だけど何とか回っている。そんな中で米国はドイツに「短期間で終わるはずだ
から、ロシアと完全に縁を切る経済制裁をやろう。そうしないとプーチンを潰せ
ないよ」と強要している。
https://mishtalk.com/economics/so-many-holes-in-swift-sanctions-on-russia-those-sanctions-are-useless
So Many Holes In SWIFT Sanctions On Russia, They Are Useless
https://www.zerohedge.com/energy/first-russia-warns-it-could-cut-gas-supplies-europe-nord-stream-1
Russia "Weaponizes Energy", Warns It Could Cut Off European Gas Supplies Via Nord Stream 1
EU内では、東欧のポーランドやバルト三国が、米国の意を受けて「今こそ強烈な
経済制裁をしてロシアを潰そう」と大騒ぎしている。ポーランドは、ロシアと完
全に経済関係を断絶する政策案をEUに提出した。ドイツと、親露的なハンガリー
が拒否権を発動してポーランド案をなんとか否決した。そこに米国からバイデン
大統領が訪欧してきてポーランドの肩を持ち、ドイツなどに「もっとロシアを制
裁しなきゃダメじゃないか」と言って回っている。
https://www.zerohedge.com/markets/jpm-trading-desk-asks-if-zelensky-close-capitulation
JPM Trading Desk Hints Zelensky Close To "Capitulation"
https://www.rt.com/business/552291-poland-ban-trade-russia-eu/
EU state proposes total ban on bloc’s trade with Russia
米国が言っている「露軍はウクライナで苦戦して敗退寸前だ」という話は、日本
のマスコミや権威筋も、米国発の話を鵜呑みにして喧伝している。この話が本当
なら、ドイツなどがロシアと完全に縁を切ってガスを止められても、2-3か月以
内にプーチン政権が崩壊して次のロシアの弱い政権が米英の傀儡になり、欧州へ
のガス輸出を戦争前より安値で再開してくれるかもしれない。しかし私が見ると
ころ、露軍が苦戦して敗退寸前という話は、現実と正反対の大間違いである。現
実のロシア軍は、ウクライナで大した被害も出さず、おおむね当初の予定通りに
ウクライナで極右勢力を排除しつつある。これまで何本かの記事で書いたとおりだ。
https://tanakanews.com/220320ukraine.htm
ウクライナで妄想し負けていく米欧
https://tanakanews.com/220316ukraine.htm
優勢になるロシア
ゼレンスキー大統領はロシアの意向に従いつつある。彼は先日まで「ドンバスと
クリミアの分離独立は絶対に許さない」と言っていたが、その後「領土問題は柔
軟に交渉できる(2地域の分離独立について交渉しても良い)」と態度を変えて
いる。ロシア政府は「ウクライナで露軍が占領している地域の行政機構を改変す
る予定はない(戦争前のウクライナ政府側の行政機構をそのまま残す)」と言っ
ている。ウクライナ政府は従来、政府機関のあちこちにロシア敵視の極右が入り
込んでいた。ロシアの目標の一つは、極右をウクライナから排除することだ。今
後、こっそり親露に転向したゼレンスキー傘下のウクライナ政府に任せても、ロ
シアが望んだ極右の排除をやってくれるとロシアが考えている。ロシアのウクラ
イナ支配が間もなく大失敗するようには見えない。
https://tass.com/world/1425407
Ukraine would discuss Crimea, Donbass with Russia after security guarantees ― president
https://tass.com/politics/1425621
No plans to set up structure to reshape local authorities in Ukraine ― Kremlin spokesman
https://tanakanews.com/220322ukraine.htm
プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー
米国とNATOでは「20万人のロシア軍のうち4万人の兵力が、今回の1か月のウクラ
イナ戦争で戦死・負傷・捕虜になって失われた。露軍は1か月で装備の1割を失
った。ウクライナ軍の防衛力はロシアの予測よりはるかに強かった」という分析
が出回っている。1か月間の露軍の戦死者数について、米国防総省は7000人、ウ
クライナ政府は14000人との概算を発表している。4万人の戦力喪失は、ウクライ
ナ政府が出した概算数を元にしているのだろう。ソ連末期の10年間のアフガニス
タン占領で死んだソ連軍兵士数が15000人だったのに比べ、今回露軍は1か月で
7000-14000人の死者を出しているのだから大失敗だ、と言われている。しかし、
国防総省が出した露軍戦死者7000人という数字ですら、実際よりもかなり誇張さ
れている。
https://archive.ph/9E5iY
NATO Estimates Steep Russian Losses in Ukraine as Biden Heads to Europe
https://buchanan.org/blog/is-ukraines-partition-zelenskyys-fate-159202
Buchanan: Is Ukraine's Partition Zelenskyy's Fate?
