そのためには、前提条件として、北朝鮮が「核兵器・ミサイルの実験凍結」を表明する必要がある。

　北朝鮮は、実験凍結を表明にするに当たって、抑止力として必要な核ミサイル戦力を獲得したと高らかに謳うことで、国際圧力に屈して実験を凍結するわけではないことを示せる。

　日本も、北朝鮮の実験凍結表明を受けて、これまで日米韓中などが加えてきた圧力が効果を発揮したものであり、安倍外交の成果だと国内向けに説明することができる。

　この結果、ようやく、日朝は交渉の“仕切り線”で向かう合うことができる。

　今回の解散総選挙は、日朝国交正常化交渉が始まると、当然のように、拉致問題や核ミサイル保有問題の取り扱い方をめぐり国内から反発や非難がわき起こることが予想されるため、そのような状況下でも国交正常化を成し遂げるための“時間”を確保することを第一の目的としている。

（だからこそ、とってつけたように、１年後でもかまわない「消費税増税後の増収分使途」を解散の“大義名分”として掲げるしかなく、みっともないというか国民からまったく理解されない衆議院解散になってしまったわけである：むろん、衆議院の解散には大義は要らない、必要なのは憲法的要件だけである。憲法的要件（内閣不信任案可決）が欠けている解散は憲法違反で本来無効である）

　総選挙に向けた自民党の公約の筆頭に挙げられているのが対北朝鮮政策である。

　その内容は、「北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす」となっている。

　「国際社会による圧力強化を主導する」という表現は勇ましいものだが、解決すべき課題の序列として、「拉致問題の解決」が最初ではなく、「核・ミサイル」の放棄のほうが先になっている。

　これは、「拉致問題の解決」なくして国交正常化交渉はしないと１５年間も叫び続けてきた安倍氏の考えや路線が大きく転換したことを意味する。

　このような“変節”も、この半年間の“朝鮮半島軍事危機”を踏まえ、国際的重大関心事である「核・ミサイル」問題を優先的に解決しなければならないと説明することで国民を納得させられるだろう。

　自民党の公約は、「核・ミサイル」問題のために、「拉致」問題を一時的に棚上げ（後回しに）することもあると示唆しているのである。

　また、核やミサイルの放棄が、“すべての核・弾道ミサイルを放棄”ではなく、「すべての核・弾道ミサイル“計画”を放棄」という表現になっているのも、今後の開発計画（実験）さえ凍結すれば交渉開始が可能で、北朝鮮が既に保有している核弾頭や弾道ミサイルの放棄は、“すぐに”ではなく、日朝国交正常化交渉及び米朝国交正常化を進めるなかで解決していくことを予感させるものである。

※関連参照投稿

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html

「自民党が発表した衆院選公約の要旨：パッとせずそそられない低レベルの内容」
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/364.html

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米国防総省　北朝鮮との交渉は可能性を模索中［スプートニク日本語］
2017年10月04日 02:11

マティス米国防省長官は、米国は朝鮮民主主義人民共和国と交渉を行っていないものの、必要な時に訪れるはずのそうした可能性を探っていることを明らかにした。

マティス長官は上院での公聴会で発言した中で、「ティラーソン国務長官が正しく指摘したように、我々は北（北朝鮮）と話のできる可能性を探っている。我々はすべてを行っており、探っているが、正しい時が来るまで、向こうのほうから話をしたいと思うまで北朝鮮とは交渉をしないという大統領令に従って、相手とは話を行っていない」と語っている。

マティス長官は、ティラーソン長官の中国訪問も、米大統領府の北朝鮮問題を解決するアプローチには一切の食い違いはなく、その解決の模索が続けられていることを裏付ける証拠だと補足している。

先ほど、トランプ米大統領は、最近核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮との直接のチャンネルがあると公言したティラーソン国務長官に交渉が「時間の無駄だ」と伝えたとツイッターに投稿した。

https://jp.sputniknews.com/politics/201710044148947/

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北朝鮮をめぐる軍事的発言のエスカレートは破滅の道　平和的な解決策が必要　プーチン大統領［スプートニク日本語］
2017年10月03日 20:10(アップデート 2017年10月03日 21:07)

北朝鮮をめぐる軍事的発言のエスカレートは行き止まり、かつ破滅の道であり、当事者は忍耐力を発揮し、争いの平和的解決策を模索する必要がある。３日、ロシアのプーチン大統領が発表した。

プーチン大統領は２０カ国の新大使からの信任状捧呈式で「私たちの目の前で朝鮮民主主義人民共和国のミサイル・核プログラムをめぐる対立のスパイラルが繰り広げられている。皆さんは、我々（ロシア）の立場をご存知だ。我々は、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行動を非難している。だが軍事的発言のエスカレートは、単に行き詰るだけでなく、破滅の道であると確信している。全当事者が自制を発揮し、平和的解決策を模索しなければならない」と述べた。

https://jp.sputniknews.com/russia/201710034147533/

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/411.html

「アサド以外に選択肢はないと感じているのはシリア国民だけではない。反政府派を支持していた国々がこの数週間、アサド続投を容認するよう反政府派に迫っている。サウジアラビアは反政府派の交渉担当者に戦略見直しを要請。ボリス・ジョンソン英外相もアサド退陣を和平交渉開始の前提条件とするのは非現実的だと認めた」

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『ニューズウィーク日本版』２０１７−１０・３
Ｐ．３４〜３５

シリアが直面する「アサド頼み」の現実

内戦：樽爆弾と化学兵器で国民を殺したアサド政権にすがらざるを得ないシリアの人々の本音
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンチャル・ポーラ（ジャーナリスト）

　シードラ、ザッラ、フェイデレ。３人の少女が廃墟に座って棒で瓦礫をかき集めていた。「私たちの学校を直しに来たの」一番年長のシードラが顔を上げて聞いた。「戦争は終わったんでしょう？」

　ここはシリア北部の都市アレッポ。市南東部のシャイフ・サイード地区にあるシャド・メド小学校は無残な婆をさらしていた。柱は崩れ、天井には大きな穴が開き、コンクリートの塊がそこここに転がる。教室の壁には無数に弾痕が残り、運動場のブランコは壊れたままだが、損害状況の調査すら行われていない。「学校はいつ始まるんだろう」シードラがつぶやいた。
　学校の再開を心待ちにしているのは彼女たちだけではない。筆者が校庭に入るとすぐさま親たちが集まり、質問と苦情を浴びせた。
「シリア空軍が学校に樽爆弾を落としたんだ」と、リヤドと名乗る男が訴えた。彼の子供もこの小学校に通っていたという。

　シャイフ・サイード地区は反体制派が支配していた市の東部に位置する。政府軍との戦闘では小学校が反政府派の重要拠点となった。わずか２００メートル先の政府軍の支配地城から進撃してくる兵士を狙撃するには、３階建ての校舎はおあつらえ向きの建物だったからだ。だが政府軍の猛攻で校舎は崩壊し、昨年１２月にアレッポは陥落。この地区も政府軍の支配下に置かれた。

　砲撃の音はやみ、街は少しずつ平穏を取り戻しつつある。人々の怒りの矛先はアサド政権だけでなく、反政府派にも向けられている。「武装した男たち、アルヌスラ戦線がこの学校に陣取った。だから爆撃されたのよ」と、リヤドの親族の女性ファティマが悔しさをにじませた。

　バシャル・アサド大統領が再び全土を支配下に置こうとしている今、シリアの人々はどんな思いでいるのか。筆者は首都ダマスカスから西部ホムスまで、政府軍の支配地域を約９７０キロにわたって車で見て回った後、アレッポを訪れた。随所に設置された検問所には若い兵士と民兵が詰め、近隣の村々に潜むテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の戦陣員を残滅しょうと目を光らせていた。

反政府派よりはまし

　６年半に及ぶ内戦で生活をずたずたに破壊された人々はもはや反政府派に何の幻想も抱いていない。生きていくために最低限必要な物資が欲しい―それが彼らの切なる思いだ。

　アサド政権がアレッポを奪還した後も雇用回復はおろか、ライフラインの復旧すらおぼつかない状況だ。日雇い労働者のリヤドの稼ぎは月１４ドルほど。その４分の１が水の確保に消えるという。「電気もないし、水は井戸がある家から買っている」

　戦争はもうこりごりだと誰もが思っている。政府は何もしてくれないが、多少なりとも平穏な暮らしを取り戻すには政府を頼りにするしかない。

　反政府勢力にジハード（聖戦）を掲げる一派が交じっていることも、人々の不信を招いている。シャイフ・サイード地区ではその最大派閥の自由シリア軍が国際テロ組織アルカイダ系のアルヌスラ戦線（現シリア征服戦線）と共闘したため、住民がアサド政権寄りになった。

　ダマスカス東部の一部地域では今も戦闘が続いているが、反政府勢力は四分五裂。政府軍との交戦に加え、自分たちの問でも陣地を奪い合っている。

　ダマスカス東部の旧市街、キリスト教徒が多いバーブ・シャルキー地区には反政府勢力がいたずらに砲撃を繰り返している。数キロ先から砲撃してくる重装備のイスラム過激派が住民の共感を得ることはないだろう。

　地元のバーでは若い男女がワインや水たばこを楽しんでいる。「ほら、死人が通る」と、住む家をなくした路上生活者を男が指さす。悪趣味な冗談も薄ら笑いも厭戦気分をごまかすためなのだろうか。「いい時に来たな。テロシーズン本番だ」

「内戦終結は『ゴドーを待つ』ようなもの」だと、終わりの見えない不条理劇に例えて彼は言う。「聞こえるだけじゃなく感じる。俺たち目掛けて迫撃砲が飛んでくるのを。ジハーディストは俺たちを攻撃するだけじゃなく、仲間同士でも戦ってる。何が反政府派だ」

批判すれば「消される」

　アサド以外に選択肢はないと感じているのはシリア国民だけではない。反政府派を支持していた国々がこの数週間、アサド続投を容認するよう反政府派に迫っている。サウジアラビアは反政府派の交渉担当者に戦略見直しを要請。ボリス・ジョンソン英外相もアサド退陣を和平交渉開始の前提条件とするのは非現実的だと認めた。

　といってもアサドがシリアの国民や国家を掌握したわけではない。シリアの一部勢力が和平実現を優先して、政治信条を一時棚上げしているだけだ。
「今は奴らと戦う必要がある」と、ダマスカスのバーで知り合った男は言う。「奴ら」とはジハーディストと反政府派だ。「でも次の手も考えないと」

　アサドが約束した安定がほぼ実現している地域でも、政府への恐怖と憤りは時折顔を出す。アレッポ西部の政府側の拠点、モカンボ地区。カフェやアウトレットモールは上流中産階級の人々でにぎわう。東部に比べれば反政府派の砲撃による被害ははるかに小さく、カネを払えば電気も使える。ただし内戦勃発前は１カ月４０ドルだった電気代が今では１週問で４００ドルだ。

「昨年半ばまでは客なんていなかったが今は繁盛している」と菓子店を営むラミは言う。「人手が足りないくらいだ」。ライフラインの復旧の遅れについては「こんなときに文句は言えないだろう」と苦々しげに答えた。

　アレッポ市内のスポーツクラブでは若い女性がプールの順番待ちをしていた。内戦勃発後はレバノンで暮らしていたという。内戦の責任は誰にあるかと尋ねると、「政府については何も話したくない」と言われた。バスケットボールのコーチからも、政治の話は断られた。「僕はスポーツマンだ。今の質問はスポーツとは関係ない。悪いが政府の話はできない」

　シリア国民が政権批判を避けたがる理由は明らかだ。アサド一族の支配はシリア情報機関によって維持されてきた。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの８月の報告によれば、１１年の内戦勃発以降７万５０００人以上が「消えた」。１１年９月〜１５年１２月にはダマスカス郊外のセドナヤ刑務所だけで最大１万３０００人が処刑されたとみられる。

　新たな戦争以外なら何が起きても我慢しよう、と多くの国民が思うのも無理はない。アサドの復活は国民の支持ではなく、厭戦ムードや反政府派に対する軽蔑のおかげ。恒久的な平和とは別物だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/765.html

　関西電力は大飯原子力発電所１、２号機（福井県）を廃炉にする方針を固めた。東日本大震災後、小型の原発の廃炉が進み始めたが、大飯原発のような100万キロワット超の大型の廃炉が決まるのは東京電力福島第１原発を除くと初めて。安全対策の費用が膨らむなか、電力各社はすべての老朽原発の再稼働を前提とせず、大型炉でも採算重視で選別する時代に入る。

　大飯１、２号機の出力は各118万キロワットで、廃炉は国内の原発で過去最大となる。関電は福井の地元自治体などと調整を進めており、今秋中にも最終決定する。

　政府は震災後、原発の運転期間を原則40年と定めた。原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長が可能だが、安全対策で1000億円規模の投資が必要になる。

　関電はすでに小型原発の美浜原発１、２号機（福井県）の廃炉を決めている。震災後、福島第１を除き国内で計６基の廃炉が認可されたが、いずれも出力が30万〜50万キロワット台の小型だった。

　100万キロワット前後の大型原発は各社が再稼働をめざしてきた。だが震災後に安全対策で費用が膨らみ続けている上、電力需要も伸び悩んでおり、大型でも採算をとることが難しくなってきた。

　関電は再稼働を決定済みの７基の原発の安全対策で約8300億円が必要になる見込み。大飯１、２号機も動かすと総額は１兆円を超える。廃炉を選んでも30年間程度の作業で１基あたり数百億円のコストがかかるもようだが、再稼働にかかる費用よりは少ない。

　関電の2016年度の販売電力量は、10年度に比べて約２割減少している。震災後に節電意識が広く浸透したことや、小売りの全面自由化により顧客が新電力に流出したためだ。大飯１、２号機などの廃炉で発電能力は約１割減少するが、需要も減っているため供給に支障は出ない見込み。

　国内では震災前に電力の約３割が原発でまかなわれていたが、現在は数％。政府は現行のエネルギー基本計画で、30年の原子力比率を20〜22％としているが、現状は大きく下回っている。

　実現には関電や九州電力、四国電力の計５基にとどまっている原発の再稼働を30基程度まで増やす必要がある。

　ただ、運転開始から30年を超えている原発も多く、いずれも近い将来に廃炉か運転延長を申請するかの選択を迫られる。

　関電のように採算を精査して大型原発でも廃炉を選ぶ電力会社が増えてくれば、原発比率が低水準で推移し政府の計画達成は厳しくなる。

［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/818.html

　使用済み核燃料の再処理を認めるなど日本の核燃料サイクル政策の根拠となっている日米原子力協定が2018年７月に期限を迎える。改定交渉の難航も懸念されたが、米トランプ政権は同協定を見直さず自動的に延長する方針を明らかにした。日米原子力協定とは何を決めていて、日本の原子力政策にとってどのような意義を持つのだろうか。

日米首脳会談でも原子力協定改定は議題に上らなかった（６日、東京・元赤坂の迎賓館）

　日本の原子力政策の中心となる核燃料サイクルは、使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再処理し、再び原発の燃料として使用することが柱だ。しかしプルトニウムは核兵器にも利用できるため、核兵器の拡散を防ぐ観点からその製造にはさまざまな国際的な制約が課される。核兵器を持たない国でプルトニウム製造を認められているのは日本だけで例外的な存在。その根拠となるのが日米原子力協定だ。

　協定の名称は「原子力の平和利用に関する協力のための日本と米国の協定」。米国は日本がプルトニウムを核兵器に使用せず、あくまで発電など平和的な利用に限ることを条件に、原子力関連の燃料や技術を輸出することを決めている。現行の協定は1988年に結び、30年後にあたる18年７月が期限となる。

　第２次世界大戦に敗れた日本は、占領中、連合国から原子力に関する研究を禁止された。50年代に原子力の導入を決めた際は燃料となるウランから原発関連機器まで、ほぼすべてを米国に頼っていた。日本はそれらを米国から提供を受けるために55年に現協定の原型となる日米原子力研究協定を結んだ。

　その後、68年に結んだ旧日米原子力協定では米国の同意がある場合にのみ使用済み核燃料の再処理が可能になった。さらに88年に結んだ現協定では平和目的であれば再処理ができることになった。

　米国が日本に再処理を認めたのは、石油などの資源の乏しい日本が使用済み燃料を再利用できれば純国産のエネルギーになりうるとして核燃料サイクル政策を熱望したからだ。79年のスリーマイル島原発事故以降、衰退する米原子力産業を支えるために日本に原発関連の技術維持や開発を肩代わりさせたいという思惑があった、との指摘もある。

再処理施設動かず

　一方で現行の日米原子力協定を問題視する声もある。その理由のひとつが日本の核燃料サイクル政策が行き詰まっていることだ。再処理を実施する青森県六ケ所村の施設は水漏れなどの不祥事続きで、稼働を許可する原子力規制委員会が審査を一時中断した。当初は97年に稼働するはずだったが23回目の延期が確実で、完成時期は未定だ。

