[経世済民129] カルチャーの変化を告げる米国中間選挙　中韓と距離を置くとき日本は繁栄する　韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
カルチャーの変化を告げる米国中間選挙

選挙後の大きな課題、民主党も企業も経済に目を向けよ

2018.11.7（水） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年11月5日付）

米中間選挙目前、注目の候補10人
米中間選挙・民主党の下院議員候補、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏。米ニューヨークで（2018年9月22日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP〔AFPBB News〕

　最近の記憶では最も重要な中間選挙で米国民が投票所に向かった今、大きな問題は、予想されている怒れる民主党支持者の「青い波」が下院の支配を奪還する結果になるかどうか、だ。

　もしそうなれば、識者らはトランプ時代の終わりを宣言するだろう。

　実際には、下院で過半数を奪ったとしても、下院議長として60年ぶりの返り咲きを果たすかもしれないナンシー・ペロシ氏をはじめとする守旧派と、エリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース氏、それに彼らを信奉するアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏のような若手の進歩主義者の間で割れている民主党にとっては、大きな課題の次のステージにしかならない。

　これは民主党の深刻な罪を反映した分裂だ。その罪とは、企業の利益に立ち向かえないことだ。

　1990年代以降、進歩主義者らはただ単に、貿易や資本市場、医療制度について、少しは親切で穏便なものになるよう共和党のアイデアと競り合うことがあまりに多すぎた。

　そうでない時には、「大きすぎて潰せない」銀行の誕生やプラットフォームと呼ばれる支配的なハイテク企業の台頭を許してしまうなど、経済的、政治的に裏目に出る政策を立ててしまった。

　あまりに多くのリベラル派が今なお、中間層を押し上げるための新しい発想ではなく、アイデンティティーの問題に専念するのも無理はない。その方が楽なのだ。

　中間選挙後の民主党の課題は、多くの企業が直面する課題と似ていなくもない。

　彼らは皆、資本主義と民主主義に対する信頼が大きく落ち込んでいる時に、自己の目的と姿勢を説明する圧力にさらされている。

　企業はリベラル派と同じように、経済的な問題を是正するよりは、本物であれ認識されたものであれ、社会的な不当について発言する方がずっと容易だと思っている。

　筆者の知る企業経営者は皆、銃規制やLGBT（性的少数者）の権利、人種差別主義、性被害を訴える「＃MeToo」運動のような問題に対処することに奮闘している。

　この動きの大部分は、若く、進歩的な顧客基盤と従業員によって駆り立てられたものだ。

　職場での性差別の扱いに抗議するために、米グーグルの従業員が先週、世界的に実施したストライキを見ればいい。

　もちろん、主に社会・経済的地位が一番高い層に報いるビジネスモデルを変えるよりは、社会問題をめぐるストを実施する方がずっと容易だ。

　米小売り大手シアーズの破綻を見ればいい。

　同社では、現財務長官のスティーブン・ムニューシン氏が取締役会に名を連ねている間に、投資家にお金を払うために資産が切り売りされた。

　2005年から2012年にかけて、シアーズは営業キャッシュフローを18億ドルしか生み出さなかったにもかかわらず、自社株買いに60億ドル費やした。

　ここで話しているのは、全盛期には利益の10％を従業員に分配することを誇りとしていた会社だ。

　新たなシアーズである米アマゾン・ドット・コムは、サンダース氏から圧力をかけられた後、従業員の最低時給を15ドルへ引き上げた。

　だが、その一方で、倉庫のスタッフに対するストックオプションの付与を打ち切った。

　この取引では、創業者のジェフ・ベゾス氏の方が得をしたのではないかと筆者は思っている。

　政治家と企業がアイデンティティーの問題に集中する一方で、大半の有権者の念頭にある一番の問題は経済問題だ。医療費の自己負担は昨年8.5％増えてインフレ率の4倍のスピードに達しており、世論調査は大半の米国人にとって、この問題はどちらの性がどちらのトイレを使うかよりはるかに重要であることを示している。

　6日の選挙では、昨年シャーロッツビルで起きた人種主義の暴力的抗議行動に対するドナルド・トランプ大統領の対応や、トランプ政権による移民の子供の扱い、あるいは大統領の全般的な女性蔑視に対する義憤に基づいて共和党に反対票を投じる人もいただろう。

　だが、もっと深く掘り下げれば、長期的な議論は経済と関係しているに違いない。

　米国における最大の政治的分裂は、共和党に投票する労働者階級の白人男性と、大卒女性の民主党支持者の間の分裂だ。

　これは性差の問題というよりは、むしろ新たに創出される真っ当な報酬の仕事の3分の2が、少なくとも2年間の大学教育を必要としている経済と関係しているのではないかと思う。

　2016年の大統領選挙では、民主党は20分圏内に「ホールフーズ」の店舗がある地域では必ず健闘した。

　（ホールフーズはアマゾン傘下の高級食品スーパーで、筆者の近所に住む富裕層でさえ、値段の高さから「ホールペイチェック」と呼んでいる）

　一方のトランプ氏は、10ドルのカントリー風フライドステーキとノスタルジアを売り物とするレストランチェーン「クラッカーバレル」がある郡の76％で勝利を収めている。

　筆者には歴史上最も強欲な大統領だと思える人物が米国で最も貧しい地域に暮らす汲々とした人々に対し、自分こそが救世主だという考えを売り込めたことには、本当に驚かされる。

　だが、トランプ氏の宣伝文句は中身がなく、同氏の政策は、経済成長の一時的な高揚を生み出すための法人減税の利用を含め、もう息切れしている。

　これは民主党にとってチャンスだが、大きな挑戦でもある。

　もし党の未来を確実にしたいのであれば、しゃれたルッコラではなく普通のレタスを食べる大多数の米国人のためになる新しい経済政策を提供する必要がある。

　この点で一致団結するよう、企業経営者と自党の企業派閥の双方を説得しなければならない。

　リベラル派であれ保守派であれ、大半の米国人は、何が「公正」な企業の行動になるかという定義について結束している。

　それは富を広めること、そして労働者の賃金と処遇を改善することだと考えている。

　政治家と企業はともに、国民を引き裂く問題ではなく、国民を一つにまとめる問題に専念した方が賢明だろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54598

　

歴史の証言：

中韓と距離を置くとき日本は繁栄する

安倍首相の訪中は米国の属国から脱し自立するための第一歩

2018.11.7（水） 森 清勇
3年ぶり日中首脳会談、「関係改善へ第一歩」と安倍首相
中国・北京（Beijing）の人民大会堂（Great Hall of the People）で日中首脳会談に臨む安倍晋三（Shinzo Abe）首相と習近平（Xi Jinping）国家主席（2014年11月10日撮影）。(c)AFP/Kim Kyung-Hoon〔AFPBB News〕

　安倍晋三首相の訪中に先立つ4日前に、筆者は「透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか　中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423）を掲載した。

　掲載時の「記事ランキング」で上位を維持し続けたのは、中国の反日や覇権志向に安倍首相がいかに対処するか関心が高かったからであろう。

　総じて、戦後の日本は媚中外交を展開し、ODA（政府開発援助）に見たように徹底的に利用され、今日の軍事強国に心ならずも貢献してきた。

　いままた、一帯一路で新植民地主義に走りつつある習近平政権である。その路線にストップをかけ、共生する国際社会に転換させる役割を、地球儀外交で世界を俯瞰してきた安倍政権に国民が期待した面もあろう。

　産経新聞は「『覇権』阻む意思が見えぬ　誤ったメッセージを与えた」と厳しい総括をしたが、他の全国紙は「安定した関係構築の第一歩に（読売新聞）」「新たな関係への一歩に（朝日新聞）」など、関係改善への期待を示した。

　媚中外交の是正なるか否か。筆者も注文を出した手前、成果を総括する義務があろう。

3原則に対する認識問題
　安倍首相が中国の首脳との間で確認したとする「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」について、双方に認識の違いがあるのではないかという問題が浮上している。

　首相は李克強首相および習近平国家主席との会談でこの文言に触れ、「日中関係を発展させていきたい」（対李首相）、「日中の新たな時代を切り開いていきたい」（対習主席）と発言したのに対し、中国側は「首相の表明を歓迎する」と表明したが「3原則」の文言を使わなかったとされる。

　官邸のフェイスブックやテレビ・インタビューで安倍首相は（李首相や習主席と3原則を）「確認した」としているが、取材が許された首脳会談の冒頭発言や共同記者会見では「競争から協調へ」などのフレーズを使って原則に言及するが、「3原則」という用語は使わなかったようだ。

　中国外務省も今回の会談で、習氏は「共同でグローバルな挑戦に対処し、多国間主義を維持し、自由貿易を堅持しよう」と発言し、また「『互いに協力のパートナーであり、互いの脅威とならない』という政治的合意を貫徹しなければならない」とも述べたと発表しただけである。

　最初に報道したのは、10月28日付「読売新聞」朝刊である。「日中『3原則』食い違い」「首脳会談　首相『確認』、中国は触れず」と、ゴシック体の2行見出しをつけ、リードでは「安倍首相が中国の習近平国家主席と『確認した』とする『3つの原則』を巡り、日中で微妙な食い違いが生じている」と書いた。

　2日後の「朝日新聞」（30日朝刊）も、「日中3原則　食い違い？」「首相『確認』、中国明言せず」と報道するが、読売新聞のゴシック見出しが明朝体になっただけでほとんど同じだ。

　西村康稔官房副長官や外務省幹部は、一連の会談で首相が呼びかけたが、「3原則」や「3つの原則」という言い方はしていないという。

　ただ、会談に同席した日本政府関係者は「会談で中国側からも反論はないし、一致している」と強調し、外務省幹部は「首相が言った3つは事前に中国側とすり合わせている」とも語る。

　菅義偉官房長官は29日の記者会見で、「中国側の説明に『3原則』の文言がない」との指摘について、「これらの原則の重要性は会談で中国側と完全に一致しており、日中で食い違いが生じているという指摘は当たらない」と否定した（「産経新聞」10月30日）。

原則を守らない中国・守る日本
　中国は原則が好きだ。しかし、その原則を簡単に破り平然としているのも中国である。

　周恩来元首相とインドのジャワハルラール・ネール初代首相は1954年に会談し、国際関係を律する一般原則として「平和5原則」を打ち出した。それは、領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存である。

　翌1955年のバンドン会議（アジア・アフリカ〈AA〉会議）では平和5原則を踏まえ、基本的人権尊重、自国防衛権尊重（国連憲章の趣旨尊重）、紛争の平和的解決、相互利益と協力促進、正義と国際義務尊重などを加えた「平和十原則」を打ち立てた。

　1978年締結の日中平和友好条約では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則」を認めた上で、「平和友好関係を発展させる」（第1条1項）、「紛争を平和的手段で解決する」（同条2項）と謳った。

　第2条では「覇権を求めない」し、「覇権を確立しようとするいかなる国にも反対する」という文言がある。

　当時の中国はソ連が覇権国となることだけは阻止しなければならないと必死であった。

　日本に覇権条項の文言化を強く求め、日中共同声明発表から6年弱も費やしてようやく条約締結に至った。その中国が今は覇権を求めているとみられ、日米を含めた世界の脅威になっている。

　第3条では、善隣友好の精神を説き、さらに平等・互恵・内政不干渉の原則を認めたうえで「経済・文化関係の発展と国民の交流促進」を謳った。

　日本はいつも原則や条約などでの約束事を守る努力をするが、中国側は靖国問題や尖閣諸島、東シナ海ガス田問題などでしばしば約束違反の行動をとってきた。

　WTO（世界貿易機関）加入後も中国は違反を繰り返して経済発展と軍事力の近代化を図り、反省するどころか、「太平洋は米中両国を受け入れるに十分である」などの発言で覇権志向をむき出しにし、一帯一路構想で具現化を図ろうとしている。

　こうした覇権的言動や自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観の無視は、17世紀から続くウェストファリア体制に基づく国際秩序の転換を目指しているとしか思えない。

3原則は合意のもの
　2006年10月の初外遊で中国を訪問した安倍首相は、胡錦濤・前国家主席との首脳会談で「戦略的互恵関係」を打ち出す。

　「両国はアジアと世界に対して厳粛な責任を負う認識の下、国際社会に貢献する中で共通利益を拡大し、日中関係を発展させる」というものであった。

　福田康夫政権は「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」を発表し、「政治的信頼の増進」「人的・文化的交流促進と友好感情の増進」「互恵協力の強化」「アジア太平洋並びにグローバルな課題への貢献」として、この概念を具体化した。

　「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と謳ったのも、この共同声明においてである。北京オリンピックを3か月後に控えた中国の日本懐柔策でもあったようだ。

　安倍首相は第2次安倍政権でも「戦略的互恵関係」を日中関係の基礎と度々強調しており、中国の掲げる一帯一路をテーマとした国際協力サミットフォーラムでも戦略的互恵関係に触れてきた。

　中国の対日姿勢が軟化し始めた日中国交正常化45周年記念行事（2017年9月）頃から、首相は対中関係改善に意欲を示すようになる。

　同年11月には習近平国家主席および李克強首相と第三国での国際会議で立て続けに会談し、戦略的互恵関係に基づいて経済協力や朝鮮半島問題での連携で一致したと語っている。

　首相は「大国である中国と、それを追う日本が協力し、時に競争することも必要」と述べており、財界も「戦略的互恵関係に民間の立場から貢献する」と表明したことから、日本政府は軍事利用されかねない港湾開発を対象外に指定しつつ一帯一路に関する日中民間経済協力指針を策定する。

　こうした最中の今年5月9日、李克強首相が来日した。首脳会談で一帯一路に関する第三国でのインフラ整備協力を具体化させる官民協議体の設置で合意し、10月の安倍首相の公式訪中で第三国でのインフラ共同投資など官民で52件の協力文書を交わした。

　こうした経緯を経て、安倍首相は日中新時代の3原則を打ち出したもので、中国は「3原則」という用語を使用していないが、十分な合意があったとみていいであろう。

安倍訪中は媚中外交に終わったか
　11月1日付「産経新聞」オピニオン欄掲載の「China Watch」で、「日中首脳会談で得した中国」と評したのは石平氏で、安倍訪中は媚中外交に終わったとの見立てのようだ。

　中国側が得したものとして、通貨スワップ協定、第3国での経済協力、中国経済の延命、さらには尖閣諸島への中国の挑発を議論に乗せなかったことを挙げている。

　金融危機発生の可能性は中国側が高いので、通貨スワップ協定は中国側を助けることになる。

　一帯一路はEUやアジア諸国からも反発されているが、首相は「潜在力のある構想」と評価し、第3国での経済協力という形での関与は中国にとって干天の慈雨であるという。

　米国との貿易戦争で経済の減速が顕著となり、企業や国民の間には沈滞ムードが広がっていた。そこに安倍首相が「協調」を語ったことは国民の失望感を払拭し、中国経済を延命させるカンフル剤になるという。

　また、安倍訪中の直前に連日、中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したが、挑発行為の防止策は議題にすらならなかった。こうしたことから、経済の減速で深刻な打撃を受けつつあった習政権は再浮上の自信を深めたという。

　他方で、日本側の外交上の成果と見えるものは日本産食品の輸入規制緩和を求めたこと、拉致問題解決への協力の意思表明を引き出したことであるが、石平氏は「単なるリップサービス」の可能性があるとみる。

　中国を利する行動は新植民地政策に加担する日本とみられ、また対中冷戦状態にある米国にとっては中国接近が裏切りにみえ、同盟に亀裂を生じさせかねない。

　以上から、「日本側にとって成果は殆んどないが、大きなリスクを背負うことになった」と総括している。

　他方、櫻井よしこ氏は、日本が中国に注文をつけた今回の会談を、「安倍首相は日本優位へと逆転したこの状況を巧く活用した」と評価した。

　また、尖閣やガス田などの主権問題、慰安婦をはじめとする名誉にかかわる歴史問題、ウィグル人への弾圧や日本人の拘束などの人権問題などは何一つ解決していないが、「人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と注文をつけたことは従来なかったことで、「日本外交の重要な転換点となるだろう」とみる。

　懸念事項として「第三国への民間経済協力」と名を変えての一帯一路への協力を挙げる。また、大規模通貨スワップ協定についても、「中国と必要な関係は維持しつつも、彼らに塩を送り過ぎないことだ」と注意喚起する。

　それは「（彼らは）自力をつければ、助けてくれた国に対しても牙をむく」からで、「彼らの笑顔は薄い表面の皮一枚のものと心得て、日本は戦略を読み違えてはならない」と警告する。

　宮家邦彦氏も「産経を除く主要各紙の前向きの評価は表面上の成果に目を奪われた」結果だと述べる。そして、元外交官らしく、共同声明などの発表がなかったのは双方が「合意内容に満足していない」暗示で、いつでも蒸し返す可能性があると指摘する。

　すなわち、「尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない」から、「現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔を打つための戦術でしかない」と言い切る。

　戦術的な秋波でしかないが、「（強国路線に手を貸さずに）経済分野で可能な限り譲歩を引き出すこと」は日本に可能だと述べる。

　筆者は「3原則」を中国も確認したという前提で、原則から外れる状況では経済協力を唯々諾々と進める必要はないと思考する。

　中国は自己都合で約束事を朝令暮改し、稼いだ金を持ち出せないように平気でやる国である。どっぷり浸からず、いつでも引き返せるように命綱をつけておく必要があろう。

　なお、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、日本のODAが中国の経済発展に貢献したことを積極的に報じるよう指導したという。

　安倍訪中の期間だけの報道なのか、それとも主要なインフラ施設で銘板表示などして恒常的に国民に知らせるのかは中国の本気度を見る指標として注視に値すると思料する。

首相訪中のための対米対策
　なお、本節と次節は安倍首相の人となりから筆者が読み解くものである。

　「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」を声高に叫ぶドナルド・トランプ米大統領は、「ドナルド・シンゾ―」の友情などかなぐり捨てて、いつ日本に襲いかからないとも限らない。国際政治や覇権を目指す国家の非情でもある。

　米初代大統領のジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったし、フランスのシャルル・ドゴール将軍は「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と述べ、独自の核戦力を整備した。

　安倍首相は首脳会談10日前に、谷内正太郎国家安全保障局長を派遣してジョン・ボルトン米大統領国家安全保障担当補佐官に訪中の意図を説明させている。

　それによって、日本の政府関係者は「対中接近ではないという点を米政府は十分理解している」と語っている。

　また、ちょうど1か月前（9月26日）の日米首脳会談で、「第三国でのインフラ整備」に関する協力については「トランプ氏と同様の協力を進める方針を確認していた」と、10月27日付読売新聞朝刊は報じた。

　こうした日米の意思疎通を図りながらも、安倍首相には「独立国家・日本」の立ち位置を改善する意志があるように思える。一帯一路に協力するような素振りは、そうした梃子の一つとして利用したとは言えまいか。

　覇権志向や歴史問題などはあるが、隣国である地勢はいかんともしがたく、上手くつき合っていくしかない。

　また、朝鮮半島問題、中でも北朝鮮の核や弾道ミサイル対処と拉致被害者の帰国では、北朝鮮に影響力を有するとされる中国の力にも期待するよりほかにない。

　加えて、日本が独立国家であるからには、対米自主性が必要である。在沖縄米軍が事故を起こしても、日米安保に基づく地位協定によって、日本政府のコントロールが効かない。

　横田基地に通じる航空機管制も同様であり、静内（北海道）では米空軍機の超低空飛行で、競走馬の被害がしばしば起きた。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）でも日本は米国に翻弄され、今では日本に2国間協議を強要しかねない状況である。

　米国という国家に品格がないと言えばそれまでだが、国家の力関係、中でも日本の安全は日米同盟によって保障されており、特に核兵器において然りであり、致し方ない面がある。

　しかし、ドイツやイタリアは自国の主権を保持した地位協定を結んでおり、米軍が勝手に訓練などができる環境にはない。

　独伊同様の地位協定への突破口を開くためにも、米国に対し日本の地勢を戦略的に高く評価させると同時に、ある程度の焦りを持たせる戦術も必要となる。

　大袈裟に言えば、米国を一瞬慌てさせるような日本の対中姿勢は、日本が独立国である意思の対米示唆であり、米国に「そうだ、日本は独立国家だ」という意識をもたせる側面効果もあるであろう。

　郵政民営化は日本の主導性で進められたのではなく、米国が改革リストで示したものであった。この一事からも、米国は日本を従属国のように見る傾向がある。

　ズビグネフ・ブレジンスキーがずばり、「ひ弱な花・日本」と表現した通りで、米国には「保護国」としか見えていないのだ。

日中・日米関係史からの読み
　有史以来の日中関係を概観すると、朝貢外交をはじめとして、日本が中国（経由地としての朝鮮半島を含む）と関わりをもった時、日本は大陸や半島の混乱に巻き込まれている。逆に、関係をもたないときは平安が続いた。

　平家の天下は清盛の南宋貿易から一代の栄華で終わり、天下人の豊臣秀吉も半島出兵で一代政権に終わった。他方で、関東武士の流れを汲む源頼朝、足利尊氏、徳川家康は幕府を開き150年から270年の長期政権を維持した。

　江戸の太平を破ったのはペリーの来航であり、明治維新を経て再び半島・大陸に関わり日清・日露戦争、そして大東亜戦争へと繋がり、かつて経験したことのなかった敗戦で米国による占領政策を強いられた。

　戦後の約30年間は大陸と途絶し、日本は著しい復興を遂げた。しかし、1972年の日中国交正常化以降は中国への媚中外交に翻弄され、7兆円に上るODAや資源ローンを中華人民共和国につぎ込む。

　結果は期待に反するどころか、自由・人権や法の支配といった普遍的価値観を否定し、強大化した軍事力を背景に独自の社会主義世界を目指し、日本を敵視する今日の中国を出現させることにつながった。

　以上に見るように、対中接近・関与は歴史が示すとおりあまり良いことはなく、適当な距離が必要である。それでも、つき合わないわけにはいかない。

　第1次政権の安倍首相は、真っ先に中国を訪問して「戦略的互恵関係」を打ち出す。しかし、その後の日中関係は、戦後最悪とまで言われるようになっていく。

　政権に返り咲いた安倍首相は、中国の頑なな反日姿勢に動ずることなく、この原則を曲げることはなかった。

　そうした中で、米国の高関税や新植民地主義と批判され始めた一帯一路の突破口を開くべく中国が日本に近づいてきた。そこに実現した今回の相互訪問による首脳会談である。

　安倍首相にとってはまたとない機会であった。

　日本の基軸にある対米同盟関係を熟慮したうえで、許容できる範囲内で冷え込んだ日中関係を発展させる構想は不思議ではない。それが3原則に基づく「新しい日中関係」であるに違いない。

　中国を助ける思わせぶりで米国からも譲歩を引き出す。しかし、断じて中国の軍事強国化には与しない。そして日米、日中を共にウィン・ウィンの関係にもっていく。

　こうした高等戦術が今次の安倍訪中の深層にあったと思えてならない。

おわりに
　安倍首相は中国首脳と会談して帰国した翌日、インドのモディ首相を山荘に迎え、中国首脳の安倍歓迎とは一味も二味も異なる振る舞いを見せた。

　そして翌日の首脳会談では、「自由で開かれたインド・太平洋」に向け価値観を共有することを確認した。

　日中協力を約した日本ではあるが、覇権志向で一方的に中国が突き進めば、日本は3原則を盾に非協力に出ることができる。

　前のめりの企業もあるだろうが、日中友好下でも共産党首脳部の考え一つでナショナリズム一辺倒に傾き、日本企業にも莫大な損害を与える「中国」であることを一時も忘れてはならない。

　筆者の好きな言葉は「和して同ぜず」である。「日中関係は『友好ごっこ』である」と語ったのは古森義久氏である。

　今回の会談を筆者も冷めた目で見てきた。首相が確認したという3原則も、中国は一切触れていない。歴史認識では「過去を直視し」と、今回も語っている。尖閣周辺の動きも変わっていない。

　日本の支援をどこまで進めるか、3原則に照らしながら進める必要がある。反するようであれば、手を引く、その決断を適切に行う必要がある。決して中国の覇権に手を貸すことがあってはならない。

　油断すれば、ジョージ・オーウェルの『1984年』が中国に出現し、日本と世界に想像もできない災難をもたらすからである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54586

　

韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？
2018.11.7（水） 古森 義久
元徴用工訴訟、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償支払い命じる
韓国・ソウルの大法院（最高裁）で裁判に臨む原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。　

　韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。

　冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。

　ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

韓国が国家として無責任な原因は？
　ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。

　私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。だが、北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。

「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」

元徴用工訴訟、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償支払い命じる
韓国・ソウルの大法院（最高裁）に到着した原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

　韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて打たれることになる。以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。

米国の政策に大きな支障を引き起こす
　では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。

　米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。

　だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。

　米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。

「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」（ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事）

「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」（ABCテレビの同日の報道）

「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」（ブルームバーグ通信同日記事）

　以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

　しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

韓国寄り学者も判決を批判
　こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる。

　韓国に対する米国側のこの種の批判的なスタンスは、前述のニューヨーク・タイムズの記事の末尾で次のように象徴的にまとめられている。

「スタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』と述べた」

　スナイダー氏といえば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者であるが、日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られる学者である。その米国人学者が、今回の日韓の対立では明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明したわけだ。

　こうした米国側の韓国批判が、判決をめぐる日韓対立に今後どう影響していくかは判断が難しい。だが、少なくともいまの段階では、米国は「非は韓国側にあり」という裁定を下しつつあるといえるだろう。そして、その裁定の背後にはルトワック氏の言葉に反映される米側の年来の韓国「無責任国家」論までが影を広げているようなのだ。

2米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声
[古森 義久]2017.4.19
3韓国を助けるな、教えるな、関わるな
[井本 省吾]2015.4.6
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54603
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/335.html

[経世済民129] 和製アマゾン・ゴーが人気､開発のサインポスト−株価うなぎ上り「AIで人間の仕事がなくなる」経済学的解明　テレワーク進まず
和製アマゾン・ゴーが人気､開発のサインポスト−株価うなぎ上り
古川有希、中村友治
2018年11月8日 6:01 JST 更新日時 2018年11月8日 9:43 JST
• 財布いらず無人の｢スーパーワンダーレジ｣−20年度までに３万台目標
• 蒲原社長は元三菱ＵＦＪのシステム担当、試行錯誤重ねＡＩも活用
交通系電子マネー「スイカ」を入り口でかざし、陳列棚に並ぶ総菜パンやお茶を手に取り、出口で再びスイカをかざせば買い物が終わる。ＪＲ赤羽駅構内に10月中旬に新設された店舗は、米アマゾン・ドット・コムのレジなしストア「アマゾン・ゴー」と似た体験ができると関心を集め、連日にぎわっている。
　　この人気スポットに無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を提供するのが、東証マザーズ上場のサインポストだ。これまで買い物かごにカメラを取り付けたり、Ｘ線を活用したりと試行錯誤を重ねてきたが、画像を認識する人工知能（ＡＩ）を活用して商品を識別し、支払額の計算、決済まで完結させる方法にたどり着いた。

無人レジを採用するＪＲ赤羽駅の特設店舗
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　サインポストの蒲原寧社長はインタビューで「電車も高速もスルーできるのに、なぜレジだけ待たなければならないのか」と開発動機を語った。９月の有効求人倍率が1.64倍と1970年代以来の高水準となる中、無人レジは人手不足解消にもつながる。蒲原氏は「社会問題を解決したい」との気持ちもあり、開発に力が入ったと言う。
　　アマゾン・ゴーは、決済アプリを備えたスマートフォンさえあれば、手ぶらで買い物が楽しめるのが特長で、利便性はスーパーワンダーレジと類似する。技術の独自開発という点も同じだ。しかし、ビジネスモデルは違う。アマゾンは自らも物品を販売しているが、サインポストは無人レジというプラットホームの提供者だ。
2020年度までに３万台
　　スーパーワンダーレジ（約500平方メートルの店舗で１億円程度の導入費用を想定）は電子マネーだけでなく、クレジットカードや現金にも対応できる。昨年商品化され、既にクレジットカード会社ジェーシービー内の売店や電気通信大学の生協などで採用されている１代前の「ワンダーレジ」（１台100万円前後）と合わせ、2020年度（21年２月期）までに国内で３万台の導入を目指す。
　　サインポストの上期（３−８月）売上高14億2300万円のうち、８割以上はコンサルティング事業が占め、レジなどのイノベーション事業は1600万円にとどまる。蒲原氏はイノベーション事業について、小売店側の情報技術（ＩＴ）やＡＩに対する意識の高まり、人手不足の深刻化で「ＡＩレジ元年」とにらむ来期（20年２月期）以降の黒字化を目指す。

無人レジでの買い物風景
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは、コンビニエンスストアや小売店が人手不足を背景に無人店舗を検討し始める中、無人レジは問題解消の鍵で「スーパーワンダーのような有力製品を開発するサインポストの成長は期待できる」と分析。「技術の進歩は速く、逆に小さい会社だからこそ、動きが早いかもしれない」と指摘した。
「アマゾン・ゴー」に日本でライバル登場
　　サインポストは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでシステム担当だった蒲原氏が07年に設立、17年11月にマザーズに上場した。スーパーワンダーレジについて蒲原氏は、今回の実証実験で得られたデータを基に技術の改良を行い、来春ごろには改良版を完成させる計画だ。
　　同社の株価は８日の取引で、一時前日比4.9％高の5240円と上場来高値を更新。昨年11月の株式公開価格から9.5倍に上昇した。

(最終段落に株価動向を追加しました.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-07/PH3K2O6S972B01

　

　

「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明
世界最先端の「AI経済学」
第1回　全職種の作業をタスク分けしてみた

2018年11月8日（木）
伊神 満

AI（人工知能）は、あなたの仕事を奪うのか（写真=PIXTA）
　AI（人工知能）が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。本コラムでは、世界最先端の経済学研究を手がかりに、名門・米エール大学経済学部で教鞭を執る伊神満准教授が「都市伝説」を理性的に検証する。

まずはじめに：連載コラム（全4回）の趣旨
　人工知能（AI）については色々な人が色々なことを言っている。だが、よく分からない未来を語るにつけて、楽観論も悲観論も、ただ各人が「個人的に言いたいこと」を言っているだけのように見える。

　となると、「AI技術は是か非か」「AI失業は起こるのか」「もはや人類の滅亡は時間の問題か」についての「結論」自体には、ほとんど何の意味もない。これだけ沢山の予想があれば、そのどれかは当たるだろうし、大半は外れるに決まっているからだ。

　そんなことよりも、冷静な人たちが交わしている「それなりの確かさをもって言えそうなこと」に耳を傾け、吟味しよう。そしてあなた自身の身の振りかたについては、あくまで自分の頭で考えよう。でなければ、あなたという人間の「知能」と人生に、いったい何の意味があるだろうか。

　このコラムは、経済学者である筆者が、9月中旬にカナダのトロント市で開催された第2回全米経済研究所（NBER）「人工知能の経済学」学会で行った研究発表と、そこで見聞きした世界を代表する経済学者たちによる最新の研究について、一般向けにまとめたものである。

注1　第2回NBER「人工知能の経済学」学会のプログラム（論文・スライド・動画あり）は、こちら。
「あなたの仕事が危ない」？
　まずは、AIが「人間の経済活動にもたらす」影響を考えてみよう。連載コラムの前半にあたる第1回と第2回では、AIの「外側」の経済学の話をする。

　AIやロボットは、これまで人力を必要としていた生産活動の「自動化」ととらえるのが一般的だ。そこで、AIの「外側」の経済学では、自動化技術の中身はさておき、それがもたらす経済活動へのインパクトを考察する（連載後半にあたる第3回と第4回では、AIの「内側」の経済学に触れる。この分類は、論点を整理するために筆者が独自に使っているものだ）。

　今日紹介するのは、誰もが気になる「自分の仕事はなくなってしまうのか」という問いについての、興味深い実証プロジェクトだ。

仕事を1つひとつのタスクに分解してみよう
　ミクロ実証的な1つのアプローチとしては、個々の職業を、その構成要素である各種「作業」レベルに分解して考えてみることができる。たとえば、大学教授という「職業」の人は、大きく分けて、

（A）研究
（B）教育
（C）雑用

　という3種類の活動に時間を使う。そこでたとえば（B）の教育活動を、さらに

（B1）授業内容の立案と作成
（B2）授業そのものの実施
（B3）宿題やテストによる学生の評価
（B4）大学院生の研究へのアドバイス

　……のように分解し、さらに細かく具体的な「作業」をリストアップすることができる。そして、各「作業」（タスク）について、今後10年間でどのくらい自動化できそうか、その筋の専門家に点数をつけてもらおう。こういう点数を並べれば、「大学教授という職業が何パーセント自動化できそうか」を測る目安くらいにはなりそうだ。

　感覚をつかんでもらうために、もう1つの例として「米国で大手監査法人に勤める会計士（専門分野は税務）」についても、業務内容をざっくりタスク分けしてみよう。

（W）税務申告書の作成
（X）税務申告書の確認
（Y）チームのマネジメント
（Z）クライアントの獲得および関係構築

たとえば末端の仕事である（W）を詳しく見ていくと、

（W1）試算表の勘定科目（の管理コード）を整理して、ソフトに入力
（W2）税務上と会計上では費用・収益の認識が異なるので、違いを計算してソフトに入力
（W3）税控除や繰越欠損金が利用できるか否かを判断する

　といったタスクによって構成されている。もともとこの分野はコンピューターによる処理との相性が良い。だから（W1）や（W2）などはソフトの活用を前提としたタスク設計になっている。とはいえ、たとえば「交際費はその内容によって控除の可否が変化する」といった例外処理も多いため、完全自動化は難しいのだという。

注2　アメリカにおける税務専門の会計士のタスクについては、上武愛季子氏にご教示頂いた。この場を借りて感謝したい。
　この記事の読者も、ためしに自分の仕事のタスク構成を洗い出してみたらどうだろう。AIによる自動化が云々という話以外にも、何か新しい発見があるかもしれない。

　こうした「自動化のしやすさ」を、世の中の多くの職業について数値化したのが、「機械学習と職業の変化」という論文である（原題は「Machine Learning and Occupational Change」）。といっても、今まさに進行中の研究だから、完成版が読めるのはまだ先になりそうだ。

仕事を、タスク分けしてみたら色々分かるかも（写真=PIXTA）
　この研究を発表したのは、米マサチューセッツ工科大学（МIT）のエリック・ブリニョルフソン教授だ。IT（情報技術）業界研究のベテランで、最近では『プラットフォームの経済学』（日経BP社）なども邦訳されている。彼自身も発表中に認めているように、数値結果そのものは、分析プロセスを少し変更しただけでも、ガラッと変わる。

注3　20分間の研究発表（および討論者による10分間のコメント）の動画は、こちら。リスニングが苦手な人は字幕を表示させるとよい。また、英語自体が苦手な人は、不正確ながらも字幕を自動和訳して表示することが可能だ。
　たとえば、大学教授の仕事（B）教育について、具体的なタスクをいかに定義するのか、どこまで適切に細分化できるのか、本当にうまく自動化できるのか、大学教授であるはずの筆者にもよく分からない。

　また、（B）教育を自動化した結果、大学教授というポストそのものが消滅してしまうのであれば、筆者は専業コラムニストに転職せざるを得ない。しかし逆に、これまで（B）に割いていた時間と体力を（A）研究に注げるようになるのであれば、願ったり叶ったりだ。

　だから、たとえ「学者が科学的にたどりついた発見や数字」であっても、結論そのものには飛びつかない方がいい。当然、（自称）コンサルタントや（自称）天才プログラマーが適当にぶち上げている「未来予想」については、言うまでもない。

自動化しやすいタスクの8条件
　……というわけで、ブリニョルフソン教授らによる論文自体は未完成なのだが、理論的考察の大枠については、『サイエンス』誌上で「機械学習で何ができるのか？　労働需要への影響について」という短い記事を読むことができる。

注4　原題「What can machine learning do? Workforce implications: Profound change is coming, but roles for humans remain」 Science (22 Dec 2017), Vol. 358, Issue 6370, pp. 1530-1534.
　その要点をまとめると、タスクを自動化するためには、8つの条件が必要だという（表1）。ちなみにこれは、スタンダードな「教師あり機械学習」、つまり回帰分析のようなデータ処理を主眼としたリストである。

表1：　「自動化しやすいタスク」の8条件
1．「インプット」と「アウトプット」が、どちらも明確になっている。
2．インプットとアウトプットを正しく対応させたデジタルデータが、大量に存在する。
3．明確なゴールがあり、その達成度について明確なフィードバックがある。
4．長々とした論理展開や、いろいろな背景知識・一般常識にもとづく思考が、必要ない。
5．下した判断について、その理由や過程を詳しく説明する必要がない。
6．多少の誤差・間違いが許され、「正解」を理論的に証明する必要もない。
7．現象自体や「インプットとアウトプットの対応関係」が、時間の経過によってあまり変化しない。
8．物理的な作業における器用さや特殊技能が、必要ない。

「あなたの仕事が危ない！」風の議論や数字を見るときには、とにかく結論そのものはスルー（無視）しよう。（写真=PIXTA）
　このように機械学習の射程範囲をハッキリさせていくと、何でもかんでもうまく自動化できるとは限らないことが、浮き彫りになる。もちろん、機械が苦手とする「論理」や「証明」や「特殊技能」を、それではフツーの人間がどれくらい身につけているかというと、それは別問題だが……。

自動化の普及を左右する6つの「経済学的ファクター」
　また、仮にあるタスクの「機械化が可能」になったとしても、それが現実世界で普及したり、人力による労働力への需要・賃金にインパクトを及ぼす過程は、実はけっこう複雑である。同『サイエンス』記事が指摘するとおり、技術的な問題の他に「経済学的なファクター」にも影響されるはずだ（表2）。

表2：　関連する6つの経済学的なファクター
1．タスクの自動化のしやすさ（技術的な代替可能性）。
2．そのタスクの成果物への需要が、最終価格にどのくらい左右されるか（価格弾力性）。
3．複数タスク間の補完性。
4．そのタスクの成果物への需要が、消費者の所得にどのくらい左右されるか
　　（所得弾力性）。
5．人間の働く意欲が、どのくらい賃金に左右されるか（労働供給の弾力性）。
6．ビジネス全体の構造が、どう変化するか（生産関数の変化）。
　網羅的に列挙しようとするあまり、この表はやや抽象的にすぎる感もあるが、「総論」的な記事なので仕方あるまい。これらの経済学的コンセプトの詳細については、入門レベルの教科書に譲る。オススメは、神取道宏著『ミクロ経済学の力』（日本評論社、2014年）だ。

結論は全部スルーし、根拠とロジック「だけ」を吟味
　さて、タスク分けの最新研究に話を戻すと、正直、経済学者の仕事としてはかなりベタな分析だし、「職業」や「作業」をどう整理するかによって「自動化のしやすさ」の数値は大きく変わってくる。また、そもそも「今後10年間における、個別タスクの自動化のしやすさ」についての技術的見解も、専門家の間ではかなり議論が分かれるだろう。

　だから筆者から読者へのアドバイスとしては、「あなたの仕事が危ない！」風の議論や数字を見るときには、とにかく結論そのものはスルー（無視）しよう。こういう話題についての「結論」は、当たるか外れるか分からない株価の予想みたいなもので、つまらない。

　そうではなくて、「何をどうやったら、そういう数字とメッセージが出てくるのか」という、前提条件や考え方のプロセスに（のみ）注目するのが、正しい大人の読み方だ。

　ベタなミクロ実証研究から言えることは、このあたりが限界だ。次回は、思いっきりマクロな視点から俯瞰してみよう。

このコラムについて
世界最先端の「AI経済学」
AI（人工知能）が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。世界最先端の経済学研究を手がかりに、エール大学の現役教授が「都市伝説」を理性的に検証する。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102200249/110100004

　

テレワークを導入しても利用者が増えないのはなぜか
導入後の「あるある課題」を一つずつ解決していった先進3社の実例
2018.11.8（木） 田澤 由利
「テレワーク月間」スタートアップセミナーは、満員御礼。総務省、飯村室長がテレワークの現状、国の取り組みについて解説
　11月は「テレワーク月間」（http://teleworkgekkan.org/）。テレワークに関するイベントやセミナー、表彰が目白押しだ。
　「働き方改革」において国が強く推進する、ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」。
　1日に渋谷で開催された「テレワーク月間スタートアップセミナー」は満員御礼。人材不足、災害時の事業継続など、様々な課題解決として、注目の高さがうかがえる。
　そこでは、テレワークのあるある課題と、それに取り組む企業の本音トークが繰り広げられた。
テレワーク導入も利用する従業員は5％以下が半分以上
　総務省 平成29年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は13.9％。導入予定を合わせても18.2％という数字だ。
　現状は大企業が中心となっているが、今後は地方や中小企業へも浸透していくことになる。
テレワークの導入企業は13.9％
総務省 平成29年通信利用動向調査（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/180525_1.pdf）
テレワークを利用する従業員の割合は「5％未満」が半分以上

　とはいえ、この調査には、これからテレワークを導入する企業の担当者にとって、心配な数字がある。
　テレワークを利用する従業員の割合が「5％未満」という企業が、51.4％と、半数を超えているのだ。
　100人の企業であれば、1〜5人しか、柔軟に働けていないのが実情だ。
　自社にテレワークという働き方を導入したのに、利用者が少ない、または、限られる。
　つまり、企業は、「生産性向上」「人材確保」「災害時の事業継続」「社員のワークライフバランス向上」といった、テレワーク導入メリットを享受できていないことになる。
　推進担当者にしてみれば、苦労が報われないどころか、トップや上司から「せっかく導入したのに、利用者がなぜ増えないのか？」と責められることになる。
三井住友海上・武田薬品・イトーキの担当者による本音トーク
三井住友海上・武田薬品・イトーキの担当者が本音で語る
　「テレワーク月間スタートアップセミナー」では、三井住友海上火災保険、武田薬品工業、イトーキのテレワーク推進担当者が、本音で語り合った。
　いずれの企業も、テレワーク導入当初は利用者が少なく、社内での抵抗勢力を説得しながら、制度を改善することで、利用者を増やしてきた。
　三井住友海上は、当初、課長代理職以上を対象としたテレワークで、利用者は年間1、2人程度だった。
　2016年10月から試行、2017年4月に制度改定を行い本格展開した結果、現在累計約5000人が利用。月間200〜300人が利用している。
　ちなみに、三井住友海上は、平成30年度テレワーク先駆者百選・総務大臣賞受賞（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000218.html）が決定した（表彰式は29日）。
　武田薬品は、2008年に在宅勤務のみの制度を導入。2014年、2016年に段階的に運用を拡大。今年8月には「テレワーク制度」とした。
　2015年に1.8％だった利用率は、今年3月に36.2％となった。
　イトーキは2013年より4人のトライアルでスタートし、制度化したのは今年1月。
　導入に時間はかかったものの、社会の動きや社内状況を十分に見極めることができたので、入社2年以上の人で会社が認めれば誰でも使える仕組みになったとのこと。
　テレワーク・デイズでは、520人が参加した。最初のきっかけから5年かけての正式導入は、担当者の苦労が感じられる。
　セミナー参加者のアンケート結果を見ると、この「トーク」セッションの満足度が78％と最も高かった。フリー記述の感想からも、課題にぶつかっている企業が多いことがうかがえる。
・先進企業の取り組みが大変興味深かったです。
　業種間でテレワーク実施に感じる課題の違いがあるのか、組織風土の変革に取り組んだ例などにも関心が出てきました。
・トークセションでは、実際のご苦労話や解決策などのお話がきけて、大変勉強になりました。
・何かをやろうとすると必ず反対意見が出るというのが、どの会社でも共通の悩みだということが分かり、新しい施策導入へのモチベーションが上がりました。
・トークセションで実例を聞けたことが大変参考になりました。
・導入後に悩むことでの（共通）課題が類似していると実感できてよかった。
・各社のテレワーク推進の苦労TALKが聞けて、共感できたことと、さらなるブラッシュアップ・目指すことがあるのでは、と感じた。
テレワーク導入後の課題「あるある」
　このセミナーでは、筆者が基調講演を担当した。長年テレワークのコンサルティングをしていると、「導入後の課題」は、目に見えている。
　多くの企業が、テレワークを導入する場合、「育児休業制度」「フレックスタイム制度」などと同様に、人事部が制度を策定する。
　次に「PC機器」と「セキュリティ」については、IT部門がシステムを導入する。そして、社員への告知。
　しかし、これが「利用者が増えない」テレワークを引き起こす要因でもある。
　導入後、利用者が増えない企業の「あるある」は6つ。
　「在宅でできる仕事は多くない」という会社。
　「離れているとサボるんではないか」と不安になる管理職。
　「また女性のための制度か」とうんざりしている男性。
　「在宅勤務者がいると私の仕事が増える」という同僚。
　こうなると、必要性に迫られてテレワークする社員は「肩身が狭い」思いの中、成果を出そうと過剰労働になる。
　若い男性社員は「上司の目」を意識して、利用しにくくなる。
　こうなると、制度やシステムがあっても、「テレワークしにくい」状況になるのは、当然だろう。
テレワーク導入後「あるある」6つ

「テレワークのメリット享受」への道
　では、どうすればいいのか。テレワークが可能な社員の対象を広げればいいのか。テレワークできる頻度を高めればいいのか。
　もちろん、対象や期間を広げることは重要だ。しかし、それだけでは、解決にはならない。
　前述の3社のように、社内での理解を進める地道な努力と、社員の意識改革への取り組みが欠かせない。
　三井住友海上は、
　当初は、管理職だけでなく一般職も抵抗があったとのこと。社内衛星放送を活用した広報に加え、メディアに露出することで、社外からの評価を感じてもらう努力を欠かさなかった。
　また、台風24号は全土を縦断する進路であったことから、接近前日に社員の安全と業務の継続性の確保のため、全社員に対して「翌朝は、台風の影響を踏まえ、必要に応じて在宅勤務を実施」するよう指示を出したりしている。
　武田薬品は、
　社長から全社的な取り組みであることをメッセージとして発信。
　経営層や部門長へのワークショップや、小グループでのパイロットスタディなどを実施。テレワークを実施しにくい雰囲気の部門には、テレワーク・デイズなどのプロモーションを通じて、テレワークを呼びかけた。
　イトーキは、
　この10月に事務所を日本橋に集約。物理的な移動と変化に伴い、業務を進めるのに最適な場所を自ら選んで仕事する働き方コンセプトを実践していく。
　導入後の課題を認識し、一つひとつ対策していくことで、テレワークの利用者は増えていく。
　その手法や、悩みは、企業によって様々で、3社も同様だ。
　「まだ道半ばだが、弊社はここを目指していく」。推進担当者が、正直に熱く語れる企業が、テレワークのメリットを享受し、これからの時代を勝ち抜く企業になるに違いない。
テレワークの課題を、一つひとつ解決していく

　最後に、テレワークを進めていく方向性も重要である。
　「テレワークでは仕事が限られる」という固定概念をなくし、「今の仕事をどうすればテレワークでできるか」に、現場が知恵を絞り、会社はそれを実現するためのICTツールを整備していく。
　慌てる必要はない。テレワークのメリット享受への道は、これからだ。
　最初は「育児や親の介護などの理由がある社員」が対象でもかまわない。「週1日のみ」でも、かまわない。
　大切なことは、社員全員が自分ごととしてテレワークの必要性を感じ、「今必要性の高い社員が、先に大変なことに取り組んでくれている」「一緒に取り組まないなんてあり得ない」ぐらいのマインドセットを、トップ自らが語ることだと、筆者は考えている。
　焦らず、ステップを踏んで、より長く、より広く、より多くを目指すことで、様々なテレワークのメリットを享受できるだろう。
焦らず、より広く、より長く、より多く

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54596

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/348.html

[経世済民129] 超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」米中覇権戦争に絶対勝てない　米ソ冷戦と本質的に異なる
超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」

2018.11.8（木） 新潮社フォーサイト

超急成長・超変貌を遂げつつある深圳を現地リポート

「紅いシリコンバレー」と呼ばれ、日本でも関心が高まっている中国・深圳（筆者撮影、以下同）
（文：鈴木崇弘）

　最近、「タイガーモブ」（https://www.tigermov.com/）の企画に参加して、中国広東省・深圳（シンセン）市で学ぶ機会を得た（注1、本文末尾に記載）。同社はアジア新興国を中心に、25カ国・地域、約180件の海外インターンシップ求人情報を紹介。またその経験者の海外インターンシップコミュニティを形成し、既存の学校や組織にはない機会・環境を提供するユニークな組織である。
　今回、学生・経営者・官僚・会計士・会社員などがメンバーに加わったグループに参加し、深圳で非常に面白く、興味深いことを経験できた。それらに基づいて、日本社会の今後について考えていきたい。

「深圳での1週間はシリコンバレーでの1カ月に匹敵する」
　近年日本でも深圳への関心が高まり、多くの視察団などが訪れるようになっているが、まだまだ知られてはいない。まずはどんな街なのかというところから説明していこう。深圳は次のように呼ばれている。
「紅いシリコンバレー」「中国のシリコンバレー」「中国のシリコンデルタ」「ハードウェアのシリコンバレー」「製造業のハリウッド」「メイカーズのハリウッド」「ハードウェアもあり、シリコンバレーを超えた場」「クラウド深圳」「深圳での1週間はシリコンバレーでの1カ月に匹敵する」「世界最速で急成長した都市」「未来都市」etc・・・。
　さらに最近の深圳を表現して、次のような言葉も挙げられる。
「中国初の特別経済区」「イノベーションの首都」「スタートアップ企業の発祥地」「製造業者のグローバル都市」「ワールドクラスの企業群」「『一帯一路』のイニシアチブにおける戦略的な軸」「広東-香港-マカオ・グレーターベイエリアのハブ」「環境に優しい街」・・・。
　これらの言葉だけからも、この街に一度は行ってみたいという衝動に駆られるのではないだろうか。

2000万人のうち20〜30代が65％
　では、なぜ深圳は注目を集めるようになったか。次の2つの点から簡単に説明しておこう（注2）。
（1）超急成長・超変貌都市
　深圳は中国大陸側にある香港に隣接した都市であり、超急成長・超変貌を遂げつつある。
深圳で40年間に使用されたコンクリート量は、全人類がこれまでに使用した量に匹敵するというほど

　この都市は1979年に輸出特区、そして1980年に経済特区に指定され、その後10年間で人口は約7万人から約130万人に増加した。そして約40年後の現在は、2000万人と急激に増大している。
　しかも、人口構成の中心は「80後（バーリンホウ）」と呼ばれる80年代以降生まれの新しい価値観をもつ中国の新世代である。そのため、20〜30代が65％を占め、65歳以上はたったの2％のみである。日本では、団塊世代とその世代の子ども（団塊ジュニア）である60〜70代と40代が人口に占める割合が多く、20〜30代は総人口1億2670.6万人のうち2751.5万人と約21.7％に過ぎない。
　さらに、この都市の「超変貌」を端的に示す事例がある。1970年からの40年間で、深圳において使用されたコンクリート量は、全人類がこれまでに使用したコンクリート量に匹敵するとも言われている。
（2）起業社会とエコシステム
　深圳は世界一高い起業率（15％）を誇り、起業家向けシェアオフィスが市内に250カ所以上存在する。また「テンセント」（WeChat運営）や「DJI」（ドローン製造）など、世界的企業の本社も所在している。
　そのうえ、電子マネーや顔認証決済、シェアエコノミーといったキャッシュレスや、無人バス、ドローン宅急便、EV（電気自動車）タクシーといった新しい社会インフラが実装化された、未来都市となってきているのである。
　加えて製造のエコシステムが機能していることは、2011年にこの地で起業したICT（情報通信技術）、IoT（モノのインターネット）関連製品の開発販売会社「ジェネシスホールディングス」執行董事総経理である藤岡淳一氏の、下記のような発言からもわかる。「少量多品種の中小メーカーが集まる地域は、この操業エリアをドーナツ状に取り巻いている。（中略）少量多品種・低価格短納期の深圳製造業界は革新的なハードウェアの創出で成功を狙うには非常に有利な環境」にあり、「新旧の深圳が結びついた結果が、二重構造のエコシステムを備えた“ハードウェアのシリコンバレー”」であるという。
　深圳市投資推進署リーフレットでは、「深圳から車で1時間以内で、さまざまな用途向けコンポーネントを購入でき、研究の構想から革新的な製品への実現が高速で行え」、「深圳は世界で最も先進的な市場である香港へのアクセスが容易で、通関も24時間可能」で、「製品の製造後、深圳と香港の港を経由して1時間以内に世界中の地域への輸送することができ」ると説明している。

現金では食事や品物の購入が不便
　上記を踏まえて、筆者が現地深圳で体験したものや事例などについて、具体的に述べてみたい。
　まず、筆者は今回の企画の参加のために、事前にアプリのダウンロードやWi-Fiの持参を要求された。いくつかのアプリは、中国語のみの記載であったり、クレジットカードとの紐付けが必要であったりと、これには結構手間取った。
　現地での日常の買い物や地下鉄利用時には、筆者らはこれらのアプリを利用して対応することになった。現金やクレジットカードなどでも対応可能な場所はもちろんあったが、現金では食事や品物の購入が不便な場合も多々あった。かなり小さな中華料理屋のようなところでも、現金で支払いをしようとすると、小銭を必要とするお釣りの対応ができないところもあった。
　私たち外国人の場合、中国の銀行口座を持っていないため、アプリ使用が不便であったり、オンラインへのアクセスがうまくいかず、キャッシュレス決済が容易でないこともあったりした。しかし、現地の人々は基本的にこれらのアプリを活用して、キャッシュレスで日常生活を送れるようになっている。スウェーデンなど海外の多くの国でもキャッシュレスが浸透してきているが、いまだ現金が中心に回っている日本とは大きな違いがある。
　筆者はそのような日常を体験しながら、他の参加者とともに深圳の各所を駆け巡った。

スタートアップが集積する華強北地区
　次に、訪問した地域や組織を見ていくことにする。
（1）華強北（ファーチャンベイ）地区
アミューズメントパークのような華強北地区

　1990年代、工場地区だった華強北が変貌を遂げるきっかけとなったのは、深圳市政府の東京・秋葉原の視察にあるといわれる。この地区は現在、秋葉原の実に約30倍の規模に達しており、世界最大の電気街に発展している。電気関連の店舗およびスタートアップが集積したビル群が立ち並び、多種多様な部品から雑多な完成品まで、「モノづくり」に必要なものをすべて揃えられる場所になっている。
　筆者も現地を歩き回ったが、電気関連の小店舗がひしめき合い、「こんなものがある」、「あんなものがある」という感じで、いつまでいても飽きない。また展示されている製品もデザインやアイデア、機能性に優れていて、いくつも買ってしまいそうな衝動に駆られた。好奇心が旺盛でモノ好きな者にはたまらない、アミューズメントパークのような場所である。

（2）高新園（ハイテクパーク）
テンセント本社と「跟党一起創業」と書かれたモニュメント

　テンセントの本社を中心にして形成されているスタートアップ支援地域であり、またアリペイ（決済アプリ）を運営する「アント・フィナンシャル」の深圳オフィスなど関連企業が至近距離に存在している。
　スタートアップを支える企業が入ったビルも多く、起業家同士が相互に触発され、競い合いながら活動している。テンセントの巨大本社ビルを見上げながら、「いつかは自分も成功したい」という野望に燃えながら頑張っているという雰囲気に満ち溢れている。
　他方、テンセント本社の前には共産党のコミュニティーセンターがあり、そこには「跟党一起創業（共産党と共に起業する）」「FOLLOW OUR PARTY, START YOUR BUSINESS」と刻まれたモニュメントが配置され、才気煥発で横溢な経済活動と党との不思議なバランスが感じられる場でもあった。

（3）OMO型スーパー
「アリババ」が運営する「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）とテンセントが運営する陣営「超級物種」（チャオジーウージョン）のOMO型スーパー店舗を見学した。
好奇心が刺激されるOMO型スーパー

　日本でもOMO（Online Merge Offline）という言葉が使われるようになってきているが、これはオフラインを活用する中でよりよい顧客体験や顧客接点を作り、新しい購買の方法を提供するものだ。つまり、テクノロジーの進展で生活の中におけるあらゆる行動がデジタルデータ化され、生活者の購買行動において、オンラインとオフラインの販売がデータによって結びついていくというものである。
　日本でも、スーパーがホームページなどを開設し、OMO的な体裁が整ってきている。しかし、深圳と日本のそれとでは大きな発想の違いがある。日本の場合はスーパーの店舗ありきで、顧客の高齢化などの対応を含め、EC（電子商取引）を付加するという販売のアプローチである。

楽しさ、面白さ、好奇心が刺激されるスーパー
　ところが、深圳のOMO型スーパーはECの企業（ここではアリババおよびテンセント）が自社の会員登録を増やし、ECを増大するための入り口として店舗展開を行っている。もちろん店舗におかれた商品を購入することもできるが、あくまで商品サンプル扱いだという（注3）。誤ってサンプル品を持ち去ってしまうと、顔面認証が行われ、次に来店するときに注意を受けることになる。また、顧客が店舗で購入する場合、QRコードでキャッシュレスなのはもちろん、購入商品は指定された範囲内であれば、30分程度で自宅に届けられる仕組みも完備されている。

　そして何より、日本と深圳のスーパーには大きな違いがある。「超級物種」はスタイリッシュで品ぞろえ豊富。「盒馬鮮生」は水槽に入った生きた海産物を見ることができたり、様々な試食を楽しむことができたりする。特に「盒馬鮮生」の海産物売り場では、注文すればその場で調理してもらえ、フードコートと一体となった空間で楽しさ、面白さ、好奇心が刺激される。当然、顧客で溢れていたが、これなら誰でも何度も店を訪れたいと思うことだろう。
　筆者は帰国後、日本でスーパーに行くと、「確かに品ぞろえはあるが、なんか寂れていて楽しくない」と感じたほどである。日本でも深圳同様の店舗ができれば、顧客が殺到するのではないだろうか。
（本記事は新潮社フォーサイト「超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」と「日本の未来」（上）」を転載したものです。つづきは新潮社フォーサイトの「超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」と「日本の未来」（下）」でお読みいただけます）

【注釈】
（注1）次のURLから、タイガーモブの今回の深圳での機会に関する簡単な動画を観ることができる。https://www.facebook.com/eriko.kikuchi.505/videos/2259450077403435/UzpfSTE1NzU1MDYzNTI6MTAyMTQ5NjkyNTEwOTYxNjQ/?id=1575506352
（注2）深圳の発展は、�ｹ小平が深圳で香港を指さしながら「前進」と宣言したことに始まっており（香港のようになることを目指すという意味）、改革開放政策の申し子なのである。
（注3）将来は店舗自体がなくなるのではという話も聞いたが、店内の活気を見れば、可能性は低いと思われる。

鈴木崇弘
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授、および『教育新聞』特任解説委員。宇都宮市生。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イーストウエスト・センター奨学生として同センター及びハワイ大学などに留学。設立に関わり東京財団・研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の理事・事務局長も歴任。法政大学大学院兼任講師、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）事務局長付、厚生労働省総合政策参与などを経て現職。1991〜93年まで アーバン・インスティテュート（米国）アジャンクト・フェロー。PHP総研主席研究員、『Yahoo!ニュース』のオーサー、一般財団法人未来を創る財団アドバイザー、日本政策学校代表なども務める。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。主な著書・訳書に『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（単著、第一書林）、『学校「裏」サイト対策Ｑ＆Ａ』（東京書籍）、『世界のシンク・タンク』（共に共編著、サイマル出版会）、『シチズン・リテラシー』（編著、教育出版）、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（監共訳、日本評論社）、『Policy Analysis in Japan』（分担執筆）など。専門は公共政策。

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」と「日本の未来」（下）
・霞が関に「政策立案」を任せるな
・本格的シンクタンクの創設を

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54585

　

2018年11月8日　北野幸伯 ：国際関係アナリスト

中国が米中覇権戦争に絶対勝てない3つの理由

前回の『トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。その理由を3つ挙げる。（国際関係アナリスト　北野幸伯）
＜第1の理由＞
中国経済が悪化し続けるのは必然だ
米中貿易戦争は、覇権争奪戦争そのもの。しかし、中国はこの戦いで米国に勝利することはないだろう　Photo:Reuters/AFLO
　まず第1に、中国経済が悪化していくのは必然であることが挙げられる。これは、米中貿易戦争が始まらなくても、そうなる方向だった。どういうことか。
　中国のＧＤＰ成長率を見てみよう。2008年9.6％、2009年9.2％、2010年10.61％、2011年9.5％。この国は、2008年に起きたリーマンショックの影響が皆無であるかのような成長を続けていた。
　ところがその後を見ると、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.3％、2015年6.9％、2016年6.72％、2017年6.86％、2018年6.6％（ＩＭＦ予測）と、着実に鈍化している。
　
　実をいうと、2010年代末に向けて中国経済の成長が鈍化していくことは、大昔から予測できた。たとえば、筆者は2005年に出版した『ボロボロになった覇権国家』127ページに、こう書いた。
＜中国は2008・2010年の危機を乗り越え、初めは安くてよい製品を供給する「世界の工場」として、その後は1億3000万人の富裕層を抱える巨大市場として、2020年ぐらいまで成長を続けるでしょう＞
　2005年の時点で、中国は2008〜2010年の危機を乗り越え、成長を続けるが、それも2020年までと予想していた。なぜこのような予測になるのか？
　筆者の根拠は、「国家ライフサイクル論」だ。「国家ライフサイクル論」では、国のある体制にも人間の「生老病死」のようなサイクルがあると見る。具体的には、大きく「移行期＝混乱期」「成長期」「成熟期」「衰退期」に分けることができる。
　まず、前の体制からの「移行期」は、混乱が続いている。しかし、有能なリーダーが出て政治の混乱を終わらせ、かつ正しい経済政策を行うと、「成長期」に突入する。
　
　中国は、安い人件費を武器に「安かろう悪かろう」と批判されながらも急成長。しかし、人件費が高くなるにつれて成長率は鈍化する。やがて企業は、より労働力の安い外国に生産拠点を移すようになる。こうして成長期は終わり、低成長の成熟期がやってくるのだ。
中国のライフサイクルは
日本の「30年遅れ」である
　日本と中国の国家ライフサイクルを比較すると、中国は、日本から約30年遅れていることがわかる。
　1950年代、日本、成長期に突入。
　1980年代、中国、�ｹ小平改革で成長期に突入。
　1960年代、日本、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
　1990年代、中国、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
　1970年代、日本、「世界の工場」になる。
　2000年代、中国、「世界の工場」になる。
　1980年代、「日本が米国を追い越す」と多くの人が確信。
　2010年代、「中国が米国を追い越す」と多くの人が確信。
　この「パラレル状態」が続くと仮定すると、2020年代からの中国は以下のようになる。
　1990年代、日本、「バブル崩壊」から「暗黒の20年」に突入。
　2020年代、中国、「暗黒の20年」に突入？
　日本政府が尖閣を国有化した2012年、日中関係は「戦後最悪」になった。それで日本では、生産拠点を中国の他にもつくる「チャイナプラスワン」という考えが一般化した。日中関係の悪化が直接的原因だったが、中国の人件費が高騰し、利益が出にくくなったことが長期的理由だった。
　
　外国企業が逃げ出す。これは、国家ライフサイクル論では、まさに「成長期後期」の典型的現象だ。つまり、米中貿易戦争が始まらなくても、中国経済の栄華は終わりつつあったのだ。
　結論を書くとこうなる。
　国家ライフサイクル通り、中国の経済的繁栄は終わりつつあった。米中貿易戦争は、この繁栄終了のプロセスを加速させるだろう。
＜第2の理由＞
中国の政治体制の脆弱性
　第2の理由は、中国の政治体制が脆弱であることだ。ご存じの通り、中国の政治体制は、共産党の一党独裁だ。つまり、民主主義国家にあるような、「選挙による政権交代システム」がない。これは、非常に重大な欠陥だ。
　理解しやすいように、米国と比較してみよう。黒人と白人のハーフ・オバマ前大統領の誕生は、まさに「革命」だった。ケニア人を父に持つ男性が、ＷＡＳＰ（白人、アングロサクソン、プロテスタント）が支配する国のトップになったのだから。しかも、このプロセスは、選挙を通してあっさり実現した。これが米国の強さであり、安定性である。
　日本でも、自民党が増長し悪政を行うようになると、時々政権交代が起こる。しかし、交代は選挙によって行われ、流血の事態は起こらない。これが日本の強さと安定性だ。実際の革命なしで、平和裏に「革命的」なことを起こせる。これが、民主主義国家の強さなのだ。
　ところが中国では、そうはいかない。中国人が「政権交代」を望むなら、革命を起こすしか方法がない。
　選挙で選ばれたことがない共産党は、これまで2つの「正統性」を確保してきた。1つは、国民党を駆逐して、「中華人民共和国」を建国したこと。2つ目は、奇跡的経済成長を実現したこと。ところが既述のように、中国の経済成長は終わりつつある。それで、共産党が勝手に中国を支配できる「正統性」はなくなりつつあるのだ。
　今後、中国経済は必然的に悪化していく。そして、その責任は共産党、特に独裁者・習近平にあると認識されるだろう（中国政府は「貿易戦争を始めた米国が悪い」と国民に説明するだろうが）。
　1990年代初めのバブル崩壊後、日本の政界は混乱した。そして1993年、日本新党の細川護熙氏が総理大臣に就任。38年間続いた自民党時代は終焉した。
　
　2020年代になると中国の政界も、景気悪化で混乱することになるだろう。選挙による政権交代システムがない中国は、1990年代の日本以上の大混乱に陥る可能性が高い。
＜第3の理由＞
戦闘なしの戦争で、中国は勝てない
　核兵器の登場と拡散で、戦争の形態は変わった。
　
　米国と中国は、共に両国を破壊し尽くせる核兵器を保有している。それで両国は、大規模な戦闘が起こせない。結果、戦争の形は大きく変化した。戦闘よりも、情報戦、外交戦、経済戦などが重視されるようになったのだ。
　
　情報戦で、中国は米国に勝てない。中国は、民主主義のない一党独裁国家だ。
　言論の自由も、信教の自由も、結社の自由もない。ウイグル人を100万人強制収容しているといわれる、人権侵害大国である。こういう国なので、米国が望めば、容易に中国を「悪の帝国」にすることができるだろう。
　
　外交戦は、自国の味方を増やし、敵国を孤立させるために行われる。「アメリカファースト」のトランプは、お世辞にも「外交上手」とはいえない。彼の要求が厳しすぎるので、欧州、ロシア、中国がお互いに接近している。
　
　トランプの外交は、米国にとっては大きな懸念要因だろう。しかし、中国の景気がますます悪化すれば、人権問題がフォーカスされるようになる。
　
　金のある人権侵害国家と付き合いたい国は、たくさんある。中国は、いつでも人権侵害国家だったが、1990年から2000年代の間、日欧米企業は、競ってこの国に進出してきた。
　
　しかし、金のない人権侵害国家は「ただの人権侵害国家」だ。結局、世界の国々の大半は、再び米国側につくことになるだろう。
　最後に経済戦。現代の戦争では、これがメインだ。ここでも、米国が勝つ可能性が高い。
　米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。
　以上を簡潔にまとめてみよう。
　・中国経済は、米中貿易戦争がなくても悪化していくトレンドである
　・中国経済は、米中貿易戦争で悪化のスピードが加速する
　・不況で、中国の政治は不安定化する
　・民主的政権交代システムがない中国では、クーデター、革命が起こりやすくなる
　・核大国である米中の「戦争」は、情報戦、外交戦、経済戦がメインになるが、中国は米国に勝てない
日本が注意すべき
2つのこと
　米中貿易戦争が、覇権争奪戦に転化する中、日本はどう動くべきなのだろうか？注意すべき点は2つだ。
　まずは、「孤立しないこと」。1937年に日中戦争が始まったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。この戦争は事実上、日本ｖｓ米英中ソの戦いだった。日本が負けるのは当然だ。
　あれから80年の時が過ぎ、日本は現状、孤立していない。しかし、中国は常に日本を孤立させようとしているので、決して安心はできない（証拠はこちらの記事を参照のこと）。
　日本は、中国の罠にはまって孤立しないよう、常に慎重に行動しなければならない。
　
　もう1つは、軍事同盟国・米国との関係を最優先にし、中国に接近しすぎないこと。第2次大戦時、日本最大の失敗は、ナチスドイツと軍事同盟を結んだことだった。「負ける国の同盟国になったこと」が致命的ミスだったのだ。
　今の日本政府はそんなバカなことはしないと思う人が多いかもしれない。しかし、米中覇権争奪戦が始まった途端に、日中関係が大きく改善された。日本は、第2次大戦時のようにフラフラし、米中の間を揺れているようにも見えるのだ（安倍首相は、習近平との会談後、すぐにインドのモディ首相を別荘に招くなどして、バランスをとっているようだが）。

　日本政府は、愚かにも「負ける国の側についた」第2次大戦から教訓を得て、今度は「勝つ国」の側にいなければならない。
　そして、「勝つ国」は、またもや米国なのだ。
https://diamond.jp/articles/-/184513

　

2018年11月8日　田岡俊次 ：軍事ジャーナリスト
米中の「新冷戦」が米ソ冷戦とは本質的に異なる理由
　
　マイケル・Ｒ・ペンス米副大統領は10月4日ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で演説し、中国を激しく非難した。

　貿易不均衡や知的財産権問題だけでなく、軍事問題や米国の内政への干渉、人権問題などの広い範囲で中国との対決姿勢を示したため、「新冷戦」の始まり、との見方が日本の保守派に多い。

　だがこの演説は中間選挙での共和党の支持者を固めるための発言であることも計算に入れる必要がある。

　米ソの冷戦が1989年に終わって以来すでに29年がたち、米ソの巨大な軍事力が対決していた。冷戦時代の後に成人したか、その記憶が薄れた人々には、米中の対立はかつての米ソ対立に似た状況のように思えるのだろう。

　だが人類の絶滅を招きかねない「第3次世界大戦」の可能性と、それが日本に及ぼす危険を固唾をのんで見つめてきた者にとっては、今日の米中対立を冷戦と同じにみるのは滑稽のように感じられる。

軍事対立の米ソ冷戦
核戦争の寸前の危機があった
　冷戦が終了した1989年当時、ソ連軍の総兵力は約510万人、東欧の同盟国は約100万人の兵力を持っていた。これに対し、米国は総兵力216万人とＮＡＴＯの同盟国の310万人余の兵力で対峙した。

　国防費の対ＧＤＰ比は米国で6％、ソ連は15％に達していた。現在、米国の国防費の対ＧＤＰ比は3.5％、中国は1.3％で冷戦時代とは大違いだ。

　冷戦当時、ソ連は大陸間弾道ミサイル1386基、中距離弾頭ミサイル608基、弾道ミサイル原潜63隻、爆撃機1195機の核戦力を持ち、米国は大陸間弾道ミサイル1000基、弾道ミサイル原潜36隻、爆撃機390機を保有していた。

　米海軍は空母14隻、対艦船用の原潜95隻、水上戦闘艦（巡洋艦、駆逐艦等）225隻を持ち、ソ連海軍は空母4隻、潜水艦370隻、水上戦闘艦264隻を保有していた。

　米国とソ連がもし戦えば、双方とその同盟国が壊滅的打撃を受けるだけでなく、全世界で飢餓が発生することも予測されていた。長期間大気中に漂うばい煙により太陽光が遮られ、地表の温度が低下する「核の冬」により、食料生産などへの影響も懸念されたからだ。

　それだけに双方とも直接の戦争は避けたが、ベトナム戦争ではソ連が大量の兵器と教官、技術者を北ベトナムに送り、ソ連のアフガニスタン侵攻に対しては米国がアフガンの反ソ組織に武器を供与し、代理戦争で、それぞれが相手の弱体化をはかった。

　1962年にはソ連が核ミサイル基地で中距離弾道ミサイルをキューバに送り込んだことが明らかになったことから、米国がカリブ海で海上封鎖をするなどで、核戦争寸前の危機となった。

　こうした冷戦当時、筆者はＮＡＴＯ軍の大演習や、韓国での米韓合同演習を見学していても「もしこのような事態になれば日本はどうなる」と考え、暗い気分にならざるを得なかった。

　当時を考えれば、今日の米国と中国の対立は米ソの冷戦とは比較にならない。

　南シナ海で米海軍の潜水艦や哨戒機が、海南島を拠点とする中国の潜水艦を追尾して、識別用の「音紋」を収録したり、調査船が海水の温度や海底地形など対潜水艦戦のためのデータを集め、中国海軍がそれを妨害しようとしたりしてトラブルが続発している。

　だが冷戦時代には空母3〜4隻を中心とする米国の大艦隊がウラジオストック前面で発着艦訓練をして威嚇、ソ連は多数の爆撃機を出してそれに対抗した。

　ソ連艦が米空母のすぐ前を横切って直進を妨げ、艦載機の発着艦を妨害しようとし、米ソの駆逐艦が接触する事件もよく起きていた。

　それに米ソの間では経済的な関係はほとんどなく、時にソ連が米国から小麦を輸入する程度だったから、経済の面での対立は起きず、米ソの対立は主として軍事的なものだった。

　一方で現在の米中の対立はそれとはほぼ逆だ。

　経済的な相互依存関係が広範囲で、深いだけに、摩擦やいさかいが起こっている。本来、貿易や金融の関係は双方の企業などに利益があるからこそ成立しているもので、冷戦時代の軍事的対立とは本質的に異なっている。

米中は経済で相互依存
中国の「抵抗力」強まっている
　ペンス氏は「中国を助ける時代は終わった」と言うが、米国企業が中国からの輸入をするのは中国を助けるために行っているのではない。それが利益を生むからだ。消費者もそれがお得だから買っている。

　同様に他の国々が米国の産品を輸入するのも「米国を助ける」ためではない。

　中国は米国の国債を1兆1880万ドルも保有し、今年度は9840億ドルの赤字が予測される米国財政をファイナンスしている形だ。また中国は3兆1180億ドルもの外貨準備の約70％をドル建てにし、ウォール街で運用している。

　これも中国はもっぱら利回りを考えてドル資産を運用しているのであり、米国への援助ではあるまい。

　冷戦時代にソ連が米国債を保有したり、ウォール街への投資や米国製の旅客機を毎年150機も購入したりすることはあり得なかった。

　中国には米国系企業の拠点が8600ヵ所もあり、在留米国人は2010年の中国の国勢調査で7万人以上、実際にはその倍はいるとみられる。このようなことも冷戦期のソ連では考えられなかった。

　米国の統計では昨年の中国からの輸入が5055億ドル、中国への輸出が1299億ドルで、対中赤字が3756億ドル。中国の統計では米国からの輸入が1539億ドル、米国への輸出が4297億ドルで、対米黒字は2758億ドルだ。

　この違いがあるのは双方とも輸出額には香港向けを含まず、輸入額は香港経由を含む「原産地主義」だからだ。お互いにとって貿易面での主要な取引相手だ。

　日本の財務省の発表によれば昨年末の対外純債権は日本が328兆円余、ドイツが261兆円余、中国が204兆円余、香港が157兆円余であるのに対し、米国はマイナス885兆円余だ。フローの面だけでなく、ストックの面でもお互いは表裏の関係にある。

　米国の全世界に対する貿易赤字は8620億ドル（約97兆円）に達する一方、中国の貿易黒字は総額4212億ドル（約47兆円）だから、貿易戦争で米中の貿易が減っても、米国の貿易赤字が解消することはあるまい。

　米国の輸出依存率はＧＤＰの7.8％で、中国の方が貿易依存度が高いことから、関税引き上げ合戦によるＧＤＰへのマイナスの影響が中国がより大きいとの見方が多いことは確かだ。

　だが中国の輸出依存率は2006年にＧＤＰの35.4％だったのが、内需の拡大で昨年には18.5％と急速に低下し、貿易戦争での抵抗力は高まっている。

　対米輸出は全輸出の19％だから、それが細れば特に米国向け製品を扱っていた中小企業に大打撃となるだろうが、中国政府の歳入は2007年に5.1兆元余だったのが、2017年には17.2兆元余で約3.4倍に増大している。

　貿易戦争の被害者を一時的に支援する余力はあると思われる。

政府への不満は米国の方が高まる
「新冷戦」は1〜2年で収束か

　米国でも、貿易戦争で今後、関税引き上げによる輸入品の値上がりで消費者物価が上がったり、部品や原材料の不足が生じたりする可能性がある。また農産物の輸出が減少し、中国で年間約300万台が売れている米国産自動車の販売が急減したりするなどの実害が出そうだ。

　そうなればそうした事態を招いたトランプ政権への企業や消費者の非難が高まりそうだ。

　こうした影響は、中国も同じだろうが、中国では、貿易戦争は中国が始めたわけではなく、応戦したにすぎないから、政府への不満はさほど高まらないだろう。

　中国では昨年2887万台もの自動車が売れ、保有数は2億台を超えた。海外旅行者は1億3050万人、国内旅行者は50億人で人口の3.5倍。中国のどの観光地も観光客であふれている。

　改革・開放路線による市場経済化がもたらした中産階級の爆発的な増大は中国の社会現象の本流とみるべきだろう。

　2007年から17年までの10年間に1人当たりの可処分所得は都市で2.64倍、農村では3.24倍に増えた。だがもともと都市住民の所得は農村の約3倍だったから、なお格差は拡大している。

　商工業と比べ、農業の経済成長が遅いのは当然だ。それでも農民の所得も10年間に3倍以上になり、極貧層は縮小したから、広範な大衆に政府への不満が蓄積しているとは考えにくい。

　習近平政権は過去5年の腐敗撲滅運動で、次官級以上280人余、局長約8600人、地方の官吏、党役員など約134万人を処分したと発表されている。

　自らの地位をおびやかす恐れのある幹部を排除し長期政権の基盤を固める狙いといった見方もされているが、絶大な権力を握り、連類も多い公安（警察）や軍のトップ級幹部を収賄、横領で処断することは、政権にとり大きな危険を伴う。「政権保持の政略」との説は疑わしい。

　10月に、国際刑事警察機構の孟宏偉総裁の身柄を拘束し召還した問題は、孟氏を総裁に推薦した中国政府の面目にかかわるが、あえてそのような大胆な行動に出るのは、中国数千年の賄賂の伝統を断ち切ろうとする決意の表れとみる方が合理的と思える。

　巧みに中国を改革・開放路線に転換させ、今日の近代化の基礎を作ったトウ小平氏は、市場経済と権威主義的政治を融合させて成功した中国系住民主体の国シンガポールのリー・クアンユー（李光燿）首相を模範とし、訪問して長時間、彼の教えを受けた。

　法律家だったリー首相は強い権限を持つ「汚職調査局」を設けて腐敗を厳しく取り締まり、今日のシンガポールは汚職などがない効率の良い行政で評価されている。習近平氏もそれに習おうとしているようだ。

　大物・小物計約135万人もの「悪徳官吏」、党役員を処分したことは、中国の庶民の共感を博した。また4億人ともいわれる新興中産階級の人々の大多数はかつて思いもよらなかった車と近代的住宅を持ち、旅行を楽しんで、現在の体制に満足しているはずだ。

　一方、トランプ氏に対しては米国を二分するほどの批判者がいて、11月6日の中間選挙では民主党が下院で圧勝し、米国の一党支配は崩れた。ＥＵをはじめ多くの国々にケンカを売って、同盟国とも対立している。同氏と親しい他国指導者は北朝鮮の金正恩委員長とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相ぐらいだ。自国第一主義を公言すれば他国への指導力を失うのは当然だ。

　これを考えれば米中の貿易戦争がしばらく続いても、トランプ政権よりも習政権の方が安定度は高い。

　貿易戦争の実害を来年米国民が感じるようになれば、対中タカ派議員たちも妥協、停戦を求める方に傾く公算は高いだろう。

　米ソの冷戦は40年以上も続いたが、「新冷戦」はここ1、2年の話かと思われる。

（軍事ジャーナリスト　田岡俊次）
https://diamond.jp/articles/-/184666

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/349.html

[経世済民129] 貿易戦争の波紋、中国で米系自動車メーカーが涙目　安倍政権「日中協調」宣言は米国への反逆か　ドイツ、中国に失望し米国は不安

貿易戦争の波紋、中国で米系自動車メーカーが涙目

中国自動車販売台数が第3四半期に急落の怪
2018.11.8（木） 花園 祐

中国で開かれた自動車の展示会に集まった多くの市民（資料写真）。(c)CNS/張海岩〔AFPBB News〕
（花園 佑：中国在住ジャーナリスト）
　今年（2018年）の上半期（1〜6月）まで、中国の自動車市場は安定成長していました。ところが、9月における中国の自動車販売台数は239.4万台で前年同期比11.6％減となりました。乗用車販売台数もここ3カ月連続で前年割れが続いています。9月は前年同期比12％減の206万台と落ち込み、単月としては2012年以来7年ぶりとなる下落幅となりました（いずれも中国汽車工業協会のデータより）。
　このように中国の自動車市場は突如変調をきたし、業界が騒然としています。その理由として様々な要因が挙げられていますが、今のところ決定的な要因は特定できていません。
　今回は中国の自動車市場に何が起きているのかを報告したいと思います。

「ブラックセプテンバー」の衝撃
　下のグラフは今年1〜9月における中国の乗用車販売台数をまとめたグラフです。
2018年1〜9月の中国における乗用車販売台数推移
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　今年上半期においては、春節（旧正月）の影響を受け営業日数が前年に比べ少なかった2月を除き、毎月、プラス成長を維持していました。しかし7月以降は3カ月間連続でマイナス成長が続いています。特に9月は中国で「金九銀十」（金の9月、銀の10月）と称されるほど消費が活況となる月にもかかわらず12％減という大幅な落ち込みぶりで、市場関係者に大きな衝撃を与えました。
　車形別販売台数をみても、9月はどの車形も落ち込んでいます（下の表）。特にこれまで2桁超の高い成長を維持し、消費をけん引してきたスポーツタイプ多目的車（SUV）も販売台数が減少する結果となりました。こうした結果を受け、市場では「今年は『金九』ならぬ『黒九』（ブラックセプテンバー）だった」という声も聞かれるほどです。

急減した原因は今なお不明
　一体なぜ中国自動車市場は今年第3四半期に冷え込んだのでしょうか。

　多くの現地メディアやアナリストは、小排気量車（1.6リッター以下）の購入税減免政策が今年になって終了したことを指摘しています。中国政府は、消費拡大を目的に、小排気量車の購入税減免政策を施行してきました。
　しかしこの政策は今年1月1日時点で廃止となっています。それに対し、前述の通り上半期まではプラス成長が続きました。前年比マイナスに転じたのは7月以降です。つまり、落ち込みの影響要因としては時期的にずれており、販売台数急減の主原因としては見ることはできません。
　このほかには、長らく中国自動車市場をリードしてきたSUV人気の低迷を理由とする声も聞かれます。しかし、こちらもすでに見た通り、9月はSUVに限らずどの車形も販売台数が減少しています。
　このように、第3四半期に入ってからなぜ販売台数が急減したのかについて、中国国内でも原因を特定しあぐねているのが現状です。

米中貿易摩擦が米国系メーカーを直撃
　続いてメーカー別販売台数を見ていきましょう（下の表）。

　1〜9月の販売台数順位は上半期の累計と比べて大きな変動はありません。上位は依然として独フォルクス・ワーゲン（VW）系列の上汽大衆と一汽大衆が1位、2位を占め、米ゼネラルモーターズ（GM）系列の上汽通用が3位と続いています。
　日系では日産系列の東風日産が最も上位の6位につけ、続いて一汽豊田（9位）、広汽本田（11位）、東風本田（13位）、広汽豊田（14位）という順番になっています。
　注目すべきは、このところ加熱している米中貿易摩擦が米国系メーカーに与える影響です。直近の9月単月で見ると、GM系列の上汽通用が前年同月比18.4％減、上汽通用五菱が同24.4％減と急減しています。これは、対米感情悪化の影響を受けたとみられています。
　また、上の表には入っていないものの、米フォード系列は、長安フォードの9月販売台数が同55％減、輸入車を含めたフォードブランドの中国販売台数が同43％減とGM以上に惨澹たる結果となりました。
　ただし、中国国内のメディアは、フォードが落ち込んでいるのは、近年モデルチェンジが少ない上にリコールが相次いでいるなど単純に競争力の低下が原因であって、米中貿易摩擦だけの影響ではないと指摘しています。確かにこのところ街中でフォード車を見かける機会はめっきり減っているように感じられます。実際に、フォード車の人気は以前よりもかなり低下しているようです。

逆風下で日系メーカーが躍進
　一方、日系メーカーは第3四半期に比較的好調を維持しました。
　9月単月をみると、日系シェアトップである日産系列の東風日産が前年同月比0.4％減と微減で持ちこたえ、ホンダ系列の東風本田（同8.3％減）、広汽本田（同3.6％減）も、市場全体に比べると低い下落幅に留まっています。
　トヨタ系列に至っては、一汽豊田が同0.6％増、広汽豊田に至っては36.5％増と大幅なプラス成長を達成してみせました。
　この絶好調の背景には、昨年末にモデルチェンジした看板車種「カムリ」が好調を維持していることに加え、今年7月に輸入車関税が引き下げられたことが大きく貢献したと指摘されています。実際に、中国では輸入販売しか行っていない「レクサス」ブランドの9月販売台数は同36％増の1.6万台と急増しており、トヨタ系は関税引き下げの恩恵を最も受けるメーカーとなりました。
　結果的に中国乗用車市場の1〜9月における国別シェアは、米国系が前年同期比1.5ポイント減の10.7％に落ち込んだのに対し、日系は同0.7ポイント増の18.5％のシェアとなりました（ドイツ系も1.1ポイント増加し、シェアは21.7％となりました）。
　日系自動車部品メーカー関係者からは、「米国系メーカーのシェアは今後も落ち込むだろう。日系にとっては追い風が吹いている」との見方が出ています。
中国乗用車市場の国別シェア
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日産「シルフィ」が2位を維持
　最後に、第3四半期のセダン販売台数の統計を見てみましょう。

　9月単月を見ると、日系車は東風日産の「シルフィ」が2位、一汽豊田の「カローラ」が6位にそれぞれつけています。「シルフィ」は年間を通じて好調を維持しています。フォルクス・ワーゲン系列の上汽大衆の「ラヴィーダ」とともに3位以下を突き放し、年間2位の地位はほぼ固いでしょう。
　米中貿易摩擦の影響が懸念され、今期に入ってから落ち込みを見せた中国自動車市場ですが、このパラダイムの中で日系メーカーはシェアを伸ばせるのか？　今後の注目点と言ってよいでしょう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54572

　

安倍政権の「日中協調」宣言は米国への反逆か？

トランプ政権は中国との対決姿勢を鮮明に
2018.11.8（木） 北村 淳

中国訪問中の安倍首相、歓迎式典で儀仗兵を閲兵
中国・北京の人民大会堂前で行われた歓迎式典で、同国の李克強首相と儀仗（ぎじょう）兵を閲兵する安倍晋三首相（2018年10月26日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP〔AFPBB News〕

　アメリカの中間選挙では共和党と民主党が熾烈な争いを展開したものの、トランプ政権の対中国政策に関しては党派間の対立点にはならず、基本的には超党派的に支持されているというのが現状だ。

　トランプ政権の対中国政策の基本姿勢は、大統領選挙期間中、大統領就任後しばらくの期間、北朝鮮ミサイル危機の緊張が高まっていた時期、そして北朝鮮危機が去って以降と二転三転している。だが、現在幅広く支持されている基本姿勢は、10月4日にペンス副大統領がヘリテージ財団（保守系シンクタンク）で行ったかなり密度の濃い演説の中で繰り返し強い言葉で示された「中国との戦略的対決」姿勢である。

明確に変針、「協調から対決へ」
　ペンス副大統領の上記演説以前にも、本年（2018年）1月にペンタゴンが公表した「国防戦略概要」において、アメリカの基本的国防戦略が「国際的テロとの戦いに打ち勝つ」ための戦略から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略に移行することは明言されていた。要するに、アメリカの主たる仮想敵は国際的テロリスト集団から、軍事大国すなわち中国とロシアに転換しなければならない状況に立ち至っていることが宣言されていたのである。

　その後、米中関係は悪化の一途をたどっており、経済面においてはいわゆる米中貿易戦争といわれる状況に立ち至っている。経済関係の悪化とともに、トランプ政権による南シナ海や台湾海峡を巡ての対中軍事牽制は強硬になりつつあり、軍事的な米中対決の構図すなわち米中冷戦に突入したと考えられる状況に立ち至っている。

　ただし、米中貿易戦争はアメリカ産業界にとっては好ましい話ではない。したがって、トランプ政権としても何らかの妥協を図る可能性がないわけではない。しかしながら、米中貿易戦争が沈静化したとしても、米中冷戦は、かつての米ソ冷戦のように、どちらかが軍事的に立ちゆかなくなるまで継続する可能性が高い。なんといってもアメリカ産業界の大黒柱は、自動車や個人向け電子機器などの民生部門ではなく、軍需部門である。そしてそれらの巨大資本にとっては、相手がソ連であれ中国であれ冷戦構造の継続は決して悪い話ではないのだ。

　いずれにしても、トランプ政権が主導して米中貿易戦争、そして米中冷戦を引き起こしたわけであり、まさに米中関係は「協調から対決へ」と明確に変針した。そのような政策転換を強い言葉を持って明言したのがペンス副大統領の10月4日におけるスピーチであった。

日本は「競争から協調へ」
　トランプ政権が「協調から対決へ」という対中姿勢を再確認するのと前後してアメリカ軍もその方向に向かって対中圧力を（若干）強化した。南シナ海では以前から断続的に実施していた「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を加速させるとともに、南シナ海と東シナ海ではB-52爆撃機を中国側に接近させる威嚇飛行を実施した。

　もっとも9月下旬に南シナ海で実施したFONOPに対しては、中国海軍側も強硬手段に訴え、あわや米海軍駆逐艦と中国海軍駆逐艦が衝突寸前という事態まで引き起こした。このような中国海軍による反撃に対抗するためペンス副大統領が対中強硬姿勢を示したのである。そして、米海軍はさらに強硬なFONOPを11月に実施するとの計画をメディアに漏らし、10月22日には、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦アンティータムとミサイル駆逐艦カーティス・ウィルバーが台湾海峡（台湾を中国大陸から隔てている海峡）を北上した。

　当然のことながら中国政府は、米軍艦による台湾海峡航行を中国に対する軍事的脅迫行為かつ台湾問題という中国の内政問題に対する不当な干渉と非難した。それに対してアメリカ海軍は、台湾海峡の航行は公海上を航行しただけであり、何ら中国に非難されるいわれはなく、今後もアメリカ海軍艦艇は台湾海峡を航行するであろう、と応じている。

　このように米中関係は経済面のみならず軍事的にも目に見える形で悪化し、まさにトランプ政権が名実ともにスタートさせた「協調から対決へ」という米中関係が現実のものとなった。

　その矢先に、中国を訪問した安倍首相によって、日中関係を「競争から協調へ」という方針が打ち出されたのである。中国海洋戦力との最前線に立たされているアメリカ海軍関係者の間から“同盟国”日本に対する不審の念が表明されても、不思議なことではない。

日本こそが米中冷戦の「正面」
「大国間角逐に打ち勝つ」「協調から対決へ」などの標語によって突入した米中冷戦は、純軍事的にはかつての米ソ冷戦と違って、地上戦力ではなく海洋戦力が主たる対抗戦力となる（もちろん、全ての現代戦はサイバー戦力と宇宙戦力が大きな役割を担っており、海洋戦力も陸上戦力もそれらが弱体では機能しない）。

　そのため、南シナ海や東シナ海で接近阻止態勢を固めアメリカ軍を待ち構えている中国軍と対峙するアメリカ軍の海上戦力や航空戦力、それに長射程ミサイル戦力などの海洋戦力にとって、前進拠点を提供してくれる日本やフィリピンなど同盟国の存在は極めて重要である。

　米ソ冷戦の時期においても、日本の航空基地や海軍基地は米軍にとって重要な拠点であった。しかしながら、米中冷戦におけるその重要性は、かつての米ソ冷戦の時期の比ではない。なぜならば、米ソ冷戦での「正面」は、あくまでもヨーロッパの地上戦域であり、日本周辺の西太平洋海域は、ソ連の「背面」を牽制するための存在という位置付けだったからだ（もちろん、「背面」や「側面」が重要でないというわけではなく、「正面」のほうがより重要である、という意味である）。

　ところが、米中冷戦においては、まさに日本周辺海域こそが「正面」の一角となる。アメリカ軍は日米同盟をフルに活用して、日本に存在する航空施設、港湾施設を軍用機や軍艦の出撃・補給拠点として使用するのである。

　それだけではない、中国沿岸海域や空域に接近を企てる米軍艦艇や航空機を撃破するための強力な接近阻止態勢を固めている中国軍に対して、アメリカ軍は海洋戦力に加えて地上部隊による長射程ミサイル攻撃を併用せざるを得ない状況に立ち至っている。すなわち、中国領域や中国軍機それに中国軍艦を攻撃するための対地攻撃長距離巡航ミサイル、弾道ミサイル、地対空ミサイル、地対艦ミサイルなどを日本列島上やフィリピン諸島上に展開させて、中国を威圧する態勢を固める必要に迫られているのだ。

　このように米中冷戦の開幕に伴い、日米同盟はアメリカ軍にとっても実質的に必要不可欠な軍事同盟となった。その流れの中で、これまでアメリカの軍事力にすがってきた日本が日中関係を「競争から協調へ」と転換しようというのである。安倍政権にはさぞかしアメリカ側には思いつかないような深慮遠謀があるに違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54605

　

　

2018年11月8日　加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長
ドイツ人の「外国観」激変、中国に失望し米国には不安

今回の「日独フォーラム」は、このドイツ連邦議会議事堂の会議室で開催された　Photo by Izuru Kato
　10月にドイツのベルリンで開催された「第27回日独フォーラム」に参加した。両国の政治家、財界人、ジャーナリストらがベルリンと東京に毎年交互に集まり、政治、経済、文化などを議論して政策提言を行うカンファレンスである。

　セッションの中で今回第一に興味深かったのは、多くのドイツ側参加者の中国への見方が以前と大幅に変化した点である。5年ほど前の彼らは、中国の政治体制の先行きに驚くほど楽観的だった。

　経済発展とともに、中国は自由主義、民主主義の価値観を共有するはず、という声が当時は多かった。中国におけるドイツ企業のビジネスが極めて順調に拡大していたこともそういった楽観論の背景にあったように思われる。

　ところが今回は、「習近平体制の中国は全く異なる方向へ進んでしまった」と、強い失望を表す人がドイツ側で大幅に増えていた。ドイツの財界も、中国マネーはドイツの優良中堅企業を買収して技術を取得しているのに、ドイツ企業が中国企業を買おうとすると中国政府にストップをかけられる、と強いいら立ちを表していた。

　興味深かった第二の点は、国際政治全般に対するドイツ人の強い不安である。ある識者は次のように述べていた。

「われわれは20世紀に2度、間違った方についてしまった。しかし、ベルリンの壁崩壊以降は正しい側にいると信じてきた。ところが状況は大きく変わった。ヘルムート・コール元首相はかつて『周辺は全て友好国になった』と語ったが、ロシアは2014年にクリミア半島を軍事力で併合した。中国は（前述のように）私たちが期待したラインから全く離れた。中東や中欧にも非民主的な動きがある」

「ドナルド・トランプ米大統領は欧州でドイツを最も攻撃しており、ドイツ人の動揺を加速させている。世界の皆がわれわれの信じる価値観を共有するという仮説は楽観的過ぎた。外交において現実主義になるべきだ」

　そういえば今年8月、ハイコ・マース独外相はエマニュエル・マクロン仏大統領と呼応しつつ、「ヨーロッパの自立」を強く主張していた。また、米政権の対イラク金融制裁に対抗できなかった教訓から、マース氏は“ドル本位制”を弱めるための欧州独自の国際資金決済システムが必要だと言及した（「フォーリン・アフェアーズ・リポート」2018年10月号）。

　ドイツ人がそこまで言うようになったのは、上記のような国際政治に対する急速な考え方の変化が影響しているように思われる。

　フォーラムではドイツ側から「米露中がこうなると、ドイツと日本の協力は一層重要だ」との声が多く聞かれた。ただし、ある参加者は「安倍（晋三）首相はトランプ大統領とゴルフに行っている場合なのか」と、批判気味に語っていた。それを許容している日本国民の“バランス感覚”は、ドイツ人には理解できないようだった。

　三つ目の興味深かった点は、ＳＮＳがドイツの政党政治の脅威になっているという問題意識だ。

　アンゲラ・メルケル首相率いる与党は地方選挙で惨敗が続く。ヘッセン州での大敗後、彼女は党首を辞任する意向を表明するなど、政権は衝撃に見舞われている。ＳＮＳ上のフェイクニュースによるポピュリズム（大衆迎合主義）的な激しい攻撃が、与党の人気低下に拍車を掛けているという。

　それは単に既成大政党にとっての問題ではなく、民主主義の危機ではないかとの声が多数聞かれた。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤 出）
https://diamond.jp/articles/-/184418
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/350.html

[経世済民129] 好況は誰の功績？ オバマ氏とトランプ氏の記録比較　米ねじれ議会は世界市場に最良の結果−ＪＰモルガン　日本株大幅反発米株高

　2018年11月8日　Paul Kiernan
好況は誰の功績？ オバマ氏とトランプ氏の記録比較

　
　ドナルド・トランプ米大統領とバラク・オバマ前大統領は、力強い経済が誰の功績かを巡り、中間選挙の応援演説で対立した。だが記録はどちらの主張よりも複雑だ。

　経済成長率はトランプ大統領就任後の21カ月がオバマ政権の8年間を上回っているが、連邦債務の増加は現在の方がオバマ氏の2期目より急ピッチだ。就業者の伸びは全体ではオバマ氏2期目の方が速いが、製造業に限ればトランプ政権下の伸びがオバマ氏の1、2期目よりも速い。株価はトランプ氏の下で上昇してきたが、オバマ氏1期目にはそれを上回る上昇があった。金融危機の安値からの回復だ。

　完璧な比較はない。オバマ氏が大統領に就任したのは深刻な景気後退と金融危機のさなかだった。トランプ氏が就任した時には、安定しているものの歴史的にみて歩みの遅い景気拡大局面が長く続いていた。オバマ氏については8年分の記録があるが、トランプ氏に関しては21カ月分しかない。米経済には政府の手が届かない要素が幾つも絡んでいるため、時の大統領に全ての功績ないし責任があるとは言えない。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、両政権下の経済や金融の指標を分析した。

