[戦争b25] 朝鮮戦争化するウクライナ（田中宇）ロシアは、ウクライナ戦争の長期化が（隠然）戦略なので、ウクライナ軍が弱体化しても撃破せず、手加減して戦争を長引かせ続ける
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月14日 https://tanakanews.com/

ウクライナが、朝鮮半島のように、停戦したが終結せず対立状態が何十年間も続くという予測が出ている。ウクライナの朝鮮戦争化は、9月末にセルビアの親露なブチッチ大統領が最初に指摘した。
ウクライナ戦争が朝鮮戦争のようになって30年続きそうだというブチッチの指摘についてコメントを求められたロシアの大統領広報官が朝鮮化の可能性を否定しなかったため、騒ぎが大きくなった。

https://www.pravda.com.ua/eng/news/2024/09/27/7477145/
Serbian President suggests war in Ukraine will end according to Korean scenario

https://www.express.co.uk/news/world/1955578/Vladimir-Putin-Ukraine-war-Korea-Russia
Putin's chilling warning over 'Korean scenario' after claims war won't end for 30 years

ゼレンスキーのウクライナ政府は、黒幕の米国から稚拙な軍事戦略をやらされた結果、兵器も軍人も足りない状態が続き、戦争を継続できず、停戦を望むようになっている。
優勢な露軍がウクライナでの占領を拡大してキエフを陥落し、ゼレンスキーら露敵視な現政権を追い出してロシアの傀儡政権とすり替えれば戦争は終結する。だが、ロシアはそこまでやらない。露軍は今後もずっと、ドンバスなど露系住民が多く住む地域から大きく越えた軍事拡大をやらない。ドンバスはすでにウクライナから分離独立後、ロシアに併合されている。

https://m.novinite.com/articles/225607/Is+a+'Korean+Scenario'+in+Ukraine+Possible
Is a 'Korean Scenario' in Ukraine Possible?

https://tanakanews.com/240924ukrain.htm
ウクライナ停戦機運の強まり

ロシアは、ウクライナの露敵視政権を転覆しない。今後ゼレンスキーが失脚しても、別の露敵視な指導者が露敵視政権を維持する。ウクライナが露敵視政権である限り、停戦が実現しても、戦争終結にはならない。
すでにウクライナは事実上敗戦しており、米欧でも厭戦機運が強まっている。ゼレンスキーは5月に大統領の任期が切れ、有事を理由に不正に続投している。
ウクライナには親露政治家もいるので、ロシアが彼らを裏から支援して民主的もしくは非民主的に政権転覆する試みもできるはずだが、プーチンはそれをやらない。今まで何度も書いているように、プーチンはこっそりウクライナ戦争の長期化を画策している。

https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる

https://telegrafi.com/en/Putin-wants-a-Korean-scenario-for-Ukraine/
Putin wants a Korean scenario for Ukraine

ウクライナ戦争の構図が続く限り、ロシアと中国BRICSなどが結束して非米側が世界の中心になって多極化が進み、ロシアが安保経済の両面で台頭し、米欧の衰退と覇権低下が加速する。ウクライナの朝鮮戦争化は、ロシアや中国BRICSを優勢にし、米欧を衰退させる。
ロシアは、ウクライナ戦争の長期化が（隠然）戦略なので、ウクライナ軍が弱体化しても撃破せず、手加減して戦争を長引かせている。クルスク侵攻・占領から3か月たっても露軍がウクライナ軍を追い出さないことがその一例だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraines-kursk-incursion-enters-third-month-has-become-normalized
Ukraine's Kursk Incursion Enters Third Month, Has Become 'Normalized'

https://www.rt.com/russia/605653-german-military-hardware-ukraine/
No more German military hardware for Ukraine

プーチンだけでなく、米諜報界を牛耳る隠れ多極派も、ウクライナ戦争が長期化して欧米が衰退し、覇権が非米側に移って多極化が進むことを画策してきた。ウクライナ戦争は、そのために起こされた。
ウクライナ戦争が朝鮮化すると、ゼレンスキーは延々と続投する可能性が強まる。プーチンと米諜報界がゼレンスキーの続投を希望しているのだから、彼は暗殺・転覆されにくい。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

https://www.rt.com/russia/605528-peskov-ukraine-ceasefire-readiness-report/
Kremlin comments on reports Ukraine is ready for ceasefire

トランプが米大統領になると、ロシアとウクライナを仲裁して停戦・和解させたがると考えられている。停戦は可能だが、和解は困難だ。トランプの動きは朝鮮化の範囲から出ない。
バンス副大統領の説明によると、トランプは、ウクライナを現状の戦線で停戦させ、停戦ラインを非武装地帯にすることを提案する。この提案に対しロシアは、ウクライナがロシア領のクルスクから撤退することを求めるはずだ。ウクライナは撤退を拒否する。停戦交渉は難航する。

https://tass.com/world/1842571
Trump’s plan on Ukraine envisages demilitarized zone, Kiev’s neutrality - running mate

トランプは大統領になったら、米国を一方的にNATOから脱退させるかもしれない。その場合、取り残された欧州が窮乏し、ロシアとの緊張緩和・和解を切望するようになる。こうなると、ウクライナの朝鮮化は維持しにくくなる。
トランプは覇権放棄屋だが、多極化や中露BRICSの台頭をこっそり目標にする隠れ多極派であるのかどうか不明だ。覇権放棄屋だから隠れ多極派だろうと考えるなら、トランプはNATOから脱退せず、米国が欧州を傀儡化してロシアを敵視し続ける構図が維持され、ウクライナ戦争が朝鮮化していく。
トランプは、公約通りウクライナの停戦和平の提案を行い、停戦は実現されるが、和平にはならない。プーチン側近の「喧嘩担当者」メドベージェフも、トランプの和平案を疑問視している。

https://www.rt.com/russia/605597-trump-putin-ukraine-medvedev/
Medvedev casts doubt on Trump Ukraine promise

トランプの一期目（2017-21年）は、ウクライナ戦争の前だった。当時は、米国とロシアが和解してNATOが解体して世界が多極化するのが覇権放棄のシナリオだった。当時はまだ米諜報界で単独覇権派が強く、トランプは濡れ衣のロシアゲートを起こされ、対露和解を阻止された。
ウクライナ開戦後の今、覇権放棄のシナリオは、ウクライナ戦争が長期化し、非米側が団結台頭して多極型の覇権勢力になり、米国側が縮小して多極型世界の極の一つ（か2つ）に成り下がっていく流れだ。
トランプはウクライナの朝鮮化を妨害しないのでないか。ハンガリーのオルバンはトランプに期待しているが、たぶん外れる。

https://www.rt.com/news/605450-orban-trump-will-act-immediately-ukraine-peace/
EU running out of time on Ukraine - Orban

今のトランプは一期目と違う。だから、ウクライナ和平案も自分で発表せず、副大統領候補のバンスに説明させている。トランプは今回の選挙戦で自分の世界戦略をほとんど説明していない。
トランプは、なぜ「極悪な人道犯罪国」であるイスラエルを徹底支援するのかも説明していない。（プーチンもMbSもエルドアンもイスラエルを支援している。最近は中共も親イスラエルの姿勢をとり始めた）

https://www.rt.com/news/604914-us-election-ukraine-conflict/
US election will decide Ukraine conflict - NATO state’s ex-PM

http://korybko.substack.com/p/whyd-china-call-for-paying-attention
Why’d China Call For Paying Attention To Israel’s “Reasonable Security Concerns”?

ウクライナが朝鮮化すると、欧州は衰退が激しくなる。欧州は対米従属と露敵視から離脱できず、今はまだこっそり続けているロシアからの資源類の輸入もしだいにできなくなる。
ウクライナは対露開戦後も、欧州からの兵器支援と引き換えに、ロシアの天然ガスが自国のパイプラインを通って欧州に輸出されるのを認めていた。だがウクライナ政府は最近、今年末に天然ガスの自国通過の協定を更新せずに終わらせると発表した。

https://www.zerohedge.com/energy/ukraine-end-gas-transit-agreement-russia
Ukraine To End Gas Transit Agreement With Russia

これは、兵器や資金を渋りだした欧州への脅しにすぎず、協定は土壇場で延長されるかもしれない。だが、これから欧州の厭戦機運が強まると、いずれウクライナはガスの通過を認めなくなる。
欧州は、ロシアと完全に経済関係を切ったふりをして、その後も資源類をロシアから輸入している。ウクライナが朝鮮化すると、欧州はロシアから資源類を輸入できなくなる。非米側の経済体制の構築が進み、ロシアは欧州に送っていた資源類を非米側に送りたくなる。ロシアからの資源類が止まると、欧州経済は劇的に悪化する。

https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる

フランスの専門家エマニュエル・トッドは、ウクライナ戦争でロシアが勝つと、NATOが瓦解して欧州が対米従属から解放されるので良い（ロシアが負けると欧州は永遠に対米従属の監獄に閉じ込められる）と指摘した。トッドの親露反米的な指摘で、欧州言論界は騒動になっているらしい。

https://www.rt.com/news/605486-russian-victory-free-europe-historian/
Russian victory will liberate Europe - top French historian

トッドのシナリオには朝鮮化がない。ウクライナが朝鮮化すると、ロシアが勝ちも負けもしない状態が何（十）年も続く。NATOは瓦解せず、欧州は対米従属の監獄内で衰弱していく。ロシアは、戦勝よりも有利な非米世界での発展台頭を得ていく。
プーチンは、欧州を解放してやらない。そもそも、欧州がNATOを離脱して能動的に対米自立するのでなく、それができないから、ロシアが勝ってNATOが瓦解して受動的に対米自立するのを祈願する欧州人は、対米従属一本槍の日本人と変わらない。
日本は覇権を全く希求しないが、対米従属のくせに覇権を希求する欧州は、虎の威を借る愚劣者・偽善者である。欧州が衰退するのは良いことだ。

https://tanakanews.com/220823europ.htm
潰されていくドイツ

https://tanakanews.com/220730europ.htm
自滅させられた欧州



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https://tanakanews.com/241014ukrain.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/775.html

[国際35] 米大統領選、裏の仕掛け（田中宇）11月5日の大統領選では、中南米国籍などの違法移民がハリスに投票する不正が行われる。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月22日 https://tanakanews.com/

米民主党とその支持勢力（トランプに果たし合いを挑まれている米諜報界や、その傘下のマスコミなど）は、間もなく行われる米大統領選で、違法移民に投票させるとか、郵送投票制度を悪用するとか、投票機をハッキングするなどの手口で、選挙不正をやって不人気なカマラ・ハリスを勝たせ、トランプを不正に負けさせようとしている。
民主党系は、2020年の前回大統領選や2022年の中間選挙でも選挙不正をやってトランプや共和党を不正に負けさせた。

https://revolver.news/2024/09/elon-connects-the-dots-dem-election-fraud-plot-100-percent-spot-on/
Elon connects the dots in Dems’ election fraud plot, and he’s 100% spot-on…

https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正

民主党政権は以前から、米墨国境から違法移民を大量に流入させることに積極的だった。民主党系のお世話係が違法移民を全米に散らばって住まわせ、身分証確認しない体制を悪用して有権者登録させ、民主党候補に投票させることをやってきた。

https://www.zerohedge.com/political/harris-dnc-platform-calls-radical-mass-amnesty-millions-illegals
Harris' DNC Platform Calls For 'Radical' Mass Amnesty For Millions Of Illegals

https://1819news.com/news/item/they-were-sent-here-whistleblower-jay-palmer-addresses-immigration-concerns-in-albertville-as-residents-express-growing-frustration
'They were sent here' - Whistleblower Jay Palmer addresses illegal immigration concerns in Albertville as residents express growing frustration with local leadership

共和党側はこの不正を問題にしているが、阻止できていない。共和党系の州であるテキサスやフロリダの政府が、有権者登録した人々の中にたくさんの外国人（違法移民）が含まれている兆候をつかんだが、州政府では国籍を照合できない。
そのためテキサスとフロリダは、連邦政府の移民局（USCIS）に対し、疑わしい有権者登録の一覧を渡すから、米国民かどうか調べてほしいと要請したが、USCISに断られてしまった。
有権者の登録総数が1800万人のテキサス州で、50万人の登録者が外国人の疑いだ。フロリダの人数は不明だが、同程度と思われる。

https://www.zerohedge.com/political/florida-sues-federal-government-seeking-data-noncitizen-voters
Florida Sues Federal Government, Seeking Data On Noncitizen Voters

連邦政府を握る民主党は、違法移民を有権者登録させてハリスの得票を不正に増やさないとトランプに勝てないから、共和党側の要請に応えて国籍照合するわけにいかない。テキサスとフロリダでの違法移民の不正な有権者登録が暴露されたら、他の諸州も不正排除に動き出し、民主党の選挙不正がバレかねない。諜報界やマスコミもそれを望まない。
11月5日の大統領選では、中南米国籍などの違法移民がハリスに投票する不正が行われる。

https://headlineusa.com/texas-demands-biden-harris-verify-nearly-half-a-million-unverified-voters/
Texas Demands Biden-Harris Verify Nearly Half A Million Unverified Voters

https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正

新型コロナ以降に急拡大した郵送投票制度を使い、各地の民主党系がニセの郵送投票用紙を大量に作って投函したり、開票時に選挙管理委員会の民主党側が紛れ込ませる手口の不正が2020年大統領選から繰り返されてきた。
米国の郵便制度は脆弱で、捏造した投票用紙を大量に紛れ込ませることがやりやすい。捏造品には日付や、郵便局の消印がないことが多く、これらの投票を無効にすべきだと主張する裁判を各地で共和党側が起こしている。勝った裁判もあるが、敗訴した（民主党側の不正を許した）裁判の方が多い。

https://www.zerohedge.com/political/huge-win-pennsylvania-supreme-court-rules-disqualify-undated-misdated-mail-ballots
"Huge Win": Pennsylvania Supreme Court Rules To Disqualify Undated, Misdated Mail-In Ballots

https://www.zerohedge.com/political/appeals-court-rejects-challenge-californias-vote-mail-system
Appeals Court Rejects Challenge To California's Vote-By-Mail System

共和党系のフロリダ州は、投票日の夜の5時間で開票作業を終える。だが、接戦州で毎回民主党側による選挙不正が行われるミシガン州は、有権者数がフロリダの4分の1なのに、開票に数日かかる。この間に不正票が仕込まれ、選挙結果が改竄される。
選挙不正が是正されず横行する米国は「民主主義の模範」からほど遠い。マスコミやジャーナリズムや左派リベラル派は、選挙不正を報じないだけでなく、不正を指摘する言論を偽ニュース扱いして潰す、「正義」と正反対の極悪だ。言論の自由を力説する彼ら自身が言論弾圧している。

https://revolver.news/2024/10/michigan-secretary-of-state-barely-blinks-delivers-yet-another-election-night-bombshell/
Michigan secretary of state barely blinks while delivering another election night bombshell…

https://headlineusa.com/pa-s-radical-leftist-court-delivers-another-win-to-election-meddling-democrats/
Pennsylvania's Radical Leftist Court Delivers Another Win To Election-Meddling Democrats

民主党側の選挙不正に対し、トランプや共和党はうまく阻止できていない。2016年にトランプが大統領候補として登場する前の共和党は、ブッシュ家など保守派エスタブ層が牛耳っていた。彼らは民主党の左派エスタブ層と表向き政争しつつ裏で談合し、米諜報界とも結託して米覇権を運営してきた。
トランプが登場し、保守層の草の根の人々から圧倒的な支持を集め、共和党の主流派になった。だが、いまだに各地の共和党の議員やその周りの要員たち、選挙管理委員など中間管理職的な人々の多くは、以前のエスタブ傘下の人々で、トランプ派に対して面従腹背で、民主党側（というより諜報界）による選挙不正を黙認（もしくは加担）してしまう「名ばかりの共和党員（RINO）」だ。

https://mises.org/mises-wire/beware-war-hawks-america-first-clothing
Beware Of War Hawks In "America First" Clothing

そのため、2020年も22年も民主党側が選挙不正をやれてしまい、トランプは不正に落選させられ、連邦議会上下院の共和党席巻も不正に阻止された。
共和党系のFOXニュースも丸ごとRINOで、トランプの足を引っ張っている。共和党系シンクタンクのヘリテイジ財団も親トランプな姿勢に転じたが、内部には軍産ネオコン単独覇権主義者が巣食っている。ヘリテイジの転向は、少なくともトランプが返り咲きそうなことを示してはいるが。

https://revolver.news/2024/10/here-we-go-again-fox-news-last-minute-move-to-sabotage-president-trump/
Here we go again: Fox News pulls last minute move to sabotage President Trump. Don’t fall for it, Don…

https://tanakanews.com/240126heritage.htm
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党

米諜報傀儡マスコミのトランプ誹謗の歪曲報道を軽信する人は「民主党が不正するなら、それ以上に極悪なトランプだって不正するはずでしょ」と言いたがるが、共和党は中間管理職がRINOなのでトランプを優勢にする不正をしたがらない。
トランプは、大統領に返り咲いても、政権内に多くのRINO（要するに米諜報界のスパイ）が入り込んで政権運営を阻害する。
一期目トランプ政権の司法長官のだったビル・バーなどは、ロシアゲート潰しなどで親トランプなふりをしつつ、実はトランプが米諜報界を破壊するのを防ぐ諜報傀儡だった。私もころりと騙された。

https://tanakanews.com/190329russiagate.php
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

今回の選挙戦ではトランプがかなり優勢だ。インチキ軍団であるマスコミは「接戦」を喧伝しているが、賭け事の世界ではトランプ勝利に賭ける人が増えている。米金融界は最近、トランプ当選を確信したらしく、金融株やエネルギー株、仮想通貨関連などの銘柄の株価が上昇している（財政資金を裏金として注入したバブル延命の口実として使われただけかもしれないが）。
民主党側が全力で選挙不正をやっても、それを乗り越える優勢でトランプが勝つ可能性が高い。

https://www.zerohedge.com/markets/red-sweep-or-tariff-trouble
Red Sweep Or Tariff Trouble

https://www.zerohedge.com/political/trump-trouncing-kamala-battleground-states-after-sudden-polymarket-surge
Trump Trouncing Kamala In Key Battleground States After Sudden Polymarket Surge

トランプの勝利が確定しても、諜報界に動かされた民主党が「トランプが不正をやった」と言って選挙結果を了承しないかもしれない。
連邦議会では、すでに「トランプが勝った場合、公正な選挙だったと判断されない限り、選挙結果を承認しない」と宣言する民主党議員が相次いでいる。
左派による暴動や、濡れ衣のJ6でなく本物の議事堂占拠が行われ、米国を内戦化へと誘導したがる動きがあるかもしれない。
親トランプな元FOXテレビのタッカー・カールソンは「深奥国家（諜報界）はトランプの返り咲きを絶対許すわけにいかない（トランプは返り咲いたら諜報界潰しを再開する）ので、米国と世界を大混乱に陥れて、阻止しようとする」と言っている。

https://headlineusa.com/dems-election-trump/
Election Interference? Dems Won't Certify Election If Trump Wins

https://revolver.news/2024/08/tucker-warning-desperate-deep-state-will-throw-entire-world-into-chaos-to-stop-president-trump/
Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…

民主党の上層部（諜報界）が大統領候補をバイデンからハリスに差し替えたのは失敗だった。最初から失敗するとわかっていた。
ハリスは政策など、難しい話をわかりやすく話すことが超下手で、ほとんどできない。インフレなど経済の話になると、とくに頓珍漢が際立つ。複雑なことを理解できてない。これでは、副大統領どころか弁護士になるのも大変だったはず。
経済悪化（不況）、インフレ、違法移民、犯罪増加という4つの点が、今の米国民の最大の懸念事項だ。ハリスは、これらの点についてほとんど語っていない。
移民と犯罪は、ハリスが属する民主党左派の政策が元凶だ。不況とインフレも現政権の失策だ（トランプが続投していたとしても不可避だったが）。4点ともハリスには「悪化させた責任」があり、それをまず釈明せねばならない。改善策を話すのはその後だ。ハリスは説明能力が低く、釈明も改善策も言えてない。

https://amgreatness.com/2024/10/18/the-collapse-of-kamala-harris/
The Collapse Of Kamala Harris

https://tanakanews.com/240723biden.htm
バイデンの不出馬

ハリスは、政策を話す能力がないので、代わりに自分の経験談などを披露して有権者の情緒に訴えようとしている。またハリスは、上記の4点の代わりに、女性有権者を情緒的にさせる妊娠中絶の権利の話とか、トランプ支持者を（濡れ衣で）非難するJ6（連邦議事堂選挙事件）の話を持ち出す。
だが、このような目くらまし戦法に対し、とくに男性の有権者がハリスを嫌う傾向を強めている。ハリスは、金持ちに媚びて上昇してきた人だ。情緒的な話は金持ちを感銘させるかもしれないが、貧乏人は「それより私たちのひどい生活を何とかして!!」「あんたは自己陶酔なだけよ」と思ってしまう。
そしてハリスは、人々をうまく取り込めないと「それは、人々が人種差別や女性差別してるからだ」と決めつけてしまう。リベラルや左派にありがちな決めつけだ。深く頑固に軽信したままのリベラル・左派を越えて支持が増えないのは当然だ。

https://www.frontpagemag.com/why-men-hate-kamala/
Why Men Hate Kamala

https://amgreatness.com/2024/10/17/election-2024-those-who-lecture-versus-those-tired-of-being-lectured/
Election 2024: Those Who Lecture Versus Those Tired Of Being Lectured

これなら、認知症を隠しつつバイデンがやった方がましだった。なぜ民主党上層（を動かす諜報界）は、それまで必死に隠してきたバイデンの認知症をわざわざ暴露して、当選確率がさらに低いハリスに替えたのか。
私の仮説は、バイデンのままだと選挙不正を頑張ると民主党が勝ってしまうので、選挙不正を頑張ってもトランプが勝つよう、諜報界の隠れ多極派が動いてハリスに差し替えた、というものだ。

https://tanakanews.com/240710biden.php
降りないバイデンを降ろす

米諜報界は、単独覇権主義者のふりをした隠れ多極主義者が牛耳っている。彼らは、民主党を傀儡化し、トランプを絶対に勝たせてはならない言いつつ、認知症のバイデンを外してハリスに差し替え、マスコミにハリスの素晴らしさを誇張・喧伝させた。
選挙戦が終盤になるほど、ハリスの化けの皮が剥がれ、不人気が露呈してトランプが勝っていく。

https://tanakanews.com/240917harris.htm
無能なハリスを有能と歪曲する

このあたりのことは、あらためて分析する。今日はここまで。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241022harris.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/136.html

[国際35] 中露が金地金で米覇権を倒す（田中宇）Jポストの記事では、金地金「想像を絶する高値まで上がりうる」
https://tanakanews.com/

田中宇が、ゴールド価格はまだまだ上がるという話をしてる。田中宇はもう15年もまえからゴールド価格は上がる、と言ってるが。

◆中露が金地金で米覇権を倒す
【2024年10月24日】中露がBRICSを率いて金地金の現物を買い漁る勢いを増大し、米欧の銀行群が続けてきた信用取引の売りによる金相場の上昇抑止策を上回る上昇力を金相場に持たせ、信用売りを破綻させて米欧の金融危機を誘発し、ドル基軸や債券金融システムを壊して米覇権を潰し、覇権を多極化して世界経済の中心を非米側に移す策略を始めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html

[国際35] 中露が金地金で米覇権を倒す（田中宇）Jポストの記事では、金地金「想像を絶する高値まで上がりうる」 てんさい（い）
2. てんさい（い）[1512] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年10月27日 06:27:46 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[532]
https://youtu.be/Po4NlOm4Xw0?si=1qq5Q12Ab1A7yncc
直近一年間、安全資産のゴールドの方が、リスク資産の株式よりも上昇している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html#c2

[国際35] 「プーチンのために死にたくない」：ロシア軍の兵力増強で招集を受ける国民の声／ thedailydigest 仁王像
8. てんさい（い）[1513] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年10月27日 06:35:05 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[533]
ウクライナ軍兵士の軍隊からの脱走数が急増し、戦争開始以来最大に
https://earthreview.net/ukrainian-army-desertion-rate-soars/

脱走した兵士は、捕まえられると、当然起訴されるわけですが、「軍隊にいるより刑務所にいたほうがいい」という意見が多いようです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/142.html#c8

[] 日本を喰いつくす寄生虫（著者 石井紘基 ）
5. てんさい（い）[1514] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年10月29日 10:09:49 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[534]
日本を喰いつくす寄生虫: 特殊法人・公益法人を全廃せよ! 単行本 – 2001/11/1
https://www.amazon.co.jp/dp/4944154402/asyuracom-22
絶版

同じ著者の名著がKindle30日無料で再版されてる

日本が自滅する日 「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！ ペーパーバック – 2016/9/12
https://www.amazon.co.jp/dp/B01LYX9VPU/asyuracom-22

http://www.asyura2.com/2002/hasan15/msg/986.html#c5

[国際35] BRICSが多極型世界の準備完了（田中宇）たぶん米国は、次期政権（多分トランプ）の間に金融崩壊して覇権衰退する。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月29日 https://tanakanews.com/

BRICS諸国は、10月22-24日にロシア中央部のカザンで開いた年次定例サミットで、米英が作った既存の世界経済システムに依存しない、独自の経済システムを構築する過程を（一応）完了した。
BRICSクリア、ブリッジ、ペイ、ユニット、保険、格付けなど貿易、決済、通貨に関する機能。穀物取引所から産業運輸インフラやデジタル環境の共同整備まで、多分野にわたる経済システム構築がサミットの宣言に盛り込まれている。

https://brics-russia2024.ru/en/docs/
Kazan Declaration

https://www.reuters.com/world/factobox-main-points-brics-declaration-2024-10-23/
BRICS summit: Key takeaways from the Kazan declaration

2022年2月のウクライナ開戦後、米国側から強烈に（不当に）経済制裁されたロシアと、次に制裁されそうな中国が結束し、制裁を乗り越えるために、BRICSを主導して対米自立した非米側システムの構築を開始した。

https://tanakanews.com/231204russia.htm
多極型世界システムを考案するロシア

https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ

2年半の構築・試用期間を経て、今回のサミットで非米システムがほぼ完成し、今後は本格運営に入っていく。非米システムは米国側より不便だろうが、何とか機能するところまで作れたのだろう。
世界経済は、米国側の既存システム（米覇権体制）と、非米側の新システムがしばらく併存する。いずれ、米政府の財政赤字急増の結果として米国側の金融バブルが大崩壊し、世界経済の中心が非米側に移っていく。

https://tass.com/economy/1839865
BRICS countries may present instruments for mutual settlements at summit in Kazan

https://sputnikglobe.com/20241028/pepe-escobar-brics-make-history---can-they-keep-the-momentum-1120707386.html
Pepe Escobar: BRICS Make History - Can They Keep the Momentum?

BRICSは今回のサミットで、非米側の多極型世界システムを完成した。中露の言い分は、米国が覇権延命のためにライバルになりそうな露中などを敵視制裁したり、途上諸国の資源を安く買い叩いたりするのが不当だから、敵視制裁されても潰れないようにする正当防衛として非米システムを作った、というものだ。
私から見ると、この中露の言い分は、いま起きていることの全体像の半分（中露から見た視野）しか表していない。残りの半分は、米国の覇権運営体（諜報界、DS）の中に、世界が多極型に転換した方が実体経済の世界規模の成長が長期的に拡大するので、過激に稚拙にやり続けて米覇権を自滅させ、非米側・途上諸国を世界の中心に押し出してきた勢力（隠れ多極派）がいる、ということだ。

https://tanakanews.com/221005russia.htm
米英覇権を潰す闘いに入ったロシア

https://www.rt.com/news/606602-brics-shows-us-where-world-heading/
Here’s what the West misunderstands about BRICS

米国が良質な覇権策をやっている限り、中露は便利な米国システムに満足し、わざわざ不便な非米システムを作る必要などなかった。米国は、中露を不必要に敵視制裁し、ウクライナの露系住民を殺して戦争を誘発する極悪だが自滅的な策をやり、中露BRICSが非米システムを作りたくなるように仕向けた。
米諜報界は、覇権維持派（英国系・帝国の側）と、隠れ多極派（国連P5を作ったロックフェラー系・資本の側）が騙し合って暗闘しており、多極派は覇権維持っぽい策を稚拙に過激にやって失敗させ、覇権自滅と多極化を招いてきた。

https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
世界帝国から多極化へ

米中枢の隠れ多極派は、米議会を動かして、リーマン危機後の米金融システムの最大の延命策だったQE（造幣による債券買い支え）を2022年３月からやめさせ、替わりに米政府が急増する財政赤字の一部を注入して金融システムを延命させている。米国債は過剰発行になり、長期金利や金相場がじりじり上がっている。これは、ドル崩壊の兆候だ。
たぶん米国は、次期政権（多分トランプ）の間に金融崩壊して覇権衰退する。それで、イラク侵攻やリーマン倒産から続いてきた覇権の多極化・非米化が完成する。この流れを作ったのも隠れ多極派だ。

https://tanakanews.com/241024gold.php
中露が金地金で米覇権を倒す

https://tanakanews.com/220306dollar.php
ドルはプーチンに潰されたことになる

米国のシステム崩壊が近づく中で、今回、BRICSが「ノアの箱舟」的な最低限の代替システム構築を完了した。
米国の金融崩壊が覇権消失に直結するのか不明だし、覇権維持派がQE復活など新たな延命策をやれるかもしれない。米覇権消失は意外に先かもしれないが、BRICSはそれでもかまわない。非米システムを改善する時間がとれて、むしろ良い。

https://russiancouncil.ru/en/analytics-and-comments/columns/around-brics/a-multipolar-world-where-brics-stands/
A Multipolar World: Where BRICS Stands

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russias-landmark-brics-summit-and-specter-de-dollarization
Russia's Landmark BRICS Summit And The Specter Of De-Dollarization

BRICSは今回のカザン宣言に、人為説に基づく地球温暖化対策や、パンデミック対策も盛り込んでいる。人為説はシミュレーションを歪曲したインチキだ。米国側がインチキを軽信して手放した石油ガス利権は、BRICS・非米側の手中にある。それなのにBRICSが温暖化対策やるって変だ。これには裏がある。
BRICSは、温暖化対策をやるふりだけして、表向き優等生であり続ける（判定役のIPCCや国連は中国が握る）。BRICSは、米欧の温暖化対策が不十分だと非難し続け、米欧に石油ガス利権の追加放棄や、エネルギー利用を減らす経済自滅策を強要できる。
それでも米欧経済が潰れなければ、中国主導のWHOが（再び米諜報界の多極派と結託して）新たなパンデミックをでっち上げ、米欧に都市閉鎖（ロックダウン）の経済自滅策を強制する（欧米人を恐怖に陥れて軽信させるマスコミも諜報界の傘下）。
これらの米欧潰しの策をやれるよう、BRICSはカザン宣言に温暖化やパンデミックへの対策を何か条も盛り込んだ。

https://tanakanews.com/240430climate.htm
気候危機の捏造

https://tanakanews.com/221207china.htm
米諜報界が中国のために作る世界政府

今回のサミットの場を借りて、中国の習近平と印度のモディが5年ぶりに会談し、プーチンの仲裁でラダックの中印国境の紛争を4年ぶりに解決した。中印関係は改善していく。
中国と印度はこれまで、国境紛争の対立を解決できたのに、意図的に未解決なままにしていた。その方が、BRICSが団結していないように見せかけ、米国側の権威筋や人々に、BRICSは大したことない、印度は中国敵視で米国側だ、米覇権は永遠だと油断させられる。
中印は今回、そんな「弱いふり」の孫子の兵法を終わりにして、米国側にアッカンベーしつつ仲直りした。BRICS加盟国間の大きな紛争はなくなった。
これまで米国が強かった間は、米国を油断させる策が必要だったが、今後は米国の覇権衰退が加速し、油断させるより、恐れさせて譲歩させる策が有効になっていく。

https://www.rt.com/india/606632-india-china-border-disengagement/
India and China prepare to complete border disengagement

https://www.rt.com/news/606609-west-brics-turning-point/
The West is in denial about BRICS