　さらに東京電力福島第１原発の事故後、国内のほとんどの原発が止まり、英仏で再処理したプルトニウムの在庫がどんどん増えてしまった。そのプルトニウムは約47トンも溜まり、原子爆弾6000発分にものぼる。利用のめどがたたないままプルトニウムをため込むことは協定の方針に沿わない恐れがある。

原発再稼働に壁

　大手電力会社でつくる電気事業連合会長の勝野哲さんは「利用目的のないプルトニウムは持たない」と話し、プルトニウムを既存の原発で再利用するプルサーマルを進めて在庫を減らしたい考えだ。ただ原発の再稼働は進まず新規増設の見通しも立っていない。描いた通りにはプルサーマルを実現できない可能性が高い。こうしたことから政府は、協定の見直しを米国が求めてくる懸念を持っていた。

　しかし米トランプ政権は10月に「再交渉する理由は何もない」（エネルギー省副長官のブルイエットさん）と改定は求めない方針を明らかにした。５日に来日したトランプ大統領との首脳会談でも議題に上らなかったとみられる。改定交渉をしないならば、協定が自動的に延長される。「交渉の難航を予想していたが安堵した」と経済産業省の担当者は胸をなで下ろす。

　ただ協定は自動延長された場合、どちらかの政府が６カ月前に通告すれば協定を終了させることができる。北朝鮮の核武装など、東アジアでの核拡散の懸念が強まれば連鎖を恐れる米国が協定の見直しを求める可能性も残る。その場合は日本の核燃料サイクル政策も見直しが必至となる。

（塙和也）

［日経新聞１１月１０日朝刊Ｐ．３３］

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/152.html

（上）溶融燃料、実態つかめず 格納容器内、調査すら難航

　東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業が難航している。事故後６年かけて調査したが、溶け落ちた核燃料（デブリ）の位置や状態など格納容器内部の状況把握は不十分だ。最難関である溶融燃料の取り出しや保管に関する工法の検討は進むが、具体化は遅れている。30〜40年で廃炉を完了するという当初目標の達成は可能なのか、技術的な課題を探る。

１号機のロボット調査では溶融燃料を確認できなかった＝国際廃炉研究開発機構提供

　「この２〜３年の調査で、溶融燃料の広がりなど色々なことがわかってきた」。11月１日に都内で開かれた福島第１原発の廃炉に関する研究会。大学や企業の研究者らの前で、国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）の高守謙郎開発計画部長はこう力をこめた。

　内部の画像や放射線量のデータが得られたが、溶融燃料の分布や量、成分といった取り出しに不可欠な情報はつかめていない。最大の誤算はロボットによる原子炉格納容器内の調査が思うように進まないことだ。

　１〜３月に実施した１、２号機の調査では、溶融燃料が出す極めて強い放射線と落下した構造物などの障害物が妨げになった。これに対し３号機はロボットが水中を自由に動けたため、多くの場所を調査できた。水が放射線を遮蔽し、ロボットやカメラが故障しにくい利点があった。

　廃炉は溶融燃料を取り出し、原子炉などを解体する流れだ。発生した溶融燃料は１〜３号機で約880トンと推測されるが、いまだに確認できていない。日本原子力学会の宮野広・廃炉検討委員長は「ロボット調査で得られたのは表面的な画像情報だ」と指摘する。

　宇宙から降り注ぐ素粒子「ミュー粒子」を使う調査は格納容器内部を透視できると期待された。しかし解像度が粗く、詳細な情報を得るのに向いていない。画像から放射線量の推計を試みたが、精度は低かった。担当者は「満足のいく結果ではなかった」と認める。

　米スリーマイル島原発事故では、炉心のある原子炉圧力容器は破損せず、溶融燃料はその中にとどまり、大がかりな調査は不要だった。一方、福島第１原発の事故は深刻で、必要な技術を開発しながら手探りで進めなければならない。

　調査技術の開発費用は約50億円に達する。明らかになったのは、炉心溶融事故（メルトダウン）を起こした格納容器内部は調査が難しいほど過酷な状況だという現実だ。

　こうした状況を反省し、政府と東電は「ローテク回帰」を強めている。ロボットのような先端技術は強い放射線の影響を受けやすいうえに、内部の状況がわからない段階では想定外の問題が起こりやすい。

　来年初めに予定している再調査では、長い棒の先端にカメラを取り付けて差し入れるやり方が議論されている。細かな操作はできないもののロボットの行く手を阻んだ障害物の影響を受けにくく、確実に調査できるとみられる。

　廃炉作業を監視する原子力規制委員会の更田豊志委員長は「最先端技術に期待する声もあるが、これまでの調査からはローテクの方の結果が意外とよい」と支持する。

　政府が９月に改定した廃炉工程表では、溶融燃料の取り出しを始める号機の決定を１年先送りして2019年にした。再調査でもうまくいかないと、その後に続く廃炉工程にも悪影響が広がる。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．９］

（中）作業機器開発に遅れ 溶融燃料回収開始のカギ

　「原子炉格納容器内にある核燃料由来の細かい砂を吸い取る」。東京電力は10月30日、原子力規制委員会で2021年に始める福島第１原子力発電所の溶け落ちた核燃料の取り出し作業を説明した。既にある格納容器の穴からロボットアームを入れて砂を吸引したりすくいとったりするという。規制庁幹部は「取り出し作業というよりも調査の延長といった方が正確ではないか」と苦笑した。

　政府と東京電力は９月に改定した福島第１原発の廃炉に向けた工程表（ロードマップ）で、溶融燃料の取り出しについて21年に回収を始める方針を維持した。格納容器の底にたまった燃料を横からロボットアームなどで削るなどして取り出すというが、最初の作業は吸引などの簡単なものだった。

　規制庁側は21年に溶融燃料のかたまりやがれきなどの除去が本格化すると認識しており「かなりギャップがあった」（同幹部）。東電関係者は「取り出しの本格化は30年ごろになりそうだ」と予想する。

　作業が先延ばしになる大きな要因は機器開発の遅れだ。そもそも溶融燃料の形や成分などが分かっていないため設計を詰められない。ロボットと原発に詳しい東京大学の浅間一教授は「（溶融燃料の）正体がよく分からないなかでは仮定や推測で開発を進めざるをえない」と指摘する。

　土台となる装置の試作は進んだ。国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）や三菱重工業は格納容器の側面から底部に届く長いアーム型のロボットと、内部へ送り込むレールを作った。だが実際に溶融燃料を切ったりつかんだりする肝心な「手」の部分はめどがたたない。

　現状では様々な状況を想定し、複数の技術開発を進めている。日本原子力研究開発機構などは水の噴射とレーザーを組み合わせて溶融燃料を削る技術に取り組む。日立ＧＥニュークリア・エナジーはロボットにコンクリートの破砕器具などを持たせて実験を重ねている。

　溶融燃料が出す強い放射線への対応も課題だ。作業員の被曝（ひばく）を抑えなければ作業は進まない。ＩＲＩＤなどは溶融燃料を運ぶルートには密閉型の囲いを設けたり、一時的な保管のための新たな建屋をつくったりすることを検討している。

　装置の設置工事などで被曝する恐れもある。浅間教授は「遠隔操作の技術を開発できなければ、作業者の被曝量が増える。研究する時間が足りない」と指摘する。後回しになっているのが現状だ。

　遠隔操作に使うカメラの開発も欠かせない。既存品は格納容器内の強い放射線では10時間程度で故障してしまう。調査には使えても、取り出し作業には10年単位の年月がかかる。経済産業省はより耐久性の高い技術の開発を急いでいる。

　政府は取り出し関連の技術開発に17年度までで約400億円もの補助金を投じたが、それでも基礎検討から抜け出せていない。

　東電の八木秀樹原子力・立地本部長代理は「21年の取り出し開始を目指すことに変わりはない」と主張する。調査や取り出しに技術的な裏付けがないことについて、東電は「ロードマップで決まっているから」と答えるだけだ。ロードマップの内容は政治がからみ東電だけでは変えられない。先に「取り出しありき」の辻つまあわせにすぎず実態とかけ離れている。

［日経新聞１１月２０日朝刊Ｐ．９］

（下）溶融燃料、回収後の壁 処分の方法・場所、全て白紙

　政府は東京電力福島第１原子力発電所の「廃炉」を30〜40年後に完了すると工程表の中で定めている。だが事故から６年半が過ぎても、原子炉から溶け落ちた溶融燃料を最終処分する方法や場所を議論した形跡はうかがえない。2021年から溶融燃料を取り出すと強調するだけで、880トンにも上る量を確実に処理する技術も開発途上だ。

溶融燃料の保管方法も課題となっている＝国際廃炉研究開発機構提供

　東電は溶融燃料を回収し、まず地上に保管する計画を検討している。強い放射線のほかにリスクの一つとされるのが、溶融燃料のウランなどが再び核分裂反応を始める再臨界だ。新たな被曝（ひばく）の恐れも出てくる。

　再臨界は、核燃料の位置関係などで核分裂反応の条件がそろうと起きるとされる。このため東芝の原子力技術研究所では、「収納缶」と呼ぶ容器を使った保管方法の研究が始まっている。

　収納缶は表面が銀色に光るバケツのようなステンレス製容器だ。直径は約20センチメートル。廃炉技術を担う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）開発計画部の奥住直明部長は「この大きさならば容器に入る量が限られ、物理的に再臨界しない」と説明する。

　収納缶に詰めたら終わりというわけではない。溶融燃料に水分が残っていると放射線で水素が発生し、缶が破裂する恐れがある。ガス抜きの工夫が必要になる。技術開発の難しさに加え、一時保管する場所の選定は難航が予想される。

　さらに心配されているのが最終処分の方法だ。原発などから出る放射性廃棄物は汚染度ごとに、地下に埋める深さが決まっている。汚染度が最も高い使用済み核燃料を再処理して固めた廃液（核のごみ）は地下300メートルより深くに封じ込める。

　福島第１原発から出る溶融燃料は世界でも前例がなく、通常の放射性廃棄物の対象外だ。

　処分方法は政府や東電が検討することになっているが、放射線を防ぎながらいかに最終処分するのか、研究さえも十分に着手できていない。最終処分地を含め「方向性は出ていない」（原子力規制庁の担当者）。

　政府は、核のごみの最終処分地ですら思うように選べずにいる。候補地となり得る地域を示し、全国で説明会を始めているにすぎない。

　ましてや溶融燃料は核のごみとは別に処分地を探す必要がある。

　規制庁の担当者は「核のごみの最終処分地でも時間がかかり、その前に溶融燃料の最終処分地を見つけるのは難しい」と案じる。

　原発のリスク評価が専門の東京大学の山口彰教授は「核燃料を取り出し終えるまでに軽く50年ということも十分に考えられる」と話す。

　溶融燃料を仮に取り出しても処分しなければ廃炉を終えたとはいえない。国民に約束した廃炉を確実にするためにも政府・東電は現実に合わせて計画を練り直す必要がある。

　塙和也、安倍大資、五艘志織が担当しました。

［日経新聞１１月２７日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/173.html

　アジア、とりわけ中国が存在感を増す中で、世界の経済や政治、社会はどう変わっていくのか。日本に求められる役割はどう変化するか。文明や民族の攻防、勢力の逆転現象などを数百万年の時間軸で俯瞰（ふかん）した「銃・病原菌・鉄」「昨日までの世界」の著者で地理学者のジャレド・ダイアモンド氏に、人類史から見た西洋と東洋の「近未来」について聞いた。

独裁中国 米に追いつけず

　――数百万年という時間の流れの中から人類史を見つめた著作が多いです。その前提で言えば「現在」とはどんな時代でしょう。

　「語りだしたら、７時間は要するテーマだ。１つだけ言うなら、技術の進歩が急速で、それが国家の発展をも速めている特徴がある。一方で、政治や経済、環境面で問題が急速に増えたり、広がったりしていて、人間社会にとっては致命的な結果をもたらす懸念も膨らんでいる。このペースで問題が拡大していったとしたら、今後30年以内に我々の未来が生きる価値があるものかどうかの決着がつくだろう」

　「重要なのは、過去の社会から学ぶことが多いということだ。人類は600万年の歴史を持ち、金属、文字などの現代的特徴を持ち得たのはわずか１万１千年前のことだ。経験や英知は『昨日までの世界』の方が豊富な蓄積がある。高度な技術を使わなくても問題が解決できた時代の方が圧倒的に長かったわけだ」

　――アジア、とりわけ中国の存在感が急激に強まっています。人類史的にはどんなことが言えますか。

　「最近の中国は強力で、中央集権的で、意思決定能力が高く見える。これに対し、米国は意思決定に際して裁判や議会というプロセスも入るため、迅速さに欠ける場面が増えてきた。だから我々米国人は偏執狂的というか、中国を過剰に恐れる傾向を強めている」

　「中国の経済が急激に拡大しているのは事実だ。だが理由の多くは少し前までの中国が貧しい国であり、豊かな国より速いスピードで経済力を拡大できる点だ。インドも似ている。もしかしたらインドは中国よりも貧しいところから発展が始まった」

　――15、16世紀ごろは経済的な豊かさという点で中国と欧州が同水準にあったとの指摘もあります。欧米と中国は再び肩を並べる、ということでしょうか。

　「豊かさの尺度によるが中国と欧州は1400年代の方が経済的に同等に近かったのは事実だ。その後、欧州は中国の先を行った。その理由を私は自著『銃・病原菌・鉄』のエピローグで考察している。歴史家の間ではまだ未解明の問題で、今も異なる解釈がある。だが、私は地理学者だ。地図で中国を見ていたらわかる。中国の沿岸部は滑らかな線になっているが、欧州の地形は半島が多い。だから、イタリア、スペイン、ギリシャの各半島は、異なる言語を持つ、異なる国家になった。異なる『実験』が進んだのだ」

　「また欧州には大きな河川が多い。それらはアルプス山脈から流れ、ライン川やローヌ川、ポー川、ドナウ川が異なる社会を持つ国家を生んだ。一方、中国には主要な河川が（長江と黄河の）２つしかなく、２千年以上前に運河でつながった。結果として、欧州は政治的に断片化していき、中国は紀元前221年に政治的に統合された」

　「統一は強みだ、と考える人が多いだろう。しかし弱みにもなった。強みは１人の指導者の下で大きな事業が実現し、経済が飛躍することだが、一方で指導者に問題があった場合には、国全体が危機にさらされやすかった」

　「中国について言えば、15世紀には技術的にも欧州と同水準にあり、1430年代には世界最大の艦隊と大きな船舶を持っていた。中国の船舶は東南アジアや中東を超え、アフリカに到達した。アフリカの後は欧州を征服しようとするかに見えたが、結局、そうはならなかった」

　「理由は中国で『統一の弱み』が表れたからだった。最高位に就いた皇帝が、艦隊は金の無駄遣いだとの決定をした。実際、艦隊は莫大な出費を伴う。欧州でも金の無駄だと言い切った国王がいたが、有用な出費だと考えた国王もいた。コロンブスは後者だったスペイン国王の支援を得て大西洋を渡った。彼の３隻の船は中国の船舶に比べると半分くらいの小さなものだったが、新世界を発見したのは欧州だった」

　――中国は「一帯一路」政策を進めて、欧州に延びる一大経済圏を創る構えです。中国と米欧、あるいは東洋と西洋の力関係の今後をどう見ますか。

　「中国はさらに強大になるだろう。だが、米国のような軍事的、経済的、政治的権力を獲得する見込みがあるかというと、そうは思わない。基本的な問題が立ちはだかるからだ。彼らは歴史上、一度も民主主義を経験していない。それは中国にとって致命的だ。一党独裁による政治は意思決定のスピードが速い。だが、多数の意見を戦わせる機会が少なく、民主主義国家のように新しいことを試すことが難しい。総合力で米国に追いつく可能性は、私にはあるとは思えない」

日本、危機克服に多様性

　――日本の今後の役割とは何でしょう。

　「とても興味がある問題だ。私が今、執筆中の本は過去に起こった、あるいは今起きている、国家の政治危機に関するものだ。日本は過去に危機を迎えた。例えば1853年のペリー来航以降、日本は中国のように西洋に圧倒される危険性があったが、迅速かつ選択的な変革をして、経済的、政治的、軍事的に国家を強固にした顕著な例になった。1800年代の危機を乗り越えたのだ」

　「だが現在の日本は問題を抱える。第１に政府債務の問題だ。日本の国内総生産（ＧＤＰ）と比べた国債発行規模の大きさは際立っている。２つ目は出生率の低下だ。日本は世界で最も高齢化が進み、若年労働人口に対する高齢者人口の比率が最も高い。一方で、日本の女性の役割は非常に限定的だ。今回日本に来て企業の会合に出たが、出会った人の95％は男性だった。これは米国では考えられない。女性の活用が進んでいない懸念がある。移民を受け入れない姿勢を打ち出している以上、それ以外のところでダイバーシティー（多様性）のモデルとなるケースを示す必要が日本にはある。私は日本の危機克服に、非常に興味がある」