GDP

　オバマ氏の大統領就任時、景気は縮小していた。就任から数カ月中に回復が始まったが、歴史的な標準と比べてペースは遅かった。国内総生産（GDP）の成長が加速したのはトランプ政権の初期だ。この回復局面は両政権にまたがっており、2020年半ばには史上最長になっているだろう。

労働市場

　米国では景気後退が09年に終わったにもかかわらず、労働市場は10年まで底打ちしなかった。07〜09年の景気後退で失われた雇用をすべて取り戻すのにさらに4年かかった。その後の雇用の伸びは力強く、安定している。この局面は両政権にまたがっているが、月間ベースの伸びはオバマ氏2期目の方がやや速い。

製造業界の雇用

　他国との競争激化やテクノロジーによる生産性向上を背景に米製造業界で数十年続いていた雇用減少は、2010年に止まった。トランプ氏の就任後に伸びが加速した。

株価

　銀行危機と景気後退もあって、ダウ工業株30種平均は07年10月〜09年3月に半値に下落した。下落の大半はオバマ政権より前のことだ。オバマ氏1期目の早い時期に経済が安定し、投資家が株式市場に戻った。そのため月間ベースの平均上昇幅がトランプ政権の初期を上回った。

連邦債務

　景気刺激策や深刻な景気後退を受け、09年には連邦政府の財政赤字が対GDP比10％近くに達し、連邦債務の大幅な増加につながった。その後、議会共和党との歳出削減を巡る戦いが繰り広げられるなか、オバマ政権下で連邦債務の伸びは鈍化した。政府の借り入れは以来、トランプ氏による減税や歳出拡大により加速している。

失業率

　失業率は10年遅くまで10％近辺にとどまっていた。その後着実に低下し、オバマ氏の2期目に何度か急速な低下があった。トランプ政権でも低下は続き、1969年以降の最低となる3.7％に達した。

消費者信頼感

　オバマ氏就任時の消費者信頼感は、経済が「スタグフレーション」に陥っていた1980年以降で最低に近かった。そのため、回復局面が勢いを得るなか、任期を通じてオバマ氏に十分な回復の余地が残されていた。消費者信頼感はトランプ政権でも上昇し続け、10月には1年半ぶりの高水準をつけた。

金利

　連邦準備制度理事会（FRB）は景気後退や低成長への対策として、金利をゼロ近辺に引き下げ、数兆ドル相当の国債や住宅ローン債券を購入した。投資家が非常な低インフレが長期にわたると予想するようになり、10年物米国債の利回りは緩やかに低下した。FRBは現在、経済の過熱を防ぐべく利上げを進めており、借入金利はじりじりと上昇し始めている。
https://diamond.jp/articles/-/184788

　

　
米ねじれ議会は世界市場に最良の結果−ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Joanna Ossinger
2018年11月8日 14:48 JST
• 上下両院とも共和党維持が最良の結果と考えるアナリストもいた
• 共和党勝利は貿易戦争の肯定と見なされかねないとコラノビッチ氏

トランプ大統領
Photographer: Al Drago/Bloomberg
中間選挙が米国に「ねじれ」議会をもたらしたのは、世界の市場にとって最良の結果だった。ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏が７日のリポートでこのような見方を示した。この結果によって貿易を巡る緊張が緩和され、年末に向けた相場上昇につながる可能性があると同氏はみている。
　　この考え方は、上下両院とも共和党が維持するのが最良の結果だと考えていた一部のアナリストらとは正反対の見方だ。
　　コラノビッチ氏は、トランプ政権の昨年の政策は親ビジネスだったが、今年は貿易戦争や保護主義など「強いアンチビジネス」政策になったと指摘。従って、共和党が勝利すれば貿易戦争の肯定と見なされかねなかったと分析した。
　　トランプ大統領は議会に頼れず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和策にも期待できないとなると、「景気の勢いを維持するために自分の権限でできることをしなければならなくなる。つまり、景気にマイナスの貿易戦争をやめることになる」とコラノビッチ氏は記述した。

原題：JPMorgan’s Kolanovic Says Midterms May Make Trump Drop Trade War（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHV0R06KLVR901

　

日本株は大幅反発、選挙後の米株高でリスク許容度改善−内需中心上げ
長谷川敏郎
2018年11月8日 7:58 JST 更新日時 2018年11月8日 15:45 JST
米ダウは545ドル高、ドル・円相場は１ドル＝113円台後半と円安
イベント通過で割安さ再評価、プチ・ゴルディロックスとの見方も

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
８日の東京株式相場は大幅反発。米国では中間選挙結果に株高で反応した上、為替市場で円安も進み、投資家のリスク許容度が改善した。情報・通信や医薬品、食品など好業績の内需関連中心に東証33業種中32業種が上げた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.82ポイント（1.7％）高の1681.25
日経平均株価は同401円12銭（1.8％）高の２万2486円92銭
　　事前予想通りの米中間選挙結果を受けて政策の不透明性が後退する中、トランプ米大統領は７日、下院議長に復帰する見通しのペロシ氏を称賛した。米ダウ工業株30種平均は545ドル高と大幅高。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝113円70銭台と、前日の日本株終値時点の113円15銭に比べ円安で推移した。

東証内のボードPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「コンセンサス通りのイベント通過だが、日本市場だけでは完全に織り込めず、米国株高を受けて買い安心感が強まった」とした上で、「市場の関心は企業業績やバリュエーションへと戻り、株価の割安さに着目した買いが入りやすくなった」と述べた。

　　選挙結果次第では「トランプ大統領が暴走し、中間所得層への減税などで財政赤字拡大に歯止めがかからなくなることが大きなリスクの一つだった」と野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは指摘。「議会が大統領をけん制し長期金利は急激に上がらずに済む。バージョンを変えたプチ・ゴルディロックスが連想され、日本株にもプラス」との見方だ。

　　ＴＯＰＩＸの業種別上昇寄与度では情報・通信や医薬品、銀行、サービスと内需関連が上位。水戸証の酒井氏は、ＴＯＰＩＸはＰＥＲで「ここ数年のレンジから考えたフェアバリュー14.5倍の1800ポイントを目指す動きになるだろう」と予想。業種面では「選挙後も米金利は高止まり、今まで買われていた銘柄が急落後に買い直されるかは微妙。優良株やバリュー銘柄が優位になるのではないか」と話し、高配当で金利上昇に強い金融株も、消去法から買いが入りやすいとした。

　　上昇と下落を日々繰り返す鯨幕相場がことし最長の７日間となった日本株。日経平均は５日線に支えられる格好で上昇し、終値で25日移動平均線を回復した。「このままいくと９日あたりに５日線が25日を上回るゴールデンクロスが見えてくる」と、野村証の若生氏。過去１カ月間の買いコストを１週間の買いコストが上回ることで、「チャート面からは短期の買いに拍車がかかりやすい」と言う。

日本株の鯨幕相場についてはこちらをご覧ください

東証33業種では石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス、医薬品、サービス、食料品、その他金融が上昇率上位
ゴム製品のみ下落、業績予想を下方修正した住友ゴム工業が大幅安
東証１部売買代金は２兆7261億円
値上がり銘柄数は1733、値下がりは324
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-07/PHUH6F6KLVR501
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/351.html

[経世済民129] ビジネス環境で、ついにロシアにも抜かれた日本　新在留資格は弥縫策「永住移民」向合え　外国人労働者、日本社会に100年禍根
ビジネス環境で、ついにロシアにも抜かれた日本
世界銀行2019年版ビジネス環境ランキング：香港、韓国にも遠く及ばず
2018.11.8（木） 安達 祐子

首位はニュージーランド、2位シンガポール、3位がデンマーク、その後、香港、韓国と続く。写真はニュージーランド首都ウェリントンの議会前に掲げられた同国の国旗（2016年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Marty Melville〔AFPBB News〕
　日本のメディアではハロウィーンほどの大きな扱いは受けないが、10月31日の世界の主要ニュースの一つは、世界銀行グループが発表するビジネス環境ランキングだ。
　とりわけロシアでは関心が高く、今回は31位に上昇したため大きく取り上げられた。
2020年までに20位以内目指す
　今年の順位が特に注目された理由に、ウラジーミル・プーチン氏が2012年に大統領に返り咲いた際に出した「5月令」として知られる大統領令の存在がある。
（今年5月、4期目再登板時に提示された「5月令」については前回のコラムでも触れた）
　2012年5月7日の大統領就任日に、プーチン氏は大統領令「長期的国家経済政策について」にて2012年から2020年までの経済政策の指針を提示した。
　その中で重要課題として掲げられたのは、ロシアの投資環境改善であった。
　ビジネス環境改善努力の目安として、世界銀行のビジネス環境ランキングにおけるロシアの順位を上昇させることが提示された。
　具体的には、2018年までにトップ20位以内へ引き上げるとの目標を示した。
　5月令発表当時、ロシアの同ランキングは120位であり、段階的に、2015年までには50位、そして2018年にトップ20位入りを果たすという目標が示された。
　世界銀行のビジネス環境ランキングとは何か――。
　世界銀行が毎年発表する「Doing Business（ビジネス環境の現状）」とは、世界190カ国を対象に企業の設立や経営に関するビジネス環境に係る10分野について、国内の中小企業が国内最大の経済規模を持つ都市において事業活動を行う際のシナリオを設定し、「事業活動のしやすさ」を比較する報告書である。
　評価される10分野は、起業（事業設立）、建設許可、電力事情、不動産登記、信用供与（資金調達）、投資家保護、納税、輸出入（貿易）、契約執行、破綻処理である。
　それぞれにランクづけがなされ、総合順位が算出される。
着実にランクアップを続けるロシア
　都市については、ロシアの場合はモスクワとサンクトペテルブルクでの状況がモニタリングされる（日本の場合は東京と大阪）。
　このプロジェクトが開始された2003年版は186か国が対象となっていたが、2014年からは対象国も190へと拡大し、測定基準も改定された。
　表1と表2は、それぞれロシアの総合ランキングと分野別ランキングの推移を示したものである。
　ご覧のとおり、ロシアは目標の20位には及ばなかったが、様々な投資環境改善策が進められた結果、着実にランクアップを実現している。
表1：ロシアの順位の推移（2009〜2018）
出典http://www.doingbusiness.org/
表2：ロシアの分野別ランキングの推移
出典http://www.doingbusiness.org/
　世界銀行によると、今年のランキングについては、ロシアにおける諸改革の中でも、建設認可の取得プロセスが改善されたことが特に評価されたという。
　手続きの数、時間（日数）、コストで測定される建設許可分野であるが、この1年の間に13日ほど時間が短縮されたこともあり、昨年の115位から48位へ上昇した。
　手続き上の問題については、文書の多くが電子化されるなどの改革が進み、7日で建設許可取得が可能になり、コストと時間的な負担が改善した。
不動産登記と電力事情に強み
　10分野の中で、ロシアに比較的強みがある項目は、不動産登記（12位）と電力事情（12位）である。
　その一方で、弱い項目として指摘されるのは、貿易（99位）と少数投資家保護（57位）である。
　実際、今回トップ20位以内に入れた分野は、（1）電力事情（12位）と（2）不動産登記（12位）と（3）契約執行（18位）の3項目であった。
　遅れているのが破綻処理（55位）と少数投資家保護（57位）の2分野である。
　つまり、ロシアにおいて、手続きの数や時間で評価される項目よりも、制度内容によって評価される項目の方が、改善が難しい現状を表している。
　少数投資家保護の項目は、コーポレートガバナンスの改善につながる測定項目から成っている。
　ロシアについては、取締役の責任（Extent of director liability index）において、10点満点のうち2点と、特に低い数字となっている。
表3：トップ10 ＆ 日本 ＆ BRICs
出典http://www.doingbusiness.org/
　今回、ロシアのメディアでは「20位という目標を達成できず」といった見出しの報道が目立った。
　他の旧ソ連諸国では、多くの投資環境改善策を講じたジョージアがトップ10入りしたほか、行政手続きの効率化を図ったアゼルバイジャン（25位）とカザフスタン（28位）がロシアより上位となった。
　BRICsの中でも、中国とインドの順位上昇が今年は注目されたが、ロシアが上位につけている。
フランス32位、スイス38位、日本は39位
　同時に、31位という結果は、フランス（32位）やスイス（38位）よりも高いし、表3に示すように、日本（39位）よりも高い。
　参考までに、日本が2016年に立てた政府目標は、2020年までに先進国中3位を目指すというものだった。
　ロシア政府は今回の結果に満足しているようだ。
　マキシム・オレーシキン経済発展大臣は「120位代からスタートしたことを考えれば、31位という結果は20位という目標から程遠いものでは決してない」と述べている。
　さらに、改革は現在進行中で、昨年から実施されているものが時期的に今年のランキングには反映されなかっただけで、それらが反映されていれば順位はもっと高かっただろうとの見解を示した。
　経済担当のアンドレイ・ベロウーソフ大統領補佐官も、2012年からの6年間で実現した投資環境改善の結果は素晴らしいものだ、と評価している。
　この世界銀行のビジネス環境ランキングそのものについては、算出の仕方など留意したうえで参照する必要があることは確かで、指標やその評価方法を含めて批判は常に存在する。
　ちなみに、今年のノーベル経済学賞をウィリアム・ノードハウス氏とともに受賞したポール・ローマー氏は、世界銀行在任中に発した指標に対するコメントがきっかけの一つとなり、今年1月に世界銀行のチーフエコノミストの職を辞したことは記憶に新しい。
　英エコノミスト誌は、影響力があるからこそ批判があるわけで、重要なリポートであることには変わりはない、といった論調を今年の報告書発行のタイミングで示した。
　ロシアの現状を理解することに関していえば、このランキングは、各年の推移や他国との比較がロシアのビジネス環境改善策の動向を把握する手助けになる。
　また、ロシアでも注目度の高いこのランキングをはじめ、その他の各種ランキング（例えば世界経済フォーラム＝WEFの世界競争力ランキングなど）とも照らし合わせれば、より参考になるのではないかと考えている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54594

　

2018年11月8日　野口悠紀雄 ：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
新在留資格は弥縫策、「永住移民」と正面から向き合う必要がある
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新しい在留資格を作る出入国管理法の改正案を閣議決定した。
　これは、外国人労働に対する政策の大きな転換だと言われる。
　しかし、人手不足緩和を出稼ぎ外国人労働者に依存するのでは、限界がある。将来の労働力不足からすると、本格的な受け入れ体制が必要だ。これは、国際的な比較からも確かめられる。
　最終的な問題は、永住移民を認めるかどうかだ。日本社会の構造を変える重大な問題であるからこそ、十分な議論と周到な準備が必要だ。

急増する外国人労働者
この4年間で約8割増
　まず、「外国人労働者」とは何かを整理しておこう。
　厚労省によると、外国人労働者は、主としてつぎの4つのカテゴリに分類される。
（1）身分に基づく在留資格
（2）資格外活動
（3）技能実習
（4）専門的・技術的分野の在留資格
　これら4つのカテゴリとその他を含めて合計すると、2017年で約128万人になる。

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　図表1に示すように、14年頃以降、急増している。13年には約72万人だったのだから、4年間で56万人増えたことになる。
　今回の新在留資格の主要な点は、つぎのとおりだ。
　外国人に認められる在留期間は、通算で5年を上限とし、家族の帯同は基本的に認めない。
　技能実習生の場合は、最低3年間の技能実習後に、新たな在留資格への移行が可能となり、合わせて8年から10年の滞在が認められる。
　滞在中に高い専門性を有すると認められた人材については、専門的・技術的分野への在留資格の移行によって、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認めることを検討する。

外国人移住者数は世界第4位
「永住者」は非常に少ない
　外国人移住者の状況は、国際的に見てどうなっているか？

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　OECDの「外国人移住者（Inflows of foreign population）統計」による数字は、図表2に示すとおりだ。
　日本は、2016年で約43万人であり、世界第4位だ。
　15年に約30万人になり、韓国を抜いて世界第4位となったことから、「日本にも移民大国時代が到来した」として話題になった。そのときよりさらに増えているわけだ。
　人口に対する比率を見ると、日本は0.3％だ。図表2で見るとおり、これは、フランス、イタリア、アメリカなどとあまり違わない水準だ。
　なお、人口に対する比率では、ドイツ2.1％、イギリス0.7％、カナダ0.8％、オーストラリ0.9％、韓国0.8％などが高い。

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　ただし、図表2に示す数字は、「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」である。このように、かなり広い定義のものであることに注意が必要だ。
　図表1で見た数字は、15年の90.8万人から16年の108.4万人へと17.6万人の増加だから、図表2の数字よりかなり少ない。
　また永住者となると、後で見るように、これよりずっと少ない。
　OECDの統計には、「一時的労働者」という分類項目もある。これは、図表3に示すとおりだ。
　この「一時労働者」は16年で日本は約20万人なので、これが、図表1の定義に近いものと考えられる。
　これで見ると、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなどに比べるとかなり少ないものの、ヨーロッパ諸国とはほぼ同程度の水準だ。世界第6位である。

人口の「0.045％」
世界の標準から隔絶
　以上で見る限り、外国からの移住者は増えている。しかし、これは、一時的な労働者にすぎない。
　問題は、移民を認めるかどうかだ。
「移民」について、日本政府は明確な定義をしているわけではないが、一般には、当初から永住や日本国籍取得を前提として来日する外国人を指すものとされている。

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　この定義で見た流入者は、日本では、諸外国に比べて著しく少ない。
　OECDの統計で「永住移民の流入」（Permanent immigrant inflows）という項目を見ると、図表4のとおりだ。
　2013年における日本の移民は約5.7万人であり、人口の0.045％でしかない。これは、韓国の0.13％より低い数字だ。
　それに対して、アメリカでは約100万人であり、人口の0.3％になる。
　ヨーロッパ諸国では、この比率は0.5％から1％程度である。イギリスは0.45％、ドイツは0.58％だ。スイスでは1.7％にもなる。
　図表2に示した移住者全体に比べると、日本の場合には10分の1に減ってしまう。ヨーロッパ諸国ではあまり違わないので、日本の場合に永住移民がいかに少ないかが分かる。

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　OECDの統計には、「人口中における外国生まれ」という項目もある。この数字は、図表5のとおりだ。これで見ても、日本は世界で例外的なほど少ない。
　全人口に対する比率を見ると、ヨーロッパは15％以上、オーストリア、スイスでは3割ほどである。
　つまり、日本は、外国人を一時的な労働者として活用するだけであり、社会の一員として認めていないのである。
　永住者の受け入れに関して、日本は世界の標準からまったく隔絶して、それを「拒否」しているわけだ。

将来の労働力不足に対応できない
数百万人規模の外国人労働者が必要
　前回11月1日付けの本コラム「働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか」で、今後の日本で労働力不足が深刻化することを書いた。
　仮に、60代が現役と同じように働き、女性の労働力率が男性並みに高まるとしても、なおかつ、労働力率の低下や労働力の減少といった問題を避けられないのだ。
　現在に比べた労働力の減少は、数百万人のオーダーであり、場合によっては1000万人を超える可能性もある。
　これに対して外国人労働力の拡大で対応しようとしても、現在、議論されているような規模では、問題にならない。数十万人のオーダーでは、焼け石に水なのだ。
　しかも、現在の制度にすでに多くの問題が発生していることが指摘されている。
　安い賃金、劣悪な労働環境、高額な紹介料などから、技能実習生の失踪が増えていると報道されている。これでは、ゾンビ企業を助けるだけだ。不法就労の外国人労働者がますます増えるなどの批判もある。
　そもそも、「5年間で帰る。家族を連れてこられない」というような「出稼ぎ労働」しか認めない制度が長続きできるはずがない。
　外国における論評にも、「もはや日本は、働くのにそれほど魅力的な国ではなくなっている」との指摘が見られる。介護は国内にいても大変な仕事なのだから、外国で働くのはもっと大変だとの指摘もある。
　この状況を変えるには、移民の拡大という選択肢に頼らざるを得ない。
　日本全体の労働力率を低下させないためには、数百万人の規模の外国人労働者が必要だ。つまり、現在の10倍以上が必要だ。
　われわれは、移民の問題と正面から向き合う必要がある。

移民の問題と
正面から向き合え
　以上の検討から明らかなように、移民こそ最終的な問題である。外国人労働者の拡大は、それまでのつなぎ策であり、弥縫策でしかない。
「移民が嫌だ」と言っているだけでは、将来生じる問題に対しての答えにはならない。
　移民として認め、日本の社会に入れることが必要だ。選挙権を与える。社会保障を与える。それが世界的な常識だ。
　外国人労働者が増えて、なし崩し的に移民を認めざるを得なくなり、さまざまな摩擦が生ずることのほうがずっと大きな問題である。
　日本社会の良い点を守りたいのであれば、移民に日本社会の規律を守らせるべきであって、そのためのさまざまな制度・施策が考えられなければならない。
　混乱が生じる可能性に対して、早くから周到な準備をすることが必要なのである。
　どの国も問題を抱えている。しかし、対応せざるを得ないのだ。
　社会の構造を変える重要な問題であるからこそ、十分な議論と準備が必要だ。
（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）

https://diamond.jp/articles/-/184724

　

2018年11月8日　八代尚宏 ：昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
新在留資格への誤解、必ずしも「単純労働受け入れ」ではない
出入国管理法改正で単純労働受け入れか
今回の出入国管理法改正案では、外国からの単純労働受け入れが増加するのではないかと懸念が広がっています　Photo:PIXTA
出入国管理法改正案で
就業資格は「日本語能力」が基準に
　政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案を国会に提出した。これまで高度人材以外の就労は、原則として技能実習生や留学生のアルバイトに限定されていた。これを介護や建設等の14業種について新たな就労資格を2019年度に創設するとしている。これについて、「単純労働者の受け入れ」や「事実上の移民政策」という批判がある。これに配慮して政府は、外国人の受け入れを人材が足りない分野に限定し、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込むとしている。

　この政府案は、従来の「原則禁止・例外自由」の外国人労働政策に多くの矛盾が生じていることの反省に基づいている。現行制度には、（1）例外自由として列挙されている専門的分野に、「興行」等、高度人材とは言い難い職種も含まれている、（2）日系人という特殊な分類で、専門的能力や日本語能力も問われないフリーパスの就労資格が混在している、（3）技能実習生という名目で、事実上、低賃金労働を強いられる場合がある、等の問題がある。

　外国人就労は原則として高度人材に限定するという大原則にもかかわらず、現実にはそれ以外の分野での労働力不足が深刻化したために、なし崩し的に例外枠が増えてきた。とくに技能実習生については、受け入れ先の企業からの転職が認められないという制約が大きく、人権問題も生じ易い。また、日本で学んだ技術を母国で生かすという建前にもかかわらず、例えば、造船業で実習生として働くベトナム人は造船業がない母国に帰ってもその技術は生かせず、実習期間が終われば、日本のライバルの韓国で働かざるを得ないという、実習生と日本企業の双方にとって不幸な実態もある。

　今回の在留基準では「日本語能力」という、分野横断的な基準で就業資格を定めた。これを通算で5年間就業できる特定技能1号と、審査でより高い日本語能力を示せば、在留資格を更新でき、永住権や家族の帯同も認められる特定技能2号を容認した。また、日本人と同一賃金を義務付け、安上がりの労働者として使われることの防止も盛り込んだ点に大きな特徴がある。

必ずしも単純労働の容認ではない
「中度人材」の受け入れへ
　今回の新在留資格について、「単純労働を容認した」という表現は必ずしも妥当ではない。確かに大学卒を必要としていない点で「高度人材」の分類には含まれないとしても、介護や建設関係の業務は、誰でも一定の熟練なしにできる業務ではない。何よりも外国人について高度の日本語能力を前提としている以上、むしろ「中度人材」という新たな概念を設けるべきである。

　例えば、技能実習生は来日時には未熟練労働者であっても、3年間も働けば言葉も覚えて一定水準の技能は習得できるはずである。本来はその技能を客観的な基準で評価した上で、一定の在留資格を与えるべきという考え方もあった。

　また、フィリピン、インドネシア、ベトナム等の国との経済連携協定（ＥＰＡ）では、介護・看護分野での国家試験に合格することを条件に、在留資格が得られる制度が設けられている。さらに、特定の地域に限定された国家戦略特区では、家事支援人材や外国人農業支援人材の受け入れ制度もあり、これは特区を設置する自治体の増加とともに、全国的に広がっていくことになる。これらの新しい制度では、フルタイム労働を前提に、日本人と同等額以上の報酬が義務付けられている。いずれも就労期間が3年に限定されているが、今回の制度と結びつければ、3年以内に十分な語学能力を身に付けることで在留期間の延長も可能となる。

　日本の大学を修了した留学生についても大きな壁がある。これは就職先の日本企業の職務が留学生の大学での専門分野と関連性がないとして就労ビザが出ない場合も少なくない。一般に、職種を限定しない正規社員として雇用される場合に、日本人なら理科系の学科出身者が金融機関に就職することはまれではないにもかかわらず、留学生にだけ出身学科と同じ分野の仕事しか認めないというのも大きな矛盾である。今回の日本語能力を基準とした在留資格は、こうした問題を解決することができる。

「外国人雇用法（仮称）」の制定なくして
外国人労働者の増加には対応できない
　特定の専門的技能を前提とした外国人の就労資格から、高度の日本語能力を基準とした資格への転換は、従来の外国人を一定の条件の下で受け入れるポジティブリストから、逆に受け入れてはいけないネガティブリストへの移行とも密接に関連する。

　このネガティブリストには、犯罪等の履歴は当然として、不法就労者や生活保護受給を目的とした外国人の入国のチェックが含まれる。このためには外国人を雇用する事業主の責任を明確にした新たな法律の制定が必要とされる。具体的には、外国人を雇用するすべての事業主は、最低賃金や労働時間等の一般的な規定だけでなく、就労資格や社会保険料納付等について確認する義務があり、これを怠ると大幅な課徴金を課される仕組みである。なお、これは直接の事業主だけでなく、下請け企業として契約関係にある大企業にも一定の責任を課すことで、より実効性が担保される。

　この考え方は、第1次安倍内閣の経済財政諮問会議でも議論されたことがあったが、厚生労働省と法務省の消極的な姿勢で実現しなかった。しかし、今後も増える外国人労働者に対して、入国管理法だけで対応することは、もはや現実的ではない。外国人の働き方や年金・医療等に関わる厚生労働省の積極的な関与が不可欠となる。例えば、社会保障協定のない国の労働者については、就労期間中の年金保険料の支払い分を帰国時に一時金で支払う等の措置である。

　また、実際に外国人の生活に向き合っているのは市町村であり、とくに外国人が集住する地域の自治体の経験から学ぶことは多い。外国人労働者だけでなく、その子弟も含めて、「外国語としての日本語」の教育手法の普及に、国が支援する必要性が大きい。

　外国人労働者の受け入れ問題では、とかく「低賃金労働者を求める企業の利益」と「仕事を奪われる労働者」の対立というステレオタイプの議論がある。しかし、現行制度のように技能実習生という資格で、事実上の低賃金労働を合法化されている実態を改め、日本人と同等以上の賃金を義務付ければ、今後の急速な労働力の減少時代に、日本人労働者との利害対立は克服可能であろう。

　明治時代の日本では、米国や南米に多くの移民を送り出し、その海外送金が貴重な外貨の獲得源となった時期があった。また、日本人がその移民受け入れ国で、さまざまな貢献を果たした例も少なくない。現在のアジア諸国でも、豊かな日本で学び、働くことを希望する、多くの潜在的に優れた労働者がいる。そうした人々を秩序ある仕組みの下で受け入れることを、単に「企業の利益のため」と見なすことは矮小な論理である。

「外国人労働者はいいが移民は受け入れない」とか、「景気が悪くなれば受け入れは停止」という目先の議論ではなく、人口減少社会の日本が活力を維持するためには、どのような形での外国人との共生が必要かについて、政府は長期的なビジョンの形成を速やかに行う必要がある。

（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長　八代尚宏）
https://diamond.jp/articles/-/184727

　

2018年11月8日　八代尚宏 ：昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
新在留資格への誤解、必ずしも「単純労働受け入れ」ではない

出入国管理法改正で単純労働受け入れか
今回の出入国管理法改正案では、外国からの単純労働受け入れが増加するのではないかと懸念が広がっています　Photo:PIXTA
出入国管理法改正案で
就業資格は「日本語能力」が基準に
　政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案を国会に提出した。これまで高度人材以外の就労は、原則として技能実習生や留学生のアルバイトに限定されていた。これを介護や建設等の14業種について新たな就労資格を2019年度に創設するとしている。これについて、「単純労働者の受け入れ」や「事実上の移民政策」という批判がある。これに配慮して政府は、外国人の受け入れを人材が足りない分野に限定し、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込むとしている。

　この政府案は、従来の「原則禁止・例外自由」の外国人労働政策に多くの矛盾が生じていることの反省に基づいている。現行制度には、（1）例外自由として列挙されている専門的分野に、「興行」等、高度人材とは言い難い職種も含まれている、（2）日系人という特殊な分類で、専門的能力や日本語能力も問われないフリーパスの就労資格が混在している、（3）技能実習生という名目で、事実上、低賃金労働を強いられる場合がある、等の問題がある。

　外国人就労は原則として高度人材に限定するという大原則にもかかわらず、現実にはそれ以外の分野での労働力不足が深刻化したために、なし崩し的に例外枠が増えてきた。とくに技能実習生については、受け入れ先の企業からの転職が認められないという制約が大きく、人権問題も生じ易い。また、日本で学んだ技術を母国で生かすという建前にもかかわらず、例えば、造船業で実習生として働くベトナム人は造船業がない母国に帰ってもその技術は生かせず、実習期間が終われば、日本のライバルの韓国で働かざるを得ないという、実習生と日本企業の双方にとって不幸な実態もある。

　今回の在留基準では「日本語能力」という、分野横断的な基準で就業資格を定めた。これを通算で5年間就業できる特定技能1号と、審査でより高い日本語能力を示せば、在留資格を更新でき、永住権や家族の帯同も認められる特定技能2号を容認した。また、日本人と同一賃金を義務付け、安上がりの労働者として使われることの防止も盛り込んだ点に大きな特徴がある。

必ずしも単純労働の容認ではない
「中度人材」の受け入れへ
　今回の新在留資格について、「単純労働を容認した」という表現は必ずしも妥当ではない。確かに大学卒を必要としていない点で「高度人材」の分類には含まれないとしても、介護や建設関係の業務は、誰でも一定の熟練なしにできる業務ではない。何よりも外国人について高度の日本語能力を前提としている以上、むしろ「中度人材」という新たな概念を設けるべきである。

　例えば、技能実習生は来日時には未熟練労働者であっても、3年間も働けば言葉も覚えて一定水準の技能は習得できるはずである。本来はその技能を客観的な基準で評価した上で、一定の在留資格を与えるべきという考え方もあった。

　また、フィリピン、インドネシア、ベトナム等の国との経済連携協定（ＥＰＡ）では、介護・看護分野での国家試験に合格することを条件に、在留資格が得られる制度が設けられている。さらに、特定の地域に限定された国家戦略特区では、家事支援人材や外国人農業支援人材の受け入れ制度もあり、これは特区を設置する自治体の増加とともに、全国的に広がっていくことになる。これらの新しい制度では、フルタイム労働を前提に、日本人と同等額以上の報酬が義務付けられている。いずれも就労期間が3年に限定されているが、今回の制度と結びつければ、3年以内に十分な語学能力を身に付けることで在留期間の延長も可能となる。

　日本の大学を修了した留学生についても大きな壁がある。これは就職先の日本企業の職務が留学生の大学での専門分野と関連性がないとして就労ビザが出ない場合も少なくない。一般に、職種を限定しない正規社員として雇用される場合に、日本人なら理科系の学科出身者が金融機関に就職することはまれではないにもかかわらず、留学生にだけ出身学科と同じ分野の仕事しか認めないというのも大きな矛盾である。今回の日本語能力を基準とした在留資格は、こうした問題を解決することができる。

「外国人雇用法（仮称）」の制定なくして
外国人労働者の増加には対応できない
　特定の専門的技能を前提とした外国人の就労資格から、高度の日本語能力を基準とした資格への転換は、従来の外国人を一定の条件の下で受け入れるポジティブリストから、逆に受け入れてはいけないネガティブリストへの移行とも密接に関連する。

　このネガティブリストには、犯罪等の履歴は当然として、不法就労者や生活保護受給を目的とした外国人の入国のチェックが含まれる。このためには外国人を雇用する事業主の責任を明確にした新たな法律の制定が必要とされる。具体的には、外国人を雇用するすべての事業主は、最低賃金や労働時間等の一般的な規定だけでなく、就労資格や社会保険料納付等について確認する義務があり、これを怠ると大幅な課徴金を課される仕組みである。なお、これは直接の事業主だけでなく、下請け企業として契約関係にある大企業にも一定の責任を課すことで、より実効性が担保される。

　この考え方は、第1次安倍内閣の経済財政諮問会議でも議論されたことがあったが、厚生労働省と法務省の消極的な姿勢で実現しなかった。しかし、今後も増える外国人労働者に対して、入国管理法だけで対応することは、もはや現実的ではない。外国人の働き方や年金・医療等に関わる厚生労働省の積極的な関与が不可欠となる。例えば、社会保障協定のない国の労働者については、就労期間中の年金保険料の支払い分を帰国時に一時金で支払う等の措置である。

　また、実際に外国人の生活に向き合っているのは市町村であり、とくに外国人が集住する地域の自治体の経験から学ぶことは多い。外国人労働者だけでなく、その子弟も含めて、「外国語としての日本語」の教育手法の普及に、国が支援する必要性が大きい。

　外国人労働者の受け入れ問題では、とかく「低賃金労働者を求める企業の利益」と「仕事を奪われる労働者」の対立というステレオタイプの議論がある。しかし、現行制度のように技能実習生という資格で、事実上の低賃金労働を合法化されている実態を改め、日本人と同等以上の賃金を義務付ければ、今後の急速な労働力の減少時代に、日本人労働者との利害対立は克服可能であろう。

　明治時代の日本では、米国や南米に多くの移民を送り出し、その海外送金が貴重な外貨の獲得源となった時期があった。また、日本人がその移民受け入れ国で、さまざまな貢献を果たした例も少なくない。現在のアジア諸国でも、豊かな日本で学び、働くことを希望する、多くの潜在的に優れた労働者がいる。そうした人々を秩序ある仕組みの下で受け入れることを、単に「企業の利益のため」と見なすことは矮小な論理である。

「外国人労働者はいいが移民は受け入れない」とか、「景気が悪くなれば受け入れは停止」という目先の議論ではなく、人口減少社会の日本が活力を維持するためには、どのような形での外国人との共生が必要かについて、政府は長期的なビジョンの形成を速やかに行う必要がある。

（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長　八代尚宏）
https://diamond.jp/articles/-/184727

　

　

2018年11月8日　窪田順生 ：ノンフィクションライター

外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由

一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。（ノンフィクションライター　窪田順生）

「移民政策」は日本の労働者にも
百害あって一利なし
日本社会で事実上の「移民政策」を進めて、果たしてうまくいくのか

https://diamond.jp/articles/-/183282

　安倍首相が頑なに「移民政策」と認めない「外国人労働者の受け入れ拡大」を目的とした出入国管理法改正案が、なし崩し的に成立しそうだ。

　誰も投獄されていない特定秘密保護法や、物証のない首相の口利き疑惑の時は、この世の終わりのように大騒ぎするマスコミや野党も、驚くほどあっさりとした批判で終わっているからだ。

　だが、この政策は我々の子どもや孫の世代に、計り知れない悪影響を与える可能性が高い。

　前々回（『安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない』）も指摘したが、現在の日本の人手不足問題の多くは「雇用ミスマッチ」による「人手偏在」によるところが大きい。つまり、新卒ホワイトカラーの求人には過剰に人手が集まるのに、低賃金で辛い単純労働的な求人は見向きもされないため、「留学生」や「技能実習生」という弱い立場の「短期移民」への依存度が高まっている状況なのだ。

　こういう負のスパイラルを断ち切るには賃金アップと生産性向上、それができない経営者の淘汰しかないのだが、今回の移民政策への転換でそれが一気にパアとなる。

「人手偏在」にどんなに外国人労働者を注入しても、辛い単純労働の価値をさらに下げるだけで、低賃金がビタッと定着するからだ。こうなれば、低賃金でコキ使われる日本人や在日外国人の皆さんは「お前の代わりはいくらでもいる」と脅されるなど、これまで以上の弱者になる。つまり、「外国人労働者の受け入れ拡大」で潤うのは、低賃金労働を前提としたビジネスモデルを死守したいブラック経営者だけで、我々一般の労働者からすれば「百害あって一利なし」なのだ。

　そう言うと、「既に日本は移民国家だ」という開き直る人も多いが、なぜそうなってしまったのかというと、今から100年前、良識のある日本人たちの「警鐘」を無視したからだ。

100年前の雇用ミスマッチで
政府は朝鮮人労働者を“輸入”
　1917年、北海道や九州の炭鉱で深刻な人手不足が発生した。

　当時、日本の人口は右肩上がりで増えていた。おまけに、ワークライフバランスなんて概念もないので、労働者は朝から晩まで働かされた。そんな状況でも「人手不足」だというのだから、炭鉱業では常軌を逸した「雇用のミスマッチ」が蔓延していたわけだが、日本政府はそれを是正することなく、禁断の果実に手を出す。「試験的」という名目で、三菱、三井などの炭鉱に朝鮮人労働者約700名の受け入れを行ったのである。

　だが、当時の新聞人は今と比べてかなりまともだった。「読売新聞」（1917年9月14日）の「労力の輸入 最後の計算を誤る勿れ」という記事が以下のように警鐘を鳴らしている。

「鮮人労働者の輸入は生産費の軽減を意味し随（したが）って生産品の低廉を意味するが如きも事質に於ては只内地労働者のエキスペンスに於て資本家の懐中を肥やすに過ぎざるなり」

「要するに鮮人労働者を内地に輸入するは我内地の生活を朝鮮の生活と同一の水準に低下せしむるとなしとせず」

　これは杞憂でも妄想でもなかった。「試験」の結果に気を良くした経営者は続々と「鮮人労働者」を受け入れた。しかし、その一方で、日本の労働者の待遇は一向に上がらず、程なくして小林多喜二の「蟹工船」に描かれたようなブラック労働が定着していったのである。

　この100年前の過ちを、さらに大規模なスケールで繰り返そうというのが、今回の「外国人労働者の受け入れ拡大」なのだ。

　さらに言ってしまえば、「人間」を「労働力」という側面でしか見ない政策が、憎悪と対立につながっていくことも、我々は歴史から学ぶことができる。

生活の基盤を持つ
外国人が感じる「差別」
　政府が「労働力の輸入」に舵を切ってから3年後、「朝鮮移民」が増えた日本で「在京朝鮮人の過半数は内地へ来て一年か二年経つと思想的に悪化し当局に対して白眼視する様になる傾向が現れて来た」（読売新聞1920年8月24日）という問題が発生している。

　そのように聞くと「当時の朝鮮人は悪さをすることを目的にやってきた犯罪者も多かった」と、トランプ大統領のようなことを言う人も多いが、実は当時の朝鮮人の態度が悪くなる最大の理由は、「日本人のような扱いを受けられない」という不満だった。先ほどの新聞記事に登場した朝鮮人はこんな風に述べている。

「内地人と私等とを差別されるので困る。学生は学校、職工は工場で、其他日毎に遭ふ日本人は皆一様に私達に侮蔑的態度で接してゐる。相当な地位或は財産が出来て内地の婦人を娶ろうとしても鮮人だからと云ってまとまらぬ」（同上）

　この主張の是非についてはややこしくなるのでちょっと脇に置く。本稿で筆者が言いたいのは、日本人側がいくら外国人を「労働者」や「移民」と呼んで、日本人と異なる特別扱いをしたところで、それはこちらの一方的な押し付けであり、当の外国人は日本で暮らして働く以上、遅かれ早かれ日本人と同じ扱いを望むようになる、ということだ。

　よそ者のくせに何たる図々しさだ、と思うかもしれないが、それが「人間」というものだ。

　皆さんも想像してほしい。もしどこかの別の国へ移住して、その国の言葉をしゃべり、その国の中で立派に働き、そこで家族を養うようになったら、その国の人とせめて同じくらいの権利や公共サービスを受けたいと思うのではないか。

　その国で何年も暮らしているのに「外国人労働者」と言われ続け、体調を崩して働けなくなったりしたら、すぐに国から出てけと言われたらどうか。「差別」だと感じるのではないか。

　どちらが正しい、間違っているという話ではない。100年前、日本にやってきた朝鮮人労働者が感じた「差別」というものが、「従軍慰安婦」の問題や今回判決が出た徴用工の問題にもつながって、「負の遺産」になっているのは、動かしがたい事実なのだ。

「労働者」としか見ないのが
すべての悲劇の始まり
　ここまで言えば、もうお分かりだろう。今回の「外国人労働者の受け入れ拡大」も「朝鮮人労働者」問題のリバイバルで、これから100年続く民族間の遺恨につながる可能性が極めて高いのだ。

隣の国との問題はあくまでレアケースで、他の外国人労働者と遺恨など生じるわけがない、と嘲笑する方も多いかもしれないが、既にブラック労働に辟易とした「技能実習生」が、日本嫌いになって帰国するなどの問題が起きている。また、「移民政策」だと批判された際の安倍首相の反論にも、その兆候が見て取れる。

「素行善良で独立した生計を営める資産または技能があるなど、厳しい条件が課される」

　要するに、誰かれ構わず入れるわけではなく、品行方正な労働者だけしか入れませんというのだ。

　素晴らしいじゃないかと思うかもしれないが、我々が受け入れるようとしているのは、血が通った人間である。入国した時は素行善良でも、1年経過すれば「差別」に不満を漏らす外国人になるかもしれない。技能や資産があっても、ブラック労働に耐えかねて仕事をボイコットするかもしれない。このように外国人を「労働者」としか見ないところがすべての悲劇の始まりだということを、首相は歴史から学ぶべきだ。

　2016年、ＳＮＳで一枚のＦＡＸの画像が話題になった。

　技能実習生の雇用を企業に促すためのＦＡＸで、「外国人技能実習生で人手不足を解消！！　労働力として全国で約15万人が活躍中！」という文言が大きく踊っていた。もちろん、何者かが何らかの意図を持って作成したビラである可能性もあるが、それを見て筆者が「いかにもありそう」と感じたのは、以下のような記述があったことだ。

「入国前には日本語やマナーを徹底教育しますので外国人技能実習生はオススメいたします」

「実習生は基本仕事を休みません！　途中で辞めません！　マジメで素直です！　残業、休日出勤は喜んで仕事します！」

　ここに日本人が100年前から克服できない「病」の片鱗が見える。人手不足の炭鉱で朝鮮人を働かせた時代から、日本人にとって、外国人は低賃金で文句を言わずキビキビ働く、「労働者」であって、「人間」として見ていないのだ。

外国人差別が根強く残る国で
「移民政策」が成功するわけがない
　さらに厄介なのは、この病はインテリの方が症状が重いことだ。先日もニュースを見ていたら、「論説委員」という立派な肩書きを持つ方が大真面目な顔をして、こんなことをおっしゃっていた。

「これから日本人は人口が急速に減っていく、いま反対をしても我々が年をとって、誰も介護をしてくれないなんてことにならないように、外国人を受け入れていくしかない」

　外国人を労働者どころか、介護要員や社会保障維持の人柱のようにしか考えていないのだ。こういう「外国人差別」が根強く残る国では、「移民政策」など進めて成功するわけがない。

　世界一真面目で勤勉と何かにつけて自画自賛している我々日本人でも、あまりに辛いと仕事を投げ出す人がいる。会社を辞める人もいる。働きたくても働けないと心を病む人もいる。

　ならば、これから大量に受け入れる「外国人」だってそうならない保証はない。そうなったら、さっさと荷物をまとめて日本から出て行け、と不法滞在外国人扱いとなるのか。これまで日本社会に馴染んできた家族はどうするのか。使い捨てのコマではなく、人間らしく扱うべきだ、と言う声も必ず出てくるはずだ。

　安倍首相はこれを頑なに「外国人労働者」と呼ぶが、世界ではそういうスタイルで働かされるのは「奴隷」と呼ぶ。

　今の国会で行われている論戦の最大の問題は、外国人を「人間」として見ていないことだ。

「労働力」という頭数でしか見ていないので、「人間」ならば起こりえる不正受給、犯罪、心の病など、我々日本人の中で当たり前に見られる問題がスコーンと抜けているのだ。

　その中でも最もゴソっと抜けているのは、人間ならば当然抱くであろう「妬み」や「ひがみ」という感情だ。

　なぜ日本人よりも何倍も多く働いているのに、日本人よりも待遇が悪いのか。なぜこんなにも日本に貢献しているのに、日本人のように扱ってくれないのか。我々は「使い捨て」なのかーー。

　このような不平不満に答えられないような制度設計では、外国人が雪だるま式に増えれば「破綻」をするのは目に見えている。

　個人的には、日本の賃金アップと生産性向上がある程度の水準まで到達した後、それでもまだ人手が足りない分野があるというのなら、「移民」を受け入れられればいい。ただ、その時は日本人とそれほど変わらない待遇にする、という覚悟を持つべきだ。

　外国人は日本人が豊かな生活を送るための「お手伝いさん」や「奴隷」ではないのだ。
https://diamond.jp/articles/-/184728
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/352.html

[経世済民129] 「外国人に仕事を奪われる」は本当か　アメリカの雇用を奪う男たち　儲かるのは誰かAIが予測　人口減少社会はレジリエンス
「外国人に仕事を奪われる」は本当か

働き方の未来
「いわゆる移民政策とは違う」と主張し続ける安倍首相

2018年11月9日（金）
磯山 友幸

京浜運河方向から見た東京入国管理局本局庁舎（写真：PIXTA）
「特定技能2号」なら家族帯同も認める
　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。

　今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。

　建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。

　「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な問題が生じている。他業種への転職や宿泊場所の選択の自由がないため、「失踪」する技能実習生が相次いでいるほか、最低賃金以下の報酬しか実際には支払われないなど、社会問題化している。

　一方で、技能実習（最長5年）を終えた人材は帰国するのが前提のため、せっかく技能を身につけたのに採用し続けることができないといった不満が企業の間からも上がっていた。

　今回の法改正では技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格した場合に、「特定技能1号」という資格を与える。在留期間は通算5年とし、家族の帯同は認めない。

　さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人材には「特定技能2号」の資格を与える。1〜3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。10年滞在すれば永住権の取得要件の1つを満たすことになり、将来の永住にも道が開けることになる。

　報道によれば政府は初年度に4万人の受け入れ増を想定しているという。一見多い人数に見えるが、実際は違う。2017年度末の在留外国人は256万人で、厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者だけでも128万人に及ぶ。いずれも過去最多だ。外国人労働者は1年で19万4900人も増えている。

安倍首相の“建前”に野党は反発
　増加分を資格別にみると、留学生が4万9947人増、技能実習が4万6680人増となっている。こうした実態から見ると、新資格で4万人という数字はかなり過小で、仮に4万人に資格付与をとどめようとすれば、「狭き門」になる。留学生や技能実習生の制度を使った実質就労が今後も続くということだろう。逆に実勢に合わせて新資格を授与すれば、10万人近い外国人労働者が入ってくる可能性も十分にありそうだ。

　国会論戦で野党も外国人の受け入れ拡大自体には正面切って反対していない。問題視しているのは、安倍晋三首相があくまで「いわゆる移民政策とは違う」と言い続けていることだ。国連の定義では、1年以上その国に移住していれば、「移民」で、5年の在留資格を持って働いている外国人は立派な移民ということになる。ましてや「特定技能2号」の資格で在留する外国人は問題を起こさなければ事実上無期限で日本に居住でき、家族も帯同することができる。これを「移民」と呼ばずして何というのだろう。

　逆に「移民ではない」といい続けることで、新たな問題が起きる。「特定技能1号」の資格では家族帯同も許されないし、永住権取得のための通算在留年数にもカウントされない、という。「5年たったら帰っていただく」というのが建前なのだ。つまりあくまでも「出稼ぎ」扱いで受け入れると言っているわけだ。

　そうした状況に置かれた外国人が、日本語を真剣にマスターして、日本社会に適合していこうと考えるかどうか。期間中だけ割の良い儲け仕事で稼いで帰ろうと考えるのが人情だろう。それこそ、社会不安の種をまくようなものだ。きちんと長期にわたって日本に住むコミュニティーの一員になってもらう事が、社会の混乱を起こさないためにも必要だろう。

　安倍首相は国会での質問に答えて、条件を満たせば永住の道が開けることになる「特定技能2号」を経ての永住権取得について「ハードルはかなり高い」と答えている。そう答えざるを得ないのは「移民政策を採ることは考えていない」といい続けるからだ。日本に永住してもらわなくて結構、あなたたちは所詮「出稼ぎ」です、と首相が言う国で、本気で社会の一員になろうとする外国人がどれだけいるだろうか。

　「外国人が入ってくると日本人の仕事を奪われる」という反対意見もある。もともと外国人の受け入れに反対派が多い自民党内にもそうした議論はあったが、法案提出に向けた党内手続きは予想以上にスムーズだった。というのも自民党議員は支援者である地元の商工業者から、さんざん人手不足の話を聞かされ、外国人受け入れ以外に道がないことを理解しているからだ。心情的には受け入れ反対でも、支援者の声には逆らえないわけだ。

　実際、留学生がたくさんいる都市部よりも、地方都市や農山村の方が人手不足は深刻になっている。コミュニティーの崩壊寸前になっている地域もあり、「来てくれるなら外国人でも大歓迎」という声が少なくない。かつて農山村でブームになったフィリピン人花嫁が地域に定着し、外国人アレルギーが薄れているという現実もある。

雇用者数の増加はいずれ頭打ちに
　現状の人手不足で見る限り、外国人労働者が入ってきたからと言って日本人の仕事が奪われるという話にはならないだろう。仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、厚生労働省が10月30日に発表した9月の実績で1.64倍と、1974年1月に肩を並べた。44年8カ月ぶりの高水準というから、高度経済成長期並みの人手不足になっているということだ。

　人口が減っているから人手不足になっていると言われるが、実際は、働いている人の数は増えている。総務省が発表する労働力調査によると、9月の就業者数は6715万人、会社に雇われている「雇用者」数は5966万人といずれも過去最多を更新した。就業者数、雇用者数ともに第2次安倍内閣発足直後の2013年1月以降69カ月連続で増え続けている。

　これは65歳以上でも働き続ける高齢者が増えたこと、働く女性が増えたことが大きい。安倍首相が言う「1億総活躍」「女性活躍推進」がある意味、効果を発揮しているのだ。今や65歳以上の就業者は800万人を突破、15歳から64歳の女性の就業率も70％に乗せた。いずれも初めてのことだ。

　問題はこれからだ。日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少し始め、すでに164万人も減少、2018年10月1日現在の概算値は1億2644万人となった。1年で25万人減のペースで減り続けている。人口の大きな塊である団塊の世代が2022年には75歳以上となり、働き続けていた人も職場から去っていくことになるだろう。早晩、65歳以上の働き手の減少が始まるのは確実だろう。女性の働き手も就業率が70％を超えてきたため、そろそろ頭打ちになる可能性が高い。

　そうなると、日本の人手不足はさらに本格化する。ロボットなど機械化や、働き方改革で人手のかかる仕事を減らしたとしても、労働人口減を補うことは難しい。そうなると、外国人に依存せざるを得ないのは明らかだ。個別のケースでは優秀な外国人が日本人のポストを奪うことはあるかもしれない。しかし、全体としては外国人が入ってきたから日本人が職を失うということは数字を見る限りありえないと言っていいだろう。

　「技能実習生」や「留学生」と言った便法ではなく、真正面から外国人を受け入れる制度として新資格を創設するのは、今後、本格的に移民政策を議論していく上でも重要な第一歩になるだろう。

このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/110800080/?

　

アメリカの雇用を奪う男たち
アメリカ国境のリアル
ティフアナ、入り組んだ国境のサプライチェーンを覗く
2018年11月9日（金）
篠原 匡、長野 光
　今回の連載で何度か触れているように、米国内にいる不法移民の数は2007年をピークに減少傾向にある。とりわけ不法移民に占めるメキシコ人の数は減っており、本国に帰る不法移民が増えている様子が見て取れる。
　その理由として、金融危機による雇用減は確かにあったが、リスクを冒して国境を渡る必要がなくなっているという面も大きい。米国に密入国するまでもなく、メキシコ国内で割のいい雇用が得られるようになっているのだ。
　実際に、ティフアナでは「シェルター」と呼ばれる企業が急速に拡大している。
　シェルターとは、メキシコでの生産を希望する企業に、工場スペースの提供や労働者の調達、納税や会計、サプライヤーへの支払い手続き、通関業務やトラックの手配、その他のコンプライアンス対応などをまとめて面倒見る企業のことだ。
　メキシコにはIMMEXという保税加工制度があり、その認可を得られれば、原材料や部品の輸入にかかる関税やVAT（付加価値税）が免除される。ただ、輸入した原材料や部品は最終製品や中間製品としてすべて輸出されなければならず、どの原材料がどこでどう使われて、製造した製品がどこで使われたかを厳格に捕捉する必要がある。また、環境規制や労働者保護に関する法律の順守など様々な規制やコンプライアンスをクリアしなければならない。
　メキシコに進出してIMMEXの恩恵は受けたいが、どうすればいいのか分からない−−。そういった企業にとっては、文字通りのシェルターである。
　サンディエゴ郊外に本社を置くTACNA Servicesはティフアナ近郊で6000人超の労働者を抱えるティフアナ最大のシェルターのひとつだ。1983年に創業された後、2003年に現在のCEO（最高経営責任者）、ロス・ボールドウィンが経営権を取得して今に至る。ティフアナやテカテ、メヒカリなどバハカリフォルニア州にある5つの拠点で外資系企業に代わって労働者を雇用している。現場で働く労働者のレポーティングラインはTACNAではなく外資系企業だ。
　顧客が作っているのは塗装用ローラーやライフル銃のストック、クリーンルーム用スーツ、航空機の流体制御バルブなどハイテクからローテクまで様々。TACNAはシェルターとして各種サービスを提供するだけでなく、自身もIMMEXの認可を受けた工場として外資系企業の生産を請け負っている。TACNAの工場で生産された最終製品や中間製品も他の外資系企業と同じく100％輸出に回る。
　IMMEX自体は古くて新しい制度だ。もともとはマキラドーラという名称で、北部国境地域に米国の企業を呼び込むため1965年に創設された。その後、NAFTA（北米自由貿易協定）の誕生によってマキラドーラの仕組みも変化し、現在は認可要件が厳格化したIMMEXに変わった。ただ、原材料や部品の輸入にかかる関税やVATの免除という点は今も同じ。安価なメキシコの労働力を効果的に活用する仕組みだと考えればいいだろう。

TACNAを経営するロス・ボールドウィン
　前回書いた通り、貧困や密入国、ドラッグカルテルの暗躍などティフアナには国境の町の暗い一面があるのは間違いない。だがティフアナには別の側面もある。
　北部国境地域の工業エリアとして再び脚光を浴びるティフアナのもう一つの風景を見るため、そしてトランプ政権が仕掛ける貿易戦争の影響を見るため、9月のある日、TACNAの本社を訪れた。すると、困惑した表情のボールドウィンが駐車場にいた。見れば、オフィスの駐車場に壊れたキャンピングカーが置き去りになっている。
　「昨日はなかったんだが……。とんでもないことをする人がいるもんだね」
　内部はメチャクチャ。どのようにここに持ってきたのかも不明だ。
　そのままオフィスでTACNAの簡単な説明を受けた後、ティフアナの工場を見るため彼のクルマに乗ってオタイ・メサのゲートに向かった。ティフアナのダウンタウンから東に5〜6kmほど行ったところにあるもう一つのゲートだ。
地下でメキシコと米国がつながる空港
　国境におけるメキシコの入国審査はいまだに謎が多い。ティフアナと米国側のサン・イシドロをつなぐゲートには入国審査があるのに、ノガレスやシウダー・フアレス、ブラウンズビルなどは入国審査がなく、そのまま回転ドアをくぐって終わりだ。また、ブラウンズビルのように木戸銭を入れてゲートを通過するところもあれば、何もなくただ通り過ぎる場所もある。オタイ・メサのゲートも入国審査は一切なかった。
　全くの余談だが、TACNAの本社そばにあるCBX（Cross Border Xpress）は一風変わっている。米国内の空港だが、出発便を見るとアエロメヒコの国内線ばかり。実は、地下通路で反対側にあるティフアナ国際空港とつながっており、CBXで入国審査を終えた後、歩いてティフアナ国際空港に向かう。メキシコからの移民が多いカリフォルニア州南部という土地柄を反映した施設だ。
　ティフアナ市内をクルマで20分ほど走ると、TACNAの工場に着いた。工場の入り口に仮設テントがあったので中の女性に聞いてみると、求人の説明や登録のための施設だという。ティフアナの失業率は米国を下回る2％。労働者を集めるため、ストリートを歩く人々を勧誘しているのだ。わずか10分の間に3人が足を止めて説明を聞いていた。

ティフアナのシェルター、TACNAの工場
　この工場ではシリコンホースから電子部品まで雑多な製品を生産している。
　シリコンホースは米国の船舶製造メーカー向け。原料に様々な色を配合してシートを作り、そのシートを整形してシリコンホースに加工する。別のラインでは、工員がコイルを巻いたり、はんだ付けしたりして、アンテナや変圧器、ゲーム用のジョイスティック、自動車の窓を開閉するモーターなどを作っている。大量生産品ではなく、特定の顧客向けの特注品が中心だ。
　「毎年5社ずつ顧客が増えている」
　そうボールドウィンが語るように、10年前は14社だった顧客は今では33社を数える。1100人ほどだった従業員も6000人超だ。すべて好景気を謳歌する米国での需要増に対応する顧客の動きを反映したものだ。
　例えば、リップクリームや付け爪などを生産する台湾のコスメメーカーは増産拠点としてティフアナを選択、工場の従業員は80人から415人に急増した。米国内の小売りチェーンにフラワーボックスを卸している別の会社も箱に花を詰める作業をティフアナに移した。花を米国から輸入して、ティフアナで箱詰め作業した後、また国境の向こうに送り返すのだ。
　さらに、シャツに名前やロゴを入れるサービスを提供している欧州のある企業は名入れ作業だけをティフアナに切り出している。ティフアナの従業員が生地に名前やロゴを印刷、裁断、縫製、箱詰めまでティフアナで手がけて米国の顧客に発送する。通関を含め3日間で米国の顧客に届く。小ロットで手間のかかる作業がわずか3日で完結する−−。国境に接するティフアナの強みを生かしたプロセスだ。
　「当社であれば、わずか90日で工場の操業まで持っていける」
　ボールドウィンは胸を張る。

シリコンホースを作る作業員

回転するホースに針金を巻き付けて強化している
　メキシコに原材料を送り、組み立てて米国に送り返す。話を聞けば簡単なことに思えるが、それを支える仕組みは複雑だ。
　例えば、IMMEXを活用する米企業が中国からの輸入部品で製品を作り、ティフアナから米国に輸出するケースを考えてみる。たいていの場合、中国を出発した部品はロサンゼルスのロングビーチ港に着く。ただ、そのまま荷物を荷揚げすれば米国で関税を払うことになるので、荷物は開かずに外国貨物のまま、いわゆる「InBond（保税：一時輸入の状態）」でティフアナに送られる。
　一方、ティフアナの工場に入った部品は製品としてすべて輸出される必要があるため、米国とメキシコの税関に提出した書類と実際に輸出した製品が合っていることを確認するプロセスが発生する。それ以前に、ティフアナで生産した製品が関税の免除を受けられるかどうか、どういう輸入ルートが最適なのか、膨大な関税コードと格闘して調べる必要がある。
　「1カ月に扱っているアイテム数は膨大すぎて即答できない。企業が何かを輸出入する際は、税関に問い合わせながら一つひとつ判断していく」
　30年以上、TACNAの通関業務をサポートしているInternational Automated Brokers（IAB)のCEO、レイチェル・ゴディングは言う。

TACNAの通関業務をサポートしているIABのゴディング
ティフアナの闇と光
　勃興するシェルターと、「米国の工場」としてのティフアナの復権。それに伴って、エンジニアリングやマネジャーなど教育を受けた人々にとって割のいい仕事が増えつつある。それが中間層の増加を牽引している。とりわけ大卒の若者だ。
　大学で経営管理を学んだフランシスコ・シエンシアスはTACNAで規制対応を担当している。顧客の意向を聞き、それがメキシコやバハカリフォルニア州の規制と照らし合わせてどうなのか、間に立って調整していく仕事だ。高い環境規制や労働規制でメキシコの企業を近代化させることが重要だと考えている。
　「この会社の社会に関与する姿勢は素晴らしいと思う」
　顧客の1社、プラスチック製品の加工を手がけるCraftecで倉庫管理者を務めるルス・マリアは仕事の後、ティフアナのカレッジに通っている。英語がペラペラなのは高校時代に米国の高校に通っていたからだ。
　「私の世代はみんなカレッジに行くようになっています。大卒の資格がないといい仕事は得られません」
　そもそもボールドウィンの右腕のオシー・ディアスからしてティフアナの成長によってのし上がった人物だ。彼はメキシコのノガレスのマキラドーラで工場管理者を務めていた10年前にボールドウィンと出会い、TACNAにスカウトされた。今は高価なスーツや時計をつけてティフアナとサンディエゴを行き来する毎日だ。
　「ありがたいことに、給料はドルでもらっている」
　学歴がモノを言うのはどの社会も変わらないが、前回に見たティフアナの闇に生きるナチョやマリアの日常とは異なる世界だ。

ボールドウィンの右腕のオシー・ディアス
　彼らほどではないが、労働者もタイトな労働市場の恩恵を受けている。
　「給料は毎年増えている」
　製造ラインでコネクターとケーブルを作っていたアルマンドは16年間、TACNAの工場で働いている。こつこつと働いた結果として、最近、自宅を購入した。就業時間は朝6時から夕方4時までとかなり早いが、彼にとっては早く終わるところがいいという。
　「会社までのバスもあるし、自分のペースで作業できるのでこの職場は気に入っているよ。私の年齢だと他に雇ってくれないだろうし」
　スキンヘッドに足のタトゥーが目立つミゲル。英語がうまいので話しかけて見ると、予想通り米国を強制送還された不法移民だった。親とともに米国に入国し米国の高校を卒業したが、ドラッグの販売のために強制送還された。バンカーにいた退役軍人と全く同じシチュエーションである。
　「家族は？」
　「別れた妻と子供がアメリカにいる」
　「なぜ強制送還された？」
　「ドラッグの販売」
　「米国に密入国しようとしたことは？」
　「もちろんあるさ。チャレンジしたよ」
　「ティフアナの治安は？」
　「よくないね。オレもそっち側だったからよく分かる」
　「警察はオレのことをドラッグディーラーだと思っているんだよ。2〜3カ月前、家に来ていろいろ押収していきやがった。捜査令状も何の書類も持っていないのに。いずれにせよ、あらゆる種類の人間がここにいる」
　「1週間の稼ぎは？」
　「135ドルぐらいかな。男の独り身であれば十分だよ。早く自分の部屋がほしい」

ドラッグの販売でメキシコに強制送還された作業員
エンロン事件をきっかけに起業
　かつてティフアナのマキラドーラと言えばテレビの生産で有名だった。現に、米国の小売店に並ぶテレビの多くはティフアナで組み立てられていた。ところが、2001年12月に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟すると、あっという間にウォルマートのテレビは中国製になった。
　ボールドウィンがTACNAの経営に乗り出したのはちょうどその頃だ。彼は22年間、コンサルティング会社、アーサー・アンダーセンのコンサルタントとして活躍した。だが、2001年に発覚したエンロンの不正会計事件で監査を担当していたアーサー・アンダーセンも解散、同社のパートナーだったボールドウィンも打撃を受けた。
　「私自身、エンロンとは無関係だったが、会社全体がつぶれてしまった」
　残務処理の後、2002年6月にサンディエゴのオフィスを自らの手で閉めた時に、次は共同経営ではなく自分自身で企業を経営しようと肝に銘じる。そして、経営したいと思う会社を物色していたところ、TACNAの創業者に出会った。
　「まず50％の株式を取得し、3年後にすべての株を買い取った」
　この決断は吉と出る。中国の人件費が上昇したことで、再びティフアナに光が当たり始めたのだ。
　製造業におけるドルベースの時給を見ると、2005年の中国の時給は0.73ドルとメキシコの3分の1以下だった。その後のメキシコの賃金上昇がほぼ横ばいなのに対して、中国の人件費は右肩上がりで上昇、2012年にはメキシコを上回る水準に達している。その間、メキシコの賃金も上がっているが、ペソの下落で相殺されており、ドルベースではほとんど横ばいだ。
　その中で、労働集約的なプロセスをメキシコに移管しようとする企業が増加した。かつての電子部品ではなく、接着剤から航空機部品まで幅広い分野で、だ。

アーケードゲーム向けのコントローラー
　そして、ここに来てシェルターの成長は加速している。その理由のひとつは好調な米国経済だが、それ以上に米国の最低賃金引き上げが大きい。
　米国の一部の州では最低賃金を引き上げる動きが進んでいる。とりわけカリフォルニア州では2022年までに最低賃金が10ドルから15ドルに上がる。その影響は甚大だ。
　例えば、カリフォルニア州における製造業の労働コストを1時間あたり16ドルとした場合、100人を雇った場合の労働コストは332万ドル。それに対して、ティフアナの労働コストは1時間あたり4.5ドル程度。年間の労働コストに直せば112万ドルで、年200万ドル以上の節約になる。IMMEXで関税やVATが免除されることを考えれば、コスト削減効果は極めて大きい。シェルターに駆け込む企業が増えているのはそのためだ。
　「先日もサンフランシスコのベイエリアで5社の経営者と話をした。ティフアナに進出したいと考える企業は多い」

こちらのラインで作っているのはコイル
　ルス・マリアが働くCraftecも労働コストの上昇を避けるためティフアナに来たクチだ。ロス郊外のアナハイムに本拠を置くCraftec。米国の経済成長で受注は増加しており、増産を検討していた。だが、地元では最低賃金の上昇が確実。そこで、TACNAの誘いに乗って増産拠点をティフアナに決めた。
　「私たちのビジネスは大きく成長している。ティフアナのIMMEXも急速に伸びている」
　Craftecのティフアナ工場でゼネラルマネジャーを務めるクラウディア・バージンは語る。
対中関税でメキシコは面白い立ち位置に
　成長軌道に乗るTACNAだが、この1〜2年は不安もあった。トランプ政権のNAFTA再交渉である。
　米国の貿易赤字と雇用流出を問題視するトランプ政権は北米の自動車工場として台頭したメキシコを攻撃、自動車の輸入関税をちらつかせてNAFTAの再交渉を迫った。交渉の途中では米国のNAFTA離脱もあり得たが、9月末に北米3カ国でNAFTA2.0、「USMCA」で妥結した。
　新しいUSMCAでは域内調達率が62.5％から75％に厳格化、自動車生産の40％を時給16ドル以上の労働者が作る「賃金条項」が追加された。乗用車の輸出に際しては年260万台の輸出数量制限も設定されている。基本的にメキシコの自動車産業を押さえつける内容だが、NAFTAが崩壊すれば大惨事である。USMCAでNAFTAの枠組みが残ったことに、ボールドウィンは安堵のため息をついた。
　逆に、NAFTAの崩壊さえなければ、今の貿易戦争はメキシコに追い風になる。25％の対中関税が実施されれば中国からの米輸出は成り立たないため、米国に製品を輸出している中国企業は関税を回避する手を考えざるを得ない。その一つとして、ティフアナのIMMEXが浮上するという見立てだ。
　「トランプ政権の関税が残れば、メキシコはとても面白い立ち位置になる」
　eコマースのフルフィルメントセンターとして成長する可能性もある。
　米国の消費者がeコマースで買う商品にはメード・イン・チャイナのアイテムも多いため、関税が課されればここも大打撃を受ける。一方で、個人が米国に商品を持ち込む際の免税金額の上限は800ドルだ。理論上、ティフアナ郊外のエンセナータ港やロスのロングビーチ港に商品を持ち込み、メキシコで梱包や仕分けをして米国の消費者に配送すれば、購入金額800ドルまでは免税扱いになる。
　この後、トランプ政権がIMMEXを潰しにかかる恐れはもちろんある。ただ、トランプ政権のターゲットは中国であり自動車だ。そこまではしないとボールドウィンは見ている。

ハイチ出身のテオドール。ブラジルから来た
　それに国境都市の発展は米国にとって悪い話ではない。
　12月にメキシコ大統領に就任するアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）は北部国境地域の最低賃金を2倍に上げると公約した。既に失業率が2.0％だということを考えると、今後の平均賃金の上昇は必至だ。仕事を求めて南部から北部に移動するメキシコ人も増えるに違いない。
　これまでであれば、そういったメキシコ人はそのまま国境を渡り米国に密入国した。だが、メキシコ国内で割のいい仕事に就けるのであれば、わざわざリスクを冒して密入国する必要性も薄れる。
　実際に、それを想起させる現象も起きている。
メキシコにとどまったハイチ人
　2010年にハイチを襲った大地震の後、多くのハイチ人が仕事を求めて祖国を離れた。初めに彼らを受け入れたのはオリンピックの開催を控えて建設ラッシュが続いていたブラジルだった。だが、2016年の夏季オリンピックが終わると建設需要は急減、ブラジル政治の混乱もあり、彼らはアメリカを目指した。当時のオバマ政権が人道的な見地から入国を許可したためだ。
　ところが、後にオバマ政権が方針を転換、大量のハイチ人がティフアナで足止め状態になった。その時にメキシコ政府が彼らに労働ビザを発給したことで、ハイチ人はそのままティフアナで働き始めた。
　Craftechの受付に座っていたテオドールもブラジルから米国を目指した移民のひとりだった。当時住んでいたブラジルの地方都市からペルーに飛び、そこから長距離バスと小さな船を乗り継いでティフアナにたどり着いた。
　ところが、着いてみると足止め状態の同胞が大勢いる。彼自身も米国に行こうと思っていたが、諦めてティフアナで働き始めた。2017年2月のことだ。そして、工事現場で働き始め、別の工場に移り、もっといい仕事につこうとCraftechの面接に来た時に取材班に出会ったのだ。
　ハイチ人がメキシコにとどまっているのは人道的な見地からメキシコ政府が労働ビザを発給したため。中南米から来る移民のすべてをメキシコが食い止めるわけでもない。ただ、メキシコ国内に機会が増えれば米国を目指す人間も減る。
　「最大の心配事はトランプ政権ではなく賃金上昇」
　IABのゴディングが率直に語るように、ティフアナの競争力は安価な人件費であり、賃金が上がれば競争力を失う。もっとも、賃金上昇はティフアナに進出している外資系企業にとってコストアップ要因だが、AMLOは付加価値税の引き下げも主張しており、賃金上昇の一部は吸収される。賃金上昇によって、タイトな労働環境が緩和されるメリットの方が大きいとボールドウィンは見る。
　いずれにせよ、ティフアナのIMMEXを通して、トランプ政権による既存秩序の破壊の中でメキシコはしたたかに果実を手にしていることが見て取れる。雇用の米国回帰を訴えるトランプ政権の主張は主張として理解できる面もあるが、水が低きに流れるように、人件費の低いところに仕事が流れ出ていくのが経済の万有引力だ。教科書的にいえば、より付加価値を生み出すための教育こそ重要で、関税だけで押しとどめても限界がある。
　「トランプ政権の本当の敵は私たちだよ」
　国境のゲートに向かうクルマの中でオシーは笑いながら語ったが、その表情の中には、メキシコ人を侮辱し続けたトランプに対する対抗心と、トランプ政権が何をしようがティフアナは発展を続けるという強烈な自負が垣間見えた。実際、米国にはメキシコや中国に出て行った雇用を支えるだけの労働力もなければインフラもない。彼らが奪い取った雇用が戻ることはないだろう。

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アメリカ国境のリアル

取材・文
篠原 匡 長野 光
太平洋岸のサンディエゴからメキシコ湾岸のブラウンズビルまで、米国とメキシコを分かつ3000キロ超の国境線。1日に100万人以上が往来する北米の経済と社会の大動脈である。その「国境」が米国の政治や経済、社会の最重要課題に浮上したのは、あの男がホワイトハウスを奪取してからといっていい。第45代米国合衆国大統領、ドナルド・トランプである。
トランプ大統領が主張する壁の建設はまだ実現していないが、ビザ取得の厳格化や関税の導入によって既に仮想の壁を構築しつつある。現在、米国と世界を揺るがしているイシューの震源地は紛れもなく国境だ。
それでは、国境では何が起きているのか。それを知るべく取材班は国境沿いのコミュニティを訪ね歩いた。国境に生きる人々の悲喜劇と、国境を舞台に繰り広げられる人間模様。そこから透けて見えるのは、アイデンティティを求めるさまよう人々と今のアメリカそのものだった。

※記事の内容は変更する可能性があります。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/100500246/100500004/

　

「風が吹けば儲かるのは誰か」をAIが予測
記者の眼
記者の仕事がまた消える！？
2018年11月9日（金）
藤村 広平
　企業ニュースは、すべて「風が吹けば（桶屋ならぬ）誰が儲かる？」で出来ていると思う。
　たとえばフルタイムの共働き世帯が増えたことで、家事時間の短縮を実現する商品やサービスを世に送り出した企業が消費者の支持を獲得している（「消費の担い手『パワー共働き』をつかまえろ」）。あるいは人口減少が進むにつれ、移動販売車が各地で快走している（「『走るコンビニ』現場で見た光景」）。
　企業ニュースを担当する記者は世間にどんな風が吹いているのかを感じ取り、その風がどんな企業にどんな形で影響するのか、企業はいかなる対応を考えているのかを取材して記事にする。それが業界の新しいトレンドの端緒となりうることを示したり、社会の「いま」を描くことにつながったりする。
　だから寝ても覚めても「風が吹けば誰が儲かる？」を考え続けることが、記者にとっての最大の仕事。個人的に、そう信じてきた。
　ところがどうも、この「記者最大の仕事」も近い将来、テクノロジーに取って代わられてしまうかもしれないらしい。経済ニュースを自然言語処理技術で解析し、上場企業の業績への影響を予測するサービスが11月、試験的に始まったのだ。
10年分、30万本超の経済ニュース解析
　提供するのはゼノデータ・ラボ（東京・渋谷）。公認会計士の関洋二郎社長（34）が2016年2月に設立したスタートアップで、金融情報を分析するAI（人工知能）の開発を手掛ける。すでに三菱UFJ銀行や帝国データバンクなど計9社から出資を受けている。

関洋二郎社長は慶應義塾大学在学中に公認会計士試験に合格した、企業の決算情報解析のプロ。大手監査法人勤務などを経て、2016年にゼノデータ・ラボを設立した。
　新サービス「xenoBrain」（ゼノブレイン）は米ダウ・ジョーンズの過去10年分、30万本超にわたる記事を解析して、経済ニュースの因果関係を可視化。さらに上場企業の決算短信や有価証券報告書の解析結果と組み合わせることで、経済にまつわる出来事があったとき、その前後にはどんな出来事が発生し、上場企業の業績がどのように変化するかを予測する。
　実例をみてみよう。「小麦価格の上昇幅が、市場予測を上回りそう」。そんなニュース記事の見出しをクリックしてみる。ゼノブレインがモノの数秒で弾き出すのは、次のような可能性だ。
・キッコーマンや山崎製パンは営業減益へ
・日野自動車や新日鉄住金は増収へ
　キッコーマンや山崎製パンはわかりやすい。小麦価格が高騰すれば、醤油やパンの原材料費がかさんで利益が削られてしまうからだ。ためしにキッコーマンの有価証券報告書（第101期）の「事業等のリスク」を参照してみると、たしかに小麦価格の上昇が業績に悪影響を及ぼすことが明記されている。

キッコーマンの有価証券報告書（第101期）より引用
複数の因果関係をつないで見える化
　では日野自動車や新日鉄住金に影響するのはなぜか。
　それは小麦価格が上昇（A）すれば農家の収入が増え（B）、農家の収入が増えれば農機などを含んだトラックの需要が高まり（C）、トラック需要の高まりによって鋼材需要も上向くから（D）だ。
　ニュース記事というのは、一つひとつは「AだからB」「BだからC」「CだからD」などと、シンプルな因果関係を伝えるものが多い。ゼノブレインの場合、大量の記事を解析することで、それら個別の因果関係をつなぎあわせ、最終的に「AだからD」という大きな流れを見えるようにしている。

ゼノブレイン利用画面のイメージ。将来的には、どんな経済要因が「どれくらい」企業業績に影響するかの重みづけの解析まで実現したいという。
　関社長は「企業が公表している決算情報は『こういう事業環境だったから、こういう業績になった』という過去の結果を示している」と話す。だが、これを「経済ニュースの分析と組み合わせれば、将来的に業績がどう変わっていくのかまで予測できるようになる」（同）。
　人間の力ではとてもカバーできなかった量の情報を解析すれば、これまで誰も気づかなかったような新たな業績の変動要因も発見することができるかもしれない。すでに三菱UFJ銀行のほか、「ひふみ投信」の運用などで知られるレオス・キャピタルワークスなど10社前後が導入を決めたという。
　ゼノデータ・ラボの強みは金融機関出身者の多さにある。関社長は公認会計士として、大手監査法人でメーカーや小売企業などの財務監査に携わった経験をもつ。篠原廉和COO（最高執行責任者）も大手生保の株式投資部門出身。いわば経済ニュースや企業が公表する決算資料の解析作業のプロだ。
　日本語の連なりを分析して、書かれている要素と要素の関わり合いを可視化するだけなら、他のスタートアップでもできる。だが独特の言い回しも多い経済ニュースでは「2つの事象に因果関係があるかどうかの判断が難しい。金融経験者が多いからこそ正しいアルゴリズムを組める」と関社長は話す。
　ゼノデータ・ラボは2018年末をメドに、指定した企業の業績に影響しそうな経済ニュースを「逆引き」する機能も盛り込む予定。
　「ゼノブレインを開いてみたら、我が社の増益につながりそうなニュースは過去3カ月で14本、反対に減益ニュースは8本だって……。どれどれ、どんなニュースがあるんだろう？」。そんな利用のスタイルが浸透すれば、経営戦略の立案を担当する社員が自社のリスクをあぶり出すのにも使えそうだ。

「逆引き」機能のサンプル画面。自分の会社の業績に影響しうる新たなリスクをあぶりだすのに使えるかもしれない
記者はAIに代替されにくいはずだが……
　「雇用の未来」で有名な英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授らの研究をひくまでもなく、記者業は一般的に、AIに代替されにくい職業とされてきた。だが日本経済新聞社が決算短信のサマリー記事を自動執筆する取り組みを進めているように、記者がこれまで行ってきた仕事のすべてが残るわけではない。
　AIに代替されない、人間にしかできない、本当に付加価値の高い仕事とは何だろう。この命題を考え続けることは、いい記事とは何かを追求することにもつながるといえるだろう。肝に銘じたい。

このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/110800624/

　

人口減少社会ではレジリエンスが重要
トップリーダーかく語りき
メタウォーター社長　中村��氏に聞く（後編）
2018年11月9日（金）
日経トップリーダー
水・環境分野のエンジニアリング企業大手、メタウォーターは、日本が人口減少社会を迎え、自治体のインフラ管理が「広域化」していくといった傾向を見せる状況をにらみ、新しい取り組みを始めている。自治体やパートナー企業、地域企業とともに持続可能な水・環境インフラの実現を担うべく、効率化を追求する事業の仕組みづくりだ。後編では、その元となる考え方を聞いた。
今後、PPP（官民パートナーシップ）を推進していくうえで、どのようなソリューションを提案していくのか、お考えがあれば教えてください。
中村：PPPを成功させることは簡単でないと前回言いました。
　これは、PPPの最初のP、自治体がもはやインフラに投資しづらいという問題のほかにも、自治体には、地理や、都市と地方などの様相の違いによって個々の事情があるからです。もう1つのP、企業についても、そこには多くの同業者が関係しているため課題を複雑化させています。
　PPPを成功させるためのキーワードは3つあると思っています。
　1つは「レジリエンス」、しなやかな回復力、強じん性という言い方もしますが、竹が厚く積もった雪をはねのけて育つようなイメージです。これは東日本大震災という悲しい体験から得た示唆であり、世界に発信すべきことだとも思っています。
　これまでエンジニアは、絶対に壊れない、何があってもバックアップが稼働して大事にはならないシステムができると考えていたと思います。私もそう思っていました。しかし、自然を相手にすることは、そんなに容易なものではないと私たちは知りました。
　私たちは考え方を変えなくてはいけないと思っています。

中村�� （なかむら・やすし）
メタウォーター代表取締役社長。1957年埼玉県生まれ。81年、青山学院大理工学部卒、富士電機製造（現富士電機）入社。水処理システム開発などを担当。2008年、メタウォーター取締役、15年取締役執行役員常務。16年から現職。メタウォーターは、2008年、日本ガイシと富士電機の各水環境事業子会社の合併により、水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足。中村氏はその3代目社長。上下水道をIT（情報技術）で管理する新規事業などで実績がある（写真：清水真帆呂）
建造や改修が簡単なことも今後はメリットに
　「3匹の子豚」という童話がありますよね。長男は簡単に作れるワラの、次男もほどほど簡単に作れる木の、三男は必死にレンガの家を作って三男だけがオオカミから命を守ったという物語です。ですが、地震の多い国であればレンガの家も壊れます。
　レジリエンスの観点でこの物語を見直したらどうなるか。
　ワラの家は、簡単に作ったり直したりできるメリットを生かし、何があってもすぐに復旧できる設備として捉え直すことができます。オオカミ対策として、警備会社と契約するというリスクヘッジも可能です。
　振り返ると、自治体などのお客様に対して、ワラの家の提案はしてきませんでした。ワラの家ならではの付帯的サービスの提案もしてきませんでした。ですが今後は、このような考えから導き出されるアイデアも取り組むべきだと考えています。
　ワラの家には警備会社との契約が必要であるのと同じように、設備には維持管理をする人の力が不可欠です。設備は、完成し稼働すると、その後のパフォーマンスは老朽化によって落ちていきます。そこをカバーするのが人です。
　設備の老朽化によって、例えば水の処理量が減るのなら、人の熟練の化学的スキルなどによって水の処理量を増やし、結果として量を保つというソリューションがあります。
中村：2つ目のキーワードは「知恵の輪」を解くことです。社員皆で知恵を出し合って、事業における最適解をもう一度導き出してみようという考え方です。
　例えば大きな地震が起きることを想定して、設計側は「ここの信号が途切れたら大変なことになる」と思う箇所に、バックアップのケーブルをもう1本敷くのですが、運営側の目には「この1本が切れるときはバックアップの1本も切れるので、意味がない」と映っていたりします。
　一方で、災害時には運営側で何とかするから、それよりは普段の点検をしやすくしてほしいという声が聞こえてきたりします。
　設計側は、週1度の点検は「ときどき」なので、多少その計器が見づらいところにあってもいいだろうと思うのですが、実際に点検をする側からすると、週に1度は年に50回以上です。
　計器を安全に確認するために「点検床」と呼ばれる設備を後付けすることになればコストがかかります。その計器の位置のせいで、1人で済む点検が、2人必要ということになるかもしれません。

インフラ事業では、優れた設備が造られ、例えばWBC（メタウォーターの「ウォータービジネスクラウド」）を使うことで運転・維持管理もスマートになったが、長期的な「人の技術」による運営は欠かせない
事業の最適解を見つけ出すには基準が必要
開発・設計と運営など立場によって事業に対する見方が違うと、どのように事業を遂行すべきか、議論が変わるわけですね。
中村：経営の立場もあります。
　経営側も、東日本大震災以前はライフサイクルコストが最小になるような設計を求めていました。15年間オペレーションとメンテナンスすることを考えると、毎回、人がハシゴを登るほうが安いのなら、それが経営側のリクエストだからと運営側に押し付けるようなことがありました。
　施設や設備は一度に完成しますが、完成後、人が長くオペレーションとメンテナンスをしていかなければならない事業では、見方を変えてみると、思いのほか、事業を続けていくうえでの最適化が図られていないケースがあるわけです。
　鳥羽一郎さんの「兄弟船」という歌をご存じですか。親の形見の船で兄弟が操業する様子を歌っています。
　陸で酒を飲むときは、その兄弟は“恋がたき”。ところが、海で一緒に漁をするときには“兄弟カモメ”のように力を合わせます。大自然に立ち向かっていかなくてはならない状況では、普段はライバル同士も協力することが必要ということだと私は受け止めています。
　最適解を見つけるには、事業の見方の基準が必要になります。
　開発・設計側と運営側は、通常運転する場合の開発と運営のコストの話でケンカになることもあるでしょう。しかし、震災時にはどういう設備ならいいのかという課題を考える場合には、お互いが「あれはあったほうがいいに決まっている」と知恵の輪が解かれることが多くなったように思います。判断基準が明確になるのです。
「レジリエンス」と「知恵の輪」に続く3つ目のキーワードは何でしょうか。
中村：これはまだ将来の話になりますが、「情報公開」がそれです。
　今後、PPPを請け負う際には、自治体の持つ設備の運営権を私たちが購入し、運営に当たることになるでしょう。運営が始まれば、利用者からは私たちが利用料金を受け取ります。
　ただ、自治体が所有している設備の健全性は、なかなか私たちには分からないのです。
　私たちが携わった設備については分かりますが、そうでない設備も多くあります。従って、私たちはリアルな運営コストを計算できないままに入札することになり、運営権の購入額は、保険を掛ける意味合いで、抑えようとします。
　これを自治体側から見ると、運営権を売っても期待ほどお金が入ってこないということになります。
　これは互いに困った状況です。ですから、必要な情報は事前に開示してもらいたいのです。緊急で配管を直す作業はどの程度の頻度で発生しているのか、その作業は自前でできているのか、業者を手配しているのかといったことまで、事細かにです。
サービス業ではなく社会インフラ産業
中村：この「情報公開」が第3のキーワードになると私は思っているのですが、ここで重要になるのが、前回お話しした単なるIoT（モノのインターネット）ではない、人の感覚的な情報も取り込まれたIoX（インターネット・オブ・エクスペリエンス）です。
　今のうちからIoXを使ってもらえれば、高い設備は高く、安い設備は安く、適正な価格で取引ができます。
　私たちが15年間、オペレーションとメンテナンスをしていた設備があって、その後は別の企業などに変わるとしたとき、15年間、取り続けたデータを渡しませんとなったら、次の事業者は困るでしょう。
　一方で民間企業には倒産や解散のリスクもあります。自治体だけでなく、民間企業も確かな情報公開の準備を進めておかなくてはなりません。
場合によっては、ライバルのためにデータを蓄積していく、ということになりますね。
中村：ですが、「あの会社はデータを絶対に出さない」と言われるような企業は、2度目以降はインフラの仕事を受けられなくなるでしょう。
　上下水道設備の設計・建設、運営は、一般的なサービス業ではなく、長年設備を使い続ける社会インフラ産業なんです。なので、私たちとしてはそうした考えを表明しながら、その思いに共感してもらえる仲間から、一緒に組みたい会社ナンバーワンと言われるようになろうとしています。

同社は「水・環境インフラの持続に向けて公民で協力し合い、事業と環境保全・地域貢献に取り組む」ことを大切にしている。写真は、横浜市水道局と締結している山梨県道志村での水源林保全活動
　PPPでは、価格競争力に優れた海外の企業を意識する必要も出てきます。
　とは言え、私たちは値段で戦うのではなく、ほかのやり方で選んでもらえるようにすべきだと思っています。日本の鉄道輸出は、車両を売るだけではなく定時運行のようなオペレーションを売ろうとしていますがそれと同じです。
　ただいいものを持っています、実績がありますというだけではアピールになりませんから、前回お話しした、インフラの広域化もにらんだ3つのセンター「運転員訓練センター」「共通部品センター」「ナレッジセンター」を、事業運営の裏付けとして理解してもらうような努力をしていく必要があると思っているのです。
（この項終わり。構成：片瀬京子、編集：日経BP総研 中堅・中小企業ラボ）
アジア進出、デジタル対応、新規事業
2019年1月から「中堅企業 成長戦略勉強会」を開催
日経BP総研 中堅・中小企業ラボでは、2020年以降も成長を目指したい中堅企業の皆様を対象に、2019年1月から「中堅企業 成長戦略勉強会」を始めます。

中堅企業の経営幹部の皆様に少人数でお集まりいただき、講師と参加者が共に議論できる学びの場をご用意いたします。勉強会のテーマは「アジア進出」「デジタル化＆生産性向上」「新規事業創出」の3つです。
「アジア進出」の講師は、マンダム、森永製菓での約30年にわたる海外担当の経験を持つ山下充洋氏が務めます。自ら体験した事例などをふまえ、具体的な海外進出のコツをお話しいただきます。
「デジタル化＆生産性向上」の講師は、日経BP総研 クリーンテックラボの三好敏が務めます。電機、半導体などを長く取材し、いち早く「インダストリー4.0」の潮流に着目した三好が、IoT（モノのインターネット）やデジタル化による事業革新について参加者とともに議論を深めていきます。
「新規事業創出」の講師は、書籍『起業の科学 スタートアップサイエンス』の著者で、数々のスタートアップのメンターも務める田所雅之氏にお願いしました。「破壊的イノベーション」を生み出す発想の型を参加者とともに考えていきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
中堅企業 成長戦略勉強会の詳細、お申し込みは下記のURLをご参照ください。
https://project.nikkeibp.co.jp/event/chuken/

このコラムについて
トップリーダーかく語りき
自ら事業を起こし数々の試練を乗り越えて一流企業に育て上げる。引き継いだ会社を果敢な経営改革で躍進させる――。 こうした成長企業のトップはどう戦略を立て、実行したのか。そして、そこにはどんな経営哲学があったのか。日経トップリーダー編集部が創業経営者やオーナー経営者に経営の神髄を聞く。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/269473/110800156/

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/364.html

[経世済民129] シャイロックにだってそりゃ無理だ　中国のクルーズ船業界に陰り、豪華客船の撤退相次ぐ　日本人が捨てるべき「台湾への思い込み
シャイロックにだってそりゃ無理だ

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
2018年11月9日（金）
小田嶋 隆

　移民をめぐる議論が沸騰している。

　話をはじめる前に、まず「移民」という言葉の定義をはっきりさせておかないといけない。

　というのも、「移民」という言葉の周辺には「難民」や「外国人労働者」や「技能実習生」、さらには「不法滞留外国人」や「留学生」や「在日外国人」といった少しずつ違う立場の人々がいるからでもあれば、「移民」をめぐる議論が、それら周辺にいる人々を同一視する粗雑な論争に発展しがちなものでもあるからだ。

　無用の混乱を避けるためには、とにかく「移民」という言葉が指し示す人間の範囲を、できる限り明示しておく必要がある。

　「移民」は「国際連合広報センター」が説明しているところによれば、

《国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。
　−−国連経済社会局》

　ということになっている。

　これに対して、「難民」は

《難民とは、迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れた人々を指します。難民の定義は1951年難民条約や地域的難民協定、さらには国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）規程でも定められています。
　−−国連難民高等弁務官事務所》

　と説明される（こちら）。

　もっとも、国連のこのページの解説が冒頭で自ら「国際移民の正式な法的定義はありませんが」と断り書きしている通り、「移民」という用語について、国際的に明確な定義が共有されているわけではない。

　ということはつまり、「移民」のつもりで入国した人間が、行きずりの異邦人として冷遇されたり、逆に一時滞在のつもりで入国した外国人がその国の人間に「移民」として敵視されることも起こり得るわけで、結局、この言葉は、それぞれの国なり地域の人間たちが抱いている「余所者」への偏見や期待を体現した、どこまでも中途半端で、曖昧な言葉なのかもしれない。

　さて、2016年（平成28年）5月24日、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会がとりまとめた報告書「『共生の時代』に向けた労働者受入れの基本的考え方」の注記の中で、「移民」を次のように定義している。

《「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の 在留資格による受入れは「移民」には当たらない。》（こちら、リンク先はPDF）

　自民党および政府の解釈では、一般的な技能実習生や外国人就労者は、「移民」ではないことになる。さらに言えば、日本国内で何年働いていようが、納税をしていようが、入国の時点であらかじめ永住権を持っていないのであれば、日本政府としては彼らを「移民」には分類しないということでもある。

　してみると、コンビニで働いている留学生や日本のプロ野球で活躍している外国人選手はもちろん、日本企業に正式に就職して10年以上働いて家族を呼び寄せて子供たちを日本の学校に通わせている外国人であっても、この定義上は「移民」に数えられないわけだ。

　10月のはじめの国会審議の中で、
　「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」
　と言った安倍晋三首相の答弁は、この時の「移民」の定義から導き出された言葉であったはずだ。

　政府は、人手不足解消のために、今後、出入国管理法（入管法）を改正して、外国人労働者の受け入れ枠を増やすつもりでいる。しかしながら、その外国人労働者拡大政策を「移民政策」として扱われることに対しては、断じて抵抗するということなのだろう（こちら）。

　一方において「移民」の定義のハードルを上げつつ、他方で外国人労働者流入のハードルを下げれば、なるほど、統計数字の上では「移民」の数を増やさないままの状態で、労働現場に外国人労働者を大量に供給することが可能になるわけで、そうすれば、見かけ上は移民政策を採用せずに労働者不足を補うことができる。

　しかし、その「見かけ上の純血国家」は、いったい誰のための看板なのだろうか。
　自分たちの国が、日本人の日本人による日本人のための国家であることをいつまでも信じていたい忠良な人々の脳内に展開されている、幻想上の国体観のためであろうか。

　でも、実態として街に外国人が溢れ、立ち寄った小売店のカウンターに外国人が立ち、子供たちの学校にカタカナ名前の同級生が同席している流れは、既に起こってしまっている変化でもあれば、この度の入管法の改正案によって、さらに加速化される傾向でもある。

　われわれは、実態として、すでに移民国家に片足を踏み入れつつある。
　そうでなくても、労働市場は外国人依存の度合いをより深めようとしている。 　にもかかわらず、安倍首相が
　「移民政策は取らない」
　と断言するのは、いったい誰のためにそう言っているアナウンスなのだろうか。
　私は、首相の言葉をどうしてもうまく了解することができない。

　個人的な話をすれば、私は、日本が移民国家になるべきであるのかどうかについて、いまだに自分の中で確たる答えを見いだせずにいる。

　あちらを立てればこちらが立たずで、迷う要素ばかりが心にひっかかる。だから、鎖国論にも開国論にも全力では乗れずにいる。

　ただ、開国するなら開国するで、日本に来てくれる外国人には、日本人と同等の権益を保証すべきだと思うし、あらゆる点で彼らが暮らしやすい条件を整えるべきだとは思っている。

　逆に、移民の流入がもたらすリスクを避けたいのであれば、外国人労働者の労働力をあてにすることは、潔く諦めなければならないはずだとも考えている。

　つまり、労働者として利用する一方で、市民社会のメンバーとしての権益は与えないと宣言しているように見える現状の政府の方針には賛成できないということだ。

　11月7日の衆院予算委員会で、山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連して、失踪した外国人技能実習生の87％が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにしている（こちら）。

　なにげなく紹介されているデータだが、この87%という数字が示唆している状況はなかなか深刻だ。

　
　そもそも、「外国人技能実習生」について言われている「失踪」という言い方が妥当なのだろうか。
　私見を述べるなら、むしろ、「脱走」と表現したほうが適切な感じがする。

　
　ともあれ、結果として「失踪」した実習生が、行方をくらまさずにおれないほどの低賃金で労働していた調査結果があることは認めざるを得ない。

　とすれば、政府としては「外国人技能実習生制度」が、「技能実習」の名のもとに、海外からやってきた青年たちに、職業選択の自由がなく、寝泊まりする場所も選べず、低賃金を強いる、奴隷労働的な枠組みであった実態を直視して、その改善に乗り出さねばならないはずだ。

　が、政府は、そうするつもりを持っていない。それどころか、入管法を改正することで、外国人への単純労働の丸投げ枠を拡大する意図を明らかにしつつある。

　少子高齢化に歯止めがかからない現状で、わが国の労働市場が、労働力不足に陥っていることは周知の事実だ。
　とすれば、その労働力不足を補うべく、外国人労働者の受け入れ枠を拡大することは、必然と言って良い施策なのだろう。

　ここまではいい。
　私が、理解できないのは、ことここにおよんでいけしゃあしゃあと
　「移民政策は取らない」
　と明言してしまえる神経のあり方だ。

　いったい、政府は、この答弁を通じて、いかなる方針を示唆しているのだろうか。
　つまり、
　「労働力は輸入するけど、移民は受け入れないよ」
　ということだろうか。あるいは
　「働き手として入国させつつも、人間的な生活はさせない」
　「働く外国人は歓迎するが、その外国人が家族を呼び寄せて日本で子孫を残すことは許さない」
　「労働する外国人が、日本の社会の中で労働以外の生活を営むことには賛成しない」
　「外国人労働者が勤労者として富を生み出すことは応援するが、彼らが生活者として生活することには必ずしも共感しない」
　「労働環境は保証するけど、人権は保証しない」
　「給与は与える一方で、生活は与えない」
　「生存は保証するが、永住するに足る資産形成は許さない」
　「利用はするがリスペクトはしない」
　ってなことだろうか。

　いや、言い過ぎなのはわかっている。
　いまここに書いた10行ほどは、撤回してもかまわない。　

　ただ、
　「外国人労働者の受け入れ枠は拡大するが、いわゆる移民政策は取らない」
　とする安倍首相の答弁が、「人間」でなく「労働力」だけを輸入する意図を物語ってしまっている事実は動かせない。
　そんなことは不可能だ。

　強欲な金貸しのシャイロックが、借金の担保として、心臓のまわりの肉1ポンドを、一滴の血も流さずに手に入れることができなかったのと同じように、いかな晋三のまわりの人間たちとて、生身の人間から商品としての労働力だけを抽出して売買することはできない。あたりまえの話だ。

　アメリカでは、トランプ大統領が、移民阻止のために軍隊を出動させている。
　中米ホンジュラスからメキシコを縦断してアメリカを目指す「キャラバン」と呼ばれる人々に対応するための派遣した軍隊に「忠実な愛国者」、“Operation Faithful Patriot” という作戦名を与えている。