https://apnews.com/article/russia-ukraine-zelenskyy-kyiv-europe-nato-e35e54b40359e52f3ffd4911577b669a
NATO: 7,000 to 15,000 Russian troops dead in Ukraine
ロシアが露軍の戦死者数を発表したのは、私が知る限り、2月24日の開戦から1週
間後の3月2日までの戦死者が498人だったというのが最後だ。同時期に国連が発
表した1週間のウクライナ市民の死者数は、露軍死者の半分の249人。露軍が概
算したウクライナ側の政府軍と民兵の死者数は2870人だった。そして今、国連は
3月24日までの1か月間にウクライナ市民の死者が1035人だったと発表した。実
数はそれ以上だとされているが、2倍とかでなく1割増ぐらいだろう。
https://www.rt.com/russia/551181-ukraine-civilian-casualties-un/
UN confirms number of civilian casualties in Ukraine
https://www.zerohedge.com/geopolitical/un-more-1000-civilians-killed-ukraine-invasion-true-figure-considerably-higher
UN: More Than 1,000 Civilians Killed Since Ukraine Invasion, True Figure "Considerably Higher"
最初の1週間と1か月間で、市民の死者数と露軍の死者数が同比率の1:2である
とするなら、1か月間の露軍の死者数は約2000人になる。このあたりが現実だろ
う。米国防総省は3.5倍の誇張、ウクライナ政府は7倍の誇張をしている。ウクラ
イナ政府は開戦1週間後の時点で、自国市民の死者数を国連概算の8倍の2000人
以上と発表していた。ウクライナ政府の誇張度が7-8倍で安定している点からみ
ても、1か月間の露軍死者数は2000人ぐらいだろう。負傷者を含めた損失は数千
人だろう。ウクライナ市民より露軍の死者の方が2倍も多いことは、市民の犠牲
者を出すなとプーチンが命じたとされる露軍の作戦が成功裏に進んでいることを
示している。
https://www.ohchr.org/en/press-releases/2022/03/ukraine-civilian-casualty-update-24-march-2022
Ukraine: civilian casualty update 24 March 2022
https://tass.com/russia/1425985
Special operation in Ukraine proceeds according to plan, says Kremlin
・・・と、ここまで書いたところで最新情報を見ると、露軍が3月2日以来初めて
自軍のウクライナでの犠牲者数を3月25日に発表していた。それによると、1351人
の戦死と3835人の負傷、合計5千人強だという。露軍の死者数が、ウクライナ
市民の死者数をやや上回る水準だ。上記の私の推測よりさらに少ない。米国防総
省やNATOによる概算は、実数を5-8倍誇張していたことになる。露軍の犠牲者は
とても少ない。市民の犠牲を少なくする露軍の策が、露軍自身の犠牲者数も少な
くしていると考えると、露軍の発表数は現実的だ。ウクライナでの軍事作戦はほ
ぼ予定通りに進んでいるという露政府の発表が正しいと感じられる。
https://www.rt.com/russia/552708-ukraine-conflict-military-casualties/
Moscow offers update on casualties from Ukraine conflict
https://www.zerohedge.com/geopolitical/here-are-all-latest-news-and-developments-ukraine-war-march-25
Russia Signals It Will Limit Scope To "Complete Liberation Of Donbas" - Says "No Progress" In Talks
米欧では、専門家が「露軍の車両はポンコツで、キエフにたどり着く前にエンジ
ンやタイヤが壊れる車両が相次いでいるので露軍の進行がのろいのだ」といった
「解説」を発しているが、これも失笑ものの妄想だ。コロナ以来、専門家やマス
コミ権威筋が大間違いばかり言うようになったが、これもその典型だ。ウクライ
ナにおける露軍の進行がのろいのは、米欧がロシアを思い切り敵視してロシアか
らの石油ガス鉱物の輸出を止める状態が長引くほど米欧経済が自滅してロシア側
(露中非米諸国)が地政学的に優勢になるので、プーチンが露軍にゆっくり進め
と命じているからだ。
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2022-03-22/niall-ferguson-putin-and-biden-misunderstand-history-in-ukraine-war
Putin Misunderstands History. So, Unfortunately, Does the U.S.