　「もう１つ感じるのは国際的資源の持続可能な使用に関する問題で、指導力を発揮していない点だ。日本は資源輸入に依存しており、漁業や林業などの分野の外国資源の持続可能な管理体制づくりに強い関心を示すことを期待されている。ところが現実的には期待に応えられていない。例えば寿司だ。日本人はマグロが大好きだが、最も上質なマグロは地中海産のクロマグロだ。日本は地中海産クロマグロの保存に高い関心を払うべき国だと期待されるはずだが、実際は保存に対する大きな『障害』になっている懸念がある」

　「最後に、中国、韓国との関係だ。３カ国は今も良好な関係にあるとは言えない。解決策が真剣に議論されているわけでもない。こうした問題はどこか他の国が解決してくれるものではない。日本が自らの手で解決する機会を常に見つけていかなければならない」

　――インターネットなどテクノロジーの発達をどうみていますか。

　「私に答える資格があるかどうかは疑問だが、強いて言えば、技術には大きな利益をもたらすものもあるということだ。例えば、太陽光発電だ。より効率的にエネルギーを生産できるのなら、原子力や化石燃料に頼らなくてよくなる」

　「技術も問題解決の一助にすぎないと思う。問題は我々の振る舞いだ。私たちがエネルギー消費削減の努力をすれば、直ちに多くの問題を解決することができる。日本というより、エネルギーの無駄遣いが多い米国の同胞に向かってよく言っていることなのだが」

「欧州人の優位性」に反論
　Ｊａｒｅｄ　Ｄｉａｍｏｎｄ　「銃・病原菌・鉄」「文明崩壊」など日本語に訳された著作は数多い。生物学や生理学の学位を取る一方で、進化論や地理学の研究も進め、ニューギニアなどでフィールドワークを始めた。ピュリツァー賞受賞の『銃・病原菌・鉄』はその成果。ニューギニア人との対話で得た「なぜ欧州人がニューギニア人を征服し、逆はなかったか」という疑問から書かれた代表作は「単なる地理的要因」という仮説を提示した。欧州人の優位性という人種差別的な偏見に反論を投げ掛け、世界的に反響を呼んだ。現在、米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授。ボストン出身。80歳。

◇　　◇

〈聞き手から〉「一帯一路」歴史的大転換に　ジャレド・ダイアモンド氏が指摘する15世紀の中国の遠征中止とは、海禁政策や朝貢貿易にカジを切った明の洪武帝以降の時代を指しているようだ。明代には鄭和という宦官（かんがん）出身の武将が艦隊を率い、東南アジアやアフリカまで遠征した時期もあった。ところが1434年に鄭和が死去すると、その後は遠征が止まってしまう。

　歴史家の間では、当時の王朝の決断が欧州との明暗を分ける節目になったとの指摘が多い。大航海時代を経た欧州は新世界から大量の銀などを獲得し、商業や金融業を発展させていく。一方の中国は自国の貿易船ネットワークを実質的に放棄し、朝貢貿易の相手国の船にヒト、モノ、カネの移動を依存していった。物流の大動脈をあっさりと明け渡してしまったのだ。

　理由は「当時の中国が欧州と比べても豊かで、わざわざ外に出かけていく必要がなかったからだ」と物流の歴史に詳しい京都産業大の玉木俊明教授は話す。一方、欧州は地理的、気候的な問題などから、中国よりも食料や資源が少なく、「必然的に大西洋を渡って、新世界の発見に向かわざるを得ない状況にあった」という。

　現代中国の新経済圏構想「一帯一路」はそうした意味で歴史的大転換と言える一大イベントだろう。今後の経済成長の根幹が物流ネットワークにあると考え、ユーラシア大陸全体のヒト、モノ、カネの中心に座ろうとの国家プロジェクトだ。日本の経済界にとっても見逃せない節目が迫っている可能性がある。

（本社コメンテーター　中山淳史）

［日経新聞１１月２８日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/346.html

【12月4日 AFP】（更新、写真追加）イエメンのイスラム教シーア派反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が樹立した政府の内務省は4日、同国のアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領（75）の「殺害」を発表した。

　フーシ派が運営するテレビ局「アルマシラ（Al-Masirah）」のキャスターは、「内務省は、民兵らが引き起こした危機の終結と、その指導者、および犯罪者である多くの支持者らの殺害を発表する」と述べた。

　サレハ氏は2日、3年にわたってサヌアを共に実効支配してきたフーシ派との同盟関係が決裂したと発表していた。

　今回の声明が発表される直前には、花柄の毛布に包まれ、頭部に重傷を負ったサレハ大統領の遺体を捉えたとされる動画がソーシャルメディア上で拡散し始めていた。

　サレハ氏は2012年に国民からの要求、および政治的圧力を受けて退陣するまで、イエメンを30年超にわたって統治していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3154120?cx_recommend=popin

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/405.html

　大学病院でがんの見落としによる患者の死亡が相次いで報告されている。単純なミスに見えるが、こうした診断に関連するエラーの原因を掘り下げてみると、医療に潜む深い闇が見えてくる。

　名古屋大病院と東京慈恵会医大病院のケースでは、病院全体としてがんの疑いを診断できなかったわけではない。いずれもコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で検査し、画像診断の専門家である放射線科医が「肺がんの疑いがある」とする報告書を主治医に伝えていた。

　ところが主治医は、検査のきっかけとなった肝硬変など別の病気の治療をして退院させていた。その後、患者が体調不良などで再び検査を受けた際に見落としに気づいたものの、もはや十分な治療ができない状態だった。いずれも報告書の見落としだった。

　過去の事例を検証した両病院では他にも同じような見落としが判明し、医師同士の情報共有のあり方を見直すなど再発防止策を打ち出した。

　人口当たりのＣＴ保有台数が世界一の日本では「とりあえず画像検査する」という文化がある。患者にとってみれば、ＣＴを撮ってもらえれば安心と感じられるためか、「念のため」としてしばしば撮影されている。

　ところが画像検査は血液検査のように結果が数値化されないため、画像を読む医師に適切な診断能力がなければ診断に役立たない可能性がある。重要なのは撮影することに加えて、正しく診断し、治療につなげることである。

　放射線科医が書いた報告書を見落とすだけでなく、撮影を指示した医師が異常に気付けないこともある。これは既に得られている医療情報（診断）を必要時に患者が利用できなかった点で、診断を誤る「誤診」と同根の問題だ。

　両大学病院の公表は、日常的な検査結果の見落とし自体が見落とされている可能性があるという重大な問題提起である。余りに根が深く、問題視することは、パンドラの箱を開けたが如く医療界が混乱に陥る危険性さえある。

　こうした診断に関連したエラーについては、1999年に医療事故の実態を白日の下にさらした報告書『人は誰でも間違える』（邦訳題）をまとめた米国医学研究所が新たな報告書を公表し、世界的に注目されている。見落としの事実を公表した大学病院の問題提起を改善につなげるためにも、日本も深い闇にメスを入れて取り組むべきだ。

［日経新聞１１月３０日朝刊Ｐ．３１］

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/677.html

　日立製作所が予定しているイギリスへの原発輸出について、日本とイギリスの両政府が総額3兆円の巨額な投資や融資をする方向を確認しました。巨額のリスクを国民が背負うことになります。

　イギリスにある日立の原発事業の子会社に日立や政府系金融など日本側が3000億円、イギリス側が1500億円を出資します。さらに、両国がそれぞれ1兆1000億円を融資し、日本側は政府系金融に加えてメガバンク3行の融資に全額、政府保証を付けます。ただ、東芝のように建設費用が増大して損失が出た場合、巨額の国民負担につながるため、金融機関幹部は「リスクが高すぎる」「なぜイギリスの原発で日本の方が多く負担しなければいけないのか」と問題視しています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118430.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/327.html

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　東欧歴訪中の安倍首相は、明日１７日帰国する予定である。

　昨年春（４月３０日）の「安倍電撃訪朝」を予測し見事に外した前科があるので、また戯れ言かと思われるのは承知のうえだが、今回の東欧歴訪も、政治スケジュールや朝鮮半島情勢を鑑みると、安倍首相が「電撃訪朝」に踏み切る可能性があると考えている。

（補正予算の２月中成立に向け１９日の召集が望ましいはずの通常国会を２２日の召集に先送りしたのも、訪朝の“余白”を確保しておきたかったからだろう）

　訪朝を断念し結果的に危機的状況のなか英国で無為に一日を過ごすことになった昨年４月末の動きは、朝鮮半島の軍事的危機感が高まる中、危機を打開する役割として安倍訪朝のお膳立てがされたものだが、今回は状況が変わり、“対話ムード”という別の環境が用意された。

　年明けとともに急展開したように見える南北対話は、異を唱える勢いが強い日本のメディアを別にすれば、中露のみならず米国トランプ政権も先行きに“一定の期待”を示していることから、安倍首相が訪朝しても、国際的非難を受けることはない。

　というより、六者協議を含め、ここ１５年ほどの制裁や軍事的行動そして対話や協議など北朝鮮をめぐる国際的動きは、ひとえに「日朝国交正常化」交渉を促すためのものである。

（元旦の金正恩委員長の演説をきっかけに実現した南北対話だが、そこに至るまで、遅くとも昨年初秋から水面下で様々な交渉が行われたはず）

　核実験（北朝鮮は核兵器非保有と考えている）やミサイル発射（頻繁に発射している最近のロケットはロシア製の可能性が高い）は、日本人にはウケが悪いというか逆効果になっているが、「日朝国交正常化」交渉を促す“米国流の瀬戸際戦術”と見るべきである。

（６２年のキューバ危機や９４年の第一次北朝鮮危機も同じ性格の出来事と言える：政策の変更や援助を米国内的で認めてもらうための危機演出）

　安倍訪朝で障害になるのはただ一つ国内の反応である。
　ある割合が北朝鮮政権は軍事力を行使してでも潰したほうがいいと思っているほど、日本人の対北朝鮮意識は最悪レベルにある。

　金正恩委員長と会談したとしても、拉致被害者問題もしくは核ミサイル問題で何らかの進展がなければ、訪朝が安倍首相退陣の序幕になりかねない。

　安倍首相が１７日に訪朝するとしたら、北朝鮮が、拉致問題はともかく、「核ミサイル計画の凍結」（放棄ではない）を約束したことを意味する。
　「核・ミサイル計画の凍結」で合意できれば、とりあえず、訪朝を政局化しないで済むだろう。（拉致問題解決の声や安倍首相批判が再び高まるが）

　安倍自民党は、昨年１０月の総選挙公約で、「北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指す」としている。

（政治的にほとんど必要がない解散・総選挙をわざわざ行ったのも、日朝国交正常化を早期に成し遂げる時間的余裕がより欲しかったからである：自民党総裁３選可能化も同じ脈絡）

※参照投稿

「自民党が発表した衆院選公約の要旨：パッとせずそそられない低レベルの内容」
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/364.html

　自民党の総選挙公約で重要なのは、放棄させる対象が、「核・弾道ミサイル計画」であって、「核・弾道ミサイル」そのものではないことである。

　北朝鮮も、昨年１０月２８日の「労働新聞」論評で、「我々の国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張しており、ミサイルの試射や核実験を凍結したとしても、米国や日本にあれこれ言われたからではないと説明できる。

　そして、「核・弾道ミサイル計画の凍結（放棄）」なら、日本と北朝鮮がお互いに今なおその有効性を認めている日朝平壌宣言に即したものだから、日朝平壌宣言を再確認することで基本的には済む。

　現在、日本のメディアは、従軍慰安婦に関する日韓合意に韓国文政権が“修正”を加えようとしている動きに対し、国際法や国際信義を持ち出しいつもゴールを動かす韓国と非難しているが、添付した「日朝平壌宣言」を読めばわかるがように、拉致問題を盾に日朝間の国交正常化交渉をサボタージュしている日本政府も同じ非難を浴びせられる立場にある。

　厳しい言い方になるが、「拉致問題」は、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」とことで合意しており、「拉致問題」を蒸し返して、「国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」という約束を反故にすることはできないはずである。

（日朝平壌宣言は、小泉首相と同行訪朝した安倍氏がケチを付けることはできない：拉致問題でその後の北朝鮮の対応に問題があるというのなら、日朝平壌宣言で北朝鮮の義務を明確にしなかった日本政府の責任が大きい）

　日朝国交正常化交渉再開についてなかなか覚悟を決められずずるずる今日にまで至った安倍首相だが、米中露韓の様々なサポートを好機として、自ら日朝交渉の再開に踏み切ってもらいたい。

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※参考

日朝平壌宣言

平成14年9月17日

　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.　双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国
総理大臣
小泉　純一郎

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会　委員長
金　正日

2002年9月17日
平壌

※関連参照投稿

「お詫びと総括：ロンドンで待機した安倍首相が土壇場で“電撃訪朝”を断念したワケ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/114.html

「北朝鮮　止める秘策はあるか：米国の安保専門家や元高官「攻撃できるとは思わない」：唯一の策は今なお有効な「日朝平壌宣言」」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/883.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」（１４年年末総選挙）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

「拉致再調査報告、年内は困難　官房長官が見通し：事実は１２年前から既知、安倍首相が腹をくくることでのみ前進可能」
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/895.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/662.html

　ハワイの誤報騒動は、発信後３分後にはハワイ州当局が誤報であることを広く認識したが、警報を誤報として取り消しの発信を行ったのは、それからさらに３５分後（誤報発信後３８分）のこととされている。

　誤報と知りながら当局は３０分以上も放置し、警報を真に受けた人々は、シェルターに逃げ込んだり家族に“別れのあいさつ”をしたりという行動をとったのである。

　警報の取り消しに３５分も要した理由として、ハワイ州当局は、取り消しのアプリがなかったので、それをダウンロードするのに時間を要したと説明している。

　ハワイ州の担当者はＩＴシステムを使い始めたおっさんではないはずだから、このような説明を素直に信じることはできないが、ハワイ州が発した北朝鮮のミサイルがハワイに飛んでくるという誤報が“どういう意図”で流されたものなのかはわからない。

　一方、昨日のＮＨＫの誤報は、あくまで“邪推”だが、昨日の夕方というタイミングを考えると「一斉通知メール」として利用（悪用）した疑いを捨てきれない。

　どういう“タイミング”かというと、「ミサイル発射誤報」の発信は、安倍首相が東欧歴訪から帰国の途につく１３時間ほど前なのである。

昨日未明、

「東欧歴訪からの帰路、「安倍首相電撃訪朝」はあるのか？！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/662.html

という投稿を国際版に行ったが、ＮＨＫの「ミサイル発射誤報」発信は、“安倍首相訪朝断念”を告げる一斉通知の可能性があると疑っている。

一斉通知の目的が、安倍訪朝なら東京から平壌に飛ぶ（中国・瀋陽経由なら今日１６時過ぎ平壌に到着：安倍首相がブカレストから訪朝なら１５時過ぎ平壌着）予定のメディア関係者にその必要性がないことを告げるものなのか、ＴＶや新聞の「安倍訪朝」速報体制が不要であることを告げるものなかのはわからないが．．．

　妄想と言われる内容だが、笑って読み飛ばしてもらえれば幸いである。

　安倍首相は、本日１６時過ぎ無事羽田に到着している。

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ＮＨＫ「北朝鮮ミサイル発射」　ニュース速報で誤報［産経新聞］
2018.1.16 19:55更新

　ＮＨＫは１６日、ホームページ（ＨＰ）などで、「北朝鮮ミサイル発射の模様」として政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させたとするニュース速報を出し、約５分後に「速報は誤りでした」と訂正した。ＮＨＫは「こんなことは初めて。原因を究明中」と話している。

　速報は同日午後６時５５分、「北朝鮮ミサイル発射の模様　Ｊアラート　政府“建物の中や地下に避難を”」との文章で、ＨＰのほか、ＮＨＫニュース速報の受信サービスに登録した利用者のスマートフォンなどに送信された。

　しかし、ＮＨＫは間もなくＨＰから速報を削除。スマホなどにも「北朝鮮ミサイル発射の模様という　速報は誤りでした　Ｊアラートは出ていません」と訂正の文章を送信した。午後７時１０分ごろにはＮＨＫ総合のニュース番組「ニュース７」内でも、アナウンサーが「（速報は）誤って出したもので、Ｊアラートは出ていません」と訂正した。

　住民に対する北朝鮮のミサイル発射伝達をめぐっては、米国・ハワイでも１３日午前に「弾道ミサイルの脅威が迫っている」とする緊急警報メッセージが誤って流され、住民らが避難する騒ぎとなっていた。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171226&ng=DGKKZO25043050V21C17A2PP8000