　11月7日、米国防総省はこのあからさまに扇情的な作戦名を、今後は使わない旨を発表した。

　トランプ陣営が、中間選挙の投開票が終わった7日になってから作戦名の変更を告知したことは、とりもなおさず、「移民キャラバン」の脅威と、それに立ち向かう「忠実な愛国者」としての自分たちの活躍ぶりを選挙のためのイメージ戦略として利用したことを証明している。

　移民は利用される。
　労働力として経済的に利用されることはもちろん、スケープゴートとして政治的に利用されることもあれば、仮想敵として社会的な不満の持って行き場にされることもある。

　どう扱うにせよ、私たちのような島国の人間が、外国人に対して平常心で向き合えるようになるまでには、一定の時間がかかる。

　つまり、開国か鎖国かのいずれの結論を出すのであれ、拙速にコトを進めるやり方だけは避けるべきだ。
　現状の政府の方針は、ウソがバレバレであり、かつ拙速であると言わざるを得ない。

　大切なことや難しい課題に対しては、賢く、かつ、中途半端な態度を堅持しなければならない。
　はなはだ中途半端な結論だが、私はそう思っている。

（文・イラスト／小田嶋 隆）

よろしかったら、こちらの記事もぜひ。
「『外国人に仕事を奪われる』は本当か」

　なぜ、オレだけが抜け出せたのか？
　30 代でアル中となり、医者に「50で人格崩壊、60で死にますよ」
　と宣告された著者が、酒をやめて20年以上が経った今、語る真実。
　なぜ人は、何かに依存するのか？　

『上を向いてアルコール　「元アル中」コラムニストの告白』

<< 目次>>
告白
一日目　アル中に理由なし
二日目　オレはアル中じゃない
三日目　そして金と人が去った
四日目　酒と創作
五日目　「五〇で人格崩壊、六〇で死ぬ」
六日目　飲まない生活
七日目　アル中予備軍たちへ
八日目　アルコール依存症に代わる新たな脅威
告白を終えて

　日本随一のコラムニストが自らの体験を初告白し、
　現代の新たな依存「コミュニケーション依存症」に警鐘を鳴らす！

（本の紹介はこちらから）

このコラムについて
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/110800166/

　

2018年11月9日　莫 邦富 ：作家・ジャーナリスト
中国のクルーズ船業界に陰り、豪華客船の撤退相次ぐ

ノルウェージャン・ジョイ Photo by Arno Redenius
人気を失い始めた
中国のショートクルーズ
　少し前、東京に来た経営者の友人に、ある相談を持ち掛けられた。クルーズ乗船客関連のビジネスをやっている彼は、席に座るやいなや、「ショートクルーズをやりたい」と相談してきた。

「日本を訪問するショートクルーズは、すでに結構あるではないか」と、私は意外さを覚えた。しかし、友人の話によれば、ショートクルーズのほとんどが九州を目的地にしているため、だんだん“買い物船”に成り下がってしまい、新鮮さも失って人気を集められなくなっているということだった。

　そこで、京都にアクセスしやすい神戸や、知名度の高い北海道などを目的地にするショートクルーズを企画したい。そして、クルーズ旅行の内容を充実させて、より多くの中国人観光客を日本に案内したいという。

　そこで、友人は「力を貸してほしい」と真剣な表情で依頼してきたのだ。

　人気が高いと言われてきた中国のクルーズ市場は、実はここのところ、いろいろな異変が起きている。

豪華クルーズ第1号が
進出からわずか1年で撤退
　もっとも話題となったのはノルウェージャン・ジョイ（Norwegian Joy、中国語船名は諾唯真喜悦号）だ。この船は、ノルウェージャンクルーズラインが中国市場向けにデザインした豪華クルーズ船第1号である。全長334メートル、総トン数16万7725トン、最大乗客定員は4930名で、ツイン部屋の乗客定員は3850名、ゴージャスな客室が1925部屋あり、上海、天津を母港にして2017年6月28日に上海から就航した。

　ノルウェージャンクルーズラインは、世界3大クルーズブランドの1つで、本部はアメリカのマイアミにある。中国市場に進出するために、同社はかなり力を入れていた。

　まず、「海上でファーストクラス」とうたい、中国人客が満足する設備を整えた。船体に描かれた絵も、わざわざ中国の神話によく出てくる「鳳凰」をテーマに有名な中国人アーティストに創作を依頼した。

　ノルウェージャン・ジョイには、さまざまな種類のレストランとバーが28店もある。無料レストラン10店、スペシャルレストラン10店、カフェやバー、ラウンジが15店。さらに24時間営業のルームサービスも行われている。

　買い物好きな中国人客のために、免税ショッピングエリアは異例の900平方メートル。カルティエやオメガ、ブルガリなどの高級ブランド商品は何でも揃っている。チョコレートのゴディバや、アップル製品なども販売している。

　買い物だけではなく、夜のコンテンツも非常に充実しており、ミュージカルショーなど豊富なエンターテイメントを楽しむことができる。

　ところが今年7月19日、鳴り物入りで中国に進出したこの豪華客船が、2019年4月から中国航路をやめ、アラスカ航路で運営すると発表された。

　これは、ノルウェージャンクルーズラインが中国市場で唯一就航させていた大型クルーズ船が、進出からわずか1年での撤退を宣言したことを意味する。中国メディアの報道によれば、ノルウェージャン・ジョイは中高年客が多く、船上での2次消費が少なかった。そこで経営的にかなり厳しくなり、中国撤退に踏み切ったという。

韓国への寄港が難しくなって以来
中国のクルーズ業界は低迷期に
　実は、2017年以来、韓国への寄港が難しくなったため、中国国内のクルーズ船市場は低迷期に入り、加えて国際クルーズ船が次々に新しい船を投入したため、急速に競争が激化した。

　中国市場の撤退を余儀なくされたのは、ノルウェージャン・ジョイだけではない。2017年11月に、プリンセス・クルーズのマジェスティック・プリンセス号も中国市場を離れ、オーストラリアクルーズ市場に移ると発表した。また、今年3月には、中国の豪華クルーズ船会社、天海郵輪の天海新世紀号（SkySea Golden Era）も、携程中国旅遊網とロイヤル・カリビアンの合併会社に売船された。

　中国クルーズ業界の発表によると、2017年、中国のクルーズ船乗客数はのべ495.5万人、前年比は8％増で、初めて増加率のペースが鈍化した。中でも、中国で最も豊かだと言われる華東地区の減少が顕著だった。

　多くの国際クルーズ船が中国から撤退し、市場は調整期に入ると見る人が多いが、一方で乗船希望の顧客を吸収できず、嬉しい悲鳴を上げているクルーズもある。

　日本のピースボートだ。来年12月出航のクルーズ定期便を除いて、世界一周のクルーズ商品はすでに満席。一方、中国からは乗船枠を求める連絡がどんどん入ってくるという。

　大きなクルーズ船を入手してニーズに応えようと取り組んでいるが、中古船の調達がうまくいかず、心を鬼にして断り続けている。「中国市場への取り組みをもう少し早く本気でやっていれば、こんなもったいないことをせずに済んだのに」と幹部は地団駄を踏む。

日本に上陸した中国人が
船に戻らないケースが増えている
　一方、無視できない問題もある。クルーズ船で日本に上陸した中国人客が、船に戻らないケースが増えている。15年が21人、16年が36人、17年が79人と、わずか2年で約4倍になった。

　確かに、滞在期間は最長30日間なので、船に戻らないからといって、すぐに不法滞在とはいえないが、ビザ（査証）なしで入国審査を通過できる制度を悪用したことには変わりない。しかも、その後も戻ってこなければ不法滞在者となる恐れもある。この問題は無視できない。

　中国のクルーズ市場は大きく拡大している一方で、さまざまな課題も投げかけている。観光行政、そしてクルーズ業界も、一層力を入れて取り組むことが求められていると思う。

（作家・ジャーナリスト　莫 邦富）
https://diamond.jp/articles/-/184848

　

日本人秘書が明かす李登輝元総統の知られざる素顔

日本人が捨てるべき「台湾への思い込み」

「本省人vs外省人」では語れない統一地方選
2018/11/09

早川友久 （李登輝 元台湾総統 秘書）

　台湾の新聞は連日「首投族」について報じている。すわ、首を投げるとはなんと野蛮な、と思いきや、それは早とちりだ。

「首」とは、日本語で「首位」と使うのと同じように、一番とか初めての意味で、「投」は投票を指す。すなわち、選挙の前に成年に達し、初めて投票権を得た若者たちを中国語で「首投族」と呼ぶのだ。

「首投族」の獲得に躍起になる候補者たち
　11月24日に投開票が行われる台湾の統一地方選挙まであと二週間に迫った。前回の「台湾の若者が『現状維持』を望むワケ」でも言及したように、この統一地方選挙では、6つの直轄市の市長から、各地方自治体の議員、そして町内会長にあたる「里長」までを一斉に選ぶという大掛かりなものである。特に、台湾の人口の7割が台北市や新北市といった直轄市に集中しており、市長選挙の結果がそのまま再来年1月の総統選挙に反映されるとあって、各党とも気の抜けない戦いが展開されている。

台湾の統一地方選挙は11月24日に投開票が行われる。その結果は、2年後の総統選にも大きな影響を与えると言われ、世界中から注目されている（写真：ロイター/アフロ）
　2年前の総統選挙では約130万人が「首投族」として有権者となった。実に有権者の7％だという。こうした若者たちの初めての投票行動が選挙結果を大きく左右したとあって、各候補者とも「首投族」の心を掴もうと躍起になっている。

　ただ、前回も指摘したように、国民党や民進党といった政党カラーだけではもはや若者たちの票を集める原動力にはなりえない。むしろ、2000年以降、二大政党がそれぞれ政権を担ったものの、有権者とくに若者たちが悩む、就職や賃金といった問題への成果が、発表される数字ほど実感できないという不満が結果的に若者たちの政党離れに繋がった。

　自分たちの目の前の生活に耳を傾けず、統一や独立などといった日々の生活とは異なる「高邁な」次元の問題で紛糾する立法院（国会）での争いに背を向けたとも言えるだろう。

　そうした若者たちの政党離れと、彼らの価値観を如実に表わしているのが、今回の高雄市長選挙だ。昨年、台中市に人口で抜かれ、台湾第3の都市となったが、現在も南部を代表する港湾都市である。

泡沫候補が一転、「時の人」になったワケ
　高雄市は台南市と並び、長らく民進党の牙城であり票田とされてきた。総統選挙でも立法院選挙でも、民進党にとってはとりあえず高雄と台南は安泰という「票が読める」エリアであったのは間違いない。謝長廷（現駐日代表）の時代から、陳菊（現総統府秘書長）まで、10年にわたって民進党が市長のポストを占めてきた。その高雄がいま揺れている。

　当初、民進党候補者の陳其邁の勝利は固いと思われたのだが、みるみるうちに失速した。原因は、国民党の候補である韓國瑜の躍進だ。韓國瑜は台北県（現在の新北市）生まれの外省人で、立法委員の経験者でもあるが、近年は政治の第一線から退いていたこともあって、候補者になった時点では泡沫候補に近かった。

　しかし、泡沫候補ゆえの破れかぶれが功を奏したのか、ハゲ頭をシャンプーしながらインタビューに答えたり、「高雄にディズニーランドを誘致する」とぶち上げてみたりと、野党第一党の候補者らしからぬパフォーマンスと、破天荒な言動で注目を集めた。

　これまでの政党政治に飽き飽きしていた若者たちにとって、韓國瑜はこれまでの候補者とは「何かが違う」と思わせるものがあるのだろう。事実、2014年に台北市長に当選した柯文哲も、政治は未経験の医師。いつもくしゃくしゃの髪に、大口を開けて豪快に笑い、インタビューにもどこか斜に構えたように答える姿が、有権者の若者たちには新鮮に映ったがゆえの大勝だったといえる。「高雄にディズニーランドを」という発言も、実現性はさておき、空洞化によって経済的に落ち込む高雄の人々を鼓舞したのだろう。

「外省人＝悪」というステロタイプ
　ここであえて注目したいのは、韓國瑜の経歴だ。国民党所属の外省人の彼がなぜ台湾人意識の強い本省人が多い台湾南部で躍進しているのだろうか。それはもはや台湾の主流を占める有権者のなかから本省人や外省人といった「省籍矛盾」とも呼ばれる対立が影を潜めたからだ。

　日本人のなかには、「外省人」と聞くと嫌悪感を示す人がいる。「あの市長は外省人ですよ」と聞いただけで「そりゃダメだ」と断言する人がいる。しかし、あえて断言するならば、本省人や外省人といったくくりだけでは、もはや判断できない時代になっているのだ。

　確かに台湾は戦後、1990年代まで国民党の独裁政権が続き、台湾人は自由を奪われた。それどころか、吹き荒れた白色テロによって命を奪われたり、人生の大部分を政治犯として過ごさざるを得なかった人々もいる。

　この間、国民党に牛耳られた台湾を救おうと、台湾独立運動が主に海外で展開されたが、その最前線基地が日本だったことや、小林よしのりの漫画『台湾論』が外省人を徹底的に悪として描いたため、日本人の台湾に対する思考が「外省人＝悪、本省人＝善」「外省人＝加害者、本省人＝被害者」や「国民党＝加害者であり悪」といったステロタイプが埋め込まれてしまったのではないかと見ている。

　李登輝総統の誕生以降、民主化によって自由は保障され、白色テロの被害者の人々に対する名誉回復も行われた。もちろん、国民党については白色テロの情報公開や検証、不当資産の解明など、未だ問題は山ほどあるといってもいいだろう。

　しかし、「首投族」と呼ばれる若者たちは、2000年前後の生まれだ。生まれたときから民主的かつ自由な台湾を謳歌して育ってきた。彼らにとってもはや「外省人、本省人」といったアレルギーはほぼ無いと断言していいだろう。

　実際、2014年に立法院を占拠して行われた「ヒマワリ学生運動」でも、多くの外省人の若者たちが参加していた。特に若い世代における融和が続々と進む台湾で、未だにステロタイプを判断基準にして台湾を見ると、現在の高雄における韓國瑜の躍進に違和感を感じるかもしれない。

　しかし、なんのことはない、韓國瑜が外省人か本省人かに関係なく、高雄の有権者はこれまでの民進党市政の「続き」を望むのではなく、現状を打破してくれる候補者に熱狂しているということだ。そしてそれは、決して国民党だから、ということでもなく、新鮮味のある破天荒な、かつ大風呂敷を広げることの出来る候補者こそ、高雄を救ってくれるのではないかという期待を込めての熱狂であろう。

日本人が捨てるべき台湾への「思い込み」
　高雄や台南など、南部へ行くと、話される言葉も、台湾語の比率が飛躍的に高まる。だいぶ前だが、筆者が台湾大学で歴史の授業を受講していたとき、先生が「台湾語がわかる人、手を挙げてください」と聞いた。100人以上は入るであろう大教室だったが、8割以上の学生が手を挙げたように記憶している。続いて、「台湾語がわかる、だけでなく、ちゃんと話せるという人は手を挙げてください」と聞くと、挙手する学生は一気に減った。手を挙げたのはおよそ2割程度の学生だった。

　恐らくこの学生たちはほとんど南部の出身だったと断言しても良いくらい南部では台湾語比率が高まる。言語はアイデンティティを形成するうえで最も重要な要素だ。台湾語比率が高いということは、自ずと台湾人意識が強いということになる。民進党が南部を除いて大敗したときなど、「南部だけで独立したらどうか」という意見を出す人がいたほどだ。

　しかし、そんな「本省人の牙城」ともいえる高雄でさえ、外省人の韓國瑜の健闘が続いている。戦況はまだ五分五分のようだが、バンドワゴン効果によって民進党の牙城が崩れる可能性は大いにある。仮にそうした結果が出た場合でも、日本人は「なぜ高雄で外省人が当選するのか」という疑問を持つのだろうか。たとえ選挙であっても、もはや台湾の若者たちにとっては、外省人や本省人などというくくりが候補者を選ぶ判断基準にはなりえないことを、日本から台湾へ関心を寄せる人たちも学ぶべきであろう。

早川友久（李登輝 元台湾総統 秘書）
1977年栃木県足利市生まれで現在、台湾台北市在住。早稲田大学人間科学部卒業。大学卒業後は、金美齢事務所の秘書として活動。その後、台湾大学法律系（法学部）へ留学。台湾大学在学中に3度の李登輝訪日団スタッフを務めるなどして、メディア対応や撮影スタッフとして、李登輝チームの一員として活動。2012年より李登輝より指名を受け、李登輝総統事務所の秘書として働く。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14466

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/366.html

[国際24] トランプ暴走に歯止めをかけられるか「米国の分断」「世界の分断」招いた罪　プーチン大統領の後継者は誰か　人気に陰り権限移譲
トランプ暴走に歯止めをかけられるか

「米国の分断」「世界の分断」招いた罪

岡部直明「主役なき世界」を読む

2018年11月9日（金）
岡部 直明

2018年11月7日、ワシントンで記者会見するドナルド・トランプ米大統領（写真：AP/アフロ）
　米国の中間選挙では、上院は共和党が多数を維持したものの、下院は民主党が8年ぶりに過半数を奪還した。予想された結果とはいえ、選挙の最前線に立ったトランプ大統領の事実上の敗北といえる。

　若者や女性の多くは、トランプ大統領にはっきりノーを突きつけた。たしかに「米国の分断」と「世界の分断」を招いた罪は重大だ。トランプ政権は、上下両院の「ねじれ議会」で政権運営がむずかしくなるが、問題はそこにあるのではない。「米国第一主義」を掲げての保護主義、移民排斥など排外主義、パリ協定離脱など反環境政策、そして核開発競争と世界を「新冷戦」の混乱に陥れた「トランプ暴走」に歯止めをかけられるか。それこそがいま問われている。

3度目のハラハラ
　米中間選挙は米国政治の玄人には関心事かもしれないが、世界中がかたずをのんで見守るほどのニュース価値はなかった。事実、前回の投票率は41％と低く、米国民の関心は薄かった。たいてい現政権には厳しめの結果になると相場が決まっていた。それが今回は投票率は47％に跳ね上がり、期日前投票も大幅に増えた。投票の列が予想を超えて伸び、投票時間が延長された州もあった。議会選挙や知事選なのに、トランプ大統領本人の是非を問う審判、「国民投票」の色彩が濃かったためだ。

　選挙結果について、トランプ大統領は「素晴らしい成功をおさめた」と自画自賛している。大統領そっくりの「ミニ・トランプ」と呼ばれる層が登場したのが気に入ったようだが、これは明らかにトランプ大統領の敗北である。共和党が上下両院を支配していた体制が、トランプ大統領のせいで崩れたのである。CNNは若者の3分の2は、トランプ大統領に反対し民主党を支持したと報じている。これらの若者こそ投票率向上の主役だった。急増した女性議員の大半は民主党からだった。

　この米中間選挙ほど、ハラハラさせられた選挙はなかった。2016年、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票、そして米大統領選挙で2度も「まさか」の結果に世界中が驚愕した。米中間選挙でトランプ政権が上下両院とも勝利するという「まさか」が起きれば、2020年の米大統領選につながることになるとトランプ大統領を勢いづかせていたかもしれない。まさに「3度目のハラハラ」だった。

世界を混乱に陥れた2年
　トランプ大統領の2年は「米国の分断」をもたらしただけではない。それは「世界の分断」を招き、あちこちで混乱を引き起こした。だからこそ、世界中がこの米中間選挙に着目したのである。

　まず「米国第一主義」を掲げた保護主義である。いきなりオバマ前大統領が主導した環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した。かと思うと、クリントン民主党政権下で成立した北米自由貿易協定（NAFTA）を見直し、米墨加（USMCA）協定に変更した。米国への投資、生産誘導をめざして、数量規制や為替条項を盛り込んだ。自由貿易協定が「管理貿易」協定になってしまった。

　鉄鋼、アルミニウムの関税引き上げで世界中を相手に貿易戦争を仕掛けたあとは、2国間交渉に持ち込み、2国間の貿易赤字解消をめざした。2国間の貿易赤字を「損失」ととらえるトランプ大統領は典型的な経済音痴である。なかでも米中の貿易戦争は世界経済を揺るがし始めている。ハイテクの覇権争いが根幹にあり、「経済冷戦」の様相が濃いだけに、米中間選挙の結果にかかわらず、エスカレートしかねない。

　移民排斥など排外主義は、「メキシコの壁」建設に表れている。そのメキシコを経由して米国をめざす中米から移民の列「キャラバン」には、メキシコとの国境に米軍を動員して排除する構えである。

　オバマ前大統領が先導した地球温暖化防止のためのパリ協定から離脱するとともに、票獲得のため石炭への規制を緩和した。今そこにある「地球の危機」に、あえて反環境政策を貫いている。冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的な中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄すると表明して世界を核危機の脅威にさらした。オバマ前大統領が目指した「核兵器なき世界」に逆行する。同時にイランの核合意から離脱し、経済制裁を打ち出して、原油市場を動揺させている。

「米国外交の継続性」はどこに行ったか
　超大国である米国の最大の特徴は、「外交の継続性」にあったはずだ。共和党政権から民主党政権に移ろうと、民主党政権から共和党政権に変わろうと、そこに外交の継続性・一貫性というものがあった。だからこそ、超大国・米国の信認があった。

　ところが、トランプ政権はそうした米国のよき伝統を根底から捨てたのである。オバマ前大統領の功績にことごとく冷水を浴びせただけではない。北大西洋条約機構（NATO）を批判して、米欧同盟を揺るがし、国際連合を軽視して国際主義に背を向けた。
トランプ大統領のディール外交には、いったん合意しても、いつ「ちゃぶ台返し」があるかもしれないという不安がつきまとう。これでは、「米国の信認」は失われるばかりである。

2大政党制の矛盾露呈
　中国の共産党1党独裁による「国家資本主義」には大きな矛盾がある。その一方で、米国の2大政党制にも矛盾が潜んでいる。米中間選挙で、その矛盾が露呈された。

　同じ共和党でも、トランプ大統領にすりより、選挙支援を受けた勢力とトランプ批判を続けた故マケイン議員ら穏健派との間には大きな溝があった。トランプ大統領の事実上の敗北でその溝はさらに深まる可能性がある。

　民主党の「分裂」も大きい。オバマ前大統領やヒラリー・クリントン前大統領候補ら主流派と左派のサンダース上院議員の落差は大きい。「民主社会主義者」と名乗って下院選で勝った史上最年少のオカシオコルテス氏ら「プログレッシブ」（急進左派）との落差はさらに広がるだろう。背景にあるのは、世界共通の課題である格差の拡大である。

　価値観が多様になるなかで、2大政党制は果たしていつまで米国民の意思を反映できるか。「米国の分断」で、米国政治は重い課題を抱え込んだ。

「ねじれ議会」でも「米国第一」変わらず
　米中間選挙の結果を受けて、トランプ主義は変わるのだろうか。下院で民主党が多数派を奪還したことで、まずトランプ陣営のロシア疑惑や税申告問題などが調査の対象になるのは必至である。民主党が弾劾手続きを開始する可能性も消えない。中間選挙の翌日、トランプ大統領は突然、セッションズ司法長官を解任したのも危機感の表れだろう。

　トランプ大統領は「ねじれ議会」に対応して民主党の協力を呼び掛けているが、「米国第一主義」などこれまでの路線は変更しない構えである。

　予算権限を握る下院では、医療保険制度（オバマケア）の改廃やメキシコ国境の壁建設などは通りにくくなる。トランプ大統領が選挙目当てで打ち出した中間層に対する追加減税などは構想倒れに終わるだろう。その代わりに、外交や通商政策では、これまでのトランプ流を押し通す恐れがある。

　大統領令が頻発される可能性もある。とくに下院で多数を占める民主党はもともと管理貿易など保護主義容認の傾向もあるだけに、情勢次第で民主党の同調も考えられる。米中摩擦では、民主党も中国の人権問題をからめて強硬姿勢を取る可能性は否定できない。

トランプとどう付き合うか
　米中間選挙を受けたトランプ政権とどう付き合うかは、今後の日本の国際社会での位置付けを決める。安倍晋三首相との蜜月関係に頼りすぎるのは危険である。

　来年始まる物品貿易協定（TAG）では、トランプ政権は自動車に25％の高関税をかけることをちらつかせながら、米墨加協定並みに、「管理貿易」と「為替条項」を得ようとするだろう。対米投資を呼び込む戦略である。これまでの日米通商交渉の決着点だった自主規制はすでに織り込まれているようにみえる。

　こうした2国間主義は日本にとって最も避けたいところだ。といって離脱したTPPに復帰するよう米国に求め続けるのは、あまりに芸がない。日本がめざすべきは、このTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を統合することだ。日本はこの2つのメガFTA（自由貿易協定）にともに参加する唯一の先進主要国であり、扇の要の役割を果たせる。

　RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国に、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国で構成する最大のメガFTAである。TPPよりは自由化度は低いが、成長基盤はずっと広範だ。今後の交渉次第で、自由化度を引き上げるのは可能である。TPPとRCEPが結合し、アジア太平洋に「スーパーFTA」ができれば、米国も参加を考えざるをえなくなるだろう。

　それは、世界経済の最大の問題である米中「経済冷戦」を防ぐ道につながるはずだ。

2020年は左右ポピュリスト対決か
　2020年大統領選に、トランプ大統領は出馬意欲を捨てていないが、米中間選挙結果をみるかぎり、そこには不透明感が漂う。はっきりしているのは、これまでのような共和・民主の中道政治の対決にはならず、左右両極の対決になる可能性が強いという点だ。

　中道派の退潮はいまや世界の潮流である。ドイツなど欧州政治ではすでに深刻な問題になっている。2020年の左右対決がポピュリズム（大衆迎合主義）どうしの対決になるなら、超大国・米国の信認は地に落ちることになりかねない。

このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
　世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
　筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
　現在はジャーナリスト／武蔵野大学国際総合研究所 フェロー。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/110800087/

　

プーチン大統領の後継者は誰か

人気に陰り、段階的な権限移譲に現実味

解析ロシア
2018年11月9日（金）
池田 元博
　ロシアでプーチン大統領の人気に陰りが見え始めた。年金制度改革で国民の反発を招いた影響が大きいが、実質4期目に入った長期政権への「飽き」を指摘する声も根強い。政治専門家の間ではポスト・プーチン時代を見据え、後継候補を予測する動きが早くも本格化しつつある。

今年5月に4期目を始動したばかりだが、早くも人気に陰りがみえてきたプーチン大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
　最終任期となる実質4期目に入っているプーチン大統領にとって、今年9月の統一地方選はかなりの打撃となったようだ。9月9日の選挙では、極東の沿海地方、ハバロフスク地方など複数の地方知事・首長選挙で、プーチン大統領が推す政権与党「統一ロシア」の候補者が1回目の投票で当選できなかった。
　政権の誤算はさらに続いた。
　沿海地方では間髪をいれず、1回目の投票から1週間後の9月16日に知事選の決選投票が実施された。ちょうど中心都市のウラジオストクで、プーチン大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相らが出席した東方経済フォーラムが大々的に開かれた直後のタイミングだった。
　ところが、与党候補のアンドレイ・タラセンコ知事代行は決選投票でも苦戦。開票率が98％台になっても、対立候補のロシア共産党のアンドレイ・イシチェンコ氏に得票率で大きく負けていた。
　タラセンコ候補の敗北は濃厚とみられていたが、意外にも最終的な開票結果で逆転し、同候補が“勝利”する結果となった。当然のことながら、開票過程で与党候補への得票の水増しなど、大規模な不正行為があったのではないかとの疑惑が噴出した。
　中央選挙管理委員会もさすがに看過できなくなり、パムフィロワ委員長は「違反が確認されれば結果を無効にする」と表明せざるを得なくなった。結局、沿海地方選挙管理委員会は知事選の決選投票結果の取り消しを決めた。
　タラセンコ候補は2017年10月、プーチン大統領によって沿海地方の知事代行に任命された。大統領のお墨付きを得た与党候補だけに、本来なら楽勝して正式に知事職に就くはずだったのに、選挙で苦戦したうえに、不正選挙を主導した“悪徳政治家”のレッテルまで貼られてしまった。
　面目丸つぶれとなったプーチン大統領は、負の影響を極力抑えるべく、直ちに人事交代を断行した。タラセンコ氏を辞任させるとともに、後任の知事代行にサハリン州のオレク・コジェミャコ知事を任命したのだ。沿海地方の知事選決選投票の再投票は12月16日に実施される予定で、こんどはコジェミャコ知事代行が与党候補として選挙に臨むことになる。
　沿海地方だけではない。同じく極東のハバロフスク地方、中部のウラジーミル州でも、9月23日に実施された知事選の決選投票で現職の与党候補が苦戦。結局、ハバロフスク地方ではビャチェスラフ・シュポルト知事が極右のロシア自由民主党のセルゲイ・フルガル候補に大差で敗れた。
　ウラジーミル州では接戦の末、スベトラーナ・オルロワ知事が同じくロシア自由民主党のウラジーミル・シピャーギン候補に敗北してしまった。さらに中部のハカシア共和国では、首長選の第1回投票で共産党候補に次いで２位となった政権与党系の候補が決選投票への出馬を辞退する異例の事態となった。
　しかも沿海地方と同様に各地で、決選投票をめぐる不正疑惑が取り沙汰されている。たとえばハバロフスク地方では、現職のシュポルト氏がフルガル候補に対し、決選投票への出馬を自ら辞退すれば見返りに地方政府の要職を提供すると提案して拒否された、といった噂まで広がっていた。
マンネリで支持率低迷
　地方選で与党候補が相次ぎ敗北したのは、プーチン政権が進めた年金制度改革の影響が大きかったとされる。政権は財政健全化の一環として年金の受給開始年齢の大幅な引き上げを打ち出したが、国民の反発は政権側の想定以上に根深く、統一地方選で与党勢力が苦戦する要因となったという。
　年金制度改革をめぐっては、プーチン大統領が8月末に譲歩案を提示。年金の受給開始年齢を、男性は当初案通りに現行の60歳から65歳に引き上げる一方で、女性については現行の55歳を63歳まで引き上げるとした当初案を撤回し、60歳までの引き上げにとどめると約束した。結局、議会の上下両院は大統領の修正案に沿った年金制度改革法案を採択し、プーチン大統領は10月3日に同法案に署名。法律は予定通りに施行された。
　とはいえ、9月の統一地方選で浮き彫りになったように、国民の不満が解消されたとは到底いえない。国民の間で根強くあった「プーチン人気」も大きく後退してしまった。
　民間世論調査会社のレバダ・センターによれば、プーチン大統領の支持率は2018年10月時点で66％まで落ち込んだ。2014年春のウクライナ領クリミア半島の併合後、プーチン大統領は「大国ロシア」を率いる強い指導者のイメージを確立して80％台後半の高い支持率を長らく誇っていたが、ここに来てクリミア併合直前の状態まで戻ってしまった。
プーチン大統領の支持率

出所＝ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センター
　「プーチン人気」が後退しているのは、年金制度改革に対する反発に加え、実質的に2000年から続く超長期政権のマンネリズムに対する国民の不満も徐々に広がっているからだろう。
　プーチン政権は、1〜2期目は高い経済成長と社会の安定、3期目は主にクリミアの併合で政権の求心力を保ってきたが、4期目に入って経済は低迷し、外交も手詰まり感が深まりつつある。“目玉”の政策も見当たらず、2024年春の任期末を待たずに早くもレームダック化が進むのではないかとの見方もある。
プーチン大統領の後継候補は？
　政治学者の間ではすでに、「プーチン後」を予測する動きも出始めている。
　もちろん、いくら年金制度改革で国民の批判が強まったとはいえ、野党勢力がその勢いで政権を奪取するというシナリオを描く専門家は皆無だ。ロシアはエリツィン政権下の急進的な市場経済改革が大きな社会混乱を招いた苦い経緯があり、改革派の野党勢力に対する国民の支持率は１〜２％ほどしかない。しかもプーチン政権は選挙制度に様々な規制を設け、政権に批判的な野党勢力の台頭を許さない仕組みを築いているからだ。
　このため後継候補はプーチン大統領本人が決めるというのが、大方の専門家の共通認識だ。政治工学センターのアレクセイ・マカルキン第１副所長は「メドベージェフ氏を大統領候補に指名した2007年末当時は、いつでもプーチン氏に大統領の座を譲れるような代行役の選択だった。今回はもっと真剣な選択になる」と指摘。シナリオのひとつとして、2021年の下院選（議会選）直前に後継者を新首相に任命し、段階的に権限を移譲していく可能性があると予測する。
　では、現時点で有力な後継候補は誰か。マカルキン氏が「注目すべき人物」として挙げるのは、トゥーラ州のアレクセイ・ジューミン知事（46）だ。
　1972年8月生まれで、もともとは連邦警護局出身。プーチン大統領の1〜2期目に大統領警護局の将校として長らく大統領に仕えた。その後、国防省次官などを歴任後、プーチン大統領によってトゥーラ州知事代行に任命され、2016年９月に同州知事に就任した。「ジューミン知事が就任後、他の州では想像できない資金が集まり、都市整備も急ピッチで進んでいる。いまは成功した模範的な州として宣伝されている」とマカルキン氏はいう。
　政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長も「ロシアではプーチン大統領が後継者を選ぶシナリオ以外は考えにくい」と言明。その上で、後継候補の条件は「プーチン氏の信認が厚く、特殊機関出身で、国家機関や大企業の幹部を務め、さらに地方政治家の経験がある人物」だと予測する。
　現時点でムーヒン所長が挙げる候補者は3人。ヤロスラブリ州のドミトリー・ミローノフ知事（50）、エヴゲニー・ジニチェフ非常事態相（52）、そしてジューミン知事だ。「3人とも連邦警護局出身で、互いに仲も良い」（同所長）。
　ミローノフ氏は内務省次官などを経て、プーチン大統領によって2016年にヤロスラブリ州知事代行に任命され、翌2017年9月から正式に知事に就いている。ジニチェフ氏も2016年、プーチン大統領によってカリーニングラード州知事代行に任命されたが、「自己都合」を理由にわずか数カ月で辞任。それでも大統領は同氏を直ちに連邦保安局次官に任命した。さらに2018年5月には、非常事態相に抜てきされている。
　3人とも国際的な知名度はほとんどないが、ムーヒン所長は「ロシア国内ではマスメディアを通じて、いずれも成功している政治家として慎重に宣伝され始めている」という。
　プーチン大統領の残る任期は5年半。権力継承の問題はまだまだ先のようにみえるが、専門家の間で後継候補が取り沙汰されているのは、水面下で「ポスト・プーチン」に向けた駆け引きが始まった証しといえなくもない。

このコラムについて
解析ロシア
世界で今、もっとも影響力のある政治家は誰か。米フォーブス誌の評価もさることながら、真っ先に浮かぶのはやはりプーチン大統領だろう。2000年に大統領に就任して以降、「プーチンのロシア」は大きな存在感を内外に示している。だが、その権威主義的な体制ゆえに、ロシアの実態は逆に見えにくくなったとの指摘もある。日本経済新聞の編集委員がロシアにまつわる様々な出来事を大胆に深読みし、解析していく。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/110700065/?

　
　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/498.html

[経世済民129] 中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り　生産者物価、４カ月連続で鈍化−消費者物価横ばい　日本株週間展望）
中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り
Paul Panckhurst、Emma Dong
2018年11月9日 15:52 JST
• 不動産不況となれば空き家所有者が売り急ぐ恐れ
• 住宅は投機目的ではなく居住用であるべき−習国家主席
住宅は居住するためのものであるべきだと主張する習近平中国国家主席のスローガンは、聞き流されているようだ。中国全体で数千万戸に上るアパートや家が空き家となっている。
　　調査を行った四川省成都市の西南財経大学の甘犁教授によると、中国の都市部の住宅のうち空き家は約22％であることが近く公表される研究結果に示されており、5000万戸余りに上るという。
　　政策当局者にとって悪夢のシナリオは、不動産市場が傾き始めた場合に空き家所有者が物件売却を急ぐ展開で、価格下落の悪循環を招きかねないという。2017年の調査に基づく最新データでは、政府の不動産投機抑制策も十分に奏功していないことが示唆されている。
　　甘教授は「空き家率がこれほど高い国はほかにない」と述べ、「不動産市場で亀裂が表面化した場合、売りに出される住宅が洪水のように中国に打撃を与えるだろう」と述べた。
Ticking Time Bomb
China's home vacancy rate overshadows other major economies
Source: H.K's Rating and Valuation Department, Japan's statistics bureau, Taiwan's Construction and Planning Agency, China Household Finance Survey, U.S. Housing Vacancy Survey
* Japan's figure is for 2013, rest for 2017 ** China's vacant properties include empty homes of migrants seeking work elsewhere.
原題：A Fifth of China’s Housing Is Empty. That’s 50 Million Homes (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01?srnd=cojp-v2

　
中国の生産者物価、４カ月連続で鈍化−10月の消費者物価は横ばい
Yinan Zhao
2018年11月9日 10:51 JST 更新日時 2018年11月9日 12:13 JST
• 10月のＰＰＩは前年同月比3.3％上昇−前月の3.6％から鈍化
• ＣＰＩは2.5％上昇、エコノミスト予想と一致
中国の10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は４カ月連続で鈍化した。需要の低迷が響いた。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは前月と同じだった。これを受け、資金調達状況の緩和に向けた中国人民銀行（中央銀行）の取り組みに余裕が生まれることが見込まれる。
　　国家統計局が９日発表した10月のＰＰＩは前年同月比3.3％上昇。ブルームバーグのエコノミスト予想と一致した。９月は3.6％上昇だった。
　　ＣＰＩは前年同月比2.5％上昇と、エコノミスト予想と一致。９月も2.5％上昇だった。

• ＰＰＩの伸びは鈍化し、政策緩和にもかかわらず内需が引き続き低迷していることがあらためて示された。ＰＰＩの項目別では製造品の伸びが2016年10月以来の低水準となった
• ＣＰＩの伸びが横ばいだったことは、豚コレラの発生や洪水に伴う一時のインフレ圧力が和らいだことを示唆
• 中国人民銀行は長期にわたり金利を据え置き、米金融当局との乖離（かいり）が可能となる見通し。人民銀は流動性管理に重点を置く方針で、姿勢は中立的だと、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏（香港在勤）が指摘
原題：Tame Chinese Inflation Frees PBOC’s Hand as Economy Loses Steam（抜粋）
(詳細や市場関係者のコメントなどを追加して更新します.)

　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWL6A6K50XS01

　

日本株週間展望】上昇、堅調な景気や割安感を見直し−米金利注視
長谷川敏郎
2018年11月9日 16:00 JST
• 小売売上や消費者物価などで足元の順調な米景気状況を確認へ
• 米長期金利は高止まり警戒、パウエル米ＦＲＢ議長の発言見極め
11月２週（12ー16日）の日本株は上昇が予想される。米国中間選挙の重要イベントを通過し、再び足元の景気や企業業績などファンダメンタルズの堅調さが意識され株価の割安感が見直されそう。半面、高止まり傾向にある米国の長期金利動向は注視される。
　　米国では14日に10月の消費者物価（ＣＰＩ）、15日に小売売上高や11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が予定される。消費者物価は変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前年比2.2％上昇と前月と伸び率は変わらず、小売売上高は前月比0.5％増と前月（0.1％増）から改善、フィラデルフィア連銀指数は21.0と前月（22.2）から低下が見込まれる。良好な個人消費と物価の落ち着きが意識されれば、景気に対する過度な不安が後退しそう。このほか、中国では14日に10月の鉱工業生産や都市部固定資産投資などがあり、おおむね横ばい圏が予想されている。
　　一方、11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、経済活動は力強いペースで拡大しているとして利上げを継続する方針を維持した。米長期金利は3.2％台で高止まりするなど、米国株市場にとって上値の重しとなっている。14日に予定される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演内容次第では株式市場に影響を与える可能性がある。
　　国内では国内総生産（ＧＤＰ）が予定され、７−９月期は実質前期比0.3％減（前回0.7％増）と２期ぶりのマイナス成長が予想される。ただ、自然災害の下押し要因も大きいとあって、株価への影響は限定されそう。企業決算では13日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやリクルートホールディングス、14日に三井住友フィナンシャルグループがある。ＴＯＰＩＸの１年先ＰＥＲ（株価収益率）は12.5倍と、過去４年間の平均13.9倍に比べて低い水準にある。第１週のＴＯＰＩＸは週間で0.9％高の1672.98。
≪市場関係者の見方≫
アセットマネジメントＯｎｅ運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジスト
　　「じり高の展開となりそうだ。米国経済は個人部門が強いというのが市場コンセンサスで、雇用の良さから年末商戦に向けても個人消費は悪くなる理由が見当たらない。一方、米企業部門は良くないものの、今回の製造業指数が良ければ安心感につながりそう。貿易問題も現在のところ米国の物価に悪影響を与えてはおらず、インフレは落ち着いているとのイメージが強い。米長期金利は跳ねないだろう。ほぼ終了しつつある国内決算も、現時点で今期経常利益予想が一桁台後半にあるなど懸念されるほど悪化しているわけではない。日本株は割高感がない水準だけに、米国政治状況を巡る不透明要因がなくなり、出そろった決算を受けて企業業績はそれほど悪くないとの認識が広がりそうだ」
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト
　　「じり高だろう。米消費者物価は市場予想通りなら落ち着いた水準で大きな混乱はなく、小売売上高も消費の底堅さが確認できるとみられ、経済堅調が続くことで株式市場にとってプラスに働く。中国の経済指標はおおむね前回から横ばいが見込まれていて安定した感じ。日本企業の上期決算は昨年ほどの勢いはなく、米中通商問題で慎重な姿勢の企業も多いが、全体的には通期で増収増益の見通しと悪くなく、割安評価もあって好業績銘柄を中心に買いが期待できる。ただ、米国は景気が強いことから各指標が上振れてくるとインフレ懸念で長期金利が上昇しやすくなり、株安を招くリスクには注意。中国についても米中貿易摩擦が実体経済にじわじわと影響を与え始めており、下振れるリスクへの警戒は必要」

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHUN496S972901

日本株反落、米金利高懸念や景気先行き不透明感−海外景気敏感株下げ
長谷川敏郎
2018年11月9日 7:47 JST 更新日時 2018年11月9日 15:44 JST
• ＦＯＭＣは12月利上げ姿勢維持、米10年債利回りは3.24％と高止まり
• ナスダック総合指数は0.5％安、設備投資関連の下げも目立つ
９日の東京株式相場は反落。米国長期金利の高止まりや米テクノロジー株安、中国経済への懸念からファナックなど輸出関連、素材といった海外景気敏感業種中心に売られた。決算が嫌気された資生堂や昭和電工も大幅安。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.5％安の1672.98
• 日経平均は1.1％安の２万2250円25銭
　　アセットマネジメントＯｎｅ運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジストは「19年後半は米景気が落ち込むとみる投資家が多い中、足元の米株安などを受けてＦＯＭＣの声明はもう少しハト派寄りになるのではないかと期待していた向きがある」と指摘。景気見通しに不透明感が残るだけに、「企業業績の先行きに対する不安があるように思う」と述べた。
　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７−８日に開いた定例会合で金融政策の現状維持を決定、力強い経済成長や関税率の引き上げ、賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持。８日の米10年債利回りが3.24％と高止まりする中、米国株市場ではモバイル決済サービスのスクエアが市場予想を下回る業績見通しを示して９％安と急落し、テクノロジー株が総じて安くなった。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「10月の株価下落の要因は米金利上昇と景気・企業業績の先行き懸念だった」とした上で、「ＦＯＭＣの利上げ継続の流れ、トランプ米大統領の対外強硬姿勢継続の可能性から、米中間選挙後もその懸念がクリアになったわけではない」と語る。需給面では日経平均が過去１年間で最も累積売買代金の多い価格帯に接近してきたとして、「この株価水準からは戻り売りや利益確定売りが出やすい」と言う。
　　業種別では設備投資関連や、化学や非鉄金属など海外景気に敏感な業種の下げが目立った。８日のニューヨーク原油先物相場は９営業日続落し、鉱業など原油関連株も売られた。きょうの中国上海総合指数は５日続落で始まるなど、米中間選挙後も軟調に推移している。三菱モルガンの鮎貝氏は終盤に差し掛かった国内決算についても、「全般的には中国経済の減速を受けての下方修正が目立つ」と総括した。
　　もっとも、為替市場ではドル・円相場が１ドル＝114円台まで円安が進んだ。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストによると、１円の円安は主要企業の経常利益を0.46％ポイント引き上げる。石黒氏は米長期金利は緩やかに上がっていくだろうとし、「企業の想定為替レートが１ドル＝107円台にある中での114円台は企業業績への好影響が大きい。中国の景気減速による負の影響を為替が相殺してくれる」と話していた。

• 東証33業種では石油・石炭製品や鉱業、非鉄金属、機械、情報・通信、化学、サービス、電機が下落
• 繊維、陸運、パルプ・紙、電気・ガス、ガラス・土石は上昇
• 東証１部売買代金は２兆5967億円
• 値上がり銘柄数は1047、値下がりは971

欧州委：2019年ユーロ圏成長率見通しを下方修正ーリスク高まる
Viktoria Dendrinou
2018年11月8日 23:33 JST
• 19年成長率予想は1.9％と７月時点の２％から下方修正
• 強い不透明感と相互に結びついた多数の下振れリスクを警告
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、世界的な貿易摩擦とイタリアの財政問題、米経済の過熱がユーロ圏経済に対するリスクだと指摘、2019年の域内経済成長率予想を引き下げた。
　　８日発表された経済見通しによると、今年のユーロ圏経済成長率は2.1％の見込み。19年予想は1.9％と７月時点の２％から下方修正された。
　　欧州委は報告で、「強い不透明感」と、相互に結びついた多数の下振れリスクが存在すると警告した。
`Less Dynamic'
European Commission sees slower growth in the coming years
Source: European Commission
原題：EU Sees Risks Mounting in an Economy Already Under Pressure (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHWBYS6K50XU01

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/369.html

[経世済民129] 中国の景気刺激策は本当に必要か　消費増税で総合対策10兆円、国土強靭化　ドルと円の同時安　合意なき離脱ブラック・スワンか
外為フォーラムコラム2018年11月9日 / 14:50 / 35分前更新

中国の景気刺激策は本当に必要か
Pete　Sweeney
4 分で読む

［香港　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の景気刺激策は、額面通りに受け止められない。金融緩和や減税、約２０００億ドル（約２２．８兆円）規模のインフラ債発行によって、減速しつつある同国経済を再び活性化させようとしている。

だが、前回の建設ブームから積み残した累積債務のせいで、新たな投資のインパクトは薄れている。

この資金はどこに向かうのか、そしてこうした大盤振る舞いが国内外でどのような意味を持つかを整理してみた。

●景気刺激策は必要なのか

中国経済は苦境に陥っているわけではない。実際、第３・四半期の成長率６．５％は世界金融危機以降で最低水準だが、１２兆ドルという巨大な経済に当てはめてみれば、絶対的な水準としてはやはり非常に活気に溢れている。

それでも、中国は動揺しているようだ。株価は下落し、個人消費も民間企業投資も減少している。

トランプ米大統領による報復関税が原因だと見る向きも一部にあるが、そこまで壊滅的な打撃を与えるはずはない。中国が経済システムに６０００億ドル近くをつぎ込んだ２００８年当時の状況とは異なり、中国経済はもはや輸出主導型ではない。国内消費が成長の８割近くを支えているのである。

だが、米国政府の攻撃は相手の弱みを突いた。中国は難しい曲がり角に差し掛かっているからだ。中国政府は、行き過ぎた輸出依存からの脱却をめざすだけでなく、債務依存の体質を改善し、抱え込んでいる累積債務も処理しようとしているところなのだ。

これはつまり、成長を支えるために融資の流れを維持する必要があるが、一方で、生き残る能力のある企業へと資金を振り向けなければならない。さもなければ、切実に求められている広範なレバレッジ解消努力も、頓挫するか、逆戻りしてしまう。

●中国はこれまで何をやってきたのか

まず、中国政府は金融緩和政策を続けている。米国の利上げにもかかわらず、中国はベンチマーク金利を据え置いており、より多くの融資を促すために銀行の預金準備率を引き下げている。

さらに、財政面でもカードを切っており、１兆３０００億元（２１．３兆円）規模の減税などの政策を実施した。

最後に、地方政府が債務縮小を目指す中で停滞していた国内インフラへの投資にも積極的だ。政府当局者は現在、地方政府によるインフラ整備を促すため、２０００億ドルの特別債発行を急いでいる。国内でも最も貧しい地方である南西部の貴州省は先週、債券市場を利用して病院建設資金を調達する計画を発表した。

前回同様、リスクは累積債務だ。スペイン大手銀行ＢＢＶＡのアナリストは、中国の地方政府が抱える債務はすでに７兆ドルに達し、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上に相当すると試算する。

これまでのところ、直接影響が出ているのは為替相場だ。中国人民銀行（中央銀行）が流動性を供給し金利を低く抑える中で、人民元は１ドル＝６．９元以下まで弱含み、２００８年のリーマン破綻以前よりも低水準となっている。人民元安は、速度はコントロールされるだろうが、この先さらに進行する可能性は高い。

●中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」との関連は

　１１月５日、中国の景気刺激策は、額面通りに受け止められない。写真は６日、北京で撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter）
習近平国家主席の看板政策である総額１兆ドル規模に上る海外インフラ整備プラン「一帯一路」構想は、鉄鋼、セメントその他の建設関連部門における過剰な生産能力を吸収すると同時に、関連サービス、労働力への需要を牽引してきた。

だがこの構想は、２０１８年に大きな批判に直面した。

貧困国に対する中国の融資が「債務の罠」となり、スリランカのハンバントタ港のように、海外資産を中国政府が手中に収めることを可能としている、と非難を浴びたためだ。

中国の銀行も世界のハイリスク地域に対する融資について懸念しており、中国自身も中所得国でしかないのになぜ対外援助に手を出すのかという疑問が国民の一部からも提起されている。

中国政府は、一帯一路構想は「質の高い」プロジェクトに注力することになる、と最近説明しており、これは関連投資のペースが鈍化することを意味するのかもしれない。

●景気刺激策で利益を得るのは誰か

Caterpillar Inc
131.39
CAT.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-3.71(-2.75%)
CAT.N
今回の景気刺激策は、コモディティー市場にとってプラスに働くだろう。世界最大の工業用金属消費国である中国からの支出が需要を維持するからだ。たとえば、銅の価格はこのところ低迷しているが、電力網の刷新と発電所の新設によって息を吹き返すはずだ。

新たな財政出動を狙うことのできる個別企業も恩恵を受けるだろう。たとえば米建設機械大手キャタピラー(CAT.N)は今月、掘削機械販売を今年牽引してきた中国が、今後も堅調な需要を生み出すものと期待している、と述べている。

不振に悩む中国自動車市場についても同じことが言えるかもしれない。政府は自動車購入税の減税という形で小型車に対する補助金を復活させることを考えているからだ。

●景気刺激に成功するのか

そのポイントは「成功」をどう定義するかだ。中国内陸部の貧しい省では、依然として明らかに過少投資の状況がある。アジア開発銀行によれば、中国は依然として２０１６年から２０２０年にかけて年間約７５００億ドルのインフラ投資を必要としているという。

さらに、今回の景気刺激策は、資産価格の上昇を狙ったものというより、むしろ不安を鎮めることを意図している。すでにかなりのインフラが建設済みであるため、新たに資金を投入しても従来のように活性化につながらないのは確かだ。

市場もこうした事情を反映している。

ＭＳＣＩのグローバル・チャイナ・インフラストラクチャー指数は、今年１２％下落した。コモディティー価格の低迷と併せて考えると、このことは、今回の景気刺激策の大半を投資家は織り込み済みであり、むしろ、消費減速のさらなる拡大を懸念していることを示唆している。一方で、減税などの改革が経済活動に勢いを与えるには、しばらくの期間を要するだろう。

中国政府による昔ながらの景気刺激戦略の復活により、市場の下落は底を打つかもしれないが、これまでのところ、その他に投資家が歓迎すべき要素は驚くほど乏しい。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/china-infrastructure-breakingviews-idJPKCN1NE0E2?il=0

　

　
ビジネス2018年11月9日 / 17:16 / 2時間前更新
焦点：
消費増税で総合対策10兆円の構想浮上、国土強靭化も盛り込み
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［東京　９日　ロイター］ - 来年１０月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる。複数の関係者によると、その規模は１０兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分５兆円台に加え、国土強靭（きょうじん）化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある。

＜実質所得減と景気対策、複数年で＞

「（消費増税前後の需要の）平準化対策といっているが、実際には所得目減り対策と景気対策だ。１、２年かけて財政出動で支えるつもり」──。

今回は２％と前回より小幅の増税で、軽減税率も導入するため、影響は軽微とみていた複数の政府関係者が、ここへきて対策の規模が大きくなる可能性を認めている。

背景には、１）相次いだ台風など豪雨被害や北海道の地震など自然災害による被害の拡大、２）米中貿易摩擦の深刻化と世界経済への影響──という２つの要因が、日本経済の圧迫要因として政府内で意識されだしていることがある。

一方、日銀の試算では２％増税に伴い国民が支払う税金は約５．６兆円。既に決まっている軽減税率や幼児教育無償化などの恒久的な対策で２．４兆円程度が国民に還元される。

さらに時限的ながら、前回も実施した低所得者支援金による所得還元なども合わせると、ネットで支払う税金は２．２兆円に圧縮される。

現在、政府内で検討中の中小小売店を対象にしたキャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム商品券、自動車減税などを加えれば、１兆円台の負担で済みそうだと複数のエコノミストは試算。政府内には、この１兆円台の規模を実質所得目減り分ととらえる見方もある。

足元での政府部内の議論の進捗に関し経済官庁の幹部は「国民所得目減り額の規模にかかわらず、１０兆円単位での財政出動が選択肢として浮上している」と明かす。ただその場合でも、単年度で１０兆円規模の財政支出を実行するのではなく、複数年に分割して執行する方式が模索されているもようだ。

この選択肢のたたき台として、内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授が提言している１０─１５兆円規模の経済対策構想があるという。

同参与は９月のロイターとのインタビューで、増税の影響に加えて、東京五輪需要の剥落、残業代の減少、海外経済の減速などの経済下押し要因を勘案して対策を作成するべきと述べている。

＜国土強靭化で成長基盤強化＞

１０兆円規模の大規模な総合対策とするには、所得補てんだけでは力不足だ。年末に決まる与党税制大綱では自動車減税が目玉になりそうだが、規模は１兆円未満と予想されている。

複数の関係筋によると、総合対策の大きな柱の一つに、国土強靭化対策関連の歳出が入りそうだ。

政府は自民党総裁選直後に、電力・空港・河川など重要インフラを緊急点検し、必要な対応に３年間で集中的に取り組む方針を示してきた。

台風などによる豪雨で堤防が決壊しダムが崩壊寸前となってたまった水を放流した結果、多くの死者が出たため、政府・自民党内では治山・治水の必要性について急速に関心が高まっている。

ある政府高官は、大規模な被害が発生する前に公共事業で手当てすれば、人命を救えるだけでなく、経済的な打撃も相対的に圧縮できると説明している。

ただ、公共工事の推進には人手不足という課題が立ちはだかる。別の政府関係者は、ＩＣＴ建設機械など先端技術を活用した次世代インフラメンテナンスに資金を付けることが、将来の成長基盤につながるとみている。

安倍晋三首相は今月５日の参院予算委員会で、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策について「消費税対応にかかる２０１９年度、２０年度に講じる臨時・特別の措置を活用する」と述べた。

麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で「（緊急点検対策や強靭化対策も）反動減対策になるだろうと思われるが、細目が決まっていないので何とも言えない」と語った。

財務相の発言が、安倍首相の見解に比べややトーンが弱い背景には、大規模な総合対策の取りまとめに対し、政府内の見解が一致していないことがありそうだ。

ある政府関係者は、景気浮揚のための財政支出は、消費増税前の駆け込み需要と、その後の反動減を抑えるという本来の消費税対策と趣旨が異なり、論理的な整合性に問題がありそうだと指摘する。

消費税対策が、いつの間にか国土強靭化や輸出産業支援なども含めて膨張することについて、財政規律を尊重するエコノミストからは「何のための消費増税なのか」との批判が早くも出ている。

水面下で進んでいる議論が水面上に浮上した際、世論の反応によっては、今後の安倍政権の行方を大きく左右しそうだ。

中川泉　取材協力：竹本能文　編集：田巻一彦　　
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-ctax-idJPKCN1NE0QD

　

　
　

外為フォーラムコラム2018年11月8日 / 18:25 / 1時間前更新
コラム：
米中間選終えリスクオン、ドルと円の同時安に＝佐々木融氏
佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長
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［東京　８日］ - １１月６日の米中間選挙は、事前予想通り共和党が上院の過半数を維持し、民主党が下院を奪取する「ねじれ議会」となり、サプライズはなかった。

トランプ政権は、議会で法案を通過させることがこれまでより困難になるだろう。今後の経済政策は、民主党が共和党に対して、どの程度協力的な姿勢を示すかに大きく左右される。ただ、追加の税制改革など大きな政策変更はそもそも難しかったこともあり、今回の選挙結果はＪＰモルガンの米経済見通しに大きな影響を与えない。

しかし金融市場では、結果が明らかになると欧米の株価が上昇し、リスクセンチメントの改善を受けてドルと円がともに弱い通貨となった。とりわけ米株の堅調さが目立ち、主要株価指数は前日比２％高となった。

＜過去も株高の傾向＞

過去７回の中間選挙を振り返ると、実施時点から翌年３月末にかけて、米Ｓ＆Ｐ５００指数は過去７回中６回上昇している。上げ幅は平均１０％だ。つまり、結果いかんに関わらず、米株は中間選挙後に上昇しやすい傾向にある。今回も、同様の展開になるかどうかが注目される。

一方、為替相場は今後、連邦議会がねじれ状態となったこともあり、ドルの買い持ちポジションの巻き戻しが起きる可能性がある。今週ドイツが発表した９月の鉱工業受注指数と鉱工業生産指数は、それぞれ前月比０．３％、同０.２％上昇しており、予想を上回る強さを示した。

ＪＰモルガンのエコノミストは、ドイツの生産が第４・四半期に大きく回復すると予想している。ユーロ圏の経済指標が改善してくると、中間選挙後の米株高でリスクオンが続く中、全般的にドル買い持ちポジションの巻き戻しが始まり、ドル安と円安が同時に進行する可能性がある。クロス円は上昇が続くことが予想される。

＜今後を占う３つのイベント＞

こうした相場の状況に、センチメント面から影響を与え得るイベントとして注目されるのは、１）１１月末の米中首脳会談、２）来年１月から始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉、３）トランプ大統領のロシア疑惑に対する捜査の進展──だろう。最初の２つは必ずしもマイナスに働かない可能性があるとみているが、最後の１つはセッションズ司法長官が７日、唐突に辞任したことから、どちらに転ぶか現時点で予測しきれない。

まず米中関係は、中間選挙の少し前からトランプ大統領の発言のトーンが前向きにシフトした点が印象的だ。トランプ氏は１日、中国の習近平国家主席と「長く、非常に良い対話を持った」とツイッターに投稿。その後も、貿易交渉における合意の可能性を示唆する報道が続いた。

ＪＰモルガンは米中貿易戦争の行方に必ずしも楽観的ではない。だが１１月末の首脳会談に向け、トランプ大統領の前向きな発言が維持される、もしくは両国関係に目立った悪化がなければ、リスクセンチメントの改善に貢献する可能性が高いと考えている。

＜為替条項に再び注目＞

日米のＴＡＧについては、１２日にペンス米副大統領が来日し、１２月半ばには米国が「貿易交渉の主な目標」を示す。交渉開始は来年１月半ばとなるとみられている。両国の交渉の末、協定に「為替条項」が入るかどうかが再び注目を集める可能性がある。

しかし、米国がメキシコ、カナダと結んだ新協定「ＵＳＭＣＡ」に盛り込まれた為替条項のほとんどの項目は、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）協定や、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の声明の中でうたわれている。また、外貨準備や為替介入実績の公表などは、日本はすでに実施済みだ。つまり為替条項の導入は、日本の為替政策や金融政策の手足を縛るようなものではない。

２０１６年大統領選でトランプ氏の陣営がロシアと共謀したとされるロシア疑惑の捜査に関しては、セッションズ司法長官が突然辞任したことで、大きな影響が出てくる可能性がある。セッションズ司法長官は、就任前に当時の駐米ロシア大使と接触していたにもかかわらず、その事実を議会に報告しなかったことが問題視され、ロシア疑惑の捜査担当から外れた。

代わってローゼンスタイン司法副長官がモラー特別検察官を指名し、捜査を進めてきたが、今度はウィテカー司法長官代行が統括することになる。ウィテカー氏はモラー氏のやり方に批判的であるため、これまでの捜査が打ち切りになる可能性も出てきた。

すでに複数の証言が出ていることや、民主党が中間選挙で下院を制したことから、ロシア疑惑に対する追求がこれで終わる訳ではないだろう。しかし、米国政治の行方に大きな影響が出てくることが予想される。

（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

（編集：久保信博）

佐々木融氏（写真は筆者提供）
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN1ND11W
　

　

東京外為市場ニュース2018年11月9日 / 18:36 / 28分前更新
BRIEF-9月の英鉱工業生産指数、前年比0.0％＝国立統計局
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［ロンドン　９日　ロイター］ -

* 9月の英鉱工業生産指数、前月比0.0％＝国立統計局（予想：-0.1％）

* 9月の英鉱工業生産指数、前年比0.0％＝国立統計局（予想：+0.4％）

東京外為市場ニュース2018年11月9日 / 18:35 / 30分前更新
BRIEF-第3四半期の英ＧＤＰ速報値、前年比+1.5％＝統計局
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［ロンドン　９日　ロイター］ -

* 第3四半期の英ＧＤＰ速報値、前期比+0.6％＝統計局（予想：+0.6％）

* 第3四半期の英ＧＤＰ速報値、前年比+1.5％＝統計局（予想：+1.5％）
jp.reuters.com/article/BRIEF-第3四半期の英ＧＤＰ速報値-前年比%2B1.5％＝統計局-idJPZRN31FQ01?il=0

　

　

コラム】アイズマン氏に聞け−「合意なき離脱」ブラック・スワンか
コラムニスト：Lionel Laurent
2018年11月9日 6:33 JST
• アイズマン氏が英銀２行を空売りしていることが分かった
• 離脱を巡る楽観が広がる中、アイズマン氏の介在は市場にとって有用
ニューバーガー・バーマン・グループのマネーマネジャー、スティーブ・アイズマン氏は、2007−08年に起きた住宅ローン関連証券のバブル崩壊を予想したことで、有名になった。そのようなブラック・スワン現象（確率は低いが発生すれば甚大な損害をもたらす出来事）が起こり得ると考えていた人は、当時ほとんどいなかった。
　　それから10年が経過した。「合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱」で打撃を受けると考えられる英銀２行を同氏がショートにしていることが明らかになり、「世紀の空売り」と呼ばれたスターに再び注目が集まった。同氏は銀行名を明かしていない。ＥＵ離脱を選択した英国民投票以後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）やバークレイズ、ロイズ・バンクの株価は２−18％下げたが、それでも欧州金融市場には、なお若干油断があるかもしれない。
　　英国とＥＵとの離脱交渉を巡っては、将来の通商関係を定め、英領北アイルランドとアイルランドとの国境でのハードボーダー（物理的壁）回避の方策に答えを出す何らかの合意が成立するのではないかと、ここにきて期待が高まった。だが、希望が砕かれる可能性はある。
　　英とＥＵが合意するだけで十分厳しいが、反抗的で扱いにくい英議会の承認を得ることは恐らく無理だと分かるだろう。それがアイズマン氏の読みだ。ＵＢＳグループのアナリストらも、英議会が離脱合意を承認しない見込みは「ゼロでない」と指摘する。
　　アイズマン氏が狙いを定めることにしたのは銀行２行だが、金融業界全般への脅威も少なからず存在する。イングランド銀行（英中央銀行）は経済への打撃に対応するため、流動性の蛇口を開いたままにするよう求める圧力にさらされると予想され、合意なき離脱であれ友好的な離脱であれ、金融政策が英銀に及ぼすリスクもある。金利を引き下げれば、銀行の利ざやがいや応なしに損なわれるのは歴史の示すところだ。
　　ただ、アイズマン氏がシステミックなカオス（混乱）を予測していないことは重要だ。英国の大手銀行には市場シェアを守り、貸倒損失を吸収できる備えがあり、同氏の意中にあるのは恐らく、十分な備えを持たない小規模な上場銀行だろう。はるかに憂慮すべきは、同氏が言う通り、ジェレミー・コービン党首の下で最大野党の労働党が政権を取る可能性であり、英国での昨今の政治的楽観を修正する意味で、アイズマン氏の介在は有用だ。
A Very British Problem
The performance of big U.K. bank shares versus broader European stocks since the Brexit vote

Source: Bloomberg data (as at Nov. 2, 2018)
Capital Weakness
Maximum capital depletion under the adverse scenario of Europe's latest round of stress tests

Source: UBS/EBA
（ライオネル・ローラン氏は金融・マーケットをカバーするコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：The Big Short’s Eisman Has a Point About Brexit: Lionel Laurent（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHREYK6JIJUP01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/371.html

[経世済民129] 米金融当局のＱＥプログラム巻き戻し、新たなリスク生むか　トルコとアルゼンチン不況続く公算大　　クオンツファンド信頼性危機
米金融当局のＱＥプログラム巻き戻し、新たなリスク生むか
Liz Capo McCormick、Vivien Lou Chen、Alexandra Harris
2018年11月9日 13:53 JST
• 銀行システムからの資金引き揚げが行き過ぎれば借り入れコスト上昇
• 資本要件厳格化で銀行が準備資金確保に駆り立てられたとの指摘も

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
債券トレーダーは、米金融当局が大きな政策ミスを犯す恐れがあると警告を発しているのかもしれない。そして、そうした過誤は利上げに関するものだけに限られない。
　　一段と差し迫った懸念は、連邦準備制度が金融危機を受けて実施した債券購入の量的緩和（ＱＥ）プログラムの巻き戻しに関するものだ。金融当局は昨年10月以降、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を段階的に減らしている。しかし、バランスシートの縮小が進むにつれて、短期資金の需要が増している翌日物の資金市場には予期せぬ波及効果が生じている。
ミルケン・インスティチュートのウィリアム・リー氏は米金融政策についてコメント
出所：ブルームバーグ
　　米金融当局者はこれまで、こうした市場動向を招いたのは当局だとする指摘を鼻で笑うとともに、さまざまな技術的要因に言及してきた。だがウォール街では、当局の説明には納得できないという見方が増えつつある。
　　金融当局に最も批判的な立場は、当局がバランスシート圧縮のペースを落とすかそれをストップしなければ、銀行システムからの資金引き揚げが行き過ぎとなり、金融市場全般でボラティリティーが高まって金利設定の政策運営で制御能力が損なわれるというものだ。
　　米景気が来年以降、鈍化に向かうとの予想も一部にある中で、このような事態となれば、金融市場に幅広く影響が広がり、借り入れコストを押し上げることになりかねない。
　　ＴＤセキュリティーズのグローバル金利戦略責任者プリヤ・ミスラ氏は、「米金融当局は現実に目を背けている。当局がバランスシート縮小を続ければ、準備資金は不足し始めるだろう」と語った。

　　米金融当局は、バランスシートの圧縮をいつ打ち止めにするか方針を明示していない。ミスラ氏は、その時期を2019年12月までと推測するが、それが前倒しとなっても意外ではないと語る。
　　当局が来年末まで現行のペースで圧縮し続ければ、ピーク時に４兆5000億ドル（約512兆円）相当に達した保有資産額は約３兆7000億ドルと、現在の４兆1000億ドルからさらに減る見通しであるものの、危機前の水準だった9000億ドルは引き続き大幅に上回る。
　　それでも資金不足が懸念される一因には、過度のリスクテークを抑制するために導入された米金融規制改革法（ドッド・フランク法）や新たな銀行資本規制「バーゼル３」などのルールの下で、厳格化された要件を満たすために準備資金を確保しようと銀行が駆り立てられたことが考えられる。
　　クレディ・スイスの金利トレーディング戦略責任者ジョナサン・コーン氏は、現状で支配的なのは規制環境による要因だとする見方を示した。
　　

原題：‘Fed Is in Denial’: How a $4 Trillion Dilemma Could Get Ugly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWSNZ6K50XZ01?srnd=cojp-v2

　

通貨危機後のトルコとアルゼンチン、不況続く公算大−ムーディーズ
Cagan Koc
2018年11月9日 10:53 JST
• 両国は「海外資金調達へのエクスポージャーが比較的高い」
• トルコはリラ安と金利上昇で来年前半までマイナス成長の可能性
トルコとアルゼンチンの通貨危機は過ぎ去ったようだが、経済への悪影響は向こう数四半期に顕在化する恐れがあると、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは指摘した。
　　先進国と新興国全般で成長が減速する状況にあって、リラとペソの下落が経済の急激な落ち込みにつながるだろうと、ムーディーズは８日のリポートで分析した。両通貨は世界で今年最もパフォーマンスが悪い。
　　主要国の金融引き締めと貿易摩擦が世界の投資を落ち込ませる中で、「海外資金調達へのエクスポージャーが比較的高い」トルコとアルゼンチンは「最も影響を受けやすい」とムーディーズはみている。
　　ムーディーズによると、トルコ経済はリラ安と金利上昇が打撃となり、今後は来年前半までマイナス成長が続く可能性が高い。アルゼンチンも国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムの下で進められる金融・財政の立て直しに伴い2020年まで成長率はプラスに転換しない見通しという。
　　トルコの「２桁のインフレ率と金利の急上昇、銀行融資の抑制が家計の購買力や個人消費」、投資の重しになる公算が大きいとした。
　　トルコ経済は今年1.5％伸びた後、来年は２％のマイナス成長に転じるとムーディーズは見込む。アルゼンチンに関しては今年マイナス2.5％、来年マイナス1.5％を予想する。

原題：Moody’s Warns on Recessions After Crises in Turkey and Argentina（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWGJC6K512Q01?srnd=cojp-v2

　

クオンツファンドに信頼性の危機、大手のＡＱＲが防戦に努める
Dani Burger
2018年11月9日 12:53 JST
• ファクター投資の人気の火付け役となったＡＱＲキャピタル
• 共同創業者が23ページ、１万7000語から成るブログ投稿
クオンツファンドはしばしば、数学モデルに基づく自分たちの戦略は長期投資のために設計されていると論じる。しかしこれまでは、それを声高に叫ぶ必要はなかった。　　

　　10月は世界の株式相場が６年で最悪の下落となり、「赤い10月」となった。モメンタムやグロースなどの要素に基づいて投資するいわゆるファクター投資のファンドは大打撃を受けた。これは年初来の成績の悪さに拍車をかけたことに加え、分散投資の効用が疑われることになった。
　　ファクター投資の人気の火付け役となったＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者クリフ・アスネス氏は10月、23ページ、１万7000語から成るブログ投稿で、ＡＱＲの好む戦略が「試練」にさらされたことを認め、奇跡的な回復もないと予想。それでも、常識的に考えれば最終的には同戦略が成功するはずだと主張した。
　　

クリフ・アスネス氏
写真家：Chris Goodney / Bloomberg
　　「不安を感じていることは認める。それはわれわれの戦略の有効性についてではない。顧客がどう反応するかが不安なのだ。彼らはわれわれが長期的な視野で共に始めたことを本当に続けられるだろうか」と問い掛けた。
　

　　同氏の長い釈明と懸念は、最近のファクター戦略のパフォーマンスがクオンツ投資ブームを脅かしていることを浮き彫りにする。こうしたファンドが資金引き揚げの圧力にさらされている兆候があり、圧力を受けたファンドのポジション解消が10月の相場下落を増幅させたという指摘もある。
Fleeing Funds
AQR mutual funds and UCITS turn to net outflows in April
Bloomberg estimates
原題：AQR Plays Defense as Crisis of Confidence Looms for Quant Land（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWOU56JIJUO01　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/372.html

[経世済民129] ＦＯＭＣ、12月利上げは引き続きほぼ確定事項　　世界経済に悲観的な独企業が増加　　韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか　　

ＦＯＭＣ、12月利上げは引き続きほぼ確定事項

市場関係者の見方

守護清恵
2018年11月9日 7:10 JST

Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７−８日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を2.00−2.25％のレンジで維持することを決定した。力強い経済成長や関税率の引き上げ、賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持した。
　　これについての市場関係者の見方は以下の通り。
◎ＦＯＭＣは批判をよそに追加利上げ示唆、ドル高に寄与−スコシア
　　ＦＯＭＣの金利据え置き決定の後のドル上昇は、トランプ米大統領による最近の批判にもかかわらず当局が追加利上げに言及した事実に関連している可能性がある。スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏が指摘した。
• ＦＯＭＣの決定は「ほぼ予想通り」で、12月の利上げ姿勢を維持した
• オズボーン氏はインタビューで「今回の結果は金利見通しに関してダイヤルを動かしたわけではない」と述べ、「12月の追加利上げが依然としてかなり可能性が高いという見方を断念させるものではない」と指摘
• 将来の金利見通しが基本的に変化しなかったため、ドルのレンジが拡大しすぎると予想せず
• スコシアは12月のＦＯＭＣでの利上げを予想
◎ＦＯＭＣ後のドルの動きはポジション調整に絡む動き−ＣＩＢＣ
　　ドルは８日のＦＯＭＣ決定の後に日中高値を付けたが、この動きは「市場の見方の広範囲な変化ではなく、声明を受けたポジション調整」のためである可能性がある。カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の外為戦略北米責任者、ビパン・ライ氏が電子メールによるインタビューでこう指摘した。
• 「金融当局が株式相場の動揺を過度に懸念していないように見受けられるのは、2019年にかけての利上げ予定が従来通りにとどまることを示唆」
◎ＦＯＭＣ声明は利上げ継続姿勢示唆、利回り曲線フラット化へ−ＢＭＯ
　　８日のＦＯＭＣ声明は金融当局が利上げの道を進み続ける見通しをさらに強める内容で、「短期金利への上昇圧力になり、今後数週間の利回り曲線のフラット化に寄与するだろう」と、ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏がＦＯＭＣ後に電子メールでコメントした。
• 「経済状況が極めて急激かつ予想外に悪化しない限り、12月（の利上げ）は引き続きほぼ確定事項だ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHWA226JIJUY01?srnd=cojp-v2

　
トップニュース2018年11月9日 / 05:24 / 6時間前更新
米ＦＲＢ、予想通り金利据え置き：識者はこうみる
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［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。

ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」と指摘。力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないとの見方を示し、緩やかな利上げを継続するとの姿勢を維持した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

今回のＦＯＭＣ声明文はほぼ強気一色となった。

経済活動は「力強い」ペースで伸び、労働市場と家計支出は「力強い」伸びを続けたと指摘。設備投資の伸びは足元で鈍化しているものの、失業率は低下し、インフレはＦＲＢが目標とする２％近辺で安定しているとし、経済は総じてバラ色との認識を示した。

背景には、米国の中間選挙で「ねじれ議会」が出現したことで、財政政策の積み増しの懸念が後退し、景気見通しに対するノイズが消えた安心感があるのかもしれない。

ここまで強気であるならぱ、１２月を待たずして利上げに踏み切っても良さそうなものだが、そうはならないのは、足元までの景況感と先行きの判断の間に乖離があるためだとみている。

９月のＦＯＭＣで示されたメンバーの実質ＧＤＰ成長率見通しは、今年３．１％、来年２．５％、再来年２．０％。今後は、財政政策のプラス寄与の剥落と循環的な景気の陰りが相まって、成長率は低下していくとの見立てをＦＲＢは持っている。

近視眼的な判断をすれば、今回披露された「力強い」との景気判断は、先行きの引き締め継続を示唆すると捉えうる。

しかし、より重要なのは、景気のフェーズが変化するであろう来年半ばに向けて、ＦＲＢのスタンスがどのように変化するか吟味することだと考えている。

景気そして金融市場にとって、来年こそが正念場となりそうだ。

為替相場については、今後もドル高局面があると予想するが、それは必ずしも中長期的なトレンドやポジショニングを正当化するものではないとみている。

＜米投資助言会社インバネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は、前回から数カ所変更された。特に大きな変更ではない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、企業の設備投資の伸びが緩やかになったことを認めた。これはデータから読み取れる。重要な変更点はこれくらいだ。

１２月に利上げを行う必要があると言っている部分はない。ただ、このままで行くと１２月も利上げになる。ＦＲＢはそれを非常に明確に発信している。

歴史的に見れば、ＦＲＢが物価の中期的な目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸びは故意に平均０．９％をオーバーシュートしている。そのため当社は、ＦＲＢが１２月だけでなく、来年も２回か３回利上げを行うだろうと予想している。

ＦＯＭＣの声明発表直後の株式市場は特に、その内容にかかわらず常に変動が激しくなる。企業の設備投資に関する部分で、過度に積極的になることに対しＦＲＢが若干の慎重さを示したことは、マーケットに好意的に受け止められた。

＜ジェフェリーズの金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏＞

声明の変更点はごくわずかで、おそらく予想通りだろう。１０月末に公表された国内総生産（ＧＤＰ）統計と整合がとれている。雇用とインフレに関する指摘も、指標や根強い１２月の利上げ予想とも整合的だ。予想通りの内容というほかに、これまで長期間示された一連の政策にも沿っている。

＜ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略担当マネジング・ディレクター、ボリス・ショレスバーグ氏＞

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想されていた通りの行動を示した。何か１つ予想外のことを挙げるとすれば、一段とタカ派的にならなかったことだ。企業投資のぺースがこれまでよりも「緩やかに」なったなど、これまでよりも抑制された文言も散見される。ただこうしたこと以外にＦＲＢは警戒シグナルは一切示さなかった。

ＦＲＢの政策に変更はない。ＦＲＢは何か状況に変化が出てくるまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ引き上げていくとみられる。

＜コモンウエルス・フィナンシャル・ネットワーク（マサチューセッツ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏＞

声明に目を通したところ、「強い」という文言が３回も出てきた。実質的な懸念要因も、企業の設備投資が緩やかになったことぐらいしかなかった。

声明全体から言えるのは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が依然利上げ軌道にあり、１２月の利上げはもちろん、今後利上げが打ち止めもしくは緩慢になるということは考えにくいということだ。声明は予想にかなり近い内容となった。

＜プルデンシャル・ファイナンシャルの首席マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏＞

ＦＲＢは最近の市場の動きには言及しなかったが、企業の設備投資の鈍化には触れた。設備投資は加速するとの期待がある。背景にあるのは一段と堅調な経済で、さらに影響が大きいのは法人減税と設備投資の償却を認める措置だ。ＦＲＢは言及しなかったが、多くの企業は中国との関税問題がどのように展開するのかを見極めるために投資を先送りしている。企業投資が増えれば景気の基調的強さに寄与するが、減速すれば株式市場の基盤を弱めることになる。

市場の疑問は、ＦＲＢの決定が経済指標次第なのか、あるいは２０１９年の利上げに関して厳格なスケジュールを守ろうとしているのかどちらなのかということだ。ＦＲＢが利上げを停止するとしたら何が要因になるのかが問題だ。今日の声明で明白となったのは、経済成長を鈍らせる可能性があるあらゆる要因に目を配っているということだ。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/fomc-instantviews-idJPKCN1ND30K

　

ＦＯＭＣ、金融政策を維持−12月の利上げ実施姿勢を堅持
Craig Torres
2018年11月9日 4:10 JST 更新日時 2018年11月9日 6:56 JST
• 設備投資は減速、家計支出は「力強い伸びが続いた」−声明
• 据え置きは全会一致の決定、次回から毎回の会合で議長会見
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７−８日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を2.00−2.25％のレンジで維持することを決定した。力強い経済成長や賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持した。
声明全文はこちらの記事をご覧ください
　　声明は「経済活動は力強いペースで拡大している」と指摘。雇用の伸びは「この数カ月、ならしてみると力強い」とし、失業率が低下したとの認識を示した。先行きについては「さらなる漸進的な」利上げを継続するとの方針を維持した。
　　経済見通しへのリスクについては「おおよそ均衡している」とし、先行きに関する文言を前回９月26日の声明から変えなかった。一部の指標でここ数週間に小幅な低下が示されたインフレ期待については、前回の声明と同様に「ならしてみるとほとんど変わっていない」と表現された。

　　イェシーバー大学経済学教授で、元ニューヨーク連銀副総裁のジェームズ・カーン氏は12月会合について、「今年最後の会合までに何か新たなことが起こらない限り、金融当局は25ベーシスポイントの追加利上げを実施するだろう」と予測。政策に柔軟性をもたせるため、「あまり遠い将来に目を向けさせないように文言が考えられてある」と指摘した。
　　金利据え置きは賛成９、反対ゼロの全会一致での決定だった。金融当局は2015年12月以降、0.25ポイントの利上げを合計８回実施している。実質ＦＦ金利を誘導目標のレンジ内にとどめる手段である超過準備の付利（ＩＯＥＲ）については、予想された通り2.2％で維持した。
　　声明のわずかな変化点として、ＦＯＭＣは「企業設備投資の伸びは今年のより早い時期に見られた急速なペースから緩やかになった」と指摘した。前回の声明では「力強く伸びた」と表現していた。７−９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、設備投資はここ２年近くで最も低い伸びにとどまった。
　　一方、家計支出については「力強い伸びが続いた」とし、前回の文言を踏襲した。
　　政治からの圧力が強まっていることも金融政策のかじ取りを複雑にしている。トランプ大統領は過去の利上げを批判し、中間選挙を前に急落した株価を金融当局の責任だと非難した。
　　トランプ大統領に指名されて１年がたつパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、最高の状況にある経済を監視する立場にある。過去４四半期にわたり３％成長を遂げ、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は全体でも食品とエネルギーを除いたコアベースでも、当局の目標である２％に達している。
　　失業率は3.7％と、48年ぶりの低水準にある。賃金上昇と求人増加で労働力人口は増えており、ベビーブーマー世代の引退による影響を緩和している。
　　ＦＯＭＣ当局者は12月に最新の経済予測を公表する。前回の予測では2019年に３回の利上げを見込んでいる。実際にそうなれば、政策金利は景気を浮揚も抑制もしない水準に達するとみられる。
　　今回は議長の会見がない最後のＦＯＭＣ会合となった。次回12月の会合後には四半期ごとの定例会見が開かれ、2019年からは毎回の会合で議長が記者会見を行う。
　
原題：Fed Stands Pat on Rates Ahead of Expected December Hike (1)（抜粋）
(第４段落と第６段落以降を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHW2I16JTSE901?srnd=cojp-v2

　

ビジネス2018年11月9日 / 18:56 / 8分前更新
世界経済に悲観的な独企業が増加＝商工会議所調査
1 分で読む

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が９日発表した調査結果で、今後１年間に世界経済が悪化するとみている独企業が増えていることが分かった。経済の悪化が自社の事業に影響すると懸念している企業は、春季調査の１０％から約２５％に増加した。

また、改善を見込む企業は２７％にとどまり、春季の４０％から減少した。

米中貿易戦争、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱するリスク、イタリアの財政問題がユーロ圏の新たな債務危機につながることへの懸念が、企業の見通しを圧迫する要因だった。
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-dihk-idJPKCN1NE114?il=0

　

トップニュース2018年11月9日 / 12:11 / 1時間前更新
焦点：
かつての新星、韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか
5 分で読む

［ソウル／デトロイト／重慶　５日　ロイター］ - 中国重慶にある人影まばらな韓国の現代（ヒュンダイ）自動車販売店では、大型でより安価なスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）といった世界最大の同国市場で人気の車種がなく、客足が遠のいている、と店長が嘆いていた。

たとえ最大２５％値引きしても、月間販売台数は１００台程度にすぎないと、リーと名乗るこの店長はこぼす。近くにある日産自動車(7201.T)の販売店では、月間販売台数が４００台程度だという。

「単純に売り上げが悪い。隣の日産を見てくれ。何十人も客が来ているのに、うちの店には２人しかいない」と、リー店長は愚痴った。

現代自動車(005380.KS)は、ここから車で１時間の場所に総工費１０億ドル（１１３０億円）の巨大製造工場を構えている。年間生産台数３０万台を目標に、昨年稼動が始まった。

だが、販売の伸び悩みに、中国市場の急減速が重なり、同工場の稼働率は３割程度にとどまっている。事情に詳しい関係者２人がロイターに明かした。

業界で世界５位の現代自動車は、重慶工場の稼働状況や販売店の売り上げについては触れなかったが、中国事業の回復に向けて、提携先の北京汽車（ＢＡＩＣ）(1958.HK)と「緊密に協力」しているとコメントした。ＢＡＩＣはコメントの要請に応じなかった。

この苦境は、急拡大する市場に素早く安価な人気モデルを投入することで現代自動車が中国進出当初に収めた成功からの劇的な凋落ぶりを物語っている。

２００９年には、中国市場における現代自動車と傘下の起亜自動車の合計販売台数は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)と独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)に続く、第３位につけていた。

だが昨年、現代と起亜の合計販売台数は９位に沈み、中国での市場シェアも２０１０年代初めの１０％超から４％へ、半分以下に落ち込んだ。

かつて現代自動車が誇っていた低価格帯モデルにおける市場優位を、吉利汽車（ジーリー）(0175.HK)や比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK)など急成長する中国メーカーに譲ってしまった、と業界幹部や専門家は指摘する。

一方、海外のライバルメーカーは、高価格帯モデルで優勢を守っただけでなく、大衆市場向けに価格競争力のある自動車を投入し続けることで、現代自動車の「買いやすい外車」という地位を揺るがした。

世界第２位の自動車市場である米国においても、現代自動車のシェアは昨年４％に低下し、この１０年で最低水準となっている。

中国や米国で同社が苦境に陥った理由は似ている。それは、ＳＵＶ人気の高まりなど消費者の嗜好が変化していることに気づかず、ブランドイメージにそぐわない高価格車を追求してしまったことだ、と中国のディーラー４人と現職も含めた米国ディーラー６人、そして業界幹部や従業員は、そう口をそろえる。

現代自動車は、デザインの一新や新型ＳＵＶ投入、そして地元の嗜好に合った自動車を素早く開発できるよう現地での裁量を拡大するなど、米国と中国という重要市場における問題改善に取り組んでいる、とロイターに文書で回答した。

＜間違った製品、間違った価格＞

長年、韓国メーカーの「お手本」となってきたホンダ(7267.T)など日本車メーカーも、自動運転車や電気自動車（ＥＶ）など業界変化に向けた対応に苦戦している。

先月発表された現代自動車の第３・四半期決算は、純利益が６８％減少した。２０１１年には営業利益率が１０．３％と、独ＢＭＷに次ぐ高水準を誇っていたが、今年１─９月期は２・７％に落ち込んだ。

主要市場におけるＳＵＶのラインアップが魅力に欠けることも、現代自動車にとって痛手となった。米調査会社オートデータによると、同社の米国販売に占めるＳＵＶの割合は昨年３６％にとどまり、ＧＭの７６％や業界平均の６３％に対して、大きく見劣りする。

「当時も今も変わらず課題となっているのは、（本社）経営陣のセダン重視路線だ」。２００４年─０８年に米国で同社の製品マネジャーを務め、現在は米カリフォルニア州の自動車コンサルタント会社オート・パシフィックで副社長のエド・キム氏はそう語る。

「（米国の）製品プランニング部門やマーケティング部門の担当者は、トラックやＳＵＶのさらなる投入を切望していたが、多くの場合、経営陣を説得するのが非常に難しかった」とキム氏。

米国事業の最高執行責任者（ＣＯＯ）ブライアン・スミス氏は、同社が市場の急速な大型自動車化に、「やや不意をつかれた」ことを認める。

だが、現代自動車が２０２０年に投入するクロスオーバー型ピックアップトラックなどの新型ＳＵＶによって、売り上げは「緩やかだが確実」に回復するだろう、とスミスＣＯＯはロイターに語った。

同社の市場シェアが、ピークだった２０１１年の５．１％まで回復するかを質問すると、「何年かかかるだろう」と同ＣＯＯは語った。

＜デザインの平凡化＞

現代自動車は４年前、主力セダン「ソナタ」のデザインを刷新する際に、特徴だったスポーティーでしなやかな車体の曲線を取りやめるなど、「平凡化」という重大なミスを犯した。このことが、販売台数が減少する一因となった、と米国のディーラーや現代の元幹部は指摘する。

販売台数で米国最大の現代自動車ディーラーを経営するスコット・フィンク氏は、２０１４年に同社が米国ディラー約２０人をソウルに招き、発表前の新型「ソナタ」を披露した時のことを鮮明に覚えている。

「あれを忘れることはないだろう。布が（ソナタから）取り払われたとき、部屋には２０人ほどの人がいたが、拍手した人は１人もいなかった」と、フロリダ州を拠点とするフィンク氏は振り返った。

新型ソナタのデザインは、保守的でありきたりで、ディーラーや消費者にまったく受けなかったと、フィンク氏は言う。

重慶の現代自動車販売店に展示されたＳＵＶエンシノ。１０月撮影（２０１８年　ロイター/Yilei Sun）
「そして、何よりも、ただの価格競争になってしまった」と、フィンク氏は言う。

ソナタは２００７年時点で、トヨタ自動車の人気セダン「カムリ」よりも１０％程度安かったが、２０１４年にはカムリより高くなったと、米市場調査会社Edmund.comは分析。ソナタの米販売台数は、２０１０年には２０万台弱だったが、昨年はわずか１３万１８０３台だった。

現代自動車は、デザイン刷新やフィンク氏の証言内容について、コメントしなかった。

＜売り上げ低迷＞

一方、ロイターが取材した中国の重慶にある現代ディーラー４店では、今年発売された小型ＳＵＶ「コナ」の中国モデルである「エンシノ」の売り上げが低調だという。

世界の自動車メーカーは、中国市場向けに仕様を変更し、後部座席のスペースをより豪華に仕上げることが多い。運転手を抱えている購入者が多いためだ。

「エンシノは売れない。単純に、中国市場に合わない」。重慶にある現代販売店のリウと名乗るマネージャーはそう語る。「大半の中国人は、より大きくて、より安くて、より見た目のいい車を好むからだ」

事情を知る関係者によると、現代自動車が立てたエンシノの年間生産台数目標は６万台だった。だが４月の発売以降、６カ月間の売り上げはわずか６０００台強にとどまっていることが、当局への提出書類から明らかだ。

若い消費者が増えて市場トレンドの変化が速い中国では、新型モデルの開発期間を短縮すると、現代自動車のKoo Zayong副社長は、最近の決算発表の電話会見で述べた。

同社は８月、中国市場向けモデルの向上に特化した部門を設置した。７月には中国事業の責任者を交代させている。

Nissan Motor Co Ltd
1027.0
7201.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-3.00(-0.29%)
7201.T005380.KS1958.HKGM.NVOWG_p.DE
だが、経済減速と競争激化により、中国事業の回復は「段階的」になる可能性が高いと、同社はロイターに文書で語った。

＜父の遺産＞

事業再興の重荷は創業家３代目のリーダーとなる鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長（４８）の肩にのしかかることになる、と同社の社員やディーラー、そしてアナリストは指摘する。

今年９月に総括首席副会長に昇進した同氏は、８０歳になる父親の鄭夢九（チョン・モング）会長の後継にまた一歩近づいたとみられている。

品質を劇的に向上し、国内外での生産能力を急速に拡大させて現代を世界の主要メーカーの一角に押し上げた立役者とされる鄭会長は、この２年、公の場や重要社内会議に姿を見せていない。

巨大な財閥とその中央化された意思決定を一手に握る同会長の下で、現代自動車は他社との提携を避け、鉄鋼からエンジンやトランスミッションなどの重要部品に至るまで、すべてをグループ内でまかなってきた。

一方で、研究開発費用は他社に劣る水準で推移した。現代自動車の昨年の研究開発費は売り上げの２．６％にとどまった。この数字は競合他社であるフォルクスワーゲンの６．７％、トヨタの３・８％、そしてＢＹＤの３・６％と比べて大きく見劣りする。

鄭副会長はこれまでの慣例を破り、スタートアップに投資したり、外部からの人材引き抜きや、自動運転技術を巡る提携にも乗り出している。

現代自動車は昨年、ライドシェアやロボティクス、人工知能（ＡＩ）の開発部門を指揮する最高イノベーション責任者（ＣＩＯ）に、サムソン電子の出身者を起用した。

鄭副会長は、これまでに「つまづき」も経験している。２０１１年の米デトロイト自動車ショーでは、これまでの「お値打ち品」のイメージ刷新を狙い、新たなブランドビジョン「モダン・プレミアム」を披露、４年後には同社初の高級車ブランド「ジェネシス」を発表した。

しかし、米国では、今年１─１０月のジェネシスの販売台数は、前年同期比４５％減の９２８１台と落ち込んでいる

鄭副会長は、インタビューの要請に応じなかった。

現代自動車のブランドイメージは向上しているものの、「まだプレミアムブランドの足元に及ばない」とＧＭの韓国事業責任者を務めたニック・ライリー氏は指摘する。「そのため、規模を維持するには、価格競争力を追求する考え方に立ち返らなければならないだろう」

（Hyunjoo Jin記者, Ben Klayman記者、Yilei Sun記者、翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-mojo-idJPKCN1NE08K
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/373.html

[経世済民129] ＰＩＭＣＯ：債券不況はどこ吹く風、第３四半期に100億ユーロ流入　円など安全通貨高い、株価下落で−ドルは４週続伸

ＰＩＭＣＯ：債券不況はどこ吹く風、第３四半期に100億ユーロ流入
Christian Baumgaertel
2018年11月9日 23:29 JST
アリアンツ・グローバル・インベスターズへも資金が流入
親会社アリアンツの保有資産額は初めて２兆ユーロを突破
債券大不況がすでに始まった可能性があるが、これまでのところ投資会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）にとってはどこ吹く風だ。

　　米国債は２年間にわたり売りを浴び、利回りは２倍以上に上昇した。その状況の中で債券運用大手のＰＩＭＣＯには今年第３四半期に約100億ユーロ（約１兆2900億円）の資金が流入。流出した第２四半期の３カ月から反転した。アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ＡＧＩ）へも50億ユーロが流入。ＰＩＭＣＯとＡＧＩへの資金流入や相場上昇と合わせ、親会社の独アリアンツが保有する資産は初めて２兆ユーロを突破した。

　　ＰＩＭＣＯは債券市場の低迷に備え、代替資産投資やより長期のロックアップ期間を設けた高手数料のプライベートファンドを進めてきた。同社は最近、大型投資家を重点的に対応するため、米ブラックストーン・グループの元幹部ジョン・スタジンスキ氏を起用した。さらに先月は富裕層向けの地方債資産運用を手掛けるガーティン・ミュニシパル・ボンド・マネジメント（運用資産約120億ドル）の買収を発表した。

　　アリアンツのジュリオ・タザリオル最高財務責任者（ＣＦＯ）はブルームバーグＴＶのインタビューで、「当社はもちろん、ＰＩＭＣＯのパフォーマンスだけでなくＡＧＩにも満足している」と発言。アリアンツは純粋な株や債券以外の資産クラスを拡充すべくＰＩＭＣＯとＡＧＩの両社で「ボルトオン（既存事業の補完的）買収」を継続していくと述べた。

原題：Pimco Shrugs Off Bond Market Carnage With $11 Billion Inflow (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWVVJ6S972901

　

円など安全通貨高い、株価下落で−ドルは４週続伸
Robert Fullem
2018年11月10日 5:45 JST 更新日時 2018年11月10日 7:26 JST
９日のニューヨーク外国為替市場では、安全通貨が主要10通貨に対して上昇。中国の成長減速や原油価格の下落、企業利益を巡る懸念から株式相場が大きく下げたことが手掛かり。一方、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する楽観が後退し、ポンドは下落した。

　　この日は円とスイス・フランが幅広く上昇。一方で原油相場の影響を受けやすい通貨は値下がりした。ブルームバーグのドル指数は上昇し、週間ベースでは４週続伸と、今年半ば以来の長期連続高となった。

　　ニューヨーク原油市場では、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が過去最長となる10営業日続落となり、今年の上げを全て失った。

　　ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％上昇。円は対ドルで0.2％上げて１ドル＝113円83銭。ユーロは対ドルで0.2％下げて１ユーロ＝1.1336ドル。ポンドは対ドルで0.7％安の１ポンド＝1.2972ドル。

　　ポンドは英国のＥＵ離脱を巡る不透明感が重しとなった。ジョー・ジョンソン英運輸相の辞任が嫌気された。

　　イタリアのトリア財務相は、同国の予算を巡る欧州連合（ＥＵ）の懸念には根拠がないと指摘。イタリア国債は下げた。

欧州時間の取引
　　欧州時間もドルは堅調。米金融当局が前日に漸進的な利上げの継続方針を示したことが背景にある。一方で株価の下落から高ベータ通貨には下押し圧力がかかった。

原題：Dollar Posts Fourth Weekly Gain as Equities Dip: Inside G-10（抜粋）
Dollar Up a 4th Week as Fed Policy Meets Risk-Off: Inside G-10

(ポンドの動きなど情報を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHY0AN6JTSE801?srnd=cojp-v2

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/382.html

[経世済民129] 世界で勝ち抜くには好奇心が不可欠である　日本人に決定的に足りないもの　ヒトもＡＩも好奇心で進化　好奇心を“的確に”刺激し
世界で勝ち抜くには好奇心が不可欠である
日本人に決定的に足りないもの
柳井 正：ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長
2018年11月10日
山口県の商店街で紳士服小売りを営んでいた小郡商事は、ファーストリテイリングと名称を変え、世界的な大企業へと成長を遂げた。同社の柳井正会長兼社長は、国境や産業の境界が薄れ始めているいま、企業も個人も、世界中のあらゆる問題と無関係ではいられない時代が訪れたと言う。そうしたグローバルかつフラットな環境で勝利を収めるためには、何事にも好奇心を持つことが不可欠だが、現代の日本人には、競争とは勝たなければならないものだという意識自体が欠落していると、警鐘を鳴らす。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年12月号より、1週間の期間限定で抜粋版をお届けする。

好奇心は行動から生まれる
編集部（以下色文字）：柳井さんは以前から、企業人には好奇心が大切だと語られていました。どのような問題意識があるのでしょうか。

柳井（以下略）：いまの人たちは目の前のものしか見ようとせず、その周辺に何があるかが見えていません。見ようともしていない。それは、幅広い視点から物事をとらえようとする好奇心が足りないからだと思います。