今回、世界の13か国がBRICSの伴侶諸国（パートナー）になった。その中に、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムというASEANの4カ国が入っている。ASEANはかつて米国の傀儡勢力だった。近年は、米国と中国の両方の影響圏になっていた。
それが今、BRICSの伴侶として、非米側に入る感じが濃厚だ。米国側から問われれば「ASEANは中立です」と言うだろうが、全く自由がない米傀儡・対米従属である日本やEUから見ると、中立とは非米側のことだ。

https://www.rt.com/news/606536-lukyanov-brics-summit-milestone/
This week’s BRICS summit was historic and here’s why

https://www.rt.com/news/606587-brics-kazan-declaration-manifesto/
BRICS just dropped a manifesto for the new world order

日本では、選挙で自民党が負けた。しかし今回の選挙で、米覇権が衰退してBRICSが台頭し、非米化や多極化が進んでいる世界の中で日本がどうすべきかという外交安保の話は、争点にも話題にもなっていない。これが今後の日本にとって最重要なことなのに。与野党とも馬鹿みたいに中露敵視・米覇権衰退無視だ。
日本人のほとんどがマスコミ権威筋のインチキ話を軽信するだけなので、このような事態になっている。まあ、米覇権が完全に消失するまで気づかず、お得意の無条件降伏を、次は中露に対してやればいいだけの話。米英より中露の方が他国を放任する。それほど不幸にならない。
石破茂は、かつての安倍晋三に劣らず（むしろそれ以上に）トランプと気が合いそうだ。国内で劣勢でも、首相職が維持できれば、安倍がやり残した、トランプに牽引された対米自立（もしくは、米・非米両属）をやれるかもしれない。

https://tanakanews.com/241001japan.htm
中国敵視を使って対米自立

https://responsiblestatecraft.org/brics-new-world-order/
BRICS signals shift from US dominated financial system

https://www.moonofalabama.org/2024/10/brics-sensation-no-1-indias-turns-from-us-to-china.html
BRICS Sensation No. 1 - India's Turn From U.S. To China



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241029brics.htm


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/144.html

[国際35] トランプが勝ちそう（田中宇）民主党側の選挙不正レベルの分析は困難、だが、隠れ資本家にとってどちらが勝つのが良いか、という分析は可能・有意義
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年11月1日 https://tanakanews.com/

11月5日の米大統領選挙は、民主党側（の背後にいる米諜報界の覇権維持派）が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。

https://www.msn.com/en-us/news/politics/economic-concerns-are-top-of-voters-minds-but-kamala-harris-is-choosing-a-different-path-for-her-closing-argument/ar-AA1t0ple
Economic concerns are top of voters' minds, but Kamala Harris is choosing a different path for her closing argument

https://tanakanews.com/241022harris.htm
米大統領選、裏の仕掛け

全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。

https://revolver.news/2024/10/kamala-spends-second-straight-campaign-free-day-standing-in-a-doorway-complaining-about-trump/
Kamala spends second straight campaign-free day standing in a doorway complaining about Trump…

https://tanakanews.com/240917harris.htm
無能なハリスを有能と歪曲する

トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20年の前回の試みを繰り返し、米諜報界（深奥国家、DS）の支配体制を潰しにかかる。前回は、初めての権力で試行錯誤だったので、諜報界はあまり潰れなかった。だが次回、すでに権力運営のやり方、戦い方を把握しているトランプは、米諜報界を徹底的に潰す。
トランプの返り咲きを容認したら、諜報界は潰される。だから配下の民主党を動かし、徹底的に選挙不正をやる。選挙不正による民主党のニセの得票増が、トランプの優勢さを上回るかどうかが、今回の大統領選のカギだ。

https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正

米諜報界は一枚岩でない。米単独覇権派と、隠れ多極派の暗闘体制になっている。多極派は、911後のテロ戦争で諜報界の支配力が肥大化した時に諜報界で急拡大した。ネオコンなど、米覇権派のふりをして覇権運営を稚拙に過激にやって失敗し、米覇権を自滅させて世界を多極型に転換する策が多極派の得意技だ。
米単独覇権体制だと、米英欧が途上諸国からこっそりピンハネし続けて豊かさを維持し、途上諸国は永久に発展できず、世界全体としての経済発展が阻害され続ける。これはロックフェラーなど世界資本家にとって望ましくない。

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
世界帝国から多極化へ

これを乗り越えるには、世界の覇権体制を米単独から多極型に転換するのが良い。米英欧には、自分たちだけ豊かならそれで良いと考える人が多く、正攻法だと妨害されて多極化を推進できない。だから大資本家は、ネオコンなど配下の要員たちに隠れ多極派の策をやらせたり、中露の上層部に入れ知恵してBRICS（多極型の非米勢力）を作らせたりして、隠然と多極化を推進してきた。
大資本家は、米国側（米欧日）のマスコミや権威筋に、多極化やBRICSの優勢を無視させている。BRICSや上海機構を調査分析し始めた米シンクタンク（ニクソンセンター）の分科会は解散させられた。多くの人は、米覇権は永久に強いと軽信させられている。私の独自分析も、無根拠な妄想とみなされている。

https://tanakanews.com/090807china.htm
多極化の進展と中国

米国側の人々が気づかぬうちに、BRICSが多極型世界を構築して新たな世界の中心となり、これから米欧が金融崩壊して縮小して極の一つに成り下がると、多極化が完成する。
先日のBRICSサミットで多極型世界の誕生が宣言された。覇権の一部は、すでに米英諜報界から中露（中国共産党と、ロシアのシロビキ）に移っている。

https://tanakanews.com/241029brics.htm
BRICSが多極型世界の準備完了

こうした流れの中に、今回の米大統領選挙もある。民主党側が選挙不正でどのくらいニセ票を増やせるか、分析は困難だ。だが、隠れ多極派にとってトランプとハリスのどちらが勝つのが良いか、という分析は可能・有意義だ。
大資本家は、配下の要員を使って米諜報界や司法省を動かせる。民主党がどのくらいの選挙不正をやれるかという調整もできる。財界人だったトランプの2016年の出馬自体が、大資本家の支援のもとに行われたとも考えられる。
トランプはさんざん誹謗的な提訴を受けたがほとんど敗訴せず、裁判を乗り越えたトランプはむしろ人気が増した。このシナリオも資本家さんですか？？。大資本家は、どのようなシナリオを描いているのか。それを分析すると、今回の大統領選でどちらが勝つかを予測できる。

https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪

https://tanakanews.com/240717trump.htm
トランプと今後の世界

2016年にトランプが勝った大統領選では、対抗馬のヒラリー・クリントンが、民主党本部（DNC）に置いた私的なサーバーに公的な機密文書の電子メールを転送しており、そのサーバーのメールの束が何者かに持ち去られ、ウィキリークスに送られて公開されてしまう「DNCサーバー事件」が起きた。
機密公文書の私的サーバーへの転送は違法行為だ。ヒラリーは大事な選挙戦の終盤にFBIの捜査を受けて人気を減らし、敗因の一つになった。FBIのヒラリー捜査は、当時のオバマ大統領の許可を受けて開始されている。軍産複合体（諜報界の単独覇権派）との暗闘に負けて軍産を嫌っていたオバマは、軍産に頼って当選しようとしたヒラリーを嫌い、軍産と戦うトランプをひそかに推した、とも言える。

https://tanakanews.com/170108hack.php
トランプと諜報機関の戦い

だが、もう一歩深く考えると、当時すでに諜報界は、単独覇権派と多極派の暗闘状態で、単独覇権派のふりをした多極派が幅を利かせ、事態を動かしていた。諜報界はヒラリー優勢の歪曲情報を流し、民主党自身も勝利を軽信して不正をやらず、トランプが勝ってしまった。
諜報界を破壊するトランプを当選させたのは諜報界自身だ。こうした一見不合理な構図を作るのが隠れ多極派だ。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

https://tanakanews.com/230531uspol.htm
トランプの返り咲き

ヒラリーのDNCサーバーからメールの束をコピーしてウィキリークスに渡したのはDNC職員のセス・リッチで、セスは何者か（多分民主党関係者）に殺された。これは民主党の巨大な謀略だったが、マスコミ権威筋が話を歪曲し「ロシア当局がトランプのためにDNCサーバーに侵入してメールの束を盗み出した（セスは無関係で、自殺した）。トランプはロシアのスパイだ」というロシアゲートに大化けした。

https://tanakanews.com/190329russiagate.php
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

トランプがロシアのスパイであることを示すと喧伝された「スティール報告書」も出てきた。トランプは大統領だった4年間、ずっとロシアゲートに悩まされた。
実は、この話も隠れ多極主義的だ。スティール報告書は、ヒラリー陣営が英国MI6にカネを出して作らせた文書で、うわさ話をつなげただけの無価値な内容だ。トランプ就任前に、何者かがこの文書をネットで公開し、無内容なことが暴露したが、マスコミはその後もずっと、トランプがロシアのスパイであるとスティール報告書が論証したかのように報道し続けた。
民主党が、私的サーバーに機密文書を置く違法行為をやり、セスリッチを殺し、稚拙な文書でトランプをスパイの濡れ衣をかける不正の連発をやったことは、共和党支持者ならみんな知っていることだが、マスコミは無視した。マスコミの信用低下が自滅的に加速した。

https://tanakanews.com/190402russiagate.htm
大統領の冤罪

ロシアゲートだけでなく、民主党側が推進した、無根拠な人為説に基づく地球温暖化対策、有害無益なワクチン強要や都市閉鎖などのコロナ対策、濡れ衣なロシア敵視に依拠するウクライナ戦争は、いずれも米欧の自滅と非米側の優勢、マスコミ権威筋と民主党の信用低下を引き起こしている。
米民主党やEU上層部、マスコミや学術界などの米欧支配層のリベラル派は、自分たちの信用失墜と弱体化を食い止めるため、ウソを暴露する指摘に対して「危険な偽ニュース」のレッテルを貼って攻撃・禁止し、犯罪とみなして潰している。
彼らは、トランプの米共和党や独AfD、ハンガリーのオルバン政権など、米欧支配層を批判して対抗してくる右派勢力に、極右やファシストの濡れ衣レッテルを貼って攻撃し、選挙不正など汚い政治で食い止めている。ファシストは、右派でなくリベラル派の方であり、リベラル派は「リベラル全体主義」になっている。

https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり

リベラルの全体主義化は、米欧支配層を自滅させている。彼らは以前、寛容なリベラル政策をうまく演出できていたので、世界中から称賛され、隆々とした覇権を維持していた。それが昨今は、覇権を自滅させる策にはまり込んでいるのに方向転換を拒否し、横暴な全体主義化によって挽回しようとして、逆に弱体化を加速している。その分、中露BRICSが台頭して多極型の覇権を強めている。
こんな事態を招いた米欧上層部は全く間抜けだが、これが単なる間抜けでなく、米諜報界の隠れ多極派が20年がかりで仕込んだ流れだとしたら、どうだろう。

https://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

今回の選挙でハリスが（不正に）勝つと、米国はリベラル全体主義の道を突っ走る。トランプ派は容赦なく潰され、共和党は民主党の傀儡みたいな軍産系のリズ・チェイニーやブッシュ家元側近の勢力が主流派に戻る。
トランプ派は、大して反撃しない。トランプと支持者たちは2020年の選挙で不正に負けさせられた時も、大した反撃ができず、民主党側がトランプ派を極悪に仕立てるため、J6議事堂占拠の反乱をでっち上げねばならなかった。今回の選挙で不正に負かされたら、トランプ派は終わる。トランプはすでに、これが最後の出馬だと言っている。

https://www.rt.com/news/604474-trump-2024-last-campaign/
Trump rules out running for president again if he loses election

https://tanakanews.com/210115trump.htm
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味

ハリスが大統領になると、リベラル全体主義者フォンデアライエンのEU上層部をテコ入れする。独AfDやオルバンなど、欧州の右派は容赦なく潰される。米国は欧州を同盟国として傀儡化したまま覇権低下していく。
EU上層は最近、EU自身が諜報機関を作り、各国が持っていた個別の諜報機関を統合と称して潰していく計画を決めた。EUは、この「諜報統合」により、楯突いてくるハンガリーのオルバンやドイツのAfDとかBSWやフランスのルペンなどへの監視・抑止を強め、リベ全の態勢を強化する。EUは昔のソ連みたいになっていく。
EUの諜報機関は、米諜報界に動かされる傀儡になる。米諜報界は隠れ多極派が動かしている。EUの諜報機関は、最終的に自滅させられるが、その前に欧州各国でエリート支配に楯突いて政権奪取を目指している右派の諸政党が潰される。

https://sputnikglobe.com/20241025/plans-for-new-pan-european-intelligence-agency-highlight-efforts-to-federalize-eu-1120679764.html
Plans for New Pan-European Intelligence Agency Highlight Efforts to Federalize EU

対照的に、トランプが大統領に返り咲くと、欧州各国の右派諸政党と連携を強め、米国の諜報界やエリートによる支配、欧州の対米従属体制を壊していく。トランプが勝つと、欧州は対米自立していく。各国のナショナリズムが復活し、超国家組織であるEUの権限を削いでいく。
トランプが勝つと、米覇権を運営してきた諜報界と傘下のエスタブ群を潰し、米国は覇権放棄していく。欧州の右傾化や対米自立と合わせ、米欧の覇権勢力が無力化される。
そうなると、もし中国共産党やロシアが上層部の権力闘争などで自滅して弱体化し、非米側の多極型国際社会が崩壊しても、代わりに米覇権が復活しない。米欧では各国ごとの右派が権力を持つようになり、旧来の米覇権を復活させようとする国際主義のリベラル派・左派・リベ全の再台頭を防止する。

https://tanakanews.com/240121info.htm
言論統制強まる欧米

ハリスが勝つと、米英覇権やリベ全勢力は、きたるべき金融崩壊によって弱体化・大幅縮小しつつも存在し続ける。この状態だと、もしいずれ中露が崩壊して非米側が弱体化すると、米英覇権が復活する可能性が残る。この点を見ると、隠れ多極派を動かす大資本家は、米英覇権の不可逆的な消失を望むので、ハリスでなくトランプを勝たせたいと考えられる。どちらが勝つかは、米国よりも欧州にとって最も大事だ。

https://tanakanews.com/230306multipol.htm
さらに進む覇権の多極化

日本にとっても、ハリスでなくトランプが勝つのが良い。ハリスが勝つと、日本は欧州とともに対米従属を強要され続け、崩壊していく米覇権の監獄から出られないまま、無理心中的に衰退させられていく。米覇権崩壊後、日本は、中国よりもずっと弱い存在になり、その状態で非米世界に入れてもらわざるを得なくなる。1945年の無条件降伏が繰り返される。大馬鹿だ。
トランプが勝つと、日本は、石破茂が「安倍晋三方式」でトランプから対米自立を容認される展開がありうる。無理心中を避けられる（野党やマスコミ・外務省が邪魔しなければ）。
日本の官僚機構（外務省）やマスコミは、米諜報界の傀儡なのでハリス勝利を望むが、日本全体としては、米国との無理心中を避けられるのでトランプの方が良い。

韓国も、ハリスでなくトランプが勝つ方が良い。北朝鮮は、すでにロシアと安保協定を結んでおり、もう国家崩壊しない。ロシアは北が負けないよう軍事支援するだけでなく、経済崩壊しないよう石油ガス石炭や食糧を安く売ってくれる。食糧とエネルギーが足りている限り、北の人民は反逆せず、金正恩に付き従う。

https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
非米側の防人になった北朝鮮

ロシアに助けてもらう見返りに、北はウクライナと戦うロシア軍を助ける1万人の軍隊を出しているようだ（否定されているが、大状況から見て十分有り得る事態）。米国は、北が派兵しているなら、対抗してもっとウクライナを軍事支援すると息巻いている。これはウクライナ戦争・露敵視の長期化につながる。米国に敵視されるほどロシアは非米側の雄として発展台頭する。隠れ多極主義的な状況。プーチンが含み笑いしている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/pentagon-warns-no-limits-ukraine-support-if-north-korea-joins-war
Pentagon Warns No Limits On Ukraine Support If North Korea Joins War

露経済は非米化した後、順調に成長しており、ロシア国内は人手不足だ。北朝鮮は、ロシアの極東やシベリアに労働力を派遣して人手不足の解消を手伝っている。これらの人材派遣が、ロシアからの軍事経済支援の見返りになっている。
露朝関係は長期安定の体制が構築された。北は崩壊しなくなったので、とても強気で好戦的に韓国を敵視・挑発してくる。

https://responsiblestatecraft.org/north-korea-trash-balloons/
Are North and South Korea escalating toward war?

この状況下でハリスが勝つと、在韓米軍維持のため、韓国をけしかけて北に対抗させ、朝鮮半島で一触即発の対立状態を維持する策をとる。これは現状維持策でもある。
トランプが勝つと、再び米朝首脳会談をやる可能性がある。もしくは、韓国に対し、北と和解していくことを容認するかもしれない。
米韓が北と戦争することは、米韓がロシアと戦争することを意味する。米国は、ウクライナでロシアとの直接交戦を徹底的に避けているのだから、北朝鮮でもロシアと交戦しない。米露戦争に発展せぬよう、米韓は今後、できるだけ北と交戦しない。北は、それを見据えた上で韓国を軍事挑発している。

https://tass.com/politics/1856501
Russia to give military help to North Korea if it comes under attack

韓国は、挑発に乗れない。今の不安定を続けるわけにもいかないので、北と和解していくしかない。北は以前、韓国と和解すると国内の緊張も解けて人民が経済難を問題にし始め、金正恩政権の崩壊につながりかねなかったので、和解できなかった。だが今後は、ロシアが食糧とエネルギーを供給してくれるので経済難にならない。北は、昔と違って韓国と和解できる。
ハリスは、米諜報界の覇権維持派の傀儡なので、韓国が北と和解するのを許さない。反対にトランプは、覇権放棄屋なので、韓国が北と和解して在韓米軍を撤収できるようにしてくれることをむしろ望む。トランプが勝つと、朝鮮半島が和解・安定する可能性が高まる。

トランプが勝っても、民主党側が敗北を認めず、全米各地で左派が暴動を起こし、米国の内乱と覇権低下に拍車をかける、といった展開はありうる。
米国の左派エリートたちは「トランプは極悪だから、民主主義よりも勧善懲悪の原理が優先し、大統領就任を阻止するのが良い」と考え始めている。リベ全な左派の本性が露呈し始めている。

https://revolver.news/2024/10/liberal-elites-color-revolution-to-stop-trump/
Red alert: Liberal elites plan ‘Color Revolution’ if Trump wins…

https://www.zerohedge.com/political/thin-blue-line-university-professors-are-approaching-near-unanimity-democratic-lock
The Thin Blue Line: University Professors Are Approaching Near Unanimity As A Democratic Lock



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241101trump.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/147.html

[国際35] トランプが勝ちそう（田中宇）民主党側の選挙不正レベルの分析は困難、だが、隠れ資本家にとってどちらが勝つのが良いか、とい… てんさい（い）
1. てんさい（い）[1515] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月01日 13:22:54 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[535]
タイトルにてんさい（い）が付けたコメントの　隠れ資本家　は、正しくは　資本家
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/147.html#c1

[ＮＷＯ7]
3. てんさい（い）[1516] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月02日 10:19:18 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[536]
ビル・ゲイツ　エプスタインリストの公開を恐れている、という話

タッカーとイーロンマスクの独占インタビューからまた衝撃な発言が出る。なぜ大金持ちはハリスを支持するのか？もしハリスが勝利したら、Xはどうなるのか？NASAは月に行った？｜イーロン｜タッカー



http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/605.html#c3

[ＮＷＯ7] ビル・ゲイツ氏、ハリス陣営に巨額の献金　（Sputnik 日本）　 魑魅魍魎男
4. てんさい（い）[1517] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月02日 10:21:18 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[537]
最近のイーロンマスクの動きを見て、ツイッター　Ｘ　を買収したのは今のこの瞬間、大統領選挙のためだったんだな、と理解しました。

イーロンマスクがツイッター社を買収していなかった場合、世界は大きく変わっていたのかもしれない。そんな気がしました。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/605.html#c4

[戦争b25] 厚顔無恥なイスラエルの成功（田中宇）米国から兵器や資金や諜報だけふんだくり、独自の安保戦略に沿ってヒズボラを徹底攻撃
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年11月2日 https://tanakanews.com/

イスラエルは、ガザでの虐殺と、レバノンでのヒズボラ潰しの両方が仕上げの段階に入っている。イスラエルはガザ北部で、本当の市民はすでに全員南部に避難したはずだと考え、北部に残っている市民をハマス要員とみなし、無差別な殺害を開始している。ガザ北部の人々を全員殺し、建物を瓦礫の山にした後、ユダヤ人入植地に転換する計画も始まっている。パレスチナとしてのガザ北部は抹消されつつある。
イスラエルは、国連のパレスチナ支援機関であるUNRWAを親ハマスとみなし、パレスチナ（ガザと西岸）での活動を正式に禁止した。イスラエルはパレスチナを抹消していく計画だから、UNRWAも不必要だと考えている。

https://www.rt.com/news/606581-un-northern-gaza-dying-population/
Entire northern Gaza population at risk of dying

https://m.jpost.com/israel-news/article-826651
For 75 years, UNRWA has sought to undermine Israel, perpetuate conflict

ガザは外部から閉鎖されており、UNRWAなど支援機関による物資の搬入がないと市民は生きられない。イスラエルは今年初めから、ガザでの支援機関の活動をほとんど許可していない。もともと220万人いたガザ市民の大半は、食糧がほとんどないのに、餓死や殺害の報道もない。
イスラエルは、ガザ市民をエジプトに追い出すことを望んできたので、エジプトから管理権を奪った国境線（フィラデルフィ回廊）にガザ市民が出ていける抜け穴を非公式に作り、大半の市民をエジプト（シナイ半島）に流入させたのだろうと、私は昨年から推測してきた。
この推測は、イスラエルがUNRWAを禁止しても大量餓死が報じられていないこととも合致する。ガザ南部も抹消されつつある。ハマスの指導者は、ハニヤもシンワルも殺された。
西岸は、あまり情報が出てこないので事態の変化が不透明だが、ガザを抹消するイスラエルは、西岸の抹消（パレスチナ人のヨルダンへの追放）も進めるだろう。イスラエルは、英米覇権が設定したパレスチナ分割という拘束・妨害策を、暴力的なやり方で壊していく。

https://tanakanews.com/240111gaza.htm
イスラエルの虐殺戦略

https://tanakanews.com/240901israel.htm
ガザの次は西岸潰し

イスラエルはヨルダンで、ヒズボラ潰しを展開している。この10年あまりのシリア内戦の期間中、ヒズボラはシリアのアサド政権を守る重要な役割を果たしており、イランがイラク経由でシリアに兵器類を注入し、ヒズボラはその兵器を使っていた。
強くなったヒズボラは、シリア内戦が下火になるとともに、昔からの仇敵であるイスラエルを標的にする傾向を強めた。
イスラエルは米国と戦略協調してきた。米国は、涵養したISアルカイダを動かしてシリア内戦を誘発したが、イランがイラク経由でシリア政府軍やヒズボラを軍事支援することをおおむね黙認した。イラクを支配してきた米国は、この支援・兵器類の移動を阻止できたはずなのに怠っていた。

https://tanakanews.com/241009syria.htm
シリア内戦の再燃？

https://tanakanews.com/241002iran.htm
ヒズボラやイランの負け

米国は（親イスラエルのふりをした反イスラエルなので）ヒズボラの強化を黙認し、隠然とイスラエルに脅威を与えていた。イスラエルは、米国の戦略に沿っている限り、これから米国の覇権が衰退する中で、強大化するヒズボラとの対決を強いられる。これは自滅だ。
そのためイスラエルは今回、米国との戦略協調を（事実上）振りほどき、米国から兵器や資金や諜報だけふんだくり、独自の安保戦略に沿ってヒズボラを徹底攻撃してかなり無力化した。
ヒズボラが無力化された後、米欧などがテコ入れするレバノン政府は、イスラエルと交渉して停戦しようとしている。レバノン政府は、数日内に停戦できるかも、と言っている。停戦は、イスラエルによるヒズボラ無力化が一段落したことを示す。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-hezbollah-ceasefire-possible-within-days-lebanese-pm
Israel-Hezbollah Ceasefire Possible Within 'Days': Lebanese PM

https://tanakanews.com/240929naslal.htm
イスラエルのレバノン攻撃し放題

イスラエルはヒズボラの無力化に加え、イランがシリア経由でヒズボラに軍事支援してきた動きも止めようとしている。
イスラエルは、イランやヒズボラがシリア国内に持っている兵器庫などの位置を徹底調査（米諜報を入手）し、空爆して破壊した。そしてイスラエルはシリア（アサド政権）に対し、イランがヒズボラに兵器を流す動きに加担し続けるなら、ヒズボラを猛攻撃したようにシリアも猛攻撃して瓦礫の山にしてやると脅した。
アサドは、自国を壊されるのを避けることを優先し、イスラエルの脅しに従ったようだ。イスラエルはシリアに対し、ヒズボラやイラン系の拠点を破壊することを大幅に超える攻撃をしていない。

https://thecradle.co/articles/israeli-minister-threatens-bashar-al-assad-you-are-in-danger
Israel Threatens Syria's Bashar al-Assad: You Might Be Next

https://www.zerohedge.com/geopolitical/geoint-data-shows-israel-hit-irans-former-nuke-weapons-test-building-missile
GEOINT Data Shows Israel Hit Iran's Former Nuke Weapons Test Building, Missile Production Facility

イスラエルはイランに対しても同様に、ヒズボラを建て直す努力を本格化するなら、報復としてイスラエルがイラン本土を徹底攻撃するぞと脅し続けた。
イスラエルとイランは、今年4月と10月に、相互に報復攻撃の応酬を繰り返す展開をやった。これらの時に、イスラエルはイランに対し、徹底的な敵対を続けるか（その場合イスラエルはイランを猛攻撃する）、イスラエルの存在を黙認して冷たい和平の関係になるかという二者択一を、非公式関係の中で提案したと推測される。
イランは、イスラエルと冷たい和平の関係になることを望んだ。その結果、2回とも、報復攻撃の応酬は2往復程度で下火になった。

https://www.rt.com/news/606510-iran-lebanon-conflict-israel/
Is the ‘axis of resistance’ to Israel cracking?

https://www.moonofalabama.org/2024/10/no-foreign-warplanes-entered-the-skies-over-tehran.html
No Foreign Warplanes Have Entered The Skies Over Tehran

イスラエルは、パレスチナ抹消を進め、ヒズボラを無力化し、シリアやイランと冷たい和平の関係を非公式に結んだ。今後、これらの関係性について、ヒズボラの復活などの揺れ返しがあるかもしれないが、長期的には、いずれも達成・維持されると予測される。

https://www.rt.com/news/606724-israel-peace-deals-arab-countries/
Israel seeking peace deals with Arab countries - Netanyahu

https://tanakanews.com/240420israel.htm
イランとイスラエルの冷たい和平

昨秋のガザ開戦からの1年間で、イスラエルにとっての脅威はかなり減った。イスラエルは、市街破壊の人道犯罪や虐殺を公然と続け、国際社会からの批判を無視し、国連を敵視する厚顔無恥を重ねつつも、自国に対する脅威を減らし、安全保障の面で成功している。
イスラエルは、サウジやUAE、エジプトなどアラブ諸国と公式・非公式な和平関係を維持している。アラブ諸国は、アラブ人の一部であるパレスチナ人を虐殺され、世界から支持されてきたパレスチナ国家を抹消されているのに、イスラエルとの和平を維持している。アラブは、口でイスラエルを非難するだけだ。トルコも同様。

https://www.jeremyrhammond.com/2024/10/23/israeli-war-crimes-documented-by-the-israeli-defense-forces/
Israeli War Crimes Documented by the Israeli Defense Forces

https://tanakanews.com/240920mideast.php
こっそりイスラエルを助けるアラブやトルコ

ロシアが議長国を務めて先日開かれたBRICSサミットは、共同声明にイスラエル非難を盛り込んだ。だがBRICSも、口だけ、表向きだけだ。BRICS加盟諸国の中で、最も反イスラエルなのはイラン、最も親イスラエルなのは反イスラムなヒンドゥ主義の印度だ。イランがイスラエルと冷たい和平関係なのだから、他の諸国の反イスラエルはそれ以下だ。ロシアは親イスラエル、中国は中立表明だ。

https://korybko.substack.com/p/putin-shared-some-important-insight
Why Do False Perceptions About Russian Policy Towards Israel Continue To Proliferate?

https://tanakanews.com/241004israel.htm
イランの失敗

アラブやイスラムを中心に非米側諸国の多くは、パレスチナ国家創設・2国式パレスチナ問題解決を支持しており、パレスチナ国家が安定的に完成しないとイスラエルと和解しないと言っている。イスラエルはパレスチナを抹消しつつあり、パレスチナ国家の完成はもう不可能だ。
エジプト、ヨルダン、UAEといった、すでにイスラエルと正式な国交を結んでいるアラブ諸国は、パレスチナが抹消されてもイスラエルとの外交を維持している。だが、他のアラブ諸国やイランやトルコは、イスラエルと国交を結べない。

https://www.rt.com/news/605776-macron-netanyahu-un-israel/
Netanyahu rows with Macron over creation of Israel

イスラエルは、中東諸国との非公式な和平・冷たい和平を、公式な和平に転換できない。軍事的な安保が改善しても、政治的な安保を改善できない。ダメじゃん。
そうなのか？？。イスラエルは、公式な和平にならなくても、ずっと冷たい和平・非公式な和平で良いと考えているのでないか？。
もともとユダヤ人が持つ力量は、非公然のネットワーク、秘密の諜報力、隠然関係などに依拠してきた。ユダヤのパワーは非公式だ。イスラエルという国家は公式な存在だが、イスラエルと他の諸国・世界との関係は非公式なものが中心でかまわない。
冷たい和平、非公式な和平でかまわないなら、すでにイスラエルの国際関係は必要十分なものになっている。
パレスチナ国家（分割案）の発案者はアラブでなく英米だ。アラブ人は現実的だから、英米覇権が崩壊し、パレスチナ国家も抹消されてしばらくしたら、パレスチナ問題を盾にイスラエルとの和解を拒否する姿勢自体を忘れていくだろう。

https://tanakanews.com/231125gaza.htm
ずっと続くガザ戦争



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241102israel.htm

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/796.html

[国際35] IMFがロシアを世界第4位の経済大国にランク付け。購買力平価で日本を抜く(BrainDeadWorld)
https://nofia.net/?p=23535
2024年11月3日

IMF、ロシアを世界第4位の経済大国に格上げ
RT 2024/10/24

IMFによると、ロシアは購買力平価の点で日本を上回った。
IMF upgrades Russia to world’s fourth-largest economy
https://www.rt.com/business/606344-russia-fourth-biggest-economy-ppp-imf/

国際通貨基金（IMF）は購買力平価（PPP）に基づき、ロシアを世界第 4位の経済大国にランク付けした。

購買力平価は、商品やサービスのコストの違いを調整することで、各国の経済生産性と生活水準を比較する。

IMFは 10月23日に発表した世界経済見通しの中で、2024年のロシアの国内総生産（GDP）は購買力平価ベースで世界の GDPの 3.55％に達し、3.38％の日本を上回ると述べた。

報告書によると、ロシアは、購買力平価で中国（18.8%）、米国（15%）、インド（7.9%）に次いで第 4位となっている。

最新の数字によれば、購買力平価で世界をリードする経済圏には現在、中国、インド、ロシアの3つの BRICS 諸国が含まれていると報告書の著者たちは指摘し、ロシアの格上げは西側諸国の制裁によるものだと指摘した。