NHK誤報に菅氏"再発防止を"
2018年01月17日 11時57分 時事通信

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、ＮＨＫが１６日にニュースサイトなどで、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を伝え、政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で避難を呼び掛けたとする誤報を出したことについて「Ｊアラートは国民の安全安心に関わる極めて重要な情報であり、再発防止を徹底していただきたい」と語った。　

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2018011700568/

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/549.html

　テレビ朝日の記者会見によると、財務事務次官のセクハラネタや一部録音データを新潮社に持ち込んだ女性記者は、「上司にこうした事実を報じるべきだと相談した」が、報道局は報道として取り上げることを避けたという。

　テレビ朝日報道局責任者は、自社が報道を避けた理由として、「本人が特定されて二次被害が心配される」からだと説明した。

　しかし、“財務省の記者クラブである財政研究会に加盟するテレビ朝日の女性記者”ということがわかれば、一般人には誰かわからないとしても、財政研究会に加盟する他のメディア社員やテレビ朝日の報道局社員そして財務省職員のある範囲は誰かすぐに特定できる。

　強姦ではない事案でどういう二次被害を心配したのか不明だが、テレビ朝日の財務省担当女性記者と発表することで、瞬く間に百名を越える人たちがセクハラ被害者が誰かを特定するのである。

　このことから、テレビ朝日報道局の説明とは裏腹に、「本人が特定されて二次被害が心配される」ことへの配慮なぞまったくないことがわかる。

　というか、音声データが福田前事務次官自身なら、わずか２週間前の出来事であり話の内容も断片的ながら公開されているから、福田氏は、自身の言動がセクハラという認識はともかく、今回のセクハラ告発者が誰かすぐに特定できるはずである。

　もっと言えば、自分に向けられた福田氏の度重なる性的言動に怒り心頭の女性は、告発者である自分が誰かすぐに特定されることすら覚悟のうえで新潮社にネタを持ち込んだはずである。

　テレビ朝日が財務次官のセクハラ問題を報道で取り上げない理由として説明した「本人が特定されて二次被害が心配」は、その時点で、告発女性記者の“理解”を得ることができなった可能性が高い。

　告発者自身も同じように「本人が特定されて二次被害が心配」と思っていたのなら、新潮社にセクハラネタを持ち込むようなことはしなかっただろう。

　テレビ朝日報道局は、ほとんどのメディアがここ数日大いに騒いできた「福田財務次官セクハラ」問題についてそれなりの事実関係を知りながらそっと眺めていたのである。

　テレビ朝日報道局責任者は「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことを深く反省する」と語っていたが、騒動の推移を考えれば、より早い対応が必要だったと思う。

　穿った言い方をすれば、テレビ朝日は、佐川氏と同じく、福田氏が辞任・辞職したことにより「懲戒免職がなくなったという判断をし、告発者の身分を明かしたかもしれない。（「懲戒免職」だと退職金が支給されない可能性もある）
　これにより、財務省に一定の恩を売ったことになる。

　深夜の記者会見が、告発した女性記者と話し合った上で行われたものかどうかわからないが、記者会見は、テレビ朝日の“責任回避”策として行われた可能性もある。

　記者会見では、テレビ朝日が財務次官セクハラ疑惑と取り上げなかった理由として「本人が特定されて二次被害が心配」と説明しているが、事務次官のセクハラ疑惑を取り上げて「重要な情報源である財務省に弓を引くことはできない」という判断が“どこか”にあったのなら、非難はテレビ朝日に向けられることになるだろう。

　「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことを深く反省する」と言い訳しているが、報道として取り上げないとしても、テレビ朝日としてその時点で財務省に抗議していなければ筋が通らない。

　テレビ朝日が事務次官のセクハラ言動について財務省に抗議していれば、ここ数日のような「福田財務次官セクハラ騒動」はなかったと思われる。

　非難されることを承知で、告発した女性記者にも少し苦言を呈したい。

　「約１年半前から数回、取材目的で福田次官と一対一で会食。そのたびにセクハラ発言」があったというのなら、告発者が“もうイヤだ”・“気持ち悪い”・“あるまじき言動”と思った時点で、本人ないし財務省大臣官房宛に、メールなどで“穏やか”にきっちりと受け容れられない「セクハラ言動」と警告を発すべきだったと思う。

　福田氏は好色なおやじだと勝手に思っているが、私もそうだが、その種の男は、女性が本気で嫌がっているのかポーズで嫌がっているかわからず、自分にとって都合がいい解釈をして性的言動を続ける（アホだとだんだん拍車を掛けるようになる：相手の女性がほんとにイヤだったら会食に応じないよなと思ったりして．．．）

　おそらく、告発者がメールなどできっちり「セクハラ言動」と警告していれば、福田氏もそうだったのかと理解し性的言動を避けるか会食への誘いをやめたと思う。その後あまりいい対応はしてもらえないだろうが、復讐めいた対応はしないと思われる。

　告発者はたぶん魅力的な女性なのだろうが、福田事務次官は、その女性が地位・肩書きそして職務（情報を聞き出す）のために自分との会食に応じているという現実を失念し、自分も少しは魅力的な男と思われていると錯覚したり、相手も性的なやり取りを楽しんでいると勘違いして性的言動に走ったと推測できる。

　恋人以外との性的内容のやり取りはノーサンキューなら、下ネタが好きな女性もいると思って勝手に下ネタに励むバカな男に対しては、やんわりながら毅然と“私は、本気でイヤ、気持ち悪い”と意思表示したほうがいいと思う。

（相手の言動に不快感を示すための「それセクハラ言動。ほんとにダメ」バッチを流行らせて欲しい）

　また、オフレコ「取材で得た情報を第三者に提供したことは不適切な行為」とテレビ朝日報道局責任者は語っていたが、それはともかく、音声データを公開するのなら、告発者の部分を含め、編集前のものを公開すべきだだと思う。セクハラ的言動部分を中心に切り貼りしてつなげたり、それに対する告発者の反応（声）がないものを公開するのは、メディア記者のやり方として不適切だと思う。

（新潮デジタルで公開されている音声データを聞くと、福田氏は、実に危ないエロおやじに思える）

　最後に、告発者と福田事務次官（当時）とのやり取りで、森友学園疑獄に関して、安倍昭恵さんの“役割”に言及したものもあるのに、セクハラ話で雲散しているのはメディアの体たらくと言える。（福田事務次官は、安倍首相のように安倍昭恵さんの影響はなかったという見方をしていない）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/407.html

　人口減で議員のなり手がいない小さな町村議会のために総務省の町村議会のあり方に関する研究会（座長・小田切徳美明治大教授）が２つの新しい議会の形を提言した。議員数を絞る少数精鋭の「集中専門型」と、議員の負担を減らし多くの人が掛け持ちできるようにする「多数参画型」だ。議会制度に一石を投じる抜本改革案だけに賛否を巻き起こしている。

　今回の報告書で示された２案はまったく正反対の地方議会の姿といえる。突き詰めていうと、少数のプロ議員による議会か、多数のアマチュア議員による議会か、という選択である。

　欧米に比べると、日本の市町村が担う仕事量は多いといわれる。日本では国、都道府県、市町村の役割や業務をはっきりと区分するのではなく、一緒に取り組む「融合型」の行政体制になっているからだ。それに伴い、市町村議会が審議し、議決すべき案件も多い。

　仕事量が多いのだから専業で取り組んでもらい、相応の報酬も支給するというのが「集中専門型」だ。仕事量を減らして兼業でもできるようにするのが「多数参画型」である。

　地方議会の将来像を示したという点では有意義な提言だが、これで議員のなり手不足が解消するのかといえば疑問だ。両極の議会像だけがあって真ん中がないからだ。

　新たな２つの議会像を選べば、議員の兼職・兼業規制が廃止されたり、議員活動のために休暇を取得する会社員に対する不利益な扱いを禁止したりする。立候補した公務員の復職制度まである。一方で、現行制度のままなら新たな対策は考えられていない。

　例えば、高知県大川村が求めている非営利の団体役員に限って議員の兼業規制を緩和することは検討に値するだろう。北海道浦幌町議会が提案した議員報酬に「若者手当」や「育児手当」を設ける案も理解できる。

　総務省は今回の提言を実現する場合、小規模な市町村に限った特例制度にする方針だ。それならば大川村や浦幌町の現行制度のなかでの提案も、柔軟に認めればいい。この研究会の本来の目的は、議員に立候補しやすい環境をどう整えるかという点にあったはずだからだ。

　一方、地方議会側も今回の提言にただ反発するだけでは困る。議会への住民参加を促す「議会参画員制度」などは面白い案だ。それぞれの地域で住民も踏まえて大いに議論してほしい。

　（編集委員　谷隆徳）

集中専門型 定数最少３人、住民参加 多数参画型 兼務ＯＫ、夜間・休日運営

　研究会が示した新しい議会の形は(1)議員数を減らし、少数精鋭のプロ議員による「集中専門型」(2)立候補できない制約を減らし、多くの掛け持ち議員による「多数参画型」――という２つだ。

　集中専門型は議員定数を最少３人に絞れるようにする。町村の議員報酬は平均月額21万円で、小さな町村の議員報酬では生計を立てていけない。議員を減らせば１人当たりの報酬を生活保障の水準に引き上げられる。プロの専業議員として首長並みに働いてもらうようにするのがねらいだ。

　ただ議員が少なくなると多様な民意を反映するのが難しくなる。そこで集中専門型には、住民に参加してもらう議会参画員制度を併せて設ける。

　議会参画員は条例や予算など重要な議案について議員と話し合うが、議決権は持たない。裁判員制度を参考にしており、住民からくじなどで無作為に選び出し、議会への出席義務を課す。職務に就いた日数に応じて日当と旅費を費用弁償する。人数は議員定数の２〜４倍を想定している。

　一方、多数参画型は議員の権限や負担を減らし、多くの住民が立候補しやすくする。小さな町村は議員が少ない分、幅広い議決案件を抱えて拘束時間が長い。契約や財産処分を一つ一つ議決するのはやめて議決案件を絞る。夜間や休日を中心に議会を運営し、本業を別に持ちながら議員を続けられるようにする。

　議員の規制も緩める。個々の契約を議決案件としない分、自治体から業務を請け負う企業の経営者でも議員との兼業を認める。ほかの自治体の一般職員の兼職も可能にする。集落や小学校区を単位とした今よりきめ細かな選挙区を設け、議員定数も増やす。

　研究会は当初、なり手不足に悩む高知県大川村が議会に代わり住民全員で議論する町村総会を検討したのを受け、町村総会について議論した。だが過去の事例や海外の類似ケースから実効性がないと判断、特例的な議会を設ける方針に転換した。人口減の影響が全国一律の議会制度に見直しを迫るところまで来た形だ。

　新しい議会を導入する場合は条例で定める。地方制度の根幹に関わる改革になるため、首相の諮問機関、地方制度調査会で議論するもようだ。ただ全国町村議会議長会は反発しており、総務省は「今後については全く白紙」（行政課）としている。

（桜井佑介）

理想型語ることが重要 小田切徳美明治大教授（研究会座長）

　――報告書の狙いは。

　「住民参画をキーワードに地方議会の持続性をいかに確保するかを考えた。高知県大川村から町村総会について問題提起があり議論が始まったが実効性のある取り組みは難しい。だからといって否定しているわけではない。町村総会にある住民参画の力が必要だからとり入れるよう工夫した」

　――２つの議会から選ぶ仕組みに反発もある。

　「実は２つではなく３つ。現行議会もひとつのタイプ。サポーター制度などを自主的に行っていくパターンがある。それで対応できないところに２つ用意した」

　「私は地域づくりの専門家であって議会の専門家ではない。議会制度や憲法、法哲学、行政法の専門家と非常に幅広いメンバーを入れ、議論の幅を広げた。従来であれば過去の地方制度調査会で積み残しがあるから検討しようとするが、あえてしなかった。いままでの部分的な改革を少し突破したかもしれない」

　――現行制度の規制緩和は考えなかったか。

　「今後、現行議会にどうとり入れるかの議論もあるだろうが、今困っているから動くというアクションが重要だ。特例が実験的に行われ、効果があるから一般制度に、ということになっていく可能性もある。いきなり現実で調整すると、どこを目指して改革したらいいかわからなくなる。理想型を語ることが我々にとって重要だった」

押しつけ、大きなお世話 桜井正人全国町村議会議長会長

　――研究会の報告書に反対意見を表明した。

　「報告書は高知県大川村をきっかけに検討したというが、我々は何もお願いしていない。全国を束ねる議長会に打診もなければ相談もなかった。現行制度での兼業禁止規定の緩和など我々の要望はスルーしておいて２つの議会像なんて。こんな検討は頼んでいない。大きなお世話だ」

　――一番問題なのはどこか。

　「２つのパッケージの押しつけだ。パッケージがなくても議会は報酬や定数、運営の仕方を決められる。自治体の判断でできることは任せればいい。唯一、身分規制、兼業・兼職の話は法律を改正しなければできないからパッケージと切り離して個別事項として検討すればいい」

　「現行制度で苦労して頑張っている議会を応援するようなことを考えてほしい。我々と議論するのであれば、まずパッケージ論はやめてもらわないといけない」

　――今後の対応は。

　「報告書通りに制度化されることには大反対だ。地方制度調査会にかけるとの見方もあるが、認められない。地方自治、地方分権といいながら、なぜ一方的なもので法制化できるのか。スタートから無視された地方の現場の声をもう一度考えてほしい。肉付けや削除ではどうにもできない」

［日経新聞４月２日朝刊Ｐ．２５］

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/809.html

　詳細がわからないので「大詰めを迎えた日朝交渉」と表記したが、日朝国交正常化（＝拉致問題解決）について、ほぼ合意に達している可能性もあると思う。どのレベルまで交渉が進んでいるのかは、あと一週間ほどで明らかになると思っている。（来週月曜日までに明らかにならなければ、まだ交渉途上ということ）

　日本で対北朝鮮外交が秘匿され続けるのは、昨年４月３０日（５月１日）そして今年の１月１７日と二度企てられた「安倍電撃訪朝」が頓挫してしまったことさえ報じられないのだから当然と言えば当然なのかもしれない。（※末尾に参照投稿リスト）

昨年９月、衆議院の解散前に、

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

という投稿を行った。

※　その投稿で、安倍首相が「国難突破」と銘打った解散総選挙については、「安倍首相が憲法違反（不信任決議案可決ナシ）の衆議院解散に打って出るとしたら、１４年末の総選挙と同じく、「拉致問題」が絡むため政治的に吉と出るか凶と出るかわからない平壌訪問（日朝国交正常化交渉加速）後も内閣を率いて国交正常化にこぎつけなければならないという判断が第一の理由」と書いた。

　その投稿は、厳しい危機的状況のなかそれを打開するきっかけさえ見えない朝鮮半島（北朝鮮）問題を、朝鮮半島問題について重大な国際的政治任務を負っている安倍首相が解決に向けた転換の第一歩を踏み出すという想定で書いたものだ。

　それは、将来の日本にとって重大な政治的使命でもあると強く思ったからであり、日本の支配層もそれくらいは深く思慮して統治に関わる判断を行っていると考えたからである。

　歴史的道義、政治的名誉の観点に照らし日本が率先して行うべき朝鮮半島の平和構築は、けっきょく、朝鮮半島南北両国そして米国トランプ政権の主導と尽力によって進められることになった。

　トランプ大統領が二つの空母打撃艦隊まで朝鮮半島近海に派遣して最大限の危機を演出してくれた４月３０日が、「安倍電撃訪朝」にとってベスト選択（その会談によって核やミサイルの実験が凍結されれば世界中が安倍首相を賞賛しただろう）だったが、戦略的理念的歴史的な判断ができない安倍政権は訪朝を断念した。

　解決に向けて転換する経路や経緯は予測を外したが、歴史的現実が、朝鮮半島の平和構築にむけて間違いなく進んでいることを心から喜んでいる。

　大局の話は別途追々説明することとして、表題の「安倍首相―金与正さん（平昌）会談」について触れていきたい。

　会談が行われた２・９は、平昌冬季オリンピックの開会式の日である。

　平昌冬季オリンピックの開会式は、金正恩委員長の妹金与正さんが出席するということで世界的に話題を集めたが、安倍首相は、ペンス米副大統領とともに金与正さんと会談した。
　会談したのは、日韓首脳会談が終わった後からレセプションが始まるときまでと考えられる。

　その日の韓国発の映像はずっと追っかけていたが、まず、安倍首相とペンス副大統領が二人揃って同じ車で１０分間ほど遅刻してレセプション会場に到着したことで“何かあった！”と思った。

　ペンス副大統領は顔だけ見せてすぐにレセプション会場を後にしたが、安倍首相は、会場で、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に近づき言葉を交わしている。
　その会話の内容は一部だけ、「拉致・核・ミサイル問題の解決を求める日本の意思を金正恩委員長に伝えてほしい」と話したと明らかになっているが、ＮＨＫだけがクローズアップ現代＋で、「日朝平壌宣言に従って進めていきたい」と話したことを明かしている。