　日本人が見る世界地図は日本を中心に描かれていますが、米国の地図は米国が中心にあり、日本は極東の隅っこに置かれていますよね。それなのに日本では、自分たちを中心に置いて物を見ることが当たり前とされ、そのやり方に疑いすら持ちません。将来のビジネスを考える時も、時間や距離に対する感覚が、自分の立場や範囲に囚われすぎています。たとえば人事の担当者であれば、人事の仕事しか目に入っていない。

　企業人にとって、社会の変化を正確に認識することは、商売をするうえで大前提です。私たちのように服を企画して、製造し、それを売るという、環境に大きく左右される事業においては特にそうです。

　世界中にいる消費者のニーズがどこにあるのか、どんなものが求められているかを探り出さなければいけない。それには、世界中の人たちが、いま、何を考えているかを知ることが必要であり、そのためには好奇心が不可欠です。

　日本のビジネスパーソンが好奇心を持てないのは、なぜだとお考えですか。

　日本の多くの企業は、真の意味での組織になっていません。まるで江戸時代の大名家のようです。

　会長や社長が殿様、専務が家老、その下に奉行格の部長がいて、彼らの間だけで行われる報告ゲームの中で仕事を進めている。本来は、現場にいる末端の社員たちが最も有益な情報を持って仕事に当たるべきなのに、上の人たちが情報を牛耳っているから、下の人たちに必要な情報が届きません。

　情報を知らない限り、好奇心は生まれません。組織内で地位の高い人間だけが一方的に報告を受けて、そうして得た情報を独占するような企業文化は、即刻廃絶する必要があります。

　従業員が好奇心を持てないのは、企業側の問題ということでしょうか。

　もちろん、組織ばかりの責任ではなく、個人の問題でもあります。情報を得るためには、行動し、体験しなければなりません。

　それをすることなく、インターネットで調べて情報を整理した気になっている人が多いのですが、その情報はあくまで他人が整理した情報です。みずからの行動を通して得た情報を整理しなければ、何も身につきません。まず行動して情報を取りに行き、それを整理する。その過程こそが学びです。

　その意味では、先入観をなくすことが重要です。自分の想像通りに事が進んでいると思う出来事のほとんどは、自分の範囲の中でしか行動していないからそう感じるだけです。私の場合、自分は商売には向いていないと思い込んでいて、父の後を継ぎたくありませんでした。でも、やってみたら案外とうまくできました。

　自由に行動し、自分が勝手に思い描いていた世界とは違っているという体験をすることで、好奇心が生まれてくるものだと思います。

　自由な行動には責任も伴いませんか。

　それは当然です。自分が自由に行動できるということは、相手が何を選ぶかも自由だということです。選ばれなかった時の責任は、自分自身にあります。自由と責任は常に表裏一体で、責任を負わない環境に本物の自由もなく、そこには好奇心も生まれないでしょう。

　企業も同じです。現代の日本は規制社会ですが、企業は本来、規制とは無縁であるべきです。法治国家なのだから、法律さえ遵守すれば、後は自分たちの責任で自由であるべきなのです。私は、それを実践する企業こそが最も優れた企業だと思っています。

　でも、実際はどうなのでしょうか。まるで反対の方向に向かっているように思えてなりません。

　最近話題になった就職活動の問題にしてもそうです。経団連が就活ルールの廃止を決めましたが、世界でそんな協定をつくっていた国がどこにありますか。そのようなルールを定めていたこと自体がおかしい。企業は世界中にどんどん飛び出して世界のルールで戦っているのに、なぜ採用活動だけ横並びで行わなければいけないのか。本当に不思議です。

　彼らは大学生という集団ではなく、個人なんですよ。それなのに、国や企業や大学が横から口を出している。誰が何をするかは個人の自由であり、就職活動が勉強の妨げになるのであれば、自分の責任で調整すればいいだけです。

　悪口ばかり言いたくはありませんが、学生をもっと信用して大人扱いしないといけないと思います。そうした子ども扱いを社会人になってからも続けて、自由も責任も与えないのが、いまの日本です。

　大学に入学した時点で一人前の大人です。大学生といわず、中学や高校の時から一人前として接するべきでしょう。すなわち、集団ではなく個であることをもっと大事にする教育が必要です。個人として社会で生きていける人間をつくる教育をしない限り、世界で戦える人材は育ちません。それを集団で足並み揃えてやろうとするところに、間違いがあります。

　個の弱さは日本全体の課題としてよく挙げられます。

　ユニクロがオープンしたのを機にスウェーデンを訪れた時、彼らは個人であることをとても大切にしていると気づきました。驚いたのは、オープンの時に大行列ができたのですが、日本で通勤電車を待つようにぎっしりと詰めて並ばず、全員が前の人と距離を取ってパーソナルスペースを保っていたことでした。入店する時も、こちらはもっと早く入ってほしいと思うくらい、ゆっくりと前進する。

　これが本当の先進国での振る舞いかと感じました。それは文明ではなく、文化の先進国という意味です。

　日本も経済的には先進国の1つではありますが、そうしたことを自然にやれるようにはなっていません。それを規制によって正そうとしてはいけない。個人として、内発的にそれをやれる国こそ、真の意味での先進国と呼べると思います。必要最低限のことは自分で考えて、自分の責任でやることが大事であり、それには学校や家庭での教育が重要ではないでしょうか。

「なぜだろう」の繰り返しが
好奇心を育てる
　柳井さんも日本的な教育環境の中で育ってきたわけですが、ご自身はどこが違ったと思いますか。

　自慢にはなりませんが、私は学校の勉強はろくにやりませんでした。先生にも反抗的で、学校なんてなくなったらいいのにといつも思っていました。

　他人と違ったのは、実家の紳士服店が住居も兼ねていたので、常に大人が出入りする環境で育ち、彼らの話を聞く機会に恵まれていたことかもしれません。子どもの頃から大人の世界、外の世界と接する機会がありました。学校という同質的な環境だけにいて、同世代ばかりと接していては、見えるものも見えなくなってしまいます。他人と同じことをやるおかしさは理解できないでしょう。ふだんから大人たちの話に触れて、その内容に興味を持ったことは大きかったと思います。

　いまの世の中、米中貿易戦争をはじめ、北朝鮮の問題、中近東の問題など、やっかいな問題があちらこちらで起こっています。英国はEUから離脱するし、先がまったく読めない時代です。そうした世界の中で、企業も個人も生きていかなければならない。

　さらに言えば、グローバル化とデジタル化の進展で国境や産業の境界が薄れています。その典型はハイテクと金融で、これらの産業は本当にボーダレスです。いずれは、全産業がそうなるでしょう。世界の人々がダイレクトにつながることで、「自分に関係ないこと」なんてもはや存在しなくなっています。世界中の問題に関心を持たない限り、私たちは生き残れないのです。

　私はそうした問題に常に興味を持ち、自分はどうすべきかをいつも考えています。時折、商談相手にそうした話題を振ってみるのですが、残念ながら自分の意見を語れる人があまりにも少ない。企業人であるのなら、ゴルフの話ばかりではなく、世界で起きている問題に自分なりの意見を持っておくべきにもかかわらず、です。

　あらゆる問題に意見を持てるようになるためにも、何事にも好奇心を持ち、実際に行動して体験を蓄積することが大切です。その気持ちが日本人は薄れていると思います。それは、これまでの競争しない、競争させない教育のせいでもあると思います。競争の存在自体を否定するのではなく、国境や産業を超えた競争に勝たなければならない、勝ちたいと強く思うべきだと、もっと伝える必要があります。

　私は学校での教科書を使った勉強はしませんでしたが、社会に出てから競争に勝ち抜くための勉強はものすごくやりました。もちろん、いまもやっています。

　親から継いだのは零細企業だったとはいえ、曲がりなりにも企業の代表ですから、さまざまな年代や立場の人に会い、対等に話をする必要がありました。それには、知っておくべきことがたくさんあった。それをやらなければ競争を生き抜くこと、勝ち抜くことができなかったのです。

　行動からの体験を通して芽生えた好奇心を育てるためには、何が必要でしょうか。

　何事にも「なぜだろう」と疑問を持つことです。いまのビジネスは古い仕組みで回りすぎていますが、その中にいる人たちが既存のやり方を信じて、頼りすぎている。特に、大企業の古い制度の中で仕事をしている人の中には、明らかな勘違いをしている人がたくさんいます。その業界だけで行われている商慣習や、その会社特有の仕組みがあれば、それはおかしいものだと自己否定しなければいけません。

　ビジネスの世界には、型にはめられることなど1つもない。どれほど立派な計画、どんなに素晴らしい制度をつくっても、予定通りの運用など絶対にできません。情報を山のように集め、綿密な準備をしてから制度や計画をつくったとしても完全ではない。その事実を認めたうえで、臨機応変に対応することが必要なのです。

　そのためには、「なぜだろう」と現状を疑う気持ちが欠かせません。そうした“Why”を自分から問いかけない限り、行動には移せないでしょう。

　好奇心を持てないのは、現状を変えるために行動すべきだと考えていないからであり、行動しないから情報を得られないし、情報がなければ好奇心は芽生えない。多くの人が、この悪循環に陥っています。

　年齢や経験を重ねることで、純粋な疑問を抱き、行動するという意欲の衰えを感じることはありませんか。

　いやいや、私は逆に膨らんできていますよ。世界中に行っていろいろな人と出会い、さまざまな体験をすることで、上には上がいると感じることがたくさんあるからです。実際に会って話をすることで、この人はこういうことを考えていたのか、この会社はこんなことを目指していたのかと、自分の先入観とは違っていることが実に多い。

　その意味で、いまの人たちは実体験が不足していると思います。管理者は部下にチャンスを与え、いろいろな体験を積ませることが大切です。最前線で仕事をしているのは、現場の担当者なのですから。

　私は、年功序列や終身雇用という制度自体は悪くないと思っています。むしろ、結果としてそうなるのであれば最高のシステムでしょう。ただし、年齢には実力が伴っている必要があります。だからこそ、企業は社員が若いうちから、彼らが実力を養えるようなチャンスを与えないといけない。

　実際、世界はそのように変わっています。それをやっているのが米国のシリコンバレーの会社であり、中国の深?の会社であり、インドのバンガロールの会社なのです。

　私は意識して若い人たちにチャンスを与えてきましたが、まだまだ全然足りない。もっと抜擢して、もっとたくさんのチャンスを与えたい。スポーツと同じで、ビジネスも機会が与えられない限り上達しません。チャンスを与えると見違えるように成長する人は、会社や年齢に関係なく、たくさんいると思っています。

◆柳井正氏の経営哲学、未来への展望などが語られるインタビュー全文は、『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年12月号に掲載されています。

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【特集】好奇心：組織の潜在力を引き出しビジネスを成長させる
◇「世界で勝ち抜くには好奇心が不可欠である（柳井正）
◇好奇心を収益向上に結び付ける5つの方法（フランチェスカ・ジーノ）
◇ヒトもAIも好奇心で進化する（金井良太）
◇好奇心の5つの類型（トッド B. カシュダンほか）
◇リーダーの成功と好奇心の関係（クラウディオ・フェルナンデス＝アラオスほか）
http://www.dhbr.net/articles/-/5583#cancel

　

ヒトもＡＩも好奇心で進化する

強化学習を超える先端研究

金井 良太：アラヤ 代表取締役ＣＥＯ
2018年11月10日
人工知能（ＡＩ）の研究において、最先端分野の1つが「好奇心」であることをご存じだろうか。人が好奇心を持つのと同じように、ＡＩにも好奇心を持たせることで、その学習効率を大幅に上げる研究成果が生まれている。それでは、そもそも、人とＡＩにとって、好奇心とは何なのか。そして好奇心を身につけたＡＩは、どう進化していくのだろうか。気鋭のＡＩ系スタートアップの経営者であり、情報理論と神経科学の観点からＡＩに意識を持たせる研究を行っている筆者が、好奇心の本質を明らかにする。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年12月号より、1週間の期間限定で抜粋版をお届けする。

マリオに好奇心を持たせた
先端ＡＩ研究の成果とは何か
「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに「好奇心」を与えたら、どう動くのか。

　2017年、カリフォルニア大学バークレー校の研究チームは、そのような人工知能（ＡＩ）の研究成果［注1］を発表し、世界中から注目を集めた。彼らは、人が好奇心によって動機付けされていることに着目し、ゲームのマリオに好奇心を入れることにした。

　その結果、好奇心を持ったマリオは、クリボーやノコノコなどの敵を踏み付けるだけではなく、障害物である土管を越えて、落とし穴を避けて、ゴールにまでたどり着いた。この成果に、世界の研究者たちは大いに沸いた。

　そもそも、こうした研究は、ゲームＡＩと呼ばれる分野のもので、ある一定のルールの下でゲームのクリアを目指したり、スコアを最大化したりするものだ。

　たとえば、囲碁の世界で言えば、プロ棋士の対局データを与えて訓練したり、自分と自分とを戦わせて訓練したりすることで、世界トップレベルのプロ棋士を破る水準にまで、ＡＩの性能が上がっている。

　そこでカギとなるのが、強化学習といわれる機械学習の方法である。近年研究が進み、さまざまな種類の方法が生まれており、ＡＩ研究において、注目されている分野なのだ。

　強化学習とは、簡単に言えば、ある目標を与えて、後は試行錯誤を繰り返し、偶然できたことについて「○」と評価し、報酬（リワード）を与え、訓練していく手法である。ある状態から、ある行動を起こした時に、どのぐらいの報酬を得られるのかを測定し、目標に対してその報酬が最大化するように設定がなされるのだ。

　たとえば、マリオが落とし穴に落ちてしまうところ、たまたまＡを押してジャンプし、落とし穴を避けられたら、その行動に報酬を与える。そうして、ゴールに至るまでを訓練していくのだ。

　だが、強化学習を現実社会に応用すると、大きな課題が立ちはだかっている。

　実は、目標と報酬を与えるといっても、報酬がめったにもらえないという場合が少なくない。また、従来の機械学習のように、正解となるデータ（教師データ）を与えてＡＩが学習するわけではないため、試行を繰り返すための時間が膨大にかかる。

　たとえば、「迷路を抜ける」という目標では、それをクリアするまでに報酬が与えられないので、迷路の中をうろうろしてしまい、学習がはかどらないのだ。

　そもそも試行錯誤といっても、人の場合はやみくもにあらゆる選択を取るわけではない。それまでの経験や知識から、ある程度の選択肢を絞り込んで、行動を始める。だが、強化学習の場合は、選択肢を絞らず手当たり次第に試すことになる。

　したがって、強化学習を実装してみたはいいが、学習が終わらないこともよく起こるし、そもそも、どう報酬を与えたらいいのかと、その設計にも頭を悩ませることになる。世の中で騒がれているほど、実際には役に立たないのが現在の状況だ。

　強化学習の弱点を克服するのに注目されているのが、実は好奇心だ。これまでの強化学習というのは、人の場合に置き換えれば、金銭や地位の向上など、外から目に見える報酬を最大化するように学習することに対応する。

　一方、報酬が好奇心を満たすこととなれば、内なる興味・関心に基づいて学習することになる。人と同様、外部の報酬だけに頼るのではなく、内部の報酬で成長を促すほうがよいのではないか。そう考えたのである。

　先の研究が注目を浴びたのも、外部の報酬に頼らず、みずからがみずからへ与えた報酬によって、マリオを訓練し、ゴールに導いたことにある。人間と同様に、好奇心をＡＩに与えることで、学習を促進させる効果があると示した。

　いま、ＡＩの研究において好奇心が最先端テーマの1つであり、我々アラヤとしても、好奇心をＡＩに持たせるにはどうするかという研究を続けてきた。

　我々はさらにその先にある「ＡＩに意識を持たせることは可能か」というテーマを掲げて日夜研究を重ねている。

　今回は、好奇心をＡＩに与えることで、いったいどうなるのかについて、先端ＡＩ研究の視点で述べることにしよう。まずは、人にとって好奇心とはどういうものなのか、何をもたらすのか、という点から考察したい。

ＡＩとの比較で考える
人にしかない3つの力
　そもそも、好奇心について考えるうえで、人とＡＩとの違いはどこにあるのか。ここで、ＡＩにはなく、人にはある3つの力について示したい。

（1）頭の中でシミュレーションする力

　先にも述べたように、ＡＩを強化学習で訓練する時に課題となるのが、その試行錯誤を行ううえでの回数だ。ＡＩではマリオのようなゲームを動かすにしても、何万回も練習をして、ようやくスタートできる。つまり、試行の回数が膨大になるため、学習に非常に時間がかかる。

　だが、人はそこまでの練習を必要としないことは明白だろう。マリオを動かすにしても、コントローラーを握って数回、ないしせいぜい数十回も練習すれば、最初のステージはゴールできてしまう。原理的にはたくさんのやり方があったとしても、そのすべてを試すことはない。それなのに、案外うまくできてしまう。

　その差がなぜ生まれるのかといえば、そこに人の知性があるからだ。人は何かの行動を起こす前に、頭の中でシミュレーションを繰り返している。過去の経験や知識をもとにして、「ここで、こうやったら、こうなるだろう」と考えているのだ。

　しかも、「この場合なら8割方うまくいくだろう」と、ある種の確率分布を頭の中に描いている。予測モデルをつくっているといえるだろう。

　つまり、頭の中でシミュレーションを繰り返し、「この場合は、ここからやるとうまくいくだろう」と、当てをつけているのが人なのだ。このため、ＡＩのようにあらゆるパターンを実際に試さずとも、効率的に学習することができる。

（2）知らずを知る力

　ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授は、各種インタビューで、研究の原動力について「何かを知りたいという好奇心だ」と述べている［注2］。

　なぜ、好奇心が原動力になるのかといえば、科学者には、「自分のわからないことを解き明かしたい」という欲求があるからだ。

　研究課題を前にした科学者は、まず（1）のように、自分の知識をもとに、自分の知っていることから、シミュレーションをする。その時、自分の知識ではわからないことが何かを同時に「知る」ことになる。

　そこで、「このことがわからない。いったいどうなっているのだろうか。よし、実験して確かめてみよう」と考えて、自身の予測できない分野、知らないことについて、重点的に研究、実験していくのだ。

　つまり、人というのは自分の知らないことを知っている。「知らずを知る」ことができている。それによって、本当に知るべき情報が何かをわかっているのだ。

　他方、現在のＡＩというのは、入力したデータの範囲内でしか「知る」ことができない。自分が知っていることが何かを知っている、または「知らないことを理解する」という力がない。これを「メタ認知」といい、ＡＩの開発でもそこまで研究が進んでいない。

　実は、好奇心の役割には、この自分が知らないことを知ろうと促す力がある。

（3）知らない世界にはみ出す力

　それでは、知らないことを知った人は、どう行動するのか。その答えは、それまでの世界から外に飛び出すということだ。

　人はわからないことを知りたいという欲求、つまり好奇心が働くと、知っている情報の枠の外に出ようとする。

　大航海時代、ヨーロッパ人が自分の世界には外があると知り、新大陸を目指したのも、いろいろな理由はあるだろうが、人の好奇心が大きかったのだろう。クルーたちは期待に胸を膨らませて、まだ地図にもない世界を探しにいったのだ。

　また、毒キノコが毒キノコだとわかっているのも、それを食べた人がいるからだ。おそらく純粋に「このキノコは食べられるのか」という好奇心が働いて食べたのだろう。人類の知恵は犠牲の上に成り立っている。

　ほかにも、好奇心のある人というのは、常に自分の知らない世界へと出ようとしてきた歴史がある。彼らの危険を顧みない冒険があったからこそ、外の世界から新しい知識や経験を得て、それを共有することで、人類は文明を発達させてきたともいえる。

　ＡＩだとなかなかこうはいかない。あくまで入力したデータの範囲内で最適の解を探すため、前提となる考えの枠の外側にはみ出す力はないのである。

　たとえば、碁を打つＡＩが「あれ、そういえば何で自分は碁を打っているんだろう」とか「（将棋のデータを入れていないのに）将棋のように打てないのだろうか」などと考えることができない。現状、碁の世界から外には出られないのである。

　このように、人の持つ力をＡＩと比較することで3つの違いを明らかにしてきた。好奇心とは、人にとって、自分の知っている世界の外側に飛び出させる力がある。

　しかも、それによって新しい知識を得たり新しい経験をしたりすると充実した気持ちになる。この好奇心こそが人類の繁栄において非常に重要な役割を果たしたのである。

　これをＡＩの文脈で言えば、ＡＩに好奇心を与えると、学習を促進することになるということだ。

　とはいえ、ＡＩが好奇心を内在化するとはどういうモデルを考えればいいのだろうか。これまでにも、好奇心とは何かを解き明かそうと、心理学や脳科学、コンピュータサイエンスの領域でさまざまな研究がなされてきた。

　我々アラヤは、そこで好奇心とは対となる概念を研究することにした。それが「退屈さ」である。

　人はなぜ退屈さを感じるのか。その原理を明らかにすることで、好奇心の与える影響がわかると考えたのである［注3］。

【注】
（1）Deepak Pathak, Pulkit Agrawal, Alexei A. Efros, and Trevor Darrell, “Curiosity-driven Exploration by Self-supervised Prediction,” 2017.
https://pathak22.github.io/noreward-rl/
（2）「『何だこいつは』偶然の発見　好奇心と執念で実用化　本庶佑さんノーベル賞」https://www.sankei.com/life/news/181001/lif1810010045-n1.html
「基礎科学『も』でなく『が』　本庶さんが語った重要性」https://www.asahi.com/articles/ASLB17VXSLB1ULBJ02B.html
（3） Yen Yu and Acer Y. C. Chang, Ryota Kanai, “Boredom-driven Curious Learning by Homeo-Heterostatic Value Gradients,” 2018.
https://arxiv.org/abs/1806.01502

◆ＡＩに好奇心を持たせるモデルや、金子氏の知見を人の組織に応用した考察などが明かされる本稿全文は、『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年12月号に掲載されています。

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【特集】好奇心：組織の潜在力を引き出しビジネスを成長させる
◇「世界で勝ち抜くには好奇心が不可欠である（柳井正）
◇好奇心を収益向上に結び付ける5つの方法（フランチェスカ・ジーノ）
◇ヒトもAIも好奇心で進化する（金井良太）
◇好奇心の5つの類型（トッド B. カシュダンほか）
◇リーダーの成功と好奇心の関係（クラウディオ・フェルナンデス＝アラオスほか）
http://www.dhbr.net/articles/-/5585

好奇心を“的確に”刺激し
組織の収益力を伸ばす
ハーバード・ビジネス・レビュー編集部：
2018年11月10日
ハーバード・ビジネス・スクールでいま注目されている学者は誰か──。米国『ハーバード・ビジネス・レビュー』（ＨＢＲ）の経営幹部に先般こう質問したところ、回答で挙げられた一人が、フランチェスカ・ジーノ教授でした。ジーノ教授は実証研究を積み重ね、ユニークな学説を提示します。今号の特集は彼女の論文が中核になっています。

柳井正ファーストリテイリング会長が
問題視するビジネスマンの好奇心の弱さ
　ハーバード・ビジネス・スクールのフランチェスカ・ジーノ教授の論文「好奇心を収益向上に結び付ける5つの方法」は、彼女自身の研究成果に他学者の研究と企業事例を組み合わせて、前半では、マネジメントを改善すると社員の好奇心が刺激され、会社をよりよい方向に導けることを示します。

　しかし、このことは多くの人に認知されているにもかかわらず、マネジャーはそれに伴うリスクを恐れて、実践していません。そこで後半では、社員の好奇心を“的確に”刺激して、個人と組織の収益力を高める手法を紹介しています。グーグルやIDEO、ピクサーなど注目企業の事例はユニークで、説得力があります。

　ジーノ論文に続くＨＢＲ論文では、好奇心に関する学術研究を整理しています。かつては好奇心を単一の資質として「どれくらいあるか」と、「量」に焦点を当てがちでしたが、近年は好奇心を細分化して「質」で考えます。本論文は、好奇心を5つに類型化し、それぞれが仕事にどう役立つかを明示します。

　ＨＢＲ3つ目の論考は、世界有数のエグゼクティブ・サーチ・ファームが、好奇心とリーダー能力についての研究成果をまとめています。リーダー評価で不可欠な潜在能力とコンピテンシーの2つの要素に、好奇心は大きく影響を与えるということです。

　ただし、好奇心が強いことは重要でも、それをコンピテンシー向上に結実させるには適切な環境と訓練が必要。日本人は好奇心が強いけれど、コンピテンシーはそれほどでないという国際比較データがあり、その要因は、こうした点にあるのではないかと問題提起します。

　特集冒頭に登場する柳井正ファーストリテイリング会長は、日本のビジネスマンの好奇心の弱さと対象の狭さを問題視します。情報が偏在して個人の好奇心が刺激されない組織と、みずから行動し経験して情報や知を得ようとしていない個人、その両方の課題を指摘します。

　好奇心が行動を生み、新たな問題意識をもたげさせ、ビジネスチャンスが広がっていく様を、柳井氏みずからの経験をもとに説いています。

残されたはずの人間の優位性の領域に挑むＡＩ開発者
「コンピュータは役立たず。答えることしかできない」。パブロ・ピカソのこの言葉は、人工知能（ＡＩ）に対する人間の優位性を指摘する際にしばしば使われます（DHBR2018年1月号の論文「人工知能が汎用技術になる日」やDHBR2018年2月号の論文「IDEO流問いかける力」など）。その意味で好奇心は、問題発見の源泉として人間に残された資質のはずでしたが、今日、ＡＩ開発者はこの領域にも挑んでいます。

　驚きの獲得をＡＩにとっての報酬とするシステムを作ることで、ＡＩの進化を探る特集5番目の論文は、好奇心の可能性の大きさを感じさせます。筆者の金井良太アラヤＣＥＯは、京都大学生物物理学科を卒業後、欧州で長く研究を続け、認知神経科学からのアプローチによる意識研究と、脳科学の現実世界への応用技術を開発しています。

　著書の『脳に刻まれたモラルの起源』（2013年）、『個性のわかる脳科学』（2010年、共に岩波書店）は、脳科学を一般の人にわかりやすく解説していて、読んでいると、知的興奮を覚えます。

　特集以外では、ウォール街の大物、ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン会長へのインタビューや、コンドリーザ・ライス元米国務長官が筆をとった政治的リスクの論考が秀逸です。

　特に、「米国の銀行家で最も嫌われていない人物」と言われるダイモン氏は、ビットコインについての発言で物議を醸すような、歯に衣着せぬ物言いを、このインタビューでも発揮されています。確固たる、そして筋も通っている信念をもっての発言は、読んでいて痛快です。

　今号でもＨＢＲの2つの論文「リーダーのＥＩ（感情的知性）を高める優れた質問力」「彼女たちはなぜキャリアで成功できたのか」の論点にＥＩがあるように、かつて日本でＥＱとして流布された考え方が米国では再び注目を集めています。

　そこで今号から、コラムの連載を開始するとともに、11月7日に書籍『幸福学』『共感力』を2冊同時発売しました。この「ハーバード・ビジネス・レビュー［ＥＩシリーズ］」は今後、3ヵ月おきに1タイトルずつ発行していきます。

　また、10月24日には、DHBR編集部から書籍『企業価値評価【入門編】』が発行されました。著者は、早稲田大学ビジネススクールの鈴木一功教授です。企業価値評価についての知識や考え方を厳選し、コーポレート・ファイナンス理論から企業価値評価の実務まで、体系的に学ぶことができます。ご購読を頂ければ幸いです（編集長・大坪亮）。

【第14回】 2018年11月10日　本田健
「人生の経験値を増やすため」に重要なこととは？【吉本ばなな×本田健・対談】第2回
著者累計700万部突破のベストセラー作家で、新刊『大富豪からの手紙』でも8万部突破の著者・本田健さん。そして、『キッチン』で鮮烈なデビューをして以来、著書が世界30ヵ国以上で翻訳・出版され、イタリアだけでも250万部以上売れているという吉本ばななさん。お2人による「ベストセラー対談」をお届けします。本田健さんが『大富豪からの手紙』で取り上げた「人生で絶対に外してはいけない9つのテーマ」（「偶然」「決断」「直感」「行動」「お金」「仕事」「失敗」「人間関係」「運命」）について、本田健さんと吉本ばななさんに語り合っていただきました。

『キッチン』の受賞は、偶然と直感に従ったから

吉本ばなな
1964年、東京都生まれ。日本大学藝術学部文芸学科卒業。87年「キッチン」で海燕新人文学賞を受賞しデビュー。以後、88年「ムーンライト・シャドウ」で泉鏡花文学賞、89年『キッチン』『うたかた/サンクチュアリ』で芸術選奨文部大臣新人賞、同年『TUGUMI』で山本周五郎賞、95年『アムリタ』で紫式部文学賞、2000年『不倫と南米』でドゥマゴ文学賞を受賞。著作は30か国以上で翻訳出版されており、イタリアで、93年スカンノ賞、96年フェンディッシメ文学賞「アンダー35」、99年マスケラダルジェント賞、2011年カプリ賞の4賞を受賞。近著に『吹上奇譚 第一話 ミミとこだち』『切なくそして幸せな、タピオカの夢』がある。「note」にて配信中のメルマガ「どくだみちゃんとふしばな」をまとめた単行本も発売中。
吉本：私も大学時代に、『大富豪からの手紙』の主人公、敬（ケイ）くんと同じように、「世の中のことをもっと知りたい」と思っていました。「今のまま小説を書いても、絵空事にしかならない。もっといろいろなことを体験したほうがいい」と思って、カフェでアルバイトをはじめたんです。

本田：糸井重里さんが経営していた「孔雀茶屋（くじゃくぢゃや）」というカフェですよね。

吉本：はい。私の家は子どものやることに寛容でしたが、父（思想界の巨人と言われた評論家、故・吉本隆明）は、「喫茶店で働くのは、体を売るのと同じだ」と思ったみたいで（笑）、最初は許してくれなかったんです。

でも、父と糸井さんとは面識があったので、「糸井さんのところだったら、まあ、いいか」と（笑）。

本田：アルバイトをしてみて、「世の中」を知ることはできましたか？

吉本：カフェのあった浅草には、それまでの私が見たことも、聞いたこともないような人がたくさんいらして、「いかに自分が世間を知らなかったか」がわかりましたね。「いやー、私は何も知らなかった。このまま作家になったら、マズイ」と。

卒業制作の『ムーンライト・シャドウ』が「日大芸術学部長賞」を受賞してからは、「いろいろな人を見よう」と思って、大学卒業後も就職せず、アルバイトをしながら小説を書く道を選びました。ただ、早く小説家としてデビューしないと、いつまでもアルバイトのままだと思い、アルバイトの合間に3ヵ月ぐらいかけて書いたのが、『キッチン』でした。

じつは『キッチン』のほかに、もうひとつ、小説を書いていたんです。どちらかの作品で「海燕文学新人賞」に応募しようと思って、一応、父の意見を聞いてみたんです。ただ、『海燕』の編集長は父と仲が良かったので、「海燕文学新人賞」に応募することは内緒にしていましたけど。

父に2つの作品を読んでもらって、「どっちがいいと思う？」と尋ねたら、『キッチン』はイマイチだったみたいで（笑）、もうひとつの作品のほうが「未来があっていいんじゃないか」と。でも私は、『キッチン』を賞に出そう、と思ったんです。

本田：どうしてお父様の言うことを聞かなかったのですか？

吉本：「偶然」とか「直感」としか言いようがないのですけど、私はそのとき、いつも、カフェの厨房（キッチン）のそばにいたので、キッチンに対する思い入れがあったし、キッチンが一番好きな場所だったんです。だから、『キッチン』のほうを出そうと。

本田：『キッチン』が「海燕文学新人賞」を受賞したことに対して、お父様は何か言われましたか？

吉本：「今の時代は、あっちのほうが良かったのだね」みたいなことを言っていましたね（笑）。

旅は、人生を動かすもっとも手っ取り早い方法である

本田健（ほんだ・けん）
作家
経営コンサルタント、投資家を経て、育児生活中に作家になるビジョンを得て、執筆活動をスタートする。「お金と幸せ」「ライフワーク」「ワクワクする生き方」をテーマにした1000人規模の講演会、セミナーを全国で開催。インターネットラジオ「本田健の人生相談〜Dear Ken〜」は3500万ダウンロードを突破。著書は、100万部を突破した『ユダヤ人大富豪の教え』（大和書房）など、著書は130冊以上、累計発行部数は700万部を突破している。2017年にはアメリカの出版社Simon & Schuster社と契約。初の英語での書下ろしになる著書はヨーロッパ、アジアなど世界25ヵ国以上の国で発売されることが決まっている。（Photo by 森藤ヒサシ）
本田：僕は『大富豪からの手紙』の中で、「旅に出ること」を勧めています。旅は、世の中を理解したり、人生を動かすもっとも手っ取り早い方法だと思ってます。ばななさんと、奥平亜美衣さんの対談本、『自分を愛すると夢は叶う』（マキノ出版）の中にも、「旅の効能」について書かれてありましたが、ばななさんにとって「旅」はどういうものですか？

吉本：いろいろな国に出かけていますが、仕事で行くことが多いので、自由気ままな旅行はなかなかできないですね。たいていは日程が限られていますから、せいぜい、仕事のあとに、2、3日、観光をする程度ですね。

本田：僕の勝手なイメージですけど、ばななさんのような世界的な作家だと、フランスやイタリアの古城に1ヵ月くらい滞在して、ワインを飲みながら執筆しているような感じがします（笑）。海外のセレブや貴族から「好きなだけ滞在していいよ」なんて誘われることもあるのではないでしょうか？

吉本：たしかに、「いくらでも、好きなだけ泊まっていいよ」と誘われたこともありましたけど（笑）、私はすぐに日本に帰っちゃいました。私は動物が大好きだから、早く家に帰って、うちの動物たちに会いたい（笑）。

本田：海外を舞台にした小説は、それほどお書きになっていないですよね。何か理由があるのですか？イタリアを舞台にした「大河ドラマ」とか、ばななさんなら書けそうな気がします。

吉本：海外を舞台にした作品は、ちょいちょい、書いたくらいですね。私の場合、「主人公にとってのリアリティー」を綿密に詰めていきたいと思っているんです。「海外旅行をしたことがある」のと、「外国に住んでいる」のは、感覚的にもずいぶん違うので、日本にいる私が海外を舞台にした大河ドラマを書くのは、「主人公にとってのリアリティー」を考えた場合に、どうなのかな、という気がします。

本田：「自分の人生を見直す」ために旅をするのは、若い人にとって、有効だと思いますか？

吉本：価値観が違うところに行くのは、とてもいいことだと思います。私も『大富豪からの手紙』の主人公の敬（ケイ）くんのように、学生時代にもっと旅をしておけばよかったと、心から思いますね。やっぱり日本にいると、何でも、小さく小さく、まとまっちゃいますから。

　ただ、スリルを求めて、あえて危険な場所に行くというのは、自分の魂を冒涜するような気がして、違う気がする。そうではなくて、「自分」というものをきちんと持ったうえで、「新しいことを体験する」のがいいと思います。

（第3回に続く）
https://diamond.jp/articles/-/182646
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/383.html

[経世済民129] なぜ2018年は2度「世界同時株安」が起きたのか
【第51回】 2018年11月10日　三井住友アセットマネジメント　調査部
なぜ2018年は2度「世界同時株安」が起きたのか

2018年は2月と10月に、世界同時株安が発生しています　Photo:PIXTA
　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　さて、10月の世界の株式市場は、大統領選挙で市場の期待通りの候補者が勝利したブラジルを除いて、全面安となりました。米長期金利の上昇を嫌気し、割高感が意識されたハイテク株を中心に米国株が急落すると、投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的に株安が広がりました。10月の主要市場の株価指数の騰落率は、ＮＹダウが▲5.1％、日経平均株価が▲9.1％、独ＤＡＸ30が▲6.5％、英ＦＴ100が▲5.1％、上海総合指数が▲7.8％と、軒並み大幅安でした。

　しかし、11月に入ると、世界の株式市場は米中貿易摩擦の緩和期待などから反発に転じました。その後、注目された11月6日の米中間選挙では市場の予想通り、下院で民主党が多数党に返り咲く結果となり、懸念材料が出尽くしとなったことで、世界の株式市場はリスクオン（選好）の地合いとなり、大幅に続伸しました。

　株式市場の変動率が高まるなか、今後も10月のように世界的な株式市場の動揺は繰り返されるのでしょうか？今回は、10月の世界株安の背景と米中間選挙の結果を踏まえて、株式市場の今後のポイントについて考えてみます。

10月の世界同時株安は今年2回目、
1回目は2月の「ＶＩＸショック」

　10月に起きた大幅な世界同時株安は、今年に入って2度目のことです。1度目は今年2月で、「ＶＩＸ（指数）ショック」とも言われています。ＶＩＸ指数とは、株価の変動性の予想を示す指数で、上昇すれば相場の変動に対する市場の警戒度が高く、下落すれば低いとされ、「恐怖指数」とも呼ばれる、市場心理を表す指標です。ヘッジファンドを含め一部クォンツ系（リターンの変動（ボラティリティ）を一定に保つように投資するボラティリティ・ターゲッティング戦略）のファンドなどがＶＩＸ指数を利用して株式を運用しています。

　2月の「ＶＩＸショック」の際は、1月分米雇用統計で、時間当たり賃金が予想を上回る伸びを示したことなどから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが加速するとの見方が強まり、米長期金利が大幅に上昇したことが、株価急落の要因となりました。多くのクォンツ系ファンドは、ＶＩＸ指数の急上昇で急激にロスカットを強いられ、短期間に株式のリスク圧縮に動き、株価の変動を加速させたといわれています。

今回の動揺の背景は、
「タカ派的ＦＲＢ」と「中国景気減速」

　今回の世界株安についても、10月初めのＶＩＸ指数は12程度と低位で推移し、ＶＩＸ指数先物の売りが膨らむなど、相場が落ち着いた状態でジリ高になるシナリオに賭けている投資家が多い状態にありました。今回も2月同様、ＶＩＸ指数が警戒水準とされる20を大きく超えたため、クウォンツ系ファンドの売りが株価下落に拍車をかけたとみられます。

　ここで、10月の大幅な株価調整につながった背景に2つの主要因があったとみられます。「タカ派的ＦＲＢ」と「中国景気減速」です。

　第一は、今回も米長期金利の上昇です。きっかけは、景気が予想よりも堅調であることを主な理由にパウエル議長をはじめＦＲＢ首脳が来年にかけて利上げ回数が増える可能性について言及したことです。ＦＲＢのタカ派発言を受けて、米10年国債利回りは一時0.20％〜0.25％上振れました。

　なお、10月の株価下落局面では、米国を含め主要国の賃金、インフレ率は緩やかに加速しているものの、金融市場が織り込む期待インフレ率（インフレ連動債市場におけるブレーク・イーブン・インフレ率）に大きな動きはみられません。2月の株安局面では、期待インフレ率が急速に高まりました。インフレというよりも景気が堅調なことで長期金利が上昇したと考えられます。

　第二は、米中貿易摩擦に関する中国景気への見方の変化です。米国との対立において中国政府はＩＴ産業育成策では妥協しない立場を堅持しており、結果として2019年にかけて、米国の追加制裁（関税など）もある程度やむを得ないとの姿勢に傾きつつあるとの見方が増えてきました。つまり、米中貿易摩擦は深刻化、長期化が避けられないとの見方が支配的になっています。国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月の改訂世界経済見通しで、2019年の世界及び中国の成長見通しを0.2％引き下げたことは、米中貿易摩擦の長期化を反映したものと考えられます。

今後も米長期金利の行方、
中国景気の減速度合が鍵

　今年2度の大幅調整を経験した株式市場は、今後も、ＦＲＢの利上げに伴う米長期金利の上昇余地や、中国の景気減速の度合いが焦点となりそうです。以下で注目点などを展望します。

　11月6日に実施された米中間選挙は大方の予想通りの結果に終わり、上院は共和党、下院は民主党が多数党という、いわゆる「ねじれ議会」が誕生しました。ただし、議会がねじれになったからといって、これまで決定してきた景気対策が打ち止めになるわけではありません。三井住友アセットマネジメント調査部では、トランプ大統領、下院民主党、上院共和党が協力することで、ある程度のインフラ投資が成立する可能性があるため、米景気に変調をもたらすほどのセンチメントの急変は見込んでいません。

　足元の米景気・雇用の順調な拡大や今後の財政政策から判断する限り、今後もＦＲＢによる利上げは継続される見通しです。もっとも、物価上昇率や期待インフレ率が落ち着いていること等を踏まえると、今年は12月にあと1回（年間で合計4回）、来年は2回程度の利上げが行われ、政策金利の着地点は中立金利（景気を刺激も抑制もしない金利の水準）とみなされる3％程度にとどまると予想しています。

　ＦＲＢは利上げを3％程度まで継続すると見られますが、利上げのペースは緩慢なものとなる見通しです。このため米国債利回りには上昇圧力がかかるものの、貿易摩擦問題がくすぶっていること等も考え合わせると、米長期金利の上昇は小幅なものにとどまるとみられます。

　日程は公表されていませんが、中国共産党中央委員会第4回全体会議（4中全会）にも注目すべきでしょう。今回の4中全会は、中長期の経済政策を議論する、5年に一度の重要会議です。中国政府は、2019年の景気に関して2018年12月の中央経済工作会議で議論を詰めたうえ、来年3月の全人代で成長見通しを前年比＋6.0％〜＋6.5％にやや下方修正し、最終的に同＋6.3％の成長を達成できるように政策を運営する可能性が高いとみています。これは、米国との対立の影響による景気下振れを若干容認しつつ、財政金融政策の活用によって雇用の安定に影響が広がらない範囲にダメージを限定することを意味します。

米中首脳会談に注目、
人民元は1ドル=7.0元を死守できるか

　中間選挙後も、貿易摩擦問題やＩＴの覇権をめぐる米中対立は楽観できません。トランプ大統領は議会との協力なしに遂行できる通商政策や外交・安全保障にますます力を入れ存在感をアピールしていくとみられ、これまで同様に対中国で強気のスタンスを続けそうです。こうしたなか、今月末のアルゼンチンでの20ヵ国・地域（G20）首脳会議に合わせて予定されている米中首脳会談には注意を払う必要があります。

　また、人民元の動向も注目されます。足元では、人民元の対米ドルレートは、1米ドル＝7.0人民元を前に、踏みとどまっていますが、このレベルを突破すると、一気に人民元安が加速する恐れがあります。中国人民銀行も大規模介入など事実上の金融引き締め措置を実施する必要が出てくるほか、他の新興国からの資金流出が加速する恐れも考えられます。人民銀行は為替安定重視の姿勢を明確にしていますが、注視が必要です。

株式相場は落ち着きを取り戻したものの、
今後も不透明要因は残る
　米中間選挙を無難に消化し、足元でリスクオン（選好）の動きがみられる世界の株式市場は落ち着きを取り戻しつつあります。ただし、米長期金利の上昇傾向や米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国景気の減速といった、市場を取り巻く環境に大きな変化がないなか、足元で反発している相場は、再び揺らぐ可能性はあると考えられます。

　今後は、これらの要因の動向や市場の見方の変化に加え、ＶＩＸ指数などを通して投資家のポジションの偏りに伴う需給関係にも注目しておきたいところです。

（三井住友アセットマネジメント　調査部　石井康之）
https://diamond.jp/articles/-/184985
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/384.html

[国際24] スリランカ大統領　議会解散を宣言、違憲との見方も　海洋安保の連携強化　日スリランカ首脳会談　中国にらみインフラ支援
スリランカ大統領　議会解散を宣言、違憲との見方も
2018/11/11 16:20日本経済新聞　電子版
　【ニューデリー＝黒沼勇史】スリランカのシリセナ大統領は９日夜、議会を解散し、１月５日に総選挙を実施すると発表した。シリセナ大統領は10月下旬、ウィクラマシンハ首相を突然解任し、前大統領で親中派のラジャパクサ前大統領を首相に指名し、ウィクラマシンハ氏が解任無効を主張。11月14日に議会で信任投票を予定していたが、シリセナ大統領は解任の是非を直接、民意に訴える戦略に切り替えた。

シリセナ大統領(右)は、ラジャパクサ前大統領(左)との連立を狙い、議会解散を宣言した（５日、コロンボ）＝ロイター
シリセナ大統領(右)は、ラジャパクサ前大統領(左)との連立を狙い、議会解散を宣言した（５日、コロンボ）＝ロイター

　今回の大統領による解散は、スリランカの政治混乱に拍車をかけそうだ。2015年に改正した現行憲法下では、2020年より前に議会を解散するには、国民投票や議員の３分の２の賛同が必要で、条件を満たしていないからだ。10月26日のウィクラマシンハ首相解任も、憲法改正後は大統領に原則、権限がないとして、同首相側は憲法違反と主張していた。解散の是非は司法闘争に発展する可能性もある。

　スリランカではシリセナ大統領の一派と、ウィクラマシンハ首相の政党「統一国民党（ＵＮＰ）」が15年から連立を組んできた。ラジャパクサ前大統領による強権政治への反省から、シリセナ大統領らは15年、大統領権限を弱める憲法改正を実施していた。

　ただ２月の地方選で、ラジャパクサ氏の新党に７割の行政区議会を奪われ、連立与党側の勢力は大きく後退し、シリセナ大統領とウィクラマシンハ首相の足並みは大きく乱れ始めた。シリセナ大統領はウィクラマシンハ氏からラジャパクサ氏に連立相手を切り替えて、政治生命の延命を図っている。

　スリランカではラジャパクサ前大統領時代に中国から資金を借り入れて、多額の港湾や空港を整備し対外債務が膨張した。「債務のワナ」からの脱却をめざし、「シリセナ大統領＝ウィクラマシンハ首相」の連立与党は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政支援を受ける一方で、南部のハンバントタ港の99年間の運営権を中国企業に譲渡するなど、綱渡りの資金繰りを迫られていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37634030R11C18A1000000/?

　

スリランカの地政学リスク
社説
2018/11/4付
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スリランカの政局が混迷を深めている。2015年以来、連立政権を率いてきたシリセナ大統領が10月末、最大与党の党首でもあるウィクラマシンハ首相を解任し、中国と親密な前大統領のラジャパクサ氏を後任に指名した。

だが、大統領に首相の罷免権があるかどうかで憲法の解釈が定まらず、大統領派と前首相派の対立が続く。不測の事態に発展する懸念もあり、今後の同国の政治の姿は極めて不透明だ。

インド洋の島国スリランカは、東アジアと中東・欧州を結ぶ海路の要衝にある。その政情不安は、アジア全体の安定を揺るがす地政学的な危機でもある。日本をはじめ各国は緊張感をもって注視し、事態の収拾に向けた努力を同国の政治指導者に促したい。

新首相になるラジャパクサ氏はカリスマ性がある大物政治家で、国民の人気が根強い。今年2月の統一地方選では同氏が率いる政党が圧勝し、シリセナ政権の連立与党は惨敗した。ラジャパクサ氏は形の上ではシリセナ大統領の下で首相の座に就くが、政権内で実権を握る可能性が大きい。

気になるのは、中国の動きだ。習近平政権は経済圏構想「一帯一路」で、スリランカを戦略的に重視している。ラジャパクサ氏が大統領だった05〜15年に蜜月関係を築き、中国の資金で集中的に港湾や空港などを建設することで同氏を支援した。

政権に復帰すれば、中国は再びスリランカへの介入を強めようとするだろう。だが、スリランカが中国からの借入金の返済ができなくなり、港湾を中国に差し押さえられる「債務のわな」に陥った過去の経緯を、世界各国は忘れてはいない。

安倍晋三首相は10月の日中首脳会談で、両国の関係を「競争から協調」に転じる意志を表明した。スリランカについても、支援と影響力を競い合うだけでは同国の政情安定につながらない。支援策で中国を透明な国際協調の路線に導く努力を惜しむべきではない。

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社説
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海洋安保の連携強化　日スリランカ首脳会談　中国にらみインフラ支援
2018/3/14 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347350T01C18A1EA1000/

　

海洋安保の連携強化　日スリランカ首脳会談　中国にらみインフラ支援
2018/3/14 22:00日本経済新聞　電子版
　安倍晋三首相は14日、首相官邸でスリランカのシリセナ大統領と会談した。海洋安全保障分野での連携強化で一致。首相が掲げるアジア・アフリカ地域の平和と発展をめざす「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し、スリランカの港湾や道路などインフラ整備の支援で合意した。会談後、保健・医療分野で総額約106億円の円借款を供与する覚書を結んだ。

　南アジアの島国のスリランカはインド洋と太平洋をつなぐシーレーン（海上交通路）の要衝だ。中国も広域経済圏構想「一帯一路」でインド洋を重視し、スリランカの重要港湾の権益を確保している。日本はスリランカと経済や海洋安全保障の協力を強め、この地域で存在感を増す中国に対抗する狙いがある。

　首相は会談後の共同記者発表で「両国は手を携え、インド太平洋をいずれの国にも分け隔てなく平和と繁栄をもたらす国際公共財としていく」と表明。シリセナ氏は「既存のパートナーシップの上に、さらに関係を強化する」と語った。

　会談では、日本が港湾や道路、エネルギー分野でスリランカのインフラ整備を支援すると確認した。保健・防災分野の人材育成を進めるため、専門家の派遣や研修にも乗り出す。両国の防衛交流の促進も申し合わせた。

　スリランカは北朝鮮と国交をもつため、首相は北朝鮮の核・ミサイルの放棄に向け最大限の圧力を継続する必要性を確認。日本人拉致問題の解決に向けた協力を求めた。

　円借款では、スリランカ国内の国立病院の整備や、カテーテルなど医療機器の導入を後押しする。医師ら医療分野の人材育成にも活用し、住民の健康状態の向上を促す。

　河野太郎外相は14日、スリランカのマーラパネ外相と都内で約70分間、会談した。北朝鮮への最大限の圧力の継続が不可欠との認識で一致した。

　スリランカでは、シリセナ氏が日本やインドとのバランス外交を進める。一方、親中派のラジャパクサ前大統領が復権へ攻勢をかけている。日本は関係強化で現政権の外交戦略を側面支援する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28115610U8A310C1PP8000
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/515.html

[経世済民129] バイト時給千円時代を乗り切るには　 就活「学歴フィルター」復活の兆し、巧妙化　採用面接で採ってはいけない人を見極める質問
バイト時給千円時代を乗り切るには
2018/11/4付日本経済新聞　朝刊
　アルバイトの全国平均時給が43カ月連続で前年同月を上回り、水準が最も低い飲食業でも千円台に乗せた。賃金の上昇が流通サービス業に事業モデルの変革を迫っている。

　吉野家ホールディングスは人件費の負担が重荷になり、2019年２月期の連結決算で６期ぶりの最終赤字を予想する。セブン＆アイ・ホールディングスも人手不足の影響で、18年３〜８月期の国内コンビニ事業が減益となった。

　人手を確保するために企業は時給を引き上げてきた。だが、人件費が収益を圧迫し、中小企業では需要はあるのに事業継続が危ぶまれる例も出てきた。

　政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大策で人手不足をまかないきれるわけではない。新設する在留資格は流通サービス業全体を対象にしていないからだ。

　企業が今いる人員で負担増を吸収しようとしても限界がある。少人数でも無理なくサービスを提供できる仕組みづくりへと発想を転じるべきだ。

　まずは省力化の徹底が欠かせない。仕事の中身をつぶさに点検すれば、従業員が手をかけなくてもよいサービスを洗い出せる。小売りや外食では支払いを自動化したり、配膳などをセルフサービスにしたりする余地はまだある。

　有人の深夜営業も本当に必要だろうか。ニッポンレンタカーサービスは深夜や早朝に人を置くのをやめ、無人のカーシェアリングに切り替える。ガソリンスタンドではセルフ式が根づいた。対面の接客がなくても、やり方次第でサービスの品質を保つことはできる。

　ファミリーレストランが深夜営業を縮小し、宅配サービス業では休日配送を見直す動きがある。コンビニも原則24時間営業を再考してはどうか。タクシーやバスには深夜料金がある。小売業が深夜サービスの対価を求めるという考え方があってもよい。

　米国や中国で始まった無人の小売店は将来的には有望だが、サービスの質にこだわる日本の消費者を満足させるには膨大なシステム投資がかかる。日本が技術力で優れる自動販売機を使った無人店舗にも目を向けたい。

　人手不足の問題を甘く見れば、従業員の過労死を招くなど経営にとって深刻な事態につながりかねない。サービスの提供方法を徹底的に研ぎ澄ませた企業だけが、時給千円時代を生き残れる。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347330T01C18A1EA1000/

　

　

2018年11月8日　福田晃広 ：清談社
就活「学歴フィルター」復活の兆し、巧妙化する手口と実態
新卒採用において、企業が大学名でふるいをかけて選考する「学歴フィルター」。就活中の大学生の間ではよく聞かれるワードだ。たびたびネットで炎上したことにより、企業も人物重視に方針転換するとうたっていたはずだが、近年になって再び学歴重視に回帰しているという。20年以上にわたって、就活業界で学生の指導に取り組み、著書『学歴フィルター』（小学館新書）がある福島直樹氏に詳しい話を聞いた。（清談社　福田晃広）

低偏差値大学出身だと
会社説明会すら受けられないことも
学歴フィルターに復活の兆しがあります。
学歴フィルターを復活させる企業側の狙いを知れば、低偏差値大学の学生であっても勝ち目のある戦いをすることができます（写真はイメージです）　Photo:PIXTA
「学歴フィルター」が就活生の間でうわさになり始めたのは2010年前後から。その後、2015年に、ゆうちょ銀行の会社説明会（セミナー）において、中堅大学の就活生によってツイッターに投稿された申し込み画面の写真2枚が物議を醸した。

　その男子学生がアップした1枚目の写真は、自分の所属する大学名で申し込もうとすると、画面が「満席」と表示されてしまったもの。ところが2枚目の写真は、東京大学で申し込んだもので、「予約可能」と表示されているのだ。これによって「学歴フィルター」が実際に存在したことが明らかになり、ネット上で炎上騒ぎとなった。

　今年の3月にも、帝京大学の女子学生が同様の“告発”をしている。企業名は伏せられていたものの、帝京大学で説明会に申し込むと、「満席」で予約できなかったのだ。満席になるにはあまりにも早すぎると思った女子学生は、早稲田大学に変更してアクセスしたところ、「予約可能」となり、そのことをツイートすると、2万件以上もリツイートされ、大きな話題となった。

　相次ぐ「学歴フィルター」の実例だが、最近では企業も前とは違った動きを見せていると、福島直樹氏は指摘する。

「たとえば、企業側がMARCH（明治・青山学院・立教・中央・法政）以上の学生だけを集めた会社説明会を開催した場合、参加した学生の間で『高学歴の人しかいないな』などとＳＮＳなどに投稿され、うわさがすぐ広がるとイメージが悪くなります。なので、言い方は悪いですが、平等に機会を与えている証拠として中堅大学、低偏差値大学の学生も少数ですが、しっかり枠を設ける企業がほとんどです」（福島氏、以下同）

学歴と仕事の出来は
やっぱり関係していた!?
　会社説明会以外に、学歴フィルターが使われているケースは、エントリーシートだろう。

　特に有名企業の場合、応募が殺到するため、すべての学生のエントリーシートをチェックする時間がない。そこで、「学歴フィルター」を通して、学生を選別するのだ。

　福島氏によれば、多くの企業が実際に会社説明会、エントリーシートの書類選考時に「学歴フィルター」を使っているという。ただ、福島氏は「矛盾に聞こえるかもしれないが」と前置きした上で、「企業はさまざまな大学から学生を採用したいとも考えている」と指摘する。

「仮に特定の大学から3年連続で内定者が出なかったりすると、その大学の学生の応募数が大幅に減ってしまうのです。それは企業としてはかなりのリスクとなるため、あらゆる大学からまんべんなく採用したいというのが本音でしょう」
　
「ペーパーテストができるからといって、仕事での優秀さと相関関係はあるのか」、「低偏差値大学でも柔軟な発想力がある学生がいるのではないか」という声は昔からあり、「わが社は学歴不問、人物重視」とうたう会社も少なからず存在する。

　とはいえ、ここ3年ほど、社員数5000人以上の大企業では「学歴フィルター」をかけざるを得ない状況なのだという。

「リクルートワークス研究所の調査によれば、今年も前年より大卒求人倍率が上昇していますが、大企業に関していえば、今年は0.37と、3年前の0.70に比べて実は半減近くまで下がっています。つまり、大企業に学生が殺到しているので、『学歴フィルター』を使って効率化を図らざるを得ないというわけです」

　また、企業が学歴に回帰した理由として、各企業の人事部がデータを取って分析し始めたこともあるようだ。

「ある企業の人事の方から話を聞いてみると、優秀な社員の行動特性や、なぜ評価が高いのかなど、あらゆる情報を収集し、傾向を分析すると、ある程度、学歴の高さと仕事の出来の良さが比例するという結果が出たらしいのです。そのため、やはり学歴も軽視できないと認識を改めたようです」

重要性が増している筆記試験の成績
ＳＰＩ3や一般常識対策を徹底せよ
　ただし、「企業が好きなのは、高偏差値大学出身の学生である」と考えるのは間違っていると、福島氏は言う。

「企業が学歴フィルターを使うのは、前述したようにあくまでも効率的に優秀な学生を採用したいというのが理由。低偏差値大学出身だったとしても、優秀さをアピールできれば、有名企業に入ることも可能です」

　では、低偏差値大学の学生は、いかにして優秀さをアピールできるのか？福島氏は、低偏差値大学から一流企業に入るためにまずすべきこととして、筆記試験対策を挙げる。

「3年生のときから、徹底的にＳＰＩ3や、一般常識テスト対策に全力を注ぐべきです。私は今まで相談に乗ってきた学生には、筆記試験の勉強を頑張るようにアドバイスしてきました。高偏差値大学の学生がいい成績でも、人事は驚きませんが、低偏差値大学の学生が同等の点数を取れば、必ず面接の際にも聞かれて好印象のようです」

　最近では、前述のような炎上リスクを踏まえて、会社説明会の前にエントリーシート提出や、ＷＥＢでの筆記試験も課せられ、その点数なども加味して選考するので、筆記試験の重要度は以前よりも増しているという。

　また、一部の企業ですでに行なわれているＡＩを活用したエントリーシートの書類選考では、学歴含め、個人情報はすべて除いた内容のみで判断しているともいわれている。

　現状では、学歴は決して軽視できない指標だと考えている企業は少なくない。しかし、将来的には学歴不問の企業が再び増えていく可能性も十分にありそうだ。企業は偏差値の高い大学の学生を採用したいわけではなく、あくまでも優秀な学生を採用したいだけ。特に低偏差値大学の学生は、このことを胸に刻んで、筆記試験対策を万全に行って就活に臨むべきだ。
https://diamond.jp/articles/-/184504

　

　

【第100回】 2018年11月3日　小宮一慶
中途採用面接で採ってはいけない人を見極める「3つの質問」
中途採用
中途採用で良い人材を見抜く方法とは？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA
「曲がった枝を真っすぐにしてください」

　中小企業経営者から、そういうご依頼を受けることがあります。空前の売り手市場が続く就職戦線ですが、慢性的な人手不足に悩まされている中小企業経営者は、新卒を採用して育てるよりも、即戦力となる人材を欲しがります。ところが焦ったあげく、働く姿勢に問題のある人をつかんでしまい、「曲がった枝」をなんとかしたいと考えるのです。

　私がそうしたご依頼をされたら「曲がった枝を真っすぐにするのはとても難しい。真っすぐな枝を採り直した方がいいのではないですか」と答えるようにしています。これは新卒採用でも同じです。

　なぜわざわざ曲がった枝を選んでしまうのか。それは才能や即戦力の部分しか見ず、この人を採用したらそれなりに稼いでくれるのではないかと欲を出すからです。もちろん能力のある真っすぐな枝もあるのですが、そういう人材は他社との競争になってしまい、給与面でも簡単には採用ができません。

いい人材を見極めるために
注目すべき3つのポイントとは
小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶
小宮一慶
小宮コンサルタンツ代表
　では、いい人材を採るためには、面接で応募者のどこを見ればいいのでしょうか。

「素直」なことがまず重要です。素直でない人は伸びませんし、上司の指示にも従いません。素直さを確かめるには、こちらからの質問に反論せず、きちんと答えるかどうかで判断します。過去の経歴などで、少し踏み込んだ、場合によっては少し意地悪な質問をして、どういう反応をするかを確認するのも1つの手です。

「熱意」を持っているかどうかも大きなポイントになります。熱意は話し方や態度だけではなく、履歴書からも伝わってきます。志望動機や趣味・特技、本人希望欄がほとんど真っ白という履歴書からは熱意を感じ取ることができません。

　履歴書の各欄が埋まっていて、申し分のない志望動機が書かれていたら、面接の場では、あえて履歴書に書いてあることを質問してください。応募者に自分の言葉で話してもらうことが目的です。本当に履歴書に書いてある通りに思っているのなら、詳しく熱意を持って話せるはずです。履歴書に適当なことを書いた人はしどろもどろになるでしょう。

　熱意に加え、「地頭の良さ」の見極めも重要です。地頭の良しあしと学歴は無関係です。質問に対する受け答えがきちっとできるかどうかで判断します。学校できちんと勉強してきたかどうかも判断基準になります。応募者が経済学部卒業というのなら、「ＧＤＰの定義は？」といった基礎的な質問をします。基礎中の基礎で経済学部の学生なら知っていて当然だからです。説明に詰まるようなら学生時代を遊んで暮らしたのでしょう。スポーツをしっかりやっていたというなら別ですが、姿勢に問題があるかもしれません。

　学歴ももちろんきちんと見ます。入学の難しい学校に入ることは、それなりの努力をしたということです。留年していた場合もその理由をきちんと聞く必要があります。

志望動機が「勉強になるから」
という人は採用してはいけない
　当社はコンサル会社ですから特に多いのかもしれませんが、志望動機を聞くと「勉強になるから」と答える人がときどきいます。本人はどういう気持ちで言っているのか分かりませんが、私の会社では不合格です。

　そもそも会社で働く目的が、勉強をするというスタンスが間違っています。もちろん、働いていて勉強になることも多く、また、結果的に勉強になったというのであればいいのですが、採用側が求めているのは会社に「どう貢献してくれるのか」ということです。どう貢献してくれるかを知りたいのです。そこが理解できていない応募者に対しては「コンサルタント養成講座を開いているので、そこで勉強しに来てください」、あるいは「勉強は学生時代にしておくものではないですか」と言うことにしています。

　社会人だって勉強すべきことはたくさんあります。実務上、勉強が必要になることもあるでしょう。でも自分の勉強のために会社で働くというのは、スタンス自体が間違っているのです。学校はお金を払うことで教えてもらえるサービス業である一方、会社は働く人にお給料を支払っているのです。

　私は応募者が会社に貢献するという姿勢を持っているかどうか。また現在在籍している（していた）会社で貢献してきたかどうかを重視します。前の会社に貢献できなかった人が、転職したら貢献できるようになるなどということはまずありません。

　そして本当にいい人を採りたいのなら、採用に時間をかけ、お金をかける（高い報酬を用意する）必要があります。前の会社で申し分のない実績を上げ、会社の成長に貢献して、仕事に情熱を持っている人が安い給料で来てくれるわけがないからです。

お金に余裕のない中小企業は
今いる社員の「基礎力」を鍛える
　お金をかける余裕がないのなら、今いる従業員の実力を高めるために、「基礎力」を鍛えることから始めてください。「基礎力」とは「思考力」と「実行力」、考える力と実行する力です。従業員の基礎力を高めると、必ず収益が上がります。そして、高収益企業を作り、高い給料を支払えるようになったら、次の段階で優秀な人材を採用するという段階を踏むのです。

　基礎力を高めるためには、お客さま思考の小さな行動を徹底する、環境整備を徹底することが有効です。これらは、やり続けるのは簡単ではありませんが、中小企業でもやろうと思えば、すぐに始められます。

　お客さま思考が身につき、基礎力が高まれば、それを商品やサービスに落とし込んで、売れる商品・サービスを作る。そうすれば、利益額、利益率ともに向上します。そして、人材が会社の5年後10年後を支えるという長期の視点を持って、稼いだ利益からの人材投資を続けるのです。

　そのような段階を踏んで、優秀な人材がどんどん入ってくるようになると、当然業績はさらに向上します。ただ、その際には、中途採用組と生え抜き組の間で能力のギャップが生じ、難しい問題が生じる可能性があります。特に古株の幹部がついて来られなくなるでしょうが、会社が拡大していれば、それらの人たちにも職場を提供できるようになるのです。

（小宮コンサルタンツ代表　小宮一慶）
https://diamond.jp/articles/-/184245

　
「衰える工場」品質不正招く
設備・人材へ投資後回し　海外優先、現場にしわ寄せ
2018/11/11付日本経済新聞　朝刊
保存 共有 その他
日本企業の品質検査不正（総合2面きょうのことば）が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU（スバル）や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。

「建屋や空調機の老朽化で燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を満たせず、検査…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37628350Q8A111C1MM8000/
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/393.html

[経世済民129] 債券、値動き安定に強み　株波乱時に分散効果　小金持ち60代が陥りやすい投資の罠、退職金が多いほど危険！
債券、値動き安定に強み　株波乱時に分散効果
2018/11/11

写真はイメージ＝PIXTA
株式相場が世界的に乱高下している。波乱相場のなか、リスクを抑えるのに役立つ金融商品の一つが債券だ。国債や社債など、個人でも購入できる商品は多い。値動きが比較的安定しているほか、株価との相関性が小さいなどの特徴があり、分散投資の効果が期待できる。投資の際のポイントなどを点検してみた。

債券は満期まで持つと額面の金額が戻ってくる。保有期間に応じて一定の利子も受け取れるのが特徴だ。証券会社や銀行などの金融機関で1万円や100万円などの単位で購入できる。新たに発行される債券（新発債）と、すでに発行されて金融機関が在庫として持つ債券（既発債）を買う方法がある。

■「個人は満期保有」

債券は株式ほどの投資リターンは期待できないが、最大の魅力は安定性だ。特に強みを発揮するのが、金融市場が混乱してリスク回避の動きが強まった時だ。資産運用を助言する、びとうファイナンシャルサービスの分析を基に、株と債券の代表的な指数の動きを比較してみた。

リーマン・ショックが起きた2008年に日本株の騰落率は41％のマイナス、東日本大震災が起きた11年も17％のマイナスとなった。一方、国内債券は08年に3.7％のプラス、11年も2.2％のプラスを確保した。外国債券は08年は10％のマイナスとなったが、先進国株の52.6％のマイナスよりも落ち込み幅は小さかった。

アベノミクス相場が本格化した13年は日本株の上昇率が54.4％と高かったが、国内債券も2.2％上昇した。株式相場の動向に影響されない安定性がみられる。

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【第7回】 2018年11月11日　深野康彦
小金持ち60代が陥りやすい投資の罠、退職金が多いほど危険！
60代からの投資
60代から投資を始める方は注意が必要です　Photo:PIXTA
　将来、公的年金が減額されるかもしれない不安を感じていると、できるだけ老後に向けて資産の山を築いておきたいと思うもの。まして退職金を受け取った時には「大切な虎の子」ですから、人生100年時代に備え、しっかり増やしておかなければと肩に力が入ってしまう人も少なくはないはずです。

　今回はそんな肩に力が入っている人にこそ話しておきたい、Ｍさんの話をご紹介しましょう。Ｍさんは当初、かなりの資産を保有していたため老後の生活が危うくなることはなかったのですが、ある投資商品に関心を持ってしまったのが発端でした。

不動産保有、金融資産も1.5億円
悠々自適な老後が待っていたのに……
　Ｍさんから相談を受けたのは1996年の1月〜2月頃と20年以上前。古い出来事ですが、今でも株式や為替などが急落した際には思い出すことから、その内容は今も決して色あせるものではありません。

　Ｍさんは、筆者が公的機関の個別相談の担当者（ＦＰ相談）の時に相談にこられた東京の下町の方でした。会社を自身で起業した後、60歳まで働き、私がお会いした当時は息子に会社を継がせ、既に仕事をリタイアされていました。

　現役時代の年収は軽く1000万円を超えており、相談時には投資不動産（数階建てのビル）を保有、金融資産も1億5000万円前後保有していたと記憶しています。投資不動産、自宅のローンは既に完済しているため、はたから見れば悠々自適の老後を過ごせる人でした。

　そんなＭさんは、ある週刊誌の記事を持参して相談に来られました。その記事は、毎月分配型投資信託がすばらしい収益を上げているというもの。この後は毎月分配型投資信託の歴史の話になってしまいますが、Ｍさんの相談内容にかかわることなのでお付き合いください。

　近年、劣勢を強いられている毎月分配型投資信託。日本で最初に販売された毎月分配型投資信託は、1995年頃の外国籍投資信託でした。当時の毎月分配型投資信託は、米国の高利回り社債（ハイ・イールド債券）を投資対象とする米ドル建ての商品が主流。準大手証券が販売攻勢をかけ、その残高は数兆円に膨らんでいたのです。

　米国高利回り社債は、信用リスクが劣る分、高い利回りが期待できる債券、いわゆる「ジャンク債」と呼ばれています。その高利回り社債で高い利回りを確保しつつ、為替が円安／米ドル高に推移していたため、年利回り換算で30％前後、中には50％近い収益率を上げていたことから、飛ぶように毎月分配型投資信託が売れていたのです。

　余談ですが、国内籍の毎月分配型投資信託の第1号は、1997年1月に設定されたアライアンス・バーンスタイン「アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン」です。現・三菱ＵＦＪ国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」が第1号と思われている人がいますが、同投信が設定されたのは1997年12月でした。

為替リスクを理解せずに
毎月分配型投資信託を5000万円購入!?
　話を戻すと、Ｍさんが持参した週刊誌の記事は、高収益をげている「毎月分配型投資信託」に注目という内容のもの。Ｍさんは筆者にその記事を見せ、「この記事の内容は本当か？」と質問されたので、その収益率は間違っていませんと回答。Ｍさんは既に購入を決めていたようで、筆者にその内容を確かめる、言い換えれば購入の背中を押してもらいたいがために相談に来られたようでした。

　筆者の回答に満足したようでしたが、高利回り社債の性質、外貨建ての投資信託なので為替相場によって収益率がより高くなっていることをＭさんが理解しているように感じられませんでした。そこで、筆者から逆に、運用対象である高利回り社債を知っているか、為替リスクについて知っているかと矢継ぎ早に質問すると、残念ながらほとんど理解されていないご様子。週刊誌の内容だけで購入するのは危険と考え、高利回り社債や為替リスクについて一通り解説したものの、週刊誌の内容が間違っていないのだから大丈夫と高をくくっているではありませんか。

　らちがあきそうもないので、筆者はＭさんに記事にかかれている投資信託をいくらぐらい買うつもりですか？とお聞きすると、5000万円と即答。資産全体からすればＭさんにとっては驚くような金額ではないのかもしれませんが、60代前半のリタイア世代に高利回り社債で運用される外貨建ての投資信託を一括で買わせるなんて、危険極まりない行為と考え、何としてもＭさんに購入を控える、あるいは少なくとも1000万円以内に収めさせなければと思いました。

　そこでＭさんに、「5000万円もの大金をリスクの高い商品になぜ投資するのか？」とお聞きすれば、こんな回答が返ってきました。

「確かに自分は多額の金融資産を保有しているが、金利が大幅に低下（1995年9月に公定歩合は0.5％に引き下げられた）したことで、満足の行く利息を得るのが難しくなった。わが家に遊びに来る孫に小遣いを渡すのもままならないから、週刊誌に載っている投資信託というものへ投資して、孫へ渡す小遣いを稼ごうと思った」

　相談時間に限りがあり、Ｍさんにお孫さんの人数、渡したいお小遣いの額をお聞きできなかったのですが、筆者は5000万円もの購入は控えさせたいと思い、購入を考えている投資信託は最悪投資金額が半分の2500万円になる可能性もあると述べたのです。するとＭさん、「半分になっても仕方がない」と答えるではありませんか。

　そこで筆者は、投資金額が半分になっても構わないのであれば、毎年200万円ずつお孫さんにお小遣いをあげるとすれば、12年間渡したとしても5000万円から2600万円残る計算になりますよと代替案をお出ししたのです。お孫さんの人数、渡したい金額を聞いていなかったのでやや苦し紛れの代替案です。この方法であれば安全確実、リスクもありません。毎月分配型投資信託であれば、分配金が増えることもあるし、反対に減ることもあるからお孫さんにあげるお小遣いの額が変動することもありますよと付け加えました。

　Ｍさんは、筆者がてっきり購入の背中を押してくれると思ったのが、購入を控え、取り崩す代替案を出されるとは思っていなかったようで。目を白黒させてしまいました。そしてしばらくの沈黙があった後、下町の江戸っ子の言葉でこうおっしゃったのです。

「あんちゃん、あんちゃんの言うことはよく分かった。確かにあんちゃんの案も検討に値する、何しろリスクがないところが気に入った」

　しかしながら、それは奥歯に物の挟まった言い方で、100％は納得していない感じがし、心配になった筆者は、帰られる間際に再びリスク＆リターンの話を簡潔に説明しました。帰りしなＭさん、「あんちゃんの言うことはよく分かった」と再び述べたものの、「あんちゃんの案がそのままできれば苦労しねえ、せっかく自分が頑張って築いた資産の山に自分で穴を掘る（取り崩す）ことにすごく抵抗があるんだ！」と述べて帰られたのです。言い換えれば、運用の結果、（他人に）穴が掘られてしまう（損失を被る）のは仕方がないというわけです。

　その言葉をＭさんからお聞きしたときは、「Ｍさんは5000万円分の投資信託を購入するのではないか」という不安が高まりました。そして、筆者の代替案で本当に良かったのか、もっと説得できる方法があったのではないか、とそれからずっと心に引っかかり続けました。

退職金をもらった人ほど要注意！
60代投資初心者が失敗しないポイントは？
　実のところ、最終的にＭさんが外貨建ての毎月分配型投資信託を5000万円購入されたのかは定かではありません。Ｍさんの相談を受けたのは先に述べたように公的機関の相談会だったからです。

　しかしながら、仮にＭさんが投資信託を5000万円分一括で購入していたとしたら、恐れていた高利回り社債の急落、かつ円高に巻き込まれていたことでしょう。ご存じのとおり1996年後半から1997年にかけてアジア危機が発生、世界的にリスクオフの風が吹きまくり、株式、高利回り社債、新興国債券などのリスク資産は大幅に売られ、為替も大幅な円高が進んだのでした。筆者がＭさんに話した極端な例、投資資金が半分になる事態が本当に起きてしまったのです。

　相談ではＭさんが購入を考えていた毎月分配型投資信託のリスク＆リターンをよく理解していない、かつ、まとまったお金で一括購入という大胆な行動に出る恐れがあったので、筆者は購入を控えるよう助言しました。その後の急落を予想していたわけではなく、Ｍさんの属性（リスク許容度）に鑑みた結果からでした。

　退職金をもらって運用デビューを果たす人は多いようですが、全額を運用ありきで考えてしまうと失敗しがちです。保有している金融資産が多いことから、10％（1割）の損失くらいなら…と思われるかもしれません。しかし、投資金額が100万円なら10万円の損で済みますが、1000万円になると同じ10％でも100万円もの損失になるのです。保有する金額が多くなるほど、損失を考える場合、「率（割合）」ではなく「額」で認識することが大切です。

　また、退職金をたくさんもらった方ほど一括で投資してしまう傾向も多いようです。最も安い値段で買えることは「まれ」ですから、その「まれ」のタイミングを計るのではなく、反対に高値つかみにならないように購入時期を何度かに分ける「時間分散」を徹底することも大切なポイントになります。

　もっと言えば、老後の生活を描いてから運用するのであって、運用の結果で生活が変わるのは、お金に振り回されていることになります。「卵が先か、鶏が先か」ではありませんが、老後生活のグランドデザインをしっかり決めれば、おのずと運用方法も決まってくる、かつどの程度の金額まで運用（投資）に回してもいいかが決まってくるはずなのです。

　現在のところ、まだまだ超低金利は続くと予想されることから、退職金を受け取った時などは「運用しなければ」と肩の力を入れすぎない、言い換えれば「冷静になって運用する」ことが大切です。半年や1年、退職金の運用を始める時期が遅くなったとしても、老後の生活が劇的に変わるものではありません。むしろＭさんが被ったかもしれない大きなリスクを減らすためにも退職金などのまとまったお金の運用は慎重にすべきです。歳を重ねるほど、資産運用の失敗をリカバリーするのは難しくなるのですから。

（ファイナンシャルプランナー　深野康彦）　　
https://diamond.jp/articles/-/184989

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/394.html

[経世済民129] 私が「景気後退の衝撃に備えよ」と話すワケ　米国公的債務の膨張にやきもきし始める投資家　利払いに1兆ドル　トランプ新常態化
私が「景気後退の衝撃に備えよ」と話すワケ
小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字
消費増税は延期の可能性も十分ある
2018年11月12日（月）
小宮 一慶
　安倍晋三首相は、10月15日の臨時閣議で2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げを明言しました。しかし、私は再度延期される可能性もあるのではないかと考えています。
　内閣府は、11月7日に9月の景気動向指数を発表しました。景気の現状を示す「一致指数」は114.6と2カ月ぶりに低下しましたが、それと同時に、景気の基調判断を「改善」から「足踏みを示している」に24カ月ぶりに下方修正しました。
　日本国内の景気は、じわじわと後退の気配を見せています。さらに最近の株価の乱高下は、消費者心理を冷やす要因にもなりかねません。また、米中間選挙の結果により、議会のねじれでトランプ政権の内政運営が難しくなる中、対中圧力をさらに強化することが懸念されます。それが日本経済にも悪影響を与えると私は考えています。
　このところ私は講演会などで、お客さまである経営者の皆さんに向けて「景気後退の衝撃に備えよ」という話をしています。景気循環という意味に加え、米中貿易戦争や消費増税という懸念材料も大きなインパクトを及ぼす可能性が高いからです。
　今回は、日本国内の景気の現状を分析した上で、今後の動向について考えたいと思います。

（写真：PIXTA）
足元の景気は陰りつつある
　まずは国内景気の現状から見ていきましょう。GDPの5割強を支える個人消費はどうでしょうか。総務省が発表する家計調査で「消費支出2人以上世帯」を見ますと、2018年に入ってから前年比でマイナスが目立っており、弱いと言わざるを得ません。結果が発表されている9カ月分のうち、6カ月で前年を下回っています。

　もう一つ、「街角景気（景気ウォッチャー調査）」の数字も弱含んでいます。これは、全国の小売店の販売員やタクシー運転手、ホテルのフロントなど、景気の動向を直接肌で感じている職種に聞き取り調査をしているものです。50が基準で、それより上ならば景気がいい、下ならば悪いと感じている人が多いことを示しています。
　最近の推移を見ますと、2018年に入ってから、ずっと50を下回る水準が続いています。7月は46.6、8月は48.7、9月は48.6となっています。
　この夏は、豪雨や台風、北海道の地震など、経済的にインパクトが大きい災害が多く起こりました。11月14日に発表される7〜9月期のGDPについて、民間調査会社の予測は、マイナスとの見方が大勢です。
　この先を考えると株価も不安材料でしょう。10月2日に日経平均株価はバブル崩壊後最高値を更新しましたが、その後、世界的な株安などを受け、株式相場は乱高下しています。富裕層を中心とする消費者心理にも悪影響を与える可能性があり、景気の動向は予断を許さない状況と言えるでしょう。
　ちなみに最近の東証1部全銘柄のPER（株価収益率＝株価÷1株当たり純利益）は、14.03倍、日経平均採用銘柄は12.60倍（いずれも11月6日時点）ですから、それほど高いわけではありません。この先、貿易摩擦問題などもあり、企業収益も不透明なところもありますが、今のところはそれほど割高感はないと思います。
　以上を踏まえますと、戦後2番目の景気拡大を続けているという点、予算編成や統一地方選挙の時期などを加味しますと、景気の先行きが読みにくくなっていることから、安倍首相が10月15日に消費増税を明言したのは、タイミングとしてはベストだったのではないでしょうか。11月14日に発表予定の2018年7〜9月期のGDPがマイナスになりますと、消費増税の発表はやりにくくなりますからね。
企業業績も落ち込み始める可能性が高い
　国内景気の判断材料として、大きなポイントとなるのは企業業績の動向です。
　企業業績は2018年4〜9月期決算発表を見る限り、今のところ好調ではありますが、今後、次の2つの要因から落ち込む可能性があると私は考えています。
　まず、消費者心理の冷え込みです。株価の乱高下、気候変動、あるいは、秋も深まり気温の低下などがあると、人々は今まで通りに積極的に消費をしようとしなくなることが考えられます。
　もう一つは、米中摩擦の影響です。前回のコラム「『米国第一』は意外に正しかった」でも述べましたが、米中貿易戦争の勝敗は明確です。
　2017年の貿易統計によると、米国のモノの貿易赤字は7962億ドルであり、そのうち対中赤字は約半分の3752億ドル。一方、中国の貿易収支は4215億ドルの黒字。中国にとっては貿易黒字の大半を米国から稼いでいるわけですから、米国側が輸入品に関税をかければ、中国は大きなダメージを受けることは避けられません。
　中国の2018年7〜9月期の実質GDPは、前年同期比6.5％と成長が鈍化しつつあります。中国政府は景気後退の可能性を見越し、早くも強力な景気刺激策を講じようとしています。
　中国政府は、やると決めたら徹底的に巨額の投資をして景気対策に臨むでしょうが、それでも景気は落ち込んでゆく可能性があります。これに加え、今のところはまだ影響が出ていませんが、米国への輸出に大きな影響が出るようなことがあれば、中国経済はかなり厳しい状況に追い込まれる恐れもあるでしょう。
　そうなりますと、日本経済への影響も免れません。トランプ政権は、中間選挙で議会にねじれが生じ、メキシコ国境に「壁」を作るなどの予算をともなう公約を実行するのが難しくなる可能性があるので、これまで以上に対外的には「アメリカファースト」を強調するのではないかと私は懸念しています。これは日本経済にとってもちろんマイナスとなります。今後の貿易政策も含めて、注視し続ける必要があります。
日銀は打つ手なし。経営者は衝撃に備えるべき
　冒頭でも触れましたが、私は最近、お客さまである経営者たちに向けて、「景気後退の衝撃に備えてください」と呼びかけています。これまでお話ししてきたように、日本国内の景気はすでにピークアウトしている可能性があるからです。
　少なくとも、現在の景気の状況がいつまでも続くことはあり得ません。リーマン・ショックほどの衝撃は来ないとは思いますが、これまでの好景気の反動で、業種によっては大きなダメージを被る可能性もあります。経営者は、現在の景気を前提にした経営計画を立てるべきではありません。
　本格的な景気後退が到来した場合、日銀はもう打つ手がありません。日銀が10月30〜31日に開いた金融政策決定会合では、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利にあたる10年物国債利回りをゼロ％程度に誘導する金融緩和策の維持を決定しました。
　この先、景気後退期がやって来てしまったら、日銀はどのような対策を講じるのでしょうか。米国は着実に金利を上げつつあります。欧州は少し出遅れてしまいましたが、今年末には量的緩和を終了すると表明しています。日本だけが、出口の目途すら立っていないのです。
　このところ日銀当座預金残高が390兆円台に張り付いていることから、日銀は国債買い入れを事実上減らす「ステルステーパリング」を行っているようにみえますが、新たな景気対策として打つ手がないことに変わりはありません。
　とくに景気変動の影響を受けやすい業界では、今のうちから手元流動性を高め、設備投資を従来水準より控えるといった対策を始めた方がいいでしょう。
消費増税対策、やるならシンプルな方策に
　景気が減速していく中で、2019年10月の消費増税を迎えると、消費は予想以上に大きな冷え込みとなる恐れがあります。前回（2014年）の増税時はそうでした。
　政府はそれを予想しているからこそ、増税のインパクトを緩和させるために、様々な対策を検討しています。
　確かに、増税対策を講じることは必要です。しかし、期間限定でややこしい対策をするくらいなら、1年間増税を延期する方が良いのではないでしょうか。少なくとも、キャッシュレス決済へのポイント還元策と抱き合わせにするなどという方策を増税対策と同時に行うことは、企業の立場からはいかがなものかと思います。
　一時的な対策では企業や店舗はそのためだけのシステム変更のために投資や手間がかかります。あまりにも企業の立場を無視しすぎています。
　もちろん、増税を再延期することになれば、国債の格付け低下など、日本の財政に対して国際的な信認が失われるという見方もあるでしょう。
　それを懸念するのであれば、増税はするけど1年間だけ猶予期間を設ける、あるいは増税幅を1年目は1％にするなどという形にすればいいのではないでしょうか。
　ここまで話してきたように、日本の景気の動向を考えると、そもそも消費増税の実現の可能性にも懸念があると感じますが、それとともに、増税のやり方をどうするのか。増税前の駆け込み需要や、その後に控える反動減のインパクトを緩和するためにはどのような方策が適切なのか。まだまだ検討の必要性を感じます。

このコラムについて
小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字
　2020年東京五輪に向けて日本経済は回復するのか？　日銀の金融緩和はなぜ効果を出せないのか？　トランプ米大統領が就任した後、世界経済はどこに向かうのか？　英国の離脱は欧州経済は何をもたらすのか？　中国経済の減速が日本に与える影響は？
　不確定要素が多く先行きが読みにくい今、確かな手がかりとなるのは「数字」です。経済指標を継続的に見ると、日本・世界経済の動きをつかむヒントが得られる。
　企業の動きも同様。決算書の数字から、安全性、収益性、将来性を推し量ることができる。
本コラムでは、経営コンサルタントの小宮一慶氏が、「経済の数字」と「会社の数字」の読み解き方をやさしく解説する。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/110900046

　

米国公的債務の膨張にやきもきし始める投資家
元利払いで1日14億ドル、新議会に突きつけられる大きな課題
2018.11.12（月） Financial Times
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ロシア疑惑関連の機密報告をバズフィードに漏えい、財務省職員を逮捕 米
米首都ワシントンにある米財務省の建物（2016年3月10日撮影）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP〔AFPBB News〕

　先月、米国の中間選挙が近づくなかで、有権者が見たらたじろいだに違いない試算をドイツ銀行のアナリストチームが公表した。

　米国政府による公的債務の元本返済と利息支払いの合計額が現在、毎日（そう、1日当たりで）14億3000万ドルに達しており、ほかの主要7カ国（G7）諸国の10倍以上になっている、というのだ。

（この恐ろしいランキングで、1位の米国とはかなりの差がある第2位につけているのはイタリアだ）

　米国経済の規模の大きさを考慮しても、これは衝撃的な額だ。しかし、それだけでは済まない。

　さらに考えさせられるのは、この10億ドル規模の支払いは、歴史的な基準に照らせば金利がまだかなり低い水準にとどまっている時期に実現しているということだ。

　それゆえ、米連邦議会は重要な問いを1つ突きつけられたことになる。

　もし金利が今よりも通常に近い水準に上昇したら（あるいは、そうなる時に）、公的債務とその元利返済は一体どうなるのか、という問いだ。

　最近までは、投資家も有権者もこの問題を特に気にしていないように見えた。なるほど、ここ数年は世界中の資産運用担当者が米国債を買いに来ている。

　債務残高が15兆ドルを超える事態になっても、その傾向に変わりはない。

　そのうえ、ドナルド・トランプ大統領の政権が大型減税を発表して債務をさらに積み上げた昨年には、かつて恐れられていた「債券自警団」もほとんど死んでいるように見えた。

　しかし、市場は神経質になってきている。中間選挙が行われた週に何があったかを振り返ってみるといい。

　開票作業が行われた6日夜には、共和党候補の優勢が伝えられるたびに債券利回りが跳ね上がっていた。

　ところが民主党議員の当選を示す青色が米国の地図上で多くなり、民主党の下院奪還が決まると、利回りは元に戻った。

　楽観的な人ならば、そんな変動は、共和党は民主党よりも経済成長志向が強いという認識「だけに」よるものだと言うかもしれない。

　実際、ホワイトハウスで経済政策のアドバイザーを務めるラリー・クドロー氏は先日、本紙フィナンシャル・タイムズに対し、米国の長期金利が今年に入ってじりじり上昇している最大の理由は――米連邦準備理事会（FRB）の利上げを除けば――共和党の減税によって実現した景気拡大を投資家が好感しているからだと述べた。

　また、金利の上昇が財政に脅威をもたらしつつあるとの見方を一蹴し、米国なら債務を「経済成長によって克服」できると主張した。

　しかし、この週の金利の変動については違う解釈もできる。

　一部の投資家が現政権の財政スタンスに不安を募らせた揚げ句、民主党が下院を支配してくれればトランプ氏にタガをはめてくれると期待した、という解釈だ。

　また、投資家たちがなぜそのような心配を始めたのかについては、簡単に理解できる。

　前述した1日当たりの元利返済額に話を戻そう。

　米議会予算局（CBO）によれば、米国が2018年に支払う借入利息は、差し引きで約3180億ドルになる。今のところは、米国全体の予算に比べれば手に負える数字に見える。

　しかしCBOの計算によれば、現在の政策軌道が維持され、かつ金利水準が長期平均――10年物国債利回りで3.7％、3か月物財務省短期証券利回りで2.8％――に向けて上昇すると想定するなら、1年間の元利返済額は2028年までに3倍に膨らみ、金額で言えば1兆ドル近くに達するという。

（ちなみに、現在の利回りは10年物が3.2％、3カ月物が2.34％で、上記の想定はこれらを少し上回るだけだ）

　もしそうであるなら、利息の支払いは遠からず米国政府で3番目に大きな歳出項目になり、防衛費すら上回ることになる。

　しかし、CBOの想定よりも金利が早く上昇したら、状況はもっと悪いものになるだろう。なぜなら、米国の債務にはもう1つ、平均償還年限がわずか6年だという衝撃的な側面があるからだ。

　この年限はほとんどの欧州諸国よりも短いうえに、トランプ政権下で――嘆かわしいことに――短くなっている。

　例えば、米財務省は中間選挙の前に、財政赤字が史上初めて1兆ドルを突破するとの見通しをこっそり明らかにした。

　この赤字を埋めるために、スティーブン・ムニューシン財務長官は830億ドルの国債の売り出しを計画している。こちらも史上最大で、世界金融危機直後の国債発行が小さく見えるほどの規模だ。

　衝撃的なことに、ムニューシン氏はこの半分近い約370億ドル分が発行の3年後に償還されるとの見通しを明らかにしている。

　そのような短い償還期間では、ロールオーバーリスク（注1＝満期時に思うように借り換えができないリスク）に直面しやすくなってしまう。

　では、ホワイトハウスが方針転換し、こうしたリスクに取り組み始める可能性はあるだろうか。

　期待はできない。民主党が過半数を握った下院ならおそらく、これ以上の減税は防ぐことができるだろうが、政策面での大規模な巻き返しまではできそうにない。

　しかし、もしトランプ氏が7日に語ったように本当に民主党と「協力」したいのであれば、何らかの債務削減戦略を超党派で策定する道を探ることは良い出発点になるだろう。

　いっそ、前政権下で分別のあるアイデアを出したシンプソン・ボウルズ委員会（財政責任改革委員会）の新バージョンを立ち上げてみてはどうだろうか。

　わくわくするニュースには必ずしもならないだろうが、これこそが米国の有権者と投資家が心の底から望んでいることだ。

　FRBがまだ利上げを続けるつもりでいることを考えると、なおさらだ。

　1日当たり14億3000万ドルという目の玉が飛び出るような請求書を誰かが大統領に突きつけ、対策を講じるように促してくれることを祈ろう。

By Gillian Tett

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54639

　

　
米選挙が示す「トランプ的なるもの」の新常態化
インタビュー
民主党は左バネで下院を制す
2018年11月12日（月）
森 永輔
米国の中間選挙が終わった。米国政治に詳しい、上智大学の前嶋和弘教授は「結果は引き分け」とみる。上院の過半数を維持した共和党は「トランプ党」に変貌。下院の過半数を奪還した民主党は、「左バネ」を効かせて得票を伸ばした。
（聞き手 森 永輔）

ミネソタ州の下院選に勝利したイルハン・オマル氏。同氏は元ソマリア難民。8歳の時に米国に移り、苦労した末、今回の当選に至った（写真：AFP/アフロ）
米国の中間選挙が複雑な結果に終わりました。まだ全議席が確定していませんが、上院は与党・共和党が過半数を維持。下院は野党・民主党が過半数を奪還しました。2010年の中間選挙で共和党に多数派を奪還されて以来のことです。共和党と民主党、果たしてどちらが勝利したのでしょうか。
前嶋：私は「引き分け」とみています。共和党が勝ったとも、民主党が勝ったとも、見えますよね。