今月初め、ロシアのアントニ・シルアノフ財務大臣は、購買力平価で測った BRICS 諸国の世界 GDP に占める割合は着実に増加しており、現在は 36.7%に達していると述べた。

IMF のデータによると、G7諸国（カナダ、フランス、日本、イタリア、米国、英国、EU）の世界 GDP シェアは購買力平価ベースで減少しており、1982年の 50.42%から 2024年には 29%に低下する見込みだ。

IMF はロシアの 2024年の成長率予測も引き上げ、今年の GDP は3.6％成長すると予想している。これは前回の 3.2％成長率予測から引き上げられた。

しかし、IMF は来年のロシアの成長率予測を1.5％から1.3％に引き下げた。IMFは 2025年への格下げを「労働市場の逼迫緩和と賃金上昇の鈍化による民間消費と投資の低迷」と関連付けている。

（参考記事）西側の制裁のおかげで「ロシアは過去10年間で最も速い経済成長を経験」している
https://nofia.net/?p=23470
BDW 2024年10月30日

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/152.html

[医療崩壊13] 「自殺行為に等しい」　レプリコンワクチン批判の研究者が反対運動の“真意”を明かす　「国民の健康よりも製薬会社の利益、という姿勢」(デイリー新潮)「飛沫で他人にうつる懸念が」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/11040556/

2024年11月04日

■製薬会社がワクチン反対運動を展開する団体に対して…

「mRNAワクチン」や「組換えタンパクワクチン」に、新たに「レプリコン」が加わった新型コロナのワクチン定期接種。目下、この新ワクチンを巡り熾烈（しれつ）な論争が繰り広げられている。単なる“陰謀論”か、はたまた身命をなげうった警鐘か。当事者たちの主張に迫る。【前後編の前編】

　＊＊＊

【写真を見る】ファルマ社の小林社長

　10月1日に始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン定期接種。インフルエンザなどと同様、重症化リスクの高い「65歳以上の高齢者」や「60歳以上の特定の基礎疾患を有する者」が対象で、接種費用も多くの自治体で有料となる。

　全額公費負担の「特例臨時接種」が今年3月末で終わり、「ワクチン論争」もようやく下火に――。一時はそう思われたが、今度は新たに定期接種で使用される「レプリコン」というワクチンを巡って、論争が勃発することになった。

　昨年11月、世界に先駆けて日本で初めて承認されたレプリコンワクチンの「コスタイベ筋注用」。このワクチンを販売する明治ホールディングス傘下の製薬会社「Meiji Seikaファルマ（以下、ファルマ社）」が、10月8日、ワクチンへの反対運動を展開する2団体に法的措置を講じることを明らかにしたのである。

■真っ向から対立する双方の主張

ファルマ社の小林大吉郎社長と提携先企業が、新型コロナの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた（他の写真を見る）

　同社から「非科学的主張を繰り返す団体」として名指しされたのは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と「日本看護倫理学会」の2団体だ。

　この問題を取材する記者によれば、

「国民連合は医師や研究者が主体となって結成した団体で、創設者の一人で副代表も務める村上康文氏は、東京理科大学名誉教授でありゲノム創薬の専門家としても知られる人物。また、看護倫理学会も歴史こそ古くはないものの、業界ではそれなりに知られている学会です。彼らはいわば“科学者として”医療機関や行政にレプリコンワクチンの使用を控えるよう呼びかけたわけですが、メーカー側はそれを“科学をかたった誹謗中傷”と捉えたのです」

　現状、真っ向から対立する双方の主張をわれわれはどう解釈すればよいのか。

次ページ：レプリコン特有のリスク

■レプリコン特有のリスク

　まずは、反対運動の「真意」を確かめるべく、国民連合の村上氏の話に耳を傾けてみよう。

　村上氏は東京大学薬学部出身で、同大大学院の薬学系研究科博士課程修了。米国のがん研究センターや理化学研究所などを経て東京理科大学基礎工学部教授となり、創薬科学や分子生物学、免疫医学を専門に研究を行ってきた。

　同氏が言う。

「レプリコンワクチンは、新型コロナウイルスのワクチンとして初めて実用化されたmRNAワクチンをさらに進化させたものです。mRNAワクチンは『mRNA（メッセンジャーRNA）』を細胞に導入することで抗体の獲得を目指すものでしたが、レプリコンワクチンはそのmRNAが細胞内で自己増幅するよう設計されています。そのため、mRNAワクチンが持っていた欠点や危険性とともに、レプリコン特有のリスクも併せ持っているのです」

■一度の摂取で長期間、抗体の誘導が

ファルマ社（他の写真を見る）

　そもそもmRNAとは、その名の通り、細胞内でメッセンジャーすなわち伝令役の働きを担う物質。彼らが“伝令”するのは細胞がタンパク質を産生する際に使う設計図である。

　新型コロナウイルスは、表面に「スパイクタンパク質」と呼ばれるトゲを有しており、そのトゲを宿主の細胞の表面に突き刺すことで細胞を乗っ取り、感染を引き起こす。mRNAワクチンとは、一言で言えばこのスパイクタンパク質の設計図を特殊な脂質の膜でくるんだもの。ワクチンを接種すると体内の細胞が設計図に従ってスパイクタンパク質を産生し、そのスパイクタンパク質に対する抗体が誘導されることで、感染や重症化が予防できる。

　通常、mRNAは短期間のうちに分解されてしまう。従来のmRNAワクチンでは特殊な材料を用いることでこの分解を抑えていたが、それでも接種後の抗体量は減少する。そのため「ブースター接種」など頻回のワクチン接種が必要だった。しかし、mRNAが細胞内で自己増幅するレプリコンワクチンでは、一度の接種でも長期間、抗体の誘導が続くとされているのだ。

■「自殺行為に等しい」

　では、そのmRNAワクチンにはどのような“リスク”が指摘されてきたのか。主要なものを挙げると、以下の3点に集約されよう。

・ワクチンを打つことで、免疫を抑制する「IgG4」という抗体が出現する

・mRNAを包む特殊な脂質の膜が、全身の器官で炎症を引き起こす

・スパイクタンパク質そのものに強い毒性がある

　村上氏によれば、

「これらはいずれも国内外の研究機関から複数の報告や論文が提出されているものです。例えばスパイクタンパク質の毒性については、すでに200本以上の論文が確認できる。毒性が認められる場合、本来は無毒化・弱毒化する処理が必要なはず。それをせずにスパイクタンパク質を体内で産生するのは自殺行為に等しいでしょう」

　また、一般的に〈IgG4が誘導されればワクチン開発は失敗〉といわれるほどIgG4は厄介な抗体とされるが、

「mRNAワクチンではそれもお構いなし。そうして免疫が抑制され、風邪をひきやすくなったり、最悪の場合、細胞のミスコピーを排除することができずがんを発症したりする可能性すらあります」（同）

■「飛沫で他人にうつる懸念が」

　これらの副作用に科学的な裏付けがあるとすれば、ワクチンを忌避する人が後を絶たないのもうなずける。

　次に、レプリコン独自の危険性はどのようなものが指摘されているのか。

「mRNAが自己増幅するため、より長い期間、体内で毒性の強いスパイクタンパク質が産生され続けることになります。また『シェディング』といって、レプリコンワクチンに由来する成分が、ワクチンを接種した人から別の人に“伝播”する可能性も指摘されている。人間の血や唾液、母乳には細胞から排出されるエクソソームという小さな物質が含まれていますが、レプリコンを接種するとこのエクソソームの中にも自己増幅したmRNAが含まれることになる。こうしたものを経由して、飛沫で他人にうつるのではないか、との懸念があるのです」（同）

■「研究者として対話を持ちかけたのに……」

　むろん、こうした“知見”を厚生労働省や製薬会社は真っ向から否定。それどころかメーカーが村上氏らに法的措置を通告したのは前述の通りである。

　村上氏は、

「ファルマ社の“法的措置”も余りに突然のことで、いきなり頭をこん棒でぶん殴られたかのようでした。私たちはこれまで何度もファルマ社やレプリコンを開発したアメリカの会社に議論を呼びかけ、彼らに公開質問状も送っています。でも、実現したのはファルマ社の顧客窓口である『くすり相談室』の方と1時間お話ができたことだけ。しかも、その方はレプリコンワクチンについて十分な知識を有しているとは到底思えない話しぶりで、ほとんど実りはありませんでした。研究者としてこれだけ対話を持ちかけたのに、それに対する返答はいきなりの“法的措置”。製薬会社としての見識を疑います」

■「『国民の健康よりも製薬会社の利益』という姿勢」

“法的措置”の報道後、村上氏らはファルマ社から「警告書」が届いたことを知ったというが、

「そこにわれわれの主張に対する具体的で科学的な反論が書かれていたわけでもなく、“有効性・安全性が確認されている”“厳格なプロセスに基づき厚生労働大臣が承認した”と紋切り型の主張が繰り返されているだけです。製薬会社や厚労省が100％正しいというのであれば薬害など起こらないはずですが、現実はそうではありません。mRNAワクチンでは、厚労省によってすでに860名を超える“接種後死亡”が認定されており、このワクチンに大きな問題があるのは明らかですから、今すぐ接種を中止して被害状況を精査すべきだと考えています。彼らの対応からは、残念ながら『国民の健康よりも製薬会社の利益を守りたい』という姿勢しか感じ取ることができませんでした」（村上氏）

　後編【「反ワク団体は“闇の経済圏”を形成」　レプリコンワクチンを販売する製薬会社が反対運動に真っ向から反論　科学者、医者は対立をどう見ているのか】では、製薬会社側の反論を紹介している。

週刊新潮 2024年10月31日号掲載

特集「新型コロナワクチン『レプリコン』は法廷闘争へ　徹底追及『反ワク学者』に製薬会社が異例の“超強気”反論」より
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/246.html

[ＮＷＯ7] サイエンス・ショック： 英国気象庁は存在しない100の観測所の気温データを 「捏造」している (Daily Sceptic)　 魑魅魍魎男
6. てんさい（い）[1518] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月08日 10:05:52 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[538]
2022年のトンガの海底火山の影響は「寒冷傾向ではなく強力な気温上昇作用」であることを知る。結局これからの地球の気温はどっちへ？
投稿日：2024年7月15日
https://indeep.jp/tonga-s-eruption-and-the-earth-temperature/

大気中の水蒸気は太陽放射を吸収し、熱として再放出する。トンガの水分が数千万トンも成層圏に漂っているため、地球の表面は温暖化するだろうが、その程度は不明だと研究は述べている。　livescience.com

トンガの海底火山の噴火により放出された水蒸気が霧散するのに、少なくとも 5年以上かかるという分析
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/618.html#c6

[国際35] トランプ快勝の裏側（田中宇）ネタニヤフは、米諜報界のイスラエル系を動かして、民主党を惨敗に誘導するバイデン外しの謀略を展開し、トランプに圧勝を与えた。議会多数派も全て共和党になった
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年11月10日 https://tanakanews.com/

11月5日の米大統領選挙でトランプが快勝した。共和党は、連邦議会の上下院の多数派も取って圧勝した。開票は円滑で、選挙結果への不満や拒否も表明されていない。
2020年の前回大統領選や、2022年の中間選挙ではいずれも、投票日夜の開票作業中に各地の開票所で不可解な出来事が連続し、翌日になっても結果が確定しなかった。
だが今回は不可解な出来事がほとんど起こらず、投票終了から8時間ぐらい後の翌日の未明（PST）にはトランプの勝利が確定していた。米国にしては珍しく、開票時の騒動がなかった。やればできるじゃん（笑）。

https://www.zerohedge.com/political/you-still-dont-understand-how-you-lost
"You Still Don't Understand How You Lost"

トランプは、米国の上層部を支配する諜報界（深奥国家＝DS）を潰すために大統領になった。諜報界には、こっそり米覇権を崩して世界を多極化したい勢力もいて、彼らが米上層を騙して2016年にトランプを初当選させた。諜報界や傘下の民主党やマスコミ権威筋はトランプの無力化を試み、激しい政争が続いた。
トランプvsバイデンになった2020年の大統領選では、開票作業中の深夜に、5つ以上の接戦州の開票所に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して大量の偽造バイデン票が持ち込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢へと不正に覆された。直前に、開票所にいた共和党側（RENO）の監視役が色んな理由をつけて追い出された。

https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正

https://tanakanews.com/201221trump.htm
不正選挙を覆せずもがくトランプ

共和党支持者の大半が不正の存在に気づいていた（共和党内には諜報界の傀儡であるエスタブ系＝RENOも多かった）。米日などのマスコミ権威筋は民主党側の不正行為を無視し、不正の指摘を偽情報と決めつけて抑止・攻撃した。
2022年の中間選挙（議会・州知事）でも、郵送票や電子投票機を使った民主党側の選挙不正が繰り返され、連邦議会で共和党が盛り返すのを防いだ。

https://tanakanews.com/221110midterm.php
米中間選挙で大規模不正の可能性

https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正

選挙不正の手口である郵送票や電子投票機をめぐる状況は、その後もあまり変わらなかった。共和党側が改善を求めてもなかなか通らないし、裁判しても民主党寄り（ソロス傀儡）の判事に退けられた。民主党・諜報界は、不正する気が満々に見えた。
トランプ陣営は1期目の4年の経験があり、諜報界潰しの技能が向上している。1期目は諜報界がトランプの攻撃をかわし、選挙で不正に落選させて退けたが、次の勝負はトランプが勝ち、諜報界が無力化（というよりトランプ化）される可能性が高い。だから今回の選挙は民主党が不正をする可能性がとても高かった。
トランプ陣営（MAGA）は、民主党側が今秋も選挙不正をやることを前提に「不正を乗り越えて巨大に結集・得票する（Too big to rig）」という標語を今春から掲げていた。

https://revolver.news/2024/11/tell-the-world-2024-was-too-big-to-rig-buy-the-shirt-now/
Tell the world 2024 was ‘TOO BIG TO RIG’… Buy the epic shirt and hat now!

https://www.rt.com/news/607389-trump-is-back-and-different/
Trump is back, and this time it’s different

だが実際は、11月6日の選挙で不正が行われた兆候がない。不正するには、11月6日深夜の開票作業中に、ニセの郵送票を大量に入れるとか、投票機のシステムに侵入・改竄して投票結果を書き換えねばならず、開票作業を遅延させ、混乱を醸成してその中で不正をする必要があった。
だが実際は、開票作業の遅延も混乱も、ほとんど発生しなかった。民主党側が不正したが、それを乗り越える投票数を共和党側が得たのではない。民主党側が不正しようしたが共和党側が阻止したのでもない。民主党側が不正をしていない。
比喩的に言うと、事故現場にブレーキ痕がない。ブレーキを踏んだが遅すぎたとか、踏み込みが足りなかったとか、ではない。そもそも、乗っていた車にブレーキがついていたのかどうか？？。
共和党側は不正に敏感なので、開票作業の遅延や混乱が発生したら、オルトメディアで喧伝するはずだ。だが、発生が伝えられたのは、コロラド州デンバーで署名が一致しない郵送票が見つかり、不正の疑いがあるとされた件ぐらいだ。

https://americafirstreport.com/officials-investigating-potential-voter-fraud-ballot-fraud-in-denver/
Officials Investigating Potential Voter Fraud, Ballot Fraud in Denver

https://amgreatness.com/2024/11/07/harris-was-always-doomed/
Harris Was Always Doomed

10月末にミシガン州で、投票機のシステムに入るパスワードが大量漏洩する事件があった。だが、漏洩したパスワードを使って不正が行われた形跡は、今のところない。
有権者登録における本人確認の甘さを悪用し、違法移民に投票させて民主党の得票を水増しした手口はやれる。その手口の水増しだけでは選挙結果を覆せなかったのだろう。
全体として、今回の選挙は不正疑惑が少ないまま終わった。だからトランプが快勝した。

https://www.zerohedge.com/political/michigan-says-nationwide-issue-certain-dominion-machines-while-colorado-leaked-voting
Michigan Says 'Nationwide Issue' With Certain Dominion Machines, While Colorado SoS Leaked Voting System Passwords

https://www.zerohedge.com/political/radical-left-activates-anti-trump-protests-aoc-gives-marching-orders
Radical Left Activates Anti-Trump Protests As AOC Riles Up Rioters

トランプが非常にあっけなく勝ったので、BLMやアンティファなど、詐欺的・暴力的で悪質な民主党の左派勢力も、ほとんど暴動を起こさずに終わった。シアトルやシカゴで数百から数千人が集まった程度だ。
選挙に負けた民主党が大きな暴動や内戦を起こしてトランプを妨害する、というオルトメディアに出回った予測は外れた。ハリスが敗北を認め、選挙は順調に終わった。
私は、民主党が不正をやるがトランプの優勢が維持され、開票に何日もかかり、ハリスが敗北を認めない中で左派が暴動を起こし、混乱の中で最終的にトランプの勝ちが決まるが、米国内の対立はずっと続く、といった展開を予想していたが、全く外れた。

https://realclearwire.com/articles/2024/10/29/is_the_left_preparing_for_war_if_trump_wins_1068515.html
Is The Left Preparing For War If Trump Wins?

https://www.zerohedge.com/geopolitical/martin-armstrong-sees-trump-landslide-fears-desperate-deep-state-wants-war-martial-law
Martin Armstrong Sees Trump "Landslide"; Fears Desperate Deep State Wants War & Martial Law

なぜハリス陣営は大胆な選挙不正をしなかったのか。トランプとの得票差があまりに大きく、不正をやっても結果を覆せない（Too big to rig）と判断し、不正を中止したとか？？。2020年の先例を見ると、それは考えにくい。
2020年の大統領選では、バイデンがどのくらい劣勢になるか予測が難しかったので、民主党側は大量の偽造郵送票を注入し、結果的にバイデンの（不正な）圧勝になった。ハリスの劣勢がとても大きくても、とりあえず注入できる最大数の偽造郵送票を注入するのでないか？？。
注入には開票作業を止める必要があり、その時点で共和党側が不正に気づくが、そんな事態にはなっていない。開票時の不正は行われていない。

https://www.zerohedge.com/political/how-did-you-spend-1-billion-and-not-win-what-fk-infighting-breaks-out-between-harris
"How Did You Spend $1 Billion And Not Win? What The F**k?" Infighting Breaks Out Between Harris, Biden Camps Over Loss

ハリスは不正しないと勝てなかった。ハリスが不正しなかったからトランプが圧勝した。なぜハリスは不正しなかったのか。ハリスを操っていた深奥国家（DS）は何をしたいのか？？。疑問が残るままだ・・・。オルトメディアの分析者ぺぺ・エスコバルも、そんな風に書いている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/fasten-your-seatbelts-pepe-escobar-explores-trumpquake
'Fasten Your Seatbelts' - Pepe Escobar Explores The 'Trumpquake'

私の新しい推測は、不正しなかったのでなく、できなかった、というものだ。
ハリスが大統領候補になったのは、今年6-7月に民主党の上層部でバイデンをトランプとの討論会に引っ張り出して認知症を露呈させ、立候補を取り下げさせるクーデター的な謀略が挙行されたからだ。
バイデンは2020年に大規模な選挙不正をやって当選した。彼は、今年の選挙でも不正を繰り返せば再選できると考えていたはずだが、それまで党ぐるみで隠してきた認知症を露呈させる反逆集団が出現した。
バイデンは渋々立候補を取り下げたが、激怒し、選挙不正のやり方の詳細を後継のハリス陣営に教えなかったのでないか。選挙不正のやり方が党上層部で共有されていたのなら、ハリス陣営が同じ手口で不正して当選を目指したはずだ。不正の手口は共有されず、バイデンと、周りの親密な側近だけが知っていたと考えられる。

https://tanakanews.com/240710biden.php
降りないバイデンを降ろす

無能で口下手なハリスは、不正しなければ勝てないのだが、マスコミを動員してハリス礼賛の報道を連発したり、巨額の運動資金を投入したりすれば不正なしで勝てる、といった勘違いな戦略が立てられ、ハリスの選挙運動が開始された。結果は惨敗で、トランプの圧勝だった。
バイデンの認知症を暴露して引きずり下ろし、後継のハリスに不正なしで選挙に臨ませて惨敗させ、トランプを圧勝させる。誰がこんなシナリオを作って進めたのか？？。
私が疑っているのは、米諜報界から民主党上層部に入っているイスラエル系・リクード系の勢力だ。彼らは、イスラエルのネタニヤフ政権と連動している。

https://www.rt.com/news/607373-biden-harris-blame-game/
Harris and Biden aides trade blame for losing to Trump

ネタニヤフとトランプは提携している。トランプは、ネタニヤフのイスラエルが、米国の資金や兵器や諜報を使って自由に戦争するのを許している。イスラエルは、ガザで虐殺をやってパレスチナの抹消を進め、ヒズボラを潰し、イランやシリアを空爆などで脅してヒズボラ支援をやめさせて、イスラエル周辺に迫っていたイラン系の諸勢力を大幅に後退させている。
米民主党政権は、イスラエルを加圧してパレスチナ国家の建設に協力させようとしてきた。英米はイスラエルの建国直後から、イスラエル（英米を牛耳るユダヤ人）を弱めるために2国式を強要してきた。

https://tanakanews.com/240903trump.htm
トランプ返り咲きの周辺<1>

トランプは、そのような加圧や強要を全くやらない。1期目に進めたアブラハム合意案（最小限の2国式）も、イスラエルの好みに合わせて作ったものだ（ネタニヤフは最終的に、最小限の2国式でなく、昨秋のガザ開戦に始まるパレスチナの完全抹消を選んだ）。
トランプが甘やかしてくれる見返りにネタニヤフは、米諜報界のイスラエル系を動かして、民主党を惨敗に誘導するバイデン外しの謀略を展開し、トランプに圧勝を与えた。議会多数派も全て共和党になった。

https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪

https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-2nd-trump-admin-staffed-maga-talent-pool-which-knows-how-levers-power-work
The 2nd Trump Admin Is Staffed With MAGA Talent Pool Which Knows How Levers Of Power Work

民主党など従来の米英エスタブは、ネタニヤフに加圧するためイスラエル野党の中道派・旧労働党を支援し、ネタニヤフは常に政争に苦戦してきた。
ネタニヤフ政権には、リクードだが中道派のギャラント国防相が入閣しており、ネタニヤフのガザ戦争（パレスチナ抹消）策に対して（米英がイスラエルを抑制する線に沿った）反対論・制限案を言い続けてきた。ネタニヤフは昨年春にいったんギャラントの更迭を発表したが、中道派と背後のバイデン政権が反対し、更迭の撤回に追い込まれた。
今回ネタニヤフは、米大統領選の投票日にギャラントの更迭を再び発表した。イスラエル国内の中道派は猛反対したが、背後にいた米民主党は惨敗が確定して無力になっていた。米国がトランプになったおかげで、ネタニヤフは国内の政争から解放され、自由にパレスチナ潰しをやれるようになった。

https://www.zerohedge.com/energy/netanyahu-fires-israels-defense-minister-confused-algos-dump-oil
Protests Explode In Tel Aviv After Netanyahu Fires Defense Minister Gallant

https://www.rt.com/news/607071-netanyahu-fires-defense-minister/
Netanyahu fires Israeli defense minister

中東ではもう一つ、イスラエルに宣戦布告して、世界の貿易の3割が通る紅海を航行する米欧系の船舶を攻撃し、非米側の船だけ通していたイエメンのフーシ派が、トランプの当選確定直後に、一方的に停戦を宣言した。
この件も、ネタニヤフからトランプへの贈り物だ。イスラエルは、自国周辺の脅威を減らすため、ヒズボラを潰し、イランを武力で脅しつつ非公式に交渉してヒズボラ支援をやめさせる策を展開し、かなり成功している。
ネタニヤフはイランとの非公式交渉の中で、イランの傘下にいるフーシ派がイスラエルに宣戦布告して紅海の船舶を攻撃している件について、トランプの当選日に停戦を宣言するようフーシ派に命じろとイランに要求し、認めさせたと考えられる。レーガン当選時のオクトーバーサプライズを思い出す。
トランプは、米国が関与している世界中の戦争をやめていくことを公約にしており、ネタニヤフはトランプの公約実現に協力した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-backed-houthis-reportedly-declare-ceasefire-shortly-after-trump-victory
Iran-Backed Houthis Reportedly Declare Ceasefire Shortly After Trump Victory

1期目のトランプは、諜報界と対決して潰すことを目指し、諜報界から濡れ衣のロシアゲートなどの反撃を起こされ、最終的に諜報界がバイデンに選挙不正を手ほどきしてトランプを落選させた。
今後の2期目のトランプは、諜報界を潰すのでなく、諜報界で従来から強かったリクード系と組み、リクード系がトランプの代官として諜報界の反トランプ勢力を抑止・改悛・転向させ、諜報界をトランプの策に協力するように仕向けるのでないか。
リクード系が、諜報界やマスコミ権威筋でトランプを敵視してきた勢力をあぶり出し、潰していく。潰されたくないので親トランプに転向する勢力は許されるが、こっそり反逆するかもしれないのでリクード系の監視下に置かれる。
リクード系が、米諜報界をトランプ化に変身させる。これからのトランプ政権は実質的に「トランプとリクードの連立政権」のように思われる。

https://www.axios.com/2024/11/07/donald-trump-election-victory-presidency
Behind the Curtain: The most powerful Republican president of the modern era

https://modernity.news/2024/11/08/trump-outlines-plan-to-decimate-the-deep-state/
Trump Outlines Plan To Decimate The Deep State

イスラエルのリクードといえば、米国をイラク戦争に導いたブッシュ政権のネオコンに象徴される好戦派・軍産複合体・米単独覇権派として有名だ。共和党を追い出されて民主党に移ったネオコンは、トランプ敵視の筆頭だ。
世界中で米国の戦争を終わらせると公約した覇権放棄屋のトランプと、軍産で単独覇権派のリクードが協力するはずがないとか、トランプは好戦派に転向したのか？？、なとど思われそうだ。

https://www.rt.com/news/607403-trump-end-wars-domestic-problems/
Trump must end wars ? veteran US politician

たしかにリクードは領土拡張主義の好戦派で、パレスチナ抹消・民族浄化のガザ戦争も、ヒズボラとの猛烈な戦争も、彼らが推進している。だが、ガザやヒズボラの戦争は「約束の地」の拡張主義を実現するための策であり、それがある程度実現すれば戦争の段階は終わり、安定化の段階に入る。
イスラエルにとっての「約束の地」のうち、すでにヨルダンとエジプトはイスラエルの傀儡だ。レバノンとシリアは、今の戦争でイランの影響力が弱まれば調整期に入る。サウジは、今後何らかの形でイスラエルと和解する（サウジ子分のUAEはすでにイスラエルと国交）。
リクードの拡張主義は、かなり実現している。今後のトランプ（やその次のバンスとか？の）政権下で、米国が中東覇権を手放してイスラエルに渡し、中東がイスラエル、サウジ、イラン、トルコの4極体制に移行していく流れがありうる。そうなるとリクードは戦争屋でなくなる。

https://www.rt.com/news/607219-us-election-trump-win/
Trump wins US presidency: As it happened

1970年代に作られた大イスラエル主義のリクードは、冷戦後の1990年代に米英からイスラエルへの2国式推進の加圧が強まり、ライバルの労働党がアラファトとオスロ合意を結んだことを脅威と感じ、対抗策として冷戦後に縮小・弱体化していた軍産複合体に「居抜き」で入り込み、そこから米諜報界で大きな力を持ち、その力を使ってイスラエルで台頭して労働党を潰した。
リクード系は自作自演の911テロ戦争を起こし、軍産が米上層部を牛耳る体制を作ったが、リクード系のネオコンは隠れ多極派（ロックフェラーとか）に入り込まれており、テロ戦争は米覇権自滅のイラク戦争の大失敗を引き起こした。

https://www.rt.com/russia/607315-putin-western-liberalism-degenerated/
Western liberalism has ‘degenerated’ - Putin

トランプ自身も、対中制裁と称して米中間の経済関係を断絶し、経済的に対米従属してきた中国を無理矢理に対米自立させて非米側を強化し、冷戦後の米覇権体制の要諦だった経済グローバリゼーションの解体を目論む隠れ多極主義者である。
ネオコンはトランプを敵視するが、実のところ両者は隠れ多極派の「こっそり同志」で、ネオコンとトランプの対立自体が演出策っぽい。
好戦的なイスラエルは、トランプの覇権放棄に協力しつつ、非米的な中東4極体制の一角に入っていく。

https://www.zerohedge.com/political/trump-has-sweeping-plans-his-2nd-administration-heres-what-he-has-proposed
Trump Has Sweeping Plans For His 2nd Administration: Here's What He Has Proposed

リクードとトランプは、リベラル派の敵である点でも同志だ。トランプの圧勝は、冷戦後の米英リベラル覇権体制の終わりを示している。
トランプ快勝を誘発した勢力は、リベラル派やマスコミ権威筋を完敗させることで、米英覇権の強みだったリベラル主義を自滅・抹消させている。それは、リベラル派を「敵潰し」に熱中させて全体主義に変質させて自滅させたのと同根な策だ。
マスコミやジャーナリズムという、米英覇権の傀儡も無力化していく。良いことだ。マスコミだけでなく、ジャーナリズム自体がインチキな（うっかり）傀儡だった（私も間抜けで、ずっと騙されてきたが）。たとえば、ジャーナリズムの輝かしい業績であるウォーターゲート事件は、隠れ多極派のニクソンを潰すために単独覇権派が起こしたものだ。

https://www.rt.com/news/607372-conclusions-trump-us-president-term/
Goodbye to the liberal elites: Trump’s no savior, but he correctly identified America’s biggest problem

https://www.zerohedge.com/political/russia-russia-russia-again-bob-woodward-claims-trump-being-blackmailed-putin
'Russia, Russia, Russia' Again: Bob Woodward Claims Trump Being 'Blackmailed' By Putin



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241110trump.htm



http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/166.html

[国際35] 中東全体解決の試み（田中宇）トランプの当選後、米露が仲裁してイスラエルとヒズボラを停戦させる策
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年11月14日 https://tanakanews.com/

ドナルド・トランプの当選後、中東の敵対関係を全て解決していこうとする試みが進んでいる。いま中心になっているのは、米露（トランプ、バイデン、プーチン）が仲裁してイスラエルとヒズボラを停戦させる策だ。
イスラエルの戦略担当相ロン・デルメルが、ヒズボラの代理をつとめるロシアを秘密訪問した後、11月11日に訪米してトランプやバイデンと会った。（1）ヒズボラがレバノン南部でリタニ川以北まで撤兵する（2）代わりにレバノン国軍が警備に入る（3）それらを見届けて2か月後にイスラエル軍が撤兵する、という停戦案を検討しているらしい。

https://allisrael.com/report-significant-efforts-to-end-fighting-in-lebanon-underway-with-both-trump-and-biden-s-backing
Significant efforts to end fighting in Lebanon underway with both Trump and Biden support

https://www.jpost.com/international/article-828428
Dermer to discuss Lebanon ceasefire in US after reported secret Russia visit

ヒズボラは、この10年あまりのシリア内戦を支援してイランからたくさん兵器をもらい、軍事技能を向上させてイスラエルへの攻撃力を強めてきた。その対策としてイスラエルは10月初め以来、ヒズボラを徹底攻撃しておおむね潰した。ヒズボラ潰しが一段落したイスラエルは、停戦して事態を安定化したい段階になっている。
昨年10月のガザ開戦以来の一連の流れは、トランプの当選・就任への日程に合わせている。トランプは、米諜報界（DS）の有力な勢力であるイスラエル（リクード系）と組み、自分を敵視攻撃してくる諜報界の他の勢力（民主党・マスコミを傀儡化する単独覇権派とか）を抑止したい。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-govt-employee-arrested-abroad-leaking-secret-documents-israeli-military-plans
CIA Official Arrested Abroad For Leaking Secret Documents On Israeli Military Plans

https://english.almayadeen.net/news/politics/dermer-makes-covert-trip-to-russia-for-alleged-lebanon-cease
Israeli official covertly visits Russia for Lebanon ceasefire talks

だが同時にトランプは、自分の政権下で新たな戦争を起こしたくない。むしろ既存の戦争を解決・終戦させていき、米軍を世界から撤収して覇権縮小（世界の面倒を見るのをやめること）を実現したい。だからネタニヤフを急かし、就任前にかたをつけさせた。

https://tanakanews.com/241110trump.htm
トランプ快勝の裏側

https://www.aljazeera.com/news/2024/11/11/israel-sees-progress-in-ceasefire-talks-with-lebanon-but-no-deal-yet
Israel sees ‘progress’ in ceasefire talks with Lebanon, but no deal yet

イスラエルは2001年の911以来、米国を中東の諸戦争に引っ張り込み、恒久的なイスラエルの衛兵として使う策を採ってきた。だが（この策を隠れ多極派が自滅策に転換したこともあって）米覇権は衰退傾向にある。
イスラエルは米国を頼れなくなる、米国を引っ張り込むために作った自国とイスラム側との敵対構造を崩し、和解していかねばならない。単にイスラエルが穏健化するだけだと、ヒズボラなどイラン系が米覇権衰退後、イスラエルに報復攻撃してくる。だからイスラエルは先に、イラン系を軍事的に無力化してレバノンやシリアから掃討した後でないと、和解策に転じられない。

https://www.israelnationalnews.com/news/398957
Russian official: 'Russia is prepared to assist in reaching a deal in Lebanon'

またイスラエル（リクード）は、パレスチナ人を信用できず共存不能と考えており、ガザ市民をエジプトに、西岸市民をヨルダンに追い出すパレスチナ抹消策を進めている。
パレスチナ建国案は80年間、米国の単独覇権派（英国系）がイスラエルの台頭を防ぐための弱体化策として強要してきた。英国系のライバルである覇権放棄屋のトランプは、パレスチナ抹消策に賛成してリクードと組んでいる。
イスラエルは、自国周辺のイラン系を弱体化した上でイスラム側（アラブ、イラン、トルコ）と和解する策を模索しつつ、準国内ではパレスチナ抹消を完遂したい。イスラム側はパレスチナ抹消に反対なので、イスラエルの策は矛盾を抱えている。イスラム側との和解は、非公式（対アラブ、トルコ）または冷たい和平（対イラン）になる。

https://www.middleeasteye.net/news/bezalel-smotrich-tells-department-prepare-annexation-following-trump-win
Israel's Smotrich tells authorities to prepare for West Bank annexation

https://www.rt.com/news/607501-us-trump-middle-east/
‘Netanyahu will want a lot from him’: Can Trump reconcile Israel and Iran?