　このように、安倍首相と北朝鮮側との接触は、金永南最高人民会議常任委員長との立ち話の挨拶程度しかなかったことになっている。

　しかし、平昌冬季オリンピック開会式のスタジアム映像を見て、“何かあった！”の何かが、安倍首相−金与正さん会談だと確信した。

　放送を見た人ならわかっているだろうが、貴賓席の下の方に文大統領・安倍首相・ペンス福大統領が並んで座り、その後ろ上に金与正さんと金永南最高人民会議常任委員長が並んで座っていた。
　安倍首相と金与正さんの距離は、直線にして２ｍほどしかない。それなのに、安倍首相と金与正さんは挨拶どころか会釈さえ交わしていない。（映像が貴賓席を常時流しているわけではないが、二人が挨拶を交わしていればそれなりのニュースバリューがあるので別途取り上げたはず）。

　安倍首相は、開会式の直前に、金永南最高人民会議常任委員長とは挨拶しているのだから、金与正さんと挨拶を交わすことに“政治的ハードル”はないはずである。

　安倍首相は、金永南最高人民会議常任委員長と言葉を交わしたことについて、公明党の山口委員長に、「ここしかないというところでチャンスを生かした」とも語っている。
　「ここしかないというところでチャンスを生かした」というのなら、北朝鮮の実質Ｎｏ．２であり金正恩委員長の妹でも金与正さんと言葉を交わさない手はないではないか。

　ざっとこういう見方から、安倍−金与正−ペンスの会談が行われたと判断した。

※　ペンス副大統領は東京経由で韓国に入っている。２月７日に安倍−ペンス会談を行っていることから、二人が会談していたためにレセプションに遅刻したとは考えにくい。

　のちに、ペンス副大統領と北朝鮮側の会談が元々設定されていたと明らかになった。

　まず、ペンス副大統領は、韓国からの帰国の機内で、米紙ワシントン・ポストの取材に「北朝鮮が対話を望むのなら米国は対話する」「最大限の圧力と関与を同時に進める」などと語っている。（トランプ大統領より１ヶ月も早い段階で米朝対話を打ち出したことになる）
　ワシントン・ポスト同紙は「ホワイトハウスが前提条件なしで対話をするという考え方を認めたのは、極めて重要な意味がある」と評価し、ペンス発言を受けて安倍首相は、衆院本会議で「ペンス氏とは平昌でも今後の方策を綿密にすり合わせており、圧力を最大限まで高めていく方針で完全に一致している」と説明した。

　そして、“秘密の会談”から１０日も過ぎた２月２１日になって、「米朝会談計画 北朝鮮断る 副大統領と金与正氏」というタイトルの記事が報じられた。
　米国務省のナウアート報道官は、「副大統領側には会談の用意があったが、北朝鮮側が会談を行わないと決めた」として会談の予定があったものの、北朝鮮側の申し入れで直前で取りやめになったと説明した。
　安倍政権も、菅官房長官が、「安倍総理大臣とペンス副大統領の間の一連の意見交換では、十分な時間をかけて、北朝鮮代表団への対応など綿密にすりあわせを行っており、必要な情報共有は受けている」と述べ、事前に説明を受けていたことを示唆している。

　このような傍証からも、２月９日の平昌オリンピック開会式当日に、安倍−金与正−ペンス会談が行われたことは間違いと考えている。

　ペンス−金与正会談に安倍首相が特別参加したのか、安倍−金与正会談の立会人としてペンス副大統領がいたのかわからないが、３人で政治的対話が行われたはずである。

※関連参照投稿リスト（昨年４月３０日今年１月１７日の安倍訪朝断念関係）

「お詫びと総括：ロンドンで待機した安倍首相が土壇場で“電撃訪朝”を断念したワケ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/114.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 5 月 01 日 04:29:36: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「北朝鮮「半島情勢、峠越す」　報道官が談話：日朝首脳会談頓挫とともに「朝鮮半島危機」劇に幕」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/310.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 5 月 02 日 11:03:11: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「東欧歴訪からの帰路、「安倍首相電撃訪朝」はあるのか？！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/662.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 1 月 16 日 04:14:07: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「ＮＨＫ「北朝鮮ミサイル発射」誤報は「一斉通知メール」の代替？！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/549.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 1 月 17 日 18:46:40: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

に続く投稿です。

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　日朝間のトゲ＝日朝国交正常化の障害（ほぼ日本政府の責任）となっている「拉致問題」の解決について、日本政府は、米国や韓国に支援や協力を要請してきたが、中国への協力要請はこれまで報じられることはなかった、５月９日東京で行われた日中韓首脳会議の際に李克強首相に支援と協力を呼び掛け、日本の立場に理解を得たのが初めてだとされている。

　しかし、日本が中国に対し公に支援を求めた時点で既に、中国習近平主席の仲介により、「拉致問題」は“解決”に向け大きく一歩踏み出していたようだ。
　中国の仲介活動こそ、２週間ほど前の５月７・８日に大連で開催された中朝首脳会談なのである。

　今日行われた米韓首脳会談の場で、トランプ大統領は、６・１２米朝首脳会談の中止や延期の可能性に言及し、この投稿の主題である第２回中朝首脳会談（５月８日）後に北朝鮮の態度が変わった、中国が影響を与えたとしたら問題だ、習主席は世界一のポーカーフェイスなどと語っている。

　トランプ大統領は、大連の中朝首脳会談のすぐ後に習主席は電話で協議しているから、公表されたもの以外に、中朝首脳会談の内容や成果はわかっているはずである。
　さらに言えば、ポンペオ新国務長官が、会談翌日の５月９日に、中朝首脳会談から帰国した金正恩委員長と会談し、刑事犯で拘束されていた３名の韓国系米国民の釈放を実現しているから、２回目の中朝首脳会談の内容を生々しく聞いた可能性もある。

　この投稿をお読みいただけば、脅したり褒めたり宥めたりというトランプ大統領特有のおとぼけ（ブラフ）ぶりの裏事情が少しは垣間見えると思う。

　まず、５月８日夜の大連中朝首脳会談に関する報道を見て、異様さを感じつつ、その会談の主要テーマが、「日朝交渉」に関わるものに違いないと直観した。

　本当に久々の中朝首脳会談は、金正恩委員長の一大外交レビューとして３月末に華々しく行われたばかりであり、次の中朝交流は、外交慣例としても、実際の報道レベルでも、そう遠くない時期に行われる習主席の訪朝のはずだった。

　報じられた会談の内容も、３月末に行われた第１回目首脳会談とほぼ同じであり、金正恩委員長と習近平主席がわざわざ直接会って話さなければならないものではなかった。
デジャヴどころか、つい最近放送されたドラマの再放送を見させられているようなものだった。

　大連の中朝首脳会談を「日朝交渉」絡みと考えたのは、直前の５月４日、中国の王毅国務委員・外相が平壌で金委員長と会談し帰国した（５月３日）あと、安倍首相の要請で初めての「日中首脳電話協議」が行われていたからである。

※（王毅外相が平壌に入り金委員長と会談すること自体が異例である。中国の対北朝鮮担当は共産党中央対外連絡部の宋濤部長であり、３月末の中朝首脳会談でも列車で北京に向かう金委員長を丹東で出迎え、一緒に列車に乗って北京まで移動している。王毅外相は、外務次官時代に六者会合の議長を努め、その後駐日大使も務めていることから、“日朝関係”に熟知している外交官である）

　しかも、翌９日からは、東京で日中韓首脳会談が開催されるという絶妙のタイミングである。王毅外相は、自身も参加した中朝首脳会談が行われた大連からそのまま東京に入った。

　大連中朝首脳会談を挟んだ中日絡みの外交活動をたどれば、大連中朝首脳会談の目的が「日朝交渉」の後押しであることが見えてくる。

　まず、中朝首脳会談がなぜ大連で開催されたのか、金委員長が列車を使わず航空機で移動したのかを考えてみよう。

　大連で行われたことが、今回の中朝首脳会談が急遽設定されたものであることを物語っている。習主席には、中国初の国産空母（空母としては２隻目）の試験飛行開始に立ち会うため大連に行く予定が既に入っていた。
　２回目の中朝首脳会談は、習主席の海軍向け公務と併行するかたちで実施されたと窺い知れる。このような事情だから、金委員長も、列車を使わず航空機で移動するほかなかったのだろう。（彼は飛行機嫌いではないが）

※（ＮＨＫは、なぜか、中朝首脳会談が公表される前に、帰京する習主席と帰国する金委員長が利用する大連国際空港のデッキからの撮影を許されている。カメラアングルが合っているということは銃の標的にもなり得ることを意味するから異例の厚遇と言える。金委員長は離陸する航空機の映像だけだったが、習主席は軍関連行事で着用する黒の人民服で航空機に乗り込む姿が映っていた。ＮＨＫに対する厚遇も、日本絡みの会談であったことを示唆する）

　違った言い方をすると、このような経緯は、２回目の中朝首脳会談をどうしても５月７〜８日に開催しなければならなった事情があったことを示唆している。

　それを知るために、大連での中朝首脳会談前後の関連外交活動を概括してみよう。

［大連中朝首脳会談前］

４月２７日：南北首脳会談
（文大統領が金委員長に「安倍首相も対話の意思を持っている。『過去の清算』の基盤となる国交正常化を望んでいる」と伝える）

４月２８日：日韓首脳電話協議
（金委員長が安倍首相の伝言に「いつでも日本と対話する用意がある」と対応）

５月３日：平壌で中国王外相−金正恩委員長会談

５月４日：安倍首相−習近平国家主席電話協議
（安倍首相は日朝平壌宣言に基づいて、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはないことを伝え、習主席は、「中国は朝鮮半島の平和と安定を断固として守る」と述べ、「日本にも建設的な役割を果たしてほしい」と訴え、両首脳は拉致問題の早期解決に向け、協力していくことでも一致）

５月６日：北朝鮮対米対日批判記事
（北朝鮮の「労働新聞」が、日本がアメリカや韓国を通じて北朝鮮との対話を模索していると非難し、日本について「朝鮮半島で平和の風が吹くやピョンヤン行きにただ乗りしようとしている」と主張。日本政府に対し、「不届きな下心を捨てないかぎり、１億年たってもわれわれの地を踏めないだろう」と批判した）

５月７〜８日：大連で中朝首脳会談

［大連中朝首脳会談後］

５月８日：習近平−トランプ電話協議

５月８日：中国王毅外相及び李首相来日

５月９日：日中韓首脳会談及び日中首脳会談

　５月９日に日中韓首脳会談（日中首脳会談も）が開催されることから、そこで日本と中国が「拉致問題」解決に向けて話し合いができるよう、事前の５月８日に北朝鮮が受け容れられる“妥協”レベルを確認するため大連日中首脳会談が行われたと考えている。

　ＮＨＫだけが報じたと思うが、日中韓首脳会談を行う前、中国の李首相が安倍首相に、「北朝鮮による日本人の拉致問題の解決に向けて中国としても協力する」と述べたという。
　安倍首相が要請する前に、中国側から、拉致問題の解決に向けて中国としても協力すると言ってきたのである。

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［記事］

「拉致問題の解決に向けて中国としても協力」李首相
5月9日 13時32分

政府関係者によりますと、日中韓３か国の首脳会議に先立って、安倍総理大臣は中国の李克強首相と短時間、言葉を交わし、李首相は「北朝鮮による日本人の拉致問題の解決に向けて中国としても協力する」と述べたということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/timeline/Japan_china_south-korea_summit/?utm_int=detail_contents_news-link_001
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　これだけだと何がどうなっているかまったくわからないが、その後、「拉致問題」解決の方向が少しだけ見えてきた。

　一つが、５月１２日にAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した自民党参議院議員青山繁晴氏の「拉致被害者についての話が水面下で出ている」というネタであり、もう一つが、５月２０日放送の「ビートたけしのＴＶタックル」に出演した亀井静香氏とビートたけしが最後に見せた「拉致問題」被害者に関する掛け合いである。

　この二つは、大連中朝首脳会談で調整し日本に提供した解決方法の一部がベースになって出てきた話と思われる。

　一方、北朝鮮は５月１２日に朝鮮中央通信を通じて、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍首相を名指しで批判している。

　現在検討されている「拉致問題」の解決方法は、日本に帰ってもいいと考えている限られた人が、「拉致されたわけではなく自分の希望で北朝鮮に渡った」と記者会見し、帰国するというものらしい。

　しかし、このような落とし前の付け方で拉致被害家族会や国民の理解を得るのは難しいだろう。

　自縄自縛で拉致問題の泥沼に嵌まってきた安倍首相がとるべき道は、朝鮮半島の平和実現に日本が果たすべき歴史的使命をきちんと国民に訴え、「拉致問題」がこじれた理由をそれなりに説明することだと思う。

　いずれにしろ、朝鮮半島を巡る国際状況から、率先して日朝国交正常化交渉に励まなければならない安倍首相に逃げ回る時間は残されていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

で、締めくくりとして、

「　現在検討されている「拉致問題」の解決方法は、日本に帰ってもいいと考えている限られた人が、「拉致されたわけではなく自分の希望で北朝鮮に渡った」と記者会見し、帰国するというものらしい。
　しかし、このような落とし前の付け方で拉致被害家族会や国民の理解を得るのは難しいだろう。」

という内容を書いた。

　安倍政権が「拉致問題」で方針転換を決めたと判断したネタ（根拠）を示していないので提示したい。

　ネタの発言主が、従軍慰安婦問題でＮＹＴ紙の一面広告に名を連ねるなど「愛国保守強硬派」と目されている青山繁晴自民党参議院議員と決してリベラルではないビートたけし（芸名なので敬称略）や国家社会主義（いい意味で（笑））的心情の持ち主亀井静香氏というところが、官邸も人選についてなかなかというか少しは考えているように思える。

（リベラル派や共産党系が言ったら、総スカンでボロクソに叩かれる内容）

　日朝国交正常化を急ぐために「拉致問題」解決で“転向”するという政策選択は、コア支持者の猛反発を招き、安倍首相にとってまさに命取りになりかねない。（その代わり日朝国交正常化はリベラルを中心に支持を得るが．．．）

　最後は、森友学園問題や加計学園問題にように権力と数に頼っての強行突破も辞さないとは思っているのだろうが、拉致問題の“転向”に、対北朝鮮強硬派からの支持を事前に少しでも増やしておきたいというのが本音だろう。
　そういう予測から、強行突破が、あらぬ方に向いて、拉致被害家族会を踏みつけるようなかたちにならないことを切に願う。

　ネタの最初は、自民党参議院議員青山繁晴氏が日中首脳会談（５月９日）に向け中国が北朝鮮の“妥協案”を持ってきたと思われる直後の５月１２日にAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』で発言した内容である。

■青山繁晴氏「拉致被害者の一部を帰すという話も水面下で出ている」

〈中略〉

人権の問題なので気をつけて話さないといけないが、年内に北朝鮮が何人か選んで帰す可能性もゼロとは言えない。名前は絶対に言えないが、ある男性の拉致被害者について“本人の希望で北朝鮮に行ったという“記者会見をさせてから帰すという話も出ている。

〈後略〉

（全文は末尾に掲載）

　もう一つのネタは、５月２０日のお昼にテレビ朝日で放送された「ビートたけしのＴＶタックル」で行われたビートたけしと亀井静香氏の掛け合いである。

　番組冒頭で、亀井静香氏が安倍首相の命を受け、韓国高官の支援を受けつつ訪朝を準備していることを紹介した。

　番組の最後の最後で、

阿川佐和子さん：「米朝会談、結局どういう結末を迎えそうな・・・」

ビートたけし：「日本は拉致問題をと言うんだけど、オレは、日本に住んでいる親族・家族の人たちが、まあ、当然、自分の肉親を帰して欲しいと思うのはじゅうぶんわかるけど、今の拉致された人たちの生活考えるとどうしていくんだと思ってしまうんだ。精神的なバックアップとかいろいろな環境の整備をちゃんとやっといてから・・・」

阿川佐和子さん：「極端に変わる・・・」

ビートたけし：「うう同時だけどね。同時にやっといてから、帰してもらうということをやってもらわないと・・・」

亀井静香氏：「たけしさんが大事なことを言っているんだよ。北と日本が仲良くならなければダメだよ。仲良くなっている状況で帰ってくるなら帰ってこないとね。敵国から帰ってきたみたいな、そういうことでは、私は、その人たちも、幸せじゃないと思う」

阿川佐和子さん：「それは時間がかかるような気がする」

　まず、ビートたけしの「今の拉致された人たちの生活考えるとどうしていくんだと思ってしまうんだ。精神的なバックアップとかいろいろな環境の整備をちゃんとやっといてから・・」といった発言は、０２年から０４年にかけて帰国した拉致被害者及び家族に対する中央政府や自治体の処遇を考えるとちょっと的が外れていると思う。