前嶋和弘（まえしま・かずひろ）
上智大学総合グローバル学部教授。専門は米国の現代政治。中でも選挙、議会、メディアを主な研究対象にし、国内政治と外交の政策形成上の影響を検証している（写真：加藤 康）
　共和党にとって上院での勝利は想定の範囲内でした。改選議席35のうち26議席が民主党。民主党が過半数を得るためには35議席中28議席を取らなければなりません。これは無理な話です。
　一方、共和党が下院で敗北するのも想定の範囲内だったでしょう。約40人の現職議員が出馬を取りやめ引退しました。民主党の引退議員は約20人。この差である20議席を、共和党は戦う前から失ったようなものでしたから。現職が出馬しない選挙区では、反対党の候補に一挙に風が吹きます。米議会の選挙では現職の再選率が90％程度なので、この20議席が勝敗を決しました。
　これらの理由から、予想通りの選挙結果になったといえます。
　共和党は、下院においてぼろ負けすることはありませんでした。トランプ大統領が「完全勝利」というのも、まるっきりの間違いとは言えません。
「トランプ的なもの」が認められた
前嶋：「引き分け」にはもう一つ別の意味もあります。今回の選挙結果が「トランプ的なもの」が認められたことを示す−−と解すことができるからです。
　2016年の大統領選でトランプ氏が勝利したとき、「トランプ的なもの」は、ちょっとおかしな人たちが信奉するものと考えられていました。しかし、それがかなり浸透したことが明らかになった。共和党については、トランプ大統領が乗っ取ったといっても過言ではないでしょう。トランプ氏をよすがに勝利した人がたくさんいます。
テキサス州上院選で勝ったテッド・クルーズ氏ですね。2016年の大統領選でトランプ氏と激しく対立しましたが、今回は接戦の中、トランプ氏の応援をあおぎました。
前嶋：そうですね。ほかにも、フロリダ州知事選を制したロン・デサンティス氏がいます。子供と積み木をしながら「壁を築け」と語るキャンペーン映像が印象的でした。
　ジョージア州知事選を戦ったブライアン・ケンプ氏も「トランプ的」です。「移民を追い出す」と明言していました。皮肉にも激戦の相手は、初のアフリカ系女性知事になるかもしれないステイシー・エイブラムス氏です。この選挙は11月11日時点でまだ決着がついていませんが、トランプ氏の支持がなければケンプ氏の優位は大きく揺らいでいました。
　こうした「トランプ的」な人が増える一方で、穏健派の議員らは引退していきました。穏健派の引退も共和党のトランプ化をうながしたといえるでしょう。
下院議長を務めたポール・ライアン氏の引退が大きな話題になりました。
前嶋：加えて、トランプ大統領と激しく対立したボブ・コーカー上院議員も引退しました。トランプ大統領が北朝鮮を挑発するのを懸念し、「トランプ大統領は『第3次世界大戦への道』に巻き込みかねない」と警告していました。
　共和党は「トランプ」と「田舎」「宗教保守」の党に変貌したのです。あとは、ビジネスパーソンですね。減税政策を好感している人たち。
民主党の支持層拡大阻止と司法の「永続保守革命」
「トランプ的なもの」は浸透したのでしょうか、それとも、もともと存在していたものが、トランプ氏の登場を契機に顔を出したのか。
前嶋：両方の面があると思います。白人の生活が以前より苦しくなる中で「浸透」していった。同時に、トランプ大統領が選挙運動をする中で「掘り起こし」てきた。
「トランプ」「田舎」「宗教保守」の中心をなすのは白人層ですね。黒人やヒスパニックが増える米国の人口動態を考えると、共和党は先細りしませんか。
前嶋：はい、90年代半ばからそうした指摘がなされています。
　『The Emerging Democratic Majority』（John B. Judisと Ruy Teixeiraの共著、2004年）という書籍が、ヒスパニックを取り込むことで民主党が多数派になることを予言していました。実際に、その方向にあります。
　ただし、共和党も手をこまぬいてはいません。G.W.ブッシュ大統領は2000年の大統領選挙では演説にスペイン語を取り入れるなどして、ヒスパニックの取り込みに努力しました。2004年の再選でも同じようにヒスパニック系の動員を進めました。これが、フロリダ州でマルコ・ルビオ上院議員が登場するなどの布石になっています。同氏はキューバ系アメリカ人です。
　ただし、トランプ大統領は今、取り込みとは逆の動きに出ています。これ以上、非白人が増えないよう移民の流入をとどめる対策を進めている。移民への厳しい対応は共和党の延命を図る選挙対策でもあるのです。
　実はトランプ大統領は共和党に対する大きな置き土産をすでに残しています。一つは今ふれた、移民対策を通じて民主党支持層の拡大を阻止すること。もう一つは、保守派の判事の任命です。代表は、ブレット・カバノー氏を最高裁判事に任命した。最高裁判事は終身制ですから、司法の世界において、保守層の意向が末永く反映されることになる。今後30年を見据えた「永続保守革命」を実現したのです。
　あまり報道されていませんが、高裁や地裁のレベルでも、保守派の判事を続々と任命しています。トランプ政権は人事が遅い−−と言われますが、司法の人事に関してこの批判は当てはまりません。
「オバマ連合」に再生の兆し
民主党も変わりました。
前嶋：はい。大きく言えば、「都会」と「カントリークラブ」（郊外に住む高学歴・高所得層が通う会員制ゴルフクラブ）層）の党になりました。あとはエリートですね。このため、貧しい人々の支持をすくい切れていない面があると思います。
今回の中間選挙では左バネが強く効いた印象があります。
前嶋：そうですね。2008年の大統領選で風を起こした「オバマ連合」が再生の兆しをみせました。若者、女性、マイノリティーです。今回の中間選挙で投票率が上がった一因は彼らが積極的に参加したことにあると思います。
　民主党は下院選で、435選挙区に183人の女性候補を立てました。知事選でも、35州のうち15州を女性候補で戦いました。
バラク・オバマ前大統領が、民主党候補を応援すべく各地を回りました。前例のないことですね。
前嶋：おっしゃる通りです。米国政治における対立の構図が変化していることの表れだと思います。米国政治のもともとの姿はホワイトハウスと議会が相互にチェックする構図です。2002年の中間選挙で、G.W.ブッシュ大統領が共和党候補を応援して全米を行脚したときには、これを批判する世論が盛り上がりました。
　しかし、いまは共和党と民主党が対立し、大統領および大統領候補・経験者がそれぞれの頂点に立っている。
日本の議院内閣制みたいですね。
前嶋：そうなのです。
民主党に話を戻すと、タレント不足が気になります。タレントとして名前が挙がるのは高齢者ばかりです。
前嶋：過半数を取り戻した下院は、ナンシー・ペロシ氏が再び議長に就く可能性が高いですね。同氏は87年に初当選して以降、30年以上、議員を続けている大ベテラン。もう78歳です。リベラル系の雑誌である「アトランティック」でさえ、「民主党はペロシではまとまらない」という批判的な特集を掲載していました。
　下院民主党でナンバーツーのステニー・ホイヤー院内幹事は79歳、上院トップのチャック・シューマー院内総務は68歳。しかも、どちらも民主党全体は束ねるタイプではありません。
　テキサス州の上院選でクルーズ氏と激戦を演じた民主党・新人のベト・オルーク氏は38歳と若く、期待されましたが、当選することができませんでした。
対立が続き、政策は進まない
中間選挙が「引き分け」に終わったことで、今後の政局はどうなるでしょう。
前嶋：やはり、滞ると思います。2010年の中間選挙以降のオバマ政権と同じ苦境に陥る可能性がある。議会内で共和・民主両党が対立し法案が通らず、政策が前に進まない。
政策ごとに対立状況を伺います。メキシコ国境の壁については……
前嶋：対立するでしょう。民主党は「絶対にノー」です。
ペロシ氏が「超党派で進められる分野」としてインフラ投資を挙げていますが……。
前嶋：ペロシ氏の発言は「壁はやめろ」というメッセージなのだと思います。
トランプ大統領が選挙の直前に提案した中間層向けの新たな減税についてはいかがですか。
前嶋：共和党が想定する「中間層」と民主党が想定する「中間層」が異なっている可能性があります。共和党がいう「中間層」の方が所得が高い。
　それでも、協力ができないわけではない。ですが、ここで協力すると、財政赤字の問題が浮上します。
もともと財政の均衡を重視していた共和党が財政赤字を拡大させ、もともと大きな政府を容認してきた民主党が財政均衡を強く要求している。逆転現象が起きています。
前嶋：おっしゃるとおりです。なので、小さな政府を信奉するリバタリアンの考えを持つ人々が共和党から離れていく傾向も現地で調査して感じました。
財政の関連でいうと、債務上限の引き上げ問題が年明けに浮上しますね。
前嶋：対立するのか協力するのか、ここは予想がつきません。これまでは共和党が「引き上げ」に反対してきました。今回は、共和党と民主党が立場を逆にして対立するのか。
　民主党が、条件次第で「引き上げ」を受け入れるかもしれないですね。例えば、共和党がオバマケア廃止を取り下げるとか……。
　いや、オバマケアで両党が妥協するのは考えづらいですね。トランプ大統領が仮に2期務めたとして、その後も対立が続く可能性が大です。
北米自由貿易協定（NAFTA）の新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」はどうでしょう。
前嶋：これは、民主党が大反対することはないかもしれません。労働組合の支援を受ける議員は保護主義的な考えを持っています。
　とはいっても、一筋縄ではいかないことも考えられます。米韓FTA（自由貿易協定）の時は2007年の署名から2010年の批准まで3年を要しました。署名したのはG.W.ブッシュ政権、批准したのはオバマ政権。それも2010年の中間選挙で民主党が敗れ、同党が下院で過半数を失った後でした。
　どの産業に補助金を出し、救うのか、という各論で共和・民主両党が対立することもあるでしょう。
米国にミサイルが飛んでこなければ、それで十分
外交はどうなるでしょう。
前嶋：内政が停滞するならば、トランプ大統領は、比較的自由の利く外交でポイントを稼がなければなりません。
　外交において強硬さを増すとの見方があります。基本はそうでしょうが、必ずしもそうとばかりはいえないと考えます。トランプ大統領の頭の中にあるのは2020年の再選です。すべてを、再選に寄与するか否かを基準に判断する。
　なので、11月末に開かれる米中首脳会談で、妥協に転じる可能性もあります。中国は「中国製造2025」のトーンを弱める政策パッケージを、実質的なナンバーツーである王岐山氏が検討しているといわれています。中国が首脳会談でこれを提示し、トランプ大統領が再選への「加点」になると評価すれば妥協するでしょう。
　マイク・ペンス副大統領が10月4日、中国に対して強硬な発言をしました。なのに「もう妥協するのか」という見方もあるでしょう。しかし、米国も自国経済を傷ませることはしたくないのだと思います。コペルニクス的展開は十分にあり得るのです。
　経済と安全保障の問題を分けて交渉を進める可能性もあります。「中国は安全保障上の脅威である」との認識が、米国内でここ1年程の間に非常に強くなりました。これは大きな変化です。
　日本に対してはTAG（物品貿易協定）交渉で強く出てくるかもしれません。トランプ大統領は「シンゾーはいいやつだけど、日本は米国をだまし続けてきた」という趣旨の発言をしています。日本が米国に輸出する車への関税を米国が見送る代わりに、日本が米国製の武器を購入する、という経済と安全保障のディールがあり得ます。もう進行しているように見えますね。
　北朝鮮に対しては、日本が思う以上に早く妥協する可能性もあることを注意しなければなりません。段階的に、朝鮮戦争の終結宣言、在韓米軍の撤退、経済支援と進む。
　トランプ大統領にとってこの問題は、6月12日の米朝首脳会談の成果で十分だったのかもしれません。北朝鮮に非核化を約束させ、米国民に「ミサイルはもう飛んでこない」と訴えることができる状況を作れればよかった。中間選挙対策としてはこれで十分だったのです。共和党支持者が考える中間選挙の争点として、北朝鮮の核問題は4月から5月までは上位にありましたが、このウエイトが下がっていきました。
　トランプ大統領は、実際の非核化を急ぐ必要はないのです。ただし、2020年の再選に向けてポイントを稼ぐべく、北朝鮮に査察を認めさせるなどの手は順次打っていくでしょう。
日本にとっては最悪ですね。
前嶋：そこは、どうでしょう。トランプ大統領と安倍晋三首相は緊密に連絡を取って、対北政策を進めていると思います。現実的にみると、非核化のペースは必ずしも遅くない気がします。
第2のオバマが生まれるなら左派から
次なる興味は2020年の大統領選に移りますね。先ほどうかがったように、民主党はタレント不足です。
前嶋：そうですね。名前が挙がるのは、前回の大統領予備選に出たバーニー・サンダース氏、オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏、そして有力上院議員のエリザベス・ウォーレン氏。しかし、いずれも高齢です。順番に77歳、75歳、69歳。
　40歳代で注目されるのは、カリフォルニア州上院選を制したカマラ・ハリス氏。「女性版オバマ」の異名をとる人物です。他方、「第2のオバマ」「ニュージャージー州のオバマ」と呼ばれているのは、アフリカ系のコリー・ブッカー上院議員。どちらも上院司法委員会に属しており、カバノー氏の最高裁判事承認をめぐる審議で、追及の中心となりました。
あまりに激しくやりすぎて、共和党支持者を目覚めさせたとみられていますね。
前嶋：おっしゃるとおりです。
　これまで挙げた人々はいずれも、トランプ大統領と伍すことができる人物ではありません。2020年大統領選挙をテーマに世論調査で「トランプ大統領 対 民主党候補ミスター（もしくはミズ）X」を問うと、ほぼ同点となります。ところが、このX」の部分に実際の人物名を入れると、トランプ大統領に勝つことができない。ウォーレン氏しかり、バイデン氏しかり、ブッカー氏しかり、です。
オバマ氏が再び立候補することもできるのでしょうか。今回の中間選挙での応援活動をみていると、同氏ならトランプ大統領に勝てるかもしれません。
前嶋：そうですね、しかし、再び出馬は不可能です。フランクリン・ルーズベルトが４選されたような例がかつてならあったのですが、そのルーズベルトの多選が問題となったため、直後の憲法修正22条で大統領が当選できるのは2回までとなりました。ただ、民主党内にはオバマ氏の妻のミッシェルさんを推す声が根強くあります。いまのところ、本人は強く出馬を否定してはいます」
　民主党は「第2のオバマ」連合が作れるかどうかが課題です。
「第2のオバマ」は民主党の中道派から現れるでしょうか、それともサンダー氏のような左派から現れるでしょうか。
前嶋：左派からでしょう。サンダース氏や、最年少女性下院議員となるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏のような人たちの中からですね。共和党では明らかに右バネが効いています。その反動が民主党に現れる。
　オカシオコルテス氏はたいへんな人気を博しました。29歳の新人ながら、ベテランの共和党現職を破りました。早くから当選が確実視されていたので、他の民主党候補を応援するため、全米を遊説して回っていました。
　社会民主主義者が民主党の新しい道を開いていくのかもしれません。
　ただし、これには問題があります。現在の分断状況をさらに広げることにつながるからです。民主党の中道派が力を失うほど、共和党との妥協が難しくなります。法案はまとまらず、政策は進まなくなり、政治は劣化する。サンダース氏やオカシオコルテス氏「的」なものは、面白くはありますが問題もあります。彼らは、非合法移民摘発の象徴である「移民関税執行局（ICE）」の廃止などを訴えています。こんな政策は現実的ではありませんし、民主党内からも反発があります。
米国が直面する分断は、何が原因なのでしょう。
前嶋：米国が理想の国に向かうために経験する「生みの苦しみ」なのだと思います。第2次大戦後、米国は世界一の豊かさを享受しました。しかし、黒人差別という大きな問題があることがクローズアップされるようになります。「これを変えなければならない」という意識が高まり、公民権運動につながった。
　この時、「自由と多様性こそ力だ」という理念が同時に意識されるようになりました。そして、1965年に改正された移民法が決め手でした。これが中南米からの移民に道を開いたのです。
　現在、起こっているのは、この多様性を受け入れる壮大な実験に対する反動です。多様性を助長する法律やルールが、社会と政治に分断をもたらした。多様な人々を受け入れることによって「仕事を失った」などと考える既存の国民が反発したのです。「Make America Great Again」はこうした人々にとってマジックワードとなりました。
　オバマ氏がこんな名言を残しました。「トランプ氏は原因ではなく現象である」。米国には、「分断」という原因がすでにあって、トランプ大統領がこれを体現した、という意味です。
　ただし、「多様性を受け入れることは素晴らしい」と考える人たちももちろんいます。今回の中間選挙で、ソマリア難民だったイルハン・オマル氏や、パレスチナ系ムスリムのラシダ・タリーブ氏、ネイティブアメリカンのデブ・ハーランド氏らが当選しました。
　オマル氏は内戦下のソマリアから米国に8歳の時に逃げてきました。米国でも苦労した末、今回の当選に至った。

ニューメキシコ州の下院選で当選したデブ・ハーランド氏。ネイティブアメリカンの女性で初めて下院議員に（写真：AFP/アフロ）
トランプ氏が「Make America Great Again」と唱えるのに対して、彼女たちは伝統的な「American Dream」を体現したわけですね。
前嶋：はい。「Great Again」ではなく、多様性を受け入れる広い度量を米国が持っていて、すでに「Great」であることを証明した。
　今回の中間選挙は「トランプ的なもの」が受け入れられたことを示すと同時に、「多様は力」という理念を信奉する力がいっそう強くなったととらえることができます。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/110900172

　

米中間選挙後、トランプ大統領は何を仕出かすか
まずは司法長官、次は特別検察官の首、そしてその後は・・・
2018.11.12（月） 高濱 賛
「無礼」「国民の敵」トランプ氏、CNN記者と口論 ホワイトハウス出禁に
米中間選挙後にホワイトハウスで行われた記者会見で、米CNNのジム・アコスタ記者（中央）と白熱した様子で言葉を交わすドナルド・トランプ大統領（右、2018年11月7日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP〔AFPBB News〕

ペロシ民主党下院院内総務がチラつかす「天下の宝刀」
　ドナルド・トランプ大統領の型破りな2年間の政治を米国民がどう評価するか注目された米国の中間選挙。　

　米国の有権者は、上院はトランプ共和党に軍配を上げたが、下院ではイエローカードを突きつけた。

　下院は予算決定権限を持ち、大統領を弾劾できる「天下の宝刀」（弾劾発議権）もある。

　立法調査権で大統領のロシアゲート疑惑はもとより資産チェック、巨額脱税疑惑、政治資金不正利用容疑まで徹底的に調査ができることになる。

　それでなくとも叩けば埃の出てくるトランプ大統領は戦々恐々だろう。

　ロシアゲート疑惑捜査への関与を拒んできた、かっての腹心・ジェフ・セッションズ司法長官を解任し、司法省内のイエスマンを据えようと目論む大統領の心中は、穏やかならざるものがある。

　もっとも、負けん気のトランプ大統領は選挙直後は強がって見せた。

　開票結果を見て「上院では過半数を取った。現職大統領が初の中間選挙で過半数を取ったのはジョン・F・ケネディ第35代大統領以来だ」と豪語した。

　同じことを記者会見でも繰り返したが。天敵のCNNの記者からロシアゲート疑惑について質問されるや色を成した。

　その記者にはすぐさまホワイトハウスへの出入り禁止を命じた。理由はマイクを取り上げられた時に係のインターン女性の体に触れたセクハラだからだというのだが・・・。

45年前の「土曜日の夜の虐殺」の再来はあり得るか
　大統領としては、セッションズ長官の首を斬り、返す刀でロバート・モラー特別検察官の首も取るつもりだろう。

　そうすることでロシアゲート疑惑捜査の幕を下ろすのが狙いだ。しかし、それがどんな結果をもたらすのか――。

　普通の人間なら思案するところだが、想定外のことをするトランプ大統領だけに何をやるか、分からない。

　ウォーターゲート疑惑捜査を続けるアーチボルト・コックス特別検査官を更迭、その過程でエリオット・リチャードソン司法長官とウィリアムス・ラッケルズハウス司法副長官を辞任に追い込んだリチャード・ニクソン第37代大統領。

　その「Saturday Night Massacre」（土曜日の夜の虐殺、1973年10月20日）が究極的には弾劾につながった悪夢をトランプ大統領が知らないはずもない。

　来年1月開会の新議会ではナンシー・ペロシ民主党下院院内総務（新議会ではおそらく下院議長）率いる民主党は徹底抗戦に出るのは必至。

　ロシアゲート疑惑を巡る攻防だが、それだけではない。2020年の大統領選を視野に入れた民主、共和両党の前哨戦はすでに火ぶたが切られている。

中間選挙で一層浮き彫りになった「分裂国家」の様相
　今回の選挙でより一層鮮明になったのは、米国の分裂化だ。

　大都市と地方、東部・西部と南部・中西部、白人と非白人（黒人、ラティーノ、アジア系）、保守とリベラル、大卒と高卒以下、女性と男性、世代、そしてホワイトハウスと主要メディア。

　その間にできた溝はより広く、深くなっていることだった。まさに「2つの国家」が出現した様相を呈している。

　実は、今回紹介する新著の著者、タッカー・カールソン氏はこう言い切って憚らない。

　「アメリカ合衆国は、今、1860年、奴隷制撤廃か否かで真っ二つに割れた、あの時と同じような分裂状態にある。あの時はその直後に南北戦争に突入したのだ」

　今回の選挙結果は、米国の分裂化がここまで進んでいることを全世界に露呈した。

　フランスの人口学者、エマニュエル・トッド氏が説く「米国の失墜」は、外的要因よりもむしろ内部分裂によって加速するのではないか、と憂慮する人も出ている。

　こうした国家分裂状態についてトランプ大統領はどう見ているのか。このままでいいと思っているのか。

　大統領は連日のように、ツィッターで重要な外交案件から個人的な感情まで流している割には、その本心が伝わってこない。

「私の支持者は過激なレトリックを望んでいる」
Ship of Fools: How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution by Tucker Carlson Free Press, 2018
　選挙の直前の11月1日、大統領はオンライン・ニュース解説サイト「Axios」と単独会見をしている。

　そのやり取りは衛星・ケーブルテレビ局のHBOでも放映された。

　トランプ大統領はこのインタビューでこう発言している。

　「（主要メディアを敵対視していることについて）私についてネガティブなことばかり報じているメディアを攻撃するのは当然のことだ」

　「私がやっていることは正しい。それを（メディアが）批判ばかりしているから反論しているに過ぎない」

　「私について正しい報道をすれば、私ほど高尚で物分かりのいい大統領はいない。私の支持者は選挙演説で（リベラル派やメディアを叩く）過激なレトリックを要求しているのだ」

（https://www.axios.com/trump-axios-hbo-media-enemy-of-the-people-441ae349-3670-4f7d-b5d5-04d339a15f68.html）

　自分の政治理念やスタンスを全く理解してくれない主要メディアへのいら立ちがほとばしっている。

　だとすれば、国論を統一するよりも自分に賛同し支持してくれる有権者だけを相手に選挙を戦い、勝つだけだという論理だ。

民主、共和両党の『愚か者たち』に牛耳られたワシントン
　トランプ大統領の熱烈な支持者の間でブームを呼んでいる本が中間選挙の直前に出ている。

　著者のカールソン氏は保守系フォックスニュースの人気キャスター。タイトルは『Ship of Fools』（愚か者たちの船）*1。

　サブタイトルは『How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution』（利己的な支配階級はいかに米国を革命のがけっぷちに追いやろうとしているのか）。

*1＝キャサリン・アン・ポータ―の長編小説を映画化した同じ題名の映画が53年前に制作されている。4部門アカデミー賞を受賞している。ドイツ・ナチスが君臨する1930年代初頭メキシコからドイツに向かう豪華客船という閉鎖空間で繰り広げられる上流階級の人間模様を描いた作品。

　カールソン氏はフォックス・ニュースの前にはCNN、MSNBCといったケーブルテレビのキャスターを務めていた経験もある。

　今回の選挙の最中、共和党候補の集会にトランプ大統領に同行して演壇にも立ったショーン・ハニティ氏のような超保守派ジャーナリストとは一線を画す穏健派だ。

　カールソン氏は、一般大衆の生の声を無視し続けてきた民主党インテリ・リベラル派を激しく批判。

　返す刀で「共和党の守護神のように振舞う教条主義的な保守派知識人たち」を一刀両断にしている。

　「2016年は大衆民主主義にとって画期的な年と位置づけられるだろう。これまで米政治や経済を牛耳ってきたエリートたちが選んできた大統領に代わって、ドナルド・トランプという全く政治経歴のない人間が大統領になったからだ」

　「彼を大統領に押し上げたのはブルーカラーやキリスト教保守といった、これまで日の目を見なかった一般大衆だった」

　「それまで米国を支配していたのは寡頭政治（Oligarchy）だった。こいつらが民意を反映した民主主義を行っているようなふりをしていただけで、そこには一般大衆の声を吸い上げる真の民主主義はなかった」

　「しかも彼らは、米国に生まれ育った中産階級の勤労者たちが、自分たちの両親より少ない賃金で生活しているという実態から目をそらしている」

　「エリートたちは、多くの中産階級の男たちが絶望から逃避するために麻薬に走ったり、自殺している現実を無視している」

　「民主党や共和党のエリートのイネブラー（Enabler＝やろうと思えば実現できる人、既存の政治家やそのブレーン）はこうした中産階級の人たちのために何かやろうとはしてこなかった」

　「彼らは結託して海外に米軍を駐留させ、無駄なカネを使い、金融資本主義のグローバル化を促進してきた」

　「エリートたちは、少なくともトランプ氏が大統領になるまで何もしようとしなかった。その結果、中西部と米国の製造基盤を完全に崩壊させてしまったのだ」

トランプ大統領の狙いはエリート・イネブラーの一掃
　カールソン氏は、イネブラーとしてリベラル派では作家兼評論家のマックス・ブーツ氏、保守派では保守言論界の重鎮、ウィリアム・クリストル氏、中道派ではフェイスブックの共同創業者、マーク・ザッカーバーグ氏を「イネブラー」の典型に上げている。

　「こうした閉塞状態にある米国を再生させるにはどうすべきか。2つの選択肢がある」

　「1つは民主主義体制をやめて、権威主義体制を導入すること」

　「もう1つは、大衆の声などには一切耳を貸さぬエリート・イネブラーを一掃して大衆民主主義を徹底させることだ。私は後者を支持する」

　カールソン氏によれば、トランプ大統領が強引とも思われる「米国第一主義」を掲げて突っ走っている理由は、民主、共和両党を牛耳ってきたエリート・イネブラーを一掃するためだというのだ。

　カールソン氏は、ニューヨーク・タイムズが9月5日付けで掲載したトランプ政権の高官によるトランプ大統領告発文についてこうコメントしている。

　「この某政府高官は『大統領は何をしでかすか予測ができない気まぐれなボスで、政策に弱く、言語道断なことをやっている』と批判している」

　「大統領の言動を見ればその通りだ。トランプ大統領の特徴は、彼は公的な場でも私的な場でも全く変わらないことだ」

　「大統領には秘密のペルソナ（仮面をかぶった人格）というものがない。これまでの大統領たちのように外的な顔がない」

　「感じたことをそのまま口にする。選挙公約したことをそのまま実行しようとする」

　「もう1つ、トランプ大統領の政治理念はワシントンに半永久的に住み着いてる政治家や官僚とは異なるということだ」

　「だからワシントンのエスタブリッシュメントは大統領に反発するし、大統領がやろうとすることを妨害しようとするのだ」

　「多くの政治家たちは選挙で選ばれた後は投票してくれた人たちに忠実ではなくなる。それこそが問題なのだ」

　大統領の本心を忖度するカールソン氏だが、同氏が支持するトランプ大統領が清廉潔白な人物なのであれば、ある程度頷ける。

　だが、問題はトランプ氏がロシアゲート疑惑はじめ脱税疑惑、セクハラ疑惑などで疑惑だらけの人物だということだ。

「愚か者」はエリートか、それともトランプ大統領か
　選挙結果についてコメントを求めた元政府高官の1人は筆者に以下のような一文をメールしてきた。

　「かって言論界で健筆を振るったH・L・メンケン*2というジャーナリストがいる。そのコメントは今も引用されている。その1つにこんなコメントがある」

　「『民主主義が完璧に遂行されていれば、米国民の魂により近く寄り添う大統領が生まれる。だが愚かな民たちのすべての望みがかなう素晴らしい日、ホワイトハウスの主人公には正真正銘の愚か者がなっているだろう』」

（"As democracy is perfected, the office of president represents, more and more closely, the inner soul of the people. On some great and glorious day the plain folks of the land will reach their heart's desire at last and the White House will be adorned by a downright moron."）

*2＝H・L・メンケン氏（1880〜1956）はドイツ系アメリカ人ジャーナリスト兼著述家。ボルチモア・サン編集局長を務めた。代表作に「American　Language」がある。反ポピュリズムを主張、第1次、第2次世界大戦に米国が参戦することに猛反対した。

　カールソン氏はワシントンを占拠してきた既成政治家や官僚を「愚か者たち」と攻撃したが、メンケン氏が今生きていれば、ポピュリズムをバックに躍り出たトランプ大統領を「正真正銘の愚か者」とあざ笑うのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54633
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/397.html

[経世済民129] 利息の起源：シャイロックはなぜ嫌われるのか　イスラエル、もう1つの監視ビジネス先進国 ここまで来た監視社会「裏アカ」もあ
利息の起源：シャイロックはなぜ嫌われるのか
「育てる牧歌的金融」の淵源を訪ね、ビットコインを考える
2018.11.9（金） 伊東 乾
仮想通貨2.5億円で買い取ります、韓国実業家が偽札つかまされる
仮想通貨ビットコインのメダル（2017年11月20日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP〔AFPBB News〕

　今回は前々回の記事（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54561）でご紹介した11月22日のシンポジウム、応募方法と併せて告知から始めたいと思います。本日の朝日新聞に同じ告知が出るので、抽選の公正性を念頭に前回は控えたものでした。

東日本大震災復興支援哲学会議主催　哲学熟議15

FINTECH協創圏シンポジウム　

リーマン・ショック10年：

グローバル金融の現在・過去・未来

キーノート　中曽宏（大和総研理事長、前・日本銀行副総裁）

ラウンドテーブル　中曽宏
ナム・ギョンピル（前・韓国京畿道知事）
桜内文城（公認会計士・東京大学客員研究員）ほか調整中

入場無料：参加希望者は、氏名・連絡先を明記して電子メールにて事務局アドレス　gakugeifu@yahoo.co.jp　まで、11月15日金曜日までお申し込み下さい。定員100人（抽選）をご招待します。

当選者には11月16日以降、入場整理番号を付したe-ticketメールを発送しますので、当日受付で手続きをしてください。

主催　東京大学伊東研究室・東日本大震災復興支援哲学会議（哲学熟議15）

　東京大学特任教授を務められる中曽前日銀副総裁には、リーマンショックから10年を振り返り、今日そして明日のグローバル金融のあり方、日本の役割などについて自由にお語りいただく予定です。

　このリーマンショックを契機として「ビットコイン」などの暗号通貨が生まれたこと、その本質的な特徴や限界については、前回のコラムでも触れました。

　シンポジウムでは、私が編者としてもうすぐ公刊される「ブロックチェーンと国富」（東京大学出版会）のアウトラインに沿って、岩井克人先生にご指導いただいて貨幣の起源から説き起こし初め、新しい「公共フィンテック」のあり方を、海外からのゲストを含めたラウンドテーブルで議論していきます。

　前回は「暗号通貨は通貨とはなり得ない」という岩井先生のテーゼをご紹介しました。今回は、それと並行して導いた「金利」すなわち利息の問題を、理論情報学的な観点から検討してみたいと思います。

利息とは何か？
　金貸し、高利貸しなどと言うと、あまり良いイメージを持たれないことが多いように思います。

　例えば「ベニスの商人」。シェークスピアの描く意地悪な金貸し「シャイロック」は、主人公「ポーシャ」扮する偽判事に、完膚なきまでに論破されて敗訴し、めでたしめでたしということになる。

　この「シャイロック」、ユダヤ人なんですね。ユダヤ人＝金貸し＝銀行業、ユダヤ陰謀説・・・みたいな話は、今も昔もあるわけで、決して過去のものではありません。

　1933年、ドイツで政権を取ったナチス＝ドイツ国家社会主義労働者党は「ユダヤ人」を排撃する政策を次々に実施し始めます。

　これは「ユダヤ人」が第1次世界大戦を仕組んで金融業で暴利を得、その結果敗戦後のドイツ国民が辛酸を舐めざる得なかったというヘイトのプロパガンダを元にして喧伝されたシナリオです。

　アウシュヴィッツをはじめとする絶滅収容所・ホロコーストの最初の引き金は間違いなく＜金融＞にありました。

　多くの一神教は、同胞に対して「利息」をつけて融資することを禁じています。

　その淵源は　旧約聖書「申命記（Deuteronomy）」に求めることができます。本当はヘブライ語、ギリシャ語ラテン語などで読むべきと思いますが、ここでは日本語訳と英訳で示しておきましょう。

申命記23章

19節 兄弟に利息を取って貸してはならない。金銭の利息、食物の利息などすべて貸して利息のつく物の利息を取ってはならない。

（Do not charge a fellow Israelite interest, whether on money or food or anything else that may earn interest.）

20節 外国人には利息を取って貸してもよい。ただ兄弟には利息を取って貸してはならない。これはあなたが、入って取る地で、あなたの神、主がすべてあなたのすることに祝福を与えられるためである。

（You may charge a foreigner interest, but not a fellow Israelite, so that the Lord your God may bless you in everything you put your hand to in the land you are entering to possess.）

　いまさら言うまでもありませんが、旧約聖書とはユダヤ教の聖典です。

　上記19節は、つまり、ユダヤ人は同じイスラエルの同胞に金銭や食物を貸したとき、その利息を取ってはいけないよ、と教えているわけです。

　また同様に、ユダヤ教徒以外の異邦人に対しては、利息を取って「金銭」や「食物」を貸し付けてもいい、と言っている。

　ここで「食物」とあることに、やや奇異の念を抱かれる方があるかと思います。私も、この議論に最初に出会ったとき、初めは「？」と思い、次いで「！」と感じた経緯があります。

　それを記しましょう。

古代バビロニアにおける＜ファイナンスの曙光＞
　すこし前、楔形文字で記された古代バビロニア、すなわちシュメール語やアッカド語の経理や天文などのテキストに目を通す機会がありました。

（こうした内容にご興味の向きには、10月末日に公刊されたばかりの「哲學雑誌」（有斐閣）最新号の拙稿「プロトミメーシスとプシュキコス」をご参照ください）

（まだリンクにはアップロードされていない様子でした　http://www.yuhikaku.co.jp/books/series_search/2101　大学での地味な取り組みは99.9％、一般向けの原稿に記したことがありませんので、ギャップを感じられるかと思いますが・・・）

　太古の経理資料に目を通すと、いくつか明らかなことがあります。

　第1は「貨幣」コインというものが人類社会に登場、普及するはるか以前から、人々は国を創り、共同体は生産労働に従事、複数の共同体同志は交易し、単一の共同体内では租税を徴収されもしていた・・・という当たり前の事実です。

　小中学校で習う日本史では、古代の東アジア＝中国・朝鮮半島そして「大化改新」（645年）以降の日本では

　「租庸調」と呼ばれる税制が導入され

租　は「地租改正」という言葉で20世紀まで生き残ってたように、お米
庸　は傭兵のヨウに通じることから分かるように、労役の負担
調　は調布という地名も残るように、繊維製品の形で納入させられる税

　いずれも「お金」なんか、介在していないわけですね。

　大化改新から半世紀以上経過した奈良時代初期、和銅4＝711年に至っても、ヤマト中央政府は「蓄銭叙位令」などというものを発令せねばならぬほど、古代社会に「お金」が流通するのには、時間がかかった。

　逆に言えば、私たち日本人が「お金」などというものを使っているのは、たかだかここ、1300年程度のことに過ぎないわけです。

　これに対して、いまから4200年ほど歴史を遡る、古代メソポタミアのウル・ナンム法典にも、他者を害した場合、損害賠償として「銀」を支払えと記されているのは印象的です。

　日本社会は、全人類文化史の中では、相当遅れて発達してきたものであることが、客観的な資料からも跡付けられます。

　では「それ以前」には、どうしていたのか？

　その答えが旧約聖書に記してあります。つまり「租庸調」のように、物々の交換、モノを貸してモノを返すというリースやファイナンスが、人類8000年の歴史の大半で行われてきたのにほかなりません。

貸したものから子供が産まれる
　旧約聖書に記された「食物を借りる」という表現を、文字通り「おにぎりを1個借りた」「翌日同じ様なものを作って返した」と考えると、よく分からなくなります。

　ここでは「利息が付く」食物のあり方を考える必要があります。と言っても「おにぎりを1個借りた」から「明日2個返すね」という話ではありません。

　借りるのは「タネモミ」など、食物を生み出す「種子」であると考えると、灌漑農法以降の人類社会における「ファイナンス」の意味がよく分かるようになります。

　例えば、農家が冷害その他で壊滅的な打撃を受けてしまったと考えるとします。来年撒くべき穀物の種がない。

　このとき、旧約聖書はユダヤ共同体のメンバーには「無利息で貸し与えよ」と教えるわけです。

　いま、春先にタネモミ「10エファ」を借りた人がいるとしましょう。秋になって収穫してみると360エファの穀物が得られた。1エファは約23リットルに相当する、古代ヘブライの容積の単位です。

　このとき、ユダヤ共同体内部での賃貸であれば、もともとの10エファ、つまり元本相当分のみを返済させれば（ほかに「10分の1税」などいろいろあるとしても）不労所得的にそれ以上の利息としてのタネモミを取ってはいけないよ、というのが、先ほどの申命記23−19の記載にほかなりません。

　逆に言うと、ヘブライの仲間、イスラエルの民以外の相手になら、いくら高利で貸しても構わない。10エファのタネモミを貸し付けて、利息込みで20エファ取っても50エファとっても、100エファ引き剥がしても問題ない。

　また、タネモミという物々ではなく、それを購入する代金として銀1シェケル（＝8.33グラム）を貸し付け、秋の収穫後の返済時に、2シェケルでも5シェケルでも10シェケルでも、どれだけ利息を取っても構わない。

　「異邦人」あるいは「異教徒」というのは、生きようが死のうがどうでもいい、自分たちの仲間さえ助かれば、どれだけ犠牲にしてもいい対象、というのが残念ながら古代の通念だったわけです。

　古代だけだとよいのですが・・・。

　ユダヤ教徒は、異教徒であるキリスト教徒やイスラム教徒に高利貸しを営むことが許される・・・。

　啓典3宗教の間には、これに類する共存上の取り決めが大量に存在し、経済発展を妨げたり、助けたりしました。

　キリスト教社会においては、クリスチャン同志が金を貸し借りして、営利したり搾取されたりすることは、ある時代まではあってはならぬことでした。

　しかし、モノの用立てが必要になることはある。

　そうすると、キリスト教社会の中にごく少数だけ存在していた「ユダヤ人の金貸し」が利用され、当然ながら多くの「善良なるクリスチャン」たちから忌み嫌われることになります。

　シェイクスピアの生きた16〜17世紀英国もご多分に漏れず、「金貸しシャイロック」は蛇蝎のごとく嫌われます。

　しかし、ここでちょっと考えてみてください。お金の場合、借金してそれを元手に商売して、すってんてんになって夜逃げということがあり得ます。

　しかし、穀物の場合は、天災などに襲われると限りではないけれど、一般に真面目に働いていたら。それなり以上の確率で、タネモミ以上の量の収穫が得られたはずです。

　そこから元本を返しても、あるいは若干の利息を付けたとしても、いきなり破産するというようなことは、少なくとも今日よりははるかに少なかったと考えられます。

　「ファイナンス（Finance）」の語源はラテン語の「finis（終わりにする）」、つまり借金にケリを付ける、決済し清算するという語義に発します。

　それはコインの金属化以前に遡る、育てる牧歌的な融資、例えば「タネモミの融通」といった時期から、同様の言葉が使われていた可能性があります。

　「利息を取る」というのは悪いことだというような理解、風潮が、日本にも存在すると思います。

　親子や兄弟姉妹、あるいは友達同士でも、金融機関を介さずに「お金の貸し借り」をしたり、そこで「利息」を付けたり付けなかったりというのは、十分に人間関係にヒビを入れかねない、微妙なニュアンスを持っています。

　金貸しという存在は、シェークスピアの「シャイロック」から、歌舞伎講談の類で活躍する大悪党「藪原検校」に至るまで、ろくでもないキャラクターとして描かれやすいように思います。

　しかし、「たねもみ」を貸し付け、若干のチャージを受け取るのであれば、それがさらに品種改良などに生かされたりすると考えるなら、それほどの悪事とは言えない、通常の営為であったことが分かります。

　問題は「金属化したお金は、子供を産まない」という点にあります。

　タネモミであれば、田畑に蒔くことで、豊かな実りが期待できた。しかし、金貨や銀に水をやっても、光を当てても、自ら増えることはない。

　という状況に一大変革をもたらし、「お金が増える」ようにしつらえられた、いわば「金銭のなわしろ」「コインのファーム」こそが、預貯金の口座であり、銀行業という業務の本質的な役割であったわけです。

　ビットコインには、それがない。

　だから、調整機能が働かず、社会経済を成長させるおおらかで牧歌的な資本となるには限界がある。

　これを打破するためには・・・という、その先の議論につながるわけですが、まずは紙幅が尽きました。

　続きはシンポジウムにて展開したいと思いますので、冒頭の募集、ふるってご応募ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54619

　

イスラエル、もう1つの監視ビジネス先進国
ここまで来た監視社会
iPhoneのロックを解除、「裏アカ」もあぶり出す
2018年11月12日（月）
寺岡 篤志
　日経ビジネスは11月12日号で特集記事「ここまで来た監視社会」を掲載した。記事では主に米中の先進企業を紹介したが、テロ対策のために軍と企業が深く結びつくイスラエルも監視ビジネスの最先端に立つ国の1つだ。「スタートアップ大国」とも呼ばれるその特性から、企業規模は決して大きくないが、技術力は米中にも劣らない。
米アップルの「iCloud」ロックも解除可能
　メールや写真は言うに及ばず、位置情報やウェブの検索履歴まで次々と画面に映し出されていく――。
　携帯電話のデータ解析ツールを開発するイスラエルのセレブライト。A4ノートほどの小さな機械に記者の私用のスマートフォンを試しにつないでもらったが、まるで自分の頭の中をのぞかれているような気分だ。既に消したはずのデータでも、メモリーから完全に削除されていない限りは復元可能で、記者が初めてスマホを購入した2009年のデータも一部残されていた。「スマホは自分の部屋以上にプライベートな空間。最初は涼しい顔をしていても、段々と青ざめていく人は多い」。記者のバツの悪そうな表情を横目に、セレブライトの担当者は苦笑いした。

記者のスマホを解析するセレブライトのフォレンジックツール
　データを復元・解析するフォレンジック（電子鑑識）機器は警察の捜査や、企業の内部不正調査で必須のツールとなっている。その中でも、セレブライトは異色の存在だ。通常のフォレンジックは「調査する機器のパスワードが分かっていることが前提」（大手フォレンジック業者）だが、セレブライトはスマホのパスワードロックを解除できる技術を持つ。つまり、本人の同意がなくてもスマホの中身を探ることができる。
　対応機種は現在2万7000種におよび、暗号化技術が特に進んでいる米アップルのiPhoneも含まれる。しかも、アップルのiCloudをはじめとした各種のクラウドサービスのロックも解除して、大量のデータを引き出せるのだ。
　米FBI（連邦捜査局）は16年、テロ事件容疑者が持っていたiPhoneのロック解除をアップルに依頼した。ところがアップルは依頼を拒否し、両者は激しく対立した。あるセキュリティー関係者は、「業を煮やしたFBIが協力を求めたのが、セレブライトだとされている」と語る。
　セレブライトはその技術の中身を頑として語らないが、アップルがOS（基本ソフト）更新によりセキュリティーを強化するたびにセレブライトも技術を進化させている。現在は昨年秋にリリースされた「iOS11」までロック解除できるようだ。
　セレブライトの創業は1999年。元々は携帯電話の買い替え時のデータ移行に使う機器を開発していた。2007年に日本のサン電子に買収された後、09年にフォレンジック機器に本格参入した。乱用を防ぐため、フォレンジックツールの販売先は原則、各国の捜査機関に限定しているが、これまでの販売実績は世界で6万台以上。日本国内だけでも1200台以上が利用されている。売上高は約150億円に上る。
　イスラエルは、企業と国防軍の距離が近い。優秀な若者は高校卒業後の徴兵期間で諜報部隊などに配属され、サイバー戦争の最前線に立つ。そこで得た技術と人脈を基にスタートアップを立ち上げ、軍のテロ対策などに協力していく。
　ウェブ上のデータ分析を手がけるボヤージャーラボもそんな企業の1つだ。立ち上げたのは諜報機関出身のアビィ・コレンブラム氏。SNS上の匿名アカウント、俗にいう「裏アカ」を見つけられる技術が売りだ。
「友達非公開」でも分析可能

対象の人的ネットワークを可視化する。緑色の点が対象の「裏アカ」の疑いがある人物だ
　上の画像は、ボヤージャーのシステムで、日本の公安関係者が監視している中核派のメンバーの人脈を分析してもらったものだ。この人物はフェイスブック上などで友人関係を非公開にしているが「例えば友達の友達のリストが公開になっているだけで、多くのことが分かる」と同社のデータアナリスト、ナーマ・ゾレア氏は語る。
　さらにフェイスブックやツイッター、ユーチューブ、インスタグラムなど主要SNSのデータを網羅し、投稿の内容や「いいね！」のつながりなどを分析する。ボヤージャーが分析しているのはウェブ上で誰でも閲覧できるオープンデータだけだが「私たちは自分で思っているより多くのデータをウェブ上に公開している」とゾレア氏は話す。
　写真の真ん中に位置するのが監視対象者だ。周囲にある丸はつながりのある人物を示していて、その特性で色分けされている。
　最も多い青い丸は「Noted」。プロフィールなどが公開されており、素性を調べやすい人物だ。赤は「Top Connected」で、監視対象者と特につながりが深いと目される人物だ。黄色は他のグループとの橋渡し役となっているとみられる「Mediators」。Mediatorの人間関係をたどると、中核派がバックアップをしているとされる別の極左団体のアカウントに行き着いた。
　中央の上に1つだけある緑の丸は「Ghosts」。監視対象者の近親者、もしくは「裏アカ」の可能性が高いと判定されたものだ。Ghostと監視対象者の名前をSNS上やグーグルの検索機能で調べても、明確な関係は浮かんでこなかった。しかし、確かにGhostが話題としているテーマには中核派に関するものが多い。GhostはSNSに投稿された行動の類似性などから判定するという。
　監視対象を組織にして分析することも可能だ。ハッカー集団「アノニマス」とみられるツイッターのアカウントを調べてもらったところ、ある日本人男性が浮かび上がってきた。「彼は様々な関連アカウントとつながっており、メンバーの1人なのかもしれない」とゾレア氏は推測する。
　ボヤージャーのシステムは法執行機関の捜査や金融機関の信用調査などに使われているが、同社はその技術を応用したマーケティングツールをEC（電子商取引）サイトなどに販売している。米オラクルやベンチャーキャピタルは、その将来性に期待して、1億ドル以上の資金をボヤージャーに投じている。一見市場が小さいように思える監視ビジネスだが、民間にも広く展開できる可能性があるのだ。

このコラムについて
ここまで来た監視社会
小説「一九八四年」の絶対的支配者「ビッグ・ブラザー」が現実世界に降臨した。 治安当局を監視カメラとスマートフォンを武器に、犯罪者を追い詰める。 街中では多くの「目」が通行人を見張り、オフィス内でも逃げ場はない。 一方で、進歩を続ける監視テクノロジーは多くのベンチャーを生みだし、 第二の「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が勃興する。 先行する米中に日本はどう対抗するのか。まずは究極の監視社会をお見せしよう。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/110800252/110900001/?

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/398.html

[経世済民129] イラン制裁発動でも弱気相場入りした原油市場　本当に「燃料制約」は起きていたのか　AI時代は「のび太」が理想的リーダー像に
イラン制裁発動でも弱気相場入りした原油市場
価格下落を防ぐ手だてはあるのか？
2018.11.9（金） 藤 和彦
NY証券取引所、全株式取引が一時停止 システム障害で3時間以上
米ニューヨークのニューヨーク証券取引所。株式市場に少しずつ動揺が生じ始めている（資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News〕

　11月5日、米国がイラン産原油を対象にした制裁を発動したが、「当面の間、原油は安定的に供給される」との見方から米WTI原油先物価格に大きな値動きはなく、その後、米国の原油在庫増で8カ月ぶりの安値となった（1バレル＝61ドル台）。

　WTI原油価格は今年（2018年）5月に米国がイランへの制裁を表明したことを契機に上昇し始め、10月には1バレル＝76ドル90セントの高値を付けたが、その後イランを除く主要産油国の原油生産量が増加したことなどから今年4月の水準にまで値下がりした。5日の取引では当初WTI原油価格は上昇したが、午後になってトランプ大統領が「個人消費の鈍化につながる原油高を回避するため、イラン制裁は緩やかに進めたい」と述べたことや「米国政府が中国、インド、韓国、台湾、日本、トルコ、ギリシャ、イタリアに対してイラン産原油の一時的な輸入継続を認めた」ことが伝わり、「原油需給が引き締まる」との見方が後退した。イランの原油出荷状況などから本格的な減産は来年以降になる見込みである。

　イラン産原油輸入については各国の削減努力を勘案し半年後に判断されるが、前回の制裁時の基準が曖昧であったことを思い起こせば、「今回も輸入ゼロを達成していなくても減少していれば制裁の適用免除が延長される」との見方がある。

主要産油国はいずれも増産
　他の主要産油国を見ると、増産にますます歯止めがかからなくなっているようだ。

　ロイターによれば、10月のOPEC諸国の原油生産量は前月比39万バレル増の日量3331万バレルとなり、2016年以来の高水準となった（減産遵守率は122％から107％に下落）。イランの原油生産量が日量10万バレル、ベネズエラが同7万バレル減少したが、サウジアラビアが同12万バレル、アラブ首長国連邦（UAE）が同20万バレル増加している。UAEは11月6日「原油生産量を2020年までに100万バレル増産する」ことを発表した。

　ロシアの10月の原油生産量は日量1141万バレルとなり、ソ連崩壊後の最高記録を更新した。

　米国でも8月の原油生産量が前年比210万バレル増の日量1135万バレルと過去最高水準となったことが明らかになった（直近の生産量は1160万バレル）。年間の増加幅は1920年以来の大きさである。輸送パイプライン不足などの問題はあるものの、この驚異的な伸びが今後も続けば、米国の増分だけでイランの減産の穴埋めは可能である。

　サウジアラビア、ロシア、米国の3カ国で世界の原油供給の3分の1超を賄うようになっているが、リビア、ナイジェリア、イラクも増産態勢に入っている（10月24日付OILPRICE）。世界の原油供給量は気がついてみれば今年3月から日量300万バレル以上増加したのである（10月29日付OILPRICE）。米エネルギー省の予測（世界の原油需給は既に供給過剰となり、需給ギャップが来年半ばまで続く）が示すとおり、米国のイラン制裁発動にもかかわらず原油市場は弱気相場入りしたと筆者は考えている。

「世界の工場」ではなくなる中国
　それでは次に原油市場を動かす材料は何だろうか。

　市場関係者の関心は、世界の原油需要に向けられつつある。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は10月30日、「原油高が消費者の負担となり需要を抑えるとともに、世界の景気減速も需要減につながる要因となっている」と発言した。

　ビロル氏が言及したのはインドやインドネシアの原油需要の減退だったが、世界最大の原油輸入国である中国は、米国との貿易摩擦の激化で経済が悪化の度合いを強めている。

　貿易摩擦の激化で株式市場が低迷し人民元の軟調が続いており、その悪影響はついに不動産市場にまで及んでいる。

　中国メディアによれば、北京や上海、杭州などの主要都市で、在庫増加と資金難に頭を抱える不動産業者が販売促進のために大幅値下げに踏み切った。その値下げに抗議して各地で住宅所有者によるデモが相次いでいるという。

　経済専門家は「中国は住宅が売れ残る時代に入った。巨額な債務を抱える不動産大手デベロッパーは景気鈍化で資金調達がさらに厳しくなり、倒産の危機に陥っている」と指摘した上で、「今後住宅価格の下落に抗議する市民が各地で増加し、社会不安が一段と広がる」と警告している。

　10月29日付ロイターは、貿易摩擦の長期化が原因で中国南部に進出している米国企業のうち、約7割の企業が「中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を他国に移転する」ことを検討していると伝えている。この動きは米国企業にとどまるものではない。中国が「世界の工場」である時代は終わりを迎えつつある。中国の爆食経済を牽引してきた不動産と製造分野が不調となれば、中国の原油需要が今後低迷しないはずはないだろう。

米国の株式市場に動揺の兆し
　筆者は今後の原油価格を占う材料として「米中貿易摩擦」が主役に躍り出たと見ている。それに関連して注目するイベントは、11月30日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるG20サミットである。米中首脳の間で貿易摩擦に関する合意がなされる可能性は現段階では低いとされているが、物別れに終われば原油市場をはじめ世界の金融市場に悪影響を及ぼすことだろう。

　今のところ米国経済は貿易摩擦にもかかわらず堅調ぶりを維持しているが、株式市場では少しずつ動揺が生じるようになっている。

「米国市場の堅調さを支えているのはジャンク債市場の活況である」と本コラムでこれまで述べてきたが、そのジャンク債市場がエネルギー部門を中心に値崩れが始まっている（10月30日付ZeroHedge）。その原因は原油価格の下落である。ジャンク債発行量の15％を占めるシェール企業の今後を、投資家が不安視し始めているからだ。原油価格のさらなる下落によりシェール企業の倒産が増えればジャンク債市場全体が不調となり、株価が下落する。

　2016年以降株価と連動を強めている原油価格は、株価の下落によりさらに値段を下げるという「負のスパイラル」に入る可能性がある。

　米国経済の好調さの象徴である株式市場が変調をきたせば、米国の旺盛な原油需要もあてにできなくなる。11月に入り、「2019年の世界経済は一斉に減速するリスクがある」（11月5日付ブルームバーグ）、「世界の原油需要のピークが5年以内に訪れる」（11月5日付OILPRICE）など原油価格に悪影響を及ぼす予測も相次いでいる。

減産の決断ができないサウジアラビア
　原油市場ではファンドの原油買い玉が約3年ぶりの低水準となり、「原油価格が1バレル＝55ドルまで下落する可能性がある」と言われ始めている（11月5日付ブルームバーグ）。事態の急変を驚いた主要産油国の間に、再び減産の必要性が意識され始めている。

　主要産油国で構成される共同閣僚監視委員会は10月25日、「原油在庫が増加する状況にかんがみ、再び減産が必要となる可能性がある」との声明を発表した。数日前までの「極力大量に生産する」姿勢から大転換である。

　2017年の時はサウジアラビアがリーダーシップを発揮した。再びリーダーシップを求めることは、もう無理な注文なのだろうか。

　カショギ氏殺害事件の大逆風の中、10月23日から開催された「未来投資イニシアティブ（砂漠のダボス会議）」の場で「560億ドルの新規投資契約が締結された」とサウジアラビア政府は成功を強調した。だが、その中身はほとんど石油関連である。サウジアラムコのIPO中止も合わせて考えると、サウジアラビア経済は石油依存に戻ってしまったといってよい。来年の予算は国内安定のために過去最大規模になる見込みであり、原油からの収入は「喉から手が出る」ほど欲しい状況である。

　脱石油経済化を進めていた2017年前後は思い切った減産に踏み切ることができたが、石油依存に回帰したサウジアラビアが再び同様の決断ができない。サウジアラビアが決断できなければ、ロシアが同調することはないし、米国はそもそも協調減産できる状況にない。

　OPEC総会は12月3日に開催されるが、来年の生産制限に関する新たな協定が締結できなければ、原油価格の下落に拍車がかかる可能性がある。

相変わらず独断専行のムハンマド皇太子
　最後にサウジアラビア情勢についてである。

　カショギ氏殺害事件以来、サウジアラビアに対する西側の視線が厳しくなっているが、10月30日、米国の国防、国務両長官がそろって「イエメンの停戦と30日以内の和平協議の開催を呼びかける」声明を発表した。サウジアラビアのイエメン内戦への軍事介入は3年半を超え、「世界最悪の人道危機の発生に米国も荷担している」との国内外からの批判が高まる中での米国政府の転換変更である。

　だが停戦の呼びかけと裏腹に、サウジアラビアとUAEが主導するアラブ連合軍は、今年6月に失敗したイエメン西部のホデイダ港奪還作戦を再び開始した（11月2日付アルジャジーラ）。人道危機は深まるばかりである。

　カショギ氏事件とは異なり、イエメン内戦への軍事介入はムハンマド皇太子の責任であることは明白である。イスラム教シーア派反政府武装組織フーシ派の拠点であるホデイダ港を奪還しないままではサウジアラビアが利する停戦合意はおぼつかない。「多額の軍事予算をドブに捨てた」としてムハンマド皇太子への批判が高まるのは必至であり、サウジ王室内の動揺が激しくなっている（11月3日付日本経済新聞）。

　今年9月、ロンドンで「イエメン内戦への軍事介入はサルマン国王とムハンマド皇太子に責任がある」と述べたアハマド王子が、10月末にサウジアラビアに帰国した。アハマド王子（77歳）はサルマン国王の実弟であり、国内での人気が高い人物である。国王や皇太子の継承問題を協議する「忠誠委員会」が昨年6月にムハンマド皇太子の副皇太子からの昇格を決定した際、反対したメンバーの1人だった。王族内の調和を取り戻す動きの一環だろうが、肝心のムハンマド皇太子はイラン制裁が発動された11月5日、サウジ初の研究用原子炉を建設するプロジェクトを始動させる（11月6日付AFP）など、国際社会の懸念を全く考慮しない独断専行を続けている。

　中東地域では1984年当時のサダム・フセイン大統領が、2004年にはアサド大統領が「改革者」として西側の賞賛を浴びていた。現在のサウジアラビアの「改革者」も先駆者と同じ運命をたどってしまうのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54608

　

本当に「燃料制約」は起きていたのか
From 日経エネルギーNext
監視委員会が電力市場高騰の要因にメス

2018年11月12日（月）
中西 清隆＝日経エネルギーNext

　電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。10月23日の有識者会議（第34回制度設計専門会合）で、監視の視点としてその概要を明らかにした。

　全面自由化以降、卸電力市場は需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。とりわけ、昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。

　昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア（北海道を除く）より2.7円/kWh高かった。

　そうかと思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日には東京エリアプライスは57.98円/kWhという史上2番目（当時）の高値をつけた（「電力市場が史上2番目の高値、意外な2つの理由」参照）。

　そして決定的だったのが今夏、7月25日に西日本エリアでつけた史上最高値「100円」に代表される猛烈な高騰ぶりだ（「電力市場価格が史上最高値100円」参照）。

　いずれも、記録的な寒波や猛暑、原油価格の上昇だけでは説明しきれない値動きだった。市場からの電力調達に頼る多くの新電力が大きなダメージを被った。

　監視委員会幹部は、日経エネルギーNextの取材に対し、「昨冬や今夏、需要のピーク時間帯で発生した高騰に最も効いていたのが大手電力による燃料制約だった」と明かした。そして今回、燃料制約に対する監視の視点が整理されたことで、「今後の高騰抑止に一定の効果があるはず」との見通しも明らかにした。

　燃料制約とは、大手電力が余剰供給力を市場に投入する「自主的取組」の実施に当たって、市場投入量を減らす要因となる「入札制約」の1つ。簡単に言えば、先々の燃料不足を懸念して、自社需要分の電力だけを発電し、市場投入用の発電はしないことをいう。

　大手電力から新電力へ需要（顧客）が離脱し、自社需要は減ったとしても各エリアの電力需要の総量は大きく変わってはいない。それにもかかわらず、燃料不足を理由に発電量を減らせば、当然需給はタイトになる。

見えなかった監視の切り口
　監視委員会は2018年1月30日の有識者会合（第26回制度設計専門会合）の場で、昨冬の西日本における市場価格高騰の背景として、「石油やLNGの燃料不足によりスポット市場での売り入札量の減少が発生した」と報告した。

　このとき配布した「燃料制約の状況」と題したペーパーには、寒さなどから電力需要が計画より増える中、「燃料の追加調達については数カ月から半年程度のリードタイムが必要」「天候不良により入船が計画通りにできなかった」など、大手電力から聞き取った、各社が燃料制約を実施した理由が書き並べられていた。監視委員会が示した今後の対応は「燃料制約の在り方について整理・検証を行う」と記すにとどまった。

　監視委員会は、燃料制約の問題に事実上初めて対峙することになった昨冬の段階では、有効な監視や規制ができなかったのだ。

　今回、概要を公表した監視の視点は、これまでの燃料制約に対する研究の成果と言える。それは、大きく3点からなる。（1）卸電力市場への想定供出量の考え方、（2）燃料不足の判断方法、（3）売り入札の抑制方法――である。

　（1）は簡単に言えば、自社需要分だけを考えた燃料調達ではなく、自主的取組で求められている余剰電力も可能な限り多く市場で売って、発電部門が最大限儲かる燃料調達を計画するよう求めるものだ。

　今回、監視委員会は各社の燃料制約を検証するに当たっての“前提”を明文化した。そこには、「（大手電力が）保有する電源の大部分は総括原価の下で形成されたものであり最大限有効活用することが望ましい」と明記された。大手電力各社に対し、この前提に沿って発電事業の収益最大化を合理的に追求しているかどうかをチェックする。

　例えば、監視委員会が例として挙げたのが、先渡市場を使った約定可能性の判断だ。ある発電ユニットの限界費用がスポット市場の想定価格を上回っていたとしても（スポットで売れる見込みが小さくても）、先渡市場で約定する可能性はある。

　そこで、単純に「スポット市場では売れそうにない（から燃料を調達しない）」と判断するのではなく、追加燃料の調達が間に合う時期に、実際に先渡市場に売り入札を入れることなどを求める。「そこで約定しなかったとき、はじめてその発電ユニットの燃料調達は行わなわなくていいと客観的に判断できる」（監視委員会取引監視課）。つまり、“恣意的な燃料調達減らし”を抑止し、常に電源の最大活用を目指した燃料調達を求める。

　「仮に卸電力市場への想定供出量（燃料調達量）の考え方が合理的でなければ、事業者は自主的取組への姿勢が問われる。市場支配力の不当な行使が認められるケースがあれば当然、行政処分の対象になり得る」（監視委員会幹部）。

　2番目の監視のポイントである「燃料不足の判断」は、電力の需要増や入船遅延など想定と異なる事態が起きたとき、それが供給力にどのようなリスクをもたらすのかを合理的に評価することを求めるものだ。要は、勘や前例踏襲による判断は受け入れない。本当に燃料制約が必要な事態なのかを論理的に説明できなければならない。

ピーク時間帯には可能な限りの市場投入を
　電力価格への影響という点では、3つめポイントとして挙げた「売り入札の抑制方法」が大きいと見られる。

　というのも、ある監視委員会幹部は「需要ピーク時、特に猛暑日や厳寒日の夕刻に、複数の旧一般電気事業者の燃料制約（燃料消費の抑制）に起因した売り入札量の減少が頻繁に見られた」と、昨冬と今夏の実態を明かす。

　つまり、高値がつきやすい時間帯に大手電力の燃料制約が重なり、高騰の直接の原因になったケースが少なくなかったというのだ。

　市場価格は日々変わるが、夏場であれば冷房需要が伸びる13〜17時ころ、冬場であれば暖房需要が高まる6〜10時、16〜20時ころに需要はピークになり、価格が上昇しやすい時間帯であることは、電気事業者なら誰でも知っている。

　燃料制約が必要であっても、燃料消費の抑制はピーク時間帯を避けられないものなのか。経済合理性を考えれば、市場価格が高いときに市場に供出（発電）し、安いときに燃料制約（発電の抑制）をする方が大手電力にとって儲けは大きくなるはずだ。だが、これまでは必ずしもそうしてこなかった。

　これまで、燃料制約に伴う発電の抑制やタイミングなどの具体的な手法は大手電力各社に委ねられてきた。だが、必要性の判断や実施する時間帯の選択など、事業者によっては必ずしも合理的に決めたものではなかったと監視委員会は見ている。

　そこで、監視委員会は改めて、燃料制約が必要な場合は、夜間など需給が穏やかで市場価格が比較的安定している時間帯で発電を抑制し、ピーク時間帯では可能な限り余剰電力を市場に供出する（発電する）ことを求めていく。「今後は明確な理由もなく、ピーク時間帯に燃料制約を実施すれば、相場操縦と見なすこともあり得る」という。

　今冬、これまで一部の大手電力が実施していたという、ピーク時間帯における燃料制約がなくなれば、昨冬や今夏のような異様な高騰は減る可能性がある。その点、今回の監視委員会の取り組みは評価できる。

　一方で、「もう少し早く手を打てないものか。この調子では、市場が正常化する前に新規参入者は息絶えてしまう」（新電力幹部）といった声も漏れてくる。

　燃料制約に起因した高騰が最初に起きたのは昨冬のこと。だが、今夏も同様の高騰が起きてしまった。電力市場の正常化は自由化の成否を分かつ大きなテーマである。そこでは監視委員会の存在が大きな鍵を握っている。

　監視委員会にはさらなるスピードアップも求めたい。

［日経エネルギーNext　2018年11月5日付の記事を転載］

このコラムについて
From 日経エネルギーNext
　電力・ガスの全面自由化を迎え、日本のエネルギー市場は新たな局面を迎えた。王者・東京電力は原子力発電所事故の賠償や廃炉の責任を背負い、大規模な合従連衡が進もうとしている。数多くの新規参入企業が虎視眈々と商機を狙い、まさに戦国時代の様相だ。電気やガスの料金は本当に下がるのか、魅力的なサービスは登場するのか――。エネルギービジネスの専門誌「日経エネルギーNext」が最新ニュースを解説する。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/110600157

　

AI時代は「のび太」が理想的リーダー像に
和田秀樹 サバイバルのための思考法
人工知能やロボットにわがままなリクエスト

2018年11月12日（月）
和田 秀樹

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」などと主張したことで物議を醸しだしている。

　子どもができないことが果たして生産性がないと言えるのかについては、LGBT（性的少数者）の人たちや子どもを産まない人の生みだしている国内総生産（GDP）を考えれば、結論は明らかと言えるように思うが、私は実は、この生産性神話について、長年、強い違和感を覚えている。

AIとロボットが社会を支える（写真：shutterstock）
　生産と消費が逆転しているというパラダイムシフトに対応していないように思えてならないからだ。

　今回は、サバイバルのための思考法として、生産と消費の逆転、そのほかのパラダイムシフトにどう対応するかを考えてみたい。

生産と消費の逆転というパラダイムシフト
　私が21世紀というものを考える際に、最大のパラダイムシフトと考えているものは、生産と消費の逆転である。

　10年ほど前だったと思うが、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長（当時）と対談する機会があった。

　その時に何を話したかあまり覚えていないが、覚えているのは、「1990年ごろ、先進国では生産と消費が人類の歴史上初めて逆転したと言える時代がきた。これまでのように生産性を高めるビジネスモデルは限界に来ていて、いかに消費を開発するかがビジネスのキーになる」というような意味のことを話されたことだ。

　このパラダイムシフトに基づいた思考パターンを取り入れたことが、その後も続いたセブンイレブンの成功の秘訣と言えるのだろうが、私は、生産と消費が逆転したということはもっと重要な意味をもつように思うようになった。

　日本以外でも主要国では2070年までに中国、ブラジル、ロシア、ドイツ、イタリアなどが人口減に転じる。人口が減れば、よほど1人あたりの所得が増えない限り、消費は減っていくことになる。ところが生産性は、手作りでないと嫌というような大規模なムーブメントがない限り、どんどん伸びていくだろう。要するに需給ギャップはどんどん大きくなっていく。

　人口減が進む国では、需要減に伴う生産過剰が危惧される。生産物が余っているのだから、外国にモノを買ってもらいたくなる。モノを買ってくれる国の力が強くなるのは、中国とドイツの関係をみているとわかる。逆に外国からの輸入はできればお断りだ。トランプのような人物が出てくるのはアクシデントでなく、これから保護主義の国がもっと増える可能性は小さくない。

　個別物品で、生産過剰ということは珍しいことではない。せっかく作った農産品を価格維持のために捨てたりする、豊作貧乏などと呼ばれることが起こる。あるいは、コメが余ってから行われている減反政策では、コメを作らないと補助金が与えられるということが続けられた。

　同じように農作物だけでなく、工業製品についても生産過剰が危惧される。

　それなのに、生産性を上げろと言うのは、パラダイムシフトに対応できていないとしか思えない。生産性を上げれば輸出の競争力が上がるという考え方もあり得るが、トランプのような保護主義が世界中で起こるようになれば、その目算も狂うし、買ってくれる途上国が自らで作れるようになり、自国内でも生産過剰になれば、やはり買い手が減ってくる。

　そう考えると、我々は大胆な発想の転換が必要となるだろう。

　経営者には、生産性を上げるより、従業員が会社の一歩外に出れば消費者になるのだから、給料を上げるべきという発想が必要となるかもしれない。高齢者が増えることを心配する人が多いが、生産しないで消費だけしてくれる高齢者がありがたい存在ということになる。同様に生活保護バッシングもナンセンスで、むしろ歓迎すべき存在と言う話にだってなり得る。

AIとロボットの時代に残る人の役割
　働かない時代という意味では、人工知能（AI）やロボットの技術進歩も見逃せない。

　自動運転が実用化されれば、トラックやタクシードライバーが大量に失業するとされる。着いた先で荷物を運ぶのだって、ロボットの方が力があるだろう。配送ミスだってむしろ少なくなるはずだ。

　私は毎月、福島で原発の廃炉作業をしている職員のメンタルケアのボランティアに今でも通っているが、慢性の人手不足に悩む廃炉作業でもほとんどがロボットで代替可能になるだろう。それどころか現在肉体労働とされているものは、ほぼロボットで代替可能で、せいぜい現場の監督が必要なだけになるようだ。

　医者や弁護士のような知的職業だって危ういとされている。AIであれば、どんな優秀な弁護士より判例や法律を覚えることができるし、毎年作られる法律をどんどん更新できる。今の医者のように検査データや画像データで診断するのであれば、おそらくAIに太刀打ちできないだろうし、たとえば放射線画像からがんを見落とすことだってはるかに減るはずだ。

　接客業や介護などロボットがやるより人間にやってもらった方がうれしい仕事が生き残るとされているが、人間の肌を人工で作れるようになって、人間のモデル以上の美女ロボットが、人間よりはるかに優しい対応をしてくれるプログラムでもてなしてくれれば、こっちの方がいいという人も珍しくなくなるかもしれない。

　漫画「ドラえもん」では、劣等生ののび太がロボットのドラえもんにいつも泣き付いているが、このパラダイムシフトの中では、のび太のようなわがままなリクエストが出せる人の方が、その命令を忠実に実現する優秀な人より価値がでるかもしれない。

　現にスティーブ・ジョブズは技術者でないのに、あれこれと作ってほしいものを発案し、大成功者になっている。こういうタイプの経営者が、これまで優秀とされてきた人材にとって代わってスタンダードになってくる可能性は大だ。

　女性の時代といわれて久しいが、この新パラダイムでは、別の形の女性活躍の時代がくると私は考えている。

　これまで活躍している女性は、男勝りというか、男性以上に生産性の高い人が多かったように思う。

　私が考える新しい女性リーダーというのは、男性ではできない発想をする女性だ。有史以来、男が稼いでくる、生産する、女性は主に消費して家庭を守るというのが基本的なスタンダードだった。

　生産不足の時代であれば、生産性の高い男性ほど（女性も）評価が高かった。しかし、消費不足であり、生産したいものがAIやロボットでほぼ作れる時代であれば、のび太型の、なるべく怠けたい、消費大好きの女性がリーダーとなって、わがままをいうような会社の方が支持を集めたり、売れるもの、売れるサービスを作れるかもしれない。

　パラダイムシフトの時代には、外国人労働者を受け入れるかどうか以上に人余りをどう解決するかとか、これからの時代に必要とされる人材とはどういうものかを考え直す必要があることは確かなようだ。

内科医はAI、外科医はロボが代替
　生産過剰や、AI、ロボットの実用性の大幅な向上以外にも、この10年、20年であちこちで大胆なパラダイムシフトが起こると私は読んでいる。

　たとえば医学の世界だ。

　iPS細胞が当たり前に使える時代がくると、医学が180度と言っていいくらい変わると私は考えている。

　生活習慣病といわれる高血圧や糖尿病、高脂血症の治療をなぜ行うかと言うと、将来の脳梗塞や心筋梗塞などの予防のためだ。これは原則的に動脈硬化がひどくなって起こると考えられるので、その促進要因である高血圧や高血糖、高脂血症を治療することで動脈硬化になりにくくするという考え方である。

　そのために集団検診を行い、これを早めに発見しようとするし、異常値が見つかれば、投薬や生活指導を受ける。

　しかし、ある程度動脈硬化が進んだら、iPSで治療ができるという話になれば、この手の健康診断も、その後の投薬や生活指導も大部分はいらなくなる。

　これまでは内科的治療の発達で多くの外科医が必要がなくなった。結核を抗生物質で治療できるようになると手術で結核の患部を取り去る必要がなくなった。胃潰瘍の薬が発明されると、まず手術的治療が行われなくなった。がんの特効薬ができれば外科医の大半が失業するという話はかなり前から出ている。

　ところがＡＩが検査データを読み、動脈硬化が生じたらiPS移植ということになれば、逆に内科医が失業して外科の時代になるかもしれないし、それも手術ロボットの普及で失業の憂き目にあうかもしれない。

中国の買収攻勢に日本は無防備
　これはすでに始まっていることだが、冷戦が終わり、中国が準資本主義化した現在、軍事力による国防より、外国資本による侵略やIT化によって、情報を握られたり、攪乱させられたりすることの防衛の方が重要だという声をよく耳にする。

　8月に米国では、外国投資リスク審査近代化法という法律が成立している。中国などに技術が流出しないように、重要な技術を持つ会社に、外国が投資してきたり、買収をしようとした際にそのリスクを審査して止めることができる法律だ。

　日本の場合、小さな島が侵略されないかということには非常にナーバスなのに、日本のたとえば皇居の周りのような大事な土地を中国企業に買収されたり、日本のハイテク企業を中国が買収しようとしてきたときなどには、あまりに無防備だ。戦争で領土を万が一取られるようなことがあっても、金を払えば、その土地の開発も可能だろうし、そこに観光に行けるだろうが、外国人に土地を買われたら、日本国内であっても、そこに足を踏み入れたら不法侵入で日本の警官に逮捕されるというのに。

　私が2022年問題と呼んでいることがある。それは2013年に中国の政府系のシンクタンクがまとめた報告書によると、中国が米国をGDPで抜かすということだ。

　習近平が任期を伸ばしたことを正当化するためにも、多少中国経済が失速しても、人民元を切り上げしてでも、これは実現すると私は見ている。少なくとも人口が圧倒的に多いのだから、いつかは逆転する。

　これだって、その後の世界の勢力地図に大きな影響を与えるだろう。購買力の大きい国やお金を持っている国に頭が上がらないのが現状なのだから。

　今回、私が示したパラダイムシフトはあくまで例であって、あちこちで生じているはずだ。少なくとも、多くの分野でこれまでの常識が通じなくなっていることを意識しないとサバイバルできるとは思えない。

このコラムについて
和田秀樹 サバイバルのための思考法
国際化、高齢化が進み、ストレスフルな社会であなたはサバイバルできますか？　厳しい時代を生き抜くアイデアや仕事術、思考法などを幅広く伝授します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/110600040/

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/399.html

[経世済民129] 日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす　モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由　日本人には無理？ これが
日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす

“次期首相”のアンワル氏を熱烈歓迎、前回の悪夢再び？
2018.11.9（金） 末永 恵
アンワル元副首相と会談する中国の王毅外相（中国外務省のHPより）
　「身にあまる光栄です」

　今年の秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、マレーシアのマハティール首相は、民族衣装、バジュ・マラユを身に纏い大綬章親授式に臨み、受章の喜びを感慨深く語った。

　これまでアジア諸国からは、インドのマンモハン・シン前首相や故リー・クアンユー、シンガポール前首相が受章している。

　アジアの指導者として、かつてライバル関係だったリー氏は没後に授与されている。日本政府はマハティール氏には生前授与することで、最大限の敬意を払ったと言えるだろう。

　7日の離日前には、皇居で天皇皇后両陛下の招待の下、夫人で医師のシティ・ハスマ氏を伴って、昼食を共にした。

　最高レベルの配慮は、安倍普三首相との首脳会談でも見られた。

　前回の記事でも言及したが、両政府は6月の首脳会談でマハティール氏から要請されていた日本からの財政支援に合意した。

　前政権から引き継いだ莫大な負債を抱え財政再建が急務になっていることから、両政府は、マレーシア政府による円建て外債（サムライ債）を2000億円、国際協力銀行の保証付きで発行する方針を確認した。

　さらに、安倍首相は、円借款による交通、教育、人材育成などの分野の援助も行う用意があることを表明した。

　記者発表では公表されなかったが、この円建てによるサムライ債は、親中のナジブ前政権時に中国から高金利で受けた債務の元利払いに活用される見通し。

　日本政府の保証付きサムライ債は、早ければ今年中にも発行される予定で、期間は10年で年率0.65％という超低利となる見通しだ（マレーシア政府筋）。

　マレーシアは、マハティール氏が前任の首相時代にも、日本政府から最長40年間の長期低利貸付（0.7％）を受けていた。

　サムライ債は、円建ての中では利回りが高く、諸外国の政府や企業が調達した円をドルに戻すコスト面でも有利だ。

　マレーシアの財政再建の救世主になると大きな期待が寄せられており、マハティール氏も「マレーシアの財政問題解決の策を提案いただき感謝している」と安倍氏に謝意を表明した。

　日本円にして27兆円を超える債務を抱える国に、ある意味、「大判振る舞い」を表明した日本政府。

　その狙いは「中国からの借金を日本の財政支援で返済することで、マレーシアの『中国による債務トラップ』の箍を外し、『中国による依存度』を軽減するところにある」（政冶アナリスト）。

　それだけでなく、「国際的に信用評価が高い“サムライ支援（ジャパンマネー）”で中国を牽制するとともに、マレーシアだけでなく、地域への日本の覇権を高めることだ」と見られる。

　アジアへの中国の覇権阻止があるが、もう1つの背景は、トランプ政権後の米国のアジア軽視による影響力激減と、アジア域内でのリーダーシップの欠如がある。

　日本にとってはASEAN（東南アジア諸国連合）を見ただけでも、「マハティール首相以外、強いリーダーシップを持ち、域内の指導者に影響力を持つ政治家が現在いないこと」（アジア政冶史専門家）が大きい。

　安倍首相も「ルック・イースト政策で日本の経済発展を模範に国の発展を引っ張った、36年間という長年の友人であるマハティール首相に深い敬意を示したい」と語る。

　あらゆる面での支援をスタンバイさせることで、日本の影響力を拡大したい狙いがある。

　一方、こうした日本の動向にいち早く対抗しているのは、紛れもない中国だ。

　日本がマハティール氏に秋波を送る一方、次期首相と目されるアンワル元副首相に影響力を及ぼそうと画策している。

　マハティール氏は10月初旬に訪れたロンドンでのBBCとのインタビューでも「2年後に首相の座をアンワル氏に禅譲する」と明言している。

　しかし、双方の間で具体的な時期は約束されていなく、11月3日、訪日前の記者会見では「アンワル氏の許しをもらえば、2年半後になるかな（笑）」と冗談交じりに禅譲時期をカモフラージュして、記者団に語っている。

　しかし中国の目は、すでに「ポスト・マハティール」を据えているのだ。

　2度の投獄により、刑務所生活を余儀なくされたアンワル・イブラヒム元副首相。

　5月に国王の恩赦を受け3年ぶりに釈放された直後、日本のメディアで初めて筆者のインタビューに応じたアンワル氏は「数か月後に下院の補選で勝利し、国会議員に復帰したい」と早期の政界カムバックを誓っていた。

（参考：「マレーシア”陰の首相”、戦略的パートナー日本に期待」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53166）

　その言葉通り10月の下院補選で政界復帰を果たし、国会議員に返り咲いた。それから10日後の10月24日、北京の中国人民大学の招聘で一帯一路のフォーラムで特別講演を行った。

　表向きは、大学招聘という形式になっているが、実際は、中国政府の招待だ。

　同大学は、中国国内でトップレベルの研究大学に指定されており、共産党本部の資金が投入されている中国政府配下の筆頭の大学の1つだ。

　これはチャイナウォッチャーを驚かせた。なぜなら、国会議員に復帰直後の外遊に、アンワル氏は「中国」をあえて、選んだからだ。

　しかも、アンワル氏は国会議員に復帰したからといっても政権内で要職についたわけでもなく、内閣の一員でもない。

　親中政権だった前ナジブ政権の「膿」を出し切ろうと、新政府率いるマハティール氏が、一帯一路の習国家主席肝いりのプロジェクトを中止し、外国投資の中でも「中国案件」を精査しようとしている矢先に「次期首相」が最初の外遊先として訪中したのである。

　関心事は、講演の内容云々より、北京で中国政府や共産党幹部に会うのかどうかだった。

　結局、王毅国務委員兼外相および共産党幹部と会談した。アンワル氏の非公式の訪中目的は、講演ではなく中国政府との会談だったのだ。

　会談後、アンワル氏は自身のフェイスブックで、会談が有意義であったことを公表。

　中国政府は即座には発表しなかったものの、後日、両手を大きく広げ、アンワル氏を歓待し、満面の笑みを浮かべる王外相とアンワル両氏の会談写真を公表、親密ぶりを内外にアピールした。

　中国外務省の公式ホームページには、中国がアンワル氏を歓迎したことと、「中国とマレーシアは1000年以上の長い友好の歴史の礎のもと、今日の両国関係がある」と二国間関係が今後も、ゆらぎなく発展すると書かれている。

　また、アンワル氏が外遊の最初に中国を訪問したのは、馬中関係が外交関係で最も重要な証だからだ、とアンワル氏の中国訪問を大歓迎した。

　一方、アンワル氏も「国会議員復帰後、最初の外遊先に中国を選んだ。今日、中国の成功は、周辺国が羨望するほどで、この訪問で私も中国の成功について学びたい」と約10年間、マレーシアの最大の貿易相手国となった中国を持ち上げた。

　中国問題の専門家は「アンワル氏の中国訪問は、マハティール氏の登場でギクシャクした対中国関係に新たな光を投下し、アンワル氏と王外相は、友好的な関係を築いた」と分析する。

　アンワル氏は、筆者とのインタビューで「中国との関係の重要性」を語るとともに、外交関係で重要な国は、中国と日本などを挙げている。

　同氏は、マハティール氏と同じくナショナリストで、ナジブ前首相のように中国に対し、売国的行動をすることはない。

　しかし、日本は、マハティール氏が前回、首相を辞任した際、準備期間が1年ほどあったにもかかわらず、後継者のアブドラ首相への対応が不十分で、アブドラ政権と日本政府の関係は、良好ではなかった。

　マハティール氏の路線を受け継ぐと見られたが、実際は「脱マハティール路線」を走り、日系企業や日本政府は辛酸を嘗める事態となった。

　当時の奥田碩経団連会長（当時トヨタ自動車会長）が投資促進ミッションでマレーシアを訪問した際にも、クアラルンプール国際空港に到着していながら「アブドラ首相との会談の申し入れの返事が取れない」ということもあった。

　また、御手洗冨士夫経団連会長（当時キヤノン会長）がマレーシアを訪問した際も、アブドラ政権の対応の不手際で御手洗会長が立腹したとされる。その当時の日本の首相は安倍首相だった。

　マハティール氏は日本にとって公私ともに極めて重要な戦略的パートナーだ。しかし、同時に「ポスト・マハティール」を見据え、新生マレーシアとの関係を構築することも非常に重要だろう。

　マハティール氏が日本を訪問していた11月6、7日、アンワル氏はニューヨーク市長を務めた米メディア、ブルンバーグの創業者、マイケル・ブルンバーグ氏が主宰するシンガポールでの国際会議で講演し、「アンワル時代のマレーシア」を強調した。

　この国際会議には、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官やクリスティーヌ・ラガルド IMF（国際通貨基金）専務理事らも出席した。

　その中で、マハティール首相について次のように語っている。

　「皮肉を交えていろいろ評価する人がいるが、彼はよくやっている。『レフォルマシ』（マレー語で「改革」）が必要だと言っているくらいだから」

　「レフォルマシの民主化運動は、マハティール氏に反対、対抗する民衆のうねりとして20年前に始まったものだが、それを受け入れているんだからね」

　そのレフォルマシの旗手こそ、アンワル氏だ。

　あえて、マハティール内閣に入らないのは、民主化の指導者は自分で、後継者ではなく、マレーシアの次期首相としての地位を内外で発揮したい意向がある。

　その人物に中国が急接近している。このことを日本政府は真剣に考える必要がある。アブドラ政権のときのように、マハティール路線を引き継ぐかは、未知数だからだ。

（取材・文　末永　恵）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54618

　

モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由

日本人には無理？ これが中国で「成功する」男の条件だ
2018.11.12（月） 安田 峰俊
【特集】放置された山積みのシェア自転車 中国
中国・北京で、道路脇に放置されたシェア自転車のそばを通る女性（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER〔AFPBB News〕

（安田 峰俊：ルポライター）

　突然だが、日本においてモテる男性に求められる条件とは何だろうか？　たぶん「カネ」を除けば、頼れるとか浮気しないとか清潔感がある（＝外見や立ち居振る舞いがスマート）とか、そこらへんだと思う。だが、いっぽうで中国の場合はどうか？

　ここで興味深いデータがある。2018年5月に日本のアダルト用品大手『TENGA』が発表したレポートだ。これは世界18カ国の18〜74歳の男女1万3000人以上を対象におこなった、恋愛や性生活のアンケート調査なのだが、そのなかで「理想の男性」に求められる資質14項目の各国比較が掲載されているのである。

　以下、「理想の男性」の資質ベスト3について、米・英・仏・日・中・韓の6カ国を比較してみよう（下の表）。

「理想の男性」の資質ベスト3の比較
（『TENGA Global Self-Pleasure Report 2018』より）
　なんと中国は、上記各国をはじめとした調査対象18カ国で唯一、「理想の男性」に求められる資質として「自信」が1位に選ばれた（ちなみに日本で第3位の「礼儀正しい」は、他国ではブラジルを除きほとんど重視されていない）。

　なお調査結果によれば、「お金がある」は日本で全14項目中の7位（中国では6位）、外見的な「魅力」は日本では11位（中国では7位）にとどまる。本音はともかくとして、日中両国ともにカネやルックスは、デキる男の最重要の要素とは見なされていないわけだ。

　さておき、中国人がイメージするイケている男とは、誠実だったりイイやつだったり（さらに言えば知的だったりイケメンだったり）する以上に、とにかくめっちゃ自信満々な人である。日本で「自信」が第6位にとどまっていたのと比較すると、日中社会の価値観の隔たりがわかる。

　理想の男性像として、他国以上に「礼儀正しい」を重視する日本と、まず「自信」ありきの中国。なぜそんなことになるのか？

　答えを考える上で参考になるのが、田中信彦氏の近著『スッキリ中国論』（日経BP）だ。著者は90年代前半から中国ビジネスのコンサルティングに携わってきたベテランの中国通である。

スジの日本、量の中国
　本書で中国と日本の違いを考える軸として提示されているのが、「スジの日本、量の中国」という概念だ。これについては大事な部分なので、本文第1章から直接引用しよう。

＊　　＊　　＊

「スジ」とは何か。

「そんな話はスジが通らない」「スジを通せ」などと言うように、「規則」「ルール」「道徳的規範」など、「こうするべきだ」という、いわば「べき論」のことと思ってもらえばいい。

　日本人、日本社会はこの「べき論」が好きで、とにかく「話にスジが通っているか」を重視する。逆に言うと、スジが通っていれば損得勘定は二の次、みたいな部分もある。

　一方、中国人的判断の基礎となる「量」とは何かと言えば、「これだけある」という「現実」である。（略）

　中国人、中国社会が重視するのはこちらである。「あるべきか、どうか」の議論以前に、「現実にあるのか、ないのか」「どれだけあるのか」という「量」を重視する傾向が強い。

＊　　＊　　＊

　書中で挙げられた例が、会社の廊下での立ち話だ。廊下で4〜5人が立ち止まって談笑する行為は、多くの日本人にとっては「アウト」である。そもそも世間の“スジ”として、会社は学校ではなく、通路は話をする場所ではない。なので、特別な業務上の事情でもなければ、別に実害がなくてもそんなことをする“べき”ではないという暗黙の共通理解がある。この“スジ”をちゃんと守る人こそ、「礼儀正しい」立派な常識人だとみなされる。

　いっぽう中国人の場合、自分の行動が他人にどれだけの“量”的な影響を与えているかが判断の基準になる。廊下の立ち話も、他の人の通行に差し支えない（らしいと思える）範囲ならセーフで、他の人が通れないほど負の影響を与えているならアウトだ。仮に廊下の幅が広かったり通行人がいなかったりするなら、誰も実質的な被害を受けていないので、社内での立ち話は構わないと考えられるのである。

なぜ中国企業相手のやりとりは楽なのか
　私からも例を挙げてみよう。2017年10月4日に『家電watch』に掲載された、エンジニアの日常を描くたきりょうこ氏のマンガ『カデーニャファクトリー』だ。

　作中の話はこうだ。主人公らがデータシートを見るために日本企業に問い合わせると、「〇〇のご送付について」「打ち合わせをするのがルールです」と、堅苦しい事務連絡のラリーが延々と続く。いっぽうで中国企業は、チャットで「データシートください」と言うと、「はい」だけでダウンロードURLを送ってくる。実に楽である。

　こうなる理由も、「スジの日本、量の中国」で説明できるだろう。

　日本の場合、仮にデータがあまり重要なものでなくても、会社のものを末端の従業員の判断で勝手に外部に送ってはならぬ。丁寧なやり取りを何度も返したり打ち合わせをおこなったりして、会社や上司の承認を経た上で送るのが、社会人としての“スジ”であると考えられている。なのでこういう対応になる。

　いっぽうで中国の場合、相互に一定の信頼関係があり、かつデータシートの重要性がそんなに高くなければ、誰かに迷惑がかかったり、実質的な被害が生じる可能性はたぶん低い。現場の人がそう考えた場合、個人の判断で会社のデータをポンと送ってくるわけだ。

　念のため言えば、これは日中のどちらが優れているという話でもない。スジにこだわる日本は短期的には非効率的に見えても、行動の基準が絶対評価なのでブレが少ない。結果に伴うリスクは低く、責任の所在も明確だ。決定に時間はかかるが、いざ運用の段階に移れば事業を途中で放り出す可能性も低い。

　いっぽうで中国は気軽なのだが、「これをやってOK」という判断基準が、個々の当事者が漠然とイメージする“量”にもとづいており、標準化されていない。つまり、判断が個人レベルでの相対評価で出されていくので、素早い意思決定がなされるいっぽう、長期的に見ると一貫性がなくブレる。

　当然、中国でいざ「事故」が起きた時の被害は、日本より大きくなる。ある段階では大胆に決定したプロジェクトを、その後の情勢の変化によってあっさり放り出す例も少なくない。

なぜ中国人は「フカす」のか？
　ところで、中国人は話をフカす人が多い。また自分の経歴や実績や血筋といった要素を（ときに詐称してでも）他者に最大限にアピールする傾向もある。これも中国が“量”の文化であるがゆえだ。

　もっとも、フタを開けてみると「世界的」「最新のデータ」の内容がまったく大したことなかったり、論理展開やエビデンスの確認がまるでいい加減だったりするのもよくあることだ。いっぽうで日本人の場合、「私は素人ですが・・・」「私のような者がお話してよいのやら・・・」と謙遜してスピーチを始める割に、内容は割とカッチリしていたりする。

　中国人がこのように「フカす」のは、彼らの社会で人間の評価が“量”で判断されるためである。仮に「私は素人でして」などと謙遜すると、その業界での重みが大したことない存在だと思われ、ナメられてしまう。最初に「世界で認められた実績の持ち主」だの「曹操の軍勢は100万人」だのと自分の価値の“量”を盛りまくって、なんや知らんがスゴいやつだと相手に思わせなければ、存在を認識してもらえないのである。

『スッキリ中国論』の著者の田中さんは上海に住んでおり、日本人と喋るときと中国人と喋るときでは性格のモードを切り替えているという。考えてみると、私も中国では無意識のうちにそうしているように思う。

　例えば、社会的地位のある中国人に取材を申し込むときは「私こと安田は日本で著名なジャーナリストであり、〇〇や××など世界の一流人材や国会議員への取材歴を持つ。今回は日本最大の出版社△△社から特約記者として選ばれた。そんな私が（よりいっそう一流の人間である）あなたの話を特別に聞きたいのだ」ぐらいはフカすわけである。

　実際の寄稿媒体が『週刊プレイボーイ』だろうが、企画のテーマが中国のエロ事情だろうが、取材費の節約のために現地では1泊2000円くらいの小汚い民泊に泊まっていようが、相手とのファーストコンタクトの段階では大きく出なきゃ話が始まらないのだ（さすがに日本人としての“スジ”を通して、私は取材の終盤にちゃんと自分の正体を明かすようにはしているが）。

最強の「フカし」案件だったシェアサイクル
　中国人におけるこの種のフカし癖は、個人だけではなく企業も同様だ。昨年（2017年）、中国の数々のイノベーションが報じられ、日本では特にテック系の若手ビジネスパーソンを中心に「中国スゴイ」論が台頭した。だが、今になってみると、昨年の上半期ごろに見られた熱狂は、少なくとも中国国内では落ち着いてしまっている。

　もちろん、QRコード決済は地方でもスラム街でも普及しており、スマホを使ったシェアライドやフードデリバリーなど新サービスも、いろいろ問題もありつつも庶民の生活に欠かせなくなっている。

　だが、中国的イノベーションの旗艦だったシェアサイクルに代表されるシェアリングエコノミー市場は、（一応まだ存在するものの）各社が死屍累々だ。庶民の間でもすでにカッコいいものとは認識されなくなっている。

　例えばシェアサイクルの場合、各社が中国全土で投入した自転車の鉄の総量が空母数隻分（！）などと伝えられるいっぽうで、なんと最大手のofoやモバイクですら「この事業でどうやって収益を上げるか」のヴィジョンをまともに持っていなかったことが明らかになっている。

　とにかく投資を集めて大量の自転車を街に放り込んで国内シェアを占有、ハデなスゴい話をフカしまくって自社の株価を上げた・・・まではよかった（まさに“量”の発想である）のだが、肝心の本業でどうやって儲けるかを誰も考えていなかったのだ。1台1万数千円の自転車を、ひと乗り15〜30円ぐらいで提供するなら、車体費用を回収するだけでもかなり大変なのが目に見えていたにもかかわらず、である。

　一定数の人たちがそのことに気付いた昨年下半期以降、中国のシェアサイクル業界はシンデレラの魔法が解けるように崩壊を始めている。2017年11月に業界3位のブルーゴーゴーが倒産すると、今年（2018年）4月には同2位のモバイクも経営陣が事業を売却してしまった（最大手のofoも風前の灯だという）。もちろん、各社が株価対策を狙って日本など世界各国で展開していた事業も、なりふり構わずバッくれて放り出す結果となっている。

鍵が破壊されたofoの車両。2018年10月、北京市内で筆者撮影
　中国では個人も組織も、イケイケで攻めているときはめちゃくちゃ強い。そりゃあ、デカい話だけ聞いた日本人は、実態以上に「中国スゴイ」と思うのも無理のないことである。ただ、フカしを真面目に信じすぎると、痛い目や恥ずかしい目を見るのも中国だという好例が、昨年のシェアサイクル騒ぎだったとも言える。

フカしを実現するのが「デキるやつ」
　もちろん、中国にはテンセントやアリババのように、フカシまくっているけれど本当の実力も伴っている（らしき）企業もある。中国において真に「優秀」な存在とは、中国人なら誰もが口にするフカした大言壮語を、当初のイメージの何割引きかになっても構わないので、本当に実現させてしまう人物なり組織なりを指すとも言える。

　過去、話のハッタリが多くて「孫大砲」のあだ名が付いていた孫文は、辛亥革命が成功したことで、現在もなお世界中の中国人から広く尊敬を集めている。こんにちのアリババ創業者のジャック・マーが中国人から神様のように崇められているのも、やはり同様の理由だ。

・・・というわけで、中国における「理想の男性」の資質1位が「自信」だった理由も、すでにおわかりだろう。

　カネがあるか、イイやつかといった問題以前に、そもそも自信満々でない男性は、他者から好意や尊敬を抱かれる前段階の第一選考においてふるい落とされてしまうわけなのだ。中国人にとって、別に根拠がなくてもまず大事なのが「自信」。そしてこの自信に実績が伴っているやつこそが、本当に尊敬されるやつなのである。

　最後に蛇足を述べておけば、習近平政権がその発足以来、「中国夢（チャイニーズ・ドリーム）」というスローガンを掲げて、中身はなんや知らんけれどスゴそうなことを言い続けているのも、やはりこの「自信」の要因が少なからず関係しているのだろうと思える。習近平の庶民人気が高い理由も、彼の政権が“量”として強力なパワーを露骨に見せつけているからだ。

　とはいえ、シェアリングエコノミーのベンチャー企業たちは大言壮語を実現できなければバッくれればOKなのだが、中国共産党はブチ上げた「夢」をある程度は実現しないと、人民の尊敬を失って国家の基盤も動揺してしまう。

　フカし大国・中国を率いるのは、なかなか大変だろうなあとも思う次第だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54615

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/400.html

[経世済民129] 米中経済に「鉄のカーテン」 元財務長官の警告　萎縮する中国民間部門、政策転換に経済悪化が追打　資生堂減速、中国代購取り締
2018年11月12日　Greg Ip
米中経済に「鉄のカーテン」 元財務長官の警告

両国関係に楽観的だったポールソン氏は今、中国の振る舞いと米国の誤算を憂慮している
米中経済
Photo:Reuters

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

＊＊＊

　ヘンリー・ポールソン氏はゴールドマン・サックス・グループ時代にも、米財務長官としても、政界の長老としても、米国の対中関与政策を強力に支持し、実現させてきた。その点で彼をしのぐ人はほとんどいない。

　そのポールソン氏が、対中関与は失敗しつつあり、米中間に間もなく「経済的な鉄のカーテン」が下ろされるかもしれないとの結論に達したということは、2大経済大国の関係が非常に危険な状態にあることを示している。

　ポールソン氏は7日、シンガポールで講演し、中国の振る舞いが米国内で仲間を失う結果を招き、米国民を反中で結束させたと訴えた。米国を厳しく批判することはなかったが、米国は中国にも同盟国にも非現実的な期待をかけているとの見解を示した。米中のいずれも方針転換しなければ「米中関係に長い冬が訪れ」「とてつもなく大きなシステミックリスク」が生じると述べた。

　ポールソン氏は財務長官として2008年の金融危機に対応したことで知られるが、米中経済関係でも同じくらい重要な役割を果たしたと言える。ポールソン氏が最初に中国を訪問したのは1990年代初めだ。ゴールドマンとして投資銀行事業に乗り出すためで、やがて中国の主要国有企業数社の再建と株式上場を支援した。2006年にはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の財務長官に就任し、米中高官が2国間関係に対処するための経済戦略対話を開始した。

中国を容赦なく批判

　この間、ポールソン氏は中国の指導者らと関係を築いた。習近平国家主席の補佐役である副主席を務める王岐山氏とは今も友人関係にある。

　にもかかわらずポールソン氏は中国の現在の方向性を容赦なく批判した。世界貿易機関（WTO）加盟から17年がたった今も、中国は合弁会社に関する規制や所有制限、技術標準、補助金、認可手続き、外資による競争を阻止する規則を利用し、「あまりにも多くの分野で海外との競争に門戸を閉ざしている」と指摘した。「こうした現状はとても受け入れられない」。

　中国で改革熱がピークを迎えたのは当時の江沢民国家主席の下でWTOに加盟した直後のことだ。後任の胡錦涛主席時代になると熱気は冷めていった。2013年に習氏が国家主席に就任した時、市場と民間企業が中国の発展をけん引するとの習氏の言葉をポールソン氏は信じたが、実際にはそうはなっていない。ポールソン氏は共産党が支配力を強めているせいだと考えている。

「江沢民氏は党は大きなテントだと言った」。ポールソン氏は先週、インタビューにこう語った。「彼の考え方は、財界のリーダーや学者などの『エリートを党に引き入れる』というものだった。習近平氏は党そのものをエリートと見なしており、官僚機構ではなく党が統治機構なのだろう」

　シンガポールで開かれたブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでの講演では、共産党内での権力集中と依然として続く外国企業への差別によって、米国の指導者は政治的立場の違いを超え、中国は「米国の犠牲によって」台頭した戦略的ライバルとの見方で一致していると指摘した。ハイテク製品の貿易で国家安全保障上の懸念が刺激され、その結果、地政学的な競争関係は緩和するどころか激しくなっていると語った。

孤立するのは米国

　ポールソン氏によると、その一方で中国は、財界など米国きっての中国応援団を遠ざけてしまった。「中国との対立を支持する人の中に、中国を最もよく知り、中国で働き、中国でビジネスをして、中国で金を稼ぎ、中国との生産的な関係を支持してきた人たちが含まれているとはどういうわけか」。確かに明日の競争力より今日の利益を優先する「ファウスト的な契約」を受け入れた人たちもいるが、「彼らがそうした状況に満足しているということにはならない」とポールソン氏は言う。

　ドナルド・トランプ大統領は対中強硬派に囲まれている。彼らにとって、ポールソン氏が自分たちの不満に同調することは間違いなく皮肉だろう。ポールソン氏が支持した関与政策のせいで中国が経済的、戦略的な罪を犯したというのが対中強硬派の考えだからだ。

　それでもポールソン氏は、ゴールドマン時代に部下だったスティーブン・ムニューシン財務長官らトランプ政権幹部と中国政府関係者との橋渡し役を務めている。シンガポールでの講演でポールソン氏は中国や、中国の差別的な行動を変えることができなかったWTOへのトランプ氏の強硬姿勢を支持した。しかし米中両国は切り離す（デカップル）必要があるという、対中強硬派の中で広がりつつある考えは単純で非常に危険だと指摘した。

　「米国と中国はそもそもカップルではない」とポールソン氏は言う。「プレーヤーは２国だけではない。アジア各国をはじめとした他のプレーヤーが追従するのを嫌がったらどうするのか」

　特にアジアでは、中国のように急成長を遂げる経済大国との関係を絶つ国はないとポールソン氏は指摘する。「地理的な位置関係、経済的な重要性、日々直面する戦略的現実」がその理由だという。

　言い換えれば、多くの国は選択を迫られれば中国を選び、米国は孤立する、というのがポールソン氏の主張だ。

中国の政治システムに口出しするな

　米政府関係者は中国とのイデオロギーの違いを米国の存亡にかかわる脅威とか、協力を阻害するものと受け止めるべきではないとポールソン氏は言う。米中ともに、環境・経済・戦略に関わる国際的な問題に取り組むにはまともに機能する世界的な組織とルールが必要だ。

　「対中関与政策に取り組んだわれわれの中に、中国がジェファソン流の民主主義国家になるとか欧米のリベラルな国際秩序を支持するようになると考える人間がいた、という修正主義的な錯覚がある」。ポールソン氏はインタビューでこう語った。「われわれはそのようなことを考えたことは一度もない。共産党が重要かつ主要な役割を果たすことは最初から承知していた」

　問題は、中国が政治的に自由化しないかぎり衝突は避けられないとの見方が米国内にあることだという。「米国が中国の政治システムに口を出せば行き詰まる。中国の政治システムを変えるのはわれわれではないからだ」
https://diamond.jp/articles/-/185065

　