トランプは、自分の大統領就任より前に、イスラエルが上記の戦略をできるだけ進めておくことを求め、急がせた。ネタニヤフは、2023年夏にトランプと話をつけ、2023年10月にハマスの攻撃を誘発してガザ戦争を開始した。そしてガザ抹消が一段落した後、今年10月にヒズボラ潰しの大攻撃に踏み切った。
ネタニヤフとトランプは、1月20日のトランプ就任より前、早ければ今年11月中に、レバノンでの停戦を実現したい。これにはヒズボラを支援してきたイランの了承が必要だ。
イランと親しいロシアは、イランをBRICSの非米側の経済システムに組み入れ、イランが中露印度などとの取引で儲けて経済発展していく策を提示し、その代わり、レバノンやシリアに対する軍事影響力の解消（イスラエルがイラン系の軍事拠点・補給路などを空爆して破壊しても黙認すること）や、イスラエルとの冷たい和平の実現を了承してくれとイランに要請した。イランはおおむね了承したようだ。

https://thecradle.co/articles/iranian-russian-card-payment-systems-officially-linked-tehran
Iranian, Russian Card Payment Systems 'Officially Linked': Tehran

https://www.newsweek.com/war-ukraine-putin-emerges-potential-peace-broker-middle-east-1977721
At War in Ukraine, Putin Emerges as Potential Peace Broker in Middle East

この話には、トルコとサウジアラビアも絡んでいる。イランが手を引いた後のレバノンとシリアに対してトルコやサウジ（GCC諸国）が支援に入ることで、レバノンとシリアを非イラン系の国として安定させられる。レバシリはイラン側からアラブ側に戻る。
イスラエルやトランプは、トルコやサウジに感謝しつつ、隠然と良い関係を維持していく。トルコは、シリア内戦の負け組から挽回できる。トルコもサウジも、シリアのアサドとの正式和解を寸止めしており、準備はできている。

https://tanakanews.com/241102israel.htm
厚顔無恥なイスラエルの成功

https://thecradle.co/articles/neutral-for-now-persian-gulf-states-gamble-in-the-iran-israel-showdown
Neutral for now: Persian Gulf states' gamble in the Iran-Israel showdown

サウジはイスラエルと非公式な協調関係を維持しつつ、習近平の仲裁で和解したイランとも親睦を深めている。
サウジはトランプ当選後、イランと安保協定の締結に向けて話し合っている。米国が単独覇権派の政権だった従来、サウジは米国に反対されるのでイランと安保協定できなかった。
トランプも表向きイラン敵視だが、実際は覇権放棄屋・隠れ多極派の系統（世界が多極化した後の米国の繁栄を模索）なので、サウジがイランと安保協定しても許す。

https://www.aljazeera.com/news/2024/11/10/saudi-armed-forces-chief-visits-iranian-counterpart-for-rare-meeting
Saudi armed forces chief visits Iranian counterpart for rare meeting

https://www.nytimes.com/2024/10/20/world/middleeast/israel-saudi-arabia-iran-gulf.html
A Mideast Shift Is Underway, Without Israel

表向き、トルコやサウジは最近急にイスラエル非難を強めている。これは本物の敵視でなく、イスラエルが早くレバノンで停戦するよう加圧する策だ。イスラエル潰しでなく、正反対の、ネタニヤフが推進したい停戦策を支援する目的だ。リクード内には、イランとの徹底戦争を望む旧来派もおり、ネタニヤフとしては、トルコやサウジから加圧を強めてもらうことで、国内の抵抗勢力を黙らせたい。

https://sputnikglobe.com/20241113/may-be-new-beginning-what-could-come-from-turkiye-severing-relations-with-israel-1120877915.html
'May Be New Beginning': What Could Come From Turkiye Severing Relations With Israel

https://sputnikglobe.com/20241113/whats-behind-saudi-crown-princes-demand-to-israel-not-to-attack-iran-1120876939.html
What's Behind Saudi Crown Prince's Demand to Israel Not to Attack Iran?

レバノン停戦を皮切りに上記の全体解決が具現化すると中東が安定し始めるが、イスラエルの準国内であるガザと西岸だけは、今後も事態が改善せず、イスラエルによる追放・殺戮、民族浄化・人道犯罪が続く。アラブやトルコは口で非難するだけで動かず、黙認し続ける。
ガザは民族浄化が一段落しており、イスラエルは今後ずっとガザの廃墟を封鎖し続け、残っている市民をエジプトに追放し、帰還を拒否し続ける。
西岸のパレスチナ人追放策の人道犯罪は悪化し続けている。イスラエルは報道管制のため西岸を封鎖しており、おそらくトランプ就任後もずっと、情報が少ないまま人道犯罪が続く。

https://thecradle.co/articles/the-state-backed-settler-war-to-annex-the-west-bank
The state-backed settler war to annex the West Bank

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israeli-minister-says-trump-admin-gives-israel-opportunity-annex-west-bank
Israeli Minister Says Trump Victory Presents Israel 'Opportunity' To Annex West Bank

この中東解決策において、トランプとプーチンは協力関係にある。２人とも、本質的に親イスラエルだ（プーチンは表向きパレスチナ支持を演出）。
２人が協力関係にあるなら、ウクライナ和平も進むのかといえば、そうではない。ロシアは、和平しない方が非米側を結束させて発展できる。そのために、クルスクを占領するウクライナ軍を放置している。この点が変わらない限り、ウクライナ和平は実態のない騒動のままだ。ウクライナの話はまた書く。

https://www.middleeasteye.net/news/iranian-press-review-china-and-russia-criticised-over-response-israeli-strikes
Iranians Frustrated By China, Russia For Meager Response To Israeli Strikes

https://www.rt.com/russia/607488-kiev-kursk-incursion-priority/
Ukraine prioritizes holding Russian land over its own defense ? media



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241114mideast.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県知事選、村社会で公金チューチューに邪魔だった元知事を排除した、と思われるんだが
中田敦彦が解説しているので見てみた
【兵庫県知事選挙という究極のミステリー�@】疑惑と告発文書問題...渦巻く政治家たちの思惑とは？

どうも、元知事を辞めさせた集団にバイデンと同じ匂いがする。

【斎藤元彦】実名報道！民主主義を揺るがす事態が兵庫県で起きている！わかりやすくまとめました！　#斎藤元彦　#兵庫県知事選　#片山副知事

【斎藤知事問題】衝撃の事実...これヤバない?? 元彦をハメた奴らの関係性が徐々に露呈し始めた件について【奥山教授・泉房穂・元局長妹】

【実名】兵庫県知事選。騒動の主犯格が判明しました。斎藤元彦文書問題。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 異様な兵庫県知事選の実態…斎藤元彦氏の疑惑「パワハラは捏造」の臆測が急拡散　 話題の現場 突撃ルポ （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. てんさい（い）[1519] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月15日 22:14:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[539]
兵庫県知事選、村社会で公金チューチューに邪魔だった元知事を排除した、と思われるんだが
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 11 月 15 日
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
1. てんさい（い）[1520] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月15日 22:28:20 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[540]
こいつが斎藤元知事のパワハラ問題を仕立て上げた…立花孝志氏が暗躍者を明かします。【#立花孝志 /#NHK党 /#斎藤元彦知事 /#兵庫県 /#泉房穂 /#奥谷謙一 】


元知事を告発して、その後自殺したヤツ、
10年で10人、不倫、ではなく、人事権を使って不同意性交等罪、の証拠が貸与パソコンに残っていたんだ、と。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
23. てんさい（い）[1521] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月15日 22:50:46 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[541]
元知事を虚偽告発して、その後自殺したヤツ、

10年で10人、不倫、ではなく、

人事権を使って不同意性交等罪、の証拠が貸与パソコンに残っていたんだ、と。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県知事選、村社会で公金チューチューに邪魔だった元知事を排除した、と思われるんだが てんさい（い）
2. てんさい（い）[1522] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月15日 22:59:30 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[542]
これらの情報は、ネットでみんなでわいわい騒いだので、そこで初めて、
情報を持つ人が、あたまのおかしい立花に対して、こいつに情報を渡せば日本全国に公開してくれるだろう、と期待して、出してくれたんだと思う。

騒がなければ、NHKぶっこわす立花が立候補しなければ、なかなか表に出なかった情報なんだと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
35. てんさい（い）[1523] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 09:51:07 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[543]
この動画みれば、裏が全部わかる、気がする。一番わかりやすい。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
5. てんさい（い）[1524] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 09:53:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[544]
この件は何だったのか、がこの1本の動画で全部わかる気がする。一番わかりやすい。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
51. てんさい（い）[1525] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 15:06:46 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[545]
要点となる元動画をずらっと並べてる。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
6. てんさい（い）[1526] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 15:08:31 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[546]
要点になっている元動画のまとめ動画



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
52. てんさい（い）[1527] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 15:16:57 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[547]
元兵庫県知事は港湾関係の金を正常化した、これは普通の首長はやらないで放置しちゃうところ、というはなしをひろゆきが。2024/09/18 約2ヶ月前の動画



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
7. てんさい（い）[1528] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 15:17:20 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[548]
元兵庫県知事は港湾関係の金を正常化した、これは普通の首長はやらないで放置しちゃうところ、というはなしをひろゆきが。2024/09/18 約2ヶ月前の動画



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
19. てんさい（い）[1529] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 18:12:26 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[549]
自分がわかりやすい関連動画を集めてみた↓
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html

この2本が一番わかりやすいかな。

ポイントを話している動画↓



上記ポイントのソース動画が1本になった動画↓


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/129.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県知事選で前知事への支持拡大をアシスト…立花孝志候補「当選目指さない」は公選法でアリなのか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. てんさい（い）[1530] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 18:15:37 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[550]
要するに、マスコミがいつものように嘘ばっかりの報道をやっていたが、
この件は、その嘘がくっきりわかるようになってきたので
こりゃ面白いとyoutuberが山ほど集まってきてわいわいやっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/129.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
25. てんさい（い）[1531] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 20:29:35 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[551]
チャンネル登録者数　537万人の中田敦彦が、選挙前日に兵庫県知事選挙についての動画をだしてきた。

その内容は、中田敦彦の『私は中立である』という立場での動画として合格である。

要するに、『これはあやしいぞ、いろいろあるぞ、自分で調べて投票だ』と言っている。自分で調べればどちらがあやしいかすぐにわかる状況で、この動画である。合格である。




http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/129.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ296]
9. てんさい（い）[1532] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月16日 20:30:43 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[552]
チャンネル登録者数　537万人の中田敦彦が、選挙前日に兵庫県知事選挙についての動画を公開した。

その内容は、中田敦彦の『私は中立である』という立場での動画として合格である。

要するに、『これはあやしいぞ、いろいろあるぞ、自分で調べて投票だ』と言っている。自分で調べればどちらがあやしいかすぐにわかる状況で、この動画である。合格である。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ296] （速報）前知事の斎藤元彦氏が当選確実　期日前投票は過去最多、投票率11年ぶり50％超の盛り上がり　不信任決議を経て出直し選挙で再選

https://news.yahoo.co.jp/articles/e95eee8a53e6c80f278e1b74a19004c484b22b19
11/17(日) 20:00配信

17日投開票の兵庫県知事選挙で、前知事の斎藤元彦さんが再選を確実にしました。

今回の選挙は、パワハラ疑惑などを告発された斎藤前知事が、県議会で不信任決議を可決され失職したことに伴うものです。知事の資質や混乱した県政の立て直しについて論戦が交わされました。

【LIVE】再選確実、斎藤前知事の表情は…　兵庫県知事選挙2024『開票速報ライブ』結果を生解説！

兵庫県知事選挙には過去最多の7人が立候補していて、兵庫県選管によりますと、期日前投票を行った人は、有権者の約21％にあたる94万4541人と過去最多となる盛り上がりでした。

MBSの実施した出口調査と情勢取材などから、斎藤氏は、前尼崎市長の稲村和美氏や、前参議院議員の清水貴之氏らを上回り、再選を確実にしました。

投票率は午後7時半時点で31.17％。期日前投票を含めると50％を超えていて、兵庫県知事選で50%を超えるのは2013年以来11年ぶりとなります。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/133.html

[カルト50] （斎藤知事問題）削除前に見ろ... 一連の騒動は腐った兵庫県権力者の政治テロでした（完全な癒着） イワツバメ
11. てんさい（い）[1533] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2024年11月17日 21:54:36 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[553]
これみればわかる、動画を集めてみたよ。

兵庫県知事選、村社会で公金チューチューに邪魔だった元知事を排除した、と思われるんだが
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/125.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 11 月 15 日 22:09:14

当確が出た！

（速報）前知事の斎藤元彦氏が当選確実　期日前投票は過去最多、投票率11年ぶり50％超の盛り上がり　不信任決議を経て出直し選挙で再選
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/133.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 11 月 17 日 20:57:16
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/160.html#c11

[国際35] 中東全体解決の進展（田中宇）日本（や韓国）を米国の傘下から押し出して中国の側に取り込んだかのような多極化策
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年11月17日 https://tanakanews.com/

これは「中東全体解決の試み」の続きです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/176.html

3日前に書いた、イスラエルとヒズボラ（レバノン）の停戦を軸にした中東全体解決の試みが、さらに進展している。ロシアとイランが、停戦や和解の交渉の中に招き入れられている。
イスラエルは（米国でなく）ロシアが停戦仲裁役の中心になるのが良いと考え始めている。イスラエルは、イラン、シリア、ヒズボラのイラン系3勢力を譲歩させて、停戦や安定化（冷たい和平体制の構築）を実現したい。米国はイラン・シリア・ヒズボラのすべてを敵視してきたので交渉や対話のパイプがない。対照的に、ロシアは3勢力のすべてと仲良くしてきたので、簡単に交渉の仲裁役になれる。

https://www.express.co.uk/news/uk/1976444/israel-reveals-progress-lebanon-peace
Israel looks to strike deal with Russia to crush Hezbollah and bring peace to Lebanon

https://www.newsweek.com/war-ukraine-putin-emerges-potential-peace-broker-middle-east-1977721
At War in Ukraine, Putin Emerges as Potential Peace Broker in Middle East

米国は、ウクライナ戦争などでロシアを敵視している。米国とロシアが仲良く一緒に仲裁役をやるのは不可能だ。どちらかを選ぶ場合、イスラエルは米国ととても親密なので、常識的には仲裁役を米国に頼むしかない。
だが米国は、イラン系と敵対しており仲裁役に向かないし、中東覇権も衰退する一方だ。米国が失った中東覇権のかなりの部分（とくにイラン系との関係）がロシアに移っている。
イスラエルは親米だが、日独など「米傀儡」の諸国と正反対に、イスラエルが米国を傀儡化して牛耳っている。日独がロシアと親しくしたら米国から非難懲罰されるが、イスラエルは好き勝手にやれる。イスラエルは、ロシアと米国が別々に中東全体解決を仲裁するようにしたい。
イスラエルは、ロシアが米国を押しのけて中東の主な仲裁役になるようにいざなっている。イスラエルは以前から、目立たないようにしつつロシアと親密だ。

https://tanakanews.com/180218israel.htm
米国に頼れずロシアと組むイスラエル

https://tanakanews.com/180825israel.htm
ロシアの中東覇権を好むイスラエル

ドナルド・トランプは一期目に、イランを猛烈に敵視していた。トランプがイスラエルのためにイランと交渉することは考えにくかった。しかし今、トランプの側近になったイーロン・マスクが、イランの事実上の在米代表であるイラバニ国連大使と非公式に会った、という報道が出てきている。
トランプはネタニヤフに頼まれ、マスクを派遣してイラバニに会わせたのでないか。トランプは、マスクの独自な考察や発想を高く評価し、それを自政権の戦略に活かしたいと考え、マスクを各種の会合に同席させたり派遣し、見聞させて発想を抽出している。

https://www.nytimes.com/2024/11/14/world/middleeast/elon-musk-iran-trump.html
Elon Musk Met With Iran’s U.N. Ambassador, Iranian Officials Say

マスクはイラバニに緊張緩和を提案し、イラバニはマスクに米政府による経済制裁の解除を条件として出したとされる。米国が制裁を解除したら、イランはヒズボラやシリアに根回ししてイスラエルとの停戦を実現しても良いという話にも思える。
その後イラン外務省が、イラバニはマスクと会っていない、報道は間違いだと全否定した。イランもトランプもイスラエルも、交渉が成立するまでは敵どうしを演じたいのだろう。

https://www.middleeasteye.net/news/iran-denies-meeting-elon-musk
Iranian officials deny meeting with Elon Musk

https://www.rt.com/news/607749-iran-denies-report-musk-envoy-meeting/
Iran denies envoy met with Musk

イランは2011年からのシリア内戦に参加し、シリア経由でレバノンに兵器を送り、ヒズボラにイスラエルを攻撃させてきた。この13年間で、イランの影響力がかなり拡大した。
イスラエルは今回の猛攻撃でそれをすべて巻き戻し、ヒズボラを無力化し、レバノンとシリアをイランの傘下からアラブトルコ側に付け替えて、イランの影響圏を縮小したい。その上でイスラエルはイラン系と（冷たい）和平の関係を構築し、米覇権衰退後の中東を生き延びたい。
イスラエルは最近、米軍も巻き込んで、シリアのイラン系勢力の拠点や兵器流通路を空爆している。イスラム主義系のオルトメディアは、米イスラエルがシリア内戦を再燃させようとしていると喧伝し、私も一時はその見方を鵜呑みにした。

https://tanakanews.com/241009syria.htm
シリア内戦の再燃？

https://tanakanews.com/241102israel.htm
厚顔無恥なイスラエルの成功

実際は違っていて、イスラエルはイランの影響圏を縮小し、最終的に冷たい和平関係を構築するために、シリアのイラン系拠点を破壊している。
トランプは、自分の政権になったら米国の戦争関与を減らしていく。シリアのイラン系拠点の破壊は1月20日の大統領就任式より前に終わらせ、停戦に持ち込みたい。イスラエル軍だけでは間に合わないので、米軍も一緒になってシリアを空爆している。
シリア内戦でアサド政権を支援してきたロシア軍は、シリアに基地を置き、シリア領空内に飛んできたミサイルを迎撃する新型システムを配備している。ロシアは、米イスラエルの空爆を迎撃して阻止できるが、それをやらずに沈黙している。ロシアは（パレスチナ抹消を含む）イスラエルの計画を容認している。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-said-seeking-lebanon-ceasefire-january-gift-trump
Israel Said Seeking Lebanon Ceasefire By January As 'Gift' To Trump

イランは、シリアやレバノンでの影響力を完全に削がれるかといえば、そうでもない。政治力もあるシーア派のヒズボラは、今後もイランに忠誠心を持ち続ける。レバノンの暫定首相が最近、イランに対し、ヒズボラとイスラエルの停戦を仲裁してほしいと要請した。今後イランとイスラエルが交渉するかもしれない。
中東の敵対構造が崩れ、これまでなかった種類の交渉が始まっている。もともと中東を敵対だらけにしたのは大英帝国で、覇権維持のためスンニ対シーアなど諸国間の対立を扇動・固定化してきた。英米覇権がなくなる今後、中東の対立構造が解消されていくのは自然な流れだ。

https://www.euronews.com/2024/11/16/lebanese-leader-asks-iran-to-help-secure-a-ceasefire-between-hezbollah-and-israel
Lebanese leader asks Iran to help secure a ceasefire between Hezbollah and Israel

米国はバイデン政権時代（認知症やハリス無能の問題もあり）、露イラン北など敵性諸国との対話を拒否し、傀儡の同盟諸国も敵方との話し合いを禁止されてきた。その結果、敵方の非米諸国どうしがBRICSなどで結束し、トルコ印度サウジなど、親米だが対米自立できる諸国も国益重視で非米側と協調を強め、米覇権衰退と多極化に拍車がかかった。
今後、トランプが大統領になり、非米側の首脳たちと会談する外交に大転換する可能性がある。トランプは1期目に、金正恩と会い続けたり、習近平をマーラゴに呼ぶなど劇的な首脳外交を好んだ。トランプの個性から考えて、2期目も似たようなことをやりたいはずだ。
だが、トランプは覇権放棄屋でもある。首脳外交を展開して米覇権が蘇生するのは望むところでない。

https://responsiblestatecraft.org/trump-restraint/
How Trump can navigate the new multi-polar world

首脳外交と逆の、面談拒否による覇権放棄策を早々にぶちかまされたのが、石破茂の日本だ。石破は、トランプに会談を要請して断られて呆然としているところに、習近平から会談を要請されて会い、冷えていた日中関係の立て直しを受動的に実現した。
米国から見捨てられた日本を、中国がすくい取った。まるで、トランプと習近平が裏で連絡を取り合い、日本（や韓国）を米国の傘下から押し出して中国の側に取り込んだかのような多極化策だ。
中共は、トランプの動きを把握し、自国の優勢のために使っている。日本は、わけがわからないうちに転がされている。日本と同じく米傀儡のドイツも、国力を浪費してウクライナ加担・ロシア敵視をやらされた挙げ句、無自覚なまま国家崩壊している。傀儡国は自業自得に哀れで大馬鹿だ。
親米諸国の中でも、対米自立しているイスラエルやトルコやサウジや印度は、多極化する世界の中を何とかうまく泳ぎ渡っている。

https://www.zerohedge.com/markets/europe-will-draw-short-straw-rising-protectionism
Europe Will Draw The Short Straw In The Next Trade War

いや実のところ、ドイツは悲惨だが、日本はそうでもない。わけがわからないうちに転がされて、結果的にいま必要な多極化対応ができている日本は（大きな力に動かされて救われる）他力本願でうまくいっている。それはそれで意外と良い。日本っぽい。
極を目指さない国、多極化に気づかない人々の幸せ。トランプと習近平という2大本尊を拝まなきゃ。南無多極遍照。世界の隅々を発展させる偉大な多極化。ありがたや。

https://yamap.com/activities/22352280
歩き遍路1-17



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241117mideast.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/186.html

[国際35] イスラエルの安全確保（田中宇）しかし、まだ中東情勢は流動的だ。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年11月29日 https://tanakanews.com/

11月27日、イスラエルがヒズボラとの停戦に同意した。イスラエルは9月からの戦闘で、ヒズボラの軍幹部のほとんどを攻撃で殺し、兵器庫など軍事拠点の多くも潰したと考えられるので、米国やロシアに仲裁させて停戦した。

https://news.antiwar.com/2024/11/26/report-lebanon-ceasefire-to-be-announced-to-begin-at-1000-am-est/
Report: Lebanon Ceasefire To Be Announced, To Begin Wednesday at 3:00 AM EST

ヒズボラは、イスラエル国境からリタニ川北岸まで撤兵し、その地域に代わりにレバノン政府軍が入って治安維持する。この交代の過程を監視するためにイスラエル軍がレバノンに入る。
交代過程は２か月で終わり、トランプ就任の前後には停戦態勢が確立し、イスラエル軍がレバノンから撤退する。これはネタニヤフからトランプへの「贈り物」の一つ（トランプが戦争を終わらせたという功績の付与）であり、そのため今の時期に駆け込みで停戦過程に入った。

https://allisrael.com/report-significant-efforts-to-end-fighting-in-lebanon-underway-with-both-trump-and-biden-s-backing
Significant efforts to end fighting in Lebanon underway with both Trump and Biden support

イスラエルは今回の戦争で、ヒズボラの軍幹部たちの居場所を把握して次々と攻撃して殺すなど、諜報能力の高さを示した。だがヒズボラが今後、イスラエルが知らなかった兵器庫から撃ってくる可能性はあるので、イスラエルはいつでも停戦を破棄して攻撃再開して良いことになっている。
停戦発効の翌日、11月28日には早速イスラエル軍が停戦を破ってレバノン南部を攻撃している。停戦は、トランプが「オレは、バイデンやオバマが起こした世界各地の戦争を終わらせたぞ」ど言えるようにするための形式だけの話だ、ともいえる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/lebanon-accuses-israel-already-violating-ceasefire-several-times
Lebanon Accuses Israel Of Already Violating Ceasefire Several Times

https://www.jpost.com/international/article-828428
Dermer to discuss Lebanon ceasefire in US after reported secret Russia visit

トランプが国防長官に指名したピート・ヘグセスは「米国を愛する者は、イスラエルも愛さねばならない」と表明し、国連やNATOを非難し、戦争における人道行為を義務化したジュネーブ条約を重視しないと宣言した。
ヘグセスの姿勢は、イスラエルのリクード政権の姿勢とほぼ同じだ。やはり、来年から４年間の米国は「トランプとリクードの連立政権」である。
ヘグセスは事実上、トランプ政権下の米軍が人道を無視するとも宣言した。米軍はNATOの主導役なのに、米軍を率いるヘグセスがNATOを非難した。これらも驚きだ。

https://www.theguardian.com/us-news/2024/nov/25/pete-hegseth-book-attacks-nato-alliances
Trump Pentagon pick attacks UN and Nato and urges US to ignore Geneva conventions

米国のお墨付きを得ているのだから、イスラエルは人道犯罪をやり放題だ。対米従属は対イスラエル従属。日本や西欧はイスラエルの人道犯罪を絶賛支持せねばならない。

https://www.middleeasteye.net/news/israel-government-sanctions-haaretz-severs-all-ties
Israeli government sanctions Haaretz, severs all ties

イスラエルの入植者や軍隊は、パレスチナの市民を面白半分に狙い撃ちして殺し続けている。イスラエルは、人道重視でリベラルの「国際社会（英国系覇権下の世界）」を怒らせたり困らせるために、殺戮や民族浄化の人道犯罪をこれみよがしに誇張してリークして、リベラル派やジャーナリストといった「うっかり英傀儡」たちに喧伝させる。
日欧など対米従属な諸国は、そんなイスラエルへの絶賛を義務づけられている。

https://thecradle.co/articles/israeli-snipers-shoot-palestinians-for-sport
Israeli snipers ‘shoot Palestinians for sport’

ヒズボラはイラン傘下のシーア派民兵団だ。イランは、2011年からのシリア内戦でシリア政府（アサド政権）を支援し、影響圏をシリアとレバノンに拡大して、イスラエルにとって大きな脅威となってきた。
イスラエル（リクード）は今回トランプと組み、米諜報界（DS）のリクード系が米民主党にハリスへの候補交代など自滅策をやらせることでトランプを当選させる見返りに、イスラエルが米国の諜報力や軍事力を自由に使ってイラン系をへこましたり、パレスチナを抹消して良いことになった。

https://www.zerohedge.com/political/maga-takeover-or-adelsons-proxy-regime-highlights-blumenthal-beattie-last-nights-zh
MAGA Takeover Or Adelson's Proxy Regime? Highlights From Blumenthal, Beattie At Last Night's ZH Debate

リクード系は1990年代後半、イスラエルをオスロ合意体制から離脱させるため、冷戦終結後に冷や飯を食わされていた米諜報界の米軍産複合体に「居抜き」で入り込み、911事件とその後のテロ戦争を誘発して米国の覇権運営を握った。
だがネオコンなど、リクード系の担当者の中に隠れ多極派（ロックフェラー系）がいてテロ戦争を過激に稚拙にやって失敗させ、イスラエルを守ってくれるはずの米覇権の自滅が加速した。
テロ戦争はアラブの春につながり、シリア内戦はイスラエルの近傍にイラン系やロシアがやってくる結果になった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-soon-announce-hezbollah-truce-israel-hits-20-sites-beirut-within-2-minutes
Israeli Cabinet Has Approved A Ceasefire In Lebanon

テロ戦争は失敗し、リクードはイスラエル内政においても、覇権運営の旧来の主流派だった英国系（リベラル派、イスラエル労働党・米民主党系）から嫌がらせされ、ネタニヤフは常にぎりぎりの政権運営が続いた。
そこにドナルド・トランプがあらわれた。リクード系は当初トランプを警戒し（米ネオコンは反トランプ）、トランプからすり寄られても冷たくあしらい、2020年に米民主党が選挙不正をやってトランプを蹴落とすのを黙認した。
だが、コロナや温暖化対策やウクライナ戦争など、隠れ多極派の策で米覇権は自滅するばかり。昨年は非米側のBRICsが拡大し、米覇権が崩壊して世界が多極型に転換する流れが確定した。
リクード系は多極派やトランプと積極的に合流する方向に転換し、見返りに、英国系から強要されてきたパレスチナ国家を抹消し、イスラエル国内の労働党系も潰し、ヒズボラなどイラン系をへこまして良いことになった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/lebanon-hezbollah-agree-us-proposed-ceasefire-israel-after-especially-bloody-24-hours
Lebanon, Hezbollah Agree To US-Proposed Ceasefire With Israel After Especially Bloody 24 Hours

米国の諜報力を存分に使えるイスラエルは、イラン系の軍事拠点を正確に破壊し続けている。イランやシリア（アサド政権）は、イスラエルに反攻する気力を失っている。
戦うより、イスラエルが望む周辺地域からのイラン系撤退を受け入れ、冷たい和平関係を結んだ方が良い。イランやシリアはそう考えている（と推測される）。レバノンの停戦は意外にうまくいくのでないか。
イランが影響圏の縮小を我慢するなら、トランプは自分がかつて潰したイラン核協議（JCPOA）を復活し、米イラン関係を回復しても良いと示唆している。

https://tass.com/world/1873525
Talks on Iran Nuclear Deal to resume soon, Iranian foreign minister says

イスラエルはシリアからゴラン高原を奪って占領している。イスラエルは従来、いずれシリアと交渉してゴラン高原を返す姿勢だったが、今回それを転換し、もうゴラン高原は返さないことにした。イスラエルが最近、ゴラン高原とシリア本土との間に隔離壁を建設していることから、その転換がうかがえる。イスラエルは前より強気だ。

https://responsiblestatecraft.org/israel-syria/
Is Israel expanding territorial control toward Syria?

https://thecradle.co/articles/separation-or-provocation-israel-resurrects-the-golan-wall-project
Separation or provocation? Israel resurrects the ‘Golan Wall’ project

セイモア・ハーシュによると、イスラエルは、トランプ就任前の今年中に、ヨルダン川西岸地域をイスラエル本体に併合することを宣言し、西岸からヨルダンへのパレスチナ人の追放を加速する。すでに民族浄化をかなり進めたガザと合わせ、イスラエルはパレスチナを抹消していく。

https://www.rt.com/news/607943-israel-west-band-annex-hersh/
Israel to annex West Bank - Seymour Hersh

パレスチナ抹消と、自国周辺（レバノン、シリア）からのイラン系の駆逐は、米国覇権が失われる今後の中東で、イスラエルが国家の安全を確保するために必要な策として昨秋から遂行されている。
イスラエルがこれらの策を進めて大体メドが立ってきた（イスラエルが人道犯罪を犯し終わった後の今さら的な）最近の段階で「国際社会」の側が動き出し、ICC（国際刑事裁判所）がネタニヤフらを人道上の罪で訴追し、逮捕状を発行した。

https://english.almayadeen.net/news/politics/icc-warrants-are-binding--eu-cannot-pick-and-choose--borrell
ICC warrants are binding, EU cannot pick and choose: Borrell

「国際社会」におけるイスラエルの信用が失墜した、とマスコミ（英傀儡）が喧伝した。だが実のところ、失墜してしまったのは「国際社会」や英米覇権体制下のリベラル世界の方だった。イスラエルはかなり前に、国際社会やリベラル世界に見切りをつけている。
ICCの逮捕状に沿ってネタニヤフらが自国に来たら逮捕すると言っているのは、世界の中で英国ぐらいだった。リクード系の消極傀儡である米バイデン政権はICC逮捕状を拒否し、米傀儡である独仏も、ネタニヤフを逮捕しないと表明した。

https://thecradle.co/articles/london-confirms-netanyahu-faces-arrest-in-uk-germany-defies-icc-warrants-citing-nazi-history
London confirms Netanyahu faces arrest in UK, Germany defies ICC warrants citing 'Nazi history'

EU内で、リベラルや英国系を嫌ってトランプを絶賛支持してきたハンガリーのオルバン首相に至っては、ICC逮捕状にわざと逆らい、ネタニヤフを自国に招待した。
そもそも、イスラエルの人道犯罪を止めるには遅すぎる今回のタイミングで執行されたICCの逮捕状は、イスラエルを罰するためでなく、国際社会や英国系の瓦解を露呈するために、リクード系や隠れ多極派がICCにやらせたのでないかと勘ぐれる。ネタニヤフらに対するICCの有罪判決自体は今年５月に出ていた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/viktor-orban-invites-netanyahu-visit-hungary-flouting-icc-arrest-warrant
Viktor Orban Invites Netanyahu To Visit Hungary, Flouting ICC Arrest Warrant

こんな状態の中で、独自の良い味を出しているのがトルコのエルドアンだ。彼は最近、カタールを追放されたハマスの幹部たちを引き取って自国に住まわせた。
カタールやサウジなどアラブ諸国の上層部は、リクードと一体化したトランプが米国を握ったのを見て、イスラエルと対立する気力がかなり低下している。アラブ上層部のパレスチナ支持・支援は口だけになっており、ハマスは見捨てられた。
そのハマスを、トルコが拾った。エルドアンは、イスラエルと対立する位置に自国を置いた。トルコは今後もイスラエルの敵を演じ、表向きイスラエルを非難しつつ、裏ではイスラエルとの貿易関係を維持して経済面で救済してやり、国際・国内政治と経済の全面で、得られるものを最大限に得ていこうとしている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/turkey-accused-hosting-hamas-political-office-after-relocated-qatar
Turkey Accused Of Hosting Hamas Political Office After Relocated From Qatar

https://responsiblestatecraft.org/turkey-israel-relations/
Is Turkey's big break with Israel for real?