　ビートたけしの発言を敷衍すると、生存して今も北朝鮮に残っている拉致被害者は、北朝鮮に渡った経緯はともかく、０２年９月「日朝平壌宣言」で帰るチャンスがありながら、北朝鮮に残ることを選択したということを言いたいのもかもしれない。

（０２年１０月に子どもたちは置いて帰国した蓮池さんや地本さんそして曽我さんも、一時帰国で、２週間ほどで北朝鮮に戻るつもりだった）

　亀井氏の発言を言い換えると、拉致被害者を今の時点で無理に取り返すというかたちでなく、日朝国交正常化を先行させ、日朝間で理解や交流が進むことで、今は帰りたくない拉致被害者が一時的ないし永久に帰国してもいいと思うようになったり、拉致被害者の家族や親族が北朝鮮を訪問して面会するかたちになればいいというものだろう。

　これまで「拉致問題」への私見も投稿してきたが、横田めぐみさんだけはどう考えても例外で当てはまらないが、拉致についてはなんらかのオルグや取り引きがあった可能性が高いと考えている。

　表題にしたようなかたちで「拉致問題」の解決と言えるのなら、０２年や０４年で解決でき日朝国交正常化を粛々と進められたはずだと言いたい。
　あまりに遅すぎるの一言である。

　しかし、「拉致問題」解決に関するこの“転向”でさえ、戦略眼もなければ政治的胆力もない安倍政権が実行に踏み切れるか定かではない。

　そう遠くない時期には踏み切るのだろうが、いよいよ追い詰められて訪朝というかたちはなんとしても避けて欲しい。

　できれば、サンクトペテルブルグ経済サミットでの日露首脳会談の帰りに平壌に立ち寄って欲しい。

　拉致問題の泥沼に嵌まって政治的使命を未だ果たしていない安倍首相には、真っ正面から、朝鮮半島の平和実現に日本が果たすべき歴史的使命をきちんと国民に訴え、「拉致問題」がこじれた理由をきちんと説明すべきとだと再度言いたい。

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青山繁晴氏「拉致被害者についての話が水面下で出ている」 シンガポール会談に向け、米朝中の思惑は？
5/14(月) 14:40配信

　3月下旬に訪れたばかりの中国を再び電撃訪問、習近平国家主席の前で満面の笑みを見せた金正恩委員長。「関係国が敵視政策と威嚇を止めさえすれば、北朝鮮が核を持つ必要はなくなる」という発言に、習主席は「中国は地域の安定を実現するために積極的な役割を果たしたい」と応じたという。米朝首脳会談を前に、非核化の方法や時期などを巡って埋まらない両国の溝。アメリカ側からの強い要求を回避するため、北朝鮮は中国に連携を求めたとみられている。

　一方のトランプ大統領は「友人である習近平首席と話す。関係と信頼が築かれつつある北朝鮮についてだ」とツイート、習氏は電話会談で非核化に向けて段階的な行動を取るように求めた模様だ。しかしトランプ氏は同日、イラン核合意からの離脱を発表した。そこには北朝鮮に対し不十分な非核化では納得しないとけん制する狙いもあるとみられている。

　また、トランプ大統領は会談の準備のため、ポンペオ国務長官を北朝鮮に派遣。労働新聞は金委員長とポンペオ氏の会談を1面トップで報じ、初めて米朝首脳会談の開催を国民に伝えた。金氏はポンペオ氏との協議で「満足な合意に達した」として首脳会談への期待を表明、同時に拘束していた3人のアメリカ人を解放した。3人を深夜に出迎えたトランプ氏は「金正恩氏は北朝鮮を現実の世界に戻したいのだろう。午前3時の最高視聴率を更新したのではないか」とコメント。さらに11日には、米朝首脳会談を来月12日にシンガポールで実施することも明らかにした。

■富坂聰氏「北朝鮮は思い切ったことをやるのではないか」

　12日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した拓殖大学教授の富坂聰氏は「その上で「この情報化社会でポンペオ氏が訪朝したことが10日間以上も世界が知られなかったという離れ業を見て、裏でかなり深い情報交換があると思った。北朝鮮は慎重にカードを切ってくると思うが、今回は本気でやってくると見ている。南北の融和から入ったということは、思い切ったことをやるのではないか」と話す。

　中朝関係については中国の『環球時報』は「中国は北朝鮮の後ろ盾であり、朝鮮半島問題の解決に中国の参加が不可欠である」と報じている。

　毎日新聞によると、米朝首脳会談を巡り、ワシントンの外交関係者の間で習近平氏が現地入りする可能性が取り沙汰されている。NSC（国家安全保障会議）のコーツ国際交渉担当部長も第三国の首脳が参加する可能性もあることを記者団に示唆しており、もし習氏が会談に参加すれば朝鮮戦争の休戦協定に署名した当事国の首脳が揃うことになる。トランプ大統領はこれまでも北朝鮮に対する習氏の影響力の大きさを度々指摘しており、10日も「米朝会談にあたって習首席から具体的な助けを受けた」と感謝の意を表明している。

　富坂氏は「そもそも中国は、朝鮮半島の未来を決める話し合いのテーブルから北朝鮮によって排除され、“中国無用論“まで出回っていた。そういう意味では危機感をかなり持っていたが、金委員長の電撃訪中後、その空気が吹き飛んだと喜んでいる。今の中国は総論賛成・各論反対。朝鮮半島で自分のコントロールできないことが起こるのが一番嫌なことなので、これを避けるためにアメリカの影響力が強くなることも飲み込もうと考えている。北朝鮮は、そんな中国に“通訳“のような役割を求めているのではないか」と推測した。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は「北朝鮮からすると、中国が付添人として同席してくれればこれほど心強いことはない。しかし傍から見ると、保護者がいないとトランプ大統領とまともに会談もできないのか、非常にみっともないと思われてしまう。これまで金正恩委員長は中国を“裏切り者。アメリカのかかし“などと散々ののしってきた。韓国に対しても“民族の問題は我々自身で解決する“と言ってきた。金正恩委員長はそれでもいいと言うのか、やっぱりサシでやると言うのか。まだなんとも言えない。また、シンガポールで米朝もしくは米朝中の首脳会談ということになると、これまで仲人を務めてきた韓国にとって問題だ。韓国はそもそも自分も含めた三者会談を板門店でやりたかった」と話した。

■青山繁晴氏「拉致被害者の一部を帰すという話も水面下で出ている」

　自民党の青山繁晴参議院議員は「オールドメディアは外交で日本が外されていると報道しているが、なんの根拠があるのか？外されていない。トランプ大統領は米朝首脳会談を5月中に板門店でやりたかったが、それが6月12日にシンガポールで開催されることになったのは、日本の働きかけが効いたからだ。これはワシントンに行って確認もした。板門店で開催すると、朝鮮戦争の終結が看板になってしまって、日本人拉致問題が霞んでしまう恐れが強い」と話す。

　その上で「今回、なぜアメリカ人の3人だけが帰れたかというと、やはりアメリカの軍事的圧力が効いたから。それに対し、日本は40年間、“拉致被害者を返してくれなかったら、また話し合いましょうね“という姿勢だった。国会議員も外務省も悪いし、右とか左とか、イデオロギーは関係のない話だ。ただ、水面下での日朝交渉は変わってきている。人権の問題なので気をつけて話さないといけないが、年内に北朝鮮が何人か選んで帰す可能性もゼロとは言えない。名前は絶対に言えないが、ある男性の拉致被害者について“本人の希望で北朝鮮に行ったという“記者会見をさせてから帰すという話も出ている。もちろん一人でもそうした動きがあればすばらしいニュースだが、同時に日本は大きな課題を背負うことになる。残った人々を取り戻すためにも、北朝鮮に調査隊を送らないといけない。これは国際社会の協力なしにはできないが、そのための機会が訪れていることは事実だ」と明かした。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）

最終更新:5/14(月) 14:40
AbemaTIMES

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010009-abema-kr

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

　トランプ大統領の突然の会談キャンセルについて、メディアは、非核化の条件をめぐる合意がうまくいっていないとか、２回目の中朝首脳会談を持ち出して中国の影響ではないかなどの解説を行っている。

　しかし、トランプ大統領は３月９日に金委員長からの会談申し入れを突発的に受け入れたかのように見せたが、米朝間の合意は、トランプ大統領が首脳会談を決めた時点にはほぼ出来上がっていたのは間違いないから、非核化条件などがキャンセルの理由になることはない。

　ほんとかいな？という声は聞こえてくるが（笑）、この二日間の私の投稿を読めば、６・１２米朝首脳会談がキャンセルになった理由がくっきり見えてくると思っている。

　トランプ大統領が最近米朝首脳会談の延期や中止を口にするとき、必ずと言っていいほど、「大連の中朝首脳会談」を持ち出していることを思い出してほしい。

　会談キャンセルの意向を伝える金委員長宛書簡は、ＣＮＮの記者が「まるで親しい友人に宛てたような手紙。会談が永遠に開かれないということではなく、会談への扉は開かれているということだ」と解説したことでもわかるように、キャンセルの理由が、米朝の対立や米朝交渉の行き詰まりではないことは確かだ。

　表向きのキャンセルの理由は、「最近のあなた方の声明に表れた激しい怒りとあらわな敵意に鑑み、私は現時点ではこの長く計画してきた会談を実施するのは不適切だと感じる」からというものである。

「あなた方の声明に表れた激しい怒りとあらわな敵意」というのは、今のような状況だと首脳会談を取りやめるかもしれない、会談を取りやめるようにトップに進言するかもしれないなどといった北朝鮮のキム第一外務次官やチェ外務次官の言動を指していると思われる。

　しかし、彼らの言動自体が“小芝居”だと思う。端的に言えば、米朝が合作で、会談をキャンセルしても角が立たない絶妙な環境を作ったのである。

　ご存知のように、北朝鮮は中国と同じく労働党が行政機関より上位の組織であり、外務省の次官といっても日本の外務次官とは比較できないほど低いポジションでしかない。
　「あなた方の声明に表れた激しい怒りとあらわな敵意」といっても、それを表明したのは、外との折衝を担う中堅外交官でしかなく、金委員長やその側近（常務政治局員）ではない。

　書簡を締めくくる言葉も、「この最も重要な首脳会談について考え直すことがあったら、遠慮なく私に電話するか手紙を書いてほしい」という極めて前向きで善意に溢れたものである。

　書簡には一か所だけ、「あなたは自分の核戦力について語るが、米国の核兵力はあまりにも大規模で強力で、私はそれが決して使われずに済むことを神に祈っている」というきな臭い文言があるが、これは、国内強硬派向けポーズであり、トランプ大統領特有のお遊び“過激発言”と解釈できる。

（トランプ大統領の金委員長宛書簡全文の日本語訳文は末尾に掲載）

　じゃあキャンセルした理由は何なのかといえば、表題にある通り、日朝首脳会談に乗り込んで日朝国交正常化交渉に決着を付けられない日本政府（安倍首相）の動きである。
　ずばり言えば、安倍首相が６月１２日までに日朝国交正常化にめどをつけられないという現実である。

　この投稿は、元々は、

「大詰めの日朝交渉：トランプ大統領が米朝会談延期説を語るワケ　トランプ大統領が安倍首相に気を遣うワケ」

というタイトルで、このところの国際政治の動きのなかで「蚊帳の外」説も喧伝されている日本が、朝鮮半島の平和構築にとってどれだけ重要なポジションを占めているかを説明する予定のものだった。

　タイトルに書いた「米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」は、この二日ほどのあいだに投稿した内容を引用するだけで大まかに説明ができる。

１）「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

　この投稿は、５月７・８日の大連中朝首脳会談が「日朝首脳会談」が、日朝国交正常化交渉をなんとしても推進したい安倍政権を支援するために、「日朝交渉」のどん詰まり原因である「拉致問題」をなんとか“解決”するための調整が目的だったと説明したものである。

　この２回目の中朝首脳会談の性格について、トランプ大統領も知っているとして、

「今日行われた米韓首脳会談の場で、トランプ大統領は、６・１２米朝首脳会談の中止や延期の可能性に言及し、この投稿の主題である第２回中朝首脳会談（５月８日）後に北朝鮮の態度が変わった、中国が影響を与えたとしたら問題だ、習主席は世界一のポーカーフェイスなどと語っている。

　トランプ大統領は、大連の中朝首脳会談のすぐ後に習主席は電話で協議しているから、公表されたもの以外に、中朝首脳会談の内容や成果はわかっているはずである。

　さらに言えば、ポンペオ新国務長官が、会談翌日の５月９日に、中朝首脳会談から帰国した金正恩委員長と会談し、刑事犯で拘束されていた３名の韓国系米国民の釈放を実現しているから、２回目の中朝首脳会談の内容を生々しく聞いた可能性もある。

　この投稿をお読みいただけば、脅したり褒めたり宥めたりというトランプ大統領特有のおとぼけ（ブラフ）ぶりの裏事情が少しは垣間見えると思う。」

　トランプ大統領が最近米朝首脳会談の延期や中止を口にするとき、２回目の中朝首脳会談にひっかけているが、これは彼特有の言い回しで、日朝関係がいい方向に少しずつ改善されているがしばらく様子を見なければ結果はわからないというものだろう。

　これは、トランプ大統領が、日本（安倍首相）が北朝鮮との国交正常化を何とかしようとしていること、北朝鮮も中国の仲介で安倍首相のメンツが立つように「拉致問題」で少しは配慮しようとしている状況を認識していることを意味する。

　何より重要なのは、今日まで続く朝鮮半島南北分断の淵源と言える朝鮮併合（朝鮮半島に影響力を本格的に及ぼそうとした日清戦争からとも言えるが）に踏み切った日本としては、北朝鮮との国交正常化について、戦火を交えるほどの敵対関係にあった米国の後塵を拝するわけにはいかないと考えていることをトランプ大統領が了解していることである。

（敗戦（ポツダム宣言受諾）時に、ともかく日本であった朝鮮半島をただ放棄した（見捨てた）という責もある：朝鮮半島をいわゆる植民地支配していた日本が、朝鮮戦争で戦火を交えた米国よりもあとに北朝鮮と国交を正常化することになったら、日本という国家の道義と名誉は地に落ちる：米国（ニクソン政権）が中国大陸を蹂躙した日本を反中共にしたまま中国と関係正常化を図った二の舞にはしたくないと外務省などは考えている：かつてのように米国の後ろ盾で経済力を見せつけるといった日本の外交は、中国の台頭と米国の内向きという新たな状況において難しく、将来の国民のためにも道義と名誉は失ってはならない）

　さらに、日本が国交正常化後に負担する経済協力金には、米国が負担すべきミサイル輸出停止や核開発凍結の代償（３千億円ほどでクリントン政権時代に約束）も含まれていること、日本が０２年に北朝鮮と国交正常化交渉を始めなければならないよう米国が汚く酷い罠を仕掛けたことなどから、強圧的に国交正常化を進めさせるのではなく日本の立場を尊重しなければならないことも知っている。

　北朝鮮としても、今では日本に頼らなくても中国や韓国から経済的支援を受けることで経済発展できるとしても、それらに依存するだけになれば保護国や属国のような立場になってしまうから、ちゃんと尊厳を維持できる自前の資金がなんとしても欲しい。

　北朝鮮にとって、歴史的賠償として堂々と受け取れる日本からの経済協力や日本との経済関係は、「主体思想」的に経済発展を実現するために不可欠なのである。

　日本では米朝交渉は長引くという見方が大勢を占めているが、私は、米朝首脳会談が行われれば、調印はともかく、平和協定から国交正常化（不可侵条約）までの約束が取り交わされると考えている。
　トランプ大統領も金委員長も、せっかちな性格であり、こうしたい（こうしよう）と思って決断したら、迅速にことを進めさっさと実現したいのだ。安倍首相とは違って・・・・・

　だからこそ、安倍官邸は、米朝国交正常化に後れを取らないよう、日朝国交正常化に向けた打開策を必死に追及しているのである。

　トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談キャンセルをしたのは、

２）「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

で書いたように、

「　しかし、「拉致問題」解決に関するこの“転向”でさえ、戦略眼もなければ政治的胆力もない安倍政権が実行に踏み切れるか定かではない。

　そう遠くない時期には踏み切るのだろうが、いよいよ追い詰められて訪朝というかたちはなんとしても避けて欲しい。

　できれば、サンクトペテルブルグ経済サミットでの日露首脳会談の帰りに平壌に立ち寄って欲しい。

　拉致問題の泥沼に嵌まって政治的使命を未だ果たしていない安倍首相には、真っ正面から、朝鮮半島の平和実現に日本が果たすべき歴史的使命をきちんと国民に訴え、「拉致問題」がこじれた理由をきちんと説明すべきとだと再度言いたい。」