2018年11月12日　ロイター
萎縮する中国民間部門、政策転換に経済悪化が追い打ち

11月6日、かつて活気に満ちていた中国の民間セクターは、今年入って急激に進んだ経済悪化の直撃を受けており、起業家の中から政策の効果ばかりか政府の真意を疑う声まで上がっている。河北省で2017年撮影（2018年　ロイター/Thomas Peter）
［北京　6日　ロイター］ - かつて活気に満ちていた中国の民間セクターは、今年入って急激に進んだ経済悪化の直撃を受けており、起業家の中から政策の効果ばかりか政府の真意を疑う声まで上がっている。

　起業再興を促した中国の改革・開放政策は40周年を迎えたが、民間企業の間では政府は国有企業重視の姿勢を強めているのではないかと不安が広がっている。

　習近平国家主席は先週放映された起業家との会談で民間企業への支持を表明し、公平な経営環境や減税を約束。民間セクターへの金融支援も改めて確認した。

　しかし習氏は同時に国有セクター擁護の姿勢も示し、国有企業の改革を進めて監視を強化することは、全国民のものである国有資産の保護に役立つと述べた。

　江蘇省の防護手袋メーカーの幹部は「長い目で見るとプレッシャーはかなり大きくなるだろう。大企業の優位がどんどん強まる一方、中小企業は食い物にされるか破綻するか、そのいずれかでしかないのは明らかだからだ」と話した。

　成長鈍化を受けて政府がリスクの高い借り入れの引き締めを強化したため、民間セクターは資金調達が苦しくなり、経営が悪化するところも出ている。国営メディアによると、今年に入って国有企業に株式を売却した上場民間企業は少なくとも40社に上る。

　民間セクターは環境保護当局が公害対策と称して中小企業を閉鎖しているほか、多くの輸出業者は米中通商紛争の影響を受けやすく、大手国有企業に競争で負けているという。

　先行きが不透明なため、民間セクターでは事業の拡大ではなく現状維持を選ぶ企業もある。

　江蘇省常州の産業用装置メーカーの幹部は「民間企業は事業の拡大・増強など考えず、ほどほどで行くべきだ。事業を広げれば、国家や社会、政府との関係を考慮せざるを得なくなってしまう」と話した。

　中国が経済開放を進めるなか、民間セクターはこの30年間おおむね繁栄の道を歩んできたが、先の世界金融危機を受けて政府が大規模な景気てこ入れ策を進めたおかげで大手国有企業が返り咲いた。

　劉鶴副首相は先月、民間企業を犠牲にして大手国有企業を優遇しているとの見方は「偏っており、誤っている」と述べた。その上で、国有銀行や国有企業は資金繰り悪化に直面している民間企業を支援し、事業改革も担っていると主張した。

　安定を重視する政府は民間企業の間で不満が広がるのを望んでいない。労働争議が激しくなったり労働組合組織化の動きが強まる恐れがあるからだ。習氏も先週、「民間経済はより大きな舞台に向かうべきだ」と述べている。

　政府はこの数ヵ月で調達コストの引き下げや減税、インフラプロジェクトの拡大など対策を講じている。しかしこうした控え目な政策が効果を発揮するには時間が掛かるとアナリストはみている。

　政府顧問の立場にある人物は、政府の政策が短期間に一定の効果を上げたとしつつも、「これでは不十分だ。長期的には根本的な考え方や改革に目を向け、大手国有企業と民間企業の関係にどう対処するか考える必要がある」と述べた。

（Kevin　Yao）

https://diamond.jp/articles/-/185192

　

　

2018年11月12日　Jacky Wong
資生堂が減速か、中国「代購」取り締まり背景に
資生堂
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　近年、化粧品株は驚くべき上昇を示してきた。その大きな推進力となってきたのは中国の消費者だ。高評価を受けているそうした企業の業績は近く減速する可能性があるが、その理由もやはり中国の消費者である。

　例えば「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー　ボーテ」、「イプサ」といったブランド名で化粧品を販売している資生堂の株価はこの2年間に3倍になった。これは中国の消費者が国内外でそのスキンケア商品と化粧品に殺到したからである。今年の1-6月期に同社が中国で上げた営業利益は前年同期比で3倍、同様に中国人観光客の貢献度が大きいトラベルリテール事業（主に空港の免税店）の売上高は31％増。同社全体の営業利益も2倍となった。

　ところが、第3四半期の業績からは潤いが失われ始めているということがうかがえる。資生堂は9月までの四半期の売上高が前年同期比わずか5％増で、営業利益が16％減だったと報告した。売上高も利益も、調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスがまとめたアナリスト予想を下回った。

　こうした業績不振には一時的な部分もあるかもしれない。9月に日本を襲った猛烈な台風のせいで関西国際空港は1週間以上の閉鎖を余儀なくされた。その結果、9月の中国からの観光客数は3.8％も減少してしまった。ところが、第3四半期の売上高は中国でも30％増にとどまり、第2四半期の43％増から減速した。

　今後に関しても懸念材料がある。中国政府は「代購」として知られる一般的な慣行を厳しく取り締まろうとしてきた。仲介業者が日本のような国で商品を大量購入してスーツケースに詰め、輸入税などを支払わずに中国に持ち込み、それを店舗よりも安く転売する代理購入業のことである。この数カ月間で税関での検査が厳しくなり、来年1月に施行される新たな電子商取引法はそうした代理購入業者に中国税務当局への登録を義務付けている。　

　こうした厳しい取り締まりを受け、中国の消費者は国内でこれまでより高く買わざるを得なくなるかもしれない。そうなれば化粧品を販売する資生堂のような企業は逆風にさらされるだろう。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは資生堂の総売上高の3分の1を中国の消費者が占め、その約4分の1は代理購入業者を通した購入だと見積もっている。中国の景気減速と不安定に見える不動産市場も中国の個人消費を圧迫する可能性がある。

　資生堂株は現在、予想1株当たり利益（EPS）の33倍で取引されている。これは来年の利益が前年比22％増になると見込むアナリスト予想に基づいている。同じセクターのライバル企業であるエスティローダーとロレアルの株価収益率（PER）はそれぞれ28倍、27倍であり、資生堂株のそれを下回っている。中国の消費者が化粧品の大量購入を早期に再開しない限り、資生堂株のバリュエーションは厚塗りに見えてきてしまう可能性がある。
https://diamond.jp/articles/-/185064

　

【031】 2018年11月12日　校條 浩 ：ネットサービス・ベンチャーズ・マネージングパートナー
毎年48万人が米国留学から帰国し、イノベーションを主導させる中国のすごみ

毎年、米国の大学で研さんを積んだ中国人が母国へ戻り、次々とイノベーションを起こしてる　Photo:iStock/gettyimages
　この数カ月、米中貿易戦争が世界経済を揺るがす要因として注目されているが、実は水面下では、もっと大きな地殻変動が、すでに何十年も前から起きている。中国が知的生産力とその源泉である人材育成において、世界有数の成果を残しつつあるのだ。

　産業、社会が大きく変化する中、イノベーションが国の将来の活力を生むことは間違いない。そのイノベーションを起こすのは人であり、人が知識を生む。中国はこの原則を、少なくとも日本よりよく理解して、この数十年間、人材育成に取り組んできたと思われる。

　私の会社では中国人のインターンを雇っているが、彼の仕事ぶりを見ていると、特にそう思う。彼はこの春、米国東部の有名大学を卒業したばかりの俊英だ。われわれが関係する複数の最先端ベンチャーキャピタルが投資しているスタートアップ企業のデータ収集と分析が仕事だ。おびただしい量の資料を読み込み、短時間にそれぞれのスタートアップ企業の事業内容を理解しなくてはならない。

　高い英語力が必要であり、決して簡単な仕事ではない。だが彼は何時間も集中して仕事に打ち込む根性があり、貪欲な仕事ぶりには、日々感心させられる。

　話を聞いてみると、彼は杭州の田舎町の出身で、親は中小企業の経営者だそうである。米国留学の費用は、簡単に出せる額ではないだろうが、両親は全面的に息子の米国留学をサポートしている。彼は、インターンを終えた後は米国に残ってスタートアップ企業での経験を積みたいという。その先の夢は、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタリストになることだそうだ。

48万人の海亀
　彼のような中国人の海外留学生数は年間60万人を超えており、そのうち米国への留学生は35万人に上る。これは米国に来る留学生全体の35％を占め、インド人の18％を大きく引き離している。ちなみに、日本人の米国への留学生数は約2万人。しかも、ここ20年で半減しており、日本の人材ガラパゴス化はさらに進むと思われる。

　思い返せば、中国がまだ鎖国状態だった1980年代は、中国人の留学そのものが特殊だった。私がＭＩＴに留学していたころ、一人の研究生が中国から留学してきたが、本当に珍しいケースだったはずだ。

　その研究生の生活は質素で、外食もせず、服はいつも同じ人民服のようなものを着ていた。家族を中国に置いて単身での渡米だったが、それは中国に必ず帰国させるために家族を「人質」にされているからだと本人から聞いた。彼は自由な環境の米国で研究したかったらしいが、仕方なく中国に帰っていった。

　それから90年代になって中国が社会主義市場経済への移行を推し進めると、もう中国人の米国留学は珍しいものではなくなった。ただ、そのころは留学生の14％程度しか中国に帰国しなかったという。中国はまだ発展途上であり、米国で学んだ若者が喜々として働きたくなるような企業の受け皿が少なかったからだといわれている。

　それが、中国人による留学の門戸開放からたった約30年後の今日、中国人留学生は60万人にまで膨れ上がり、そのうち約80％の48万人が中国へ帰国するという。

　経営コンサルタントの大前研一氏によれば、これは「二重の意味で恐ろしい」という。

　米国帰りの彼ら、彼女らは「海亀」と呼ばれ、米国で学んだ知識を持ち帰り、中国のハイテク産業の振興など経済成長の担い手になっている。繰り返すがその数は48万人で、しかも毎年だ。

　もう一つは、残りの12万人の中国人が現地にとどまるということだ。日本では見過ごされているが、中国のやる気のある若者は米国が大好きだ。中国で過ごす幼少期から米国のことをよく研究している。厳しい受験競争を勝ち抜くだけではなく、米国留学に備えてTOEFLやＳＡＴ（大学進学適性試験）への準備にも余念がない。

　「彼らは優秀だし、事業意欲も高いから、現地で成功する。コミュニティーに溶け込み、市民権を得て政治家になる者も出てくる。そうやって世界中で市民レベルでも中国人の影響力が増していく」。大前氏はこう指摘している。

　日本人は、ゆとり教育を推し進めていた間に、大きく差をつけられてしまった。

STEM分野で大差
　その証左として、STEM分野では、実際に差が大きく開いている。STEMとは、サイエンス（科学）、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス（数学）を指す。イノベーションにより産業が新陳代謝される今の時代に求められる、人材教育の根幹だ。

　米ハーバード大学のリチャード・フリーマン教授と中国の南京理工大学のツィンナン・シエ教授が、共同で世界のSTEM分野の研究論文を調査したところ、2000年から16年の間に、中国の研究論文の数は4倍に増え、とうとう米国の論文数を超えたという。これに中国以外の国に住む中国人研究者の論文や中国語で発表された論文も含めると、中国のSTEM分野の論文数は世界の3分の1以上にもなる。ちなみに、日本の論文数は今や中国の5分の1以下。理数系の人気が落ちた日本とは対照的だ。

　今、世界のハイテク産業を引っ張るのは米国のGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。そしてビッグデータやフィンテック、ＡＩ、IoTなどのＩＴが、あらゆる産業を劇的に転換し始めている。

　早晩、この先進企業群に中国企業が加わることは間違いない。そしてその中心には、米国留学を経験した中国の若者たちがいるはずだ。米中貿易摩擦などとは関係なく、中国の若者たちは米国と深く関わり、世界をけん引していくに違いない。

　「技術立国ニッポン」「ものづくりニッポン」と、日本国内で日本人同士が唱えている間に、中国ははるか先にいってしまった。

　日本人ノーベル賞受賞者を増やそうという声があるが、ノーベル賞は過去の地道な研究の結果であり、掛け声では何もならない。人材への投資に目を向けることが先だろう。

＊「週刊ダイヤモンド」2018年9月29日号からの転載です。
https://diamond.jp/articles/-/183534

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/401.html

[経世済民129] 公的年金は破綻しないから、しっかり頼ろう　首相、内需拡大へ対応指示　中央銀行の独立性は「神話」なのか　
前向きに読み解く経済の裏側

公的年金は破綻しないから、しっかり頼ろう

2018/11/12

塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

（Stockyme/Gettyimages）
　今回は『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、公的年金は破綻しないから頼りにしよう、と説きます。

　「年金なんて、どうせ将来はもらえないから、年金保険料を払うのはバカバカしい」と考えている若者が多いと言われています。60歳間近の人々の中にも、「年金は将来破綻するだろうから、60歳になったら前倒しで年金を受け取ろう」と考えている人も多いようです。しかし、年金が受け取れなくなることは考えにくいと筆者は考えていますし、専門家たちもそう言っています。

　公的年金は、現役世代が支払った年金保険料を用いて高齢者への年金の半分を支払うという制度です。したがって、現役世代と高齢者の人数の比率が少子高齢化によって変化すると、高齢者が受け取れる年金は減って行きます。しかし、現役世代の人口がゼロになるわけではありませんから、高齢者の受け取る年金もゼロには決してなりません。

　それから、高齢者の受け取る年金の残りの半分は、税金で集めた金です。これも、税金が足りなければ借金をしてでも払われますから、ゼロには決してなりません。

　ちなみに、本稿ではインフレのことは考えないことにします。インフレになれば現役世代の給料も税収も増えるので、高齢者は生活費が膨らむ一方で受け取れる年金も増えて、年金だけで暮らす場合の生活水準は変化しないからです。

　年金に関する安心材料は、高齢者が長生きする分だけ元気な高齢者も増えて行く、ということです。「サザエさん」の登場人物である「波平」氏は54歳という想定のようですが、今の70歳でも波平氏より元気な人は大勢います。当時の定年が55歳であった事を考えれば、これからは70歳が定年という時代が来るかもしれません。

　皆が70歳まで働いて年金保険料を納め、70歳以降の高齢者が年金を受け取る、といった時代が来る可能性は高いと考えられます。

　そう聞くと「年金制度の改悪だ」と考える人がいると思いますが、批判するならば政府ではなく、元気で長生きする薬を発明してしまった医師たちを批判してくださいね(笑)。

　受け取れる金額が減るのか、受け取り開始年齢が70歳になるのかは不明ですが、とにかく年金は受け取れます。そして公的年金は長生きしても支払われ、インフレが来れば原則としてインフレ分だけ支給金額が増えていく、という大変頼もしいものです。これをしっかり受け取りましょう。そのためには、若い時からしっかり年金保険料を支払っておきましょう。

　サラリーマンは給料天引きですから、特に何もしなくても年金保険料を支払うことになりますが、自営業者は自分で支払いに行かないと将来の年金の受取資格がなくなってしまいますから、気をつけましょう。

　上記のように、年金の原資の半分は税金です。税金を払っているのに年金保険料を払っていない人は、自分は年金が受け取れないのに他人の年金の一部を払っていることになります。これは大変もったいない話ですので、是非とも年金保険料はしっかり払いましょう。

　最近、若い人で年金保険料を支払わない人が増えているようです。そうなると、年金財政が苦しくなって、我々が年金を受け取れない可能性が高まるのではないか、と心配している読者もいるでしょうが、ご安心下さい。上記のように、現役時代に年金保険料を払っていない人には老後の年金を支払わないので、年金の財政は悪化しないのです。

　しかも、彼らに支払うはずだった年金の半分は税金です。その中には彼ら自身が払った税金も入っているわけですが、それを彼らは放棄しているのです。むしろ年金保険料の不払い者が増えることは財政にはプラスに働いていると考えることができます。

　もっとも、彼らが年金を受け取らずに老後を暮らすとなると、彼らが将来生活保護を受給する可能性も出てきそうです。そうなると、年金財政ではなく一般会計の財政の赤字が膨らんでしまう可能性はあるわけで、そこは心配のタネですね。

総理大臣としては万難を排して年金を支払うはず
　さて、筆者が「公的年金は必ず支払われる」と考える理由は、上記のほかにもあります。それは、総理大臣の視点で考えればわかることです。将来、年金財政が破綻しそうになった時、総理大臣が考えることは二つでしょう。

選挙の有権者は高齢者が多く、しかも彼らは選挙の投票率も高い。従って、高齢者を怒らせたら次の選挙で惨敗するだろう。高齢者への年金支払いは、絶対に止めてはならない。若者向けの予算を削り、若者から増税しても良いから、高齢者への年金の支払いだけは絶対に行おう。
高齢者への年金支払いを止めたら、生活保護を申請してくる高齢者が激増するだろう。生活保護を支給するよりは年金を規定通り払った方がずっと安上がりだから、何としても年金は支払おう。
　というわけで、総理大臣としては万難を排して年金を支払うはずです。読者の中には「万難を排して年金を支払おうと思っても、財政が破綻するから払えない」と考えている方もいるでしょうが、財政は破綻しないのでご安心ください。どうしても心配な方は、こちらの拙稿をご参照ください。『日本の財政が絶対に破綻しない理由』。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14470

　
主要ニュース（共同通信）2018年11月12日 / 11:51 / 1時間前更新
首相、内需拡大へ対応指示
共同通信
1 分で読む

　政府は１２日午前、経済財政諮問会議を開き、今後の経済運営を協議した。民間議員は２０１９年１０月の消費税増税で景気が腰折れしないよう、１９年度予算案に盛り込む臨時・特別の措置で「しっかり対応できる規模」の内需拡大策を打ち出すよう提言。最低賃金の引き上げ継続も促した。安倍晋三首相は米中貿易摩擦のリスクも念頭に「内外の経済情勢を注視しながら、経済の回復基調が持続するようしっかり対応する」と述べた。

　会議では石井啓一国土交通相が、特別措置の一環として防災対策の公共事業の大幅な強化を要請。首相は対策の具体化を指示した。

【共同通信】

ビジネス2018年11月12日 / 12:47 / 1時間前更新
世界経済動向、目配り必要＝政府与党連絡会議で安倍首相
1 分で読む

［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日の政府与党連絡会議で、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしているが、世界経済の動向に目配りが必要」との認識を示した。また、「内外経済を十分注視し、経済の回復基調が持続するように対応する」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-varadkar-idJPKCN1NH0D0

　

外為フォーラムコラム2018年11月12日 / 12:57 / 1時間前更新

中央銀行の独立性は「神話」なのか
Edward　Hadas
3 分で読む

［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 政治家がまた、中央銀行を振り回そうとしている。トランプ米大統領だけではない。インドやトルコ、ロシアや南アフリカの指導者も、中銀が国民の意思に反した行動を取っていると不満を口にしている。

そうした圧力は大いに正当化されているが、完全に間違っている。

トランプ大統領のように選挙で選ばれた指導者は通常、中銀に対し、金利を低く保ち、緩い融資基準について過度な心配はしないよう望んでいる。しかし時には、複雑な場合もある。

インドのモディ政権は２０１６年、インド準備銀行（中央銀行）に通貨切り下げを命じた。一方、ユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラムが、財政的に苦しい加盟国へ隠れた補助金を与えるものだという厳しい批判を浴びている。

こうした緊張には、基本的なコンセンサスが隠れていることがある。ジンバブエやベネズエラといった、ほんのわずかな国々の独裁者だけが、支持者や、敵になり得る人にカネを握らせるために財政的破滅へと向かっている。

他のほとんどの国々では、政治家や中銀当局はどちらも、低インフレ率、安定した経済成長、そして害のない金融システムを求めている。

そのようなゴールに達する最善の方法を誰が決めるのかについては、今でも真剣な議論が交わされている。

中銀は政策を決定する上で、どの程度自由であるべきなのか──。この議論を翻弄（ほんろう）しているのは２つの「神話」だ。

１つ目の神話は、金融テクノクラシー（専門家による支配）が現実的な解決の可能性であると、中銀当局者が信じたがっていること。２つ目は、一部の政治家が自身による介入について「呪術的思考」にふけっていることだ。

まずは、中銀の独立性という問題において、従来の擁護派の主張から見てみよう。２００８年の世界金融危機はこうした大義を守ろうという熱意をくじいてしまったが、多くの専門家は今でも、金融政策と金融規制が本質的に、例えば交通安全よりも、政治的ではないと考えている。

彼らのような純粋主義者は、中銀当局者は通常、英経済学者のジョン・メイナード・ケインズが提唱した控えめな理想に従ってやっていけると主張する。つまりそれは、歯科医のように技術的スキルを使うことである。政治家は中銀に大まかな目標と広範な基準を示すべきで、あとは専門家に任せろ、と言うのだ。

だが中銀の独立性を強硬に支持する人たちでさえ、異例の事態においては政治的になり得ると認めている。２００８年と０９年に先進国全体に急速に広がった緊急措置と、その後１０年に及ぶ超金融緩和策は、非常に大規模かつ長期にわたる「例外」だったのかもしれない。

だが、そのような大規模な例外でさえも、戦争下での公民権はく奪が、民主国家が隠れた独裁国家であることを意味しないのと同じように、政治的中立性の原則は損なわれない、と彼らは主張する。

だが、それは幻想にすぎない。

中銀には政治が組み込まれている。金利は、一般的に恵まれている貸し手と、普通は比較的貧しい借り手の所得格差に多大な影響を及ぼしている。銀行規制に関する決定は、さまざまな社会経済的な階層や産業を手助けすることになる。金融政策の選択は、戦争や社会福祉政策ほど政治的対立を生まないかもしれないが、かつてないほど論争を呼んでいるため、純粋に専門家が解決できる問題とは言えなくなっている。

金融危機後、中銀が行った選択の政治的影響を考えてみよう。中銀は新たに創造した資金で金融資産を購入して、経済に資金を注入した。量的緩和はそうした資産価格を上昇させ、大半がすでに裕福な保有者の資産を膨らませた。異なる政策、例えば、個人の銀行口座に新たな資金を貸し付けるという選択をした場合、消費力と富の分配に与える影響はまったく異なっていただろう。

基本的に政治問題であれば、政治家がより大きな発言力を求めることは法に反することではない。しかしながら、何について求めるかについては注意すべきだ。中銀当局者は不意を突かれることも多いが、政治家の方がうまく対処できると考える根拠もない。

実際、金融政策に関わりたがる政治家は、主に自身のイリュージョンを追い求めている。短期的な追加刺激策は効果的で安全だと彼らは主張する。短期的に見れば、正しいことかもしれない。緩和策によって、１、２四半期は成長が持続することはある。あるいは、選挙が終わるまで金融危機を回避することすら可能かもしれない。

だが長期的には、低過ぎる金利で過度な融資を行うことは、既存の経済問題や金融問題を悪化させるだけだ。政治家は、こうした短期的な衝動に抵抗できるという信頼性に欠ける。

過剰なまでに防衛的な中銀当局者と愚かしいほどアグレッシブな政治家の対立は残念なことである。協力し合った方がお互いに楽になるからだ。例を挙げると、強力な政治的後押しがなければ、近年ほとんどの景気低迷の裏に存在する「過剰金融の呪い」を解くことはできない。また、金融政策と財政政策はより緊密に連携した方が賢明だろう。

政治的な日和見主義者も思い上がった中銀当局者もいない世界なら、有益な協力は自然なことだろう。そのような世界では、中銀の独立性という神話を声高に叫ぶ必要もない。

だが現実は、このような理想の世界とは程遠い。

トランプ氏と仲間の各国指導者たちが反抗的な中銀当局者について文句を言う場合、彼らが与える圧力は有害無益である可能性の方がはるかに高い。そうした不幸な状況において、中銀の独立性を擁護する価値はある。不安な現状を続けることは、恐らく最後に残る間違った選択肢だろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-hadas-central-banks-idJPKCN1NE0OX

　

ＦＲＢ、ストレステスト要件緩和計画の概要を公表−実施は再来年以降
Jesse Hamilton
2018年11月12日 10:42 JST
検討中の要件緩和についてクオールズ副議長が講演で説明
新たな「ストレス資本バッファー」は19年に始まらないとも言及
トランプ米大統領に任命された金融当局者がストレステスト（健全性審査）の要件を緩和するまで、ウォール街の金融機関はもう少し長く待たなくてはならないようだ。しかし、辛抱強く待つ見返りに業界の期待以上の譲歩を得られるかもしれない。

ＦＲＢのクオールズ副議長写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長（金融規制担当）は９日、ワシントンのブルッキングズ研究所のイベントで講演し、予定している年次ストレステストの大幅な修正について、少なくとも2020年までは実施されることはないと述べた。

　　その一方で、金融機関を長い間悩ませてきた３つの問題点が修正対象となる可能性を明らかにした。配当および自社株買い計画が公に否定され得ること、審査過程の透明性欠如、評価の定性的といわれる部分で不合格になることに伴うマイナスイメージといったものだ。当局がこれら問題に対処することはウォール街にとって朗報だ。

　　ＦＲＢは４月、リスクベースの資本規制をストレステストと連動させることを提案した。各行の審査成績に基づく新たな「ストレス資本バッファー」の導入で、メガバンクが資本増強を迫られる一方で、それ以外の銀行は資本クッションを減らせる見通しだ。

　　クオールズ副議長はこの日の講演で、メガバンクの資本要件に関するルール修正について、完了時期はＦＲＢが予想していた19年より後ろにずれ込む見通しだと説明。ただ提案の一部は来年中に前進する可能性もあるとした。

　　同副議長は今週の上下両院の公聴会に出席し、ＦＲＢの規制の取り組みについて最新情報を報告する予定。

原題：Fed Unveils Plans to Reduce Stress of Wall Street’s Stress Tests（抜粋）

米民主党、司法長官代行にモラー特別検察官の捜査から外れるよう要求
Anna Molin、Jennifer A. Dlouhy
2018年11月12日 11:38 JST
議員らはウィタカー氏の捜査への敵対的な発言などを理由に挙げた
大統領顧問：ウィタカー氏の過去の発言は現在の職務とは無関係
米民主党幹部はウィタカー司法長官代行に対し、モラー特別検察官による捜査から外れるよう要求した。ウィタカー氏が過去に行っていた捜査に対する敵対的な発言を理由に挙げたほか、同氏には複数の利益相反があると主張した。

　　上下両院の民主党議員は司法省の倫理責任者であるロフタス司法次官補に宛てた電子メールの書簡で、ウィタカー氏の過去の発言が「捜査に対する明らかな偏見を示している」のに加え、同氏と大陪審の証人との関係により「捜査を独立的かつ公平に監督できるかについてさらなる懸念」が生じていると主張した。

ウィタカ−司法長官代行写真家：Charlie Neibergall / AP
　　シューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務、上院司法委員会の民主党トップであるダイアン・ファインスタイン議員、下院司法委員会の民主党トップであるジェロルド・ナドラー議員らは、ロフタス次官補がウィタカー氏にモラー氏の捜査から身を引くよう勧告したかどうか直ちに明らかにするよう求めた。

　　コンウェイ大統領顧問はＡＢＣ放送の番組「ジス・ウィーク」で、ウィタカー氏が司法省に入る前に民間人として2017年に行った発言は現在の職務とは無関係との見解を示した。

原題：Democrats Demand Whitaker Recuse Himself From Mueller Probe (1)（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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トランプ大統領の会議欠席はアジア軽視でない−ペンス副大統領
ＯＰＥＣと非加盟国、2019年の減産に向けた下準備に入る−弱気相場で
ドル・円は小幅高、日本株上昇転換で強含み−114円前後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI24UZ6K50XT01
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/406.html

[社会問題9] 村上春樹の無自覚な不正学位取得会見が示す病根　日本社会や歴史も嘲る営利作家　平成ヤクザ辞めるも残酷、残るも地獄　上海異変
村上春樹の無自覚な不正学位取得会見が示す病根
早稲田も日本の社会や歴史も嘲る営利作家とはいったい何者か
2018.11.13（火） 伊東 乾
村上春樹氏、オウム13人死刑執行に「『反対です』とは公言できない」
村上春樹氏（2014年11月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN MACDOUGALL 〔AFPBB News〕

　このところ、医大入試について、男女の不均等や多浪生への不平等の実態が報じられ、問題視されています。

　日本社会では、「不正入試」と言うと何かと、やいのやいのと騒ぐ傾向があります。

　では「いったん入学してしまった後の、単位や進級はどうか？」と問われると、およそ「トンネル」に近いラフな現実があるように感じます。

　さて、大学で教えるようになって20年目の秋、目を剥くような、驚くべき報道に接しました。

　あろうことか、大学の公的な「記者会見」として、単位取得や卒業を不正に行っていた事実を、とくとくと、もしかすると半ば自慢げに語る記事を目にしたのです。

　「・・・テストも準備せずに受けて、問いも読まない。答案用紙の裏に、自分の書きたいことをぎっしり書いて出したら、点をくれました」

　「卒論も、参考文献なんか1冊も書かずに、1週間で原稿用紙100枚をでっち上げで書いた・・・」

　こんな問題外な内容を、こともあろうに大学の公的な記者会見で、固有名詞を挙げながら、何かの戦果であるかのごとくに語る内容。

　例えば、米ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、英ケンブリッジ大学で、自分が取得した単位や卒論が、本来の水準に達していないのに、教員が不正に合格させた事実を大学当局同席の場で公表したら、どういうことになるでしょう？

　不正採点を行った教員は、当然責任を問われ、また取得した不正単位は剥奪、卒業証書は返還し、卒業資格停止が妥当な判断に一点の疑いもありません。

　それ自体があり得ないことですが、さらに問題と思うのは、こうした状況を現在の日本社会、多くのメディア読者が、全く問題と感じていないらしい。

　そこに日本の病根を強く感じます。

　この、卒業資格剥奪ものの酷い内容は、早稲田大学に所蔵資料を寄贈することにしたという、作家の村上春樹氏が述べたものです。

（https://www.sankei.com/life/news/181104/lif1811040041-n1.html）

　たまたまこれを見て、人間がどのようにして何かの味を占めるか、というメカニズムが理解できるように思われました。

パブロフの犬の作り方：味を占めさせる
　11月16日、私としては人生で最後の、オウム真理教に関係する内容を記した書籍が上梓されます。

　河出書房新社刊「オウムと死刑」（http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309248868/）というものです。

　この中で私は、作家の村上春樹氏が7月末に発表した作文の凄まじい人権無感覚、調査を怠ったまま「ノンフィクション」のごとき体裁を取る刊行物で営利する「ノヴェライズド・ノンフィクション」（トルーマン・カポーティ）ならぬ「ノヴェライズド・NOノンフィクション」、すなわち単なる「フィクション」の執筆姿勢について、実証的に具体的な指摘をさせてもらいました。

　データマンまかせの不十分な調査を基に、事実と無関係に思いつきで地下鉄サリン事件やオウム真理教犯罪を巡って我儘勝手な感想文を濫発するのは、明らかに有害無益です。

　さらには関係者に迷惑であるので今後二度とやめてもらいたい、出回っているものは回収されることを望むという趣旨です。ご興味の方はどうぞ書籍をご覧ください。

　ほとんど「虚言症」と言っていいくらいの「フィクション（創造性）」を、ドキュメンタリーであるべき分野で発揮するのは、もしテレビ番組などであれば「捏造」との指弾も避け難いでしょう。

　さらに個人情報の取り扱いも滅茶苦茶な作文が、いったいどういう心理から、書いたり発表できたりするのか、全く理解できません。

　そして、今回の早稲田大学での早稲田不正単位取得・不正卒業開き直り記者会見を目にして、ある納得がいきました。

　パブロフの犬、として躾けられたのだと。

　以下すべて、記者会見で語られた内容のみを引用して、実証してみましょう。出典はリンクの新聞報道（https://www.sankei.com/life/news/181104/lif1811040041-n1.html）です。

　村上氏は次のように語っています。

　「（村上）僕は一応、（早大の）文学部の演劇科を出ていますが、あんまり大学に出ていた記憶がないんです。ストライキとかゴタゴタが続いて、授業があんまりなかったし、出席日数がなくてもレポートを出せば単位をくれた時代でした」

　「僕は学生結婚しちゃって、（在学）途中から仕事（ジャズ喫茶の経営）を始めて、授業に出る余裕もなかった。でも、7年かけて卒業させてくれたんで、早稲田は寛容な学校だったんだな、と思います」　

　学生結婚して仕事を始め、大学に全く行かなく なったのなら、中退すればよいでしょう。そういう人生の選択をしたのだから。

　ところが、そういうことをしない変な甘えと開き直りがここから開陳されていきます。「寛容な学校」として引いている事例を、具体的に検討してると、

　「当時の話ですが、フランス文学に安堂信也さんという、翻訳でも有名な方がいまして、彼のラシーヌ（17世紀の劇作家）の講義を取っていました」

　「授業には出ませんでしたが、出ないと卒業できない。授業に出られない事情を説明したら、「じゃあ、君の店に一度行ってみよう」ということで、（ジャズ喫茶のあった東京の）国分寺に来てくれた」

　「で、店を見て、『君もいろいろ大変だなあ』って、スッと単位をくれた。いい人でしたね。ラシーヌなんて、1行も読んだことなかったけど」

　これは単位の不正取得そのもので、安堂信也教員は、現在であれば何らかの処分を免れません。

　不正に取得した単位で卒業したと称している本人の卒業証書は当然返納、卒業資格は剥奪が妥当な内容でしょう。

　それほど重要なことを、あろうことか学位を詐取した大学でぬけぬけと開き直って喋っている。

　これは、「37年ぶりに」犯行現場に再び現れた犯人の心理なのだろうと理解できました。

　一番いけないのは「ラシーヌの講義」で「ラシーヌなんて、1行も読んだことなかったけど」と悪びれず言っている部分でしょう。　

　「ラシーヌなんて 」

　こんな日本語が、大学文学部の名とともに公式の記者会見で口にされること自体、相当なことだと、世間はしっかり目を見開くべきなのではないでしょうか？

　かなり恥ずかしい事態です。

　「いいんだよ、医学部とかエンジニアだったら違うけど、文学部なんだから・・・」と言う人がいるとすれば、それは文学という学術を侮辱、愚弄するだけのことです。

　後発先進国日本における文学受容、歴史や哲学への軽視ないしは微妙な嘲笑まで、率直に感じることがあります。

　そういう情けない軽佻浮薄の開き直りにすぎないわけで、21世紀のグローバル社会で、現実には、文学も、歴史も、哲学も、本当にトップの大学では厳密に水準を問われる学術にほかなりません。

　米コロンビア大学でも英オックスフォード大学でも、同じことを言ったり開き直ったりすることを考えてみてください。率直に申して、かなり情けない、恥ずかしい話です。

　村上記者会見は、そういう羞恥の観念が全く欠如した、お寒い島国の本音をさらに披瀝し続けます。

　「・・・他のテストも準備せずに受けて、問も読まない。答案用紙の裏に、自分の書きたいことをぎっしり書いて出したら、点をくれました」

　「卒論も、参考文献なんか1冊も書かずに、1週間で原稿用紙100枚をでっち上げで書いたら、（早大で授業を持っていた演劇研究者）印南高一さんがAプラスの評価をくれ、『君はものを書く道に進んだ方がいい』とアドバイスしてくれました」

　「僕は当時『この人、ぼけてるな（笑）』と 思ったけれど、後になって感謝しています」

　ここで、この作家の「コルサコフ作話症的」性向が決定づけられたのだと思います。

　問も読まずに自分が書きたいことをぎっしり書けば、点はつくのだ。

　卒論も、参考文献なんか1冊も記載せず、つまり精密に資料をチェックして跡付けるといった知的作業は行わず、1週間で原稿用紙100枚を＜でっち上げで書いたら＞プラスAの評価を詐取できた・・・。

　これに味を占めてしまったために、あんなことになってしまったのでしょう。

　さらにここで最低最悪なのは、そのような評価をかすめ取った印南高一（1903-2001）早稲田大学名誉教授・元文学部長（英文学）を、あろうことか「このひと、ボケてるな」と思って舌を出している。

　どうしようもなく低劣な青年の本音が垣間見えているところと思います。

　当時、すでに70歳近かったであろう印南高一氏がどれくらい「ボケて」いたかは、いまや故人ですから全く分かりません。

　しかし、私が尊敬する映画監督の篠田正浩さんをはじめ、若き日の印南教授に厳しい指導を受け、生涯にわたって厳密な知的検証への誠実な姿勢を貫いた文学人が多数いることは存じています。

　そうした全体を冒涜する内容を、そうと意識してか、せずしてか、単位や卒業証書を詐取した現場である大学にやって来て、開き直って喋っている。

　その背景には、一抹程度のやましさと、それをもみ消したい心理、さらには、何も学ばなかったという母校に、自分の「資料」を寄贈するという、夜郎自大の同居を感じます。

　こんなことでは、いつまで経っても日本の大学の特に「文系知」は、世界のつま先にも手が届かない低空飛行にとどまり続けることでしょう。

「私の履歴書」が大学と日本をダメにする
　日本経済新聞の「人気連載」の1つ、「私の履歴書」は、日本を相当ダメにしていると思います。

　明確な理由を指摘することができます。すなわち、少なからざる記事に、学生時代、まともに勉強しなかったとか、ボート部でオールばかり握っていたとか、学業を軽視するような内容が、半ば自慢のごとく記されているように思われるからです。

　こんな風潮は、かつての日本、例えば＜金時計＞が出ていた明治、大正初期の日本には絶対になかったと思います。

　大学は学の府であり、厳密に学業に精励すべき場所だった。それが最初の変質を遂げたのは1920年の大正の高等学術改革あたりと思います。

　この頃、早稲田も慶應義塾も含めた私立学校が大学として認可されました。つまり今から2年後の2020年は、大学教育自由化から100年という節目に当たる年ということになる。

　私自身、大学時代には非常によく勉強した時期と仕事が回り始めてしまって勉強が後手になった時期、それを反省して、再度精励した時期、という3つの区分がハッキリあります。

　東大に着任して20年、こうした事柄には、きっかりと襟を正すことにしています。

　1960〜70年代、学園紛争で揺れた時期の大学が、まともな高等教育機関としての機能を果たしていなかったのは残念な事実です。

　しかし、それを「昔取った杵柄」のごとく、商売で成功した企業人や大衆作家が自慢しても、負のロールモデルにしかならないでしょう。

　「そうか、学校のテストは問題も読まずに、勝手なことをでっち上げて嘘っぱちを並べた方が、大衆小説家としては成功するのだな・・・」

　といった誤解を抱く若者が、間違いなく複数、すでに発生しているはずです。そして人生を損なう可能性が危惧される。

　それに対して売文業者などは何一つ責任を取るわけがない。有害無益と断じるゆえんです。

　「あの頃は寛容だった」「おおらかで、良い時代だった」といった寝言も願い下げです。

　旧制高校・大学だって、新制になった直後だって、学業をいい加減にもっぱらスポーツにかまける、あるいは遊んでいて、文学とか経済学、法学部などの卒業証書を手にするといったことが＜寛容に＞認められていたわけではありません。

　私の父は1944年、19歳で帝国大学経済学部に入学しましたが、9月に召集され、学徒出陣で関東軍に配属されました。

　激しい戦闘があったのは終戦直前から、むしろ8月15日以降で、夏とはいえ荒地のシベリアで、ソ連の最新兵器の戦車に追われ、素手で穴を掘って抵抗しますが、ほどなく捕まり、強制収容所に入れられました。

　木こりの重労働で20代前半を空費したのですが、復員後、時差なく復学した大学で、いくら勉強しても、戦地に出征しなかった年下の上級生たちに追いつかない。

　その絶望と焦燥の中で、抑留時代に罹患した結核菌が背骨に入り、脊椎カリエス、つまり骨の虫歯となって30歳まで寝たきり、勉強などろくにできないまま社会復帰、40歳で結婚、46歳で亡くなりました。

　父の最終学歴は「旧制東京府立高等学校卒業」です。今とはかなり違う状況ですが「高卒」。学徒出陣と長い療養生活で東京大学経済学部は中退。

　30歳を過ぎて社会復帰して仕事を始めねばならず、学窓を去り、私を設けてくれましたが、今回この記者会見を見て、父の選択をむしろ誇らしく思うようになりました。

　私が12年前の「日経ビジネスオンライン」連載以来、一貫して経済コラムを記しながら、地味な手仕事でマクロやファイナンスの第2専攻を自分の研究室で続けてきたのは、すべて父の無念のあだ討ちという個人的な動機があります。

　前回、また次回も私たちの「Fintech 協創圏」の話題を記しますが、伊達や酔狂で取り組んできたわけではない。

　その背景には真摯に学問と向き合おうとしながら、戦争、抑留、疾病、そして健康を回復した後は生活するために働かねばならず、学成らなかった人の無念、いや莫大な怨念があるのを認識しています。

　それに愧じることはできないという、学術のモラルがあるからにほかなりません。

　父は昭和19年の4月に入学、同じ年の10月の学徒出陣で、第1年次を修了できなかった。これが「旧制高校卒」で終わった決定的な制度上の理由になりました。

　もし、1年目を終えていれば、その後、「繰り上げ卒業」がいろいろ可能であったことを昨年から今年になって、当時学生で実際に同じ経済学部から学徒出陣した方から伺いました。

　どんなに父が無念のまま、絶望と焦燥の中、木の板に背中を固定されて、無為の20代を過ごしたか、改めて気の通くなる思いを持ちました。今年の梅雨頃に知った事柄です。

　ですから「あの頃は良かった」式に、安易な単位発給や、ろくろく学業もせずに卒業したうんぬんをとくとくと語る類は、言語道断と思わざるを得ません。

　後進に取り返しのつかない勘違いを与えぬよう、一切の残滓を払拭する必要があるように、静かに確信する次第です。

　後々経営者として成功しようが、売文業で営利しようが、大学1年の内容、いや、中学や高校で習う内容も含め、素っ飛ばしていい加減にした分については、いい加減なまま、あるいはさらに劣化しているはずです。

　含羞をもって黙って奮励努力するのが、知的誠実というものであるはずです。

　おかしなロールモデルのふりまき商法はいい加減どうにかしないと、日本の高等教育機関にも、さらには日本全体の未来にも、間違いなく暗い影が差すことになってしまうでしょう。　

　中年を過ぎても、中学1年の英単語の綴りが怪しければ、さっと辞書を引く。そういう習慣が、まともな知の水準をキープしているのが、本当の現実なのですから。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54648

　

辞めるも残酷、残るも地獄──平成ヤクザの現在(いま)
現代ヤクザに明日はあるのか
2018.11.13（火） 廣末 登

　昭和から平成初期にかけての時代、われわれにとって「ヤクザ」は日常の中にある存在だった。ところが2010年代に全国各地で暴排条例が施行され始めると、一転して彼らは「付き合ってはならない存在」となった。では一般市民の日常から見えにくくなったヤクザたちは、どのような世界に追い込まれ、その世界をどう生き抜いているのか。ヤクザの世界を取材し続ける社会学者・廣末登氏が、知られざる世界をレポートする。（JBpress）

時代の推移と観の変容
　平成の世がカウントダウンに入った。昭和に青春を生きた者としては、現在でも隔世の感を禁じ得ないが、そんなわれわれを置き去りにしつつ、歳月は流れ、世間は変わっていく。

　時代の推移と共に、大きく変容するものが「観」である。同じ状況や現象でも、観が変われば、その価値や社会的な受け止め方は全く異なるものとなる。換言すると、観の変容とは、その時代を生きる人々の眼差しの変化、社会が抱く対象イメージの変容といえるのではないか。

　例えば、昭和の時代、不登校児童は登校拒否として問題児扱いにされていた。そして、不登校の原因は子ども自身、あるいは、子どもを登校させない親の責任として、学校や世間の父兄は非難したものである。しかし、現在はどうか。「不登校」の子どもの問題は学校や教員に帰責され、不登校を容認する社会的な観が醸成された。

　子どもの非行も「やんちゃ者」から「若い犯罪者」という観が芽生えつつある。少年法は厳罰化に傾斜している。2022年4月から18歳成年となり、約140年ぶりに成年の定義が見直される。この変化は、もしかすると、非行少年観の変容に拍車をかけるかもしれない。これまで成人犯罪者と異なる教育的処遇の対象とされてきた少年が、成人同様の処遇を受けるのではないかと危惧するところである。

　大人観も随分と変わった。昔の大人、少なくとも筆者の大人観は、夜遅くまで仕事をしつつも、タバコと酒を存分に嗜み、三つ揃いのスーツやトレンチコートが似合う仕事人間であった。男気という点においても、懐が少しくらい寂しくても、若手には酒を飲ませて恰好をつけることを美学とした。しかし、昨今、部下を強引に酒席に誘うとパワハラ・ランプが点滅するし、タバコを嗜む男子は不健康のシンボルであり、平成生まれの女性にモテないそうである。まこと、ここ十数年における観の変容、眼差しの変化には、驚きを禁じ得ない。

ヤクザから反社会的勢力という観の変容
　近年における観の変容で、もっとも窮地に陥っているのは、ヤクザではないだろうか。

　昭和から平成の初期は、市井のサラリーマンでも、居酒屋の一角でヤクザ話に花を咲かせたものである。そして、どこそこ組の幹部と一献盃を傾けたとか、ゴルフをプレーしたことが、ちょっとした自慢になったものである。洋服屋にヤクザの顧客はつきもので、若い者が出所したら、（刑務所内の健康的な食生活で）体型が変わっているため、親分が馴染みのテーラーを事務所に呼んで、「放免スーツ」を作ってくれていた。

　祭りともなると、ヤクザは血が騒ぐようで、もろ肌脱ぎで桴も折れよと太鼓を叩いたものである。しかし、それらははるか遠い時代の牧歌的な記憶となり果てた。

　現在、当局から「密接交際者」などと疑われたら、自営業者にとっては死活問題である。ヤクザと一緒に公然と会食したり、ゴルフプレーをしようものなら、密接交際者として自治体のホームページに実名と社名が掲示される可能性がある。そうなると、公共工事の入札は出来ないし、銀行融資も受けられなくなる。実際、こうした事例は福岡県で発生しており、密接交際者とされた企業で倒産したところもある。

　当然、祭りにヤクザが公然と参加することはできなくなり、筆者の感覚では、祭りの殷賑が薄れてきたように思う。

　例えば、筆者の地元である博多。そこには九州一の歓楽街・中洲がある。中洲では例年10月末に「中洲まつり」があるが、ここでも数年前からテキヤが参加できなくなったことで賑わいが半減した。素人が「飲食ワゴン」なるもので祭りを盛り上げようとしても、プロであるテキヤには及ばない。

　そもそも神農を崇めるテキヤはヤクザではない。たしかに、テキヤの親分はヤクザと盃をするが、若中頭をはじめ配下の若い者はカタギである。当局の論理では、「組織のトップである親分が、ヤクザと盃を交わしていたら、そりゃもう『密接交際者』だから排除せよ」という論理かもしれない。しかし、それは日本の慣習であり、江戸時代の寺社奉行管轄の庭場から、バイ（商売）を行ってきた長い歴史を背景とした陋習である。あまり厳格に取り締まるのは如何なものかと思う。

　日本人の原風景である四季折々の祭を演出してきた主役は、テキヤであった。テキヤについては、筆者も一宿一飯の義理があり、後日、稿を改めて、テキヤ文化の一部を紹介したいと思う。

　いずれにしても、昭和から平成後期にかけて、日本社会の「ヤクザ観」は大きく変わり、反社会的勢力として、排除の対象となった。先述したように、テキヤですらその影響を被っているのである。ちなみに、本稿ではヤクザという表現を用いているが、マスコミでは基本的に「暴力団」と表現しないと記事にはしてくれないご時世である。なぜ、そうなってしまったのか。それは、日本社会が、暴排条例というターニング・ポイントを経験したからであろう。

暴排条例という社会的排除
　2010年に福岡県が全国に先駆けて暴力団排除条例（以下、暴排条例）を制定し、2011年、東京都と沖縄県が施行したことで、全都道府県で暴排条例が施行された。この年は、島田紳助の暴力団関係記事が紙面を賑わせたことで、暴力団に注目が集まった年でもあった。

　この暴排条例が、日本社会のヤクザ観を大きく変えたと考える。なぜなら、暴排条例は、暴力団を取り締まるだけではなく、彼らと関係するカタギの市民をも取り締まりの視野に入れたからである。

　この暴排条例とは何なのか、当初はそこまで深刻に受け止められていなかった。しかし、その条例が対岸の火事ではないことが、徐々に認識されていった。なぜなら、この条例には、目的の部分に「都及び都民等の責務を明らかにする（東京都の場合）」とあり、条例が想定するのは、「都及び都民」であり、暴力団や組員に限定していないからである。

ヤクザが締め出された新宿・歌舞伎町では半グレや外国人犯罪集団が幅を利かせるようになったという
　さらに、基本理念においては「暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと……都、特別区及び市町村並びに都民等の連携及び協力により推進する」云々と明記されている。そこでは、住民や企業に対して、自己責任で暴力団との関係遮断、対決をするように求めているため、暴力団のシノギである「ミカジメ」「高額な商品リ−ス」「債権回収」等からの収入源は寸断されることとなった。

　経済界からの暴排は、銀行の「金融暴排」に代表される。これには、2007年、暴排条例制定以前に公表された政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が寄与した。以降、全国で暴排条例が施行されてからは、口座開設を始めとする諸契約には、反社会的勢力に属していないかどうかのチエック項目「暴排条項」が散見されるようになり、現在では、暴力団など反社会的勢力との関係を確認する企業コンプライアンスは常識となっている。

　企業努力として、社会的責任を果たすために、商行為などを通じて暴力団への利益供与を拒否し、関係を遮断する必要性から当然であろう。結果、暴力団関係者は、銀行口座から不動産の賃貸契約まで、ありとあらゆる商取引から排除された。

　しかし、ここに大きな問題が生じた。暴力団やフロント企業という密接交際者や周辺者以外にも、暴力団を離脱した者（その家族）までもが、社会的、経済的な不利益を被る事態が出来したのである。

生活口座を奪う、元暴5年条項
　このような事態は、暴排条例に明記された「元暴5年条項」の弊害によるものである。つまり、条例によって、暴力団を離脱しても、おおむね5年間は暴力団員関係者とみなされ、自分の名義で家を借りることも、口座を開設することもできない。

　全国銀行協会は、2009年9月、マネーロンダリング対策の一環として、加盟行187社に対して、預金口座開設を拒否するように通知した。2018年1月からは、警察庁の暴力団データベース（約1万8000名が登録）による照会が開始され、より厳格な取り組みが開始されている。

　金融機関の立場からしては、暴力団離脱者が、実際に離脱しているか否かの判断が容易ではないという事情がある。しかし、離脱者が日常的に利用する「生活口座」が持てなければ、就職活動や自営業を営むことが難しく、憲法で保障された健康で文化的な生活を享受できない。そうであれば、警察庁、法務省が暴力追放運動推進センターとの連携をはかって実施している「暴力団離脱の働きかけ」を阻害する可能性がある。この働きかけは、2016年に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づいて、翌年に策定された「再犯防止推進計画」が根拠となっている。

　金融暴排による口座開設問題につき、裁判所は以下のように判示している。
暴排条項は目的の正当性が認められ、目的達成のために反社会的勢力に属する預金契約者に対し解約を求めることにも合理性が認められるから、憲法14条1項、22条1項の趣旨や公序良俗に反するものではなく有効であり、暴排条項の適用によって被る暴力団員の不利益は自らの意思で暴力団を脱退さえすれば回避できるものであると（福岡地判決平28.3.4、福岡高判平28.10.4）。

　しかしながら、暴力団を離脱しても、生活口座が開設できないという現状は、裁判所の見解に疑義が差し挟まれかねないという問題が生じている（荒井隆男「金融暴排実務の到達点――政府指針公表後10年を経過して」金融法務事情2100号）。

『ヤクザの幹部をやめて、うどん店はじめました。―― 極道歴30年中本サンのカタギ修行奮闘記 』（廣末登著・新潮社）
　筆者は、2015年以降、暴力団を離脱した当事者、その家族による怨嗟の声のリアルに耳を傾けてきた。彼らとその家族は、日本国民でありながら、様々な社会権が制約されている。家族を養うには仕事が必要であるが、10〜17年度に暴追センターなどの支援で離脱した4810人うち、就労率は約2.6％と低調である。

　組織に属していたら会費は納めなくてはならないがシノギはない。組織を辞めても社会に受け入れられず仕事がない現在、一部の離脱者は、裏社会の掟すら逸脱したアウトローに身を落とし、危険なシノギによって糊口をしのいでいる。彼らの牙は、未成年者や高齢者という社会的弱者に向けられるようになった。

　全国で施行された暴排条例というターニング・ポイント。そして、自治体から暴排主体としての役割を担わされた住民の困惑と「ヤクザ観」の変容、暴力団のアングラ化。時代は変化し続けている。辞めるも残酷、残るも地獄――そのような現代ヤクザに明日はあるのか。筆者は、自ら明日を手探りで手に入れようとする二人の暴力団離脱者を精緻に取材した。次回以降、社会的排除の中で、必死に生きようともがく彼らの挑戦を紹介したい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54645

　

上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！
社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち
2018.11.13（火） 姫田 小夏
上海の日本人居住者はなぜ減っているのか？
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。

　食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

　これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

　上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ（埋骨）会」と称した集まりもできた。

　だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

　帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

　だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

　かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

　だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然
　実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん（仮名）のケースを紹介しよう。

上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年（2017年）、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

　遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

「国には力がある、民族には希望がある」。上海の街は政治的スローガンで覆われている。
「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

　遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

日に日に強まる息苦しさ
　そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

　久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

　しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

　筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

　最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

　建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54631
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/882.html

[自然災害22] 米加州山火事「何も残らないほど高温」の炎、捜索に人類学者も　強風で被害拡大３０万人超避難　「予算を出さない」トランプ
トップニュース2018年11月13日 / 13:45 / 1時間前更新
米加州山火事「何も残らないほど高温」の炎、捜索に人類学者も
Dana　Feldman　Daniel　Trotta
2 分で読む

［ノースランチ（米カリフォルニア州）　１２日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊に住むアンディ・シュルツさん（５３）と妻のマリサさんは、丘を下って３方向から押し寄せる火によって、自宅が跡形もなく焼け落ちたのではないかと恐れていた。

「もう終わりだ、自宅のある地区は焼けてしまうと思った。急速に広がった火の手に囲まれてしまった」と、内科医のシュルツさんは振り返る。

だが、１２日に避難先からノースランチ地区に戻ったシュルツさん夫妻らが見たものは、消防士の消火活動で燃えずに残った自宅と１３軒の住宅だった。

カリフォルニア州で発生している大規模な２つの山火事のうち、シュルツさんが住む州南部の火災では、少なくとも２人が犠牲になった。一方、州北部の火災では４２人が死亡し、２００人以上の行方がわからなくなっている。

シュルツさん一家は、幸運な方だ。

州南部の火災は、地元で「サンタ・アナ」と呼ばれる強風にあおられて拡大した。８日午後にロサンゼルス北西のシミバレー地区で発生し、これまでに４万６０００ヘクタールが延焼したが、２５％程度しか鎮火されていない。高級住宅地マリブにあるセレブの住居も含め、住宅３７０棟などが焼失した。

自宅を守ろうと、避難しない住民もいた。

マリブに住むトニー・ヘインズさんは、秒速２７メートルの強風が吹き荒れる中、スキューバダイビング用のボンベを背負って酸素を確保。バケツに水をくんでは自宅に飛んでくる火を消し続けたと、地元テレビ局の取材に話した。

今も煙が漂う中、地区には少しずつ住民が戻り始めているが、焼け落ちた自宅を目にしてぼうぜんとする人も多い。

同じくマリブに住むマルセラ・シャークさん（８２）と夫は、４１年間暮らした自宅と家財道具が焼失してしまった。ちょうど、夫の９２回目の誕生日のことだった。

「家はどうでもいい。建て直せばいいから。でも家の中にあったものが全て焼けてしまった。それがつらい。代わりが利かないものだから」と、シャークさんは地元テレビ局に話した。

＜行方不明者の捜索＞

一方、州北部のビュート郡パラダイスで発生した山火事の現場では、警察官や消防隊員に人体組織を判別する専門家が加わり、焼け跡で行方不明者の捜索を行った。

骨片や黒く焼けた人体の一部を判別する訓練を積んだ人類学者が、灰になった住宅跡を組織的に捜索した。

人口約２万６０００人のパラダイスでは、周辺も含めて２２８人が行方不明になっている。遺体が見つからない場合もあり、捜索の進展を待つ家族や友人には酷な状況となっている。

「火の勢いがすさまじく、何もかも焼き尽くされてしまったところもある。金属すら溶けてしまったケースもある」と、ビュート郡の保安官は１１日、記者団に説明した。「人体の何も残らないほど、炎の温度が高くなっていたことも考えられる」。

Slideshow (3 Images)
州北部の火災では５万３０００人が避難。州の消防当局によると、１２日までに４万６０００ヘクタールが延焼し、６７００棟が焼失、カリフォルニア州で過去最悪の山火事被害となっている。しかし、いまだに２５％程度しか消火できていない。

消防当局によると、設営した避難所には１４００人が身を寄せており、そのほとんどが近親者と連絡が取れているという。

ビュート郡の保安官事務所によると、捜索活動には９つの法執行機関から４２人が参加。さらに近隣のカリフォルニア州立大チコ校などの研究機関から人類学者４５人、１４の消防署から消防士４５人などが捜索に当たっている。
https://jp.reuters.com/article/california-wildfires-idJPKCN1NI0D9

　

米加州山火事、強風で被害拡大の恐れ　３０万人超が避難
2018.11.12 Mon posted at 15:41 JST

上空から水をまく航空機＝１２日、カリフォルニア州シミバレー/Ringo H.W. Chiu/AP
写真特集：カリフォルニア州山火事、各地で被害
上空から水をまく航空機＝１２日、カリフォルニア州シミバレー/Ringo H.W. Chiu/AP

上空から水をまく航空機＝１２日、カリフォルニア州シミバレー
高速道路から放水する消防隊員＝１２日、カリフォルニア州シミバレー
自宅の残骸で抱き合う夫婦＝１２日
消火作業にあたる書房隊員＝１２日、サウザンドオークス
自宅の屋根を水で洗い流す男性＝１２日、カリフォルニア州シミバレー
アルカトラズ島へ向かうフェリー。上空が火災の影響で煙って見える＝１２日
煙の中を進む車両＝１１日
「ウールジーファイア」の消火作業にあたる消防隊員＝１１日、マリブ
＝１０日、カリフォルニア州マリブ
焼け落ちた家屋の横ではためく星条旗＝１１日、カリフォルニア州パラダイス
山火事の様子をながめる消防隊員＝１１日、ウエストヒルズ
山火事から避難してきた男性とその飼い主＝１１日
消火剤をまく航空機＝１１日、マリブ
＝１１日、ウエストヒルズ
火災によって焼け落ちた山腹と傾いた電柱＝１０日、カリフォルニア州マリブ近郊
消防隊員が消火作業に当たるなか、避難する女性＝１０日、カリフォルニア州カラバサス
遺体を搬送する郡保安官＝１０日、カリフォルニア州パラダイス
焼け残った自宅近くで涙を流す女性＝カリフォルニア州パラダイス
消火活動に当たるロサンゼルス郡の消防隊員＝１０日
パシフィックコーストハイウェイを移動する救急車両＝１０日
火災の被害を受けたカリフォルニア州南部の様子をとらえた衛星写真
朝のミーティングを行う消防隊員＝１０日、カリフォルニア州パラダイス
＝９日、カリフォルニア州ロサンゼルス
強風にあおられる巨大な煙＝９日、カリフォルニア州マリブ
焼け落ちた自宅近くに立つ女性＝９日、カリフォルニア州パラダイス
燃えるヤシの木に水をかける消防隊員＝９日
ライフガードの小屋につながれたリャマ＝９日、カリフォルニア州マリブ
惨状に言葉を失う女性＝９日
住宅の裏庭で休憩をとる徹夜明けの消防隊員＝９日、ウェストレイクビレッジ
自宅に火事が迫り避難する親子＝９日
カリフォルニア州北部の山火事をとらえた衛星写真
有名人も多く住むマリブにも山火事の影響が出ている
山火事によって焼けた車両＝９日、パラダイス
猫を避難させる消防隊員＝９日
高校の体育館で休む避難してきた人たち＝９日、ロサンゼルス
消火作業にあたる消防隊員＝９日、サウザンドオークス
煙におおわれたマリブの空
駐車した車両を動かす消防隊員＝９日
病院から避難する入院患者＝８日、カリフォルニア州パラダイス
＝８日、サウザンドオークス
＝カリフォルニア州ベンチュラ郡
病院の駐車場で抱き合う人たち＝８日、カリフォルニア州パラダイス
全焼した宿泊施設＝８日、パラダイス
消火作業にあたる消防隊員＝パラダイス
山火事に巻き込まれて燃える車両＝８日、カリフォルニア州パラダイス
焼け出された犬＝パラダイス
入院患者を避難させる救急隊員＝８日
パラダイス市の市役所で消火作業にあたる消防隊員＝８日
山火事によって焼けた家屋
焼け落ちたビンテージカー＝パラダイス
病院から避難する人々＝８日
カリフォルニア州パラダイスの上空をおおった山火事による煙＝８日
焼け残った建物
現場に派遣された消防隊員
ブタの避難を行うハイウェイパトロール＝８日、ビュート郡
炎に包まれた建物＝８日、カリフォルニア州パラダイス
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の３カ所で発生している山火事は、現地の強風を受けて１１日も被害を拡大する見通しだ。これまで３１人が死亡し、避難を余儀なくされた住民の数は３０万人を超えた。

州の森林防火局によると３カ所中最も大規模な北部の現場では、１１日朝の時点で約４万４９２０ヘクタールが焼失。鎮火率は２５％となっている。

南部の２カ所の焼失面積はそれぞれ約３万４６００ヘクタールと１８３３ヘクタール。前者は１５％、後者は７５％が鎮火した。２カ所合わせてこれまで１７９棟の建物が破壊されたとみられるが、今後さらに５万７０００棟が被害を受ける恐れもあるという。

現在、州全体では、ロサンゼルス郡の１７万人を含む３０万人以上が避難を強いられている。

現場では再び風が強まっており、消火作業の遅れが懸念される。防火局の幹部は記者会見で「残念ながら、強風の影響で、事態はいまだに収束していない」と説明した。

当局者らが以前明らかにしていたところによれば、最大風速が１８メートル程度に達すると空中消火のための飛行機の使用に影響が出るという。

当局はまた、避難命令の出ている地域の住民に対し、まだ避難していないのであればするように呼び掛けた。

米国
こんな話題も
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不法越境図る家族の拘束数が月間最高に、米南部国境線11/10
https://www.cnn.co.jp/usa/35128493.html

　

「予算を出さない」米の山火事を巡るトランプ氏の発言が波紋

2018年11月12日 11時59分
ざっくり言うと
米カリフォルニア州の山火事を巡り、トランプ大統領が州当局を批判した
「すぐに対処しないと連邦政府の予算を出さない」とツイート
北米の消防士らの団体は「消防士や人々への侮辱だ」などと反発している
◆山火事に言及するトランプ大統領

Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
There is no reason for these massive, deadly and costly forest fires in California except that forest management is so poor. Billions of dollars are given each year, with so many lives lost, all because of gross mismanagement of the forests. Remedy now, or no more Fed payments!

123,045
17:08 - 2018年11月10日
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山火事で３１人死亡　大統領コメントで波紋
2018年11月12日 11時59分 日テレNEWS24
山火事で３１人死亡　大統領コメントで波紋
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アメリカ、カリフォルニア州の大規模な山火事は、これまでに３１人が死亡し、被害はさらに拡大するおそれもある。一方、トランプ大統領が、森林管理が不十分だと批判し、波紋が広がっている。

カリフォルニア州南部で発生した山火事は、ロサンゼルスの北部にまで燃え広がった。州全体では、これまでに３１人の死亡が確認されたほか、１００件以上の行方不明者情報が警察に寄せられていて、被害はさらに拡大するおそれもある。

こうした中、トランプ大統領はツイッターに「州当局の森林の管理がひどすぎる。すぐに対処しないと連邦政府の予算を出さない」と投稿。これに対し、北米の消防士らの団体は「大統領の無神経なコメントは火事に立ち向かう消防士や人々への侮辱だ」などと反発している。
日テレNEWS24

外部サイト
カリフォルニア州 山火事相次ぎ死者25人
「動画ばらまく」強要未遂疑い消防士を逮捕
仏マクロン大統領、トランプ大統領をけん制
「ドナルド・トランプ」をもっと詳しく

第一次世界大戦から100年 仏大統領が協調狙うも「分断」浮き彫りに
マクロン大統領 トランプ大統領の「Twitter外交」を暗に批判
トランプ大統領の車列にトップレス女性が接近 警察が止める騒ぎに
http://news.livedoor.com/article/detail/15582763/
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/628.html

[経世済民129] オフショア人民元、中国当局が与える「一生の傷」　中国の企業向け株式担保融資、金融機関の頭痛の種　アリババ巡る無意味な騒ぎ
コラム2018年11月13日 / 10:50 / 4時間前更新

オフショア人民元、中国当局が与える「一生の傷」
Pete　Sweeney
2 分で読む

［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - あざだらけの中国人民元のオフショア市場は、一生残る傷を負ってしまった。人民元が２００８年以降で最安となる１ドル＝７元に近づく中で、中国当局は海外のデリバティブ（金融派生商品）取引で一儲けしようとする空売り筋を攻撃している。

中国政府は事実上、２つの通貨を管理しようとしており、それは持続不可能な試みだ。

中国政府は、国内企業向けに為替リスクを低減し、米金融政策の影響の緩衝材とするために、米ドルの代替として人民元を推奨している。

だが規制当局は、定期的に市場勢力を狙い撃ちして、過剰と判断したトレンドを抑えようとしている。多くのポジションがオンショア人民元（ＣＮＹ）ではなくオフショア人民元（ＣＮＨ）で取られているため、当局はそこを最も強力に叩くことが多い。

資本勘定のコントロールによって隔てられた複数市場にまたがる、複数の為替レートを持つ通貨を持つことは、価格差解消が困難であることを意味する。中国政府が８月、資本規制を強化し、オンショア市場での売り持ちコストを割高にすると、投機筋は単純に香港にシフトした。

理論的には、オフショア人民元が、オンショア人民元に先行して、心理的にも重要な節目となる「１ドル＝７元」を抜けて元安に進むことはあり得る。そうなった場合、オンショア市場はオフショア市場の傾向を追うだろう。そうなれば、資本の国外流出が起きて、国内投資を活性化させようとの目論見はつぶれることになるかもしれない。

今年のオフショア人民元のスポットレートは、オンショア人民元を忠実に追ってきたが、両者のデリバティブのスプレッドは７月以降、大きく開いている。１０月初旬には、オフショア人民元の３カ月物フォワード相場は、スポット相場よりも６００ポイント近く低かったが、オンショァ人民元では同じ相場比較において１７ポイント高かった。スプレッド幅は、実に１００ポイント以上開いている。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は１０月末、同中銀は空売り筋への締め付けを再び強化すると警告。それは、中国の国有銀行が様子見をやめ、オフショア人民元のデリバティブ取引者に嫌がらせをするという意味だ。人民銀行はすでに、オフショア人民元の流動性を引き下げる措置を実施している。

だが、ある投機筋の売り持ちポジションは、別の投資家のヘッジでもある。オフショア人民元の空売りポジションが、中国政府の資金力で吹き飛ばされるたびに、オフショア人民元を保有する魅力が損なわれる。海外為替市場が、為替市場らしく動くことを容認する余裕が中国政府にないのなら、この市場を存在させる意味など、ほとんどない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-bonds-pboc-idJPKCN1NI067

　

トップニュース2018年11月13日 / 11:35 / 3時間前更新
焦点：
中国の企業向け株式担保融資、金融機関の「頭痛の種」に
3 分で読む

［上海　９日　ロイター］ - 中国では多くの証券会社や銀行にとって、企業の株式を担保として実行した多額の融資が大きな頭痛の種となりつつある。融資先企業の株価が急落したためだ。

重慶を拠点とする西証国際証券(600369.SS)の場合、先月発表した７─９月期利益の実に８割を、こうした融資で発生しそうな損失に備える引当金として計上せざるを得なくなった。

企業の大株主が株を担保に差し入れて証券会社や銀行から借り入れを行う動きは、当局が影の銀行（シャドーバンキング）の締め付けを強める中で、昨年活発化した。しかし株価の急落で担保価値も大幅に目減りし、貸し手は苦境に置かれてしまった。

現在は中国上場株の１割、およそ６２００億ドル相当が担保として差し入れられており、その大半は景気減速や米中貿易摩擦で痛手を一番に受けている中小企業だ。

主要株価指数が年初来で２０％下がった事態を受け、当局はさらなる値下がりを防ぐため、証券会社に担保として保有する株式を売ることを禁じ、上場企業は自社株の売買停止をしてはいけないと命じられた。また地方政府や証券会社、保険会社、資産運用会社などが上場企業に資本を注入するよう当局が働き掛けている。それでも貸し手側の出血は止まらない恐れがある。

ウォーター・ウィズダム・アセット・マネジメントのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、ユアン・ユウェイ氏は、こうした政府の圧力はリスクを高める弊害しかもたらさないと懸念。「鎮火を望むなら、火のついた小屋（問題企業）を残りの小屋（正常企業）と切り離すべきだ」と語り、今のままでは金融システム全体にリスクが広がって大問題になりかねないと警告した。

今年１─９月に上場証券３２社が計上した引当金は総額１０億ドル超で、前年の２倍だった。株式担保融資のデフォルト（債務不履行）増加で、７─９月期の上場証券の利益は５０％減っている。

＜追加差し入れ＞

自社株急落で危機に見舞われた一例が、自動車販売を手掛ける?大汽貿集団（パン・ダー・オートモービル・トレード）(601258.SS)だ。

かつて「自動車ディーラーの王」と称された同社だが、株価が４０％下がったことから貸し手から追加の担保差し入れを迫られ、創業者で筆頭株主のPang Qinghua氏は、２０％という全持ち分を差し出すしかなくなった。同氏の借り入れ先は、民生銀行(600016.SS)や交通銀行(601328.SS)などだ。

いくつかのブランドの販売権の売却も進めている同社のある重役は、規制当局が最近、貸し手に融資の返済を催促しないよう求めたと話した。これは民間企業が一時的な資金難に陥っている局面で、より大きなリスクを背負うよう金融機関に要請している政府の方針と一致する。

ただ上海のコンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトを率いるイェール・ツァン氏は、?大汽貿集団の問題について「ずっと尾を引くように見受けられる」と指摘し、国内自動車市場の減速や景気鈍化を理由に挙げた。

＜買い支え＞

Slideshow (4 Images)
株式担保融資の７割を実行したとみられる銀行は、具体的な引当金額を明らかにしていないが、全融資に占める株式担保融資の割合は証券会社に比べればずっと小さい。

これに対して西証国際証券は、保有担保株式の価値が２億４２００万元（３４９０万ドル）も減少し、最大手の中信証券は１─９月に１２億元の貸倒引当金を計上した。

一方、共産党指導部の意向をくんで、証券会社や保険会社、地方政府は過去数週間で総額５００００億元超を投入し、追加担保差し入れを迫られている企業の株式を購入して融資に付随するリスクを軽減する「救済ファンド」を立ち上げることを約束した。

とはいえ投資家は、政府の後押しによる買い支えに不安を募らせている。ＢＯＣＯＭインターナショナルのチーフ・ストラテジスト、ホン・ハオ氏は「リスクが先送りされているだけで、消えているわけではない。担保割れの株は依然として証券会社のバランスシートに存在するからだ」と話した。

今月に入って株式市場は落ち着いてきたが、ヘッジファンド幹部のYang Xiaofan氏は危機終息を宣言するのは早過ぎると強調する。

Southwest Securities Co Ltd
4.0
600369.SSSHANGHAI STOCK EXCHANGE
+0.07(+1.78%)
600369.SS601258.SS600016.SS601328.SS000979.SZ
同氏は「担保株の『死のスパイラル』は長い時間を伴うプロセスであり、上場企業の主要株主のキャッシュフローを圧迫し続けるだろう」と述べ、株式担保融資に過度に依存し、担保価値減少で手元資金難に見舞われている多くの中小企業は既に貸し手にとって不良資産化していると付け加えた。

中堅不動産開発会社、中弘控股(000979.SZ)は自社株の２割を融資の担保に差し入れていたが、株価の額面割れが２０営業日余り続いたため、深セン証券取引所が上場廃止を発表。これに伴って同社株の価値はほぼゼロとなり、貸し手は同社向け融資を損失として償却する必要が出てくる。

ＣＬＳＡは、さらに６０─１００の銘柄が上場廃止の危機にあると見積もっている。

（Samuel Shen、John Ruwitch記者）
https://jp.reuters.com/article/china-markets-pledgedshares-idJPKCN1NH11N

　

　
コラム】アリババ巡る無意味な騒ぎはもうやめよう−クルパン
Tim Culpan
2018年11月13日 6:44 JST
世界最大の独身者向けの買い物祭りが今年も行われた。中国のアリババ・グループ・ホールディングにとってまたもや記録ずくめの11月11日となった。
　　だが全く無意味だ。賢明な投資家なら「独身者の日」を巡る数字に惑わされることはないだろう。グロス・マーチャンダイズ・バリュー（ＧＭＶ）、つまり総流通額はよく売上高として記載されるが、投資家を欺くのが狙いではないにしても混乱を招く言い方だ。
Singles Explosion
Gross merchandise value for Alibaba's annual November 11 sale has increased 4,106-times since the first event in 2009

Source: Bloomberg News
　　２年前、われわれはＧＭＶは世界で最も無用な財務メトリクスだと主張した。直感ではなく、ＧＭＶと売上高の関係に基づくものだ。
　　アリババの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏もこれに異論はないように見える。われわれの主張から数カ月後にＧＭＶはアリババや同社の事業を代表する数値ではないと認めたのだ。アリババだけでなく、メディア各社も毎年、11月11日にそうした数字を大々的に取り上げるのはやめるべきだ。
On the Up
Alibaba's revenue has charted a solid growth since the company listed

Source: Bloomberg
Note: Data is for financial year ended 31 March
　　わずか24時間で2135億元（約３兆5000億円）の売買があったというのは確かに印象的だが、取引の多くはセール開始のベルと共に用意されていたのだと私は思う。　　
　　2010年と比べると独身の日のＧＭＶは179倍に膨らんだが、そうした驚異的な数値との比較で年間の売上高と利益の伸びは小さく、明らかな開きがある。そしてそのギャップは拡大しつつある。

　
　
　　中国経済は減速しつつあり、アリババのみならず、中国インターネット検索最大手、百度（バイドゥ）や中国のオンライン旅行代理店、携程旅行網（Ｃトリップ・ドット・コム・インターナショナル）も苦しみ始めている。アリババの蔡崇信副会長はテレビや冷蔵庫といった高額商品が景気減速の打撃を受けていると述べた。
　　アリババは今後、独身の日のＧＭＶ発表をやめるというのが私の見立てだ。いずれかの時点でＧＭＶが減り始め、お祭りムードに水を差すのを避けるため、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの販売台数公表取りやめを決めた米アップルと同じように動くはずだ。
（ティム・クルパン）
　　（このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：This Is the Single Most Meaningless Shopping Event: Tim Culpan（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI2JY06JIJUO01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/412.html

[経世済民129] 日銀の資産がＧＤＰ超え、異次元緩和で急増−物価目標２％は遠く　　日米間の貿易投資拡大を確認　安倍外交に懐疑的な見方強まる
日銀の資産がＧＤＰ超え、異次元緩和で急増−物価目標２％は遠く
日高正裕
2018年11月13日 10:05 JST
• 10日時点の資産は553兆円、４−６月期の名目ＧＤＰを上回る
• ９月のＣＰＩは前年比1.0％上昇、緩和の副作用への懸念も

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の資産が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を超えた。日銀が13日公表した営業毎旬報告によると、10日時点の資産は553兆5923億円と、年率換算した４−６月期の名目ＧＤPの552兆8207億円を上回った。
　　保有資産のうち国債は469兆1410億円。日銀が国債買い入れを柱とする異次元緩和を開始する直前の2013年３月末の資産額は164兆円だった。異次元緩和が始まって５年以上たった今も２％物価上昇目標達成は遠く、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比1.0％上昇にとどまる。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。

　　黒田東彦総裁は13年４月、２年程度で２％の物価目標を達成すると宣言し、長期国債の保有額が２倍以上になるよう買い入れを開始。その後、マイナス金利や長短金利操作が導入された。今年７月の金融政策決定会合では「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定」とした政策金利のフォワードガイダンス（指針）を導入し、長期金利のある程度の変動を認めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PEI8UU6JIJUP01?srnd=cojp-v2

　

ワールド2018年11月13日 / 13:00 / 2時間前更新
米副大統領と双方の利益になる貿易・投資拡大で合意＝安倍首相
1 分で読む

［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１３日、来日中のペンス米副大統領と首相官邸で会談し、その後に共同会見した。安倍首相は当面の北朝鮮問題への対応で見解が一致したと述べた。対中関係では先の日中首脳会談の内容を安倍首相が報告し、緊密に連携しながら、日米が対中対話を継続していく方針で合意したという。経済問題では、日米双方の利益になるよう貿易・投資をさらに拡大していくことで合意したと表明した。

会見の冒頭、安倍首相は米国の副大統領が３回も訪問している国は日本だけであり「日米同盟の強固な絆を示すもの」と強調した。

米国と北朝鮮の関係は重要な局面に至っており「北朝鮮問題でじっくり話し合い、非核化について国連安保理決議の完全な履行で一致した」と述べた。

続けて「日本にとって最も重要である拉致問題の早期解決に向けて、緊密な連携を確認した」と語った。

また、対中関係では、安倍首相からペンス副大統領に日中首脳会談の結果を報告。安倍首相は「対中国で建設的な対話をしていくため、日米は緊密に協調していく」と表明した。

経済問題では「双方の利益になるよう日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することを再確認した」と語った。

＊内容を追加しました。

田巻一彦、竹本能文
https://jp.reuters.com/article/abe-pence-idJPKCN1NI0B7

　

安倍首相とペンス副大統領が会談、日米間の貿易投資拡大を確認
占部絵美
2018年11月13日 12:54 JST 更新日時 2018年11月13日 13:58 JST
中国との建設的対話に連携継続で一致−安倍首相
エネルギー、インフラ、デジタル協力で共同声明

ペンス副大統領と安倍首相 Photographer: Franck Robichon/EPA
安倍晋三首相は13日、官邸でペンス米副大統領と会談し、９月の共同声明に従い、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させ、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを確認した。首相が会談後の共同記者発表で明らかにした。

　　会談は東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などアジアで今週開催される国際会議に先立って行われた。麻生太郎副総理兼財務相らが同席した。ペンス氏の来日は副大統領就任後、３回目。西村康稔官房副長官の記者説明によると、トランプ政権が検討している自動車への追加関税については、二国間の通商協議が行われている間は発動されないことを確認した。

安倍首相とペンス米副大統領Photographer: Franck Robichon/Pool via Bloomberg
共同記者発表での発言
安倍首相

朝鮮半島の完全な非核化に安保理決議の完全履行必要で一致、問題解決に日米で協力
自由で開かれたインド太平洋ビジョン実現に向け、インフラ、エネルギー、デジタル分野で日米協力の着実な進展を歓迎−豪、印、ＡＳＥＡＮ諸国と連携し協力強化を確認
訪中結果を報告、中国との建設的対話に緊密連携継続が重要との認識で一致
ペンス米副大統領

米国は長期にわたって対日貿易で不均衡だった
エネルギー、インフラ、デジタル接続で合意
米日同盟は平和と繁栄の礎
トランプ大統領は中国の習主席との会談に期待、関係を進展できると信じている
中国は自らの立場を承知している
共同声明
　　日本政府が会談後に発表した「エネルギー・インフラ・デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋の促進に関する日米共同声明」の概要は以下の通り。

原子力分野の研究開発、産業協力で覚書
ＬＮＧの供給やインフラ建設で高水準の投資を促す意図有している
開かれた競争力のあるエネルギー市場の推進、企業間連携促進などにコミット
持続可能な経済成長へ、インド太平洋における投資プロジェクト促進で覚書
デジタルインフラを含む、第三国におけるインフラで協力することにコミット
(エネルギー協力などに関する共同声明の内容を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI41UN6S972901?srnd=cojp-v2

　

安倍外交に懐疑的な見方強まる、アジア首脳会議前に−米ピュー調査
Isabel Reynolds
2018年11月13日 8:03 JST
• 日本人有権者の安倍外交への信頼度はこの10年余で最も低い
• 世界の指導者で日本人に最も信頼感が高いのはメルケル独首相

安倍晋三首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
アジア太平洋で今週開催される主要な首脳会議を前に、安倍晋三首相の外交政策に対して国民の間で懐疑的な見方が強まっているとの世論調査結果を米ピュー・リサーチ・センターが発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　調査は日本人1016人を対象に５月と６月に実施された。同調査によると、国際問題への安倍首相の対応について、調査対象者となった日本人有権者の50％は、ほとんどあるいは全く信頼していないと回答し、この10年余りで最も高い水準に達した。ある程度あるいはかなり信頼しているとの回答は48％だった。安倍首相は今週、ペンス米副大統領と会談するほか、首脳会議出席のためシンガポールやパプアニューギニアを訪問する。
　　
　　安倍首相はトランプ米大統領と個人的な信頼関係の構築や日米同盟の強化に取り組んでいるが、貿易制裁への脅しを繰り返し受けている。ロシアのプーチン大統領には秋波を送っているが、領土問題で進展は見られていない。一方、2012年の第２次政権発足以降、中国との著しい関係改善など幾つかの成果を上げた。
　　　　　　　　　　

　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　安倍首相に対する信頼感は、米国やオーストラリア、フィリピンといった幾つかの国でこれより高いが、韓国では極端に低い。
　　調査では日本国民の65％がドイツのメルケル首相を最も信頼できる世界のリーダーとみている。対照的にトランプ大統領の外交政策を信頼しているのはわずか30％で、米国は政策判断に際して日本の国益をほとんど、あるいは全く考慮していないとの回答は71％に及んだ。
原題：Abe’s Foreign Policy Faces Doubt in Japan Ahead of Asia Summits（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI3QLJ6JTSE801

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/413.html

[経世済民129] ウォール街のボーナス、ほぼ全員が増加へ−Ｍ＆Ａ担当者だけは残念　 日本株大幅安、景気先行き懸念　残されるサプライヤー林檎
ウォール街のボーナス、ほぼ全員が増加へ−Ｍ＆Ａ担当者だけは残念
Hannah Levitt
2018年11月13日 7:33 JST
株式セールス・トレーディング担当者のボーナスは最大20％増も
Ｍ＆Ａ助言担当者は最悪の場合５％減も、絶対額は総じて多い
ウォール街では株式トレーダーや運用者、商業銀行バンカー、引き受け担当者など、ほぼ全ての職種で年末ボーナスが増えそうだ。ただ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）担当者だけは残念な結果になるかもしれない。

　　報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツが12日公表したリポートによると、金融業界の成績連動報酬は今年、昨年に続き幅広い職種で「緩やかに」増える見込み。

　　同社の見積もりによると、株式のセールス・トレーディング担当者のボーナスは最大20％増える可能性があり、一方で投資銀行のＭ＆Ａ助言担当者は最悪の場合５％減が見込まれる。

株式セールス・トレーディング 15 - 20%
プライベートエクイティー 5 - 10%
投資銀行、引き受け 5 - 10%
コーポレートマネジメント 5 - 10%
ヘッジファンドと資産運用 5%
債券セールス・トレーディング 0 - 5%
富裕層向け・リテール・商業銀行 0 - 5%
投資銀行、助言 -5 - 0%
　　ジョンソン・アソシエーツのマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏はインタビューで、「日々いろいろなことが起こり、トレーダーはボラティリティーの中で利益を出せる。ボラティリティーがひどく高いわけではないが、近年に比べれば高かった」と語った。

　　リポートによれば、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）運用者は資金流入の恩恵を受け、株式と債券のセールス担当者も忙しい１年だった。部門責任者や経理担当者、弁護士などもボーナスが増える見込み。

　　Ｍ＆Ａ担当者だけは減る恐れがあるものの、絶対的な金額は総じて高いという。

　　リポートは2019年について、金融機関が地政学的な波乱や手数料引き下げ要求に直面する一方、技術革新によって雇用が減るとともに報酬引き下げが容易になると、暗いビジョンを示した。

原題：Bigger Bonuses Are Coming for (Almost) Everyone on Wall Street（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI2IFJ6KLVRC01?srnd=cojp-v2

　

　

日本株は大幅安、米アップル下落や景気先行き懸念−全業種売り
長谷川敏郎
2018年11月13日 7:50 JST 更新日時 2018年11月13日 11:43 JST
• 需要低下懸念でアップル株５％安、米ナスダックは2.8％安
• 主要株価指数は10月25日以来の下落率、１ドル＝113円50銭台

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
13日の東京株式相場は大幅安。12日の米アップル株が需要低下懸念で大幅安となったことや為替の円安一服から景気・業績の先行き懸念が強まっている。半導体や電子部品など輸出関連、鉄鋼など素材のほか、保険など金融、建設まで幅広く売られ、東証33業種全て安い。
• ＴＯＰＩＸの午前終値は2.8％安の1625.09
• 日経平均は3.2％（715円）安の２万1554円45銭
　　米光学製品大手ルメンタム・ホールディングスは12日、３Ｄセンサー用レーザーダイオードの主要納入先からすでに発注済みの注文について「納入の大幅な減少」を要請されたとして10−12月期業績見通しを下方修正。同社のＣＥＯとＣＦＯはサンフランシスコで開かれたＵＢＳのコンファレンスで、最大顧客から出荷削減を求められたのはわずか数日前だったことを明らかにした。
　　ブルームバーグ・サプライチェーン・データによれば、アップルはルメンタムにとって最大の顧客。ルメンタム株は12日に33％安、アップル株は５％安となり、ナスダック総合指数は2.8％安と10月24日以来の下落率を記録した。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝113円50銭台と、前日の日本株終値時点114円05銭に比べて円高推移している。
　　東京株式市場では村田製作所やＴＤＫ、太陽誘電、ジャパンディスプレイなどアップル関連の電子部品株が大幅安となっているほか、ＳＵＭＣＯや東京エレクトロンなど半導体株も下落。米金融株安や東京時間の米10年債利回り低下から、保険や銀行など金融株も安い。ＴＯＰＩＸは一時3.1％安、日経平均は同3.5％安と、それぞれ10月25日以来の下落率まで売られている。
　　岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「ハイテク関連の指標的銘柄のアップルに業績不安が出ていることから、日本株は先物主導で仕掛け的な売りを交えてほぼ全面安となっている」とし、「米国株の下げは米金利の上昇基調や足元経済指標の伸び悩み、米中摩擦の影響懸念が重なった」と述べた。
　　一方、伊藤氏はテクニカル的には日本株は売られ過ぎの状況になっているとも分析。日経平均は10月26日安値２万971円から11月８日の戻り高値２万2583円までの上げ幅の61.8％（黄金分割）押しの水準である２万1587円を下回る場面も出ており、きょうは26日安値に対する二番底を付けそうとも予想していた。
• 東証33業種では保険や鉱業、石油・石炭製品、電機、鉄鋼、建設、海運、機械、ガラス・土石などが下落率上位
• 東証１部の値上がり183、値下がり1893で全体の90％が安くなった

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI3QLJ6JTSE801

　

　
アップル関連銘柄が軒並み急落、iPhone需要低迷の兆しで
Ryan Vlastelica
2018年11月13日 7:03 JST 更新日時 2018年11月13日 11:02 JST
• アジアのサプライヤーに波及−ジャパンディスプレイは一時11％安
• ルメンタムに主要納入先１社から出荷大幅削減の要請
12日の米株式市場でアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン ）」向けに部品や部材を供給する主要サプライヤーの株価が軒並み下落した。テクノロジー部門で最も重要な製品群の一つであるアイフォーンに需要の弱さが見られることが嫌気された。
　　ルメンタム・ホールディングスは、３Ｄセンシング用レーザーダイオードの主要納入先の１社から過去の注文について「出荷を大幅に削減」するよう要請されたことを理由に10−12月（第２四半期）の業績見通しを下方修正した。顧客名は明らかにしなかったが、ブルームバーグのサプライチェーンデータによると、同社の最大顧客はアップル。ルメンタムの株価は33％安と過去最大の下げを記録。アップルも５％安で取引を終えた。ルメンタムが買収する予定のオクラロは12％下げ、４月以来の下げ率。
　　ウェルズ・ファーゴのアナリスト、アーロン・レーカーズ氏は顧客向けリポートで、「ルメンタムの最新見通しは、アップルからの注文が最大30％カットされたことを反映したものだと投資家は考えるべきだと思う」と記した。

　　ループ・キャピタル・マーケッツも出荷削減を求めた顧客がアップルである可能性が高いと指摘。アナリストのジェームズ・キスナー氏は調査リポートで、「全くの予想外ではない」が、「３Ｄ認識関連の光源やその他部品の市場は来年、従来考えられていたより規模が小さくなりそうだ」と分析した。
わずか数日前に通知
　　その他のアップル関連銘柄では、シーラス・ロジックが14％下落。コルボとブロードコムはいずれもは6.4％安、スカイワークス・ソリューションズは５％安、フィニサーは４％安となった。半導体銘柄も幅広く売られ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は4.4％安。
　　13日午前の取引でアジアのサプライヤーの株価も下落。売り上げの約半分をアップルから得ている韓国のＬＧイノテックは一時9.5％下落。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）も11％安。ＪＤＩが12日発表した７−９月（第２四半期）決算は予想よりも大きな赤字となった。
　　ルメンタムの幹部らはサンフランシスコで開催されたＵＢＳのコンファレンスで投資家らに対し、３Ｄセンシング用部品の出荷削減を求められたのは、わずか数日前だったことを明らかにした。その顧客は数週間前には注文の迅速な処理を求めていたという。
　　ルメンタムは、３Ｄ顔認証機能を備えるアップルの最新アイフォーン向けに、垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）を製造している。12日遅くにアップルにコメントを求めたが、現時点で返答はない。
　　日本経済新聞は先週、アップルが台湾の製造委託先に対し「ｉＰｈｏｎｅＸＲ」生産ラインの増設計画を中止するよう要請したと関係者からの情報として報じていた。
　　ロングボウ・リサーチは、中国でアイフォーン需要が落ち込むリスクがあると指摘。シティは12日、スカイワークスの投資判断を「ニュートラル」に引き下げ、目標株価も116ドルから85ドルに下げた。失望される「アイフォーンＸＲ販売台数」と「全般的なスマートフォン低迷」を理由に下げた。コルボの目標株価も引き下げた。
原題：Apple Suppliers Tumble on New Signs of Weak IPhone Demand (3)（抜粋）
(ルメンタム幹部のコメントやアジア関連銘柄の値動きを追加し更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI3NV36JTSED01

　

残されるサプライヤー、アップル🍎はサービス重視−Ｊディスプ下方修正
平野和、Jeran Wittenstein
2018年11月13日 12:51 JST
• 顔認識センサーのルメンタムも業績見通しを下方修正
• アップルはアイフォーン台数頭打ちも７ー９月は20％増収
米アップルが端末販売に頼らず音楽配信などサービスから収益を上げようとする中、サプライチェーン（部品の調達・供給網）は端末販売数に右往左往する状態が続いている。直接、間接的にｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に多くの部品を供給する日本企業への影響も避けられない。
　　スマートフォン向けディスプレーを製造するジャパンディスプレイは12日、今期（2019年３月期）営業利益率予想を１〜２％（従来２〜３％）に下方修正した。ブルームバーグのサプライチェーンデータによると、アップルへの売り上げ割合は55％。13日の株価は一時11％下げ、上場来安値となった。
　　顔認識センサーのルメンタム・ホールディングスも３Ｄセンシング用レーザーダイオードの主要納入先の１社から過去の注文について「出荷を大幅に削減」するよう要請されたとして10−12月期の業績見通しを下方修正した。顧客名は明らかにしなかったが、ブルームバーグのサプライチェーンデータによると、同社の最大顧客はアップルだ。ルメンタムの株価は33％安と過去最大の下げを記録した。

アップルはサービスからより多くの収益を上げようとしている
Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg
　　ブルームバーグ・インテリジェンスの上級アナリスト、ウージン・ホー氏は「部品供給業者はアップルよりも販売量に依存している」と指摘。結果的にサプライチェーンで「リスクが高まることになる」と語った。
　　スマホ市場が成熟する中、アップルは顔認証機能やより鮮明な画面を採用することで、約13億のユーザーにスマホにより多くのお金を費やすよう誘導してきた。アイフォーンの販売台数が横ばいでも第４四半期の売上高は前年同期比20％増加した。
　　ベンチャーキャピタルのループ・ベンチャーズのパートナーでアップルに詳しいユージーン・マンスター氏は「アップルはもはや従来のハードウェア事業者ではない」と話す。 「同社の投資パラダイムはスマホ販売に焦点をあてることから、よりサービス主導のビジネスに向かっている」と分析する。
　　日本経済新聞は先週、アップルが台湾の製造委託先に対し「ｉＰｈｏｎｅＸＲ」生産ラインの増設計画を中止するよう要請したと関係者からの情報として報じた。
　　ＳＭＢＣ日興証券の桂竜輔アナリストは13日付リポートでアイフォーンの出荷台数見通しについて新モデルを下方修正し、旧モデルを上方修正した結果、全体を据え置いた。関連銘柄は「サプライチェーンに勝者なし」と指摘している。
　　日本企業のアイフォーンの関連銘柄は、Ｊディスプのほか、村田製作所やアルプス電気、ＴＤＫなどがある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI428I6S972D01

　

　
Ｓ＆Ｐ500は10月安値試す恐れ、短期の反発も抵抗線届かず
Lu Wang
2018年11月13日 10:25 JST
• 10月の40週移動平均線下抜けも上昇局面の失速を示唆
• 2600近辺の安値を再び試し、さらに下げるリスク増加とＢｏｆＡ
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの２週間の反発でもテクニカル上重要な水準に到達できなかったことから、10月の安値を試す可能性が示唆されている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が指摘した。
　　Ｓ＆Ｐ500種は先週、２％超の上げを記録したが、2815の水準を突破できなかった。９月のピークから始まった株安局面で、同指数は10月にも一時反発したが2815の手前で反落していた。同水準は９月のピークとの比較で10月29日の底打ちからの61.8％戻しに相当。ＢｏｆＡのテクニカルアナリスト、スティーブン・サットマイヤー氏は、トム・デマーク氏のタイミング指標に基づく９日の売りシグナルは、この抵抗線が続く可能性が高いことを示唆すると説明した。

　　Ｓ＆Ｐ500種が再び抵抗線を突破できなかったことに加え、市場はこの１カ月、さらなる下落を示唆する兆候をほかにも示してきた。Ｓ＆Ｐ500種は10月の急落時に40週移動平均線を下抜け、2016年の底値から60％上げてきた上昇局面の失速が示唆された。
　　サットマイヤー氏は、「10月の急落時に大幅なパニック売りがなかったことに加え、上げ相場後期の動きや抵抗線を突破できなかったことにより、2600近辺の安値を再び試し、さらに下げるリスクが高まっている」と顧客向けリポートで分析した。
原題：S&P 500 May Test October Lows as Bounce Fails Again, BofA Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI3V806JTSHI01?srnd=cojp-v2

　

　

20年債利回り上昇か､ＪＰモルガン証らは年末に３年ぶり水準を予想
野沢茂樹、程近文
2018年11月13日 7:30 JST
• 11社中５社が年末まで今年最高水準を更新と予想ー20年債利回り調査
• 20年債は買い入れで面倒をみてもらえなくなる不安感があるとの指摘
国債市場では超長期債で最も発行規模が大きい20年物国債利回りが、日本銀行の金融政策修正を受けてさらに上昇圧力が掛かるとの見方が出ている。ＪＰモルガン証券とＢＮＰパリバ証券は年末に約３年ぶりの高水準まで達すると予想している。

年末時点の新発20年債利回り予想
Bloomberg
　　ブルームバーグが国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）11社に先週、2018年末時点の新発20年債利回りの見通しを聞いたところ、全体の半数近い５社が10月に付けた今年最高の0.69％を超えると予想。４社は調査時点の取引水準と横ばいで、２社は低下とみている。
　　最も高かったのはＪＰモルガン証とＢＮＰパリバ証の0.75％で、日銀がマイナス金利政策を導入した2016年２月以来の高水準となる。
　　ＪＰモルガン証の山脇貴史債券為替調査部長は、「日銀は国債買い入れを今後も着実に減らしていくが、長短金利操作のターゲットがある10年ゾーンは大幅な変動から守る優先度が高い」と予想。10年債から距離がある短中期債と超長期債から減額していくため、「20年債は買い入れであまり面倒をみてもらえなくなるという不安感がある」と言う。
国債買い入れ縮小
　　日銀は国債市場の機能回復を図るため、巨額の購入規模を徐々に縮小している。７月末の金融政策修正を受けて、残存期間１年超５年以下の中期債は９月と11月に月間購入回数を削減。残存25年超は１回当たり買い入れ額を９月に500億円と、長短金利操作の導入以降で最低まで減らした。一方、金融政策操作対象の10年債利回りに直接影響する残存５年超10年以下は、９月からの回数減だけにとどめている。
　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、買い入れ減額などで金利が少しでも上がれば生命保険会社などからの押し目買いが期待できる30年債とは異なり、「20年債は銀行勢などの買いが途切れると地合いが弱くなりがちだ」と述べた。
　　調査時点の取引水準とほぼ同じ0.65％と予想した岡三証券の鈴木誠債券ストラテジストは「日銀が金融機関の収益や市場機能への副作用に配慮した金融政策やオペ運営に舵を切っているが、金利上昇の容認は緩やかなペースで進む」と読む。

　　一方、大和証券と東海東京証券の予測値は最も低い0.60％だった。大和証の山本徹チーフストラテジストは「日銀は付利と10年債利回りを固定しているので、動かせるのは超長期債しかない」と指摘。ただ、ドル建て資産の為替ヘッジコスト上昇やユーロ圏で来年から金融正常化が進むとの見通しから外国債券投資が難しくなっており、「円の超長期債しか残らないため、20年債に資金が集まって利回りは低下しがちになる」とみている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PHUXFQ6KLVR501