エルドアンは欧州（欧米）敵視の傾向が強いが、欧米の権化であるNATOを辞めずに居座り、むしろ内側からNATOを壊している。
トランプが国防長官に指名したリクード系のヘグセスは、エルドアン敵視だ。トルコが加盟しているからNATOはダメなんだとヘグセスは言っている。
エルドアンとヘグセスというNATO嫌いの２人が、NATOの中で喧嘩し続け、ますますNATOを機能不全に陥れて内側から壊していく謀略を展開している。

https://responsiblestatecraft.org/trump-middle-east-2670000131/
On Middle East, will Trump follow his instincts or hawkish advisors?

シリア内戦においてエルドアンは、米諜報界（軍産・リクード系）が作ったアルカイダIS系テロ組織の反政府勢力を支援してきた。ヒズボラなどイラン系とロシアに支援されたアサド政権が勝っていく中で、ISカイダとトルコは負け組になり、ISカイダはトルコ国境に近いシリア北部のイドリブに押し込められていた。
だが、イスラエルがレバノンとシリアのヒズボラの軍事拠点を空爆してかなり壊滅させ、それが一段落して停戦が11月27日に発効した直後の11月28日、トルコ傘下のISカイダがイドリブからアレッポ周辺へと侵攻し、シリア政府軍に対する反撃を開始した。
イスラエルがヒズボラを潰してシリア政府軍側が弱体化したことに乗じて、トルコが反攻を開始し、シリア内戦を再燃させ始めた。

https://korybko.substack.com/p/the-terrorist-offensive-in-aleppo
The Terrorist Offensive In Aleppo Is Meant To Deliver A Coup De Grace To Syria

トルコ当局は、ISカイダの反攻は防衛的・限定的なものであり内戦の再燃でないと言っている。本当にそうなのかはわからない。アレッポが陥落したら、次はダマスカスだ。イスラエルに防衛力を削がれたアサド政権が倒される懸念がある。
もしアサド政権が潰れても、シリアがイラン傘下からトルコ傘下に移るのであれば、イスラエルにとって大した問題でないので米国も黙認する。
イスラエルの安全確保は進みつつあるが、まだ中東情勢は流動的だ。

https://www.middleeasteye.net/news/turkey-says-syrian-rebels-launched-limited-operation-near-aleppo
Turkey says Syrian rebel assault near Aleppo is a 'limited operation'



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241129israel.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/202.html

[国際35] 終わりゆくEUやユーロ（田中宇）政権崩壊したドイツ政界で、支持と議席を増やしている右派政党が、ロシアから石油ガス資源類などの輸入再開公約を発表
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年12月2日 https://tanakanews.com/

政権崩壊したドイツ政界で、支持と議席を増やしている右派政党（マスコミ権威筋リベラル派から見ると「極右」）のAfD（ドイツのための選択肢）が11月末、ドイツがEUやユーロ、温暖化対策パリ協定から離脱し、対露制裁をやめてロシアから石油ガス資源類などの輸入を再開することなどを掲げた新公約を発表した。
1月の党大会で正式決定し、来年2月の連邦議会選挙の公約にする。AfDは、これまでの公約でもEUを批判していたが、離脱を掲げたのは初めてだ。欧州最大の経済大国で、EUやユーロの中心であるドイツが離脱すると、EUもユーロも崩壊してしまう。

https://www.yahoo.com/news/germanys-far-afd-campaign-leave-184218440.html
on{}Germany's far-right AfD to campaign to leave EU, euro and Paris deal

https://www.dailysabah.com/world/europe/germanys-far-right-afd-vows-to-part-ways-with-eu-paris-deal-euro
Germany's far-right AfD vows to part ways with EU, Paris deal, euro

AfDは、ドイツが通貨としてユーロを使い続けることは、ドイツが（借金体質の南欧諸国を含む）EUを救済し続ける不合理なことなので、ユーロを離脱して新たな自国通貨（新マルク？）を作り、EUに替わる国家間共同体を作ると言っている。
温暖化問題については、温暖化人為説が政治圧力によって無誤謬な科学的合意だという話にされている（人為説は実のところ間違っている）ので、温暖化対策のパリ協定からドイツを離脱させると言っている。人為説が政治詐欺であるという話は、私から見ると全く正しい。

https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策

米欧日のマスコミ権威筋リベラル派（米エリート側）から見ると、AfDは間違った考えを掲げる危険な極右であり、AfDの選挙公約も大間違いな危険思想だということになる。ドイツのエリート側の諸政党（SPDやＣＤＵなど）は、AfDを非合法化しようとしている。

https://rmx.news/article/the-end-of-democracy-vote-to-ban-afd-party-will-happen-before-german-snap-elections/
The End Of Democracy? Vote To Ban AfD Party Will Occur Before German Snap Elections

だが私から見ると、ウクライナ戦争（ロシア敵視）、中国敵視（貿易停止）、地球温暖化、移民問題、財政、以前の新型コロナ対策、覚醒運動（ジェンダーなどの歪曲・逆差別）など、いくつもの分野で大間違いで危険な策を強行し、反対する人々を潰す全体主義を強めてきたのはエリート側だ。
ドイツのAfDやBSW（ザーラワーゲンクネヒト同盟）は、エリート側の大間違いに気づいた有権者に支持され、議席を増やしている。
エリート側がAfDを非合法化しようとするほど、有権者の間でAfDの人気が高まる。AfDは、人々の不満を汲み取って政策化しており、民主主義的だ。大間違いな策を強行するエリート側は、AfDなど反対派を弾圧する全体主義に走ることで、権力にしがみつこうとしている。

https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり

AfDの方が正しく、エリート側は間違っており「悪」だ。EUはフォンデアライエンなど、全体主義化したリベラル派が上層部を支配し、露敵視や温暖化対策や移民問題、覚醒運動などで大間違いで自滅的な策をやり続けている。AfDとその支持者たちが、ドイツのEU離脱を望むのは当然だ。
ユーロは、AfDが政権を取る前に金融崩壊を引き起こすかもしれない。ユーロが健全な状態なら離脱は困難だが、崩壊するならむしろ離脱して当然だ。
ウクライナ戦争が米欧側の敗北で終わりそうな中で、ロシア敵視も不合理な策になっている。米欧側の敗色をわざと無視して報じず、米国側の人々を無知な状態にしたマスコミは極悪だ。
少し前まで「過激な策」に見えていたEUとユーロからの離脱、パリ協定離脱、対露和解などAfDの策は今後、まっとうな政策に見えるようになっていく。

https://tanakanews.com/240704europ.htm
欧州エリート支配の崩壊

ドイツの社会活動機関Bertelsmann StiftungがEU27か国の市民に聞いたところ、欧州は対米従属を離脱して自立的に安保政策を決めるべきだと思っている人が、2017年の25%から今年の63%に増加している。欧州の従来の支配層（リベラル派エリート）は対米従属でやってきたが、それは民意の多数派でなくなくっている。
（この世論調査で言うところの対米自立は「NATO内で欧州が米国と対等になり、欧州が米国から自立した安保政策を採れるようになること」を意味しているようだが、NATOにいる限り加盟諸国は徹底的な対米従属を強いられ、米国と対等などあり得ない。マスコミ権威筋によくあることだが、この設問は非現実的だ。欧州が対米自立するなら、NATOから出ていくしかない）

https://www.bertelsmann-stiftung.de/en/topics/latest-news/2024/november/europeans-prefer-greater-independence-from-the-us
Europeans prefer greater independence from the US

https://www.rt.com/news/608424-eu-us-divide-poll/
Most EU citizens back breaking from US - poll

AfDだけでなく、フランスのルペン、ハンガリーのオルバン、スロバキアのフィツォなど、欧州各地で右派政党が支持を拡大している。最近は、ルーマニアの大統領選挙で右派のジョルジェスクが勝ちつつある（ロシアの選挙介入があったとか、米英傀儡のエリート層がイチャモンつけてるが）。
リベラル派のエリートは、権力にしがみつくために全体主義化し、不人気が増して駆逐されていく。フランスでは、マクロン傘下の連立政権に入った左翼政党がマクロンとの喧嘩を激化し、政府予算が成立せず政権崩壊していく流れにある。ドイツもフランスもエリートの政権が崩壊し、右派が強くなる。この傾向は今後も続く。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/another-nationalist-upset-right-wing-nato-critic-wins-first-round-romanian-election
Right-Wing NATO Critic Wins First Round Of Romanian Election

https://www.zerohedge.com/political/french-govt-collapse-imminent-le-pen-piles-pressure-over-budget-vote
French Govt Collapse Imminent As Le Pen Piles On Pressure Over Budget Vote

AfDの強気は、米国選挙のトランプ勝利も追い風になっている。社会の自滅や不合理な負担増になっているリベラルな移民受け入れ積極策をやめるとか、インチキな人為説に基づく不合理な温暖化対策をやめるなどの点で、トランプとAfD（や多の欧州諸国の右派）の政策は似ている。
トランプは人為説のインチキさに踏み込まずに石油ガス開発の再開を掲げているが、ドイツ人はくそまじめなので、AfDは人為説のインチキさからしっかり指摘している。良い。

https://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説

トランプは、就任日にウクライナを停戦すると公約した。プーチンは、非米側の結束強化を維持するため、米国側から敵視され続けることをこっそり望んでいる。停戦したら、米国側と非米側の対立が解け、非米側の中で米欧との付き合いを再開したがる国が出てきて、非米側の結束が弱まる懸念がある。
だがプーチンはサイン、トランプのウクライナ和平案を受けることにしたと言われている（ウクライナのNATO加盟を延期でなく永久否定にしろと条件を付けたとか）。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/contours-trump-peace-deal-kremlin-insiders-discuss-putins-initial-reaction
'Contours Of A Trump Peace Deal': Kremlin Insiders Discuss Putin's Initial Reaction

これと連動する話として、ロシア軍は、ロシア領のクルスクを占領しているウクライナ軍を追い詰め始め、クルスクの土地の4割を奪還した。
ロシア政府は、ウクライナがクルスクを占領している限り停戦や和平交渉に応じないと言っていた。そして同時に、ロシア軍が本気を出せばクルスクはすぐ奪還できるのに、それをしてこなかった。ロシアはわざとウクライナにクルスクを占領させ、和平交渉を不可能にしてきた。
そのロシアが最近、クルスクからウクライナ軍を追い出していく過程を続けている。1月下旬のトランプ就任のころに、ちょうど露軍がクルスクからウクライナ軍を追い出し、プーチンが和平交渉に応じるかもしれない。

https://www.yahoo.com/news/ukraine-lost-over-40-territory-174808122.html
Ukraine has lost over 40% of territory previously gained in Kursk incursion, Reuters reports

https://tanakanews.com/240814ukrain.htm
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる

だがウクライナ停戦してしまうと、非米側の結束が弱まり、プーチンの思惑から外れるのでないか？？。それを考える際に、新たな動きとして、ドイツなど欧州各国で右派がリベラルエリートを蹴散らしていく過程が本格化していくことを加味すると。結論が違ってくる。
欧州が崩壊して政治経済の強さを失っていくと、非米側は、たとえウクライナが停戦して露中と欧州との関係が改善しても、もう欧州が魅力的な取引相手でないので、非米側の結束が崩れなくなる。
米国はトランプで、ドルの利用を忌避して米覇権を崩そうとする非米側に懲罰的な高関税をかけて制裁してやると息巻いている。ウクライナがどうなろうが、トランプと非米側（とくに中国）との関係は好転しない。

https://responsiblestatecraft.org/how-brics-will-react-to-trump/
How Trump’s dump on de-dollarization affects BRICS

トランプは、ウクライナとロシアを仲裁して停戦するかもしれないが、同時に、欧州ではドイツもフランスも政権崩壊が進んでおり、欧州が米国と並ぶ世界の中心である状態から急速に遠ざかっている。
ウクライナが停戦しても、米欧は世界の中心に戻らない。トランプが非米諸国を経済制裁するほど、非米側は「米国要らず」の世界体制を構築していく。その全体状況を見て、プーチンはトランプのウクライナ和平策に乗ることにしたのでないか。

トランプは、ウクライナを停戦して停戦ラインをNATOの欧州諸国の軍勢が守る案を出している。だが、独仏が政権崩壊しているので、欧州諸国はウクライナに軍を出せる状況にない。
欧州のエリートは、ロシアを潰すまでウクライナを支援すると言ってきたが、その非現実な姿勢が国民の支持を失い、下野しつつある。エリートに替わって多数派になっていく右派政党は、対露和解して石油ガスの輸入を再開し、ゼレンスキーへの支援をやめる現実策を採っている。ウクライナは停戦しても不安定な状態が続く。

https://www.rt.com/news/608139-trump-waltz-ukraine-peace/
Trump’s national security advisor pick reveals Ukraine peace vision



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241202europ.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/206.html

[国際35] 韓国戒厳令の裏読み（田中宇）米諜報界が尹をそそのかして戒厳令を大失敗させて辞任へ
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年12月5日 https://tanakanews.com/

韓国の尹錫悦大統領は、12月3日夜に戒厳令（非常戒厳）を発布したが、6時間後の4日未明には議会に覆され、撤回に追い込まれた。
韓国の政界は、野党の「共に民主党」が議会（国会）の過半数を握り、尹は以前から何度も弾劾決議案を出され、ぎりぎりの政局運営を続けてきた（野党の議席が、弾劾可決に必要な3分の2に達しておらず否決）。
最近は、尹が出した政府予算案を野党が大幅に減額した。しだいに追い込まれている尹は、一発逆転を狙って戒厳令を打ち出したが、惨敗した。

https://korybko.substack.com/p/south-koreas-unsuccessful-self-coup
South Korea’s Unsuccessful Self-Coup Could Complicate America’s “Pivot (Back) To Asia”

今回の戒厳令に対しては、与党の「国民の力」の内部からも批判の声が強まっている。韓国が服従する米国も、アジア安保の重鎮であるカート・キャンベル国務副長官が4日、尹の行動を非難する発言をしている。尹は、米政府に（正式ルートで）相談・通告せずに戒厳令を発し、失敗した。
尹の信頼は大幅に落ちた。与党内で尹の弾劾に賛成する議員が増え、弾劾決議案が可決される可能性が高まっている。尹は自滅した。

https://www.reuters.com/world/us-says-south-koreas-yoon-badly-misjudged-martial-law-declaration-2024-12-04/
US says South Korea's Yoon badly misjudged martial law declaration

尹は、戒厳令を12月3日の22時半に発令した。戒厳司令部が軍内に置かれ、23時には、議会や政党の政治活動の禁止など命令を出した。軍の特殊部隊が議会の議事堂に派遣され、議会の封鎖や議長の逮捕などを挙行しようとした。
だが、軍による議会封鎖は完遂されなかった。野党議員が次々と議会に入り、4日の午前1時には、戒厳令を解除する決議が議会の過半数で可決された。これを受け、与党も尹に戒厳令の解除を求めた。
韓国憲法などは、戒厳令が出されても、議会が過半数でその解除を決議した場合、大統領は戒厳令を解除せねばならないと定めている。尹は、この規定に従って午前4時半に戒厳令を解除した。

https://www.rt.com/news/608734-south-korea-coup-attempt/
Coup attempt in South Korea: What was it all about?

尹は、戒厳令を出したらすぐに議員の政治活動を禁じ、議会を封鎖して、議会が戒厳令解除を可決できないようにするつもりだった。そうしないと、議会の過半数を握る野党が戒厳令を無効にする。議会が戒厳令解除を可決しても、それは戒厳令違反の違法行為だから認めないなどと尹が突っぱね、戒厳令の維持を強行することもできた。
現実は、速攻にやれるはずの韓国軍がすみやかに議会を封鎖せず、野党議員たちが議事堂に入り込んで戒厳令解除を可決した。与党も尹を見限り、尹は突っぱねることもできずに瓦解して戒厳令解除に追い込まれた。

https://www.moonofalabama.org/2024/12/south-korea-president-launches-putsch-against-parliament.html
South Korea - President Launches Putsch Against Parliament

尹は、戒厳令を発布する前に、誰がどこまで協力してくれて、誰がどこまで反対するか、綿密に調べたはずだ。野党や世論が猛反対し、軍や与党の内部から離反者が出ても、戒厳令をやり切れると考えて踏み切ったはずだ。どこで、どう間違えたのか。
私は、米国政府の戒厳令反対が失敗の決定打だったのでないかと推測している。韓国は、米国に国家安全を依存する徹頭徹尾の対米従属だ。韓国軍は、米軍の傘下にある。米国に無断で戒厳令を敷くことはできない。尹は、戒厳令の発布について、事前に米国側の了解を得ていたはずだ。
事前に米国に根回ししなかったから猛反対されてすぐ失敗したんだ、ってか？。それはない。韓国の大統領は、軍事行動である戒厳令の施行を、米国に無断でやらない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/south-korea-declares-emergency-martial-law
South Korean President Announces Plan To Lift Martial Law In TV Address To Nation

尹が戒厳令を発案して米国に打診したというより、米国側が尹をそそのかして戒厳令をやらせた可能性の方が高い。尹の方から打診する場合、米国側が断ったら、米上層部における尹の信頼が揺らいでしまう。尹の方から打診する可能性は低い。米国側が持ちかけたと考えるのが自然だ。
尹は、自政権の金龍顕・国防相からそそのかされて戒厳令を発したという話もあるが、そうだったとしても、米国に事前に相談して了承を得ないと戒厳令はやれない。

現実は、尹が米国に無断で戒厳令を発布したことになっている。ブリンケン国務長官は、事前に韓国側から何も聞いていなかったと言っている。米政府は、テレビの報道で尹の戒厳令を知ったという。
おそらく、尹の戒厳令発布をテレビで知ったバイデン政権は、すぐに反対することを決めて尹に電話して発布を撤回しろと命じた。米政府は、在韓米軍を通じて韓国軍に戒厳令に協力するなと要請した。米政府は韓国与党にも、尹に協力するなと加圧しただろう。
これらの結果、戒厳令は1-2時間で尻すぼみになり、議会に派遣された特殊部隊も動きが鈍くなり、野党議員たちが議事堂に入れるようになり、戒厳令解除が可決された。与党も尹に戒厳令解除を勧めた。

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/us-was-not-aware-advance-south-korea-martial-law-decision-blinken-says-2024-12-04/
US was not aware in advance of South Korea martial law decision, Blinken says

尹は、事前に米国側に相談しなかったのか。そんなはずはない。問題は、尹が米国側の誰に相談したのか、誰からそそのかされたのか、だ。トランプはまだ就任前なので、バイデン政権内の誰かだ。
バイデン政権の上層部には、自滅的で奇妙な展開を引き起こす勢力が、以前から存在していた。彼らは今年6月、バイデンがトランプと大統領選の討論会をやることを仕掛け、バイデンが認知症であることを暴露させた。

彼らは、マスコミを動かして非難させ、バイデンに立候補を取り下げさせ、替わりにもっと無能な副大統領のハリスを昇格させた。彼らは、民主党が選挙不正をやれない状況に追い込み、ハリスを惨敗させ、トランプの返り咲きを実現した。
私の見立てでは、彼らはバイデン政権の上層部に入り込んでいる米諜報界のリクード系である。彼らが今回、バイデン政権の代表者のふりをして尹をそそのかして戒厳令を発布させ、大失敗させて尹を辞任への道に追い込んでいる。

https://tanakanews.com/241110trump.htm
トランプ快勝の裏側

この流れの背景にはおそらく、トランプが就任後、1期目にやった北朝鮮の金正恩との対話を再開し、韓国と北朝鮮の和解をトランプが仲裁し、朝鮮半島を緊張緩和し、在韓米軍を撤退する流れを計画していることがある。
この計画の中で、韓国の大統領が尹のままだと、北との和解を拒否しかねず、南北対話が進まない。今回、尹を戒厳令騒動で自滅させ、来年早々、トランプ就任後ぐらいに韓国も大統領選挙をやって「共に民主党」が大統領と議会の両方を握る与党になる。
トランプは、南北和解に積極的になった韓国の新政権を取り込みつつ金正恩との対話を再開し、南北を和解させて朝鮮半島の米国覇権を放棄しようとしている。諜報界のリクード系は、中東や欧州だけでなくアジアでも、トランプが対立抑止と覇権放棄の功績を成功できるよう、協力している。これが私の推測だ。

https://tanakanews.com/241129israel.htm
イスラエルの安全確保



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241205korea.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/211.html

[国際35] シリア政権転覆の意味（田中宇）中露はイスラエルの協力を得るためイランを譲歩させイスラエルの安全確保に協力
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年12月9日 https://tanakanews.com/

12月8日、シリアのアサド政権があっさり転覆された。アルカイダ系の反政府組織HTSは、イスラエルがヒズボラを制圧してレバノンが停戦した翌日の11日28日に今回の決起を開始し、わずか11日で強かったはずのアサド政権を倒し、アサド大統領をモスクワ亡命に追いやった。
この間の戦闘での死者は兵士772人、市民138人にすぎない。激戦でなく、ダマスカスもホムスもほとんど無血開城だった。アサド政権は徹底抗戦して負けたのでなく、あまり戦わずして負けを認めた。

https://www.middleeasteye.net/news/whats-next-turkey-syria
What's next for Turkey in Syria

https://www.middleeasteye.net/live-blog/live-blog-update/war-monitor-says-910-killed-including-138-civilians-syria-rebel
War monitor says 910 killed, including 138 civilians, since Syrian rebel offensive

独裁者のアサドが亡命していなくなる代わりに、その下のジャラリ首相以下、軍や治安組織を含む政府は丸ごと残り、今後の新政権ができるまでの暫定政府として機能することになった。HTS指導者のジャウラニは、1年半の政権移行期を設け、その間は暫定政府を機能させると言っている。
アサドは、負けが見えた段階でHTSやその背後のトルコ政府などと交渉し、自分が辞めて亡命する代わりに政府機能を残して新政権に継承することでシリアの安定を守ろうとしたのだろう。

https://sputnikglobe.com/20241208/syrian-prime-minister-ready-to-cooperate-with-any-government-that-syrians-choose---reports-1121120141.html
Syrian Prime Minister Declares New Era for Country

https://www.middleeasteye.net/news/syria-opposition-leader-says-state-institutions-should-be-preserved-and-rebels-accomodated
Syrian opposition leader says state institutions will be preserved in 18-month transition

アサドがあっさり負けを認めた最大の要因は、これまでアサドのシリアを守ってくれていたイランが、イスラエルにやられた結果、シリアを守れなくなったからだ。今回イランは、アサドを守るためにシリアに派兵すると宣言したが、口だけに終わって実行しなかった。イランはアサドを見捨てた。
アサドは何度もイランに支援を求めたはずだが、何もしてもらえなかった。アサド亡命後、イランの外相は、今回の戦争でシリアは支援を求めてこなかった（だから支援せず傍観した）と発表したが、大ウソである。
イラン政府は同時に、新政権になってもシリアと仲良くしたいと、ヘラヘラして言っている。こうした態度は逆に、イランの苦境を露呈している。格好良かったイランの無惨な姿。

https://www.middleeasteye.net/live-blog/live-blog-update/iran-fm-says-bashar-al-assad-never-asked-tehrans-help-against-rebels?nid=415088
Iran FM says Bashar al-Assad 'never asked' for Tehran's help against rebels

https://www.rt.com/news/608993-iran-syria-relations-revolt/
Iran wants relations with Syria to continue after coup

イラン傘下のイラクのシーア派民兵団は今回の開戦当初、シリアに越境進軍してHTSと戦うと言っていた。だがイランから止められたらしく、翌日には「下手に進軍すると逆にISIS創設期のようにHTSがイラクに攻め込んできて負けかねない」「アサドは（2017年以来）国連に勧められた民主的な憲法案の施行を拒否するなど、非協力的な部分がある（だから協力しない）」などと理由をつけて進軍の撤回を決定した。これらの結果、アサドの負けが確定した。

https://www.middleeasteye.net/news/inside-iraqi-factions-decision-keep-out-syria
Inside the Iraqi factions’ decision to keep out of Syria

イランは2011年からのシリア内戦で、ヒズボラなど、レバノンやイラクのシーア派民兵団を動かしてアサドを守り、米トルコが支援するISアルカイダ系の勢力を制圧していた（ロシアは空軍でアサドを支援、イランは地上軍で支援）。シリア内戦は、アサドと露イランの勝ち、ISカイダとトルコの負けでほぼ決着がついていた。
これを覆したのが今年10月以来のイスラエルによるヒズボラ・イラン系に対する徹底空爆だった。ドナルド・トランプが大胆な親イスラエル姿勢を打ち出して11月の米選挙で勝っていく過程で、米諜報界ではイスラエル（リクード系）の力が支配的になった。
イスラエルは米国の諜報力を無制限に借用できるようになり、ヒズボラなどの兵器庫や指導部の隠れ場所を正確に把握して次々と破壊し、ヒズボラを事実上壊滅させた。

https://tanakanews.com/241129israel.htm
イスラエルの安全確保

イスラエルは自国の安全確保のため、イランからシリア、レバノンにつながるイラン系の補給路も空爆し、イラン本土にも攻撃を仕掛けた。イスラエルはイランと非公式協議し、イラン本土を徹底空爆されたくなければ、シリアとレバノンから手を引けと要求し、イランがそれを受け入れたと考えられる。

https://news.antiwar.com/2024/12/08/in-damascus-julani-declares-mujahideen-victorius-against-assad/
In Damascus, Julani Declares ‘Mujahideen’ Victorious Against Assad

イスラエルとイランの交渉には、ロシアも関与した。ロシアはイランに対し、イスラエルに譲歩したら、見返りに非米側の有力国として処遇し、今後の多極型世界で有利な立場にしてあげると持ちかけた可能性がある（イランはすでにBRICSに加盟し、中露から有利な立場をもらっている）。
多極型世界の形成を主導しているロシアや中国は、諜報や金融の国際ネットワークの形成や運用に長けているユダヤ人やイスラエルを重視している。中露は、イランをなだめて譲歩させることでイスラエルの安全確保に協力し、見返りに世界の多極化や非米化にイスラエルの協力を得ようとしている。
イスラエルは自国強化のため、イラン系を自国から遠ざけるのと同時に、パレスチナ抹消（ガザと西岸の民族浄化）も進めている。中露は表向きパレスチナ国家の建設を支持しているが、実際はパレスチナを抹消するイスラエルをこっそり支持している。中露は、口だけ以上のイスラエル批判をしない。

https://www.jpost.com/middle-east/article-832336
Israeli delegation visits Moscow, warns it won't tolerate Iranian presence in Syria

イスラエルは中露だけでなくトランプとも組んでいる（トランプの米国優先主義は、裏面が覇権放棄の多極主義であり、中露とトランプは同じ方向性）。
イスラエルに頼まれたトランプがイランに対し、イスラエルに譲歩したら見返りに核開発放棄の交渉（JCPOA）を再開し、米国の対イラン制裁を緩和してやると持ちかけた可能性もある。

https://www.nytimes.com/2024/12/07/world/middleeast/iran-syria-rebels.html
In the Syrian Regime’s Hour of Need, Its Patron Iran Makes an Exit

イスラエルは米中露に支持され、思う存分にパレスチナ抹消とイラン系掃討をやり、イランを譲歩させた。ヒズボラが大幅に弱体化し、イランがレバノンとシリアに再進出しないと約束したので、レバノン停戦が11月28日に発効した。
この時点ではまだアサド政権が健在だった。だが、トルコは、アサド政権を軍事的に支えていたイラン系がイスラエルに駆逐されてアサドが大幅に弱体化していること、イランがもうシリアに援軍を出さないこと、今HTSなど傘下の民兵団を進軍させればアサドを転覆できそうなことを知っていた。それで、翌日にトルコがHTSを進軍開始させた。

https://korybko.substack.com/p/this-weekends-astana-summit-is-likely
This Weekend’s Astana Summit Is Likely The Last Chance For A Political Solution In Syria