という部分の、日露首脳会談後の「安倍首相電撃訪朝」はないということ、６月７・８日のカナダサミットのときも難しいという情報を得たからだろう。

　昨日、ワシントンにいる河野外相が、「条件が整わないなら米朝会談をする意味がない」 と表明したり、野上浩太郎官房副長官も、定例記者会見で、「トランプ大統領が米朝首脳会談延期の可能性に言及したことは北朝鮮の具体的行動を引き出すためのもの」としながら「高く評価する」と表明している。
　これらの日本政府高官の言動は、トランプ大統領に対する「日朝国交正常化はまだムリ」というシグナルだった可能性が高い。

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トランプ米大統領の書簡全文 ［日経新聞］
2018/5/25 1:24

　米ホワイトハウスが公表したトランプ米大統領による北朝鮮の金正恩委員長宛の書簡全文は次の通り。

　シンガポールで６月12日に開催予定となっていた、双方が長いこと求めてきた首脳会談に関する最近の折衝と協議へのあなたの時間、忍耐、努力に本当に感謝する。会談は北朝鮮によって要請されたと伝えられていたが、それは我々には全く関係のないことだ。私はあなたと会談に参加することを非常に楽しみにしていた。

　残念なことに、直近のあなた方の声明に表れた激しい怒りとあらわな敵意に鑑み、私は現時点ではこの長く計画してきた会談を実施するのは不適切だと感じる。よって、この書簡をもって、双方のために、しかし世界にとっては損害となるが、シンガポールでの首脳会談は実施しないと表明する。あなたは自分の核戦力について語るが、米国の核兵力はあまりにも大規模で強力で、私はそれが決して使われずに済むことを神に祈っている。

　私はあなたと私の間で素晴らしい対話が築かれつつあると感じていた。そして究極的には、重要なのはその対話だけだ。いつの日か、私はあなたと会うことを非常に楽しみにしている。一方、（米国人の）人質解放に感謝する。彼らはいま家で家族とともにある。素晴らしい意思表示で、非常に感謝している。

　この最も重要な首脳会談について考え直すことがあったら、遠慮なく私に電話するか手紙を書いてほしい。世界、そして特に北朝鮮は、永続する平和、素晴らしい繁栄と富の大きな機会を失った。この逃した好機は歴史における真に悲しむべき瞬間だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30947620V20C18A5EA1000/

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

※この投稿の前に、次のような投稿をしていますので合わせてお読みいただければ幸いです。

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 5 月 21 日 16:48:15: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 5 月 23 日 17:45:09: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 5 月 24 日 16:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/859.html

　だから、トランプ大統領のはちゃめちゃなパフォーマンスについては、“騒いで実のところは何を達成したいのか？”を考える基礎資料くらいにしか思っていない。

　そういう意味で、トランプ大統領の米朝会談キャンセル表明を世界中のメディアが競って報じ、訳知り顔の評論家やコメンテーターがあれこれ大騒ぎしてからわずか２４時間で、６・１２米朝首脳会談が復活する可能性もあるというトランプ大統領の発信を聞いても、へぇー、安倍訪朝が具体化した可能性があるんだと判断するネタになるだけ。

　米朝首脳会談の準備で米国の先遣隊がシンガポールに向け出発する（会談キャンセル表明でもシンガポール行きのキャンセルはしていなかった）そうだから、２４時間前の会談キャンセル劇は、メディアや評論家があれこれ言っていたような非核化合意問題や中国の影響問題ではないことがわかる。

　本当にそれらが問題だったら、２４時間で解決することはない。
　末尾に添付する北朝鮮のキム第１外務次官の論評（これが会談復活の理由）を読めば、非核化問題で北朝鮮が“妥協”した形跡はない。

　トランプ大統領の米朝首脳会談キャンセル公開書簡は、公式的（表面的）に言えば、北朝鮮の態度にむかついて勢いで発せられたということになる。

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

で、

　トランプ大統領が、６月１２日の米朝首脳会談を「キャンセルした理由は何なのかといえば、表題にある通り、日朝首脳会談に乗り込んで日朝国交正常化交渉に決着を付けられない日本政府（安倍首相）の動きである。

　ずばり言えば、安倍首相が６月１２日までに日朝国交正常化にめどをつけられないという現実である。」

と説明した。

こ　の推理に即して言えば、米朝首脳会談が６月１２日で復活する可能性もあるというトランプ大統領の発信は、安倍首相がいよいよ覚悟を決めてそれまでに「安倍訪朝」を実現する気になったと判断する材料になる。

　安倍首相は、現在、モスクワでプーチン大統領と会談をしていると思われる。

　モスクワには当然のように北朝鮮の重要な大使館もあり、「電撃訪朝」の詰めを行うには最適の地だ。北朝鮮とロシアの良き関係を考えれば、プーチン大統領が日朝暫定合意見届け人の役割を果たすこともできる。

　表題で「いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」と書いたのは、トランプ大統領というか苦しい選挙を強いられている与党共和党は、今年１１月の米連邦議会選挙を少しでも有利に闘うために、「北朝鮮の非核化」を成果としたいと強く願っているからである。

　昨夜放送のＮＨＫ「時事公論」で、米国の世論調査を紹介し、１５年のオバマ大統領時代の「イラン核交渉」に賛成する人は４９％にすぎなかったのに対し、今年５月の世論調査で、「北朝鮮核交渉」には７１％ほどが賛成し期待を寄せているそうである。

　核を政策推進のネタに利用する米国特有の瀬戸際作戦は国内世論的に大きな効果があることがわかる。

　イランと北朝鮮での支持の差は、心情的（大使館占拠事件や反イスラムなど）なものもあるが、核兵器をつくろうとしている国と核兵器＆ＩＣＢＭ保有国という現実的脅威の違いが最大の要因だろう。

　トランプ大統領と共和党が、中間選挙で「北朝鮮の非核化」を成果として目いっぱい利用しようと思ったら、１０月初めまでには米朝合意を実現しなければならない。

　そのためには、米朝国交正常化に後れをとるわけにはいかない日本は、９月中に日朝国交正常化の基本合意にこぎ着けなければならないことになる。

（トランプ大統領自身は、２０年の大統領選が主目標で、５年ほど前まで民主党に献金していたことや言葉とは裏腹にけっこうオバマ政権の政策を踏襲していることから、民主党が多数派になったらなったで、民主党（の一部）を味方に引きつけて政策を実現していくだろう）

　さらに言えば、安倍首相自身の“政治寿命”という決定的な問題もある。

　安倍首相も側近も、モリカケではそれこそ万死に相当する不始末を起こしている安倍首相の政治的寿命は、どんなに頑張ってもあと１年くらいと考えていても不思議ではない。

（安倍首相の最大の政治的使命である日朝国交正常化＝「拉致問題」解決を達成するため、退陣時期で野党と“取り引き”を行っている可能性もある）

　いろいろな意味で、任期中に「拉致問題」を解決する＝日朝国交正常化を達成するという安倍首相の絶対的公約（最大最高の国際公約）を果たすために残された時間は少ないのである。

　それなら、できるだけ早く日朝国交正常化にめどを付けなければならない。条約締結後も、国会で批准を得るなど時間を要するからである。

　安倍首相は、昨日のサンクトペテルブルグ経済フォーラム（プーチン大統領・マクロン大統領・劉岐山国家副主席なども同席）で、「国政政治ではサプライズが起きることもある。たとえば、ワールドカップサッカーで日本とロシアが決勝を戦うことになるような・・・」といった発言もしている。

　モスクワから帰りに平壌に立ち寄るという機会を逃すと、来月8日・9日のＧ７カナダサミットの前後ということになる。

　米朝首脳会談を予定通り６月１２日に行うとしたら、「安倍電撃訪朝」のタイミングは、明日２７日かＧ７カナダサミットの前後しかない。

（通常国会開催中でもあり、外遊は国会の承認が必要というだけでなく、平壌に行くという話を事前に明かすと、会談の目的は？合意の条件は？など大きな議論（騒動）になるたことは必至なので電撃で訪問したいはず）

※関連参照投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

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［安倍首相のサンクトペテルブルグでの北朝鮮絡み言動］

平成30年5月25日
米朝首脳会談についての会見［外務省］

　平成３０年５月２５日（現地時間）、安倍総理は、ロシア連邦のサンクトペテルブルクで会見を行いました。

　総理は、米朝首脳会談について、次のように述べました。

「北朝鮮の問題については、米朝首脳会談に向けてトランプ大統領と緊密に連携をとっており、その方針、認識について完全に一致してきています。

　その中で、今回、米朝首脳会談が実施されなくなったことは残念ではありますが、今回のトランプ大統領の判断を尊重し、支持します。

　大切なことは、核、ミサイル問題、そして何よりも重要な拉致問題が実質的に前進する機会となる、そのような首脳会談にしなければならないということであります。

　今後、日米、そして日米韓、またロシア、中国、国際社会としっかりと連携し、様々な問題の解決のために全力を尽くしていきたいと思っています。」

　また、今後の日本としての働きかけについての記者からの質問に対し、次のように述べました。

「まず、帰国後、来週国会日程等もありますが、時間が合えば、なるべく早く、トランプ大統領と電話会談をしたいと思っています。もちろん、ＮＳＣ間において、あるいは外務省間において、我々は緊密に連携をとっておりますが、大統領と、また今後の方針等について、私と大統領とでよく話をしたいと、こう考えております。

　また、明日は日露の首脳会談もあります。今回の中止を受けて、今後の対応についても、プーチン大統領ともじっくりと話をしたいと思います。

　いずれにいたしましても、国際社会でしっかりと連携をしていくことが大切であり、国際社会が一致、結束をして、この核問題、そしてミサイル問題、日本にとって重要な拉致問題の解決に当たっていくということではないかと思います。そのために、日本も努力をしてまいります。」

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201805/25bura01.html

安倍晋三内閣総理大臣と王岐山中国国家副主席との立ち話［外務省］
平成30年5月25日

　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム出席のためロシア・サンクトペテルブルクを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，同フォーラムの会場において，王岐山（おう・きざん）中国国家副主席との間で短時間の立ち話を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　冒頭，安倍総理大臣から，王岐山氏の国家副主席就任への祝意を述べた上で，同氏が副総理時代に日中ハイレベル経済対話の議長として日中関係の発展に貢献したことへの謝意を表明しました。

2　その上で，双方は，先般の李克強・中国国務院総理による訪日が大きな成功を収めたことを踏まえ，現在の日中関係改善の流れの下で，経済を始めとする各分野における両国間の交流や協力を更に拡大していくことで一致しました。

3　また，安倍総理から，現下の情勢を受け，北朝鮮問題における日中両国の連携を強化する重要性を指摘し，王副主席からも賛意が示されました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page25_001358.html

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朝鮮外務省第１次官が談話を発表［朝鮮中央通信］

【平壌５月２５日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省の金桂官第１次官は２５日、委任によって次のような談話を発表した。

今、朝米間には世界が非常な関心の中で注視している歴史的な首脳の対面が日程にのぼっており、その準備も最終段階で推し進められている。

数十年の敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな里程標を立てようとするわれわれの真摯（しんし）な模索と積極的な努力は内外の一様な共感と支持を受けている。

そのような中で２４日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が突然、すでに既定事実化されていた朝米首脳の対面を取り消すという公式立場を発表した。

トランプ大統領はその理由について、わが外務省の崔善姫次官の談話内容に「大きな憤怒と露骨な敵対感」が盛り込まれているからであるとし、久しい前から計画されていた貴重な対面を行うのが現時点では適切でないと明らかにした。

私は、朝米首脳の対面に対するトランプ大統領の立場表明が朝鮮半島はもちろん、世界の平和と安定を願う人類の念願に合致しない決定だと断定したい。

トランプ大統領が取り上げた「大きな憤怒と露骨な敵対感」というのは事実上、朝米首脳の対面を控えて一方的な核廃棄を圧迫してきた米国側の度の過ぎた言行が招いた反発にすぎない。

この忌まわしい事態は、歴史的に根深い朝米敵対関係の現実態がどんなに重大であり、関係改善のための首脳の対面がどんなに切実に必要であるのかをありのまま見せている。

歴史的な朝米首脳の対面について言うなら、われわれはトランプ大統領が過去のどの大統領も下せなかった勇断を下して首脳の対面という重大な出来事をもたらすために努力したことについて依然として心のうちで高く評価してきた。

ところが、突然、一方的に会談の取り消しを発表したのは、われわれとしては意外のことであり、非常に残念に考えざるを得ない。

首脳の対面に対する意志に欠けてか、でなければ自信がなかったせいか、その理由について推し量るのは難しいが、われわれは歴史的な朝米首脳の対面と会談自体が対話を通じた問題解決の第一歩として、地域と世界の平和と安全、両国間の関係改善に意味ある出発点になるとの期待をかけて誠意のある努力を尽くしてきた。

また、「トランプ方式」というものが双方の懸念を共に解消し、われわれの要求条件にも合致し、問題解決の実質的作用をする賢明な方案になることを密かに期待したりもした。

われわれの国務委員長も、トランプ大統領と会えば良いスタートを切ることができると述べて、そのための準備に努力の限りを尽くしてきた。

にもかかわらず、米国側の一方的な会談の取り消し公開はわれわれをして今まで傾けた努力とわれわれが新しく選択して進むこの道が果たして正しいのかということを再び考えるようにしている。

しかし、朝鮮半島と人類の平和と安定のために全力を尽くそうとするわれわれの目標と意志には変わりがなく、われわれはつねにおおらかに開かれた心で米国側にタイムとチャンスを与える用意がある。

一分は寸の始まりと言われるが、会ってひとつずつでも段階別に解決していくなら現在より関係が良くなるはずであって、より悪くなるはずがないということぐらいは米国も深く熟考してみるべきであろう。

われわれは、いつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があるということを米国側に再び明らかにする。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

　あまり話題にはなっていないようだが、朝鮮半島（北朝鮮）を巡る国際政治が活発化した今年になって、０２年９月に電撃的に平壌を訪問、「日朝平壌宣言」に署名した小泉内閣で官房長官を務めていた福田康夫氏が日朝関係に関するインタビューを受けている。（日経新聞３月３日付記事）

　まず、安倍内閣をはじめとする政治家たちだけでなくメディアも、“拉致・核・ミサイルの解決”が「日朝平壌宣言」でうたわれている（約束されている）かのように喧伝しているが、それはトランプ流に言えば、嘘であり、フェイクニュースである。

　核問題も、「“朝鮮半島”の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」というもので、いわゆる「北朝鮮の非核化」ではない。
　ミサイル発射のモラトリアムを継続することは明記されているが、拉致問題については、解決済みと解釈されても仕方がない表現になっている。

　日朝平壌宣言には、拉致問題の“拉致”という表現さえ一切なく、

「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」

となっている。

　福田元首相は、インタビューで、

「　――日朝平壌宣言に「拉致」という文言は入りませんでした。

　「向こうの言い分も聞いた。拉致問題だと十分、分かるような文章だった。活字として載せなくても大丈夫だと確信を持ったうえでああいう文書にした」」

と説明しているが、「拉致問題だと十分、分かるような文章」であることは認められても、拉致問題が未解決で北朝鮮に解決の責務がある事案とはどうしても読めない文章である。

　時間がないのでずばり言えば、拉致問題で責めるべき相手は、北朝鮮ではなく、きちんと納得（確認）しないまま？「日朝平壌宣言」に署名した小泉元首相や同行した安倍官房副長官（当時）なのである。

　安倍首相支持者を中心に、韓国が従軍慰安婦に関する日韓合意に違背する言動をとったとき、「韓国は約束を守らない！」・「韓国はいつもゴールポストを動かす」といった非難が巻き起こった。

　今に至る日朝関係のトゲである拉致問題について、福田元首相は、インタビューで、

「　――その後、帰国した５人の拉致被害者を北朝鮮に戻す、戻さないという問題が起きました。

　「本来なら北朝鮮に戻さなければいけないことになっていた。そのまま日本にとどまるという考えは帰ってくる時にはなかった。日本に滞在している間に、北朝鮮に戻すべきではないという意見が出て、その方向でまとまった。そこで北朝鮮との間でボタンの掛け違いのようなことが始まったのではないか。北朝鮮も人道上の問題があるので（北朝鮮に残っていた）拉致被害者の子どもたちを人質に取ることはできないと考えたかもしれない。しかし、それがもとで結局、双方に不信感が高まってしまった、ということだ」」

と説明している。

　「拉致問題」は北朝鮮が悪いと思っている人は、人道的問題だから日本が約束を履行しないとしても仕方がないというかもしれない。

　しかし、そう言うなら、従軍慰安婦問題も人道問題である。

　しかも、従軍慰安婦問題は、生存している元慰安婦の方には恐縮だが、昔の話でもめて行き詰まったとしても、精神的な話と言えるが、拉致問題は、会いたい（取り戻したい）家族もいる生々しい話である。
　意味もない突っ張りで交渉を暗礁に乗り上げたまま１５年以上も経過させた方が罪が重い。