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/414.html

[経世済民129] 米国株式と景気「陰うつのループ」に陥るリスク　中国新規元建て融資、10月は予想大幅に下回る　景気減速を示唆　アジア株下落
外為フォーラムコラム2018年11月12日 / 15:28 / 10時間前更新

米国株式と景気「陰うつのループ」に陥るリスク
Jamie　McGeever
2 分で読む

［ロンドン　９日　ロイター］ - 株式市場と景気は別物だが、時として同じ方向に動き、近年ますます一体化している。双方による足の引っ張り合いがまもなく始まるリスクは高まっている。

世界金融危機の際に多用された「破滅のループ」では強すぎるかもしれないので、「陰うつのループ」とでも呼ぼう。

米景気拡大と米株の強気相場は既に過去最長に近づいているため、自ずと反転しやすい。危険なのは、互いに影響し合って下落が加速し、被害が大きくなることだ。

米国株の下落は消費者心理、支出、設備投資を損ない、金融環境を引き締める傾向がある。国内だけではなく、世界的に。

米景気がおそらく峠を越し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利上げペースを緩める兆しはほとんど見えない今、景気への打撃は甚大になりかねない。

歴史を振り返ると、株価と景気下降との相関は散発的にしか観察されない。

ＴＳロンバードのダリオ・パーキンス氏によると、１９２９年以来、米国株が３０％下落した局面は２８回あるが、その後景気後退を伴ったのは１５回だけだ。

１９８０年以来では、１５％以上下落した年は１１回あり、うち景気後退を伴ったのは５回だけだった。

今年１０月にはＳ＆Ｐ総合５００種株価指数が７％下落して過去７年で最悪の月となり、世界中の株価も急落した。しかし投資家は平常心を保ち、１１月初週には反発した。

今のところ景気への影響は最小限にとどまっているようなので、ＦＲＢも落ち着いている。年内、来年と利上げを続け、自らが中立金利と考える３％前後まで引き上げる構えのようだ。

１０月のような相場が再来すれば、ＦＲＢは方針転換を迫られるだろうか。スタンダード・バンクのスティーブ・バロー氏は、必ずしもそうならないとの見方だ。米経済は既に完全雇用を超えており、景気が減速してもインフレ率が低下するという保証はないからだ。

世界経済と金融システムはかつてないほど一体化しているため、米株の下落は世界に大きな影響を及ぼす可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計では、米国株が１０％下落した翌年には、米国、英国、日本、カナダの国内総生産（ＧＤＰ）がいずれも０．５％近く減少する。

１０月の株価下落はＧＤＰにほとんど影響を及ぼさなかった。しかし米企業業績の下方修正、中央銀行による流動性の吸収、利上げ、ドル高などリスク要因は増えており、これらが資産市場への圧力を強めれば、ＧＤＰも抑えられるだろう。

オックスフォード・エコノミクスのガブリエル・スターン氏らの試算では、世界の株価が２０％下落すると、先進国全体のＧＤＰは０．３─１．１％、世界のＧＤＰは最悪１．６％減少する。

米国が景気後退に陥るとすれば、エコノミストのコンセンサスでは２０２０年になる。トランプ氏が再選を目指すと見られる米大統領選の年だ。しかし１０月のような月があと１、２回訪れれば、景気下降は簡単に前倒しされるだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-bonds-pboc-idJPKCN1NI067

　

ビジネス2018年11月13日 / 18:50 / 36分前更新
中国新規元建て融資、10月は予想大幅に下回る　景気減速を示唆
1 分で読む

［北京　１３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１０月の新規人民元建て融資は６９７０億元（１００２億３０００万ドル）と、ロイターがまとめたアナリスト予想の８６２０億元を大幅に下回った。

９月は１兆３８００億元だった。

中国当局は銀行に対し、資金繰りの悪化した企業を支援するよう圧力をかけているが、与信が急激に鈍化していることが浮き彫りとなった。今後、中国経済がさらに減速する可能性もある。

１０月は、連休の影響で融資が減る傾向にあるが、社会融資総量やマネーサプライの伸び率など複数の重要指標が、記録的な低水準となった。

中国の銀行は不良債権の急増を警戒している。

企業向け融資は１５０３億元。前月の６７７２億元から急減した。

住宅ローンを中心とする家計向け融資は５６３６億元。前月の７５４４億元から減少した。

ロイターが人民銀行のデータを基に算出したところ、家計向け融資が新規融資全体に占める割合は８０．９％、前月は５４．７％だった。

人民銀行が今月発表した金融安定報告では、家計債務が近年急増しており、監視が必要とされていた。短期の消費者ローン残高は昨年、３７．９％増加。昨年末時点の家計の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で４９％だった。

非金融機関向けの貸出金利（加重平均）は、第３・四半期に０．０３％低下し５．９４％となった。

マネーサプライの伸び率も大きく低迷。米中貿易戦争を巡る不透明感で企業が新規投資を控えていることが改めて浮き彫りとなった。

マネーサプライＭ２は前年比８．０％増加と、記録的低水準だった。予想の８．４％増も下回った。９月は８．３％増だった。

Ｍ１は前年比２．７％増と、２０１４年１月以来の低い伸び。

人民元建て融資残高は、前年比１３．１％増と、予想を下回った。前月の増加率も下回った。

１─１０月の新規融資は１３兆８４００億元。昨年１年間の１３兆５３００億元を上回っている。

人民銀行は今年４回、銀行の預金準備率を引き下げた。銀行に対し、融資を続け経済を下支えするよう促している。

１０月末時点の社会融資総量残高は、前年同月比１０．２％増に鈍化。これも過去最低の水準だった。

１０月の社会融資総量は７２８８億元（１０４８億ドル）。９月の２兆２１００億元から減少した。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/yuan-loan-idJPKCN1NI113?il=0

東京外為市場ニュース2018年11月13日 / 18:00 / 42分前更新
UPDATE 2-アジア株式市場サマリー（13日）
4 分で読む

(内容を追加しました)
［１３日　ロイター］ -
　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2654.8795 + 24.3600 + 0.93 2600.5004 2666.4853 2597.3477

前営業日終値 2630.5195
中国 ＣＳＩ３００指数 3237.382 +32.242 +1.01 3164.922 3254.768 3161.098
前営業日終値 3205.141
香港 ハンセン指数 25792.87 +159.69 +0.62 25092.30 25792.87 25092.30
前営業日終値 25633.18
香港 ハンセン中国株指 10478.71 +38.37 +0.37 10200.89 10478.71 10200.89
数
前営業日終値 10440.34
韓国 総合株価指数 2071.23 -9.21 -0.44 2047.62 2072.03 2032.05
前営業日終値 2080.44
台湾 加権指数 9775.84 -55.37 -0.56 9727.17 9777.35 9616.16
前営業日終値 9831.21
豪 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ指 5834.20 -107.10 -1.80 5941.30 5941.30 5824.40
数
前営業日終値 5941.30
シンガポー ＳＴ指数 3053.60 -14.55 -0.47 3027.91 3056.28 3026.08
ル
前営業日終値 3068.15
マレーシア 総合株価指数 1687.57 -8.57 -0.51 1686.66 1691.91 1680.09
前営業日終値 1696.14
インドネシ 総合株価指数 5835.198 +58.145 +1.01 5754.598 5850.377 5747.53
ア
前営業日終値 5777.053
フィリピン 総合株価指数 6843.83 -82.37 -1.19 6912.14 6913.51 6820.22
前営業日終値 6926.20
ベトナム ＶＮ指数 905.38 -12.74 -1.39 904.35 910.20 903.48
前営業日終値 918.12
タイ ＳＥＴ指数 1659.78 +4.93 +0.30 1645.42 1664.51 1642.83
前営業日終値 1654.85
インド ＳＥＮＳＥＸ指数 35144.49 +331.50 +0.95 34846.19 35187.75 34672.20
前営業日終値 34812.99
インド ＮＳＥ指数 10582.50 +100.30 +0.96 10451.90 10596.25 10440.55
前営業日終値 10482.20


(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)
https://jp.reuters.com/article/china-bonds-pboc-idJPKCN1NI067?il=0

　

アジア株下落：中国と香港では値上がり−米中貿易協議再開報道で
Bloomberg News
2018年11月13日 17:55 JST
上海総合指数、0.9％高−深?総合指数は1.6％上げた
香港ハンセン指数は0.6％高で終了−Ｈ株指数、0.4％値上がり
13日のアジア株式相場は下落。前日の米国株急落の流れを引き継ぎ、日本株のほか、オーストラリアや台湾の主要株価指数が値下がりした。ただ米中間での貿易協議が再開したと伝えられたことから、中国本土株は上昇。香港株も高くなった。

　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は前日比で下落して推移。中国市場では上海総合指数が0.9％高の2654.88で引けた。深?総合指数は1.6％上げた。

　　香港のハンセン指数は0.6％高で終了。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.4％値上がりした。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iO0845ktWOZ4/v2/-1x-1.png

　　ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「米中首脳会談の前に中国の劉鶴副首相の訪米計画に関するニュースが出たことで、相場は上昇した。貿易摩擦を巡る懸念は明らかに後退しつつある」と述べた。

原題：Asia Stocks Lower After U.S. Sell-off; Yields Drop: Markets Wrap、
Chinese Stocks Stand Out in Asia as Trade Hopes Offset Tech Woes抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4HTL6KLVTZ01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/417.html

[経世済民129] ユーロの不人気はいつまで続くか　中央銀行の独立性は守られるべきか　アップルショック、目新しくない悪材料が嫌気された理由

外為フォーラムコラム2018年11月13日 / 16:15 / 2時間前更新

ユーロの不人気はいつまで続くか

植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト
5 分で読む

［東京　１３日］ - ユーロ／ドルは当面調整含みで推移しそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来年の夏まで現行のマイナス金利継続を約束しており、内憂外患の政治リスクを抱え込む低金利通貨のユーロを、あえて買い進む理由は見当たらない。

とはいえ、来年のどこかでユーロ／ドル相場は底打ちし、失地回復に向かうと筆者はみている。

為替市場ではユーロが対ドルで軟調に推移している。１２日には一時１ユーロ＝１．１２１６ドルと、昨年６月２７日以来となる約１年５カ月ぶりの安値をつけた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって欧米金利差のマイナス幅が拡大する中、イタリア財政問題やブレグジット交渉を巡る欧州連合（ＥＵ）内の軋轢（あつれき）や、メルケル首相の党首引退宣言によるドイツ政局不安の台頭などが嫌気され、ユーロ安・ドル高が進んでいる。

為替需給に目を転じても、毎年１１月下旬の米感謝祭から１２月下旬のクリスマスにかけては、米国内外でドル資金への需要が高まりやすいほか、米系グローバル企業が海外で稼いだ利益の本国送金（リパトリエーション）が活発化する時期にさしかかる。

米多国籍企業の海外利益は、欧州のシェアが高い。特に今年はトランプ政権の法人減税によって、１月以降に稼いだ海外利益の本国還流が非課税になってから初めてのクリスマス越えになるだけに、例年以上のリパトリによってドル高・ユーロ安圧力が高まる可能性もある。

テクニカル的にみると、足元のユーロドル相場は２０１７年１月安値の１．０３ドル台から１８年２月高値の１．２５ドル台まで上昇分の半値押しに当たる１．１４ドル台をいったん明確に下抜けしている。

この先、何かの拍子で一段のユーロ安が進んだなら、次の下値メドはマイナス６１．８％押しの１．１１ドル台になる。そこで止まらずさらに下落に勢いがついた場合、心理的節目の１．１０ドル前後の攻防になる可能性もあるだろう。

＜ユーロが失地回復へ向かう２つの理由＞

だからと言って、そのままユーロ／ドルの下落に歯止めがからなくなり、かつてのように１ユーロ＝１ドルの「パリティ（等価）割れ」寸前にまで追い込まれるとは考えていない。時期や水準までぴたりと当てる自信はないが、来年のどこかでユーロ／ドル相場は底打ちし、失地回復に向かうとみている。

以下、２つの理由を挙げておく。

第１に、「政治ネタ」をテーマにした通貨安には限界がある。当該通貨圏の景気・物価情勢や中銀の金融政策などのファンダメンタルズに決定的な影響を及ぼさない限り、政治・政局の混乱による通貨安圧力は、時の経過とともに減衰するのが市場の常だ。

例えば２０１６年６月の英国民投票でＥＵ離脱が決まった後、ポンドは同年１０月まで激しく売り込まれたが、英中銀（ＢＯＥ）が利上げに動くと自律反発が加速。ＥＵ離脱協議が難航する中でも、最近のポンド／ドルは国民投票後の安値より高い水準で推移している。

昨今のユーロ安進行の一因となっているイタリア財政問題を、かつての「欧州債務危機の再来」と警戒する向きもあるが、恐らく言い過ぎだ。現在、イタリアの長期金利は上昇しても３％台までであり、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを経由してイタリアにも市場からの退出警告が波及した当時の７％前後とは明らかにレベルが違う。

イタリア政府がユーロ圏に残留する方針を維持する限り、ＥＵが定める財政ルールを逸脱した放漫財政を継続することは出来ない。ＥＵに違反金を預けて財政協議を続けた場合でも、いずれ市場からの警告も受け、妥協の道を選ぶことになるだろう。

英国のＥＵ離脱協議も難航しているが、双方が強烈な経済的打撃を受ける合意なき無秩序な離脱は誰の利益にもならない。最悪の事態は恐らく回避され、協議の時間が足りない場合も、交渉するために必要な善後策が採用される可能性が高い。

もちろん、来年３月末に「無秩序な離脱シナリオ」が炸裂する可能性はゼロではない。ただ、仮にそうなっても当初はポンドとユーロがドルや円に対して無差別に売られそうだが、経済への打撃がより大きいのは英国だ。ユーロ／ポンドはユーロ高に振れるだろう。ポンド売りが続いたとしても、ユーロ安にはどこかで歯止めがかかるのではなかろうか。

＜ＥＣＢ政策正常化でユーロ選好に＞

第２に、来年はＥＣＢによる金融政策の正常化が、一段と進む可能性がある。現行のフォワードガイダンスでは、ユーロ圏の量的緩和は今年の年末で打ち切られる予定であり、マイナス０．４％の下限政策金利の継続を約束しているのは来年夏までだ。その後、ドラギＥＣＢ総裁は１０月末に任期満了を迎える。

もちろん、ＥＣＢのフォワードガイダンスは、この先の経済次第で如何様（いかよう）にも変化する。だが、ドラギ総裁が導入したマイナス金利は、金融危機に対応した「異例」の政策だ。来年秋の任期満了の目前に景気が極端に悪くなっていなければ、金融危機の克服宣言を行い、金融政策「正常化」の名目でマイナス金利の圧縮に動く可能性は高いだろう。

そこで改めて近年のユーロ／ドルのチャートをみると、ドラギ総裁がユーロを守るためなら「何でもやる」と宣言して前代未聞のマイナス金利を導入したのは２０１４年６月だった。それ以来、３回にわたってマイナス金利が深堀りされた局面で、ユーロは激しく下落した。しかし、１７年６月にドラギ総裁が「今やデフレの脅威は消え、リフレの力が働きつつある」と述べた「シントラ発言」で利上げの可能性が意識されて反発し、今年２月には一時１．２５ドルまで上昇した。

その後、利上げ期待がしぼむにつれてユーロ／ドルは反落したが、ＥＣＢがマイナス金利の解除に動いた場合の「予行演習」は、今年２月までのユーロ高局面で既に実施済みだ。「将来起きる変化」を早めに織り込む為替市場の性質を勘案すると、もしも来年の秋にＥＣＢのマイナス金利の解消が見込まれるのなら、遅くとも夏ごろまでのどこかでは、ユーロドル市場での織り込みが始まるかもしれない。

また、その頃になれば、恐らくドラギ総裁の後任も決まっている。これまでＥＣＢの総裁はオランダ人、フランス人、イタリア人の順番となっているが、次の総裁がドイツや北欧から選ばれた場合、来年秋以降、ユーロ圏の金融政策正常化観測は人事面からも強まるだろう。

ＥＣＢによる金利正常化を市場が意識してユーロ／ドル相場の水準訂正が起きる場合、米国で利上げ打ち止め感が台頭するタイミングにもよるが、いずれユーロ／ドルはマイナス金利導入前の水準だった１．４０ドル前後を目指した失地回復に向かうのではないだろうか。

政治が混乱していて金利の低いユーロは、現在非常に不人気で保有が減っている。値上がりが始まっても利益確定売りや戻り売りが出にくいため、意外にスッキリ上がる可能性がある。

現在、「金融政策の正常化」をテーマにした通貨選好は、先進国の利上げレースで先頭を走るドルに向かっている。ただ、主要国で一番早く利上げを始めた分だけ、打ち止めになる順番も米国が早くなる可能性を意識すべきだ。

来年どこかで「ＥＣＢが政策金利の正常化に動き始める」との期待が現実味を帯びてきたあかつきには、市場の通貨選好の重心が利上げ「先発組」の米ドルから「後発組」のユーロに移ってくることが想定される。ドラギＥＣＢ総裁の顔色を注視しつつ、そのタイミングを見極めたい。

植野大作氏　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

＊本稿は、「外国為替フォーラム」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN1NI0OD

　

ビジネス2018年11月13日 / 18:10 / 1時間前更新
ユーロ圏の長期金利、上昇へ＝ＥＣＢ専務理事
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［ロンドン　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１３日、ユーロ圏の長期金利が今後上昇するとの見通しを示した。ＥＣＢの買い入れプログラムの下で購入した債券の残存期間が縮小し、同プログラムの市場への影響度が低下するとしている。

債券買い入れプログラムの終了に伴う長期金利の上昇を歓迎する意向を示したものとみられる。

専務理事はロンドンでの講演で、「ある時点で、こうしたデュレーションの受動的な喪失が、タームプレミアムに一段と上昇圧力をかけるだろう」と指摘。

「こうした緩やかなプロセスは、傾向として、徐々にイールドカーブのスティープ化を促すはずだ。短期ゾーンは、政策金利のフォワードガイダンスにより、しっかりとアンカーされる」と述べた。

専務理事は、ＥＣＢが２０１９年後半に利上げするというアナリスト予想を支持するとも表明。ただ、ＥＣＢの政策は今後も引き続き予見可能であり、引き締めは緩やかなペースでしか進めないとも発言した。

専務理事は、利回りは金融政策だけではなく、発行体の財務の健全性にも左右されるとも指摘した。予算案の問題を巡り国債利回りが上昇しているイタリアに言及したとみられる。

専務理事は「市場参加者から見た経済ファンダメンタルズや発行体の信用力といった他の要素も、引き続き債券利回りの水準とスプレッドを決める主要な要素となる」と述べた。

またプラート専務理事は、イタリアの財政問題を巡る緊張が他の高債務国に波及することを阻止するため、ユーロ圏の政策当局者が救済基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用することを議論していると明らかにした。

専務理事は「（他の）諸国への波及が起こった場合にとり得る予防的な措置について、政治的なレベルで議論している」とした上で、「中央銀行の措置ではなく、ＥＳＭに関連したものだ」と説明した。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/praet-ecb-idJPKCN1NI0XJ

　

プラート理事：ユーロ圏には引き続き「大規模な」ＥＣＢの支え必要
Piotr Skolimowski、Xiaoqing Pi
2018年11月13日 19:20 JST
債券購入終了は金融緩和の解除と同義ではない
購入済み資産とその再投資と利上げ期待の抑制によって支援続ける
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産購入の終了後も引き続きユーロ圏経済を支え続けると、チーフエコノミストのプラート理事が最近の成長減速を認めた上で述べた。

　　同理事は13日にロンドンで、今年末に債券購入を終了する計画は「金融緩和の解除と同義ではない」とし、インフレを支えるために引き続き「大規模な」刺激が必要だと語った。インフレ率が２％弱という中銀の目標水準に収れんすることへの自信を、経済の基調的強さが支えていると付け加えた。

　　プラート理事は、「大量の購入済み資産とその再投資、さらに強化されたフォワードガイダンスによる利上げ期待の強力な抑制によって、必要な金融政策の刺激を引き続き提供する」と述べた。「いずれにせよ、全ての政策手段はインフレ率が目標に向けて持続的に進展していくことを確実にするよう調整できる」と説明した。

　　同理事は、最近の景気減速は「世界的な政策の不確実性と金融環境のタイト化」の中でのグローバルな勢い低下を反映しているとの考えを示した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuxlVARgjcs8/v2/-1x-1.png

原題：Praet Says Euro Area Still Needs ECB Support Amid Slowdown Signs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4KW66KLVR501?srnd=cojp-v2

　

　

外為フォーラムコラム2018年11月12日 / 12:57 / 3時間前更新
中央銀行の独立性は守られるべきか
Edward　Hadas
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［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 政治家がまた、中央銀行を振り回そうとしている。トランプ米大統領だけではない。インドやトルコ、ロシアや南アフリカの指導者も、中銀が国民の意思に反した行動を取っていると不満を口にしている。

そうした圧力は大いに正当化されているが、完全に間違っている。

トランプ大統領のように選挙で選ばれた指導者は通常、中銀に対し、金利を低く保ち、緩い融資基準について過度な心配はしないよう望んでいる。しかし時には、複雑な場合もある。

インドのモディ政権は２０１６年、インド準備銀行（中央銀行）に通貨切り下げを命じた。一方、ユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラムが、財政的に苦しい加盟国へ隠れた補助金を与えるものだという厳しい批判を浴びている。

こうした緊張には、基本的なコンセンサスが隠れていることがある。ジンバブエやベネズエラといった、ほんのわずかな国々の独裁者だけが、支持者や、敵になり得る人にカネを握らせるために財政的破滅へと向かっている。

他のほとんどの国々では、政治家や中銀当局はどちらも、低インフレ率、安定した経済成長、そして害のない金融システムを求めている。

そのようなゴールに達する最善の方法を誰が決めるのかについては、今でも真剣な議論が交わされている。

中銀は政策を決定する上で、どの程度自由であるべきなのか──。この議論を翻弄（ほんろう）しているのは２つの「神話」だ。

１つ目の神話は、金融テクノクラシー（専門家による支配）が現実的な解決の可能性であると、中銀当局者が信じたがっていること。２つ目は、一部の政治家が自身による介入について「呪術的思考」にふけっていることだ。

まずは、中銀の独立性という問題において、従来の擁護派の主張から見てみよう。２００８年の世界金融危機はこうした大義を守ろうという熱意をくじいてしまったが、多くの専門家は今でも、金融政策と金融規制が本質的に、例えば交通安全よりも、政治的ではないと考えている。

彼らのような純粋主義者は、中銀当局者は通常、英経済学者のジョン・メイナード・ケインズが提唱した控えめな理想に従ってやっていけると主張する。つまりそれは、歯科医のように技術的スキルを使うことである。政治家は中銀に大まかな目標と広範な基準を示すべきで、あとは専門家に任せろ、と言うのだ。

だが中銀の独立性を強硬に支持する人たちでさえ、異例の事態においては政治的になり得ると認めている。２００８年と０９年に先進国全体に急速に広がった緊急措置と、その後１０年に及ぶ超金融緩和策は、非常に大規模かつ長期にわたる「例外」だったのかもしれない。

だが、そのような大規模な例外でさえも、戦争下での公民権はく奪が、民主国家が隠れた独裁国家であることを意味しないのと同じように、政治的中立性の原則は損なわれない、と彼らは主張する。

だが、それは幻想にすぎない。

中銀には政治が組み込まれている。金利は、一般的に恵まれている貸し手と、普通は比較的貧しい借り手の所得格差に多大な影響を及ぼしている。銀行規制に関する決定は、さまざまな社会経済的な階層や産業を手助けすることになる。金融政策の選択は、戦争や社会福祉政策ほど政治的対立を生まないかもしれないが、かつてないほど論争を呼んでいるため、純粋に専門家が解決できる問題とは言えなくなっている。

金融危機後、中銀が行った選択の政治的影響を考えてみよう。中銀は新たに創造した資金で金融資産を購入して、経済に資金を注入した。量的緩和はそうした資産価格を上昇させ、大半がすでに裕福な保有者の資産を膨らませた。異なる政策、例えば、個人の銀行口座に新たな資金を貸し付けるという選択をした場合、消費力と富の分配に与える影響はまったく異なっていただろう。

基本的に政治問題であれば、政治家がより大きな発言力を求めることは法に反することではない。しかしながら、何について求めるかについては注意すべきだ。中銀当局者は不意を突かれることも多いが、政治家の方がうまく対処できると考える根拠もない。

実際、金融政策に関わりたがる政治家は、主に自身のイリュージョンを追い求めている。短期的な追加刺激策は効果的で安全だと彼らは主張する。短期的に見れば、正しいことかもしれない。緩和策によって、１、２四半期は成長が持続することはある。あるいは、選挙が終わるまで金融危機を回避することすら可能かもしれない。

だが長期的には、低過ぎる金利で過度な融資を行うことは、既存の経済問題や金融問題を悪化させるだけだ。政治家は、こうした短期的な衝動に抵抗できるという信頼性に欠ける。

過剰なまでに防衛的な中銀当局者と愚かしいほどアグレッシブな政治家の対立は残念なことである。協力し合った方がお互いに楽になるからだ。例を挙げると、強力な政治的後押しがなければ、近年ほとんどの景気低迷の裏に存在する「過剰金融の呪い」を解くことはできない。また、金融政策と財政政策はより緊密に連携した方が賢明だろう。

政治的な日和見主義者も思い上がった中銀当局者もいない世界なら、有益な協力は自然なことだろう。そのような世界では、中銀の独立性という神話を声高に叫ぶ必要もない。

だが現実は、このような理想の世界とは程遠い。

トランプ氏と仲間の各国指導者たちが反抗的な中銀当局者について文句を言う場合、彼らが与える圧力は有害無益である可能性の方がはるかに高い。そうした不幸な状況において、中銀の独立性を擁護する価値はある。不安な現状を続けることは、恐らく最後に残る間違った選択肢だろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-hadas-central-banks-idJPKCN1NE0OX

　

　

イエレン前ＦＲＢ議長：米貿易赤字拡大は中国ではなく米利上げが原因
Bloomberg News
2018年11月13日 18:00 JST
米貿易赤字につながる不公正な貿易慣行は中国で見られない
今後１年で３、４回の米利上げと予想−北京の会議で発言
イエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、米国の貿易赤字を膨らませているのは財政刺激策に対応した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げであり、中国の不公正な貿易慣行ではないとの認識を示した。

　　イエレン氏は北京での会議で、他国・地域と比べ高めの米金利がドル相場を押し上げる影響を及ぼしており、「これがわれわれの貿易赤字が拡大しているかもしれない理由の１つだ」と述べた。ドル高は米国の輸入増と輸出減を招く傾向があり、貿易収支を悪化させる。

イエレン前ＦＲＢ議長写真家：Justin Chin / Bloomberg
　　同氏は外国製品に対する米国の需要が貿易赤字を生み出す一因となっていると説明し、「米国の貿易赤字につながる不公正な貿易慣行は中国あるいは世界のどこにも見られない」と語った。「米貿易赤字は米国人が生産する以上に消費している事実を反映している。われわれは需要を満たすため国外から過剰な製品とサービスを輸入している」と話した。

　　イエレン氏はＦＯＭＣが今後１年、「失業率を安定させるため」に３回もしくは４回の利上げを行うと予想。「最近の減税が実施される前にすでにほぼ完全雇用での経済運営となっていたところに、追加的な支出が拡張的な財政政策に拍車を掛けた。それで、経済が恐らく過熱の地点まで追いやられた」との見方を示した。ＦＯＭＣは「すでに利上げの軌道上にあったが、そうしたことが高めの金利引き上げ、多めの利上げにつながっている。刺激を打ち消すためだ」と語った。

原題：Yellen Says Fed More to Blame for Wider Trade Deficit Than China（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4G8T6S972901?srnd=cojp-v2

　

英国：７−９月の賃金上昇率は3.2％、2008年以来のハイペース
David Goodman
2018年11月13日 19:33 JST
英国では７−９月の賃金上昇率がほぼ10年ぶりの高水準となった。労働市場にもはや余剰能力はないというイングランド銀行（英中央銀行）の見方を裏付けた。

　　英政府統計局（ＯＮＳ）が13日発表した７−９月の賞与を除く平均賃金の上昇率は前年同期比で3.2％と、2008年12月以来の高い伸び。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の3.1％を上回った。失業率は43年ぶりの低水準だった４−６月からやや上昇して4.1％。予想は横ばいだった。

原題：U.K. Wages Rise Most Since 2008 Amid Tight Labor Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4LFT6KLVR401?srnd=cojp-v2

　

　

ビジネス2018年11月13日 / 16:10 / 5時間前更新
「アップルショック」、目新しくない悪材料が嫌気された理由
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［東京　１３日　ロイター］ - 世界的な株安が、再び広がった。今回のきっかけは米アップル(AAPL.O)のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振に伴うハイテク部品の需要減退懸念だ。しかし、アイフォーンの売り上げ低迷は、目新しい材料というわけではない。にもかかわらず株安が広がったのは、関連企業の業績悪化が表面化し、ファンダメンタルズを重視する「裁量系投資家」が売りに転じたためと指摘されている。市場心理が悪化しており、日本株の下げが最もきつい。

＜大きい業績悪化のマグニチュード＞

１２日の米株急落は、アイフォーン最新モデル向けの部品を製造する米レーザーセンサーメーカーのルメンタム(LITE.O)が、大口顧客から供給の大幅削減を要請されたとして業績見通しを下方修正したことが大きな材料として意識された。顧客名は明らかにされなかったが、市場はアップルだと「断定」。影響を懸念する売りが広がった。

アイフォーンの販売不振は、全く新しい材料というわけではない。日本経済新聞は５日、スマートフォンの生産を委託している鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）(2317.TW)と和碩聯合科技（ペガトロン）(4938.TW)に対し、アップルが１０月に発売した「アイフォーンＸＲ」の生産ライン増設計画を中止するよう要請したと報道。関連株も売られていた。

市場が驚いたのは、その業績悪化の度合いだ。ルメンタムは、四半期の純売上高予想を４億０５００万─４億３０００万ドルから３億３５００万─３億５５００万ドルに、１株利益予想を１．６０─１．７５ドルから１．１５─１．３４ドルに下方修正。利益は２３─２８％と３割近い引き下げとなった。

「業績下方修正のマグニチュードの大きさに、市場にくすぶっていた来年の業績悪化懸念が一気に強まった」（ピクテ投信投資顧問・ストラテジストの田中純平氏）という。

足元の米企業の業績は悪くない。リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチによると、米Ｓ＆Ｐ５００企業の２０１８年第３・四半期決算は、前年同期比２７．８％の増益となる見通しだ。しかし、市場の視線はもはや来年に向いており、貿易戦争の影響など先行きの業績に対する警戒感が株価を押し下げている。

＜裁量系プレーヤーが売り転換＞

株安が進んだもう１つの理由は、直近のマーケットを主導していたプレーヤーの特徴にある。

ＣＴＡ（商品投資顧問業者）やリスク・パリティ系ヘッジファンドなど「機械系プレーヤー」ではなく、グローバルマクロやロング・ショートなど「裁量系プレーヤー」が押し目買いを入れていたと、野村証券クロスアセット・ストラテジストの高田将成氏は指摘する。

相場のトレンドを重視する機械系プレーヤーに対し、裁量系プレーヤーはファンダメンタルズの材料を瞬時に分析、判断してトレードを行う。機械系プレーヤーが相場を主導している場合は、ネガティブな材料が多少出ても、相場の勢いが勝ることが多いが、裁量系プレーヤーは材料に敏感に反応し、相場の方向も変わりやすい。

「米中間選挙でねじれ議会が発生。財政拡大策が通りにくくなり、金利も上がりにくくなるとみた裁量系プレーヤーが、手探りながらもハイテク株やグロース株の押し目買いを見せていた。だが、アップルの材料が出て、一気に警戒感を強め、売りに転じたようだ」と高田氏は分析する。

また、原油価格が下げ止まらず、米ＷＴＩ先物CLc1は１２日時点で初の１１日連続安を記録した。１３日の市場でも軟調な展開だ。「今年前半、活発だった株式ロングと原油ロングを組み合わせたトレードが、巻き戻されているようだ」（欧州系証券）との指摘もある。

＜日本株が一番反応した理由＞

アップル関連株やハイテク株売りは、日本だけではなく、アジア全体に広がっている。台湾ではタッチディスプレーを手掛ける英特盛（ＧＩＳ）(6456.TW)やケーシングの可成科技(2474.TW)、韓国ではサムスン電子(005930.KS)、ＳＫハイニックス(000660.KS)などが売られている。

しかし、その中でも日本株は相変わらず下げがきつい。日経平均.N225の下げ幅は一時７００円を超え、下落率では３．２１％に達した。前場時点（日本時間１３日１１時３０分）でアジア断トツの下落率であり、「震源地」である米国のダウの２．３２％、ナスダックの２．７８％も上回っている。

Apple Inc
194.17
AAPL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AAPL.OLITE.O2317.TW4938.TW6456.TW
日本株は流動性が高く、市場でリスクオン・オフが起きた際に売買しやすい株式という認識がグローバル投資家の間でも浸透している。このため「投資家のセンチメントが回復すれば、日本株の戻りも大きくなる」（欧州系投信）と楽観的にみることもできる。

ただ、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入などインデックスの買いによって、バリュエーションが歪められている懸念が、日本株にはつきまとう。「ファンダメンタルズ分析を重視する投資家にとっては、扱いにくい株式だ。そのせいか分からないが、海外からの決算発表後のリアクションが悪くなってきた印象がある」とクレディ・スイス証券・株式本部長の牧野淳氏は指摘する。

外国人投資家の日本株売り（現物と先物合計）は１０月だけで４．２兆円、年初来の累計は約１１兆円となった。割安と言われ続けながら、リーマン・ショック以来の規模に達した海外勢の売りの背景には、単なるリスクオフとは異なる構造的な弱さも垣間見える。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/falling-stock-prices-apple-idJPKCN1NI0NB

　

　
ワールド2018年11月13日 / 09:20 / 1時間前更新
米財務長官が中国の劉鶴副首相と協議再開、9日に電話会談＝ＷＳＪ
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［１２日　ロイター］ - 米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相は９日に電話会談し、協議を再開した。複数の関係者の話として報じた。ただ、会談で大きな進展はなかったという。ロイターは報道について米財務省報道官に問い合わせているが、現時点で返答は得られていない。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、１１月末─１２月初めにアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に会談を予定している。

トランプ大統領は今月、習主席と電話で会談している。トランプ大統領は会談後、米国は通商について中国との合意が可能と表明する一方、前進がなければ中国製品に追加関税をかける用意があると述べた。

中国商務省の李成鋼次官補は、ムニューシン財務長官と劉鶴副首相の電話会談についてのＷＳＪ報道に関する記者団からの質問に対して、トランプ大統領と習主席の電話電話では通商問題について多くのコンセンサスに達したと応じた。

次官補は「両国の経済チームは、両国首脳のコンセンサスを実行に移すべくコンタクトを取り合っている。こうした努力が前向きな前進につながるよう期待する」と述べた。これ以上の詳細には触れなかった。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/mnuchin-liu-idJPKCN1NI010?il=0

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/418.html

[経世済民129] 弱気相場は２年以内にやってくる−富豪のコーエン氏　市場に鳴り響く警報、減速の先触れー世界同時　四面楚歌のユーロ　ボンド上
弱気相場は２年以内にやってくる−富豪のコーエン氏
Saijel Kishan
2018年11月14日 12:52 JST 更新日時 2018年11月14日 14:41 JST
ある時点で弱気相場入りへ、１年半−２年の間に起こる
今後２年のリターンが良いとは思わない、わずかなものになるだろう
富豪のトレーダー、スティーブ・コーエン氏は、２年以内に弱気相場がやってくるとの見方を示した。

スティーブ・コーエン氏写真家：Scott Eells / Bloomberg
　　同氏は13日夜マンハッタンで、「サイクルの遅い段階にあるのは確実で、ある時点で弱気相場に入る。それが今から１年半−２年の間に起こると思う」と語った。

　　さらに、「今後２年のリターンがそれほど良いとは思わない。相場が持ちこたえたとしても、リターンはわずかなものになるだろう」と述べた。

　　ヘッジファンド・リサーチによると、業界の10月の運用成績はマイナス３％、年初来ではマイナス1.7％。コーエン氏（62）は米政府による顧客資産運用禁止が解けて今年、ヘッジファンド運用を再開した。

　　同氏はまた、指数連動投資への流れは止まらないとの見方も示し、「市場の流動性がかつての状況にはないため、やり方を変えざるを得ない」と指摘した。

　　大量のリソースを代替データにいかに振り向けているかも明らかにし、量子コンピューターの技術が向こう数年に開花するとの見方も示した。

原題：Billionaire Cohen Says Bear Market Is Coming in Next Two Years（抜粋）
Billionaire Cohen Says Bear Market Coming Within Two Years (2)

(第４段落以下を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI5Y9K6K50XW01?srnd=cojp-v2

　
市場に鳴り響く警報、減速の先触れと野村やゴールドマンー世界同時も
Eddie van der Walt、Cecile Gutscher
2018年11月14日 16:14 JST
• 「市場が非常に有能な予言者であることは証明済みだ」ー野村
• 「長期にわたる低リターン」を覚悟せよーゴールドマン

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
市場は世界同時成長を謳歌（おうか）してきたが、この好調さは続かない兆候がある。株式相場や商品相場、半導体メーカーの株価など多数のバロメーターが、世界同時減速を示唆している。中には最近の経済指標以上に弱くなっているものもあり、指標が今後さらに悪くなる可能性が示唆される。
　　野村ホールディングスのロンドン在勤ストラテジスト、ケビン・ゲイナー、サム・ボニー両氏は９日のリポートで「市場が非常に有能な予言者であることは証明済みだ」とし、「向こう数カ月に成長を巡るデータがさらに弱含むと予想する」と記述した。
　　ゴールドマン・サックス・グループも同日のリポートで「市場の動きは既存のマクロデータに比べ行き過ぎているようだ。一段の成長悪化がある程度織り込まれていることがうかがわれる」と指摘した。
　　また、欧州の資産運用大手、アムンディ・アセット・マネジメントは同時進行化リスクをはらむ「マルチスピードの減速」を予想している。
　　野村は株式と社債へのエクスポージャーを減らし、国債と現金の保有を増やすよう勧めた。ゴールドマンは「長期にわたる低リターン」を覚悟するよう促している。

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Commodity Currencies Underperform

Some commodity producer currencies have fallen against major peers this year
Source: Bloomberg
原題：Alarm Bells Ring in Markets as Nomura and Goldman Fret Growth（抜粋）
Goldman Sees Sustained Low Stock Returns Amid High Market Risk
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI5KP36K50Y001

日本株は小反発、米中協議再開と米自動車税見送り期待−輸出関連高い
河元伸吾
2018年11月14日 7:56 JST 更新日時 2018年11月14日 15:22 JST
• トランプ米政権は輸入自動車への新たな関税適用を当面見送り
• 中国の10月小売売上高は市場予想を下回るー景気減速を警戒
14日の東京株式相場は小幅に反発。米国と中国が貿易協議を再開したほか、米国が輸入自動車への関税を見送るとの観測が広がり投資家心理が改善した。自動車や化学、ゴム製品など輸出関連が上昇。中国の小売売上高が予想を下回り上値は抑えられた。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.81ポイント（0.2％）高の1641.26
• 日経平均株価は同35円96銭（0.2％）高の２万1846円48銭
　　トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談に先立ち、米中両国は貿易に関して政府の「あらゆるレベルで」接触を再開したと、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が述べた。また、トランプ米政権は輸入自動車への新たな関税適用を当面見送ると、関係者２人が明らかにした。
米国の輸入自動車関税に関する記事はこちらをご覧ください
　　野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米中通商協議の再開で議論が進んでいけば、「さらに対中追加関税が課される最悪のシナリオを回避できるとの期待が出ている」と指摘。米国が新たな輸入自動車への関税を見送ることについては、「日本やＥＵが貿易交渉する際に横やりが入ることはなくなる。日本の自動車産業は裾野が広く、経済に占める輸出の比率は高いため、日本経済に与える影響は大きい」と述べた。
　　きょうの日本株は米中関係の改善期待から上昇して始まり、ＴＯＰＩＸは前日比0.7％高まで上げ幅を広げた。上昇をけん引したのは米自動車関税の当面見送りが収益に好影響を与えると期待された自動車株だ。しかし、午前11時に発表された10月の中国小売売上高が前年同月比8.6％増と、市場予想の9.2％増を下回ると失速。ＴＯＰＩＸと日経平均は前日終値を割り込む場面もあった。
　　
　　岡三証券の山本信一シニアストラテジストは中国の小売り指標が予想を下回ったことについて、「米中貿易摩擦の影響が出始めており、景気減速の懸念が高まった」と話した。同氏は13日のニューヨーク原油先物が7.1％安と急落したことも、「世界景気の減速による需要悪化ともみてとれる」とし、警戒が必要と指摘した。

• 東証１部33業種では輸送用機器、化学、電気・ガス、ゴム製品、銀行が上昇
• 原油安を受けた鉱業や石油・石炭製品、商社の卸売のほか、サービス、小売、不動産、医薬品といった内需関連は下落
• 東証１部の売買代金は２兆4906億円
• 値上がり銘柄数は756、値下がりは1292

債券上昇、原油安や景気懸念受け−需給引き締まり観測で一段高も
野沢茂樹
2018年11月14日 8:04 JST 更新日時 2018年11月14日 16:21 JST
• 米市場などの外部環境に加えて需給の引き締まりも−ＳＭＢＣ日興
• 日本国債市場の金利先高観はしぼんできている−三菱モルガン
債券相場は上昇。大幅な原油安を受けて米長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行。午後にかけては需給の引き締まりが意識されて、相場が一段高となる場面があった。
• 長期国債先物12月物の終値は前日比４銭高の150円84銭。一時150円93銭と７月以来の高値
• 新発10年物352回債利回りは0.105％と、10月29日以来の水準まで低下
• 新発２年債利回りは一時マイナス0.15％と、５月以来の低水準
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
• 原油安や米金利低下に加えて需給の引き締まりもあり、かなり堅調だ
• 20年債や30年債は日銀が政策修正した７月末より前と比べるとまだ安く、金利低下の余地は相対的に大きい。イールドカーブはフラット化しがちだ
• 10年債５年債はそろそろオペ減額があるかどうかの水準に差し掛かってくるので、ここから買い上がるには相場全体のパワーが必要だ
　　
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト
• 原油安や世界的なリスク回避ムード、翌日オペなしの30年債入札をいったん無難に通過したことで日本国債市場の金利先高観はしぼんできている
• ７−９月期の実質ＧＤＰは相次ぐ自然災害による一時的な悪化との評価になろうが、欧州・中国を中心に景気の弱まりが意識される中、日本のマイナス成長は見映えが良くない
背景
• 13日の米国市場で原油相場が大幅安となり、株安・債券高・ドル安が進んだ。この日の債券相場での追い風に
• ７−９月期の実質ＧＤＰ（速報値）は前期比年率1.2％減と市場予想を下回った。相次ぐ自然災害の影響が指摘されるが、輸出も５四半期ぶりにマイナスに転じた
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4BPC6JTSED01

　

外為フォーラムコラム2018年11月14日 / 10:26 / 1時間前更新

四面楚歌のユーロ相場、来年1.10ドル割れも＝唐鎌大輔氏

唐鎌大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
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［東京　１４日］ - 昨今の金融市場では、米金利の上昇やそれに付随するドルの上昇が取り沙汰されやすい一方、ユーロは単にドルの動きの結果として処理されることが多い。インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出するドルインデックスの半分がユーロで構成されているため、そのような理解が間違っているわけではない。

しかし、ユーロ圏は政治・経済面に照らして四面楚歌とも言える状況にあり、必然的なユーロ安がドル相場を押し上げているという欧州側からの視点も重要と考える。

今のユーロ圏は、直感的に思いつくだけでも、１）域内経済の減速、２）新年度予算編成を巡るイタリアの政局、３）英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）交渉、４）「ポスト・メルケル」を目前にしたドイツの政局、５）対米貿易摩擦──という５つの不安を挙げることができる。

本稿執筆時点では３）に関し、英政府とＥＵが草案の合意に至ったとの速報が流れているが、英議会を無事に通過できなければ何も合意したことにはならない。また、後述するように、ブレグジット交渉の行く末は数ある不安のうちの１つに過ぎない。

１）は、今年下半期に入ってにわかに注目を浴び始めた論点である。例えば製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、今年１月に５９．６だったものが１０月には５２．１へ、景況感指数も１１４．９から１０９．８へ急低下している。イタリアのＰＭＩに至っては２０１４年１２月以来の５０割れを記録しており、統計上は景気の縮小を示す局面に突入している。

こうした減速感は、国内総生産（ＧＤＰ）を筆頭とするハードデータにも現れている。昨年１０─１２月期から今年７─９月期の実質成長率は、順に前期比プラス０．７％、プラス０．４％、プラス０．５％、プラス０．２％と、はっきりと減速傾向を示している（ちなみにイタリアの７─９月期の成長率はゼロ％）。

ユーロ相場の上値が重い理由として、「そもそも実体経済に難があるから通貨が買われていない」というストレートな解釈がもう少し浸透しても良いだろう。

周囲からは、人目を引きやすい２）から４）のような、政治的リスクがユーロ相場に与える影響について質問されることのほうが多い。しかし、イタリア政府と欧州委員会、英政府と欧州委員会の軋轢（あつれき）の先行きは、もはや合理的に予想できる範囲を超えており、回答に窮すると言わざるを得ない。

＜イタリア政府の強行突破リスク＞

それでも、最も近い将来にすう勢がはっきりしそうなイタリアの問題に関しては、あえて解説を加えたい。欧州委員会は８日発表した秋季経済見通しで、イタリアの財政赤字が２０１９年に対ＧＤＰ比で２．９％、２０２０年に３．１％と、安定・成長協定（ＳＧＰ）が定める財政規律の基準３％未満を破るとの予想を示した。

これは、イタリア政府が提出済みの２０１９年度予算案に盛り込んだ２０１９年２．４％、２０２０年２．１％、２０２１年１．８％という見通しからかなり乖離（かいり）がある。３％未満という「水準」ばかりか、常に赤字が縮小していくという「方向感」の見通しまでずれているのだから、両者の溝は相当に深い。

常に「間を取る」ことが妙案と考えがちなＥＵの悪習を鑑みれば、財政赤字目標を両者の主張の間に落とすことで合意に持ち込む展開が、最もあり得そうなシナリオだろう。金融市場も、「どうせ今回もそうなる」と踏んでいると思われる。

ＥＵの定める期限内に必要な修正措置をイタリアが行わなかった場合、名目ＧＤＰ比０．２％相当の制裁金や補助金の凍結といったペナルティが用意されている。これを回避するために妥協が組まれる、というのがメインシナリオだが、イタリア政府が制裁を受けた上で欧州委員会の勧告を無視し、意のままに予算編成を行うことは技術的に不可能なことではない（そうした財政政策に関する強制力の欠如こそが、ユーロの本質的な欠陥である）。

本稿執筆時点では、イタリア政府は欧州委員会の修正要請に全く取り合う姿勢を見せていないだけに、頭の片隅に置きたいシナリオではある。

この場合、行政府としての欧州委員会の機能に疑義が生じる話になるため、ユーロは大きく売られる恐れがある。現状、イタリア財政問題を巡る最大のリスクは、こうした強行突破の展開だと筆者は考えている。

＜ユーロ側にも売られる要因が満載＞

また、メルケル首相退任後のドイツに関しては、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首辞任の一報が伝えられた際、ユーロ相場が売りで反応したことが思い返される。しかし、中長期的に見た「メルケルなきＥＵ」の青写真は、その良し悪しを含めてまだ予想の形成が進んでいるとは言えない。

メルケル政権が晩年に推し進めた無防備な移民・難民受け入れ政策が修正され、経済面では緊縮路線の修正が見込めるなど、ポジティブな面を指摘できるかもしれない。一方で、メルケル首相の退場は極右政党「ドイツのための選択肢」の躍進と表裏一体であり、現状では「右派ポピュリズムの台頭でＥＵ瓦解」という連想から、ユーロを手放す動きに寄与するニュースと考えるのが無難だろう。

ドイツの政局は、まず１２月のＣＤＵ党首選が重要であり、「ミニ・メルケル」とも揶揄（やゆ）される党幹事長のクランプカレンバウアー氏が選ばれれば、すぐにメルケル氏が首相の座を追われるようなことはないとみられる。

反メルケル陣営に位置づけられるシュパーン保健相や、メルケル首相のかつての政敵であるメルツ元院内総務が選ばれれば、現政権の寿命はそう長いものにはなるまい。ドイツの政局がにわかに流動化していることも、ユーロの上値を押える要因と考えられる。

米国との貿易摩擦についても、中間選挙で米議会が「ねじれ」になったという事実をもってしても、トランプ政権の保護主義の矛先がＥＵに対して鈍ることはないだろう。引き続き、欧米の通商問題もユーロ相場のノイズとなるはずだ。

結局、当面のユーロ圏は減速している実体経済のもとで、内外の政治リスクを片付けていかなければならないという状況にある。冒頭指摘したように、ドル相場が強いことの裏返しとしてのユーロ安という側面はあるものの、そもそもユーロ側にも売られる要因が満載であるという事実は強調しておきたい。

＜６つ目の不安はＥＣＢ＞

以上のような５つの不安に加え、６つ目の不安があるとすれば、こうした不安定な状況にもかかわらず、ＥＣＢが金融政策の正常化路線に固執することだろう。１２月１３日の政策理事会では再投資方針の行く末に議論が及ぶことになっているが、果たしてどこまで踏み込んだ正常化が可能、または適切なのだろうか。

１０月の政策理事会では、「空気を読めていないＥＣＢ」に疑義を呈するような質問が記者から目立ったが、筆者も同様の感想を抱いた。現在織り込まれている来年に１─１．５回の利上げというのは、かなり厳しい情勢になっていると思われる。だが強気の情報発信のせいなのか、いまだ２０１９年の利上げ開始を信じている市場参加者が多いように見受けられる。

筆者は来年にかけて高過ぎるドルが調整局面に入り、「敵失のユーロ高」が生じる可能性があると見込んでいる。しかし、足元のドル高基調が維持された状態で、ＥＣＢに対する利上げ期待がはげ落ちるようなことがあれば、ユーロ相場が１．１０─１．１５ドルを主戦場とし、１．１０ドル割れを視野に入れる展開も否定できないとみている。

（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

（編集：久保信博）

唐鎌大輔　みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト（写真は筆者提供）
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） 、「ＥＣＢ 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで」（東洋経済新報社、２０１７年１１月）。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKCN1NJ03W

　

ビジネス2018年11月14日 / 11:21 / 27分前更新
焦点：英ボンド上昇、陰で支える投機筋のショート積み上げ
Tommy　Wilkes　and　Tom　Finn
2 分で読む

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相がＥＵとの交渉に関する閣議後、親指を上げてうまくいったというサインを示すと、英通貨ポンドは６日、０．５％近く上昇した。

英国、ＥＵ双方が繰り返し否定しているにもかかわらず、英金融サービス企業は離脱後も欧州市場に引き続きアクセスすることが可能になることで合意したと英タイムズ紙が今月報じた記事を受け、ポンドは２０１７年半ば以降で最大となる１日の上げ幅を記録した。

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）交渉が終盤を迎える中、ヘッジファンドはポンドに対して、かなり弱気な姿勢を維持しているため、たとえごく小さなものであっても、突然降ってわいたポジティブなニュースは同通貨に劇的な影響を与えている。

つまりそれは、ポンドの急上昇は、合意という明白な裏付けによる自信というよりも、投資家のポジションを反映している可能性があることを意味している。また、合意が発表された場合には、ポンドが急騰する可能性もあることを示唆している。

「ほんのわずかな良いニュースでもポンドは急上昇する。一方、かなり悪いニュースが十分あったとしても、ポンドと米ドルの為替レートはあまり動かない」と、みずほ銀行のヘッジファンド・セールス責任者ニール・ジョーンズ氏は言う。

離脱の是非を問う２０１６年６月の英国民投票後に急落して以降、ポンドは、来年３月予定のブレグジットに対して金融市場が抱く心理を示す主な指標となっている。

ヘッジファンドは先週、ポンドの売り持ち（ショート）を８億ドル以上（約９１０億円）拡大させており、ドルに対するポンドのショートポジションは計４６億５０００万ドルGBPNETUSD=に達していた、と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータは示している。

２０１７年５月以降で最大となる、９月後半につけたピークの６５億ドルからは下げているが、それでも相当な規模だ。同データは不透明な市場において、投資家のポジション全体のごく一部を示しているにすぎない。

ポンドが下落する方に賭けている多くの投資家にとって、それは、何か良いニュースがあった場合、損失をそれ以上出さないよう大急ぎで解消しないと、売り持ちが膨らんで悪化しかねないことを意味している。

ブレグジットを巡る瀬戸際外交が続く中、新たに国民投票が実施される可能性が、今はまだ低いながらも高まりつつある。もし実施されれば、英国がＥＵに残留する可能性が高まるため、ポンドは上昇するとアナリストは指摘する。

イングランド銀行（英中央銀行）が利上げ観測を一蹴した４月、投資家はポンドに対するショートポジションを増やし始めた。

英国とＥＵが合意に至らず、無秩序なブレグジットによって英国経済に深刻なダメージを与えるとの懸念が高まる中、投資家は７月以降さらに積み増した。

投資家は今年、ポンド取引で利益を得ることに苦労しており、多くのファンドは様子見の構えで保有量を減らし、結果が予測しづらい離脱交渉の成り行きに賭けることを敬遠している。

今月初めに発表されたロイター調査は、そうした不透明感を反映している。同調査によると、英国とＥＵが合意に至った場合、ポンドは１．３５ドルまで上昇するが、合意に至らなかった場合は１．２０ドルに下落すると市場関係者はみていることが分かった。

＜一段と激しい値動きも＞

だがＣＦＴＣのデータや為替トレーダーによると、投資家の全体的なポジションは大量にショートである。

ポンドの実効為替レートGBPTWI=BOELは過去４０年の平均を１６％下回って取引されている。

つまりそれは、もしブレグジット交渉が楽観的な見通しとなれば、ポンドは長期的な価値に基づくと割安に見える可能性があることを意味している。

ブレグジット交渉が合意に至り、英議会で承認されるのかどうかという大詰めを迎える中、為替トレーダーは来月にかけて、ポンドGBP1MO=が２０１７年１月以来となる荒い値動きとなると予想していることがデリバティブ市場は示している。

８月１日以降、ポンドは１日平均０．４％程度と大きな値動きとなっており、下落した日数がやや上昇日より多く、投資家の心理を映し出している。

向こう３─６カ月間のポンドに対する市場の見方は、２０１６年のブレグジットを巡る国民投票直後に記録した過去最大の下げ幅に近づきつつあることをオプション市場は示している。

「これまでの交渉の歴史は、金融ニュース速報で取引し、相場が大きく動くヘッドラインリスクを警戒するよう示唆している。合意が発表され、英国議会が承認すれば、ポンドが大幅に上昇する機会が生まれるとわれわれは信じている」とバンクオブアメリカ・メリルリンチの通貨ストラテジスト、カマル・シャルマ氏は話した。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/uk-sterling-idJPKCN1NJ06O
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/431.html

[経世済民129] 世界で存在感薄れる米国、蘇る「100年前の教訓」Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の31％に「存在の危機」アマゾン第2本社選択に失望
コラム2018年11月14日 / 16:12 / 1時間前更新
世界で存在感薄れる米国、蘇る「100年前の教訓」
Peter　Apps
3 分で読む

［１２日　ロイター］ - トランプ米大統領にとって、米中間選挙後初の外遊先となった仏パリの陰うつな天候は、世界の外交を取り巻くムードを映し出している。

第１次世界大戦の休戦１００周年を記念する式典に１１日参加したトランプ大統領は、精彩を欠いた様子だった。その前日には、悪天候と混雑を理由に米戦没者が眠るパリ郊外の墓地訪問予定を取り止めたことで、多くの欧州市民の神経を逆なでした。

トランプ大統領のこうした態度は、６日実施の中間選挙で与党・共和党が下院での優位を失ったことに対するいら立ちなのかもしれない。とはいえ、共和党は上院では勝利を収め、民主党にはトランプ氏を脅かす明確な有力候補が見当たらないことを考え合わせると、少なくとも現時点では、２０２０年大統領選におけるトランプ再選という可能性を世界各国は受け入れざるを得ないというのが現実だ。

欧州やその他の指導者は、米国の心底からの支持を得られない世界が続くことを覚悟しなければならない。米国大統領とのあいだで、これまで以上に険悪な協議が重ねられ、どちらにとっても互いの嫌悪感を隠すことがさらに困難になるだろう。

今回のパリ式典で、トランプ大統領とホスト役のマクロン仏大統領、メルケル独首相とのあいだに見られた「分断」は、きわめて印象的だった。マクロン氏が「ナショナリズム」に対する批判を展開し、驚くほど露骨にトランプ氏とその世界観を攻撃する演説を行うあいだ、トランプ氏はもっぱら仏頂面のまま座っていた。

少なくとも笑顔と握手という基準で判断する限り、今回の各国首脳の顔合わせで最も楽しそうだったのは、トランプ氏とロシアのプーチン大統領の会談だ。現在の米国指導者は、強権的な独裁者を相手にする方が、より民主的で中道的な人物と対峙するよりも、はるかに居心地良く見えることを改めて印象づけた。

７月ヘルシンキで行われたプーチン大統領との熱意あふれる首脳会談と同様に、今回の様子からも、２０１６年米大統領選におけるロシア介入疑惑を巡る公式捜査が行われようと、トランプ氏がプーチン氏との接し方を変えるつもりがないことが窺われる。

フランスでの世論も、トランプ大統領は特に気にならないようだ。 式典会場からのツイートを見ても、トランプ氏はあいかわらず、少なくとも海外のイベントと同程度の関心を米国政治に注いでいる。西側諸国のリベラルな政治家に喧嘩を仕掛け、争い続けても、自らの共和党支持基盤に打撃を与えることはないと十分承知しているようだ。

マクロン大統領やカナダのトルドー首相など、トランプ批判の急先鋒に立つ首脳たちも、そうすることで自らの支持基盤にアピールしていることをトランプ氏は分かっているのだ。

だが、これはやがてトランプ氏にとって、より大きな問題となるだろう。彼や彼の支持者の多くが抱いている保護主義的な衝動にもかかわらず、トランプ政権が何か国際的な影響力を発揮するには他の主要国と協力する必要があるためだ。さもなくば、中東から東南アジア、サブサハラ・アフリカ、中南米など、世界のほとんどの地域において、米国は必然的に自身の影響力低下を目の当たりにすることになる。

今回の記念式典は、トランプ、プーチン両氏が、欧州の主流派とかけ離れた異色の存在だということを示すだけにとどまらなかった。非常に優れたショーマンシップを誇るマクロン大統領は、米大統領とは異なる、はるかに国際主義的な世界観の旗手としての自分をアピールする場としてこの週末を演出した。

ただ現実には、欧州大陸においてでさえ、トランプ氏が本当に異色の存在なのか問われるだろう。アルゼンチンで今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合において、最も孤立し、「蚊帳の外」の存在となるリスクがあるのは、マクロン大統領やメルケル首相、トルドー首相など西側諸国の進歩主義的な西側指導者だ。

Ｇ２０会議には、トランプ流の攻撃的なナショナリズムを急速に取り入れ、独立メディアやマイノリティを攻撃する首脳も集まってくる。ブラジルで新たに就任するブラジルのボルソナロ大統領もそのリストに名を連ねるほか、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領、そしてもちろんプーチン氏や中国の習近平国家主席も参加する。

もっとも彼ら同士の足並みがそろうかは、また別の問題だ。Ｇ２０は単に、彼らのあいだの相違を際立たせる結果になるのかもしれない。

中国と米国は貿易紛争の最中であり、トランプ大統領は米議会の反対によってロシア政府に過度に接近することが難しい。Ｇ２０各国の見解にはばらつきがあるため、トランプ大統領が欧州・カナダからの反対を受けて孤立した今年のＧ７が再現される可能性は低いものの、新たな外交上のさや当てが展開されるチャンスも大きい。トランプ氏も、今回は少なくとも一時的な味方を見つけられるはずだ。

だが、今回の記念式典で得た包括的な教訓は、米国の存在感低下だ。実際のところ、トランプ大統領がまったく姿を見せなかったとしても、パリの式典はほとんど何の影響もなかっただろう。

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気掛かりなのは１００年前に起きた似たような出来事だ。米国が国際連盟に参加しなかったことで、第１次世界大戦という破局的な戦争を経て、誕生したばかりの国際システムは弱体化した。それからたった２０年で、世界は次の大戦に突入してしまった。恐らく動きがもっと速くなっている２１世紀において、これは警戒すべき連想だろう。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/apps-trump-idJPKCN1NJ0MI

　
Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の31％に「存在の危機」−Ｔロウ
Annie Massa、Krista Gmelich
2018年11月14日 14:58 JST
小売りと生鮮食料品店、ケーブルテレビやハードウエアに圧力
指数連動商品は個別の企業や業界の弱さに注目しない
株価指数に投資するパッシブ運用の投資家はリターンを脅かす隠れたリスクを見落としているかもしれない。Ｔロウ・グループのデービッド・ジルー氏がこのように指摘する。

　　株式およびマルチアセット最高投資責任者で投資戦略責任者の同氏によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の約31％が、成長に対する大きな脅威に直面している。２年前には20％だったという。

　　最も強い圧力、あるいは「恒久的なリスク」にさらされている分野はアマゾン・ドット・コムなどに脅かされる小売りと生鮮食料品店、ネットフリックスなどのストリーミングサービスの台頭で苦戦するケーブルテレビ、そして顧客がクラウドに移行しつつある旧テクノロジー・ハードウエア会社だ。

　　「恒久的なリスクを覆すことは難しい」と、ジルー氏が13日、ニューヨークでの記者会見で述べた。

　　こうした圧力の累積が、パッシブ投資に対する「強い逆風」となると同氏は指摘。上場投資信託（ＥＴＦ）のような指数連動商品は個別の企業や業界の弱さに注目しない場合が多いからだと説明した。同氏は今後数年にＳ＆Ｐ500種の13％を占める複数のグループが圧力の対象に仲間入りする可能性があるとみている。

原題：Existential Threat Looms for 31% of the S&P 500, T. Rowe Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI64XU6JIJUX01?srnd=cojp-v2

　

コラム2018年11月14日 / 14:07 / 5時間前更新
コラム：アマゾン第2本社決定、意外性のない選択に失望広がる
Tom　Buerkle
2 分で読む

［ニューヨーク　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が鳴物入りの第２本社をニューヨークと首都ワシントン近郊のバージニア州北部に設置するというジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定に、失望が広がっている。両地域は有能な技術者の宝庫だが、意外性のない２都市という意外な選択は、米国を蝕む社会経済的な亀裂をさらに深めることにもつながる。

アマゾンは昨年、北米地域の各都市から「第２本社」の誘致を募り、熱狂を巻き起こした。同社が約束する５０億ドルの投資と５万人の雇用で地域が生まれ変わると信じ、２３８地域が応募した。しかし同社が求めるような労働力、文化的魅力、交通の便を備えた場所は少なく、候補地はすぐに２０カ所に絞られた。そのほとんどは相当規模のハイテク産業を抱える場所で、最終的には中でも最大の２拠点が選ばれることになった。

ニューヨークとバージニア州当局は２０億ドル超の税優遇や補助金をアマゾンに提供するが、それでもこの２拠点はコストが高い。投機家は既に、新社屋がニューヨークのロング・アイランド・シティ近郊とバージニア州アーリントン地区のクリスタル・シティ地域になると見て土地を買い上げている。

しかも、両都市は米国で最も雇用が過熱している地域だ。首都ワシントンの失業率はわずか３．３％である上、グーグルはニューヨークで積極的に人員を増やしている。アマゾンは新本社スタッフの平均年収について、当初の約束の１．５倍、同社の平均給与の５倍以上の１５万ドル超としているが、無理もないだろう。

ベゾス氏はテネシー州ナッシュビルにも新たな拠点を設けて５０００人を雇用することで、米中部地域にも「残念賞」を贈る。とはいえ世界一の大富豪である同氏は事実上、田舎を素通りした。本社を置けば街が一変したであろうデトロイトのような都市は見捨てた。エリート主義的な今回の決定は、ベゾス氏と同氏が所有するワシントン・ポスト紙を頻繁に攻撃するトランプ米大統領の目に留まるかもしれない。

アマゾンは凄まじい勢いで拡大し、全米の都市に雇用をまき散らしている。もっとも、その多くは低賃金の倉庫労働者だ。新社屋の入札を通じ、アマゾンはビジネス獲得が有望視できそうな地域について、大量のデータと洞察を得た。このことは数年後に配当をもたらすだろうが、配当を受け取るのは主にベゾス氏だと言わざるを得ない。

●背景となるニュース

＊アマゾンは１３日、新本社をニューヨークと首都ワシントン近郊のバージニア州北部の２カ所に設置すると発表した。投資額は５０億ドル、各々２万５０００人の新規雇用を生み、平均年収は１５万ドル以上になるとしている。

＊アマゾンはニューヨーク市から、業績に基づく補助金と税控除１５億ドル、アーリントンとバージニア州からは業績に基づく奨励金５億７３００万ドルを受け取る。

＊同社は昨年９月、北米地域の各都市から、シアトル本社を補う第２本社の誘致を募った。

Amazon.com Inc
1631.17
AMZN.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AMZN.O
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/amazon-breakingbiews-idJPKCN1NJ0C9
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/432.html

[経世済民129] 中国経済の安定化示唆−10月の工業生産と投資伸びる　独経済、第3四半期のマイナス成長にもかかわらず順調＝中銀総裁　英EU
中国経済の安定化示唆−10月の工業生産と投資伸びる
Bloomberg News
2018年11月14日 11:17 JST 更新日時 2018年11月14日 12:27 JST
• 工業生産は前年同月比5.9％増、予想5.8％増
• １−10月の固定資産投資は5.7％増−予想5.5％増
中国の小売売上高は10月に減速する一方、同月の工業生産と１−10月の固定資産投資は伸びが拡大した。約10年ぶりの低成長に対応する中国当局にとっては若干の安定化を示唆している。
　　国家統計局が14日発表した10月の小売売上高は前年同月比8.6％増加。市場予想は9.2％増。工業生産は同5.9％増、予想は5.8％増だった。
　　１−10月の都市部固定資産投資は前年同期比5.7％増で、予想は5.5％増だった。

　　中国では消費者の財布のひもがますます固くなりつつある。最近の政府の債務抑制策に米国との貿易摩擦に伴う不確実性が重なり、景気下振れ圧力がさらに強まっていることが背景にある。
　　ＩＮＧバンクの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏（香港在勤）は「財政刺激策で資金がやっとインフラに充てられ、固定資産投資の伸びにつながった」と指摘。「輸出企業の出荷前倒しが製造業を後押ししており、工業生産が増えたのはそのためだ」と分析した。
原題：China Data Shows Signs of Stabilization as Investment Picks Up、China Oct. Industrial Output +5.9% Y/y; Est. +5.8%（抜粋）
(表やコメントなどを追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI5VPI6TTDS001?srnd=cojp-v2

　
ビジネス2018年11月14日 / 17:47 / 23分前更新
独ＧＤＰ、第3四半期は前期比−0.2％　15年以来初のマイナス成長
1 分で読む

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％減と、２０１５年以来第１・四半期以来初のマイナス成長となった。

世界的な貿易摩擦で輸出が低迷した。

ロイターがまとめた市場予想は０．１％減だった。

第３・四半期のＧＤＰは、前年同期比（労働日数調整後）では１．１％増。市場予想は１．３％増だった。

連邦統計庁は「ＧＤＰは前期比で小幅に減少したが、これは対外貿易の動向が主因だ。暫定的な計算によると、第３・四半期は、第２・四半期との比較で、輸出が減少し、輸入が増えた」と説明した。

ドイツ政府は先月、自動車業界が国際調和排出ガス・燃費試験法（ＷＬＴＰ）への対応に手間取っているため、第３・四半期のＧＤＰが低迷するとの見通しを示していた。

デカバンクのアンドレアス・ショエル氏は「ドイツが抱えているのは、経済上の問題ではなく、自動車業界の問題だ。乗用車の認証の取得に手間取っているため、乗用車生産が際立って減少しており、他のセクターも巻き添えになっている」と述べた。

ただ、ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）は１３日、ドイツ経済が落ち込みから急回復するのは困難との見方を示した。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は、自動車業界が第４・四半期に回復すると予想した上で、今回のＧＤＰ統計は「政治的な安定と力強い成長を所与のものと考えるべきではないという警告だ」と指摘。

「ユーロ安にもかかわらず、輸出が振るわなかった。これは、貿易摩擦と新興国市場の低迷が、今後もドイツ経済の重しになる可能性を示唆している」と述べた。

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は先月、今年の独成長率見通しを従来の２．２％から１．８％に引き下げたと発表。また来年の成長率は１．７％に鈍化すると予想した。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/germany-gdp-idJPKCN1NJ0YR

ビジネス2018年11月14日 / 18:07 / 5分前更新
独経済、第3四半期のマイナス成長にもかかわらず順調＝中銀総裁
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［フランクフルト　１４日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は１４日、国内経済について、第３・四半期に小幅なマイナス成長となったものの引き続き順調だとしつつ、景気に対する制約がますます表面化する中、金融政策正常化の必要性が一層明確になっているとの考えを示した。

ドイツ連邦統計庁がこの日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％減と、２０１５年以来第１・四半期以来初のマイナス成長となった。

ワイトマン総裁はマイナス成長について、新たな排出試験条件への対応に苦慮している自動車産業が一時的に低迷したことに伴うものだと説明。ベルリンで「ドイツやユーロ圏における景気が依然上向きであるとの事実からわれわれは目をそらすべきではない」と述べた。

ただ、生産能力の制約やタイトな労働市場が景気に対してボトルネックとなっており、一段の成長を困難にしていると指摘。「金融政策正常化への道のりが不必要に長くなるべきではないことは明白」としたほか、「われわれは極端に緩和的な金融政策のリスクや副作用を軽んじるべきではない」と語った。
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-bundesbank-idJPKCN1NJ11F

　

トップニュース2018年11月14日 / 12:41 / 6時間前更新
英国とＥＵがブレグジット草案で合意：英政界はこうみる
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［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。

英政界の反応をまとめた。

　関連記事：英ＥＵ、離脱合意草案で合意　強硬派は反発

＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞

合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。

労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのなら、反対票を投じる。

＜ボリス・ジョンソン元外相＞

属国化だ。この１０００年で初めて、英議会がこの国を治める法律を決められない事態になるのだ。まったく大変なことだ。われわれ自身にまったく発言権がないルールや規制を受け入れなくてはならないということだ。民主主義を信じる人には受け入れられない内容だ。

アイルランド独立以来はじめて、（英領）北アイルランドの一部の事案について、ロンドンよりもダブリン（アイルランド政府）の発言権の方が大きくなる。誰がこんな草案を支持できるだろうか。

＜北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）のナイジェル・ドッズ副党首＞

メイ首相の手腕が試される。彼女が皆を満足させられるかが問われている。極めて難しい説得になると思うが、いずれにしてもまず草案の詳細を見たい。

閣僚や議会の合意を得られるかが重要だ。まだ何の詳細も明らかになっていないので、それが明らかになるのを待ちたい。われわれの立場は明確にしてあり、それに照らして草案内容を判断する。

＜ＤＵＰのブレグジット関連広報担当者サミー・ウィルソン氏＞

骨格の部分は、英首相として同意できないとしてメイ首相自身が拒否した３月の合意案の焼き直しに過ぎない。

メイ首相が今回の草案に同意するなら、英国の解体につながる。また、自主的に離脱を決める権利なしに、英国がＥＵの組織に留め置かれることになる。

＜与党保守党の離脱強硬派議員、ジェイコブ・リースモグ氏＞

属国化だ。政府の交渉姿勢の失敗であり、ＥＵ離脱実現の失敗であり、英国を分断の危機にさらすものだ。北アイルランドがダブリンにより支配されるという事態を、内閣が承認すると考えるのは難しい。

内閣が草案を阻止し、議会も草案を阻止することを願う。この草案について明らかになっている内容は、極めて満足できないものだ。

＜保守党のジュリアン・スミス院内幹事長＞

議会の承認を得て、企業や家庭にとって最善のＥＵ離脱を実現するというメイ首相の約束を果たせると確信している。

草案は数百ページからなる膨大な書類であり、精査されるだろう。ＥＵ離脱を実務的に達成するための糸口となることを願う。

メイ首相はこの困難な１、２年、粘り強く交渉を続けてきた。英国にとって最善の道を実現するだろう。

＜保守党のダンカン・スミス元党首＞

（記者団に首相交代は近いかと聞かれ）草案合意の報道が事実なら、答えは確実にイエスだ。自分の党に受け入れられないものを持ち帰れば、トラブルになるのは間違いない。

＜スコットランド自治政府のスタージョン首相＞

もし首相の『合意』に誰も満足せず、議会で承認されない場合、合意なしのＥＵ離脱が不可避になるという首相の主張を受け入れてはいけない。代わりに、その機会を捉えてより良い選択肢の議論を始めるべきだ。

英首相の離脱案、国の分断につながる恐れ＝北アイルランドＤＵＰ
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［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国のメイ政権を支える北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）のジェフリー・ドナルドソン議員は１４日、メイ首相が提案した欧州連合（ＥＵ）離脱案について、北アイルランドを英国本土と別個に扱っており、英国の分断を招く恐れがあるとの認識を示した。

ＢＢＣラジオで述べた。

同議員は、メイ首相の離脱案が議会で否決され、総選挙となった場合も、自身は総選挙を恐れないとも発言した。

同議員は「私たちが見聞きした限り、これがベストな案だとは思えない」とし、「この案は、英国の分断につながる恐れがあり、我々が支持できるものではない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-reaction-idJPKCN1NJ0AC
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/433.html

[経世済民129] GDP実質年率1.2%減　7〜9月期は2四半期ぶり減　政府統計GDPなど日銀が不信　働く人の報酬0.7PT下方修正内閣府
GDP実質年率1.2%減　7〜9月期は2四半期ぶり減
経済
2018/11/14 10:33　
内閣府が14日発表した2018年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。1〜3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。輸出も大幅なマイナスとなった。

【関連記事】7〜9月期GDPをグラフ解説

実質GDPの成長率は市場予想の中心値（年率1.0%減）を超える減少幅で、15年10〜12月期以来の大きさとなった。1%程度とされる経済の実力（潜在成長率）も大きく下回った。

今回、前期比0.3%減と実質GDPを押し下げた要因の内訳をみてみると、個人消費を含む内需が0.2%分、外需が0.1%分押し下げていた。

内需のうち、GDPの5割超を占める個人消費は0.1%減だった。4〜6月期（0.7%増）から大きく落ち込んだ。相次ぐ自然災害の影響で、宿泊や飲食関連の減少が目立った。

民間の設備投資は0.2%減。8四半期ぶりのマイナスで、4〜6月期の3.1%増から大幅に下振れした。建設機械を中心に生産用の機械が減少方向に寄与した。今夏の西日本豪雨により建機関連の部品供給が滞ったためとみられる。

一方、住宅投資は0.6%増と5四半期ぶりにプラスに転じた。住宅投資は工事の進捗状況に応じてGDPに算入しており、4〜6月期の新築着工の伸びが反映された。公共投資は1.9%減と5四半期連続でマイナスだった。

外需の内訳をみると、輸出が1.8%減と5四半期ぶりにマイナスに転落した。自動車輸出が伸びなかったほか、自然災害で物流網が寸断されたり、生産が遅れたりした影響が表れた。

ただ、内閣府は輸出が大幅に減少したことについて「アジア向け情報関連財による押し上げ力が弱まっている」とも指摘し、災害だけが要因とはみていないことを示した。

輸出に計上される訪日外国人の国内消費も鈍かった。自然災害により訪日客が減った影響があったとみられる。輸入は1.4%減だった。

生活実感に近い名目GDPも0.3%減だった。年率でみると1.1%減だった。名目でみても2四半期ぶりのマイナスだった。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比2.5%増。内閣府は今回から雇用者報酬の算出方法を見直した。過去分も改定し、4〜6月期は3.4%増と従来公表の4.1%から下方修正した。1〜3月期も2.7%増と3.1%増から修正した。物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは0.3%減だった。

　

７〜９月期ＧＤＰ、年率1.2％減　自然災害で消費や輸出が低迷
2018/11/14 9:30日本経済新聞　電子版
　内閣府が14日発表した2018年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算では1.2％減だった。マイナスは２四半期ぶり。７〜９月期に国内で相次いだ自然災害の影響で、消費や輸出が低迷した。

　ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比0.3％減、年率では1.0％減だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率で1.1％減だった。名目のマイナスも２四半期ぶり。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.2％分、外需が0.1％分の押し下げ効果だった。

　項目別にみると、外需のうち、輸出が1.8％減だった。マイナスは５四半期ぶり。米国向けの自動車輸出の伸びが鈍化したほか、台風による関西国際空港の一時閉鎖で電子部品などの輸出が滞った。訪日外国人の増加傾向が頭打ちとなったことも影響した。

　内需のうち、個人消費は0.1％減だった。生鮮野菜の価格高騰などが消費意欲に水を差したほか、自然災害で宿泊や飲食サービス、航空旅客輸送の利用が減ったことも影響した。

　設備投資は0.2％減と８四半期ぶりにマイナスとなった。自然災害などの影響で、建設機械など生産用機械への支出が減った。

　住宅投資は0.6％増と５四半期ぶりに増加した。４〜６月期に着工した新設住宅の工事が進んだ。

　公共投資は1.9％減だった。民間在庫の寄与度は0.1％のマイナスだった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.3％のマイナスとなった。マイナスは２四半期連続。原油価格の高騰で輸入デフレーターが上昇したことが響いた。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7％のプラスだった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HEG_U8A111C1000000/?n_cid=SPTMG002

　

2期ぶりマイナス成長　7〜9月期GDPをグラフ解説
ビジュアルデータ 経済
2018/11/14 9:32
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内閣府が14日発表した2018年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.2%減だった。マイナスは2期ぶり。相次いだ自然災害が生産や消費を冷やした。グラフで日本経済の今を分析する。

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■実質GDP、年率1.2%減

2期ぶりのマイナス成長となった主な要因は輸出と個人消費の落ち込みだ。

■関空の閉鎖、電子部品輸出に影響

輸出は前期比1.8%減と5期ぶりに減少に転じた。9月の大型台風による関西国際空港の一時閉鎖で、電子部品の輸出が減った。GDPでは輸出に分類される訪日客消費（インバウンド）も大きく低下した。

台風で浸水した関西国際空港=共同
台風で浸水した関西国際空港=共同

■ガソリン・食料の値上がりで消費停滞

個人消費は前期比0.1%減だった。ガソリンなどエネルギー価格の上昇や自然災害を受けた生鮮食料品の高騰で、消費が伸び悩んだ。実額でみても、14年の消費増税以降の回復に力強さはない。

■設備投資は8期ぶり減少

設備投資は前期比0.2%減と8期ぶりに減少に転じた。4〜6月期に前期比3.1%増と大幅に増加した反動が出たが、米中貿易戦争で一部の企業が設備投資に慎重になっている可能性はある。ただ、実額でみると88兆円と高水準で、人手不足に対応した省力化投資は活発だ。

■10〜12月期の実質成長率1%台半ばに回復

マイナス成長となった日本経済の先行きはどうか。日本経済研究センターがエコノミストら39人に聞いている「ESPフォーキャスト調査」（11月12日時点）によると、10〜12月期の実質成長率は1.69%に回復。米中貿易戦争といったリスク要因はあるが、1%台半ばの成長を維持するとの見方が多い。19年10月の消費増税でいった落ち込むが、20年1〜3月期は0.48%に回復する。

過去の統計データがご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37564700Z01C18A1000000/　

7〜9月期GDP、年率1.2%減　2四半期ぶりマイナス
経済・政治2018/11/14 8:50
内閣府が14日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。マイナスは2四半期ぶり。4〜6月期は年率換算で3.0%増だった。自然災害の影響で消費や輸出が低迷した。
【関連記事】7〜9月期GDPをグラフ解説
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%減で、年率では1.0%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%減、年率では1.1%減だった。名目も2四半期ぶりにマイナスになった。

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実質GDPの内訳は、内需が0.2%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.1%分のマイナスだった。
項目別にみると、個人消費が0.1%減と、2四半期ぶりにマイナスだった。豪雨や台風の影響が出たほか、一部生鮮野菜の高騰やガソリン高が消費者心理を冷やした。
輸出は1.8%減だった。電子部品などの輸出拠点である関西国際空港の一時閉鎖や訪日外国人の減少が響いた。輸入は1.4%減となった。
設備投資は0.2%減と、8四半期ぶりにマイナスだった。自然災害の影響で企業の設備投資需要が伸び悩んだ。
住宅投資は0.6%増。5四半期ぶりにプラスだった。来年の消費増税を見据えた動きが出た。公共投資は1.9%減。民間在庫の寄与度は0.1%のマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/

ＧＤＰ1.2％減　７〜９月　２四半期ぶりマイナス
2018/11/14 9:01日本経済新聞　電子版
　内閣府が14日発表した2018年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算では1.2％減だった。２四半期ぶりにマイナスとなった。自然災害の影響で、消費や輸出が伸び悩んだことが響いた。

　ＱＵＩＣＫが８日時点で集権した民間予測の中央値は前期比0.3％減、年率では1.0％減だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率で1.1％減だった。名目のマイナスも２四半期ぶり。

　実質ＧＤＰの内訳は、外需が0.1％分の押し下げ効果、内需の寄与度は0.2％分のマイナスだった。

　項目別にみると、外需のうち、輸出が1.8％減だった。マイナスとなるのは５四半期ぶり。米国向けの自動車の輸出の伸びが鈍化した。台風の影響で関西国際空港が一時閉鎖され、電子部品などの輸出も滞った。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると９月の訪日外国人客数（推計値）は５年８カ月ぶりに減少した。客数の減少で国内の訪日外国人による消費が減ったことも影響した。

　内需の寄与度はマイナス0.2％だった。内需のうち、個人消費は0.1％減だった。野菜価格の上昇で食品の販売が減った。災害の影響で外出が手控えられ、宿泊や飲食サービス、航空旅客輸送の利用が減ったことも影響したとみられる。

　設備投資は0.2％減と８四半期ぶりにマイナスとなった。建設機械など生産用機械への支出が減った。

　住宅投資は0.6％増と５四半期ぶりに増加した。４〜６月期に着工した新設住宅の工事が進んだ。

　公共投資は1.9％減、民間在庫の寄与度は0.1％のマイナスだった。在庫の増加幅が縮小し、ＧＤＰにはマイナスとなった。

　ＧＤＰデフレーターは前年同期比0.3％のマイナスとなった。マイナスは２四半期連続。原油価格の高騰で、輸入デフレーターが上昇したことが響いた。

　輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7％のプラスだった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37732410U8A111C1000000/?n_cid=SPTMG002
　

政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感
2018/11/13 1:30　日経新聞　　
東京・霞が関の内閣府庁舎

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。

統計委のGDPに関する会合は喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。

日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。

日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。

日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、7月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、GDP統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ。関根氏は「消費増税前後の成長率の振れは内閣府の発表より小さかった」などとする検証結果も示し意見を戦わせている。

「1次統計の精度向上が最優先だ」。第一生命経済研究所の新家義貴氏はGDPの精度向上が重要課題だとした上で、その基となる統計の見直しをおろそかにすべきではないと指摘する。1次統計とは企業や消費者などから直接データを集めて作る統計のこと。2次統計であるGDPの揺らぎは1次統計の精度の問題をはらむ。

だがこうした議論がむなしく感じるのが、今の日本の統計作成現場の実態だ。総務省によると、日本の統計職員は今年4月時点で1940人。前年比で2%増えたものの09年比では半減した。

農林水産省で統計職員の算入方法を変えた影響も大きいが賃金データの正確性に疑問を持たれた厚労省も1割超減った。厚労省が国会に示した裁量労働制に関するデータが不適切だった問題も「統計に詳しい人材が足りなかったため」との指摘が漏れる。内閣府が業務負担を理由に日銀へのデータ提供を拒むのも無視できる状況ではない。

各国に比べ日本の統計人員は少ない。政府の統計改革推進会議が昨年まとめた統計機関の職員数は米国が1万4000人超に上る。人口が日本の半分程度のフランスも2500人超、カナダは約5000人だ。

職員増だけが解決策ではないものの、人的な制約が大きければ精度向上にも限界がある。総務省は一部統計を民間に委託するが、委託できる統計には限りがある。

予算も増えない。失業率などの基幹統計を抱える総務省の担当者は「統計は予算確保の優先順位が低くなりがち」と指摘する。消費動向を調べる同省の家計調査も単身世帯の増加で調査世帯の見直しが急務だが、予算の制約がこれを阻む。

日本では戦後間もない1947年に統計法ができ、以来、統計は国や自治体の政策を決める判断材料になってきた。少子高齢化など社会が大きく変革するなかで人口や雇用、消費や企業活動などの動向をはかる統計の精度向上は不可欠だ。統計の揺らぎはデフレ脱却への正念場を迎える政府と日銀の政策判断を誤らせる可能性もはらむ。

世界でも公的統計を含むデータは重要性を増している。データの集計・管理の覇者が世界を動かす時代。統計改革の遅れは政策の方向性に影響を与え、日本経済の競争力低下にもつながりかねない。（中村結）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/607.html

　

ＧＤＰ推計値、消費把握へ採用データ見直し　内閣府が７〜９月期２次速報から
2018/10/11 20:00日本経済新聞　電子版
　内閣府は国内総生産（ＧＤＰ）の推計方法を見直す。消費動向をより正確に把握するため、推計値に組み入れるデータの一部について総務省の家計調査から、企業など供給側の活動に基づく情報に切り替える。家計調査は調査対象世帯が少なく、結果の精度に課題があると指摘されてきた。12月発表予定の７〜９月期ＧＤＰ２次速報から新たな推計方法を採用する。

　総務省統計委員会の11日の下部会合で内閣府が示した。内閣府は各種統計を組み合わせて四半期ごとのＧＤＰ推計値を算出している。今回、見直すのはＧＤＰの構成要素のうち、家計最終消費支出。クリーニングやスポーツ関連、美容院や書籍などを含む16項目は今後、供給側のデータだけを採用する。従来は需要側と呼ばれる家計調査の情報も使っていた。

　供給側データを使う比率を高めるのは2017年７〜９月期の２次速報以来、１年ぶり。今回対象の16項目以外も、年内に組み入れるデータの比率を改める見通しだ。第一生命経済研究所の新家義貴氏は今回の見直しを評価したうえで「家計調査など、ＧＤＰ統計の基となる統計の精度向上も重要だ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36374530R11C18A0EE8000/

　

働く人の報酬、0.7ポイント下方修正　内閣府が4〜6月期で
経済
2018/10/24 17:54
内閣府は働く人が受け取る報酬の推計値を下方修正する。4〜6月期の伸び率は前年同期比で3.4%上昇と、従来の公表値から0.7ポイント下振れる。産業構造の変化などを加味して過去に遡って再計算したところ、過剰な伸び率だと分かり、異例の修正を加える。11月に発表する7〜9月期の国内総生産（GDP）速報にあわせ、過去の推計値を修正し公表する。

1〜3月期も2.7%と従来推計値から0.4ポイント下方修正する。2017年分もさかのぼって改定する。

働く人が受け取る報酬の推計値は「雇用者報酬」として四半期ごとに公表している。政府がデフレ脱却を判断する材料の一つになる。

雇用者報酬に原データとして組み込む厚生労働省の賃金データについて、統計方法を変えた今年1月以降に過剰な伸び率になっているとの指摘が専門家から相次いでいた。内閣府は厚労省のデータを精査したうえで伸び率が過大と判断し、雇用者報酬の伸び率の修正を決めた。

内閣府は雇用者報酬の見直しと並行し、公表項目も見直す。現状は年1回公表する家計の可処分所得については、物価を加味した実質値を四半期ごとに新たに公表する計画だ。18年度中に公表時期を決める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36858190U8A021C1EE8000/
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/437.html

[経世済民129] 10月の米消費者物価指数　前年同月比2.5％上昇　ＩＥＡ石油在庫増加を歓迎　ＥＣＢ夏前に利上げも　日ロ平和条約交渉加速へ
10月の米消費者物価指数　前年同月比2.5％上昇
2018/11/14 23:36日本経済新聞　電子版
　【ワシントン＝長沼亜紀】米労働省が14日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、1982〜84年＝100）は、前年同月比で2.5％上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント高まり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測と一致した。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の伸び率は2.1％で、前月から0.1ポイント縮小した。

　一方、10月の前月比ベースの伸び率（季節調整済み）をみると、ＣＰＩが0.3％で９月より0.2ポイント高まり、コア指数は0.2％で0.1ポイント高くなった。コア指数から外れたエネルギー価格は2.4％上昇。このうちガソリンが3.0％上がり全体を押し上げた。食品は0.1％下がった。

　トランプ米政権による対中追加関税などが物価を押し上げる可能性は指摘されていた。だが、足元ではドル高や労働コストの安定で、物価が過熱する兆しはみられない。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する米商務省のＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターは９月の上昇率が前年同月比で2.0％、コアデフレーターも同水準で、インフレ率の政策目標である２％付近で推移している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37773930U8A111C1FF1000/

　
米消費者物価指数：10月は前月比0.3％上昇−市場予想と一致
Shobhana Chandra
2018年11月14日 22:35 JST
米労働省が発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値も0.3％上昇だった。変動の大きな食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇した。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：U.S. Consumer Prices Offer Mixed Signals on Inflation Outlook（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI6R0W6JTSEK01?srnd=cojp-v2

　

ＩＥＡ：石油在庫の増加を歓迎、「脅威ではなく保険」−新興国に恩恵
Alex Longley
2018年11月14日 20:59 JST
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は14日、石油市場が供給過剰の状態に戻ったことを歓迎すると表明した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国による増産で世界の石油在庫が増えたことで、原油価格は下落し弱気相場入りした。

　　ＩＥＡの月報によれば、先進国の石油在庫は４カ月連続で増加した。供給増に伴い４年ぶり高値に上昇していた相場は急落し、高騰で特に打撃を受けていた新興市場の消費国に恩恵をもたらした。

　　ＩＥＡは「在庫増は脅威というよりむしろ、ある種の保険だと考えて歓迎されるべきだ」と指摘した。

原題：IEA Welcomes Return of Oil Surplus After OPEC Production Surge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI6H986TTDSE01?srnd=cojp-v2

　

ＥＣＢは2019年夏より前に利上げもークノット氏が可能性示唆
Piotr Skolimowski、Lucy Meakin
2018年11月14日 20:33 JST
期待の前後それぞれに何らかの可能性がある
利上げの議論は資産購入終了を正式に確認した後に始まる
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁は14日、ＥＣＢが現在のガイダンスが示すよりも早く金利を引き上げる可能性を示唆した。

オランダ中銀総裁でＥＣＢ政策委員会メンバーのクノット氏Photographer: Sarah Pabst/Bloomberg
　　クノット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「これまでは、夏までは金利を引き上げないという期待を醸成してきた」が、「それは中心的なコミットメントではなく期待であり、その前後それぞれに何らかの可能性があることはかねてから分かっている」と述べた。

　　ＥＣＢは、少なくとも2019年の夏の終わりまで、また２％弱の目標へのインフレ収れんのために必要な限り、過去最低の現行金利を維持するとの見通しを示している。ユーロ圏経済には最近減速の兆しが表れているため、エコノミストは利上げがさらに遅れるとの観測を強めている。

　　クノット氏は、利上げの幅や時期について政策委員会はまだ議論していないと述べた。議論は資産購入の終了を正式に確認した後に始まるが、終了は12月13日の次回政策会議で確認されるだろうと語った。

原題：ECB’s Knot Suggests Interest Rates Could Rise Before Summer 2019（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI6JWO6KLVR701?srnd=cojp-v2
　

　

イタリアは歳出拡大可能、債務が増えないならーバイトマン氏
Alessandro Speciale
2018年11月14日 18:25 JST
ドイツ連邦銀行総裁で欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのバイトマン氏は、イタリア政府が支出を増やすのは自由だが、債務負担を増やさないことが条件だと述べた。

　　「新政府が新たな政治的優先事項を設定することは全く合法だ」 と、バイトマン氏がベルリンでの講演で述べた。「しかしながら、それが追加的な支出と関連しているならば、他の支出を減らすか、歳入を増やすことが妥当だろう。債務削減の要件が放棄されてはならない」と続けた。
　　
　　「成長の問題は債務をどんどん増やすことによって解決でき、高い負債水準は問題にならないという見解にはくみさない」とし、「共通の金融政策と19カ国それぞれの財政政策を持つ通貨同盟としては、加盟国が健全な予算を組む限りにおいて安定した同盟であり得るということが非常に重要だ」と論じた。

原題：Italy Should Use Expansion to Reduce Its Debt, Weidmann Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI6EHG6KLVR501?srnd=cojp-v2

　

主要ニュース（共同通信）2018年11月14日 / 21:40 / 40分前更新
日ロ、平和条約交渉加速で一致
共同通信
1 分で読む

首相、平和条約交渉の加速提案へ
　【シンガポール共同】安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相が年明けにも訪ロし、プーチン氏と会談することでも合意した。北方四島での日ロ共同経済活動についても協議した。プーチン氏が前提条件なしの平和条約締結を提案してから初の公式会談となった。

　日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した。首相は２島先行返還も選択肢に交渉を進めていくことを示唆した可能性がある。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2018111401002354?il=0
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/438.html

[国際24] ヒトラーはユダヤ系少女と仲良しだった……写真競売に
ヒトラーはユダヤ系少女と仲良しだった……写真競売に

2018/11/14

BBC News

https://ichef.bbci.co.uk/news/320/cpsprodpb/BC0E/production/_104324184_207359e2-26ac-4e1b-b47b-400e4b1623ed.jpg

にっこり楽しそうに笑う女の子を、男性が抱きかかえている。男性も嬉しそうに笑っている。一見すると、素晴らしく幸せな写真だ。

写っている男性が、アドルフ・ヒトラーでさえなければ。そして、女の子がユダヤ系でなければ。

ヒトラー率いるナチスはユダヤ人を迫害し、後にユダヤ人600万人の大虐殺を遂行した。それにもかかわらずヒトラーは、ローザ・ベルニール・ニナウさんとの友情を大事にしていた。5年後にナチス高官が介入して、やめさせるまでは。

2人の関係を1933年に記録した珍しい署名入りの写真は、米国でオークションにかけられることになった。

写真は、ヒトラー専属の写真家ハインリヒ・ホフマンが撮影したもの。米メリーランド州の競売業者アレクサンダー・ヒストリカル・オークションは、13日に始まった競売では1万ドル（約110万円）ほどの値がつくだろうと予測している。

「サイン入りのものが表に出てきたことはなかった」と、同社のビル・パナゴプロス氏は英紙デイリーメール電子版に話している。

「ヒトラーはプロパガンダ目的で、しょっちゅう子供と一緒に写真を撮った。しかし、この作品は衝撃的だ。ヒトラーは本心からこの女の子に、親近感を抱いていたようなので。愕然とした」

「ヒトラーの恋人」

ヒトラーと女の子は、誕生日が同じだった。それが出会いのきっかけだった。

競売サイトによると、ローザさんは1933年、母親のカロリーネさんと一緒に、アルプスにあったヒトラーの別荘ベルクホーフを訪れた。別荘の外には、ナチス総統の誕生日を祝う大勢が集まっていた。

ローザさんの誕生日が自分と同じだと知ったヒトラーは、ローザさんと母親を別荘に招き入れたとされている。写真はそのとき撮られたという。

それからまもなくして、カロリーネさんの母親がユダヤ人だったことが判明する。ナチスにとっては、ローザさんもユダヤ人ということになった。

しかしそれでも、ヒトラーは少女との友情を終わらせなかった。一緒に撮った写真は、サインをして送っている。

「親愛なる、そして（思いやりのある？）ローザ・ニナウへ、アドルフ・ヒトラー、ミュンヘン、1933年6月16日」と、ヒトラーは書いた。

ローザさんは後に、この白黒写真に自分で花を足しているようだ。

ローザさんは1935〜1938年の間に、少なくとも17回にわたりヒトラーと側近のヴィルヘルム・ブリュックナーに宛てて手紙を書いた。ヒトラーの個人秘書マルティン・ボルマンが、ローザさんと母親（ローザさんの父親は死亡していた）に連絡を控えるよう命令するまで続いた。

部下のこの命令を、ヒトラーは気に入らなかったようだと写真家のホフマンは後に書いた。

ホフマンは1955年に発表した回顧録「Hitler Was My Friend（ヒトラーは友達だった）」で、「私のあらゆる楽しみを台無しにするのが本当にうまい連中がいる」とヒトラーが自分にぼやいたのだと書いている。

ホフマンはさらに同書に、「ヒトラーの恋人」とキャプションをつけて、2人の別の写真を掲載。「ベルクホーフで少女に会えるのをヒトラーは楽しみにしていた。しかしそれは、お節介な誰かが、少女が純粋なアーリア人の血統でないと発見したため、終わってしまった」のだという。

ボルマンが、ヒトラーと少女の接触をやめさせた翌年、第2次世界大戦が勃発した。6年後の終戦までに、ユダヤ人600万人が死んだ。

ローザさんも戦争を生き抜くことはなかった。ポリオにかかり、ヒトラーと初めて会った10年後の1943年、17歳でミュンヘンの病院で亡くなった。

（英語記事　Remarkable tale of Hitler's young Jewish friend）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/46204022
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14516
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/545.html

[国際24] 米国のヘイトクライム、3年連続で増加＝FBI　特別な関係を築くであろう日本とインド　秘密外交無残な結末また韓国に騙される
米国のヘイトクライム、3年連続で増加＝FBI

2018/11/14

BBC News

米連邦捜査局（FBI）は13日、2017年に米国で通報されたヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数は前年比約17%増となり、3年連続で増加したと発表した。

FBIの犯罪統計によると、2017年に通報されたヘイトクライムは7175件だった。2016年のヘイトクライム件数は6121件だった。

最新統計は、全米1万6000カ所以上の捜査当局が、任意で報告した数字をまとめたもの。報告した当局の数が前年より約1000カ所増加しており、ヘイトクライムの通報件数が昨年から増加したのはこれが原因ではないかとFBIは話している。