HTSなどISカイダ系の民兵団は、少し前まで（イランに支援された）アサド政権の政府軍より弱く、内戦に負けてトルコ国境沿いのイドリブ周辺（非公式に認知された避難地域）に閉じ込められていた。
私は当初、HTSが急に強くなって政府軍を蹴散らしてアレッポなどを占領できたのは、米国の諜報を全取得できるイスラエルが、どこをどう攻撃したら政府軍に勝てるかという軍事諜報を、トルコ経由でHTSに流していたからだろうと考えた。イスラエルは、ヒズボラを潰したように、HTSを使ってアサドを潰させた、という筋だ。

https://tanakanews.com/200224syria.php
シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る

https://tanakanews.com/241009syria.htm
シリア内戦の再燃？

だが、終わってみると、今回の戦争での死者数が市民も入れて910人と、とても少ない。イスラエルからの諜報提供を受けてHTSが政府軍の拠点を上手に攻撃したのなら、戦死者がもっと増えるはずだ。
今回は、HTSが強くなったのでなく、アサドの政府軍がイランの支援を失って弱くなったから負けたと考えた方が良さそうだ。
アサドは、イランがイスラエルに譲歩した時点で、次は自分がやられると覚悟しており、むしろ国家的な枠組みを残したまま、自分だけ辞めて亡命して円滑な政権転覆を実現した方がシリア国民にとって良いと考えて、早々に軍を退却させたと考えられる。
アサドは亡命の結末を予測していたらしく、妻子を11月末にモスクワに逃避させている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/jihadists-reach-outskirts-damascus-amid-likely-transition-power-deal-assads-fate
Damascus Has Fallen: Assad Has Reportedly Left The Capital

イスラエルは昨年秋にガザ戦争（パレスチナ抹消策）を始めた時から、トルコに対し、パレスチナ抹消を黙認してくれたら、見返りにアサド政権を潰してシリアをトルコのものにしていいよ、と持ちかけていたふしがある。
トルコのエルドアン大統領は、表向きイスラエルを猛烈に非難しつつ、裏では石油などの物資をイスラエルに輸出するのを止めずに続け、経済面でイスラエルを支援し続けた。イスラエルとトルコは、今回のアサド転覆を1年以上前から謀議していたと考えられる。
イスラエルはアサド転覆によって、シリアをイランの傘下からトルコの傘下に移し、イラン系が再びシリアに入ってこないようにして自国の安全を確保した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/target-damascus-erdogan-hopes-smooth-march-toward-toppling-assad
'Target is Damascus,' Erdogan Hopes 'Smooth March' Toward Toppling Assad

https://tanakanews.com/241117mideast.htm
中東全体解決の進展

イスラエルはサウジアラビアに対しても、同様の持ちかけをしていると思われる。レバノンは、シリアの影響力が強くなる前、サウジの影響力が強かった。イスラエルがヒズボラを潰し、その余波でトルコがアサドを潰せば、レバノンは再びサウジの影響下に戻っていく。
だからパレスチナ抹消を黙認してくれとイスラエルが持ちかけ、サウジはおおむね了解しているように見える。サウジなどアラブ諸国は（ヘラヘラと）アサド転覆を歓迎している。アラブ諸国は、パレスチナ支持も口だけになっている。

https://www.arabnews.com/node/2582274/saudi-arabia
Saudi Arabia says it is satisfied with steps taken to ensure safety of Syrian people

トルコもサウジも、中露も米国も、イスラエルがパレスチナとイラン系を潰すのを黙認ないし支持してきた。イスラエルに譲歩しなよと諸大国から説得されたイランは、多極型世界の大国として認められることと引き換えに譲歩に同意した。この流れの犠牲になって、アサドは転覆された。

https://www.moonofalabama.org/2024/12/craig-murray-the-end-of-pluralism-in-the-middle-east-.html
The End of Pluralism in the Middle East

シリアは今後どうなるのか。うまくいけば、多様な国内諸勢力が連立する新政権ができて安定する。クルド人に対する自治の付与は必須だ。沿岸部のアラウィ派にも自治が必要かもしれない。
うまくいかない場合、HTSが独裁的にイスラム主義（サラフィ）の政権運営をして、以前のタリバン政権のアフガニスタンみたいになる。もしくは、サラフィ化したダマスカスに地方勢力が反逆し、再び内戦になる。

https://tass.com/world/1883975
Change of power in Syria may lead to its split, breakup

https://korybko.substack.com/p/heres-what-has-to-happen-to-prevent
Here’s What Has To Happen To Prevent Post-Assad Syria From Collapsing

トランプ就任のころには、今後のシリアがどうなるか見えてくる。アサド転覆が、イスラエルからトランプへの贈り物・当選のご祝儀だとしたら「オレがシリアを良くしたんだ」とトランプが言えるよう、新政権をうまく行かせる流れが作られるかもしれない。
トランプは今回「シリアは米国に関係ないので介入すべきでない」と発言した。今後のシリアがうまくいきそうなら、自分の手柄にしたいトランプはこんな風に言わない。
トランプの言い方から推測すると、今後のシリアは再び内戦になり、リビアみたいに出口が見えない失敗国家になる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/not-our-fight-trump-weighs-syrias-unraveling
'Not Our Fight!': Trump Weighs In On Syria's Unraveling

イスラエルは、シリアとの国境線のシリア側に緩衝地帯を作り、軍を配備した。イスラエルは、シリアが内戦に戻ることを考えて対策をしている。
アサドが亡命した直後、イスラエルはダマスカスや南部一帯にあるシリア軍の弾薬庫をミサイル攻撃して破壊した。イスラエルは、HTSなどが、この弾薬を使ってイスラエルを攻撃してくるのを警戒している。

https://www.rt.com/news/608949-israel-troops-syrian-border/
Israel deploys troops to buffer zone with Syria

イスラエルのメディアの取材に対し、イドリブのHTSなどのメンバーたちが、イスラエルのおかげでアサド政権を潰せるので、イスラエルは敵でなく友達だ、と言っている。
やっぱりISカイダはイスラエルの傀儡なんだ、という話になるが、それならHTSなど今後のシリアの政権がイスラエルと国交を結んで仲良くするかといえば、それは疑問だ。そんなことをしたら、他のイスラム主義勢力から非難・攻撃されかねない。

https://www.timesofisrael.com/syria-rebels-appear-to-credit-israeli-strikes-on-hezbollah-with-aiding-shock-advance/
Syria rebels appear to credit Israeli strikes on Hezbollah with aiding shock advance

いやしかし、国家としては、サウジもUAEもエジプトもトルコも、公式・非公式にイスラエルとの友好関係を保っている。HTSなどがシリア国家になれば、公式もしくは非公式に、イスラエルと仲良くしてもおかしくない。
これらの不確定なことがどうなるか、今後しだいに見えてくる。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241209syria.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/221.html

[国際35] 今後のシリアとイスラエル（田中宇）トランプがドヤ顔、プーチンが含み笑い。イスラエル傀儡のHTSは、今後のシリアを、諸派協調体制にすると予測
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年12月12日 https://tanakanews.com/

アルカイダ系のHTS（レバント解放機構）がアサド政権を転覆した直後のシリアを、イスラエル軍が空爆・地上侵攻した。イスラエルは350発のミサイルを撃ち込み、シリア各地にあったアサド政権の軍事基地、兵器庫などを破壊した。シリア政府軍の軍備のほとんどが破壊された。ラタキアの海軍基地もミサイル攻撃し、シリア海軍の装備をすべて破壊した。

https://m.jpost.com/middle-east/article-832876
Israel’s frenzied reality: When destroying an enemy navy isn’t the top news story - analysis

https://www.middleeasteye.net/live/live-syrian-rebels-close-damascus
Israel conducts more than 300 air strikes across Syria

イスラエルは、1960年代にシリアから奪って占領しているゴラン高原から、シリア内部に10キロ侵攻し、クナイトラまで幅10キロの地域を緩衝地帯として半永久的に占領する。イスラエル軍は一時、緩衝地帯からさらに内部のダマスカス近郊まで侵攻し、シリア側の軍事拠点などを破壊した。イスラエルは、これまでいずれ返すと言っていたゴラン高原の不返還・併合も宣言した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/idf-tanks-reach-just-25km-south-damascus-netanyahu-declares-golan-ours-forever
IDF Tanks Reach Just 25km From Damascus As Netanyahu Declares Golan Is 'Ours Forever'

https://www.middleeasteye.net/news/syrian-media-says-israeli-army-within-25km-capital-damascus
Syrians say Israeli army within 25km of capital Damascus

イスラエルは、シリアの新政権がアルカイダ系のテロ組織（の出身）なので今後イスラエルを攻撃してくる可能性があり、その対策としてシリア国内の兵器類を徹底破壊する安全確保策をやったと言っている。
イランやトルコやカタールは、イスラエルの侵攻は安全確保策でなくシリアの不法占領が目的だと非難している。

https://sputnikglobe.com/20241210/israel-incursion-in-syria-not-a-protective-move-but-full-blown-offensive--middle-east-expert-1121145022.html
Israel Incursion in Syria Not a Protective Move, But Full-Blown Offensive

https://m.jpost.com/middle-east/article-832831
Why are Iran and Turkey moving to condemn Israel’s role in Syria?

ゴラン高原やクナイトラの占領は、国際法上の不法行為だが、同時に、今後のシリアがイスラエルの敵味方どちらになるのか不透明な状況下で、シリアの兵器類をできるだけ破壊しておくのがイスラエルの安全確保になるのも事実だ。

https://m.jpost.com/israel-news/article-832861
'Any sane country would do this': Bennett denies IDF advance on Damascus, outlines defensive needs

とはいえ、さらに考えると、今後のシリアが敵味方どちらになるのか、イスラエルの上層部は知っているのでないかとも思える。
今回のイスラエルのシリア大規模空爆と侵攻に対し、シリアの新政権になったHTSは、何の反応もしていない。侵攻を黙認している。
アサド政権はイスラエルと敵対していた。HTSもアルカイダ系なので（もともと）イスラエル敵視なはずだ。

https://m.jpost.com/breaking-news/article-832749
Operation 'Bashan Arrow': IDF destroys over 350 Syrian Military targets

ふつうに考えれば、HTSのシリア暫定政府は、イスラエルの侵攻や空爆、ゴラン高原不返還の宣言に対し、即座に非難する声明を出すはずだ。ダマスカス近郊でHTSとイスラエル軍が交戦、などという展開がむしろ当然だった。だが実際には、HTSはイスラエルの侵攻を黙認した。
HTSは、かつてのイスラエル敵視をこっそり捨て去り、今はもうイスラエル敵視でないと考えられる。HTSは、イスラエルを敵視しないだけでなく、イスラエルと事前に密通し、軍備や諜報の面で支援してもらって今回の政権転覆を実現した可能性がある。

https://m.jpost.com/breaking-news/article-832860
Iranian ambassador to Syria blames Israel for Assad's fall

HTSは元アルカイダだが、アルカイダの発祥は、1980年代のアフガニスタンでソ連の占領軍と戦うイスラム主義のパキスタンやアラブの民兵団（聖戦士）で、彼らは最初からCIAなど米諜報界によって組織され、支援されていた。
米諜報界は1990年代後半から、彼らを国際テロリストとして仕立て直し、諜報界が自作自演した911事件をアルカイダの犯行としてでっち上げ、テロ戦争の世界体制を作った。
当時はイスラエルのリクード系が米諜報界を席巻し、中東で米イスラエルとアルカイダが長期に戦うテロ戦争の構図を作り、米国はイスラエルの利益のために恒久戦争を続けることになった。
（リクード系のふりをした隠れ多極派のネオコンやタカ派が自滅的なイラク戦争などを起こし、この策を自滅させたが）
アルカイダが弱まると、米諜報界は新たにISISを作り、テロ戦争の構図を維持した。

こうした経緯を見ると、米諜報界のリクード系が、シリア内戦の負け組としてトルコ当局の傘下・監視下のイドリブで蟄居していたアルカイダ系のHTSを、イスラエルの傀儡勢力として「再雇用」し、イランが引っ込んだ直後のシリアに再侵攻してアサドを倒し、シリアをイスラエル傀儡の国に転換する策をやっても、何の不思議もない。
アサド政権を倒した後、イスラエル軍がシリアに残っている兵器類をすべて破壊するのは、事前に計画されたシナリオだったと考えられる。シリアは軍事的に弱い、イスラエル米トルコの傀儡国として再出発する。

https://m.jpost.com/opinion/article-832892
Israel is reshaping the Middle East as Assad regime crumbles

ここにおける「米」とは、従来の単独覇権・英国系のリベラルエリートでなく、リクードと連立するドナルド・トランプのことだ。
トランプの中東政策はイスラエルが決めているだろうから、今後のシリアがどうなるかを決めるのはイスラエルだ。
イスラエルとの国際政治力の差を考えると、トルコには拒否権があるぐらいだろう。トルコがイスラエルを非難しているのは、敵味方関係を歪曲するいつものエルドアンの演技だ。
トランプは覇権放棄屋なので、今回のシリア転覆には、プーチンのロシアも負け組のアサドやイランをなだめる役で貢献した。

https://thecradle.co/articles/syrias-post-mortem-terror-occupation-and-palestine
Syria’s post-mortem: Terror, occupation, and Palestine

HTSがイスラエル米トルコの傀儡なら、シリア国内のもう一つの有力な民兵団であるクルド系（SDF）とも、本質的に敵対関係でなく、小競り合いや交渉の後に共存できる間柄だ。クルド系は、トルコ傘下のHTSや、同じくトルコ傘下だがHTSのライバルであるSNAと仲が悪い。だが、クルド系もトルコ系も、米イスラエルからずっと支援されてきた。
アサド転覆後、トルコ国境近くの街マンビジュの支配権をめぐってSNAとSDFが対立したが、交渉の後、SDFが譲歩して和解が成立した。シリアは、内戦に戻りそうな流れになっていない。

https://www.rt.com/news/609165-sdf-sna-truce-manbij-syria/
US-backed and Turkish-backed forces sign truce in Syria

今後のシリアがどうなるかは、基本的にイスラエルが決める。イスラエルは長期的に、中東などの他の諸国から敵視でなく尊重されたい。中東の政治風土では、軍事力や経済力があり、事態を安定させるられる技能もあれば、尊重されていく（欧米のリベラル派やエリートは弱体化し、彼らの意向や政治風土は無視されていく）。
イスラエルが中東で尊重されるには、軍事力でイランを排除した後のこれからのシリアを安定させるのが良い。今後のシリアが安定すれば、トランプもサウジもトルコも中露も満足する。イランやイラクも文句を言いにくくなる。
そう考えると、イスラエル傀儡のHTSは、今後のシリアを、従来のISアルカイダ型の残忍な政治体制にせず、内戦状態を再燃させず、国内諸派が協調して安定していく体制にすると予測される。

（イスラエル敵視の欧米リベラル派のマスコミやオルトメディアは、今後のシリアが混乱すると書きたがるが、それは政治的偏向が入っている。予定通りに進まず、結果的に混乱になる可能性はあるが）

トランプは、米国（を動かす諜報界）を英国系からイスラエル系に切り替えている。イスラエルは返礼として、トランプの大統領就任に間に合うようにアサドを転覆し、シリアを新政権にした。就任式のころにシリアが安定していく流れが見え出すと、トランプは自分の功績にできる。
（私の前回の記事で、トランプが「シリアは米国に関係ないので介入すべきでない」と発言したのでシリアは内戦悪化になるのでないかと書いたが、あの発言は、シリアが内戦になるので関与しないという意味でなく、米軍をシリアに介入させないためのものだったかもしれないと再解釈できる）

https://tanakanews.com/241209syria.htm
シリア政権転覆の意味

トランプはシリア以外でも、中東各地の戦争を終わらせて安定させることを自分の功績にしたい。それは、サウジアラビアとイスラエルを正式に和解させて国交を樹立させる「アブラハム合意」の推進や、イランが核兵器開発を放棄する代わりに米欧が対イラン制裁を解除する交渉のやり直し（オバマが開始したJCPOAを廃案にして別の交渉を始める）などだ。
トランプの中東担当の上級顧問になったマサド・ボウロスは最近、仏雑誌（Le Point）のインタビューで、これらのことを語っている。

https://m.jpost.com/international/article-832900
Massad Boulos, Trump’s new Middle East adviser, touts roadmap to Palestinian state

ボウロスは、アブラハム合意を進めてサウジとイスラエルを和解させたいが、それにはサウジが条件とする「パレスチナ国家設立への道筋を示すこと」が必要だと言っている。
サウジは、イスラエルとの正式和解の条件としてパレスチナ国家設立を掲げているが、それは「パレスチナ国家が設立されない限りイスラエルと和解しない」ということでなく、パレスチナ国家設立への道筋を示せばイスラエルと和解するという話だとボウロスは言っている。
これは、いずれパレスチナ国家が設立されるという道筋をイスラエルが提示すれば、サウジは満足するという話に見える。「いずれ」とはいつなのか問わないことを暗黙の了解として。セムハムの人々がやりそうな取引だ。

リクード系が支配するイスラエルは、パレスチナ国家の設立を絶対に認めず、パレスチナをどんどん破壊している。パレスチナ国家が設立されたらイスラエルと和解する、という話では、永久に和解できない。
パレスチナ国家の設立はもともと英米がイスラエル（を弱めるため）に要求したことであり、サウジなど中東諸国の発案でない。パレスチナ人がヨルダンやエジプトで平和に暮らせるなら、独自国家を持たなくても良いと、サウジなどアラブの上層部は考えている。
しかし、パレスチナ国家設立の条件を外してイスラエルと和解すると、それはアラブの民衆にとって、イスラエルの横暴に屈したことになる。アラブの尊厳を守るため、いずれパレスチナ国家を設立することをイスラエルに認めさせれば、和解しても何とか許される。

トランプは、この線でアブラハム合意を進めたいようだ。ガザ戦争とレバノン・シリアの転覆、米国のトランプ化（英国系が潰れ、リクード系が席巻）を経た今、アラブ諸国がパレスチナ問題を盾にイスラエル拒否して包囲し続けるのは得策でない。
中東の現場に住んでいるアラブ諸国は現実主義だ。人道主義（教条主義、善悪固執）の欧米リベラル派（英国系のうっかり傀儡）と違う。すでにリベラル派は無力だ。

イスラエル与党リクードには、トランプ就任前にパレスチナ抹消の公式化となるガザと西岸の併合を宣言してしまう案もあった（それがセイモア・ハーシュにリークされた）。だが、併合宣言は出されそうもない。
リクードはトランプの意向を受け、パレスチナ抹消を公式化せず、表向きだけ「いずれパレスチナ国家を設立する」という2国式の建前を維持し、サウジに最低限の満足・尊厳を与え、アブラハム合意の推進を待つことにした。
サウジがイスラエルと和解したら、他の12のアラブ諸国も追随する。トランプ政権下で、アラブとイスラエルの和解が実現する。トランプのドヤ顔がちらつく。

https://tanakanews.com/241129israel.htm
イスラエルの安全確保

トランプは、イランがヒズボラとアサドを見捨ててイスラエルに譲歩して退却したご褒美として、イラン核協議を再開してイラン制裁を解除していく（ライバルのオバマが作ったJCPOAでなく、それを潰して似たようなトランプ式の協議体制を作る）。
イランが制裁を解除されて国際社会に再歓迎され、アラブとイスラエルの和解も実現すれば、次はイランとイスラエルの和解になる。トランプ政権下でそこまで行くのかどうかわからないが、昨秋のガザ開戦から今のアサド転覆までの展開の速さから考えると、今後も意外と早く事態が変わりうる。

全体として、第一次大戦以来中東を分断支配してきた英国系の覇権勢力（リベラル派エリート）がここ数年のコロナ、温暖化対策、ウクライナ、移民政策、覚醒運動などで自滅し、中東分断支配の呪縛が解けたことが大きい。英国系を自滅させたのは米諜報界のリクード系の謀略であり、その果実としてイスラエル（や露中）が強くなった。
トランプがドヤ顔し、プーチンが含み笑いしている。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241212syria.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/225.html

[戦争b25] ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ（田中宇）イスラエルが、トランプの公約＝米国が絡んだ世界中の戦争を終わらせる、に協力する
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年12月19日 https://tanakanews.com/

ドナルド・トランプの米大統領就任までにイスラエルがハマスと交渉してガザ戦争を停戦し、停戦をアブラハム合意の条件にしているサウジアラビアが米イスラエルの努力を認め、トランプ政権の開始ととともに米仲裁のサウジとイスラエルの和解（アブラハム合意）への交渉が再開する・・・。事態は、そんな話になっている。
これを書いている間に、新しい話が次々と出てきて、話がどんどん具現化し、書き直しが追いつかない。順不同、繰り返し多発の乱筆で失礼する。

https://m.jpost.com/middle-east/article-833867
Gaza hostage deal can be reached within a month, sources tell 'Post'

ハマスの幹部は12月18日、イスラエルとのガザ戦争の停戦合意はすでに骨格部分が決まり、今週末までに署名できると述べた。停戦は何段階かになっていて、締結から45-60日間の第一段階は、ハマスが捉えていた30人の人質（死亡した人質の遺体を含む）をイスラエルに返還する。イスラエルはパレスチナ政治犯を釈放する。
イスラエル軍（IDF）は、ガザ市街から２つの回廊（ガザの北部と南部を分断するネツァリム回廊と、ガザ南部とエジプトを分断するフィラデルファイ回廊）の基地に撤退する。女性と子供は、ガザ北部への帰還を許される。

https://m.jpost.com/breaking-news/article-833925
'Imminent': Hostage deal could be signed by end of week, Hamas official says

ガザ停戦は、米国が絡んだ世界中の戦争を終わらせていくトランプの公約の具現化に、イスラエルが協力するものだ。
ガザ停戦は同時に、サウジアラビアがトランプの仲裁を受けてイスラエルと和解するための条件（の一つ？）にもなっている。サウジ高官は最近、ガザが停戦しない限りイスラエルと和解できないと言っている。
これが「ガザが停戦したらイスラエルと和解できる」という話なのか、それとも「ガザが停戦し、加えて、西岸のPAがパレスチナ国家として機能できるようイスラエルが采配すれば、和解できる」という話なのかは不明だ。後者なら永遠に具現化せず、状況は以前と同じだ。前者なら「トランプが就任したとたんにすべてが解決した」という「おとぎ話の実現」になる。
（人類が見せられる仮想現実の作成者が、諜報界の英国系からリクード系にすり替わった結果だ）

https://m.jpost.com/middle-east/article-833866
Saudi Arabia, Israel peace will only happen if Gaza war ends, sources tell 'Post'

サウジ王政は以前から、パレスチナ国家の設立を、イスラエルとの和解（アブラハム合意）の最大の条件にしてきた。だが、その条件のあり方は最近、イスラエルが軍事的・米国支配的に強くなっていく中で、しだいにイスラエルにとって甘いものに変質している。
従来（というより昔）の常識で言うと、パレスチナ国家とは、東エルサレムを首都として、ヨルダン川西岸とガザの、1967年の境界線の内側全体が領土だった。だがイスラエルのパレスチナ拒否により、西岸にユダヤ人入植地が作られて領土が蚕食され、首都も東エルサレムの郊外（アブディス村）しかダメだとイスラエルが言い出した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/west-bank-annexation-course-possibility-says-trumps-israel-envoy-pick-huckabee
West Bank Annexation 'Of Course' A Possibility, Says Trump's Israel Envoy Pick Huckabee

1期目のトランプは2020年に提案したアブラハム合意で、イスラエルが望む通りの矮小化されたパレスチナ国家を提案した。UAEはパレスチナ国家にこだわらず、2020年8月にイスラエルと国交を正常化した。翌月にはバーレーンやモロッコもイスラエルと国交を結んだ。
だが、アラブの盟主であるサウジだけは、パレスチナ国家の設立にこだわり、イスラエルと国交正常化しなかった。サウジは、アラブの子分たちであるUAEなどにイスラエルと和解させ、自国もイスラエルと非公式な関係改善を進めつつも、パレスチナ国家の設立をイスラエルに加圧するため、国交を結ばなかった。
アブラハム合意の第一弾の動きは、2020年秋の米選挙でトランプが（不正に）落選させられて終わった。後継のバイデンは、目標としてアブラハム合意の推進を掲げたが、実際は何もしなかった。

https://edition.cnn.com/2024/11/25/middleeast/west-bank-evictions-trump-intl-cmd/index.html
‘They came and demolished everything’: Palestinians fear more evictions in the West Bank under Trump

（バイデンの米民主党は、諜報界英国系なので反リクードで、ネタニヤフの転覆を狙って政敵たちを支援し続け、何も進まなかった。米諜報界のリクード系や隠れ多極派が2020年選挙で民主党の不正な勝利を黙認したのは、民主党や英国系をウクライナ戦争にはめ込んで自滅させ、英国系と欧米リベラルエリート支配の体制を壊すためだったと考えられる。トランプが2020年選挙で再選されていたら、プーチンと和解してしまい、米諜報が頑張ってもウクライナ開戦できなかったからだ）

https://tanakanews.com/200817UAE.php
イスラエルＵＡＥ外交樹立：中東和解の現実路線

サウジとイスラエルは、非公式に良好な関係を維持してきた。これを正式な外交関係にしたいと考えていたのはイスラエルの方だ。イスラエルは、サウジとの国交樹立により、孤立が緩和し、中東全域での権威が上がる。
サウジは、自分たちがイスラエルを加圧し続ければ、いずれパレスチナ国家の設立に同意するだろうと考えたが、その後の事態は逆方向に進んだ。
イスラエルは、サウジとの国交正常化よりも、英米覇権から強要されてきた「パレスチナのくびき」から脱することを優先し、パレスチナ抹消を進めている。

https://thecradle.co/articles/sacking-gallant-and-preparing-for-trump
Sacking Gallant and preparing for Trump

イスラエルとサウジの和解は、イランの脅威に対抗するためと言われていたが、最近のイスラエルは、ヒズボラやアサドなど、イスラエルの脅威だったイラン系の勢力を次々と滅ぼし、次はトランプの米軍と一緒にイランの核施設を空爆するぞ、と息巻いている。
今ではサウジの方が、中東最強の勢力になったイスラエルとの和解を望んでいるのでないか。

https://www.rt.com/news/609396-israel-informs-trump-of-its/
Israel informs Trump it could attack Iran

なぜイスラエルは急に強くなれたのか。2020-23年にかけて、覇権を動かしてきた米諜報界の英国系（リベラル派）がウクライナ戦争や大リセットをやらされて自滅させられ、敵がいなくなったリクード系（イスラエル）が諜報界で強くなった。リクード系と結合したトランプが復権する流れが始まり、2023年秋、パレスチナ抹消の皮切りとしてガザ戦争を始めた。
そして最近、諜報界やトランプを牛耳る強さを活用して、ヒズボラやアサドを次々と潰し、中東最強の勢力にのし上がった。

https://theuglytruth.xyz/the-time-is-now-smotrich-calls-for-total-israeli-seizure-and-control-of-gaza-strip-and-west-bank/
‘The time is now!’ Smotrich calls for total Israeli seizure and control of Gaza Strip and West Bank

（余談だが、欧米に大リセットを強要したWEFは結局のところ、リベラルの総本山みたいな顔をしつつ、実はリクード系や多極派の別働隊だったことになる）

https://tanakanews.com/220529WEF.htm
人類を怒らせるための大リセット

イスラエルはパレスチナ国家を具現化しないどころか消している。サウジの加圧など全く無意味だ。イスラエルは軍事力で中東の諸敵をなぎ倒し、力の政治に弱い中東の諸勢力は、イスラエルへの対抗力を失っている。
イスラエルが進めるパレスチナ抹消は黙認されている。パレスチナ国家にこだわってイスラエルを非難する欧米リベラルは、トランプ再選後に弱体化が加速している。

https://m.jpost.com/middle-east/article-833391
Middle East 'mega-deal': Trump envoy Witkoff meets MBS in Saudi visit

サウジ王政は現実主義だ。アラブの子分たちであるUAE、モロッコ、エジプト、ヨルダンなどは、すでにパレスチナの大義を無視してイスラエルと仲良くしている。
パレスチナの消滅を現実として受け入れざるを得ない中で、サウジは今後、2020年のUAEと同様、イスラエルが西岸併合を宣言しないことを最低限の条件として、イスラエルと国交正常化していくのでないか。
トランプは、大統領就任後にサウジとイスラエルの和解を推進できるよう、準備を進めているように見える。トランプはイスラエルに対し、ガザを停戦せよ、西岸併合の宣言を延期せよ、と言っている。ガザ停戦と西岸併合宣言延期だけで、サウジがイスラエルとの和解を了承する可能性がある。

https://m.jpost.com/middle-east/article-833569
Annexation in the West Bank? 'Not now,' Trump signals

https://m.jpost.com/breaking-news/article-833175
Trump told Netanyahu to end Gaza war, TIME 'Person of the Year' interview reveals

前回記事に書いたように、トランプの特使マサド・ボウロスは、サウジ王政と協議し、イスラエルが努力目標としてパレスチナ国家の設立を建前的に掲げるだけ（西岸併合宣言の延期とほぼ同義）で、イスラエルと和解することに筋道をつけている（ように見える）。

https://tanakanews.com/241212syria.htm
今後のシリアとイスラエル

これまでパレスチナ国家の設立を支持してきたイスラエル国内の労働党系の勢力（欧米各国の左派リベラル政党と同様、諜報界の英国系）は近年、急激に弱体化している。
強大化したリクード系のネタニヤフ政権は、パレスチナ支持の国内左派言論を全く許さなくなり、露骨な弾圧を開始している。
ネタニヤフは11月末、イスラエル左派の新聞ハアレツのパレスチナ支持・ネタニヤフ非難の社説記事を「違法な利敵行為」とみなし、イスラエル政府の全機関に対し、ハアレツの取材に協力することを禁止した。

https://www.middleeasteye.net/news/israel-government-sanctions-haaretz-severs-all-ties
Israeli government sanctions Haaretz, severs all ties

イスラエルは「報道の自由」を捨てた・・・。いや、実のところ、世界的に何年か前から、報道の自由や人道主義を掲げて動いているマスコミやジャーナリズムは、諸分野で稚拙な歪曲やウソばかり報道するようになり、捨てられて当然の存在になっている。
（諜報界の英国系であるマスコミを歪曲させて自滅させたのはリクード系の謀略っぽい）

https://tanakanews.com/210305nise.htm
ニセ現実だらけになった世界



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241219gaza.htm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/841.html

[経世済民136] 台湾のイーロン・マスクが仕組む：カルロス・ゴーン“負の遺産”。大リストラと値引き販売でV字回復もブランド力を失った日産のヤバすぎる現状と「ホンダとの経営統合」の裏
2024.12.26 by 『きっこのメルマガ』
https://www.mag2.com/p/news/632590

■前向きでも発展的でもない。ホンダと日産「経営統合」の真実

12月23日、ホンダの三部敏宏社長、日産の内田誠社長、三菱（自動車）の加藤隆雄社長が経済産業省と国土交通省を訪れ、3社経営統合の本格的な協議入りを国に報告しました。今後の流れとしては、まず規模の大きいホンダと日産が年内にも協議入りし、日産と企業連合を組む三菱が年明けに合流し、来年6月の合意を目指すと発表されました。

現在の自動車の年間販売台数は、ホンダが世界7位、日産が8位ですが、この3社統合が実現すると、世界首位のトヨタ、2位のフォルクスワーゲングループに次ぐ、世界3位の連合となります。

この発表だけを見れば、前向きで発展的な経営統合のように感じてしまいますが、すでに多くの皆さんがご存知のように、これはそんなに喜ばしい話ではないのです。現在、ホンダは二輪部門が好調なので何とかなっていますが、日産は極めて苦しい状況です。日本車の主要マーケットである北米での売上を見ると、日産は去年まで2千数百億円の利益を上げていましたが、今年はマイナス50億円へと急降下してしまいました。これには複数の原因があるのですが、最大の原因は「カルロス・ゴーンの負の遺産」です。