米欧の権威筋が「ロシアはウクライナから敗退してもうすぐ崩壊する」と、事実
と反対のことを誇張して妄想するほど、現実の米欧は経済的に自滅する傾向にな
る。そのためロシア政府は、米欧側が妄想する「ロシアは間もなく崩壊する」
「露軍はウクライナで苦戦している」という大間違いな話を、あえて否定せず野放
しにし、むしろ自ら間違った情報を流すことまでやっている。たとえばロシア国
防省は3月23日、開戦以来のウクライナでの戦死者が9861人、負傷者が16153人で
あるとロシアのマスコミに発表したが、その直後にこの発表を取り消している。
米欧の権威筋は、露当局が取り消したこの情報を「露軍当局がうっかり流してし
まった正しい犠牲者数」とみなし、やはり露軍がウクライナで苦戦しているのだ
とあらためて騒ぎたてた。しかし、米国防総省の概算を上回るこの数字は、露政
府が、米欧側の妄想を補強する目的で流したウソ情報だった可能性が高い。
https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-we-are-seeing-struggle-new-world-order
Rabobank: We Are Seeing A Struggle For A New World Order
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2022-03-22/niall-ferguson-putin-and-biden-misunderstand-history-in-ukraine-war
Putin Misunderstands History. So, Unfortunately, Does the U.S.
同じ3月23日にはプーチンの副官であるメドベージェフ安保副議長が「米国はず
っと前からロシアを潰そうとしている。それが成功してロシアの政治経済が崩壊
・分裂すると、その前に米欧に核兵器が撃ち込まれるかもしれない。ロシアは、
相互に対立する5-6個の小国家に分裂させられるかもしれない」といった感じの
悲観的な示唆に富んだ「米国の戦略者たち(Об американских стратегах)」と
題する文章を発表した。米欧の専門家たちは、こうした悲観的な表明も「ロシア
が間もなく敗退して崩壊する」という自分たちの予測・妄想を補強するものだと
喧伝している。
https://t.me/medvedev_telegram/15
Об американских стратегах
https://www.zerohedge.com/military/here-are-all-latest-news-and-developments-ukraine-war-march-23
Close Putin Ally Warns 'Nuclear Dystopia' Is On Horizon If US Destabilizes Russia
現実のロシアは今回の開戦とともに、米国の覇権や、米英中心の債券金融システ
ムやグローバリゼーションの体制をすべて拒否して、米国覇権に全く依拠しない
非米型・多極型の国内・国際的な経済システムを作り始めている。中国やインド
や中東諸国の多く、アフリカと中南米の大多数など、意外に多くの国々が、ロシ
アがやりだした非米型の国際システムに、既存の米国側とのつながりを保持した
まま乗ってきている。特に中国は、ロシアの試みの隠然とした後ろ盾になってい
る。サウジやUAEは、ロシアに配慮し、米英から石油の増産を頼まれても断って
いる。サウジは米国よりロシアを重視するようになっている。
https://oilprice.com/Energy/Energy-General/OPECs-Best-Kept-Secret-Will-Soon-Be-Revealed.html
OPEC's Best Kept Secret Will Soon Be Revealed
このロシア(露中)主導の新世界秩序作りは、成功すると決まったわけでないが、
石油ガス鉱物の多くをロシア・非米側が握っていること、米国の最大の優位点だ
った債券金融システムがQEによって崩壊寸前になっていることから考えて、米国
側が潰れ、ロシア側が優勢になっていく可能性が高い。これは、今後数十年の
世界の流れを支配するのだが、米欧日のマスコミ権威筋はほとんどそれを理解し
ておらず、むしろ逆の「ロシアは間もなく敗退・崩壊する」という妄想が席巻し
ている。メドベージェフらロシア中枢が発する、ロシアが潰されそうだという示
唆は、米欧側の妄想を扇動して、その後の米欧の崩壊に拍車をかけるためのニセ
情報作戦だと考えられる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220326russia.htm
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/534.html
[国際31] 米欧との経済対決に負けない中露(田中宇 有料版)世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。 https://tanakanews.com/ 【2022年4月17日】
ロシアがウクライナで戦争を始めたことにより、世界は、ロシアを徹底的に敵視・制裁する米国側と、ロシアと付き合い続ける非米側に二分された。
ロシアを敵視したくない国々は米覇権システムに頼れなくなって非米側に入る傾向だ。
世界の79億人のうち、米国側は10億人ほどで、残りの70億人近くは非米側に入る。
世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/604.html
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