報告書によると、黒人とユダヤ系米国人に対するヘイトクライムが特に増加した。

2017年に通報されたヘイトクライムのうち、アフリカ系米国人を標的にしたものは2013件、ユダヤ系米国人を狙ったものは938件だった。

マシュー・ウィテカー米司法長官代行は報告書を「対策要請」だとし、ヘイトクライムを「我々がアメリカ人として持つ核心的価値観に対する卑劣な侵害」と非難した。

報告書の内容
報告書によると、犯人が特定されたヘイトクライムの59.6%は、人種、民族、あるいは祖先に対する偏見が動機だった。

被害者の宗教が動機のヘイトクライムは全体の20.6%性的指向に対するヘイトクライムは15.8%だった。

FBIはヘイトクライムを「人種、宗教、障害、性的指向、民族、性、もしくは性自認について攻撃者が持つ偏見を、動機の全体あるいは一部とする、個人もしくは資産に向けられる犯罪行為」と定義している。

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2017年の統計では、通報されたヘイトクライムは7175件だった。また、関連する攻撃を含めると、合計で8437件のヘイトクライムが報告されている。

このうち約5000件が人間に対する脅迫もしくは暴力で、約3000件が器物破損や押し込み強盗を含む資産を対象にしたものだった。

シク教、ヒンドゥー教、アラブ人に対するヘイトクライムは、2015年以前には記録されていない。

ユダヤ系米国人に対するヘイトクライムは、2016年比で37%増と、目立った増加を見せた。

ユダヤ教は長い間、標的にされることが最も多い宗教となっており、ウィテカー司法長官代行も声明で言及した。

報告書の発表の約1カ月前には、ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所（シナゴーグ）で銃乱射事件があり、礼拝していたユダヤ系米国人11人が殺害された。この事件はユダヤ教徒に対する犯罪として最も多くの死者を出した事件となった。容疑者はヘイトクライムに関する数十件の連邦法違反で訴追された。

アフリカ系米国人に対するヘイトクライムは2013件あり、前年から16%増加した。

ムスリム（イスラム教徒）の個人を標的としたヘイトクライムは、宗教を動機としたもののうち18.7%を占め、2016年から6ポイント減少した。

反応は
市民権擁護団体は、報告されたヘイトクライム件数は実際よりもかなり少ないと指摘する。被害にあった個人が名乗り出ない場合がある、捜査当局のいくつかが正確な統計を残していない、もしくは調査に参加していないのが理由という。

ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ADL）のジョナサン・グリーンブラット氏は報告書が、「アメリカで対立を生む憎悪の風潮への対策がもっと必要だというさらなる証拠を提供している」と述べた。

「対策は、あらゆる職業、社会のあらゆる部門の指導者が、反ユダヤ主義や偏狭や憎悪を、いかなる時でも直ちに力強く否定することから始まる」

市民権擁護団体の全米黒人地位向上協会（NAACP）は、報告書の内容が「衝撃的」で、「議会の十分な注目を要する」ものだと話した。

NAACPは13日、「これは衝撃的で、議会の十分な注目を要する。休会後初の本日の上院司法委員会の公聴会で議題にすべきは、このことではないのか。トランプ氏の選ぶ裁判官たちをさらにごり押しするのではなく。我々の生活が危うくなっている」とツイートした。

https://twitter.com/NAACP/status/1062386635294363648

イスラム教を信仰する市民の自由に関する擁護団体、米イスラム関係評議会（CAIR）シカゴ事務所は、「辺境さと憎悪の増加」に警鐘を鳴らした。

スフィアン・ソヘル副所長は声明で、「我々のうち最も弱い人々を標的にした憎悪事件の発生件数増加は、今年で3年目だ。2016年と2017年にかけてCAIRシカゴ事務所は、差別の発生が50パーセント増加したとの報告を受けた」と述べた。

「状況の改善が必要だ。改善しなくてはならない」

ウィテカー司法長官代行は声明で、「司法省の最優先事項は、アメリカにおける暴力犯罪を減少することだ。そして、ヘイトクライムは暴力犯罪だ」とした。

「司法省はすでに、こうした犯罪について大幅で積極的な対策をとっている。米国市民はその点、安心してほしい。我々は市民の権利を精力的かつ効果的に守っていくので、その点についても安心してほしい」とウィテカー氏は続けた。

（英語記事　FBI: Spike in US hate crimes for third year in a row）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/46204334

　

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

「特別な関係」を築いていくであろう日本とインド

2018/11/15

岡崎研究所

　10月29日、東京を訪問中のインドのモディ首相は、安倍総理と首脳会談を行い、その後、両首脳は、日印共同声明‛Japan-India Vision Statement’に署名した。同声明文は全6頁、25項目に及ぶ。内容も包括的、広範囲の日印協力を謳い、人的交流から、高速鉄道、スワップ協定、インフラ整備等、経済分野に関するものが多いが、以下では、主に安全保障に関する部分を紹介する。

（Vichly44/vectomart/iStock）
・日印特別戦略的グローバル・パートナーシップは、共通の価値観に基づくもので、平和、繁栄及び進歩を達成するための主要な源泉である。日印両首脳は、自由で開かれたインド太平洋に向けて協働していく。

・ASEANの一体性と中心性が、インド太平洋の概念の中核にある。米国他パートナー諸国と協力を拡大していく。インド太平洋は、国家主権と領土の一体性、航行及び飛行の自由、適法な通商を確保し、脅迫や武力の行使に訴えることなく、国連海洋法条約を含む普遍的に認められた国際法の原則に依拠する。

・質の高いインフラを通じた連結性の強化及び共通の繁栄のためのプロジェクトに関する協力を行う。この相乗効果 は、スリランカ、ミャンマー、バングラデシュ、アフリカを含むインド太平洋地域における日印間の協働プロジェクトにおいて具体化されている。「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」の設立に向けた議論を開始する。

・安全保障及び防衛協力を一層深化させ、既に設置されている協議枠組みに加えて日印外務・防衛閣僚会合（2＋2）を設ける。二国間の安全保 障及び防衛協力の戦略的深化につながる日印物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉を開始する。

・海上自衛隊とインド海軍の頻繁な共同訓練及びマラバール演習並びに長年にわたる海上保安当局間の対話及び訓練等の協力に見られるように、海洋安全保障協力が著しく進展している。インド太平洋地域における海洋状況把握の拡大に係る交流の強化が、地域の平和と安定に寄与することを認識し、海上自衛隊とインド海軍の間の協力の深化に係る実施取決めが署名された。

・日印間の防衛装備・技術協力は、官民一体となって技術力と産業基盤を強化させるものである。日本とインドの防衛産業間及び当局間の交流を促進する。また、陸上無人車両及びロボット工学の分野における共同研究を開始する。US-2 飛行艇に係る 協力に関して引き続き努力する。

・宇宙における二国間協力を強化するため、年次の宇宙対話を立ち上げることを決定した。共同月極域探査ミッションでの技術協力が進展している。

・６月のシンガポールにおける米朝首脳会談及び三度の南北首脳会談等、北朝鮮に関する諸懸案の解決に向けた一歩として歓迎した。関連国連安保理決議に従った、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を実現することの重要性を強調した。国連安保理決議の完全な履行に対するコミットメントを再確認した。北朝鮮に対し、拉致問題の可能な限り早期の解決に取り組むよう求めた。

・核兵器の廃絶に向けた共通のコミットメントを再確認し、核拡散及び核テロリズムに対処するための国際協力を強化する。３つの国際的な輸出管理レジームへのインドの完全な参加の後、国際的な不拡散の取組を強化することを目指し、インドが原子力供給国グループ のメンバーになるために協力していく。

・テロとその国際的な広がりを非難した。テロリストのネットワーク及び資金源を断絶し、テロリストの国境を越えた移動を阻止し、テロリストの安全な逃避地とインフラを根絶するために取り組むよう全ての国に呼びかけた。

・国連改革、特に、国連安全保障理事会の包括的 な改革を追求する。日本とインドは、拡大された安保理における常任理事国の正統な候補である。

参考：外務省「日印首脳会談」平成30年10月29日

　今回、安倍総理とモディ首相が署名した「日印ヴィジョン声明」で、インドは、日本の「特別な戦略的グローバル・パートナー」と位置付けられた。

　安全保障分野では、外務・防衛閣僚級会合「2＋2」の設置や物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始が謳われた。日本は、「2＋2」を日米、日英、日豪、日仏間で開催している。最近では、日露「2＋2」もあるが、二国の外務大臣と防衛大臣4人が集まって話をするというのは、二国間外交にとって、安全保障問題が重要視されている証拠である。

　本年から、米国のアジア太平洋軍がインド太平洋軍と名称を変えたように、今後、地域の地理的範囲が拡大し、米国の西海岸からインド洋までを１つの安全保障上の地域として捉えるようになった。その中で、インドは欠かせない存在である。特に、軍拡を進め勢力範囲を拡大する中国を牽制する上で、中国に追いつく人口大国で、民主主義国のインドと連携することには意義がある。

　今年9月、米印間で初めての「2＋２」がインドで開催された（9月28日付けの当サイト『初の米印「2＋2」、背景には中国の台頭』を参照）。これに呼応する形で、日印「2＋２」もおそらく来年開催されることになるのだろう。

　今回の日印首脳会談は、北京で開催された日中首脳会談の直後に行われた。それも、正式会談の前日、安倍総理は、ご自分の別荘に、モディ首相を招待した。これは、かつての「ロン・ヤス」の日米同盟時代を想起させる。日印関係も、まさに「特別な関係」を築いて行くことになるのだろう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14450

　

秘密外交�≠ﾌ無残な結末、また韓国にだまされるのか　

2018/01/15

樫山幸夫 （産經新聞元論説委員長）

　「盆と正月が一緒に来る」という言葉がある。新年を迎えた韓国が、まさにそれだった。１月９日に板門店で南北閣僚級会談が行われ、翌１０日には、文在寅大統領が慰安婦問題での日韓合意に関して、あらためて日本に謝罪を求めた。「盆と正月」がいい形でやってくるならおめでたいが、残念ながら、そうはならなかった。とくに慰安婦合意についての大統領の方針には、常識ある国々、人々があっけにとられただけでなく、日韓関係がいよいよもって「マネージ不能」（河野太郎外相）に陥るという深刻な状況をもたらした。韓国は、しかし、そういう国なのだろう。誤解を恐れずにいえば、過去に同じ目にあっているにもかかわらず、また騙された日本政府の外交的失敗でもあった。韓国の非を鳴らすだけでなく、自ら反省することも必要だろう。

（cielro/iStock）
理解できない「非公開」
　１月１０日の記者会見での文大統領の発言、慰安婦合意検証に関する韓国政府の方針はすでに日本のメディアで報じられているので、その詳細を繰り返す必要はあるまい。

　それにしても驚くのは、先進国クラブ、OECD（経済協力開発機構）に古くから加盟し、世界で11位（2016年）の経済大国である韓国の指導者がいまだに前世紀の発想から抜け出せずにいることだ。絶望的なことだが、そのことを議論しても詮ないことなので、やめておく。

　むしろ釈然としないのは、こういう結末になることはわかりきっていたのに、��秘密交渉�≠�進め、１０億円の拠出を余儀なくされた日本政府の甘い外交姿勢だ。しかも、日本国民の税金から支払われたその拠出金は、すでに多くの元慰安婦や遺族に給付された後であるにもかかわらず、韓国側が��凍結�≠ｷるという。日本側の意思が踏みにじられた形になってしまった。

　��秘密交渉�≠ﾉついては、韓国政府が昨年暮れに公表した「慰安婦問題日韓合意検証報告書」で暴露された。

　報告書によると、局長協議が難航したため、谷内正太郎国家安全保障局長と李丙●（王ヘンに其）国家情報院長（当時）が別ルートでの非公開の交渉を展開した。最終的な合意内容についても、日本側がソウルの日本大使館前の少女像の撤去や第３国での像、碑の設置への善処、「性奴隷」という言葉を使用しないことを求め、韓国側は「適切に解決されるよう努力する」「韓国政府は支援しない」「公式名称は��日本軍慰安婦被害者問題�≠ｾけ」などと約束したという。

　慰安婦の象徴とされる少女像がソウルの日本大使館前に設置されていることは、外交官や外交使節団の身分を規定したウィーン条約に違反し、米国内などでの像設置は、日本に対する誤解を助長する結果になっている。日本としては極めて重大な問題であるはずで、それを非公開にしたという判断は理解できない。韓国は非公開の約束について何ら手段をとらずに放置しており、この部分が両国民にはっきりと公開されていたら、その後の展開は違ったものになったかもしれない。

　河野外相は、非公開部分が公表されたことについて、「両国首脳間の合意であり、正当な交渉を経てなされた。合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と説明しているが、いささか歯切れが悪い。
　
　日本側としてみれば、１０億円で「最終的、不可逆的な解決」が実現するなら安いと考えたのだろう。しかし、そうだとしたら、甘かったという他はない。いや、日本政府は、いずれ韓国政府が問題を蒸し返してくることはわかっていたのではないか。しかし、慰安婦問題に固執していた当時の朴槿恵政権を宥めなければならなかったことに加え、北朝鮮情勢を抱えて日韓関係が不安定になることを嫌った米国から、さまざまな形での要請があったであろうことも想像がつく。やむをえず合意をはかった苦しい決断だったのかもしれないが。

予想された結末
　2015年暮れの合意当時から、それを危ぶむ声は少なからず存在した。最初は歓迎しておいて、蒸し返されてから「それ、みたことか」と批判に転じる結果論とは違う。合意発表の翌日、15年12月29日付産経新聞の「主張」は早くも「本当にこれで最終決着か」という見出しで、「韓国側は過去、日本側の謝罪を受け、何度か決着を表明しながら蒸返した経緯がある」と強い懸念を表明した。今回まさに、それが的中したというべきだろう。

　こうした危惧を抱いたのは、ひとり産経新聞だけではあるまい。やはり日本が資金を拠出したアジア女性基金の教訓から、同じ轍を踏むのではないかとの懸念はあちこちから指摘された。

　アジア女性基金は村山内閣当時、戦後５０年にあたる１９９５年に発足が決まった。民間からの募金と政府の支出で５０億円を超える基金を創設。韓国やオランダなど元慰安婦の女性たちに見舞金・償い金を支給する事業だったが、韓国では、慰安婦支援団体などが「日本の責任回避のためのまやかし」などと反発、元慰安婦に受取り拒否を説得した。一部支給を受けた人たちもいたものの、韓国内で反発が高まっただけで、何ら問題の解決につながらなかった。

　今回、日本が拠出した１０億円について、２０１８年１月９日の朝日新聞夕刊は、１７年末の時点で、健在の元慰安婦４７人のうち３４人に各１億ウォン（約１０００万円）、亡くなった１９９人のうち５８人の遺族に各２０００万ウォンを支給する手続きがとられたと報じている。

　それを中断して、資金を凍結するというのだから、元慰安婦や当事者以外の意思によって事業が挫折するという意味では、アジア女性基金とまったく同様だ。

日本は十分謝罪してきた
　文大統領は、あらためて日本側の謝罪を求めるともいう。

　日本はこれまで、何度謝罪してきたことか。

　今回の合意がなされた15年12月28日、ソウルでの岸田文雄外相（当時）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（同）との共同記者会見で岸田外相は、「心身にわたり癒やしがたい傷をおわれたすべての（慰安婦の）方々に心からお詫びと反省を表明する」という安倍首相のメッセージを伝えた。

　そもそも、1965年2月、日韓基本条約仮調印のため訪韓した当時の椎名悦三郎外相は、「両国間の長い歴史の中に不幸な時期がありましたことは遺憾な次第でありまして、深く反省するものであります」と明確に謝罪している。

　さらに戦後50年の大きな節目だった1995年8月15日の村山富市首相の談話は、「植民支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」ことを認め「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持を表明する」と大きく踏み込んだ。

　昨年12月30日付の読売新聞朝刊によると、1990年、韓国の盧泰愚大統領が来日した際、宮中晩餐会での天皇陛下のお言葉にある「痛惜の念」という表現は、陛下のご意向をくんで用いられたという。1984年、全斗煥大統領来日晩餐会での昭和天皇のお言葉、「遺憾」より強い表現となっている。

　それでも足りず、さらに謝罪せよという。まさか、そんなことはしないとは思うが、仮に日本政府が韓国の意向を受けて、あらたな謝罪をしたとしても、また同じことが繰り返されるだけだろう。

　文大統領は当初、合意の破棄も辞さない姿勢を見せていたが、さすがに思いとどまったようだ。だからといって、大国とは思えない振る舞いをする韓国への批判や嘲笑が軽減することはありえない。
　
　河野外相の談話にあるとおり、日韓関係はもはや「管理不能」になりつつあり、韓国とはもう、やっていけないと感じる人も少なくないのではあるまいか。１月11日付の産経新聞朝刊は、「韓国は放っておくしかない」という見出しのコラムを掲載した。溜飲を下げ、同感した読者も少なくないだろう。

　しかし、それでいいのか。韓国を「放っておく」ことは、日韓、さらに言えば日米韓３国の連携を解消することにつながる。それによって、誰が得をし、ほくそ笑むか。考えるまでもないだろう。

　文大統領会見前日の9日、板門店で開かれた南北閣僚級会談では、平昌五輪への北朝鮮参加問題、緊張緩和のための軍当局者による会談などで一定の進展がみられたようだ。北朝鮮との対話を模索しながら無視されてきた文大統領は、会談が実現したこと自体大きな成果と感じているだろう。

　しかし、日韓を離反させたうえで、文政権をいっそう自らに引きつけることができるとあらば、北朝鮮にとってはこれ以上望めない成果だ。しかし、核・ミサイルの脅威にさらされている日本や米国にとっては危険このうえない。

日米関係強化で韓国を引き戻せ　
　対日関係が冷却化するような事態をあえて引き起こし、北朝鮮との対話に前のめりになる文政権に対し、日米、とくに日本はどう臨めばいいのか。心情的にはともかく、現実のさまざまな状況を考慮すれば、韓国を「放っておく」ことは難しいだろう。繰り返すが、北朝鮮、そして背後に控える中国を利する結果を招くだけだからだ。

　とりあえず、日本がすべきことは、米国との連携をいままで以上に強化することだろう。韓国は対米関係を考えるときに、常に日米関係に強い関心を払う。「日米」に比べ、「韓米」が後れをとることを極端に嫌う。「日米」が、いっそう関係を緊密化すれば、韓国としても心中穏やかではなくなる。そうしておいて、韓国を日米に回帰せざるを得ない状況を作り上げるべきだ

　南北関係の推移を注視していくことも重要だ。南北対話を警戒する向きが日本国内にあるが、対話自体は本来、大いに歓迎すべきことだろう。南北間の問題だけを協議するなら朝鮮半島の緊張緩和にもプラスになるはずだ。ただ、核・ミサイル問題について、韓国が安易な妥協をして日米を窮地に陥れるようなことは避けてもらわなければならない。菅官房長官が、北朝鮮の五輪参加を歓迎しながらも、北朝鮮に圧力をかけ続けていくことを強調したのは、こうした期待と懸念を踏まえてのことだろう。日米は韓国に、詳細に南北関係の状況について説明を受け、韓国が対話一辺倒にならないよう牽制していく必要もあろう。

　韓国が対話を通じて北朝鮮の核・ミサイル問題を完全に解決できるなら、こんなすばらしいことはないが、韓国にそういう外交手腕があるとはとうてい思えないし、北朝鮮も相手にすまい。事実、9日の協議でも、この問題は議題にすらならなかったようだ。身の丈にあった南北対話を推進するよう日米は強く求めるべきだ。
　
　北朝鮮をめぐる日米韓3カ国の連携には長い歴史がある。最初は、1996年１月、当時北朝鮮国民を苦しめていた水害被害の救済、食糧支援をめぐる次官級協議だった。それ以来、機会あるごとに、緊急のテーマをめぐって首脳、外相、次官級、局長級などさまざまなレベルでの対話が行われてきた。

　この連携の枠組みはなんとしても維持しなければならない。それが存在すること自体、北朝鮮、中国への牽制になるからだ。文大統領が��宥和政策�≠�追求するとしても、日米韓の連携の効果まで否定することはできまい。

首相の五輪出席見送りは正しい判断か？
　今回の韓国政府の方針をめぐって、安倍首相の平昌五輪開会式出席見送りがとりざたされている。

　首相自身は1月12日、今回の問題について「韓国が一方的にさらなる措置を求めてくることは、全く受け入れることができない」としながらも、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的、普遍的原則だ。韓国側に実行するよう強く求めていく」と述べ、比較的抑制した対応ぶりを示した。韓国をことさら非難、糾弾するだけではいいい結果を生まないことを認識しているのだろう。

　個人的考えだが、首相が五輪開会式に出席するのはむしろ悪くはないかもしれない。出席することで��大人の態度�≠�示し、韓国政府に、自らの行動を省みる機会を与える方が生産的ではないか。

　それにしても、中国といい、ロシアといい、韓国といい、��厄介な隣人�≠ｽちに囲まれている日本の外交には、したたかさが求められる。韓国にだまされるようなことは、もうこれ以上あってはならない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/11664
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/546.html

[経世済民129] 英ＥＵ離脱で最悪のシナリオ急浮上、銀行株が急落　ポンド急落対ドル1.5％安　ＥＵ離脱担当相ら辞任、メイ首相と合意案に暗雲
英ＥＵ離脱で最悪のシナリオ急浮上、銀行株が急落
Gavin Finch、Donal Griffin、Edward Robinson
2018年11月15日 22:46 JST
ＲＢＳ、ロイズが２年ぶり大幅安−バークレイズは２年ぶり安値
メイ政権の閣僚辞任相次ぐ、労働党コービン政権誕生の可能性も
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で悪夢のシナリオが急浮上し、15日のロンドン株式市場で英銀株が急落した。

　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、ロイズ・バンキング・グループはそれぞれ２年ぶりの大幅安。バークレイズは2016年９月以来の安値に沈んだ。

　　メイ首相は14日夜にＥＵ離脱合意素案で閣議の了承を取り付けたと発表したが、一夜明けて閣僚２人が相次ぎ辞任。合意が水泡に帰す恐れが深まっている。合意なきＥＵ離脱となれば銀行がＥＵ内で事業を継続することは複雑になり、メイ政権が崩壊し野党・労働党の過激な左派、ジェレミー・コービン党首が政権を握る可能性も生まれる。

　　ロンドンを拠点とする株式取引会社アクイス・エクスチェンジのアラスデア・ヘインズ会長は、「本日起きているのは、まさしく恐れられた展開だ。成立可能だったはずの合意が成立しないかもしれない。そしてコービン氏が政権に就く可能性がある」と発言。「合意なきＥＵ離脱とコービン政権の誕生となれば、世界の終わりだ」と語った。

原題：Fear of Hard Brexit and Corbyn ‘Armageddon’ Sinks U.K. Banks (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI8L0G6KLVR401?srnd=cojp-v2

　

ロンドン外為:ポンド急落、対ドルで1.5％安−英ＥＵ離脱担当相が辞任
Charlotte Ryan、小田翔子
2018年11月15日 19:01 JST
15日の外国為替市場でポンドが急落した。メイ英首相がＥＵ離脱協定の素案で閣議了承を得たと発表してから24時間もたたないうちに、ラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相が辞任を発表した。

　　ラーブ氏は15日、「本日、私はＥＵ離脱担当相を辞任した。良心に照らして、合意の条件を支持することはできない」と言明した。辞任を受けて、市場参加者は直ちにイングランド銀行（英中銀）による来年利上げの可能性を排除した。

　　ポンドは対ドルで1.5％安の１ポンド＝1.2793ドル。主要10カ国（Ｇ10）通貨の中で対ドルの下落率が最も大きい。対ユーロでは1.4％下げて１ユーロ＝88.26ペンス。

　　みずほ銀行のヘッジファンド・セールス責任者、ニール・ジョーンズ氏は、ラーブ氏辞任の影響でポンドは1.25ドルまで下げる可能性があると指摘した。同氏は「閣僚の辞任はないだろうとの市場のセンチメントがあったので、個人的には驚いている。ポンド・ドル相場も同じ反応だ」と述べた。

原題：Pound Tumbles, Gilts Rally as U.K. Brexit Secretary Steps Down（抜粋）
Pound Could Fall to $1.25 After Raab, Says Mizuho’s Jones（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI8B0P6TTDSF01

　

英国：ラーブＥＵ離脱担当相らが辞任、メイ首相と合意案に暗雲
Kitty Donaldson、Tim Ross
2018年11月15日 19:12 JST
更新日時 2018年11月15日 21:32 JST
良心に照らして、合意の条件を支持することはできないーラーブ氏
メイ首相とその離脱プランの行く末は不確実、ポンド急落
英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相が15日、離脱交渉でのメイ首相の対応を不満として辞任した。首相にとって深刻な打撃となり、政権を維持するのも困難になるかもしれない。通貨ポンドは急落した。

　　ラーブ氏の辞任後すぐに、マクベイ雇用・年金相も辞任したことが判明した。

ラーブＥＵ離脱担当相（11月14日）フォトグラファー：Simon Dawson / Bloomberg
　　ラーブ離脱担当相はツイッターで、「良心に照らして、提案された合意の条件を支持することはできない」と言明した。

　　ラーブ氏の辞任はメイ首相が最も避けたいところだった。今やメイ首相自身とその離脱プランの行く末は極めて不確実になった。ラーブ氏は辞任により、自身を強硬派の首相候補として位置付けたことになる。強硬姿勢は保守党議員や党員の多くに支持されている。

　　ラーブ氏はＢＢＣ放送とのインタビューで、離脱合意案は議会を通過しないだろうと語った。ＥＵは英国を「脅迫」してきたとし、何年にもわたり国益を損ない得る条件に同意するよりも合意を拒否し短期的な痛みを受け入れた方が良いと主張。依然としてメイ首相を支持しているとして、首相の座を巡る臆測は無責任だと述べたものの、時期が来ればその可能性を排除しない意向を示したという。

　　メイ首相がＥＵと緊密な関係を保つ離脱プランを発表してから、担当相の辞任は２人目。デービッド・デービス前担当相も７月に、ラーブ氏とほぼ同じ理由で政権を去った。

　　メイ首相は14日に離脱協定の素案に対し内閣の支持を取り付けたが、さらに困難が待ち受けているとの認識を明白にしていた。

　　合意案について議会の承認を得ることはいっそう厳しい情勢となった。内閣の集団責任という拘束を離れた元閣僚らは今や、議会採決で反対票を投じることもできる。

原題：Brexit Secretary Raab Quits U.K. Cabinet in Blow to May (1)（抜粋）
May’s Brexit Plan in Chaos After Quickfire Cabinet Resignations
Raab Says the Deal Won’t Get Through Parliament: BBC

(マクベイ雇用・年金相の辞任についてやラーブ氏の発言を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI8AGU6K50XX01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/449.html

[経世済民129] 米中の新冷戦「ブレーキ役」担うマティス国防長官　中国スマホに押されるアップル事業に影　豪中パプア巡り火花　ＦＲＢ審査見直
ワールド2018年11月14日 / 13:11 / 5時間前更新
焦点：
米中の新冷戦「ブレーキ役」担うマティス国防長官
Phil　Stewart　and　Idrees　Ali
3 分で読む

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国が今秋、中国人民解放軍を制裁対象に加えたとき、その報復として、中国はマティス米国防長官が北京で予定していた中国国防相との会談をキャンセルした。

だがその数日後、人民解放軍の将軍が米国防総省を訪問し、「中国政府は、米中軍事関係の重要性を評価している」という心強いメッセージを伝えていた。

これまで報道されていなかったが、Huang Xueping将軍は１０月１０日に国防総省を訪れていた。その目的はマティス長官の側近に会うことだったが、マティス氏本人も廊下で同将軍に会い、中国の魏鳳和国防相向けのメッセージを伝えた。

米中の国防トップは１０月後半にシンガポールで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の国防相会議で顔を合わせる予定になっており、国防総省でアジア・太平洋担当のランドール・シュライバー次官補によれば、マティス氏は「魏国防相に会うことを楽しみにしている」とHuang将軍に伝えたという。

トランプ米政権下で、厳しい貿易紛争に加え台湾や南シナ海などの地政学上の火種を巡り、世界の２大経済大国である米中の関係は、新たな悪化の道をたどっている。

険しい対立の中、軍事大国のあいだの関係弱体化により誤解が生まれ、紛争へとつながっていくことを懸念するマティス国防長官は、中国側の軍首脳との関係強化を図っている、と米当局者は語った。

マティス長官の動きは勢いを増しているようだ。同長官は９日、中国の魏国防相と会談を行ったが、これは５カ月内で３回目という米国防トップとしては異例の頻度となった。６月の訪中も、米国の国防長官としては２０１４年以来のことだった。

「われわれは、破滅的な事態に至ることのない、安全な形で競争できるようになることを望んでいる」とシュライバー次官補は述べている。

＜災難が起きるリスク＞

マティス長官がギリギリの線をたどっていることが、新たな軍事関連データ、そして南シナ海や台湾海峡における米軍活動を含めた最近の出来事から浮かび上がってくる。

危機を封じ込めるための関係を築こうとする一方で、国防総省は中国政府をいら立たせるような活動を強化しているのだ。

例えば、９月３０日までの１２カ月間に南シナ海で行われた「航行の自由」作戦の実施回数は、前年の４回に対して６回を数えた、と米政府当局者がロイターに明らかにした。

「航行の自由」作戦は、他国が国際水域に対して領有権を主張している場合、その水域に軍艦を派遣するものだ。中国は南シナ海の大半に対して領有権を主張、同水域の島しょに軍事基地も建設している。

６度の「航行の自由」作戦実施は、オバマ前政権の最後の２年間に米海軍が行った回数に相当する。

米国防総省が台湾海峡で米艦を航行させる頻度はさらに高い。米当局者によれば、今年はこの狭い水域に航空母艦を派遣することも検討したという。中国は台湾を自国領土だと主張しており、自治を行っている台湾について米国が口を出すことは内政干渉だとみなしている。

７月まで国務省で東アジア・太平洋を担当したスーザン・ソーントン前国務次官補代行によれば、米軍の活動拡大によってリスクは高まっているという。

「以前よりも明らかに攻撃的なことをやっており、中国側も、かつては見られなかったような強さで反発している」とソーントン氏は言う。「災難が起きるリスクは高まっている」

シュライバー次官補も、実際に危機が生じた場合、米中両軍の交流がどの程度維持可能かを予測することは難しいと認めている。「実際に危機が起きるまで、それは分からないだろうと思う。今が試練だ」

＜賢明な人物＞

中国は軍事面で積極性を強めている。

例えば９月３０日、南シナ海の国際水域を航行する米軍の駆逐艦に対し、中国船が約４１メートル以内にまで接近した。中国船の舷側には緩衝材が取り付けられており、この行動による衝突の可能性を想定していたと思われる。

マティス長官は先月、「何かに衝突することを意図していない限り、外洋に出ているときにそのような装備をすることはない」と記者団に語った。

その一方で中国国防省は、軍どうしの交流が米中関係全般の「安定装置（スタビライザー）」となることを期待していると述べてきた。また中国政府内では、一部のトランプ政権高官に比べ、マティス国防長官への信頼感の方が強いと当局者は示唆している。

ある中国政府当局者によれば、同政府では、マティス氏は戦場での経験が豊富であり、軍事衝突の回避が最善であることを理解している「賢明な人物」と認識しているという。

中国国防省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

＜敵ではなく競争相手＞

ソーントン氏は、マティス長官による中国側との接触は有益ではあるが、ひとたび危機が生じた場合に、トランプ政権内の別の部分で生じたギャップを埋めるには十分ではないと言う。さらに、マティス長官が退任するようなことがあれば、後任が状況をしっかり把握するには時間がかかり、緊張が高まっている時期においては危険な展望が生じる、と同氏は言う。

マティス長官のトランプ政権離脱という憶測は、マティス氏自身とトランプ大統領の双方が否定しているにもかかわらず、以前からメディアで取り沙汰されている。

マティス長官は６月の北京訪問の際、国防総省が政策指針文書のなかで、南シナ海の軍事化を進める中国を「戦略上の競争相手」と位置づける決定を下したことについて、中国軍側から抗議を受けた。

このときの非公開協議を聞いていた米当局者によれば、マティス氏はこの表現について、中国政府から綿密にチェックされることを覚悟しつつ、国防総省が慎重に選択した言葉であると弁護したという。

シュライバー次官補は、マティス長官のスタンスを説明する中で、「競争相手というのは敵対関係を意味しない。敵ではないという意味だ」と語っている。

米中両国の軍関係者は、やはり信頼構築の措置として、別の機会にも顔を合わせている。

米軍トップであるジョー・ダンフォード統合参謀本部議長は今週、米中両国が約４カ月前に「机上演習」を行い、想定されるさまざまな危機シナリオについて協議を行ったと述べた。

ダンフォード氏によれば、この演習の目的は、危機の際に判断ミスが生じるリスクを軽減することだという。

先週ワシントンで開催されたイベントで講演したマティス長官は、「今から１５年後、私たちは、『中国とポジティブな関係を築くためにどのような準備をしたか』という点で語られることになるだろう」と語った。

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-mattis-idJPKCN1NJ0BA

　

　

テクノロジー2018年11月15日 / 12:39 / 10時間前更新
焦点：
中国スマホに押されるアップル、サービス事業にも影
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［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)のサプライヤー各社による業績見通しの下方修正が相次いだことで、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が頭打ちになったとの懸念が広がった。クラウドなどのサービス事業を成長の柱に据える同社の戦略にも影を落とす可能性がある。

過去１年間、アイフォーンの平均販売価格は上昇を続けていたため、投資家は販売台数の不振をあまり気にかけてこなかった。しかしこのところ、同社は中国の小米科技（シャオミ）(1810.HK)など、中間価格帯のスマホメーカーによる攻勢にさらされている。

アップルは「アップル・ミュージック」や「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」などの有料サービスの収入を増やしていく計画を何度も表明してきた。そのためには、アイフォーンを筆頭にアップル機器の保有者を増やす必要がある。

アナリストによると、世界中で使われているアップル機器１３億台の約３分の２を占めるのがアイフォーンだ。

スマホ全体の販売が減速し、他社製品に比べて高価格のアイフォーンを敬遠する人々も多いため、アップルがシェアを保つのは難しくなるとアナリストはみている。この結果、バーンスタインのトニ・サッコナギ氏によると、サービス収入の伸びも圧迫されかねない。

インド、ブラジル、ロシアといった有望市場で販売台数を伸ばせないのであれば、ブランド力と、高級機種で１０００ドル超という価格に力点を置き過ぎるアップルの戦略は、少なくとも一部が間違っているのではないか、と専門家は懸念している。

キャピタル・インベストメント・カウンセルの首席エコノミスト、ハル・エディンス氏によると、中国の高級スマートフォンメーカー、一加手机（ワンプラス）の「ワンプラス　６Ｔ」といった製品は、アイフォーンの約半分の価格でアイフォーンとほぼ同じ性能だ。

「ずっと安い価格で買えるスマホがたくさんある。スマホの世界は急速に変化しており、１０００ドル路線を行くメーカーは好機を逃すだろう」という。

クリエイティブ・ストラテジーズのアナリスト、ベン・バジャリン氏によると、アップルは顧客満足度が高く、スマホ市場で随一のリピート率を誇る。

とはいえ、調査会社ＩＤＣのデータによると、今年上半期にはシャオミ、ＯＰＰＯ（オッポ）、ｖｉｖｏ（ビボ）の中国３大スマホメーカーで世界市場の約２５％を占めた。シェアは昨年の２０％、２０１４年の８．９％から急拡大した。

一方で、アップルは２０１５年度を除きシェアが伸びていない。今年上半期の世界シェアは１３．６％と、２０１４年の１４．８％から縮小した。

アップルのサービス事業の収入は直近年度で３７１億ドルで、その顧客基盤を提供するのがアイフォーンやタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、パソコンの「Ｍａｃ（マック）」だ。

サービス事業の収入が売上高全体に占める割合は１４％と、アイフォーンの販売台数が過去最高を記録した２０１５年度の８．５％から増えている。

しかしＩＤＣの見通しでは、世界のスマホ市場は２０２２年まで「複利」ベースで２．４％しか増えず、１６億台にとどまる見通し。アップルは飽和市場の中でライバルとの戦いを強いられることになる。

特にシャオミはファン層を急拡大しており、ＩＤＣによるとインドでは今年第１、第２・四半期に販売台数トップ。シェアは３０．３％と２９．７％だった。アップルはインド市場でマイナーな存在でしかない。

ＩＤＣによると、シャオミはスペインなどの欧州市場にも進出中だ。

Apple Inc
186.8
AAPL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AAPL.O1810.HK
アップルの牙城である米国市場にも、同社と同じく高価格帯のスマホを作る中国のワンプラスが忍び寄っている。過去数年、米国ではオンラインでしか買えなかったが、ハイテクに詳しい層の支持を増やし、「ワンプラス　６Ｔ」は現在、ＴモバイルＵＳの店舗で販売されている。

半導体調査会社ギークベンチによると、「アイフォーン７」のプロセッサは一部の処理速度テストで「ワンプラス　６Ｔ」を凌ぐが、後者はアイフォーン新機種に似た近代的なデザインを備えている。

「ワンプラス　６Ｔ」の価格は５４９ドルで、「アイフォーン７」と「アイフォーン　８」の中間だ。　

（Stephen Nellis記者）
https://jp.reuters.com/article/apple-concern-idJPKCN1NK0AL

　

トップニュース2018年11月15日 / 18:25 / 4時間前更新
アングル：豪中が要衝パプア巡り火花、南太平洋の勢力争い
Colin　Packham　and　Philip　Wen
2 分で読む

［シドニー／北京　１５日　ロイター］ - パプアニューギニアのオニール首相が６月、北部の沖合いに浮かぶマヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると警鐘を鳴らすと、隣国オーストラリアは驚き、すぐさま反応した。

オーストラリアは８月に政権交代があったにもかかわらず、直ちに対抗案を策定したと、政府筋や外交筋はロイターに明らかにした。この島は戦略的な要衝に位置しており、中国軍の艦艇が定期的に寄港する懸念が出ていた。

米国の忠実な同盟国であるオーストラリアは今月、港の整備に資金協力すると発表した。南太平洋で中国が勢力を拡大しようとする中、オーストラリアがこの地域における影響力を改めて主張する動きだと、専門家はみている。

「マヌス島の港はわれわれにとって大きな懸念だった」と、米国の外交筋はロイターに語った。「中国軍の艦艇が港を使用する可能性は大いにあった。オーストラリアが港の再開発に資金提供することになり、われわれも非常に喜んでいる」

＜中国は第２の支援国＞

パプアニューギニアは今週、首都ポートモレスビーでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を主催する。オーストラリアはこのタイミングに合わせ、これまでの口約束を正式な合意にすべく、準備を進めている。

パプアニューギニアでのＡＰＥＣ開催は、太平洋地域における自由貿易の重要性を議論する一方、この地域で覇権を争う米国と中国が、影響力を広げるための場ともみられている。

中国は２０１１年以降、太平洋の島しょ国に１３億ドル（約１５００億円）規模の低利融資あるいは無償融資を行っており、オーストラリアに次いで２番目に大きな支援国となっている。西側諸国は、太平洋の小国が中国からの過剰な借金に苦しむことになるのではないかと懸念している。

中国は、島しょ国の開発支援に隠れた動機はなく、オーストラリアは自分たちをライバルではなく地域のパートナーとして見るべきだとしている。

中国の習近平国家主席は１６日、この地域の島しょ国８カ国との首脳会議で巨大経済圏構想「一帯一路」をアピールするとみられ、構想の参加に手を挙げる国が出てくることが予想される。

オーストラリアのモリソン首相は、太平洋地域を自国の「縄張り」と位置づけ、影響力を強める中国に対抗し、インフラ整備に最大３０億豪ドル（約２５００億円）の低利融資や無償融資を提供することを申し出ている。

「オーストラリアが太平洋地域から目を離したせいで、リセットを余儀なくされたと国内では受け止められている」と、メルボルンにあるラ・トローブ大学のニック・ビスリー教授（国際関係学）は言う。

＜足並みそろわぬ西側＞

加盟する２１カ国・地域の中で最貧国のパプアニューギニアが、ＡＰＥＣ首脳会議を開催するのは初めてとなる。同国にとって最重要課題は、不十分なインフラ設備や高い犯罪率、崩壊寸前の医療制度といったイメージを覆し、首都ポートモレスビーで開く会議を成功させることだと、西側当局者らは言う。

パプアニューギニア政府が会議の成功を重視していることを理解している豪中は、会議の開催に巨額の資金支援を行っている。

だが、ＡＰＥＣを利用しようとする西側の努力を、米国の冷めた態度が台無しにしている。トランプ米大統領は会議に参加しない。

Slideshow (2 Images)
代わりにペンス副大統領が出席するが、期間中はポートモレスビーに滞在せず、オーストラリア北東部の都市ケアンズから毎日通うという。

一方、習主席はポートモレスビーに数日間滞在し、そこから周辺国を公式に訪問する予定だ。

＜米軍グアム基地の脅威に＞

第２次世界大戦中、マヌス島には大規模な米海軍基地があり、米国の太平洋戦略に重要な役割を果たしていた。昨今は、オーストラリアが国外２カ所に設置し、物議をかもしている移民の一時収容施設の１つがある。

パプアニューギニアで中国がプレゼンスを高めれば、太平洋における西側諸国の航行に影響が及ぶ一方、中国がグアムの米軍基地に近づきやすくなると、専門家は指摘する。

「南シナ海のように、中国が太平洋で軍事化を進めることをオーストラリアは懸念している」と、前出のビスリー教授は指摘する。

問題は、中国がそのような強固な足場を築いているかどうかだと、外交官や当局者は話す。

パプアニューギニアは、対外債務全体の約４分の１に当たる約５億９０００万ドルの対中債務を抱えている。南太平洋諸国の中で最大だ。

「中国の存在は至るところで見られる。主にパプアニューギニアへの投資を通じて成し遂げてきたものだ」と、フランスの外交官は語る。「パプアニューギニアが経済的に困難な今、中国の言うことがまかり通る」

（翻訳：伊藤典子　編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/papua-aus-china-idJPKCN1NK112

　

　
外為フォーラムコラム2018年11月15日 / 16:14 / 7時間前更新

米ＦＲＢの健全性審査見直し、銀行へのムチ失う恐れ
Gina　Chon
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［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で金融規制問題を指揮するクオールズ副議長（金融規制担当）は、銀行に対して年１回実施するストレステスト（健全性審査）を見直す意向だ。

見直しには、銀行が審査結果を手にしてから資本計画を決めることができるようにするといった、まっとうな提案が含まれている。しかしＦＲＢが銀行にダメ出しする権限を廃止するとの提案も俎上に上っており、米銀の裁量余地が大きくなり過ぎるリスクがある。

計画の目玉は、将来の経済ショックに備えて銀行に保有を義務付ける「ストレス資本バッファー（ＳＣＢ）」の変更だ。ＳＣＢの見直しはクオールズ氏の前任のタルーロＦＲＢ理事が最初に言及し、今年４月に提案を行った。実現すれば、大手行は２．５％の資本保全バッファーを設ける仕組みから、健全性審査の結果に基づき資本バッファーを保全する体制へと移行する。

このほか、資本バッファーの変動を取り除き、銀行が計画を立案しやすくなる修正も予定されている。例えば、クオールズ氏は、銀行が審査結果を入手する前に配当や自社株買いの計画を提出するよう義務付けている現行の制度を改め、審査結果を事前に銀行に提供する方式に言及した。これは実に道理にかなっている。

クオールズ氏はトレーディング勘定の審査に適用する経済ショックを従来の１つから複数とすることや、ローンその他について想定される損失率を開示し、ＦＲＢの目の付け所が分かるようにすることも検討している。

ただ、ＦＲＢが営業慣行に基づいて銀行を公に不合格とし、追加配当の支払いを禁止する権限は、シティグループなど銀行大手が徹底した事業の見直しを進める一因となった。

こうした制度が廃止されれば、ＦＲＢは銀行に対する有用な「ムチ」を失ってしまう。クオールズ氏は、テストの手続きは監督作業を通じて検証可能と主張するが、企業は公然と恥をかかなければ、事業の見直しを突き詰めない恐れがある。

クオールズ氏は、リスク資本を補強する手段でしかないとして、ストレス後ベースでのレバレッジ要件も廃止する考えだ。しかしこうした要件はまさに補完的であるが故に、銀行に十分かつ多様な備えを確保させる上で有用だ。

米国の金融セクターは２００８年の世界金融危機以前よりも耐性が高まっている。大手銀の普通株自己資本比率は０９年には平均５％だったが、今年は１２％強と２倍以上に高まった。ＦＲＢが銀行に一歩譲るのは理にかなってはいるが、銀行の動きが一歩にとどまらないのではないかと気がかりだ。

●背景となるニュース

・クオールズＦＲＢ副議長（金融規制担当）は９日の講演で、将来の経済ショックに備えて銀行に確保を義務付ける「ストレス資本バッファー（ＳＣＢ）」の見直しを行う考えを明らかにした。

・見直しには、銀行が配当や自社株買いなどの計画を策定する前に審査結果を把握できるようにする、といった案が含まれる。現行制度では、銀行は審査結果を入手する前にＦＲＢに資本計画を提出するよう義務付けられている。ＦＲＢはレバレッジ比率に関する要件の撤回も検討している。

・クオールズ氏は、業務リスクを伴う不適切な慣行が認定された銀行を公に不合格とし、追加配当の支払いを禁じる仕組みについても、廃止すべきときを迎えていると述べた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/frb-regulation-banks-breakingviews-idJPKCN1NH13M

　

東京外為市場ニュース2018年11月15日 / 22:39 / 7分前更新
BRIEF-10月の米輸入物価は+0.5％（予想：+0.1％）＝労働省
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［　１５日　ロイター］ -

* 10月の米輸出物価は+0.4％（予想：+0.1％）＝労働省

* 10月の米輸入物価は+0.5％（予想：+0.1％）＝労働省

東京外為市場ニュース2018年11月15日 / 22:39 / 7分前更新
BRIEF-11月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は12.9（予想：20.0）、前月は22.2
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［　１５日　ロイター］ -

* 11月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は12.9（予想：20.0）、前月は22.2

* 11月の米フィラデルフィア地区連銀従業員数指数は16.3、前月は19.5

* 11月の米フィラデルフィア地区連銀支払価格指数は39.3、前月は38.2

* 11月の米フィラデルフィア地区連銀新規受注指数は9.1、前月は19.3

* 11月の米フィラデルフィア地区連銀業況6カ月予測は27.2、前月は33.8

* 11月の米フィラデルフィア地区連銀設備投資6カ月予測は36.1、前月は25.2

BRIEF-米新規失業保険申請件数は216,000件（予想：212,000件）＝労働省
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［１５日　ロイター］ -

* 米新規失業保険申請件数は216,000件（予想：212,000件）＝労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は215,250件＝労働省

* 米失業保険受給総数167.6万件（予想：163.0万件）＝労働省

BRIEF-10月の米小売売上高は前月比+0.8％（予想：+0.5％）＝商務省
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［１５日　ロイター］ -

* 10月の自動車を除く米小売売上高は前月比+0.7％（予想：+0.5％）＝商務省

* 10月の米小売売上高は前月比+0.8％（予想：+0.5％）＝商務省

BRIEF-11月のＮＹ州製造業業況指数は23.30（予想：20.00）＝連銀
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［１５日　ロイター］ -

* 11月のＮＹ州製造業業況指数は23.30（予想：20.00）＝連銀
jp.reuters.com/article/BRIEF-11月のＮＹ州製造業業況指数は23.30予想：20.00＝連銀-idJPZON0OFW03?il=0
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/450.html

[経世済民129] 19年日本経済、トランプ大統領の出方で決まる天国と地獄　直ちに2次補正予算＝安倍首相　日本には来ないとベトナム人実習生
コラム2018年11月16日 / 18:01 / 1日前更新

19年日本経済、トランプ大統領の出方で決まる天国と地獄
田巻一彦
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［東京　１６日　ロイター］ - １１月末の米中首脳会談で経済摩擦を収束させる合意に至らない場合、２０１９年の世界経済は、貿易量の縮小を背景に「逆風」に直面するリスクが高まっている。さらにわが国は、対米通商交渉も始まり、その結果次第では、国内需要に大きな影響が出かねない。概括的にみれば、トランプ米大統領の出方次第で、来年の日本経済は「天国」と「地獄」の両方に行く可能性があるといえる。　

＜注目の米中首脳会談、摩擦決着しない可能性も＞

１１月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせ、米中首脳会談が開催される予定。

これに関連し、英フィナンシャル・タイムズ紙は１５日、匿名の関係筋の話として、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国部品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにしたと伝えた。

ただ、ＵＳＴＲの報道官は、この報道を否定。市場の疑心暗鬼を生み出している。

また、米政府当局者は１５日、米による通商改革要請に対し、中国が１４２項目に及ぶ回答書を示したが、問題の打開につながる可能性は低いと言明。首脳会談では大きな進展は見込めず、協議の継続で合意することが最善のシナリオの１つだと、ロイターの取材に答えている。

上記のように進展するなら、１９年の貿易量は縮小の圧力を受けるだろう。世界貿易機関（ＷＴＯ）は９月２７日の段階で、２０１８年の貿易量が前年比３．９％増と４月時点の見通しから０．５％ポイント引き下げている。１９年も同３．７％増と４月時点から０．３％ポイント引き下げた。

米中貿易戦争が長期化するなら、さらに貿易量を押し下げる圧力がかかるだろう。中国商務省は、日系３社による工作機械の対中輸出分を対象にして、反ダンピングの調査を開始した。これも米中貿易摩擦の「余波」と言える。

米中両国の通商政策に詳しい阿達雅志・国土交通大臣政務官（自民党参院議員）は１２日、リフィニティブのニュースセミナーで、米中間の貿易摩擦の背景には、両国による覇権争いがあり、貿易をめぐるつば競り合いは長期化するとの見通しを示した。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日の講演で、世界経済は１８年に入ってやや減速しており、貿易戦争によって関税の対象が拡大すれば、現在は好調な米経済にとっても、景気減速やインフレの可能性が出てくると言及した。

＜対米貿易黒字７兆円、注目される削減方法＞

また、日本には、世界経済の減速リスクに加えて、日米通商交渉による影響ものしかかるリスクがある。日米間には年間約７兆円の貿易不均衡（日本側の黒字／米国側の赤字）が存在する。そのうち約４兆円は日本からの自動車輸出が占める。昨年は１７４万台の完成車が輸出された。

阿達氏は１２日のセミナーの中で、米国はこれまでの非公式なやり取りの中で、日本からの自動車輸出の大幅な削減を求めていたと述べた。

ハガティ駐日米大使は１６日の会見で、日本からの自動車輸出減と現地生産の拡大、米国車・農産物輸入の拡大の全てが、米貿易赤字削減には必要との見解を示した。

自動車輸出の大幅な削減を強いられれば、自動車メーカーの経営に大きな打撃となるだけでなく、マクロベースでみた日本経済にも大きな影響が出かねない。

政府は安倍晋三首相を筆頭に、国益に反する合意はしないと明言している。しかし、トランプ大統領の出方によっては、自動車や農産物などで大幅な譲歩を飲まざるを得ない状況に直面するリスクもある。

＜あるのか安倍政権への配慮＞

米中貿易摩擦、日米通商交渉ともトランプ米大統領の政策判断次第で、結末が大きく変化する。米中摩擦を早期に決着させ、安倍政権に「深手」を負わせない配慮が働けば、消費増税対策で大規模な財政出動も検討されており、１９年の国内景気は大きく下降するリスクを避けることができるだろう。

しかし、トランプ大統領が中国の「製造２０２５」を骨抜きにするほど圧力をかけ続け、中国経済の成長力がめっきり弱まることになれば、世界経済への影響は、足元の予想を大幅に上回る事態になりかねない。

また、７兆円の赤字を兆円単位で短期間に削減するよう日本に求めてきた場合、株価への影響が深刻化し、企業と家計の心理が悪化して、戦後最長の景気拡大を前に、腰折れする危機も現実味を帯びかねない。

そのケースでは、政府が真剣に消費税１０％への引き上げ断念を検討していることもありうる。

このようにみてくると、１９年の日本経済の行方は、トランプ大統領の決断に大きく左右される構図になっていることが、よくわかるのではないか。

トランプ大統領と日本の関係は、世界のどの国に比べても非常に「近い」と言えるだろう。
https://jp.reuters.com/article/trump-japan-economy-idJPKCN1NL0X6

　

　
ビジネス2018年11月16日 / 19:26 / 1日前更新
帰国後直ちに2次補正予算の編成指示＝安倍首相
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［ダーウィン／東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日、豪北部のダーウィンで日豪首脳会談を行った後に記者会見した。夏の相次ぐ自然災害で国内総生産（ＧＤＰ）の悪化など景気への悪影響が懸念されるため、「切れ目のない対策で景気に万全を期していく」として、「帰国後直ちに（２０１８年度）二次補正予算の編成を指示する」方針を示した。

シンガポールで１４日行われた日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めていくことで合意したことを受け、政府は北方領土問題で２島返還先行に軸足を移したとの見方も出ている。安倍首相は「領土問題を解決して平和条約を締結するのがわが国の一環した立場」と述べ、合意は４島返還を前提とする従来方針と矛盾しない点を強調した。「私とプーチン大統領、双方が受け入れ可能な解決策に至りたい」と付け加えた。

野党側が強く反発している、外国人受け入れ拡大を進める入管法改正について「国民にさまざまな懸念があるのは承知している」とする一方で、「人手不足の地方のニーズに応えるため、来年４月から制度のスタートを目指したい」と述べ、そのためにも丁寧な説明を進める意向を示した。

日本と豪州は、地域の平和と繁栄をけん引し、主導していく特別な戦略的パートナーと強調した。安倍首相はモリソン豪首相に、１０月の訪中についても説明したことを明らかにした。「日中は隣国ゆえ、さまざまな課題があるが、大局的観点で首脳同士が課題をマネージする」とし、日中関係改善に自信を示した。

中国主導とされる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても「質の高い協定を目指して、日本として交渉をリードしていく」と述べ、推進に意欲を示した。

＊写真を差し替えました。

竹本能文
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-budget-idJPKCN1NL16G?il=0

　

日本には来ないとベトナム人実習生、新在留制度で労働環境は変わるか
占部絵美、Isabel Reynolds
2018年11月16日 5:00 JST

• 建設や介護などの労働者に新在留資格、５年で最大34.5万人受け入れ
• 報酬は「日本人と同等以上」、韓国や台湾と外国人労働者の奪い合い

だまされたと思った−。ベトナム北部にあるニンビン県の小さな村出身の女性（36）は、最先端の縫製技術を学びながら報酬も得られると聞き、２年半前に技能実習生として来日した。ところが、受け入れ先の山形県の縫製工場では過酷な長時間労働を強いられた揚げ句、日本人から学ぶことは何もなかったと語る。
　　朝７時から夜10時まで休憩を除き１日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは７日しかなかったが、支給された給与は月13万−14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年４月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。

外国人技能実習生、17年に7000人超失踪
毎年２−３％の実習生が失踪、５年間で3.5倍に

出所：法務省

　　少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、外国人労働者は政府の統計で昨年128万人に達し、過去10年で2.6倍に急増した。開発途上国の技能実習生と留学生が約半数を占め、現在は正式な受け入れ制度のない単純労働を担っている。違法残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が昨年確認された技能実習生の受け入れ企業は７割に上り、低賃金などへの不満から１年間に約7000人が失踪した。
　　政府は人材確保が困難な分野で、一定の日本語力と技能を持つ外国人への新たな在留資格を来年４月に創設する方針。来月10日までの臨時国会で入管難民法などの改正案の成立を目指す。介護、建設、農業など14業種で５年後に145.5万人の人手不足を予想し、５年目までの累計で最大34.5万人の受け入れを見込む。
　　新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。

新在留資格「特定技能」の概要（法律や政省令による規定）
１号 • １年ごと更新、上限５年
• 家族帯同は基本認めず
• 技能水準は相当程度の知識や経験、試験で確認
• 日本語力は業務上必要な水準を試験などで確認
• 技能・日本語力とも技能実習２号修了者は試験免除
• 入国・在留を認めた分野での転職可
２号 • １−３年の在留期間ごと更新、上限設けず
• 家族帯同を認める
• 熟練した技能水準、試験で確認
• 入国・在留を認めた分野での転職可

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員は、「今政府が考えていることをきちんと履行できれば、少しは改善するかもしれない」と指摘。ただ、受け入れ先は「日本人を募集しても集まらなかった企業。そもそも日本人を採用しマネジメントするノウハウすらなく、より複雑なマネジメントを求められる外国人をうまく管理できるのかは課題」と語る。

中国人の技能実習生（岐阜県、2016年）

　　一方、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は14日の野党議員のヒアリングで、技能実習生の事故や過労死が数多く発生している状況を説明し、「新制度でも同じことが繰り返されない保証はない」と訴えた。その上で、企業側には、事故抑止に向けた安全装備や教育の充実、外国人労働者の労災認定へのきちんとした対応が重要だと述べた。
　　ベトナム人女性は、来日の仲介業者への支払いのため借りた100万円近くをすでに返済したが、故郷で両親と暮らす息子２人への仕送りなどもあり、自国よりも給与水準が高い海外での出稼ぎは続けようと考えている。台湾や韓国の方が時給が高いので、新たな在留資格ができても日本には来ないと断言する。
　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、2000年に２倍近い差があった日本と韓国の最低賃金は、韓国の急上昇で16年に肉薄。文在寅政権は雇用創出と最低賃金引き上げによる経済成長の加速を目指しており、今年7530ウォンに引き上げた最低賃金を20年に１万ウォン（約1000円）まで引き上げる目標を掲げる。

主要国の年間最低賃金
韓国の最低賃金は急速に上昇

出所：ＯＥＣＤ

　　三菱ＵＦＪリサーチの加藤氏は「韓国、台湾、日本は、ベトナムやミャンマーの労働者がどこに行くかというときにライバルになっている」とし、労働環境が改善されなければ「日本に来なくなってしまう」と指摘。新制度で日本人と同等以上という報酬基準を設けても、人手不足の業種ほど賃金が低い日本では「同等のレベル自体を底上げしていかないと駄目だ」と言う。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PHV4AT6JIJUO01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/470.html

[経世済民129] ペンス米副大統領：中国が「やり方改める」まで関税の方針変えず　米中対立、首脳宣言の採択難航も　中国が貿易合意を希望、追加
ペンス米副大統領：中国が「やり方改める」まで関税の方針変えず
Toluse Olorunnipa
2018年11月17日 15:18 JST
経済・外交関係で「より良い選択肢」を米国が提供できるとペンス氏
「主権危うくしかねない外国からの借金を受けるべきでない」と同氏
ペンス米副大統領は17日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開幕に先立ち、ＡＰＥＣ「最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」で演説した。同副大統領は中国との貿易摩擦について、「われわれはよくなることを望んでいるが、中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない」述べ、トランプ政権がさらなる対中追加関税の発動に動くこともあり得ると示唆した。

　　ペンス副大統領はアジア太平洋地域諸国に対し、中国の強引なアプローチと比べて、経済・外交関係で「より良い選択肢」を米国は提供すると主張し、中国をけん制した。

　　副大統領は「主権を危うくしかねない外国からの借金を受けるべきでない。われわれはパートナーを借金の海に溺れさせることはない。われわれはあなた方の独立を危険にさらしたり、買収したり、強要したりしない。米国は正々堂々と取引する」と発言。中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」（英語表記：One Belt, One road）を念頭に「われわれは束縛するベルトや一方通行路（one-way road）をオファーしない」と語った。

ペンス米副大統領（11月17日）フォトグラファー：Peter Parks / AFP via Getty Images
原題：Pence Slams China, Says U.S. Offers Countries ‘Better Option’
Pence-Xi Showdown at APEC Shows U.S.-China Divide Only Widening（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-17/PIBOZ36K50XS01

　

　
主要ニュース（共同通信）2018年11月17日 / 13:37 / 5時間前更新
米中対立、首脳宣言の採択難航も
共同通信
1 分で読む

　【ポートモレスビー共同】日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１７日夜、パプアニューギニアで開幕する。これに先立ち米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席がそれぞれ演説し、通商政策を巡って非難の応酬を繰り広げた。１８日午後に予定する首脳宣言の採択も難航する恐れが出てきた。安倍晋三首相は自由貿易の重要性を訴える見通しだ。

　首脳会議では自由貿易の推進と保護主義などについて議論する見込みだが、１５日に開かれた閣僚会議では声明の文言を巡り米中の意見が対立。議長国パプアニューギニアの指導力の弱さもあり、調整は難航した。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2018111701001705?il=0

　

　
ワールド2018年11月17日 / 05:07 / 11時間前更新
中国が貿易合意を希望、追加関税見送りも＝トランプ米大統領
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［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。

記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」と述べた。

米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた１４２項目について「非常に整っている」とした上で、「主要な４─５項目が漏れている」と指摘し、これらの回答に期待感を示した。

中国との合意実現に期待を表明したが、互恵的な関係が必要とした。

トランプ政権はこれまでに、２５００億ドル相当の中国製品に対する輸入関税措置を発動した。トランプ氏は米国の主張を中国が受け入れなければ、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させる意向を示している。

トランプ氏は「行わずに済む可能性もある」「中国は合意を求めている」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1NL2FW

　

中国国家主席：貿易戦争に「勝者いない」−ルールに基づく秩序を訴え
Bloomberg News
2018年11月17日 12:35 JST
関税適用や経済的な結び付きを断つことは「近視眼的」と習主席
習主席は「意見の相違は話し合いを通じて解決されるべきだ」と主張
中国の習近平国家主席は17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開幕に先立って演説した。習国家主席は貿易戦争はいかなる勝者も生まないと述べ、世界貿易機関（ＷＴＯ）主導のルールに基づく秩序を維持するよう各国に訴えた。

　　習主席はＡＰＥＣ「最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」でのスピーチで、関税を課したり、経済的な結び付きを断ったりすることは「近視眼的アプローチであり、必ず失敗に終わる」と発言。保護貿易主義や一国主義がグローバルな成長に影を落としつつつあり、経済的障壁を設ける政策は失敗する運命にあると主張した。

　　習主席はさらに「意見の相違は話し合いを通じて解決されるべきだ。排他的ブロックを形成したり、一国の意向を他の国に押し付けるような試みは受け入れられない。冷戦であれ、武力に訴える戦争であれ、貿易戦争であれ、対立がいかなる勝者も生まないことを歴史は示している」と語った。

中国の習近平国家主席（11月17日）フォトグラファー：Peter Parks / AFP via Getty Images
原題：Trade War Will Produce ‘No Winners,’ China’s Xi Tells Leaders（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-17/PIBIF76K50XT01
　

　

ワールド2018年11月17日 / 05:07 / 11時間前更新
中国が貿易合意を希望、追加関税見送りも＝トランプ米大統領
1 分で読む

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。

記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」と述べた。

米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた１４２項目について「非常に整っている」とした上で、「主要な４─５項目が漏れている」と指摘し、これらの回答に期待感を示した。

中国との合意実現に期待を表明したが、互恵的な関係が必要とした。

トランプ政権はこれまでに、２５００億ドル相当の中国製品に対する輸入関税措置を発動した。トランプ氏は米国の主張を中国が受け入れなければ、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させる意向を示している。

トランプ氏は「行わずに済む可能性もある」「中国は合意を求めている」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1NL2FW

　

トランプ大統領、貿易問題解決を楽観−中国から対応リスト受け取る
Shannon Pettypiece
2018年11月17日 5:13 JST
リストほぼ完全だが大きな項目４つか５つ欠けている−トランプ氏
2670億ドル相当の中国製品への追加関税、「必要ないかもしれない」
トランプ米大統領は自身の要求に対する中国の回答を受け取り、米中貿易問題の解決に楽観的になっていると語った。大統領は今月末にアルゼンチンで、中国の習近平国家主席との会談を控えている。

　　トランプ氏は16日に記者団に対し、中国が貿易問題で対処の用意がある項目のリストを送付してきたと発言。リストはほぼ完全だが、大きな項目が４つか５つ欠けていると主張した。

　　「中国は合意成立を望み、対処する用意のある項目のリストを送ってきた。リストは広範囲にわたる。まだ受け入れ可能なものではないが、ある時点で中国に関しては極めてうまくやれるだろう」と述べた。

　　この発言を受けてＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。米政府が中国との通商摩擦緩和を図るいかなる兆しにも、投資家は反応しやすくなっている。

　　トランプ氏は貿易問題で中国との合意が成立しなければ、米国が輸入する2670億ドル（約30兆1100億円）相当の中国製品に追加関税を課す手続きを進める意向だとしつつ、「その必要はないかもしれない。中国は合意を望んでいる」と語った。

原題：Trump Optimistic About Trade Deal After Receiving China Response（抜粋）
*TRUMP: CHINA SENT LIST OF THINGS WILLING TO DO ON TRADE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PIASZO6JIJUW01

　

　
ビジネス2018年11月17日 / 07:47 / 10時間前更新
Ｓ＆Ｐとダウ上昇、対中通商協議巡るトランプ氏発言で
3 分で読む

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ平均が上昇して取引を終えた。中国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとのトランプ米大統領の発言を受けた。ナスダック総合は半導体メーカー、エヌビディア(NVDA.O)の下落で小幅安となった。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのアナリスト、ベロニカ・ウィリス氏は「市場は通商関連なら何でも注目する」とし、通商問題での合意は「株式にプラスとなる世界経済成長への期待を押し上げる」と述べた。

エヌビディアは１８．８％安で終了。前日発表した第４・四半期でさえない売上高見通しを示した。仮想通貨のマイニングブームが終息したことが背景。フィラデルフィア半導体指数.SOXも押し下げられ、１．２％安となった。

フェイスブック(FB.O)は３．０％下落。２０１６年米大統領選のロシア介入疑惑などへの批判をかわすため外部企業を採用したとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、規制上の調査に直面する懸念があらためて浮上した。

市場関係者によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が米金利についてＦＲＢが中立金利と見なす水準に近づいているとの見方を示したことも株式市場を支援したという。

週間ベースでは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．６１％、ダウは２．２２％、ナスダックは２．１５％それぞれ下落した。

Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．１％上昇。今週は大幅下落していたが、石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）と非加盟産油国が来月に減産で合意するとの見方から持ち直した。

Ｓ＆Ｐ公共事業株指数は１．３％高。米電力会社ＰＧ＆Ｅ(PCG.N)が３７．５％急伸した。カリフォルニア州の山火事を巡り、州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）当局者が、ＰＧ＆Ｅに山火事の責任があると認められた場合でも破産を望まないと発言したことを受けた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８１億８０００万株。直近２０営業日の平均は８６億１０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 25413.22 +123.95 +0.49 25242.35 25510.23 25147.80 .DJI

前営業日終値 25289.27

ナスダック総合 7247.87 -11.16 -0.15 7193.60 7274.86 7171.70 .IXIC

前営業日終値 7259.03

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2736.27 +6.07 +0.22 2718.54 2746.75 2712.16 .SPX

前営業日終値 2730.20

ダウ輸送株２０種 10583.60 -31.70 -0.30 .DJT

ダウ公共株１５種 729.43 +14.41 +2.02 .DJU

フィラデルフィア半導体 1220.14 -14.48 -1.17 .SOX

ＶＩＸ指数 18.14 -1.84 -9.21 .VIX

ＮＹＳＥ出来高 10.97億株 .AD.N

NVIDIA Corp
164.43
NVDA.ONASDAQ
-37.96(-18.76%)
NVDA.OFB.OPCG.N.DJI.IXIC
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21755 + 105 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 21745 + 95 大阪比 <0#NIY:>
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1NL2NP
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/471.html

[経世済民129] NY市場メルトダウンの実相　米家計債務、第3四半期は過去最高　中国米国債残高、最低水準　ＦＲＢ追加利上、世界経済減速
NY市場メルトダウンの実相
2018/11/13 8:52日本経済新聞　電子版
　ダウ工業株30種平均602ドル安。原油先物価格は11日連続安となり、記録的な下落基調に歯止めかからず。ドルインデックスは18か月ぶりに67台まで急騰。米国株のVIX（予想変動率）指数は再び警戒水域とされる20台に急反騰。金価格は1200ドルの大台割れが視野。米国はベテランズデー休日による薄商いで値だけ飛ばした面も否定できない。

　背景はドル金利の上昇懸念、米中貿易戦争のエスカレート観測、ブレクジット（英国の欧州連合＝ＥＵ＝離脱）とイタリア財政不安でポンドとユーロが同時安。結果的にドル高が進行するなど複合要因が共振している。

　まず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米中貿易戦争などの逆風をものともせず、利上げは敢然と進める意向だと市場は解釈している。そこに先週、生産者物価指数が事前予測0.3%を大幅に上回る0.6%まで急上昇した。今週発表の消費者物価指数が注目されている。関税引き上げによる米国内物価上昇の可能性も見逃せない。

　次に、米中貿易戦争に関しては、今月ブエノスアイレスで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議にあわせて米中トップ会談が予定され、市場は歩み寄りを期待していた。そこに米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプ政権の米中貿易戦争のエスカレート計画を報道。従来の関税引き上げから、米企業の技術流出に歯止めをかけるための輸出規制、企業訴訟を強化するとの内容だ。これはトランプ政権内の商務から財務までの共同戦線が必要となる。民間企業からの情報提供など協力も欠かせない。とはいえ、米企業側は中国市場からの締め出しも懸念する。

　さらに、ブレクジットに関しては、メイ英首相に不満を強める新たな閣僚辞任、イタリア予算案のEUへの提出期限が迫り、全面的な衝突懸念に加え、欧州経済の減速も同時進行中だ。

　中国関連では「独身の日」の売り上げが好調とみられるが、前年比の伸び鈍化が材料視されている。あら探しのごとき様相も呈する。

　市場別にみると、株式では米アップルが部品製造下請け会社の出荷量減少との報道で４％下げた。ゴールドマン・サックスは、マレーシア政府系ファンドに関わるマネーロンダリング（資金洗浄）に前最高経営責任者（CEO）ブランクファイン氏ら幹部社員関与の情報が流れ７％安。ゼネラル・エレクトリック（GE）はCEOのテレビ生出演で投資家の不安沈静化を図ったが、資産売却による債務圧縮計画に、市場が逆に不安感を強める結果になっている。

　外国為替市場では、ユーロとポンドが同時に売られ、その結果、ドルインデックスが18か月ぶりの67台まで急上昇した。人民元不安も無視できない。

　商品市場では、原油価格が石油輸出国機構（OPEC）の減産観測で午前中は久しぶりに反騰していたが、トランプ大統領の「OPEC減産を控えよ」とのツイートをきっかけに売りが再燃した。市場内では供給過剰・需要減退予測をはやす投機筋が先物売り攻勢を継続中だ。

　金価格も心理的節目の1200ドル大台割れ寸前まで売られた。

　かくして、市場に蓄積しているリスク要因が一気に噴出した感がある。中間選挙後の相場異変だが、市場は不安心理が出切るごときカタルシス効果を期待する。

豊島逸夫（としま・いつお）
　豊島＆アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、ＮＹでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト（www.toshimajibu.org）
・ブルームバーグ情報提供社コードＧＬＤ(Toshima&Associates)
・ツイッター＠jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37681140T11C18A1000000/?n_cid=SPTMG053

　

　
東京外為市場ニュース2018年11月17日 / 05:17 / 1時間前更新
米家計債務、第3四半期は過去最高の13.5兆ドル＝ＮＹ連銀
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［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ニューヨーク連銀が公表した第３・四半期の米家計債務残高は１３兆５０００億ドルと、過去最高を記録した。増加幅の２１９０億ドルは、２０１６年以来の大きさとなる。

家計債務は主に９兆１０００億ドルの住宅ローンにより押し上げられ、第３・四半期はこれまでのピークだった２００８年の水準を８３７０億ドル上回った。

学生ローンは１兆４０００億ドル。９０日以上延滞している学生ローンの割合は９．１％と、前四半期の８．６％から上昇した。

全体の延滞率は約４．７％と、４．５％から上昇。ＮＹ連銀は「学生ローンの延滞により押し上げられた」としている。

jp.reuters.com/article/米家計債務-第3四半期は過去最高の13.5兆ドル＝ＮＹ連銀-idJPL4N1XR4OB?il=0

　

中国の米国債保有残高、９月は過去１年余りで最低水準
Sarah McGregor、Katherine Greifeld
2018年11月17日 8:35 JST
中国の９月末時点の米国債保有残高は４カ月連続で減少し、過去１年余りで最も低い水準となった。貿易戦争に伴う圧力が強まる中で、中国当局が人民元安定に向けた対応を行っている状況が背景にある。

　　米財務省の16日の発表によると、中国の米国債保有は１兆1500億ドル（約130兆円）。８月は１兆1700億ドルだった。外国勢で米国債保有残高が中国に次いで大きい日本は、ほぼ変わらずの１兆300億ドル。

　　中国は人民元相場を安定させ、一段の下落を回避する政策の一環として、外貨準備の減少を容認している可能性がある。

統計表
統計表（国・地域別、英語）
原題：China’s U.S. Treasury Holdings Drop to More Than One-Year Low（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PIB5MW6KLVR401?srnd=cojp-v2

　

　

ビジネス2018年11月17日 / 07:47 / 10時間前更新
米ＦＲＢ当局者、追加利上げを想定　世界経済減速の懸念も
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［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは１６日、追加利上げを示唆する一方で、世界的な景気減速の可能性について比較的控えめながらも懸念も示した。

市場の観測とＦＲＢが２カ月前に示した利上げ見通しにはズレが生じており、米経済成長が失業率を押し下げ雇用を生み出している中でも、どこまで利上げを進めるべきかという疑問が浮上している。

クラリダＦＲＢ副議長は、ＣＮＢＣのインタビューに「現在は特にデータに依存する必要がある時点に差し掛かっている」とし、「経済の現状、およびＦＲＢの景気見通しを踏まえると、中立的であることは理に適う」と指摘。中立的な水準は２．５─３．５％だと述べた。

ただ、今後の利上げ回数については言及を控えた。

また、米国の生産性が上昇していることは楽観視していると指摘。経済や賃金の伸び加速が必ずしもインフレ高進を招き、さらなる利上げが必要とされるとは見ていないと示唆した。

さらに「世界的な減速を示唆する証拠はある」とし、貿易や資本市場を通じて経済に大きな影響を与えることから、米経済の見通しを考える上で関連する問題だと述べた。

またダラス地区連銀のカプラン総裁もフォックス・ビジネスのインタビューで、欧州と中国で成長減速が見られるとし、「世界経済の成長がやや向かい風を受け、米国に波及するかもしれないという見解を持っている」と述べた。

一方で、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、自身の米経済見通しに対するリスクは大きくないとの見方を示した。成長をやや抑制し、現在３．７％の失業率をより持続可能な水準に引き上げるために、金利を３．２５％近辺まで引き上げるべきとの考えを示した。

世界的な減速についての質問には、数字として現れていないとする一方、今後半年間は注視するとも述べた。
https://jp.reuters.com/article/fed-rate-hike-ahead-idJPKCN1NL2NB?il=0

　

ビジネス2018年11月17日 / 07:47 / 10時間前更新
ドル下落、ＦＲＢ当局者から世界経済巡り慎重な発言相次ぐ
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［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から世界的な経済成長について慎重な発言が相次いだことを受け、ドルが幅広い通貨に対して下落した。一方、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念で下落していた英ポンドはこの日は対ドルで上向いた。

ＦＲＢのクラリダ副議長はＣＮＢＣのインタビューに対し、「世界的な減速を示唆する証拠はある」と表明。このほか、米金利はＦＲＢが中立金利と見なす水準に近づいているとの見方を示し、「経済の現状、およびＦＲＢの景気見通しを踏まえると、中立的であることは理に適う」と述べた。

市場ではクラリダ副議長の発言は、ＦＲＢがこれまで考えられていたよりも早い時期に利上げサイクルを終了させる可能性を示唆していると受け止められ、ドルは対ユーロで１週間ぶり、対円で２週間ぶりの安値を付けた。

この日はこのほか、ダラス地区連銀のカプラン総裁がフォックス・ビジネスに対し、世界的な成長は若干の向かい風になり、米経済も影響を受ける可能性があるとの見方を表明。クラリダ副議長とカプラン地区連銀総裁の発言でドル売りが触発され、ドル／ユーロEUR=EBSは０．７％安の１．１４１ドル、ドル／円JPY=EBSは０．７％安の１１２．８２円となった。

マニュライフ・アセット・マネジメント（ボストン）のシニア投資アナリスト、チャック・トメス氏は 「一部ＦＲＢ当局者がハト派的なスタンスを示したことで、ドルに圧力がかかった」としている。

この日はシカゴ地区連銀のエバンズ総裁も経済に対する将来的なリスクを指摘。ただ同総裁は、今後の米指標が予想よりも力強ければＦＲＢはいわゆる中立金利を超えて利上げを実施する可能性があるとも述べた。

英ポンドは対ドルGBP=D3で０．４２％高の１．２８２９ドル。ただ対ユーロEURGBP=D3では０．３１％安の８８．９４５ペンスとなった。

ユーロに対しては、イタリアのコンテ首相が２０１９年予算案を巡り欧州連合（ＥＵ）に協力するとの期待感が支援要因となっている。

市場は米中通商問題にも注目。トランプ米大統領はこの日、中国が通商問題での合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。

人民元相場はオフショア市場CNH=EBSで対ドルで０．１３％高の６．９２元となっている。

ドル／円　ＮＹ終値 112.82/112.85

始値 113.31

高値 113.36

安値 112.65

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1418/1.1422

始値 1.1328

高値 1.1421

安値 1.1326
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN1NL2NN?il=0

　

トランプ氏、ロシア疑惑で特別検察官への回答書き終え−点検後提出へ
Shannon Pettypiece
2018年11月17日 16:44 JST
特別検察官に提出する前に法律専門家らが点検を行うとトランプ氏
「モラー氏の捜査の内情はひどい状態だ」と大統領はツイート
トランプ米大統領は16日、大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官の質問に対する回答を書き終えたが、まだ提出していないことを明らかにした。

　　トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、弁護士ではなく、自分の手で回答を書いたが、「それほど長い時間はかからなかった。一連の質問にとても簡単に答えた」と説明。「悪意のある可能性が高い人々からの質問に答える際は常に用心する必要がある」と語った。

　　トランプ氏は、特別検察官に提出する前に法律専門家らが回答の点検を行うと述べた。同氏は15日のツイートで、「モラー氏の捜査の内情はひどい状態だ。共謀が見いだせず、全くおかしくなっている」と主張していた。

大統領執務室で対応するトランプ氏（11月16日）フォトグラファー：Ron Sachs / Pool via Bloomberg
原題：Trump Says He Wrote Answers to Mueller Queries, Hasn’t Sent Them（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-17/PIBU5H6JIJUP01
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/474.html

[経世済民129] 高収益体質になった米シェール企業、再編の動き加速　豪が水素開発に注力、日本需要拡大照準　ロシア疑惑トランプ致命傷にならな
トップニュース2018年11月17日 / 11:47 / 5時間前更新
アングル：
高収益体質になった米シェール企業、再編の動き加速
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［１５日　ロイター］ - １０月以降に原油価格が２６％下落したことが米国のシェール生産抑制につながると石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が思っているなら、考え直す必要があるかもしれない。

ロイターが独立系の米シェール生産企業３２社の業績を分析したところ、その収益力はかつてないほど高い。これらの企業の生産効率は上がり、より多くのキャッシュフローを生み出すとともに、業界再編も進んでいる。

３２社の約３分の１は、掘削活動や株主配当の支出以上の現金を稼ぎ出している。１年前は、そうしたことが可能な企業はたった３社だった。

米国の指標原油価格が１バレル＝７０ドルに達し、生産量が増えている中で、全体のキャッシュフロー赤字額は９億５４００万ドルに縮小。６月までの赤字はその３倍近くあり、１年前は４９億２０００万ドルに上っている。エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）が提供したモーニングスターのデータをロイターが調べて分かった。

こうしたキャッシュフローの変化は、株主から支出圧縮と増配を迫られてきたシェール企業が、これまで続けてきた努力の成果を摘み取る時期になったという表れだ、とバンエックのポートフォリオマネジャー、ショーン・レイノルズ氏は指摘した。

ＯＰＥＣは２０１４年からおよそ２年にわたり、米シェール企業を市場から駆逐することを狙って原油を大量に供給し、価格を２７ドル割れの水準まで押し下げた。これによってシェール企業が打撃を受けたのは確かだが、同時に彼らを世界有数の低コスト生産者にしてしまった面もある。

そして現在ＯＰＥＣ加盟国と非加盟産油国が検討している減産が実現すれば、原油価格は上昇し、シェール企業の追い風になるはずだ。シェール業界が経営が相当スリム化しており、ＲＳエナジーによると採算ラインは西テキサス地区なら１バレル＝３６ドル、バッケン地区なら４３ドルまで下がっている。

また足元の原油安は、シェール企業の減産ではなく業界大手が中小を買収する形の再編を加速させている。

シェール業界に投資しているスライベント・アセット・マネジメントの株式調査ディレクター、ジョン・グロトン・ジュニア氏は、中小勢は合併を通じて市場から退出しつつあると説明し、キャッシュフローの目標を達成できない企業は買収標的企業と考えられ、事業拡大を望む買い手はいくらでもいると付け加えた。

例えば今年初めに米石油・ガス生産コンチョ・リソーシズ(CXO.N)は、同業ＲＳＰパーミアンを８０億ドルで買収すると発表。カナダ天然ガス大手エンカナ(ECA.TO)は今月、米ニューフィールド・エクスプロレーションに５５億ドルでの買収を提案した。

チューダー・ピカリング・ホルトによると、来年中にシェール企業絡みのディールはさらに１０件、計４００億ドル相当が見込まれるという。

合併や買収は生産量拡大を通じてコスト負担を拡散し、手元現金を増やすことを可能にする。

米石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジー(CHK.N)のローラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、原油生産のワイルドホース・リソース・デベロップメント(WRD.N)に対する４０億ドルの買収合意によって、２０２０年のキャッシュフロー目標の達成前倒しができるようになったと強調した。

Concho Resources Inc
138.39
CXO.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+3.80(+2.82%)
CXO.NECA.TOCHK.NWRD.NPXD.N
一方、保有権益やサービス部門の売却で生産や配当の資金を確保しようとするシェール企業もある。パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)は今月、圧力ポンプ部門の売却で４億ドルを調達。ドーブＣＥＯは、さらなる資産売却で来年は支出を上回る現金を生み出すだろうと語った。

（Jennifer Hiller記者）
https://jp.reuters.com/article/trump-japan-economy-idJPKCN1NL0X6

　

　
トップニュース2018年11月17日 / 11:47 / 6時間前更新
アングル：
豪が水素開発に注力、拡大する日本需要などに照準
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［メルボルン　１３日　ロイター］ - オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭「褐炭」や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。

コンサルタント会社ＡＣＩＬアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、２０３０年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて７０億ドル規模の水素需要が生じる見通しで、オーストラリア政府が供給元となることを目指す。

オーストラリアは世界最大の石炭輸出国であり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出では世界２位。２０１９年に４８０億豪ドル（３５０億米ドル）に達するとされるＬＮＧ輸出量に比べれば、水素輸出は当初は小規模とはいえ、ＬＮＧ輸出量が過去３０年間で伸びたように成長する可能性があるという。

西オーストラリア州の地域開発責任者は「日本や韓国などオーストラリアが天然ガスを販売してきた相手は将来のエネルギー源として水素などに重点を置いており、こういった市場にきちんと提供していくようにしたい」と述べた。

水素は宇宙ロケットの動力源としても活用されている。天然ガスや石炭に比べ温室効果ガスの排出量が少なく、燃料電池自動車や工場設備の動力源、天然ガスの代わりに住宅の暖房用などとして活用への期待が高まっているが、開発は進んでいない。

それでも温室効果ガス排出削減に向けた世界的な取り組み推進や、風力・太陽光発電コストの減少を背景に、水素への注目度が再び高まっている。

オーストラリア政府アドバイザーを務める首席科学者のアラン・フィンケル氏は、２０３０年までに水素の輸送コストを日本側が受容できる水準まで引き下げるのが目標だ、と指摘した。

川崎重工業(7012.T)は、ビクトリア州にある同国最大の炭鉱で、褐炭から水素を生産する試験計画を主導。オーストラリアのガス生産業者ウッドサイド・ペトロリアム(WPL.AX)は韓国ガス公社(036460.KS)と共同で、メタンを天然ガスに転換して水素を取り出す生産方法の開発に取り組んでいる。
https://jp.reuters.com/article/hydrogen-australia-idJPKCN1NJ0ED

　

コラム2018年11月17日 / 09:46 / 7時間前更新
コラム：ロシア疑惑捜査、トランプ氏の致命傷にならない訳
Lincoln　Mitchell
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［１４日　ロイター］ - 米中間選挙の投票が締め切られてから数時間後、セッションズ司法長官が更迭され、司法長官首席補佐官のマシュー・ホワイテカー氏が後任となった。

２０１６年米大統領選挙でのロシアとトランプ氏陣営との共謀疑惑を巡る、モラー特別検察官の捜査を抑えられなかったことで、解任されたことはほぼ間違いない。セッションズ司法長官はこの捜査に関与しないと表明していた。対照的に、ホワイテカー氏はこれまで、自分なら特別検察官を解任するか、単に捜査結果を無視すると発言している。

こうした事態が起きれば、米国民のあいだに疑念と怒りの嵐が生じるだろう。大統領選に対するロシアの干渉について真実を知りたいと願い、そのような共謀があったとすれば公正に裁かれることを望んでいるからだ。

民主党関係者の多くは、モラー特別検察官による捜査が早すぎる結末を迎えることがあれば、憲法に対する重大な脅威と見なすと明言している。これは健全な見解に思えるが、１１月６日の中間選挙で民主党がかなりの勝利を収めたとはいえ、この件について民主党にできることは限られている。

新司法長官が承認を得る必要があるのは、民主党優位となった下院ではなく、共和党が５１─５３人と過半数を占めるはずの上院である。このプロセスにおいて下院の民主党議員には発言権がない。定数１００の上院の民主党議員も、トランプ氏による任命を阻むためにできるのは、単に賛成票を入れないことだけだ。

だが、話はそれだけでは終わらない。仮にモラー氏が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。

さらに、２０２０年大統領選への始動が近づくなかで、トランプ氏の支持率に捜査結果が与える影響も、多くの人が強く願っているほどには大きくならないかもしれない。その理由は、モラー氏がそれほど重要な事実を発見できないからではない。むしろ彼はすでにそれを発見しているからだ。それなのに、ほとんどトランプ氏の支持率には影響が見られないのだ。

通常なら「決定的証拠」と解釈されるタイプの出来事として、特に２つの状況がある。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏が２０１６年にロシア側工作員とトランプ氏陣営メンバーの会合を用意した証拠があること、そして、トランプ氏陣営関係者の複数名、特にトランプ氏の元個人弁護士であるマイケル・コーエン氏、選対本部長を務めたポール・マナフォート氏らが起訴・有罪判決を受けていることだ。

ところが、こうした話はわずかな期間ニュースになっただけで、他の政治論争や、トランプ氏の「（ロシア政府との）共謀はない」という主張にかき消されてしまった。

こうした発見がわずかな影響しか及ぼさなかったのは、重要性が低いからではない。トランプ氏の支持者がまったく気にしていないからだ。

トランプ氏はモラー氏の捜査が非常に党派色に満ちたものであると印象づけることに成功した。したがって、モラー氏が発見した、あるいはこれから発見することが何であろうと、有権者や議員のあいだにすでに存在する見解を強める以外の効果はほとんどないだろう。トランプ氏との関連でコーエン氏が告発された選挙資金疑惑以上の犯罪行為の証拠が挙がったとしても、この状況は変化しないだろう。

トランプ大統領の人気が非常に高かったことは一度もないが、世論に影響を与えるはずだと思える事実が暴露されても、彼の支持率はかなり安定している。

ギャラップが毎週行っている世論調査によれば、大統領就任から先日の中間選挙に至るまで、トランプ氏の支持率は常に３５─４７％のあいだを推移しており、その変動は、ロシア関連の疑惑が明らかになったこととは特に関連していない。

ちなみに、同じく就任から中間選挙までの期間、オバマ氏の支持率は４４─６９％、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は５１─９０％だった。トランプ氏の数字から見ると、彼は大半の米国民から好まれることは今後もないだろうが、約３５％からは見捨てられないという底堅さを持っている。

この３５％という基盤は大きい。トランプ氏を好む有権者によって選出された共和党上院議員が３５人以上存在し、彼らが今後もトランプ氏を支持し続けることとほぼ同義だからだ。こうした上院議員の存在と、その有権者からの大統領に対する揺るぎない支持があれば、連邦議会によってトランプ氏が大統領の座を追われる可能性はなくなる。

モラー特別検察官が何を発見するかにかかわらず、たとえ民主党優位の下院がトランプ氏弾劾を決議しようとも、憲法に規定された上院議員の３分の２が弾劾支持の投票をする可能性はゼロであるように思える。

モラー特別検察官の報告書は、貴重な法的・歴史的文書になるだろう。トランプ政権の発足当初から人々が耳にしてきた概要の細部を埋めるものになるからだ。

だがそれによって、特に共和党色が強い州から選出された共和党上院議員の心が変わる可能性は低い。またその報告書が、トランプ支持者に大きな影響を及ぼす可能性も低いと思われる。

　１１月１４日、仮にモラー特別検察官（写真）が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。ワシントンで２０１３年６月撮影（２０１８年　ロイター/Larry Downing）
彼らはトランプ氏とロシア側が共謀していたことが暴露されても肩をすくめるだけだ。大統領とロシア政府の関係について、民主党が描く最高のシナリオのように、今後、複雑だが説得力のある事実が暴露されても、それを基準として彼らが考え方を変える可能性は低いだろう。

＊筆者はニューヨークとサンフランシスコを拠点とする政治アナリスト兼研究者。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/column-russia-probe-trump-idJPKCN1NL0VC

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/475.html

[経世済民129] 英産業界メイ首相のＥＵ離脱案を支持「合意なし」対策も継続　ＥＵ離脱派閣僚支持、党首交代も加速　対イタリア制裁勧告へ欧州委
ワールド2018年11月17日 / 17:08 / 1時間前更新
英産業界メイ首相のＥＵ離脱案を支持「合意なし」対策も継続
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［ロンドン／パリ　１６日　ロイター］ - 英国の産業界は１６日、メイ英首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案に対する支持を表明した。同時に合意なき離脱への準備も進めている。

英内閣はこの日、酒造大手ディアジオ(DGE.L)やロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）(LSE.L)、郵便事業会社のロイヤルメール(RMG.L)などの主要企業による支持声明を公表した。メイ英首相の報道官は「産業界からの強い支持」を強調した。

こうした中、英航空・防衛大手ロールスロイスのウォーレン・イースト最高経営責任者（ＣＥＯ）はＢＢＣラジオのインタビューで「これは素案に過ぎない」とし「引き続き、危機対応策の計画を進める。緩衝在庫などの対策を取り、通常業務が続けられるようする」と語った。

欧州の航空機大手エアバス(AIR.PA)も合意なき離脱を想定して対応策を検討している。ロイターが社内メモを入手した。メモには「ブレグジットの準備チームは合意なき離脱を基本的なシナリオと想定し、引き続き全力を尽くす必要がある」と記載されていた。

産業界の支持表明の影響は限定的かもしれない。保守党内ではメイ氏の党首としての不信任投票を求める署名活動が行われている。

投資銀行のバーンスタインは英国の株式相場について、極端な結果となるシナリオが株価にまだ織り込まれていないと指摘し、英国株が「投資不可能」になった可能性があると述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-business-idJPKCN1NM08R

　
　

ワールド2018年11月17日 / 05:17 / 13時間前更新
英首相、ＥＵ離脱派閣僚の支持取り付け　党首交代の動きも加速
1 分で読む

［ロンドン　１６日　ロイター］ - メイ英首相は１６日、欧州連合（ＥＵ）との間で合意した離脱協定素案を巡り、政権内の離脱推進派リーダーらの支持を取り付けた。与党・保守党内ではメイ氏の党首交代を図る動きも強まっており、攻防が続いている。

この日は閣外相らがメイ氏の離脱案を支持すると発表。一方で、与党の反対派はあからさまにに党首交代を訴え、同案は議会で承認されないだろうと主張した。

こうした中、政権内では離脱推進派と知られるゴーブ環境・食料・農村相が首相支持を表明し、閣内にとどまると明言。「正しい合意の締結に注力することが極めて重要で、英国民にとって非常に重要な分野で良い結果を得ることを確実にする」と述べた。

このほか、離脱推進派のフォックス国際貿易相もメイ氏への支持を表明した。

また、前日に辞任したラーブＥＵ離脱担当相の後任には、保健担当閣外相のステファン・バークレー氏が指名された。ブレグジットに向けた国内準備や、離脱協定素案の議会通過に取り組む。

英ポンドGBP=D3はこのところ、ＥＵ離脱問題を巡り荒い展開となっているが、この日は対ドルで０．５セント上昇し、１．２８３４ドル付近で推移した。

保守党内でメイ党首の不信任投票を求める動きについて、リディングトン内閣府担当相はメディアに対し、実施されればメイ氏が勝利すると予想した。

ただ、英紙デイリー・ミラーの委託でサーベーションが実施した世論調査では、対象者１０７０人のうち４９％が離脱協定素案に反対と答え、賛成はわずか２７％だった。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-may-brexit-idJPKCN1NL2G6?il=0

　

トップニュース2018年11月16日 / 13:31 / 7時間前更新
アングル：土俵際のメイ英首相、後任候補の顔ぶれ
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［ロンドン　１５日　ロイター］ - 与党・保守党を率いるメイ英首相は、英政府が合意した欧州連合（ＥＵ）離脱協定案に反発し、離脱支持派の首相就任を求める反ＥＵ派議員からの攻撃にさらされている。

メイ氏は次期総選挙が行われる２０２２年までの続投を表明したが、辞任を求める議員が一定数に達すれば不信任投票に持ち込まれる。

メイ氏の主な後任候補の略歴は以下の通り。

●ボリス・ジョンソン氏（５４歳）

メイ氏批判の急先鋒。メイ氏のＥＵ離脱交渉の進め方に抗議し、７月に外相を辞任した。多くの反ＥＵ派から２０１６年のＥＵ離脱キャンペーンを代表する人物と目され、１０月の保守党党大会では強い口調で自説を展開した。保守党は低税率と強硬な政策という従来の方針に回帰し、左派、労働党の政策を模すべきではないというのが持論。

●ジェレミー・ハント氏（５２歳）

７月に辞任したジョンソン氏に代わり、保健相から横滑りで外相に就いた。保守党員はＥＵ離脱を巡る見解の相違をいったん棚上げし、共通の敵であるＥＵとの戦いで団結すべきだ訴えている。２０１６年の国民投票ではＥＵ残留に投票した。６年にわたり保健相を務めた経歴を持つが、有権者の支持は今一つ。

●ジェイコブ・リースモグ氏（４９歳）

古き良き英国紳士のイメージを醸し出す富豪で、離脱急進派の一部から熱狂的な支持を得ている。影響力を持つ反ＥＵ議員グループのトップで、離脱協定案が公表された翌日にメイ氏に不信任の書簡を送りつけた。ただこのほど、自身は首相に就任するつもりはないと表明した。

●ドミニク・ラーブ氏（４４歳）

離脱協定案は保守党の公約に反するとして、１５日にＥＵ離脱担当相を辞任した。在任期間はわずか５カ月だった。閣僚としては新参者に属するが、２０１０年の当選以来、閣外相を歴任している。１６年の国民投票では離脱を訴えた。空手の有段者。

●サジード・ジャビド氏（４８歳）

元バンカーで自由市場主義者。入閣後は大臣の座を歴任し、党内で支持を固めてきた。パキスタン系移民の第二世代。反ＥＵ派とみられていたが、１６年の国民投票では残留支持に投票した。

●マイケル・ゴーブ氏（５１歳）

１６年の離脱キャンペーンで最も知名度が高かった人物の１人。キャメロン前首相の辞任表明に伴い１６年に行われた保守党党首選ではメイ氏に敗れた。精力的で、新たな政策を進める上では閣内で最も実行力があると目されている。１６年の離脱キャンペーンではボリス・ジョンソン氏と手を組んだが、その後はジョンソン氏支持からメイ氏支持に鞍替えし、これまでのところメイ氏が進める離脱政策を支えてきた。

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●デービッド・デービス氏（６９歳）

反ＥＵ派。１６年７月に離脱担当相に指名されたが、メイ氏の政策に反発して今年辞任した。暫定的に首相に就くとの見方がある。

●ペニー・モーダント氏（４５歳）

国際開発相。現メイ内閣では数が少なくなった離脱支持派に属する。離脱協定案の公表を受けて辞任するとみられていたが、辞任表明しなかった。

●アンドレア・レッドサム氏（５５歳）

下院院内総務としてメイ内閣に残る離脱支持派。１６年の保守党党首選ではメイ氏と決選投票となったが、出馬を取りやめ、メイ氏支持に回った。

https://jp.reuters.com/article/uk-politics-post-may-idJPKCN1NL0CM?il=0

　

　

　
ワールド2018年11月17日 / 17:13 / 1時間前更新
対イタリア制裁手続き勧告へ、欧州委が21日に＝関係筋
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［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はイタリアの２０１９年の予算案を巡り、２１日に「過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）」と呼ぶ制裁手続きの開始を勧告する。関係筋３人が明らかにした。

イタリアは１３日に予算案を再提出したが、成長率や赤字の見通しを変更せず、ＥＵとの対決路線を堅持した。

関係筋は「委員会は２１日にＥＤＰ開始を勧告する」とした。

イタリアはＥＤＰによって罰金を科される可能性もある。これまでに多くの国がＥＤＰ勧告を受けてきたが、債務を巡るＥＤＰ勧告はイタリアが初めてだ。

勧告後、ＥＵの副財務相と欧州議会の経済金融委員会内で組まれる会計責任者らが２週間以内に勧告内容を審査する。その後ＥＵ加盟各国の財務相らは来年１月２１─２２日の会合で正式に、イタリアが債務過剰状態であることを宣言し、３─６カ月以内に是正措置を取るよう求める見込みだ。委員会はその後２０日以内に、ＧＤＰの０．２％を無利子で欧州に預け入れるようイタリアに求めることができる。
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-edp-idJPKCN1NM08T
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/476.html

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