■ゴーンの社長就任で崖っぷち状態へと転がり落ちた日産

今から50年ほど前、あたしが生まれた頃は、日産とトヨタが日本を代表する二大自動車メーカーでした。日産は「銀座に本社がある東京のメーカー」、トヨタは「愛知県のメーカー」というイメージだったため、東京生まれ東京育ちのあたしは、大人になるまで日産派でした。

でも、そのイメージが大きく変わり始めたのが、自動車業界の「ミスター・ビーン」ことカルロス・ゴーン氏が、日産の社長に就任した1999年からです。約2兆円の負債を抱えて破綻寸前だった日産の救世主として、ルノーから送り込まれて来たゴーン氏は、5カ所の工場を閉鎖し、50％の下請けを切り捨て、2万1,000人という大リストラという血も涙もない大改革を強行し、わずか2年で日産をV字回復させたのです。

しかし、その一方で、セドリックやグロリア、サニーなど、日産の代名詞とも言える伝統ある車種が「合理化」の名のもとに消えて行きました。当時、あたしが何よりもショックを受けたのが、スカイラインから、ハコスカ以降の「サーフライン」とケンメリ以降の「丸型テール」が消えたことです。どんなにフロントビューが変わろうとも、この「サーフライン」と「丸型テール」こそがスカイラインであることの証でした。

それなのに、10代目の「R34型」まで続いて来たこの二大アイコンが、いとも簡単に切り捨てられ、11代目の「V35型」は、劣化版メルセデスのような残念な外観になってしまったのです。

ま、これは一例に過ぎませんが、ゴーン氏は開発費用を削減し、他車種との共通部品を多くし、徹底した合理化によるコストダウンで安い車を大量生産し、さらにそれを大幅値引きし、「他社の同クラスの車より数十万円も安い」というコスパのみを「売り」にして販売台数を稼ぎまくったのです。その結果、破綻寸前だった日産はV字回復して生き残ることができましたが、それと引き換えに日産は、ブランド力、商品力を失ってしまったのです。そして日産は「値引きしないと売れないメーカー」になってしまったのです。

こんな話題で「新型コロナ」と書くと、ナニゲにトヨタの車のことかと勘違いされちゃいそうなので念を押しておきますが、感染症のほうの新型コロナが続いていた間は、各メーカーと同じく日産も供給が落ちていたので、必然的に需要のほうが上回っており、魅力のない日産車でも値引きせずに売れていました。しかし、昨年5月、政治的理由によってに新型コロナが明けた（とされた）ことで、各メーカーの供給量が回復し、市場に車が行き届き、消費者は選択できるようになったのです。

そして、ブランド力、商品力、魅力のない日産車は売れなくなり、現在の崖っぷち状態へと転がり落ちたのです。現在の日産は、もはや誰かが救済の手を差し伸べないとヤバイ状態です。

■日産の「第2のシャープ化」回避のために動いた経産省

…そんなわけで、そこに目をつけて日産の買収に乗り出したのが、台湾のホンハイ（鴻海）精密工業でした。日本の家電メーカー、シャープを買収したことでもお馴染みのホンハイは、アップル社のアイフォンを受託生産している企業ですが、スマホに続く次世代の成長ビジネスとして、EV（電気自動車）事業やAI（人工知能）事業を進めています。

ホンハイはすでにEV事業部を立ち上げ、2022年までに複数タイプのEV試作車を発表して来ました。つまり、開発ベースでは一定の水準に達しているのです。しかし、これを量産して販売するとなると話は別で、新たに自動車会社を作らなければなりません。でも、イチから自動車会社を作るのは時間が掛かりますし、そのノウハウもありません。

そこでホンハイは、もともとは日本企業の下請けからスタートした会社ですし、シャープの買収という成功例もあるため、日本の自動車メーカーに目を向けたのです。今の日本は、アベノミクスの失敗を頑として認めたくない政権与党によって円安進行を余儀なくされているため、日本企業の買収はバーゲン価格なのです。そして、自力では回復のメドが立たない日産に白羽の矢を立てたのです。

ホンハイは、まず日産への資金提供を提案し、続いて日本の経産省に「カルロス・ゴーン時代と同じの2万人規模のリストラを行なわないと日産に未来はない」と進言しました。これを受けて経産省は、ホンハイの日産買収を察知し、「第二のシャープを作ってはいけない！」と対策に動き出したのです。ホンハイは中国と近い企業なので、日本の基幹産業である自動車メーカーを買収されてしまったら、経済安全保障の観点からも極めて問題だからです。

そこで経産省は、ホンダに「日産の救済」を打診するとともに、日産には「早急の回復」を指示したのです。この見事な連携プレー、サスガは大企業が自民党に企業献金し、その見返りに各省庁が公共事業を振り分けるという、政権与党と各省庁と経団連とが一体化した政官財の癒着国家です。これじゃあ国会で小泉進次郎が自分の答弁時間に「企業献金の必要性」というファンタジーポエムを朗読し続けているのもうなずけます。

で、これを受けて、日産の内田誠社長は先月、全社員の7％に当たる約9,000人のリストラを発表しました。これは、ホンハイの「2万人規模のリストラ」という進言に対する精一杯の対抗策でした。しかし、現実問題として、これではまったく不足であり、言葉は悪いですが「焼け石に水」なのです。そのため、日産はホンダに救済してもらうしか道がなくなり、日産の買収を進めるホンハイとの主導権争いが始まったというわけです。

そんなホンハイのEV事業部の最高戦略責任者（CSO）は、もともと日産の副最高執行責任者（副COO）であり、日本電産の社長兼最高経営責任者（CEO）も歴任した関潤（せき じゅん）氏（63歳）です。関氏は日産時代、社長兼CEOだったカルロス・ゴーン氏に目をかけられて出世して日産のナンバー3まで上り詰め、ゴーン氏が失脚した後は「次期社長のイスに最も近い男」と呼ばれたこともありました。しかし、現在の内田誠氏が社長兼CEOとなり、関氏は日産を去って日本電産へ移ったのです。

その関氏に目をつけたのが、どうしても日産が欲しいホンハイでした。関氏は日産でEVの駆動用モジュールである電動アクスル事業に関わっていたので、ホンハイがEV事業を進める上で必要な人材でした。しかし、それ以上に、日産内部を知り尽くしている関氏は「日産買収要員」として必要不可欠だったのです。そこで、日本電産の13倍の売上高を誇るホンハイは、関氏を特別待遇で招聘（しょうへい）し、EV事業部のトップに据えたのです。

今回、ホンダと日産の経営統合の発表を受けて、関氏はすぐにフランスへ飛びました。日産の筆頭株主であるルノーの上層部と面談し、日産買収の第一歩として大量の日産株を手に入れることが目的です。

■ホンダとの経営統合実現で日産を守れるという経産省の誤算

で、ここまでの流れを見ると、ホンダとホンハイが日産を奪い合っているように見えてしまいますが、実際はそんなに単純な話でもないのです。何故なら、ホンハイ側には、まずはホンハイが日産の筆頭株主になり、日産の経営権を押さえた上でホンダと経営統合させるシナリオもあれば、今のままホンダと日産と三菱を3社経営統合させた後で、ぜんぶまとめて買収するというシナリオまであるからです。3社が経営統合したところで、今の円安なら買収可能と考えているのです。

…そんなわけで、ホンハイの創業者である郭台銘（かく たいめい）氏（74歳）は「テリー・ゴウ」という英語名のほうがメジャーですが、2020年と今年2024年の二度にわたり、台湾の総統（大統領）を目指して中国国民党の予備選に参加しているので、政治ニュースでも名前を見た人も多いと思います。

郭元会長は、2020年の総統選への出馬のために、表向きはホンハイの会長職を辞しましたが、現在も実質的なトップであり、絶大な発言力を持っています。現在のホンハイがEV事業を新たな成長ビジネスと位置づけて力を入れているのも、それに伴って日産の買収が進められているのも、関潤氏を買収要員として招聘したのも、すべて郭元会長の指示だと言われています。

台湾の総統になるという野望が果たせなかった郭元会長は、今、新たな野望に向かって突き進んでいます。それは「台湾のイーロン・マスク」になることなのです。現在のホンハイをさらに何倍もの巨大企業へと成長させ、その資金力によって現在のイーロン・マスクのように、アメリカ大統領をも動かせるような影の権力者を目指しているのです。

そして、そのために必要なのが、郭元会長自身が「走るスマートフォン」と位置づけている次世代EVの開発、生産、販売を、すべて自社グループ内で完結させるための新会社であり、その礎（いしずえ）として日産が狙われているのです。

経産省は、ホンダとの経営統合が実現すれば日産を守れると思っているようですが、まず、ホンダ側にこれと言ったメリットのない経営統合自体が極めて無理のあるシナリオですし、数々の問題点を強引に摺合せして何とか経営統合を実現させたとしても、まだその先があるのです。ホンハイは「経営統合した場合の対応」まで視野に入れて動いているのですから、今はホンダと日産の協議内容だけを見て短絡的に判断すべきではないと思います。ま、とても新車など買えないあたしには関係ない話ですが。

（『きっこのメルマガ』2024年12月25日号より一部抜粋・文中敬称略）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/492.html

[国際35] 地球温暖化問題は超間抜け（田中宇）権威ある人々は、不合理の軽信が必須
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年1月2日 https://tanakanews.com/

人類が石油ガスなどを燃やして排出した二酸化炭素が地球を温暖化しているという「温暖化人為説」は、疑う余地のない事実とされている。だが実のところ、人為説は確たる根拠がない。温暖化を防止するために石油ガスの使用を減らすのは、間違った政策である。石油ガスの使用を減らしても（増やしても）地球の気候には影響しない。

https://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説

世界中の偉い人々・権威筋と、リベラル・左派の人々は、無根拠な人為説や、人為の排出が環境破壊を引き起こすという「気候危機」説を絶対の真実だと思い込む大間違いを30年近くやらかし、人類に石油ガスの利用を制限させる超間抜けな策を、国連などが主導し続けている。こうした構造を持つ地球温暖化問題は、人類最大の超間抜け・超愚策である。

https://tanakanews.com/240430climate.htm
気候危機の捏造

気候変動の本当の原因は不確定なままだ。私の見立てだと、気候変動の最大の原因は、黒点の増減など、太陽の活動状況の変化だ。今は太陽が活発だ。
石油ガスの燃焼は、気候変動にほとんど関係ない。人為の燃焼よりも、火山の噴火など自然現象の方が気候変動に大きく影響しうる。
太陽活動の変化は、地球に大きな影響を与えているようだが、確定的な話でない。太陽活動の変化と地震の増加を関連づける説もある。

https://theeconomiccollapseblog.com/the-sun-is-doing-something-that-it-is-not-supposed-to-do-and-that-could-mean-big-trouble-in-the-months-ahead/
The Sun Is Doing Something That It Is Not Supposed To Do, And That Could Mean Big Trouble In The Months Ahead

気候変動のほとんどは周期的なもので、温暖期の後には寒冷期が来る。とても長い地球の歴史で見ると、今はそれほど温暖な時期でなく、どちらかというと寒冷期になる。これから気候が急激に温暖化して危険な状態になるという「気候危機」や「気候の崖」の説も、根拠が薄い。
人類が石油ガスの利用を減らしても、気候の変動具合を変えられない。気候変動を放置しても、気候危機にならない。二酸化炭素排出の削減は、地球環境の改善にならない。人為説の信奉は環境保護にすらならない。地球温暖化問題は、最も間抜けな国際政治案件の一つだ。

https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり

人為説の「根拠」は、米英の学者が作ったコンピューターのシミュレーションモデルだ。モデルは、どのようにでも作れる。人為説を「立証」するために、それらしいモデルを作るという本末転倒の不正が行われていたことが暴露され「クライメートゲート」として2009年に問題になったが、欧米日のマスコミはほとんど報道せず無視した。

https://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘

人為説は無根拠なのに、地球温暖化問題は、開始時の1997年の京都議定書から、人為説を疑う余地のない確定的な事実として扱っていた。温暖化対策は最初から、世界各国がどのように二酸化炭素の排出を削減するかという交渉が中心だった。
初めのうちは人為説の無根拠さを指摘する学者も多かった。だが、国連のIPCCを筆頭に、気候変動の原因を研究する権威ある機関は、人為説を確定的な学説として扱い、人為説を疑う学者はしだいに減った（否定論者が定年退職したら、後任を肯定論者から選ぶとか）。

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

権威筋のほぼ全員が人為説を信奉する状況になり、人為説は、科学的ではなく国際政治的に、反論が許されない「確定的な事実」に祭り上げられた。クライメートゲートが無視された後、人為説は無根拠なまま、不動の権威を持つようになった。
議会や政府、マスコミ、学術界、上場企業などにいる「権威筋」や「まっとうな人々」は、人為説を無誤謬な真実であると軽信することが事実上の必須事項になっている。人為説を否定する人は「悪人」とレッテル貼りされる。世界は「温暖化全体主義」になって久しい。

https://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲

石油ガス石炭の燃焼は、温暖化につながらなくても、大気汚染など他の問題も起こすので減らした方が良いのだ、と言ってくる人がいる。この数十年で、大気汚染はかなり改善された。大気汚染を理由に石油ガス石炭の使用を制限すべきでない。

風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーが「良いもの」としてもてはやされているが、これらの「良さ」は、石油ガスの「悪さ」の反対側にあり、その善悪は人為説に立脚している。
人為説は事実でないのだから、石油ガスを使っても気候危機にならない。石油ガスは「悪く」ない。その点を差し引くと、風力や太陽光は、人々が電力を必要とする時に発電してくれないことが多く、立地周辺の環境破壊や、メンテナンスのコスト高など、マスコミが報じたがらないマイナス面が多い。不便で割高な、経済効率の「悪い」エネルギー源だ。

https://www.rt.com/news/604946-van-gogh-sunflowers-vandalized-london/
Activists hurl soup at van Gogh paintings again

電気自動車も、石油系燃料の燃焼を、自動車内でなく発電所で行い、その電力でバッテリーを充電する不効率なシステムだ。人為説を軽信したとしても、電気自動車はシステム全体としての二酸化炭素の排出量が内燃車よりも多い。（発電が原子力なら違うか。でも皆様は、原発が一番嫌いだよね・・・）。

https://dailyreckoning.com/the-green-new-scam-is-dying/
The Green New Scam Is Dying

人為説が無根拠な間違いで、人為説に基づく石油ガス利用制限は害悪しかない「超愚策」なのに、この体制は何十年も訂正されずに世界を支配している。なぜ、こんなことになっているのか。
1997年の京都議定書など、温暖化対策の初期の体制は、人為説を無誤謬な真実に祭り上げた上で、先進諸国が先に石油ガス利用制限をやり、それが一段落したら中国や印度など新興諸国にも石油ガスの利用を制限させ、できない場合はカネ（排出権の購入）で払ってもらう構想だった。
先進諸国（G7）は省エネ技術が進んでいるので目標を達成しやすいが、中国や印度はそうでない。これは要するに先進諸国が、後から発展してくる発展途上諸国からカネをピンはねする搾取の策略だった。（だから米国は、世界で最も省エネ技術が進んでいた日本に議長役をやらせて京都議定書を作った）

https://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲

1990年代の当時は、冷戦構造が崩れ、冷戦時代に「東側」の左翼政権だったがゆえに経済発展を阻止されてきた発展途上諸国が、経済発展し始めた時期だ。
冷戦は、覇権勢力だった米英（米諜報界DSの英国系）が、途上諸国をソ連傘下に追いやって左傾化させて経済発展や政治台頭を阻止し、米英の覇権を守るために永続化していた。（米英は表向き途上諸国の左傾化を防ぎたい・冷戦に勝ちたい演技をしつつ、実のところ逆のことをやっていた）

https://tanakanews.com/190429multipol.php
多極化の目的は世界の安定化と経済成長

1970年代から米英側の経済成長の鈍化が見え出し、世界経済のどこかを発展させねばならない都合上、途上諸国を冷戦構造から解放して経済成長させる必要が生じ、ニクソン訪中など、冷戦を終わらせていく流れになった。
しかし途上諸国は、経済成長させると国際政治的にも台頭し、米英側の覇権が崩れてしまう。そうした覇権転換を防ぐため、米英側（先進諸国）が途上諸国から成長の果実の一部を排出権取引を通じてピンはねする温暖化問題が創案・捏造された。
同時期に作られた同種の構図として、1985年からの米英の債券金融化がある。米英の金融経済は、途上諸国の実体経済の成長をはるかに超える（バブル）膨張を、リーマン倒産まで20年以上続けた。

https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策

温暖化問題はその後、予定通りに進まなかった。中国や印度など途上諸国はこの構図に反対して団結し「先進諸国は先に排出削減するだけでなく、途上諸国が省エネ技術を高められるよう資金援助せよ」と言い出した。先進諸国は、途上諸国からの搾取できないどころか、途上諸国にカネを取られる羽目になった。
米政界では、民主党（ビル・クリントン政権。1993-2000年）が、京都議定書など温暖化問題を積極推進したが、2001年からの共和党の子ブッシュ政権は石油ガス開発を規制することに反対して京都議定書を離脱した。対米従属の日本も議定書から抜け、温暖化対策は世界的に頓挫した。

https://tanakanews.com/070227warming.htm
地球温暖化の国際政治学

共和党は、ブッシュもトランプも温暖化対策を嫌っている。その理由は、単に石油ガス業界と親しいからでない。本質は、米諜報界（覇権運営体）内部の政争だ。
温暖化問題を推進してきた諜報界の英国系の傘下に民主党があり、英国系とずっと暗闘してきた多極派（ロックフェラーとか）の傘下に共和党がある。
イスラエルのリクード系も、多極派の傘下にいる。冷戦中は米英覇権の中心だったのに冷戦終結で衰退させられた軍産複合体も、多極派の傘下に移り、リクード系と結託して911を起こし、覇権の中心を金融や温暖化対策といった経済分野から、軍事に引き戻した。
2001年の911事件後、世界は軍事中心のテロ戦争の体制に戻り、米国は温暖化問題で世界からピンはねする体制を捨て、米諜報界が育てたアルカイダが世界各地でテロを起こし、テロ退治の名目で米国が世界を支配する体制に転換した。

https://sputnikglobe.com/20241109/trumps-energy-policy-will-mean-fundamental-break-with-european-globalists-agenda-2030-1120833066.html
Trump’s Energy Policy Will Mean 'Fundamental’ Break With European Globalists' Agenda 2030

（もともと覇権を持っていた英諜報界が大戦時、米国に諜報界を作ってやると言って入り込んで牛耳り、英国が米国の皮を被って世界支配を続けている。それが英国系。大戦前の米国を支配していたロックフェラーなどは戦後の覇権体制としてUNP5的な多極型もしくは覇権の機関化・国連化を望んでいたが、戦後の覇権運営を英国系に乗っ取られ、奪還するのに40年かかった。ロックフェラーなどが多極派）

https://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる２００年の暗闘

米国政府は2009年からのオバマ政権で民主党に戻り、温暖化問題が世界の主軸に復活した。だが米国は08年のリーマンショックで債券金融のバブルが崩壊して覇権が低下し、中露印など新興諸国が非米的なBRICSを創設し、米国の弱体化と非米側の台頭が始まっていた。
2009年のコペンハーゲンでのCOP15では、中国が途上諸国（G77）を率いてオバマの米国と交渉し、このあたりから世界の温暖化対策の主導役が米国から中国に移転した。

https://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題

温暖化問題の歴史は3つの時代に分かれている。京都議定書からCOP15あたりの前までが第1期で、先進国が途上国からピンはねしようとする構図。その後、2022年前後の大リセットやウクライナ開戦後の非米側台頭開始ぐらいまでが、中国主導の途上諸国・非米側に主導権が移った第2期。そして、その後の現在までや今後が、米国側とくに欧州が温暖化対策で自滅させられていく第3期。温暖化問題は、米覇権崩壊と多極化・非米化という覇権交代の要素の一つになっている。

https://www.zerohedge.com/markets/climate-summits-no-longer-fit-purpose-experts-say
Climate Summits "No Longer Fit For Purpose", Experts Say

温暖化問題の騙しの構図の中で、中国は当初、これからの経済成長で排出する二酸化炭素の「排出権」を先進諸国から買わねばならない「ピンはねされる側」の代表だった。
ふつうに考えれば、中国は、温暖化対策の世界的な主導役を米国から移譲された段階で、人為説の無根拠さなど温暖化問題が持つ騙しの構図を暴露し破壊して、途上国が先進国から排出権を買う必要などないことを示すのが最良の策だ。だが中国は、それをやらなかった。

https://tanakanews.com/230919china.php
世界経済を中国の傘下に付け替える

そうではなくて、中国は、温暖化問題の中心を、排出権売買の話から、途上国の排出削減の技術向上などのために先進国が援助資金を出す話に転換していった。
排出権取引（先進国のピンはね）の話は、毎年開かれるCOPの議題から外れていった。替わりに、先進国から途上国への資金援助の額が少なすぎる、約束した金額を出してないぞ、といった「途上国のカネせびり」が毎年の中心議題になった。
中国+G77など中国主導の途上国は、国の数が多い。多数決では、先進国よりはるかに強い。

https://strategic-culture.su/news/2024/12/01/failure-cop29-does-green-agenda-have-future/
The Failure Of COP29: Does The "Green Agenda" Have A Future?

途上国が二酸化炭素の排出を削減する策も、根幹にあるのは温暖化人為説だ。温暖化の原因が人為でなく太陽活動など別物であるなら、もしくは、環境破壊を引き起こすほどの気候変動が起きそうもない（気候危機がトンデモな誇張）なら、二酸化炭素の排出削減自体が不必要だ。排出削減の技術向上のためにカネを出す必要もない。
先進国は、これまで自分たちが言ってきた人為説はウソでしたと認め、だから途上国に排出削減の技術向上のための資金援助する必要もない、と言ってやれば良い。だが、今さら大ウソを認めるのは難しい。大ウソを認めると、先進国の政府や権威筋全体の信用が崩壊してしまう。

https://realclearwire.com/articles/2024/12/10/global_souths_energy_rebellion_at_cop29_signals_a_new_future_1077693.html
Global South's Energy Rebellion At COP29 Signals A New Future

すでに書いた大きな暗闘の流れから見て、温暖化対策の主導役が米英から中国に移る流れの黒幕は、米諜報界の多極派だったと考えられる。
彼らは諜報界の傘下にいる米欧のマスコミや権威筋に、ウソを認めさせるのでなく、逆に、ウソの度合いを加速させてひどくした。
人類が二酸化炭素の排出を大幅に削減しないと環境破壊が起きて地球が住めなくなるという「気候危機」の予測が、ろくな根拠も示されないまま確定的な話として喧伝された。先進諸国では、リベラル・左派の市民がこの喧伝を見事に軽信した。

https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/World-Coal-Demand-and-Exports-Set-for-New-Record-Highs-in-2024.html
World Coal Demand And Exports Set For New Record High In 2024

ドイツなど西欧では、二酸化炭素の排出を減らすため、石油ガス石炭の利用を大幅に減らし、替わりに風力や太陽光の発電などを増やす政策が大胆に進められた。ドイツは超間抜けなことに、同時に原発廃止も決めてしまった
風力や太陽光は電力供給が不安定で、石油ガス石炭原発を代替させることは不可能だと最初からわかっていたはずだが、そのような合理論は無視・禁止され、人為説や気候危機など不合理で無根拠な議論が「真実」として席巻し、エネルギー源の転換策が進められた。案の定、最近になってこの政策は破綻が露呈している。

https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Germanys-Gas-Use-and-Power-Prices-Jump-Amid-Weak-Wind-Generation.html
Germany's Gas Use And Power Prices Jump Amid Weak Wind Generation

欧米などのリベラル派エリートで構成されるWEF（世界経済フォーラム）が推進した「大リセット」は、不合理な人為説や気候危機に基づく過激な温暖化対策を世界とくに欧米に強要した。
WEF系の勢力が発する大リセットの提案には、メタンなど温室効果ガス排出削減のため家畜の飼育が制限されるべきで、一般市民は肉を食べるべきでないとか、二酸化炭素排出を減らすため人類の経済活動を抑制する必要があり、そのためには新型コロナ時に（効かないことがあらかじめわかっていた超愚策として）行われた都市閉鎖（ロックダウン）と同じものを温暖化対策として世界的に実施すべきだという「クライメート・ロックダウン」の提案も発せられた。

https://tanakanews.com/220509iyagar.htm
ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

https://www.zerohedge.com/economics/imf-calls-carbon-restrictions-economy-bigger-covid-lockdowns
IMF Calls For Economy-Crushing Carbon Restrictions That Dwarf COVID Lockdowns

人為説も気候危機も無根拠な話（ウソ、妄想）なのだから、家畜制限も都市閉鎖も不必要な策で、無意味に人々を苦しめるだけの不合理な策だ。
ドイツやフランスでは、不合理な温暖化対策を進めて経済を自滅させたエリート勢力が国民の支持を失い、草の根系の右派勢力に選挙で負けて政権を失う傾向になっている。不合理を国民に強要・提案し続けたのだから、支持を失って当然だ。
WEFなどリベラルエリートの背後にいる米諜報界（の多極派）は、エリートに超間抜けな温暖化対策（や移民受け入れやコロナ対策やロシア敵視）をやらせ、欧米の有権者を激怒させ、選挙でエリートやリベラルが負けて、右派のトランプやAFDやルペンやオルバンが勝つように仕向け、米英覇権が放棄され、世界的に覇権が多極化していくように仕向けたと考えられる。

https://tanakanews.com/210121reset.htm
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す

欧米諸国（米国は民主党政権）は、温暖化対策として、油田やガス田の開発を抑制し、世界的にエネルギー利権を放棄した。
米欧が放棄した利権の多くは、中国勢に安く買い取られた。サウジアラビアやロシア、イランなど、石油ガスの大産出国のほとんどは、この四半世紀で（米国が邪険にした結果）米欧との関係が疎遠になり、中国と親しい国に転換した。
世界のエネルギーを牛耳る勢力は、以前の米英でなく、中国主導の非米側になっている。中国はエネルギー利権だけでなく、人類の温暖化対策を決める国連の会議（COP）も主導している。
欧米とくに欧州は、不合理・大間違いな温暖化対策の結果、経済力を自滅的に失い、将来的なエネルギー利権や覇権も非米側に持っていかれる流れになっている。（非米側は、利権や覇権を奪ったのでなく、欧米が捨てたものを拾っただけ）

https://tanakanews.com/181011unchina.htm
トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国

温暖化問題をめぐる大間違い・大ウソは、おそらく今後もずっと是正されない。大ウソの構図を作ったのが米諜報界の多極派であるなら、欧米を自滅させて覇権を非米側に移転して世界を多極化する温暖化のウソ構図は、多極派の目標に見事に合致しているからだ。
諜報界は、傘下の米側マスコミ権威筋やリベラル・左派（うっかり傀儡）に対し、実はトンデモな温暖化問題を、今後もずっと軽信・推進させ続ける。間違いは永久に是正されない。
中国など非米側は、インチキな温暖化問題の構図が長く放置されるほど、石油ガス石炭のエネルギー利権と覇権が、米国側から自分たちの側に転がり込んでくるので、インチキの放置を歓迎し続ける。

https://www.zerohedge.com/commodities/liberal-elite-un-climate-conference-calls-meat-tax
Liberal Elite At UN Climate Conference Calls For Meat Tax

新型コロナの時も、都市閉鎖やワクチン義務などの策が効果のない・害悪のみの超愚策であることが事前もしくは早期からわかっていたのに是正されず世界的に強行された。事後に間違いが公式に認められることもなく、巨大な愚策・犯罪を推進した国連や各国政府や医師たちやマスコミ権威筋が自分たちの間違いを認めることも行われていない。
むしろ次のパンデミックを捏造して、再び人類に超愚策を、次はもっと迅速に強要しようとするパンデミック条約が、国連などで準備されている。（実現しない可能性が高まっているけど）
中国は新型コロナの発祥地で、強烈な都市閉鎖をやり続けたが、これは習近平の独裁体制を見事に強化した。習近平としては、インチキなパンデミックが繰り返されるのは嬉しい限りだろう。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

温暖化問題も、新型コロナと同じように、大間違いが公式に是正されることはない。だが欧米では、各種の大ウソをつきっぱなしのマスコミ権威筋、リベラルエリートの信用と政治力がどんどん落ちていく。
公正なマスコミ権威筋、正しい判断・政策を展開するリベラルエリート層、それからリベラル系・左派の市民運動の正しさは、これまでの米英覇権の政治力の源泉だった。それらはここ数年で、不可逆的に大きく崩壊した。今後さらに崩壊する。欧米は二度と覇権勢力に戻れない。
マスコミ権威筋エリート層や左派に間違いを認めさせないのも、諜報界多極派の策略だろう。

https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる

ここまで書くのに10日ぐらい費やした。温暖化問題（やコロナやウクライナや経済指標や金融の話）は、世の中のほぼ全員の方が間違っている。それだけに、逆に、間違いを指摘する人の方が馬鹿者扱いされる。
時間をかけて丁寧に分析しても、努力に見合う社会からの評価を得ることは、全くない。だが、これら分野がなぜインチキな構造を持っているのかを深く考えることは非常に重要だ。
社会そのものがインチキな存在になっているのだから、評価や反応もインチキだ。気にする方が馬鹿である。良い分析をするほど誹謗される、ともいえる。

権威ある人々は、不合理の軽信が必須だ。彼らは、温暖化やコロナやウクライナや金融の状況を分析できない（したら権威を失う）。幸いなことに権威や肩書がない私は、分析できる（能力的な低さはあるが）。
考察して書いていく行為自体に、真髄・神性・至福がある。最大の娯楽は、自分の頭の中にある。年末年始のくだらない行事の合間を縫いつつ、何日もかけて考察していくのが良い。この手の娯楽を今後も続けていく。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250102ondan.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/251.html

[国際35] トランプの米州主義（田中宇）頭のおかしなトランプ・・・。いやいや、頭がおかしいのはあんたたちの方だよ。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年1月8日 https://tanakanews.com/

ドナルド・トランプが昨年末、グリーンランド、カナダ、パナマ運河について、米国領になるべきだという趣旨の発言をした。トランプは12月22日に駐デンマーク大使（Ken Howery）を指名した際、米国は安保強化などのためにグリーンランドをデンマークから買収すべきだと表明した。
トランプは、グリーンランドやパナマ運河を武力で併合することも否定せず、人々（関係者やリベラル派）を怒らせる策をやっている。デンマークもパナマもカナダも親米国であり、トランプは（覇権放棄屋・隠れ多極派として）同盟関係潰しをやっている。

https://www.rt.com/news/610559-trump-greenland-panama-military/
Trump demands Denmark hands over Greenland

https://www.reuters.com/world/trump-wont-rule-out-military-economic-action-he-seeks-control-panama-canal-2025-01-07/
Trump won't rule out force to take Panama Canal, Greenland

その後、トランプは息子のジュニアや側近たちに、買収の下見さながらにトランプの専用機でグリーンランドを旅行させ、併合発言を冗談として受け流そうとした権威筋などに警告を発した。

https://www.yourdestinationnow.com/2025/01/donald-trump-jr-and-trump-allies-arrive.html
Donald Trump Jr. and Trump Allies Arrive in Greenland Amid Trump’s Proposal to Purchase Island

トランプは2019年からグリーンランド買収を希望している。グリーンランドはカナダのさらに北、北米大陸の北東の端の北極圏にあり、欧州やロシアを睥睨する軍事・地政学的な要衝だ。
グリーンランドは地下資源が豊富と言われるが未開発で、産業が漁業ぐらいしかない。人口も6万人しかいない。政府の財政収入の大半がデンマーク政府からの補助金だ。この補助金を上回る金額を米国側がグリーンランドに流せば、現実論として、分離独立や米国編入もあり得る。法的には、グリーンランドはデンマークから独立する権利を持っている。
トランプの1期目に閣僚だったネオコンのジョン・ボルトンは「トランプはグリーンランドにカジノを作りたい（その税収をグリーンランド政府に流す）んだ」と言っている。なるほど。

https://www.casino.org/news/donald-trump-may-want-to-open-casino-in-greenland-john-bolton-claims/
Donald Trump May Want to Open ‘Casino’ in Greenland, John Bolton Claims

トランプは12月24日のクリスマスのメッセージの中で、カナダは米国に併合されて米国の51番目の州になった方が税金が安くなるし経済も発展するので良いぞ、どうだねトルドー州知事よ、みたいな表明をした。
リベラル派のトルドーは、経済政策が失敗続きで党内の批判が強まり、1月7日に辞意を表明した。カナダでは少し前までリベラルが席巻していたが、今では、かつて誹謗中傷しかされていなかった保守派の人気が高まっている。米国の保守派であるトランプのカナダ併合希望の発言は、トルドー辞任の直接の引き金ではないが、同じ流れの中にある。

https://sputnikglobe.com/20250107/meet-new-boss-same-as-old-boss-who-might-emerge-as-canadas-next-leader-1121376309.html
Meet New Boss, Same as Old Boss? Who Might Emerge as Canada's Next Leader

https://justthenews.com/politics-policy/trudeau-expected-resign-monday-canada-prime-minister-report
Trudeau resigns as Canadian prime minister

トランプは同じクリスマスメッセージの中で、中国軍がパナマ運河の周辺に駐屯していると非難した。パナマ運河の東西の出入り口の港湾は中国（香港）の企業が管理を請け負っている（そこに中国軍がいるかどうかは不明）。
トランプは「米国が多くの犠牲を払ってパナマ運河を建設し、その後運河の権利をパナマ共和国に譲渡したのに、パナマは恩を仇で返すかのように米国の船からも法外な通行料を取っている。これは譲渡時の約束に違反しているので、米国は運河をパナマから取り戻すべきだ」という趣旨も述べている。

https://www.bbc.com/news/articles/c4gzn48jwz2o
Trump threatens 'very high' tariffs on Denmark over Greenland

私から見ると、トランプのこれらの言動は「覇権放棄」と表裏一体の「米州主義」に沿っている。今後の米国は、世界覇権を喪失・放棄して、「北米」や「南北米州」を重視する米州主義になっていく。その始まりが、これらの発言だ。
グリーンランドは欧州（デンマークの自治領）でなく米州でなければならない。カナダは英国の傀儡（＝リベラル主義）を離脱せねばならない。パナマ運河の運営を「他の極」である中国に任せてはならない。などなど。世界のことより、米州のことが重要だ。

https://www.reuters.com/world/americas/trump-says-he-might-demand-panama-hand-over-canal-2024-12-22/
Trump threatens to retake control of Panama Canal

従来の米国は全世界を支配していた。グリーンランドが米州なのか欧州なのかは、どうでも良かった。どっちにしても米国の支配下・NATO領域だった。
戦略的に重要なパナマ運河を中国が運営しても、中国が米覇権に楯突かずおとなしくしている限り問題なかった。米英は金融（債券システム）と軍事力が圧倒的に強いことが重要で、実体経済は金融の下請けだった。米国は、中国に下請けさせる認識で、パナマ運河の港湾運営をやらせていた。
米国は、英国と一緒に世界覇権を仕切っているので、カナダは英傀儡でかまわなかった。英国は米覇権（諜報界）の黒幕であり、米民主党など米国のエリートも英傀儡だった。

https://www.zerohedge.com/political/trudeau-out-canadian-prime-minister-likely-resign-week
Trudeau Out: Canadian Prime Minister To Quit As Liberal Party Leader, To Stay On As PM Until Successor Is Chosen

だがしかし、リーマン危機やウクライナ開戦を経て、米覇権は大幅に縮小し、非米側が結束して世界の大半を握り始め、世界は多極化した。
米国側を支配する米諜報界では長らく英国系（単独覇権派）と多極派（ロックフェラーなど）が暗闘してきたが、911以来、多極派の要員（ネオコンとか）が英国系のふりをして単独覇権戦略を稚拙にやってわざと大失敗し、米覇権を自滅させて世界を多極化した。
共和党・子ブッシュ政権（2001-09年）のテロ戦争が失敗して自滅した米覇権の立て直しのために民主党のオバマが出てきた（2009-17）が、多極派に加担するイスラエルなどに妨害されて失敗した。

オバマの覇権立て直し策を逆流させるために出てきたのが、次の一回目のトランプ政権（2017-21）で、トランプは欧州やNATOに邪険にして、米覇権の中心である欧米同盟を破壊しようとした。
経済では米中分離策を推進し、冷戦後の米覇権の基盤の一つだったグローバリゼーション（世界経済の一体化）を破壊しようとした。トランプは多極派だった。
多極派のトランプは、英国系である米マスコミ権威筋に徹底敵視され、2020年の大統領選は米諜報界の英国系が民主党に郵送投票などを使った大規模な不正をやらせてトランプを落選させ、英国系の傀儡であるバイデンを政権につけた。
多極派が、子飼いのトランプを落とす選挙不正を黙認したのは、バイデンにウクライナ戦争をやらせて多極化（非米側の結束と米欧の自滅）を加速するためだったとも思える。トランプは4年間の下野の後、今年から政権に返り咲く。

https://apnews.com/article/trump-gulf-of-mexico-bc438f4feca1234475a1adef99344da7
Trump says he will change the name of the Gulf of Mexico

返り咲きの流れの中でトランプが放ったのが、今回のグリーンランドとカナダとパナマ運河の併合話だ（トランプはほかに、メキシコ湾をアメリカ湾に改名する提案なども放った）。北米は地理的に、グリーンランドからパナマ運河までだ。
グリーンランドを欧州から割譲させ、パナマ運河をパナマ共和国や中国から取り返す。カナダも米国の傘下に入れて「非英化」する。これらはトランプの北米帝国主義もしくは「米連邦の拡大」である。

https://original.antiwar.com/Ted_Snider/2025/01/06/should-panama-be-afraid-of-trumps-new-imperialism/
Should Panama Be Afraid of Trump’s New Imperialism?

厳密には、トランプの策は帝国主義でない。帝国主義は、英仏独などの欧州列強が、中近東やアジアやアフリカを植民地にすることであり、欧州の諸大国が、欧州以外のアフリカ中近東アジアといった「他の極」を支配した話だ。
対照的にトランプの帝国策は、グリーンランドからパナマまでの北米を米国が支配強化する構想だ。トランプの今回の構想は、多極型の世界体制において許されている「自分の極の地域内を支配強化する」策だ。他の極を侵害していない。「家庭内暴力」というか「親父のゲンコツ・しつけ」というか、という話だ、

https://www.aljazeera.com/amp/opinions/2025/1/2/donald-trump-and-the-great-panama-canal-tantrum
Donald Trump and the great Panama Canal tantrum

米国側のマスコミ権威筋は、トランプの表明を米州主義の発露として全くとらえていない。そのような分析は皆無だ。トランプは冗談または頓珍漢な不合理を言っているか、もしくは、自分より弱い国を併合しようとする理不尽な帝国主義だと批判している。
米国側のマスコミ権威筋は、米覇権の縮小自滅や覇権多極化を無視している。多極化と表裏一体の、トランプが米州主義に基づく言動を続けても（今のところ）全く無視されている。
これまでの米国は、英国の傀儡として単独覇権を運営していた。米国が覇権を放棄して「米州の極」に転換すると、米国を握っていた英国は振り落とされて「貧乏な沖の小島」に成り下がる。それはダメなので、英国系はトランプを嫌い、多極化や覇権放棄を徹底的に無視している。

https://responsiblestatecraft.org/trump-greenland/
'America First' meets Greenland, Taiwan, and the Panama Canal

多極派は、それを逆手にとり、諜報界傘下のマスコミ権威筋に、米覇権縮小や多極化の現実を無視させ、その一方で温暖化人為説やコロナの超愚策や覚醒運動など米側を自滅させるリベラル全体主義を急拡大させることで、米国側が多極化を阻止せず自滅・破綻していくように仕向けている。
米国側のほとんどの人々は、多極化・米覇権自滅に気づいていない（諜報界DSが気づかせてくれない）。だから、多極化の一環として、トランプが米州主義に基づいてグリーンランドやパナマ運河やカナダの併合を言い出していることの意味にも気づいていない。
頭のおかしなトランプ・・・。いやいや、頭がおかしいのはあんたたちの方だよ。

https://amp.theguardian.com/us-news/2024/dec/29/trump-greenland-panama-china-threats
Trump lobs threats at Greenland, Panama and Canada ? should we take him seriously?

トランプの米州主義は、まだ冗談めかした言動しか発せられておらず、私も曖昧な分析しかできていない。これからトランプが大統領になるといろいろ出てくると期待される。さらに分析していく。

https://www.rt.com/news/610533-trump-annex-canada-greenland/
Here’s why Trump’s talk of annexing Canada and Greenland should not be dismissed



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250108america.htm


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/260.html

[国際35] トランプの米州主義（田中宇）頭のおかしなトランプ・・・。いやいや、頭がおかしいのはあんたたちの方だよ。 てんさい（い）
12. てんさい（い）[1534] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年1月09日 16:02:21 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[554]
田中宇有料版（年1500円）で、この記事の件の追記　2025年1月9日(木) 15:43

◆トランプの米州主義と日本
【2025年1月9日】トランプの米国が米州主義に転換し、米州だけを重視して他の地域を軽視するようになったら、安保協定など日米関係はどうなるのか。米国は、米州から遠いアジアの国である日本を従属させてくれなくなるのでないか。

>意図して変な格好をしている。コスプレの一種だ。日本人は変態だよ。マゾ。変態万歳。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/260.html#c12

[国際35] （放火）カリフォルニア州の火災現場周辺で「放火と略奪」が拡大する中、ロサンゼルス郡は夜間外出禁止令を発令
https://earthreview.net/curfew-in-la/
投稿日：2025年1月11日

https://earthreview.net/curfew-in-la/
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/272.html

[国際35] （放火）カリフォルニア州の火災現場周辺で「放火と略奪」が拡大する中、ロサンゼルス郡は夜間外出禁止令を発令 てんさい（い）
1. てんさい（い）[1535] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年1月12日 12:34:56 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[555]
放火して略奪！　世紀末か
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/272.html#c1

[医療崩壊13] ゴムのような奇妙な白い血栓… 2024年 全世界エンバーマー血栓調査の結果で知る、いまだに何も終わっていない現実

引用元　indeep
数年ぶりに思い出す「ゴムのような奇妙な白い血栓…」：「2024年 全世界エンバーマー血栓調査」の結果で知る、いまだに何も終わっていない現実
投稿日：2025年1月13日
https://indeep.jp/strange-white-blood-clots-in-the-us/

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/414.html

[国際35] トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出（田中宇）○○はトランプ就任を祝賀する「生贄」
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年1月14日 https://tanakanews.com/

1月20日の就任式でドナルド・トランプが米大統領に返り咲くのを機に、世界のいくつもの大きな対立が解決するとか、トランプは返り咲いただけで世界が良くなるんだからすごいぞ、といった演出が進められている。
ガザの停戦がその一つだ。私は昨年12月18日に「ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ」という記事を書いた。トランプの就任式までにハマスが人質の一部を解放してイスラエルと停戦し、見返りにサウジアラビアがイスラエルとの和解（アブラハム合意）に進んでいく、という予測記事だった。

https://tanakanews.com/241219gaza.htm
ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ

その後、エルサレムポストなどは、ハマスとの停戦交渉が頓挫している・・・、少し進んだ・・・、また頓挫だ・・・、みたいな一進一退の記事を出し続けていた。私の予測がまた外れたかな、と思っていたら、1月13日から急に「今週中に話がまとまりそうだ。早ければ24時間以内にも・・・」という話が噴出し始めた。

https://m.jpost.com/breaking-news/article-836721
Hamas claims it made concessions for Gaza ceasefire

https://www.rt.com/news/610826-israel-hamas-gaza-ceasefire-breakthrough/
Gaza truce could happen ‘this week’ - White House

トランプの就任式まであと1週間。トランプ返り咲きとともにガザ停戦、という演出をするなら、今週中に人質解放・停戦が合意されても不思議でない。
「ハマスの姿勢が急に軟化したので、イスラエルは驚きつつ対応している」みたいな記事が出ているが。笑える。実際にハマスが姿勢を変えたのでなく、ハマスが姿勢を変えたと見えるように、イスラエルがガザ停戦交渉を動かし、マスコミや分析者に描かせている。

https://m.jpost.com/israel-news/article-837168
Israel 'caught off guard' by Hamas flexibility in hostage deal talks - report

イスラエルがヒズボラを潰しているレバノンの戦争も昨年10月から停戦しているが、イスラエルは「必要に応じて」レバノン国内を好き勝手に攻撃し続けている。
イスラエルは、停戦したように見せかけて、ヒズボラとの合意条項の中に、必要に応じてレバノンを攻撃できるという条項を入れ、実は停戦していない。これと同様にイスラエルは、ハマスとの合意でも、必要に応じて攻撃を続けられることにするだろう。

https://tanakanews.com/241002iran.htm
ヒズボラやイランの負け

イスラエルの目標は「ガザ抹消」「パレスチナ（西岸とガザ）抹消」だ。パレスチナを民族浄化によって消滅させ、西岸とガザをイスラエルに併合していきたい。
正直に停戦したらハマスが復活し始め、ガザ復興の構想も欧州などが言い出しそうだから、イスラエルはガザ抹消の目標を達成できない。
トランプは、イスラエルに好き放題やらせてくれる。だからイスラエルは見返りにガザ停戦などを演出し「トランプが返り咲いて世界が良くなった」という物語を表出している。実際は「停戦」しない。

https://news.antiwar.com/2025/01/12/report-israel-refusing-to-commit-to-a-permanent-gaza-ceasefire-as-part-of-hostage-deal/
Israel Refusing To Commit to a Permanent Gaza Ceasefire as Part of Hostage Deal

イスラエルは、イスラム世界とアラブ諸国のまとめ役であるサウジアラビアと国交正常化（アブラハム合意）したい。サウジが和解してくれたら、アラブ全体がイスラエルとの和解に動き、イスラム世界のイスラエル敵視も減る。
イスラエルは、パレスチナを抹消しつつ、サウジやアラブと和解していくという、とんでもなく野心的で一見無理な目標を達成しようとしている。リベラル派などイスラエルを嫌う人ほど「そんなの無理だ」と言う。実際は、それほど無理でない。

https://m.jpost.com/middle-east/article-833866
Saudi Arabia, Israel peace will only happen if Gaza war ends, sources tell 'Post'

子分であるUAEに、イスラエルとの関係を正常化させたが、自国はまだ。サウジは、イスラエルからもう一つぐらい譲歩を引き出し、アラブやイスラムの盟主として優勢を形だけでも得られたら国交正常化したいと考えている。
以前のサウジは「イスラエルがパレスチナ国家をうまく機能させない限り和解しない」と言っていたが、そんなのもう無理だ。イスラエルは、パレスチナを支持してイスラエルと戦っていたイランやヒズボラやアサドなどの諸勢力を潰してしまった。パレスチナを支持支援してきたEUや米民主党・欧米のリベラル派も没落している。
サウジは、パレスチナにこだわり続けたら不利になるだけだ。最低限の追加譲歩をしてくれたら、早めにイスラエルと和解・国交正常化したい。ガザ停戦（の演技）を追加譲歩として、サウジがトランプ就任後にイスラエルと正式和解するシナリオが動いている。
ガザ停戦だけでなく、イスラエルとサウジの国交正常化（アブラハム合意の達成）も、トランプ返り咲き祝賀の「打ち上げ花火」になりそうだ。

https://m.jpost.com/middle-east/article-833867
Gaza hostage deal can be reached within a month, sources tell 'Post'

このほか「イスラエルがヒズボラを潰し、イスラエル傀儡のHTSがシリアでアサドを潰すのを、ヒズボラやアサドを傘下に入れていたイランが傍観している自滅容認の姿勢」も、トランプへの祝賀として、イスラエルがイランに強要したことだ。
イランがイスラエルにやられて自滅を容認した見返りに、プーチンのロシアがエネルギーや軍事などの分野でイランと戦略提携を強めている。プーチンの後ろには習近平の中国もいる。イランは、イスラエルの強さを認める見返りに、非米化した世界システムの中で発展を手にする。

https://sputnikglobe.com/20250113/russia-iran-power-play-strategic-alliance-taking-shape-1121424001.html
Russia-Iran Power Play: Strategic Alliance Taking Shape

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-iran-sign-comprehensive-strategic-partnership-treaty-week
Russia, Iran To Sign 'Comprehensive Strategic Partnership' Treaty This Week

中露は以前からイランをテコ入れしてきたが、今後はイスラエルとトランプも隠然とこれを支持する。以前の米イスラエルはイランを潰そうとしたきた。だが、レバノンやシリアがイラン系からイスラエル傀儡に転換しつつある中で、今後の米イスラエルはイランを敵視しなくなる。
最近、米国（トランプもバイデンも）とイスラエルは表向き「必要ならイランを空爆する」と言っているが、これは見事な目くらましだ。
米国が隠然とイランの非米側での発展を容認する姿勢を強めるので、それを見返りとしてイランは、傘下のヒズボラやアサドがイスラエルとその傀儡（HTS）に潰されるのを耐え忍んだ。

https://news.antiwar.com/2025/01/06/report-military-action-against-iran-will-be-a-real-possibility-under-trump/
Military Action Against Iran Will Be a ‘Real Possibility’ Under Trump

米イスラエルは、トランプ就任に合わせ、イエメンのフーシ派も潰すぞと言って、軍事攻撃を激化している。イラン傘下のフーシ派は、イスラエルを実際に攻撃し続けている最後の勢力だ。
親分のイランはおそらく、フーシ派が米イスラエルに潰されていくことを耐え忍んで容認する。ヒズボラやアサドが潰されるのは容認したイランが、フーシ派だけを守り抜くはずがない。
フーシ派は潰されていく。フーシ派やヒズボラやアサドは、トランプ就任を祝賀する「人柱」「生贄」にされている。

https://thecradle.co/articles/recognizing-somaliland-a-geopolitical-game-changer-for-west-asia
Recognizing Somaliland: A geopolitical game-changer for West Asia?

シリアやレバノンで内戦に再燃して混乱すると、イスラエル敵視の勢力が増殖する。これはイスラエルにとって良くない。だからイスラエルは、シリアやレバノンを安定化したい。
イスラエル敵視のリベラル派の分析者たちは、呪いの言葉みたいに「シリアもレバノンも大混乱になっていく」と予測するが、たぶん外れる。シリアもレバノンも、意外と安定する。

https://news.antiwar.com/2025/01/12/cia-director-reiterates-theres-no-evidence-iran-has-decided-to-build-a-nuclear-bomb/
CIA Director Reiterates There’s No Evidence Iran Has Decided To Build a Nuclear Bomb

https://tanakanews.com/241117mideast.htm
中東全体解決の進展

シリアで分離独立したがっている最大の勢力はクルド人だが、彼らが分離独立していきそうな流れは起きていない。HTSが昔のタリバンみたいな暴力行為をやっているという報道も出ているが、検証されずに消えていく話ばかりで、多分イスラエル敵視「ジャーナリスト（うっかり英傀儡）」たちの歪曲話だ。
レバノンの大統領選挙では、ヒズボラ系が立候補を取り下げた。イランが手を回し、ヒズボラ壊滅後のレバノン政界の安定確保に協力しているようだ。

https://m.jpost.com/middle-east/article-836650
Hezbollah candidate expected to withdraw from Lebanon's presidential elections - report

https://www.zerohedge.com/geopolitical/mainstream-media-ignoring-ethno-religious-genocide-under-syrias-new-rulers
Mainstream Media Ignoring Ethno-Religious Genocide Under Syria's New Rulers

イスラエルとイランは表向き対立しつつ、中東の運営に関してひそかに協力している。それは、中国と印度が表向き対立しつつ、BRICSの運営に関して協力しているのと同質だ。
これからの非米化した国際社会では、この手の「こっそり良い関係」があちこちで醸成される。これまでの英米覇権下の国際社会が「協調という名の英米支配」や「自由という名の傀儡化」「民主という名の2党独裁や官僚独裁」など「こっそり悪い関係」ばかりだったのと対照的だ。

https://www.rt.com/news/610349-western-europe-risks-losing-everything/
Western Europe risks losing everything. Here’s why

「トランプ返り咲きとともに解決（が演出）される国際対立」として、ガザ停戦と並んで大きいものは「トランプとプーチンの会談」だ。トランプ陣営は、1月7日に「会談する予定はない」と言ってたが、1月13日になると「電話会談する。日にちは未定」と言い出した。

https://tass.com/world/1896617
No answer from JD Vance if Trump plans to have phone call with Putin

https://www.rt.com/russia/610774-trump-putin-call/
Trump expected to have call with Putin soon - Waltz

トランプとプーチンが米露首脳会談したら、ウクライナ戦争が終わるのでないか。米国が欧州を引き連れてロシアと劇的に和解するのでないか。「常識」的には、そんな風に見える。実際は違う。
首脳会談で、米露の対立は低下する。だが、EUやNATOや英独仏はロシアを敵視し続ける。2月の独総選挙でAfDが勝つと、ドイツは反露から親露に転換し始めるが、EUやNATOの事務局は露敵視なままだ。

https://www.rt.com/news/610744-weidel-afd-nord-stream/
Nord Stream pipeline to be relaunched - German chancellor candidate

https://www.rt.com/news/610833-nato-rutte-learn-russian/
NATO boss warns members to start learning Russian

トランプは選挙公約で「就任したらすぐウクライナを停戦させる」と言っていた。だが実際は、プーチンと会談してもウクライナ停戦の話にならない。トランプは、ウクライナを戦争させ続ける。
バイデン政権は、兵力不足が悪化しているウクライナの徴兵下限年齢を25歳から18歳に引き下げろとゼレンスキーを加圧してきたが、トランプ政権もこの加圧を継承すると側近が表明した。

https://news.antiwar.com/2025/01/12/mike-waltz-trump-administration-will-ask-ukraine-to-lower-conscription-age/
Mike Waltz: Trump Administration Will Ask Ukraine To Lower Conscription Age

プーチンはウクライナ戦争が弱火でずっと続くことを望んでいる。その方が欧州がエネルギー不足で経済自滅してエリート支配が崩れ、世界の中心が欧米から非米側に移って多極化し、ロシアの優勢が続くからだ。
トランプは、英米覇権や（リベラル）エリート支配を壊すのが目標の隠れ多極派だ。プーチンも同じ目標であり、2人は同志だ。二人が会ってもウクライナ戦争は終わらないし、米国が欧州（EUやNATO）を引き連れてロシアと和解することもない。
そんなことをしたら英米覇権から延命してしまう。トランプは、欧州を潰してロシアを優勢にするためにウクライナ戦争を続ける。

英米覇権を動かしてきた米諜報界は隠れ多極派に入りこまれ、その傘下のNATOやEUやマスコミやエリート層は「ロシアを絶対に許さない。ウクライナは勝つまで戦わせる」と言っている。この露敵視のヒステリが続くほど米英覇権やNATOやEUは自滅し、世界が非米化・多極化する。
トランプもプーチンも、この流れを続かせたい。トランプは欧州諸国に「NATO加盟を続けたければ（福祉予算を削って）防衛費をGDPの5%まで増やせ」と要求し、欧州人の反米感情を扇動している。

https://www.rt.com/news/610584-trump-nato-increase-defense-spending/
NATO members should increase defense spending - Trump

トランプ側近のイーロン・マスクも、ドイツでAfDを絶賛する選挙介入や、英国のリベラルな労働党政権を非難して転覆しようとする言論活動を続け、欧州エリートに喧嘩を売っている。
トランプ政権は、米覇権を立て直す米露和解でなく、その逆方向の、欧米分裂と米国の米州主義化（孤立主義化）を狙っている。グリーンランドやカナダやパナマ運河を併合する騒動（政策の観測気球）も、その策略の中にある。

https://www.domigood.com/2025/01/elon-musk-reportedly-plotting-to-oust.html
Elon Musk reportedly plotting to oust British Prime Minister Keir Starmer

https://www.rt.com/news/610820-britain-rape-gangs-probe/
Labour MPs call for Britain-wide probe into rape gangs

すでに4年大統領をやったトランプは米憲法に基づき、あと4年しか大統領をやれない。最初の2年間で政策の基盤を作り、残りの2年で充実させていく。時間が短いので、就任前からいろんな策略を急いでやっている。

https://m.jpost.com/middle-east/article-837142
Donald Trump expected to press Netanyahu for concessions on Saudi peace, expert says

米諜報界の多極派は、トランプが思い切りやれる政治環境を作るために選挙で圧勝させた。バイデンに立候補取り下げを強要してもっと無能なハリスを民主党の大統領候補にして、選挙不正もやれないようにして惨敗させ、米議会の上下両院を共和党に取らせた。
米民主党やリベラル派、諜報界の英国系は劇的に弱体化した。トランプ陣営は、意志強固なトルシー・ガバードを諜報長官にして諜報界の英国系潰しを展開していく。
トランプ返り咲きで世界は変わる。だが、その転換の方向は、表面的に見えるものと大きく違っている。

https://responsiblestatecraft.org/tulsi-gabbard-confirmation/
Tulsi Gabbard vs. the War Party



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250114trump.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/277.html

[マスコミ・電通批評15] 文春が報じない、中居クンとフジテレビの真実（全裸監督・村西とおる）（初月無料の有料記事の無料メルマガ部分）
【全裸監督・村西とおる】中居正広の性加害とフジテレビ日枝久の大罪、バーニング周防引退の真相についてご説明いたしましょう

村西とおるのナイスな人達　https://www.mag2.com/m/0001157093
VOL.740　村西とおる　2025/01/21号より

フジテレビが説明できないなら、私が代わってご説明いたしましょう──。今回は、Netflix作品『全裸監督』のモデルでAV監督の村西とおるさんが、中居正広とフジテレビの性加害疑惑について真相を語ります。「昭和最後のエロ事師」を自認する村西さんは、7000人の女性経験があり3000本のAVを制作してきた「AVの帝王」。その仕事柄、テレビ局や芸能界の大物たちの“醜い正体”を何度も目の当たりにしてきました。

◆日枝久の「白旗」が生み出した中居正広の傲慢と性加害の土壌

中居クンがフジテレビ女子アナに性加害を行ったという一件が話題を呼んでいます。

中居クンの「俺、ジャニーズ文句ある?!」の増上慢な振る舞いは今に始まったことではありませんが、ジャニー喜多川の性加害事件が世間に晒された今となっては「中居クン」問題はタブーでなくなり、テレビ局各局も取り上げております。

特にフジテレビはジャニーズ事務所との関係性が深いといわれた局ですが、その源流はメリー副社長の娘・ジュリー景子がF1レース番組の担当者との間で起こした不倫にあります。

相手の男が妻帯者であることに怒った母親メリーは烈火のごとく「娘を傷モノにした」とフジテレビに乗り込み、日枝さまに直談判したのでございます。

驚いた日枝さまは、飛ぶ鳥を落とす勢いのジャニーズ女帝の前で為す術もなく白旗をあげ、今後はジャニーズの件は「日枝案件」として取り扱う、となったのでした。

いわゆる治外法権の特別扱いで、ジャニーズのタレントの言うことはどんな無理筋でも聞き入れるようにとの局の方針となったのでございます。

そして中居クンが決め台詞とした「俺ジャニーズ、文句ある?!」に見られるように、ジャニーズタレントのやりたい放題が始まったのでございます。


◆ジャニー喜多川を真人間にできなかった日本のマスコミ

ジャニーズタレントの破廉恥行動に勢いをつけたのは芸能界の頂点に君臨し、怖いモノ知らずとなったメリー副社長がタレントたちに放った「アンタたちのスキャンダルはクスリ以外なら、何でも私がモミ消してあげる」の言葉でした。

このことで調子づいたジャニーズタレントはやりたい放題の悪ガキ集団と化したのでございます。

ジャニーズがまともな芸能事務所として機能できるチャンスが過去に一回ございました。

それは手前どもがジャニー喜多川から「掘られ掘られての性加害」を受けた、北公次氏の告発本とビデオ『光GENJIへ』をプロデュースし、世に出した時です。

しかしながら、北公次氏のジャニー喜多川から受けた未成年時代の性加害の実態が切実なものであったにもかかわらず、日本のテレビや雑誌メディアは取り上げることなく無視し、まるでなかったことのようにその事実は葬り去られたのです。

オールドメディアの全盛であったあの時代では「報道しない自由」の名のもと、臭い物に蓋をするメディアの自殺行為が罷り通っていたのでございます。


◆嵐の「AV女優共同便所扱い事件」で隠された悲惨な真相

ジャニーズタレントの「穴があったら入りたい」のヤドカリ的行状で知られるのは、嵐（櫻井クンを除く）のメンバーによる「AV女優共同便所扱い事件」でございます。

人気のAV女優を性加害のターゲットとして餌食にし──（このセクションはメルマガ1/14号 Vol.740でご覧いただけます。初月無料です）


◆バーニング周防郁雄社長「引退」の真相と暴力団人脈

中居クン騒動と一緒に、先週芸能マスコミを騒がせたのは「芸能界のドン」といわれたバーニング周防社長の「引退」でございます。

後を引き継ぐことになったご子息によれば昨年10月、脳梗塞に倒れて社長業が出来なくなったから、とのことでございます。

ジャニー喜多川が逝き、周防社長が引退となってようやく日本の芸能界に暗く垂れていた霧が晴れることとなって──（この続きはメルマガ1/14号 Vol.740でご覧いただけます。初月無料です）



VOL.741　村西とおる　2025/01/21
「中居クンのフジテレビ問題の真相」

中居クンから性加害を受けたという元フジテレビ女子アナが1月29日講談社より「フォトエッセイ本」を出版なされます。

このまま抹殺されてたまるものか、の立派な起き上がり小法師ぶりでございます。

中居クンの性加害に最初に火をつけたのは、日本を代表する出版社の小学館が発行する「女性セブン」誌と「週刊ポスト」誌のWeb版「Newsポストセブン」でございました。

遅れて芥川賞、直木賞の文藝春秋社の「週刊文春」がスキャンダルとして大きく報道し、今日に至っております。

フジテレビは当初、テレビメディア界の雄として、この問題はいかようにも封印できると高を括っていたのではないかと推測されます。

被害者の元女子アナも警察に訴え出て表沙汰になることを求めず、中居クンの起こした性加害は内々に穏便に済まされると考えていたのでございます。

が、一寸の虫にも五分の魂、でございます。

このまま表舞台から消え去ることをヨシとしなかった元フジテレビ女子アナが「フォトエッセイ」本を出版するとの段となり、出版元の講談社とタッグを組んだ小学館、文藝春秋社の日本を代表する出版社の3者連合と、対フジテレビの「関ケ原の戦い」の構図となったのでした。

フジテレビとて産経新聞やサンケイスポーツ、月刊正論を持つ日本のメジャーメディアの一方の雄でございます。

来るなら来い、と戦闘態勢は十分でございましたが、ここに来て風向きが変わりました。

有力スポンサー企業である「TOYOTA」「日生」「NTT東日本」「明治安田生命」といった、日本を代表する大企業50社超がフジテレビのCM出稿取りやめなどの措置を決定したのです。

テレビ局に不祥事があっても他のテレビ局はそれを取り上げない不文律の護送船団で、各局はスキャンダル報道から守られてきたのでございますが、スポンサーCM企業が撤退とまでは計算に入れておりませんでした。

約6％の株を持つ米国投資会社ダルトンも激怒していると伝えられており、進退窮まっての一大事でございます。

であるにもかかわらず、港社長は上手に言い逃れすることだけに腐心なされたのでございました。

これ以上燎原の火のような延焼を防ぐというなら、まず自らの出処進退について潔く「責任を取って辞任」することを表明すべきでございました。

この続きを見るには　https://www.mag2.com/m/0001157093

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/691.html