　福田元首相は、日朝関係について、

「　――北朝鮮の行動基準をどう考えますか。

　「日本が最初に訪朝して交渉した前後が大事だった。いま考えれば。拉致問題は確かにある。しかし、核開発が進展していけば日本全体の問題になりかねない。ただあの頃の世論は、拉致問題が非常に大きな衝撃を与えたためにそれが中心課題になった。あの時が問題を同時に有利に解決する一番いい時期だったのではないか、とも思う。いまでもじくじたるものはある」

　「あの頃は日本がこうしたいと言えば、米国もそれを認めてくれるような雰囲気があった。韓国もそうだが、当時の中国は経済の成長も今ほど大きくなく、割合、日本の言うことに同意してくれていた。（北朝鮮の核問題を巡る）６カ国協議も始まったが、日本がかなり発言権を持っていた。米国にも６カ国協議の進め方について日本の言い分を聞いてもらった。外交問題はその時だけで解決しようというのはなかなか難しい。常に将来を見越したうえで交渉していく必要がある。そういう意味では残念な時期をあのころ過ごしてしまったと思う」

　――もしあの頃にもどれるなら、ボタンの掛け違いをしないで済むようなタイミングなど思い返すことはありますか。

　「日朝首脳会談の午後の交渉で金正日氏が『ごめんなさい』と言った。そのことは極めて重いものだと思う。国家元首が相手の首相に対して『ごめんなさい』と言ったことを軽く考えるべきではない。向こうは謝罪の意味とともに、その時の国際情勢などを考え、また、日本と話し合いを進めることによる色々な期待がある中でそういう言葉が出たのだろう。だとしたらあの瞬間は、前向きに話を進めようという気持ちを持っていたのではないかと思う。お互いがお互いを傷つけないように忍耐強く話し合いを続けていく中に真実を見いだすチャンスがあったのではないか」

　――現状の期待は？

　「いまや核問題もより大きな課題になってしまった。米国も脅かさんとするくらいの状況になってしまった。15年前のあの頃とは桁違いに緊迫感が増してしまった」

　――そういう状況下で再び拉致問題を動かすためには何が必要でしょうか。

　「いまの政策に関係するから、これ以上言わないけどね」」

と語っている。

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福田元首相「拉致と核の同時解決、初交渉が好機だった」 ［日経新聞］
2018/3/3 2:00

　2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相は北朝鮮の金正日総書記と初の日朝首脳会談に臨んだ。拉致被害者「５人生存、８人死亡」という結果に、日本国内は大きな衝撃を受けた。初会談当時に官房長官を務め、首相としても拉致問題に携わった福田康夫元首相に、会談実現までの水面下の交渉や当時の国内外の状況などについて聞いた。

■「ミスターＸ」、中枢に直結と確認

　――2002年９月17日、当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が初めて首脳会談に臨みました。実現に向けて動き出したきっかけは何だったのですか。

　「02年はじめ、（当時、北朝鮮に拘束されていた）杉嶋岑氏を無条件で日本に返すと言ってきた。ブッシュ米大統領が北朝鮮を『悪の枢軸』と発言し、その反応ではないかと思った。それまではコメ何トンと交換する、という話が多かったので、そういう条件が付くのかなと思ったが、意外にも無条件だった。当時、外務省の田中均アジア大洋州局長が『ミスターＸ』と接触を繰り返していたさなかの出来事で、田中氏の要求に対する返答だった。そのやりとりの中で、Ｘ氏が北朝鮮の中枢に直結している人物だと確認できた」

　――いつごろから水面下の交渉は始まったのですか。

　「交渉は１年くらい前から始まっていた。ただ『ミスターＸ』が北朝鮮の中枢に直結している人物なのかどうか確信が持てなかった。先方も田中氏が政権の中枢につながっているのかを注視していた。新聞に載る首相動静を見ると、小泉首相が田中氏に会っていることが確認できる。だから田中氏はわざわざ記者に分かるように首相に会いに行くという細工をした。田中氏もミスターＸも中枢につながっている者同士だと互いに認識した」

　――ミスターＸは北朝鮮の国家安全保衛部に所属しているとの見方もありました。

　「そこはあまり詮索せず、やっていることは中枢につながっていると分かっているから、安心感を持ってその後も折衝を続けた」

　――どんな人物か知っていましたか。

　「話は聞いているが、私も言わないようにしている。過去に一時、パイプは完全に途切れた。そして代わるルートがないか時の政権が一生懸命に探したが徒労に終わった」

　――首脳会談を決断した最大の要因は何でしたか。

　「交渉の中で、拉致された人がいる、何人いるかは分からなかったが、数人いそうだという確信を持った。１人でもそういう人がいるのであれば、その人を救わなければならない。そういう思いをもって小泉首相は訪朝した」

　――日朝平壌宣言に「拉致」という文言は入りませんでした。

　「向こうの言い分も聞いた。拉致問題だと十分、分かるような文章だった。活字として載せなくても大丈夫だと確信を持ったうえでああいう文書にした」

日朝平壌宣言のポイント
�@ 2002年10月中に国交正常化交渉を再開
�A 日本は過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明
�B 日本は国交正常化後に無償資金協力や国際機関を通じた経済協力を実施
�C 1945年8月15日以前に生じた財産及び請求権を相互に放棄
�D 日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について、北朝鮮はこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる
�E 朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、すべての国際的合意を順守
�F 北朝鮮はミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も延長していく意向を表明

　――首相官邸内の情報管理は。

　「機微に触れる問題だけに、徹底的に管理した。誰とは言わないが、知っていたのは数人だ」

　――首脳会談で北朝鮮が、拉致被害者について「５人生存、８人死亡」という衝撃的な結果を出してきました。

　「私は官邸で待機していた。昼ごろ、平壌で名前や生存、死亡などと書いてある紙が出たようだ。その確認作業を向こうでしていたので、我々に通報があったのは午後になってからだった」

　――結果を聞いてどう感じましたか。

　「いろいろな事が知らされて、びっくりした。横田めぐみさんの名前はなかったが、その瞬間、残念だと思った。ただちに、拉致被害者の家族の方々とお会いして、平壌に行った首相同行者の電話の内容を一人ひとりに説明した」

　――この後、北朝鮮が核開発につながるウラン濃縮を進めていたことが発覚しました。

　「その可能性は予見していた。米政府は、日本は核をあまり問題にしないで小泉首相が北朝鮮に行くのではないか、などと危惧を持ったようだ。小泉首相が訪朝することを直前に米政府に伝えたとき、そのことを大変心配していた」

　――米国にはいつ訪朝について説明したのですか。

　「訪朝の１カ月前に田中氏が訪米し、状況の概略を伝えた。ただ米側は実現性はあまりないと考えていたのではないか。訪朝して首脳会談をするなど夢の話をしているのではないか、くらいに。訪朝を発表する数日前には米国に通告した。事務レベルとあわせて小泉首相がブッシュ大統領に電話した」

　――福田官房長官は？

　「ベーカー駐日米大使とは常時、綿密な連絡を取っていたが、訪朝の件はアーミテージ米国務副長官ら米政府の一行が来日したときにあわせて説明した」

　――その後、帰国した５人の拉致被害者を北朝鮮に戻す、戻さないという問題が起きました。

　「本来なら北朝鮮に戻さなければいけないことになっていた。そのまま日本にとどまるという考えは帰ってくる時にはなかった。日本に滞在している間に、北朝鮮に戻すべきではないという意見が出て、その方向でまとまった。そこで北朝鮮との間でボタンの掛け違いのようなことが始まったのではないか。北朝鮮も人道上の問題があるので（北朝鮮に残っていた）拉致被害者の子どもたちを人質に取ることはできないと考えたかもしれない。しかし、それがもとで結局、双方に不信感が高まってしまった、ということだ」

　――04年５月に小泉首相が２度目の訪朝をしましたが、拉致の再調査は進みませんでした。07年９月に福田政権が発足して状況が再び変わってきましたね。

　「自民党総裁選に立候補したときの私の公約として拉致問題を解決したいと言った。首相就任後、分かったことは、その頃、ほとんど北朝鮮とのパイプはなくなっていたことだ。しかし、日本として拉致問題をやめることはできない。ただ、解決したいと言ったとしても、どこまで話が進むか分からない、手探りだった。北朝鮮側にしても日本と永遠にケンカしたままで良いのかという気持ちがあったのではなかろうか。それなりの対応をしなければいけないという双方の考えで再調査にこぎ着けたと思う」

■違うメンバーで仕切り直し

　――北朝鮮とは以前とは異なるパイプを使ったのですか。

　「まったく違うメンバーでやった。先方もだ」

　――再調査が決まったのは08年８月、中国の瀋陽での事務レベル協議でした。調査委員会をつくることに同意し、日本は制裁の一部も緩和しました。再調査決定のきっかけは何だったのですか。

　「以前と比べて、それほど大きな状況変化があったとは思わない。北朝鮮側は日本の要求を少しは聞かないと日本は納得しないと考えたのではないか。そこは分からない。ただ拉致調査はそう簡単なものではない。当然時間もかかるだろうし、それでも信用するかどうかだ」

　――日本政府には拉致被害者がさらに帰ってくるという見込みがあったのではないですか。

　「もちろん、拉致された人がいるという前提での交渉だ。形をつくっても、中身が伴うかどうかはその段階では分からない。日本は調査する形を作れば、その先に実質的な何らかの結果が出てくるのではないかと期待した。だが北朝鮮はもうないと言っているのだから、依然としてその段階では大きなギャップがあった」

　――08年９月、金正日総書記が８月に脳卒中にかかった可能性があると報じられました。福田首相も９月に退陣してしまいました。

　「偶然の一致だ。金総書記の具合が悪いという話は、政府が確認する前から特殊なルートで聞いていた」

　――北朝鮮は「新しい政権がどういう考えか見極めるまで調査委員会を立ち上げられない」として再調査は止まってしまいました。福田政権がそのまま続いていれば、再び首脳会談で拉致被害者が帰ってきた可能性もあったのではないですか。

　「金総書記の健康問題が出たので、当分、交渉はないと思った。しかし、交渉への期待は常に捨てるわけにはいかない。そうしないと日朝間の国交回復という状況にならない。北朝鮮の核開発など解決の糸口もつかめないことになるだろう」

■「残念な時期、過ごしてしまった」

　――拉致問題を動かすには何が必要だと思いますか。

　「いまは拉致問題と核問題が完全に絡んでしまった。日本としては、拉致問題は人道上の問題として切り分けて解決してほしいと考えている。しかし、北朝鮮は関連づけて、拉致問題を一つの手段として考えるかもしれないから注意が必要だ。同時に国際社会、米国がどう考えるか。日本が拉致問題だけ解決しました、日朝関係は改善しましたと言って済む問題なのかどうか。核問題はいまでは国際的にはより深刻な問題になっている。日本としては悩ましい問題だが、そういうことも考えて交渉しなければならない」

　――北朝鮮の行動基準をどう考えますか。

　「日本が最初に訪朝して交渉した前後が大事だった。いま考えれば。拉致問題は確かにある。しかし、核開発が進展していけば日本全体の問題になりかねない。ただあの頃の世論は、拉致問題が非常に大きな衝撃を与えたためにそれが中心課題になった。あの時が問題を同時に有利に解決する一番いい時期だったのではないか、とも思う。いまでもじくじたるものはある」

　「あの頃は日本がこうしたいと言えば、米国もそれを認めてくれるような雰囲気があった。韓国もそうだが、当時の中国は経済の成長も今ほど大きくなく、割合、日本の言うことに同意してくれていた。（北朝鮮の核問題を巡る）６カ国協議も始まったが、日本がかなり発言権を持っていた。米国にも６カ国協議の進め方について日本の言い分を聞いてもらった。外交問題はその時だけで解決しようというのはなかなか難しい。常に将来を見越したうえで交渉していく必要がある。そういう意味では残念な時期をあのころ過ごしてしまったと思う」

　――もしあの頃にもどれるなら、ボタンの掛け違いをしないで済むようなタイミングなど思い返すことはありますか。

　「日朝首脳会談の午後の交渉で金正日氏が『ごめんなさい』と言った。そのことは極めて重いものだと思う。国家元首が相手の首相に対して『ごめんなさい』と言ったことを軽く考えるべきではない。向こうは謝罪の意味とともに、その時の国際情勢などを考え、また、日本と話し合いを進めることによる色々な期待がある中でそういう言葉が出たのだろう。だとしたらあの瞬間は、前向きに話を進めようという気持ちを持っていたのではないかと思う。お互いがお互いを傷つけないように忍耐強く話し合いを続けていく中に真実を見いだすチャンスがあったのではないか」

　――現状の期待は？

　「いまや核問題もより大きな課題になってしまった。米国も脅かさんとするくらいの状況になってしまった。15年前のあの頃とは桁違いに緊迫感が増してしまった」

　――そういう状況下で再び拉致問題を動かすためには何が必要でしょうか。

　「いまの政策に関係するから、これ以上言わないけどね」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27498120Y8A220C1000000/

日朝平壌宣言
平成14年9月17日

　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.　双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国
総理大臣
小泉　純一郎

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会　委員長
金　正日

2002年9月17日
平壌

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

　私ごときがいくら声を上げても、さざ波さえ生まれない。それなりのポジションにいる人たちが声を上げなければ物事は動かない。

　メディアや政府の言動を通じて国際政治を見せられている一般国民は仕方がないとしても、政治を考えることを生業としている政治家や官僚そしてメディア記者たちが見せている今回の「朝鮮半島を巡る国際政治の動き」への対応には心底落胆させられる。

　日朝関係について、約束をほとんど履行せず、ウソを突き続けてきた日本の政治的支配的立場の人たちが、「北朝鮮にはウソをつかれっぱなしだから注意しなければならない」だとか「北朝鮮の言うことは当てにならない」と説明し、“北朝鮮の非核化（ＣＶＩＤ）”を約束させるために国際協調で圧力を掛け続けていかなければならないと今なお主張している。

　さすがに、今月９日の日中韓首脳会談が終わったあたりから、外務省の元官僚や元防衛相の森本敏氏などの発言トーンは変わってきた。
　しかし、多くの政治家やメディア関係者は、このような一部識者の変化にも気づかぬようである。

　朝鮮半島問題に関するＴＶ番組はできるだけ見るようにしているが、現在進行形の朝鮮半島を巡る国際政治の歴史的意味をそれなりに理解しているように見える言動をしているのは、松川るい自民党参議院議員（元外務省官僚）、田中均元外務審議官（小泉訪朝の仕切り）、宮本雄二元駐中国大使、森本敏元防衛相くらいである。
（田中均氏や宮本氏と同じ番組に出演していた藤崎元駐米大使はピンと来ていないみたいだった）

　メディアで発言する他の多くの人たちは、南北首脳会談で合意した「朝鮮半島の非核化」という文言について、「違うだろ、北朝鮮の非核化なんだよ」としたり顔で語り、「北朝鮮が核を放棄することはない」とか「南北が統一するとしても遠い先の話」と解説し悦に入っている。

　さらには、「朝鮮半島の非核化」が実現したら在韓米軍が撤退することになるので、日本の安全保障は、日本が最前線という厳しい状態になってしまうと嘆いてみせる。
　日本の安全保障のため、韓国に防波堤になれ外国軍隊を駐留させろというに等しい論を恥ずかしげもなく語っている。
　この論理は、明治維新後の朝鮮半島に対する政策の現代版や焼き直しとも言えるものである。

　百歩譲って、韓国を最前線にしておきたい気持ちは理解するとしても、それが通用しない現実が生まれようとしている世界史的な動きの前では虚しい遠吠えであり、それを理解しないまま外交を続ければ国策を大きく誤ってしまうことに気づくべきである。

　トランプ大統領のことを、政治や外交に素人（不勉強）で危ない、粗野で奇矯、なにをするのか予測不能などと評するひとが多いが、確かに、言動は品が悪く政治を剥き出しの交渉事にしている“弊害”は認めるが、選挙運動中の公約をできるだけ実行しようとし、巧妙な妥協で政策の継承性を維持していることを高く評価している。

　トランプ政権の政策に対する評価は別の機会があれば開陳したいが、外交については、長期に亘って動かなかったものを自分の政策で動かすという点だけでも卓越した能力を見せている。
　その一つが朝鮮半島政策である。

　４月中旬に米国で行われた日米首脳会談後の記者会見で語ったトランプ大統領の言葉に、朝鮮半島に対する思いが見て取れる。
　日本のメディアは、その部分を誤訳するか無視するかでやり過ごしたが、北朝鮮の圧政や暴政を非難した１１月８日の韓国国会でのトランプ大統領の演説のなかにも、北朝鮮に対する暖かい配慮した文言があった。

（※トランプ演説の詳細は別途投稿するつもり）

　トランプ政権のみならず歴代の米国政権が、核開発を前面に押し出す強硬な対北朝鮮政策を採ってきたのも、真意というより、朝鮮戦争で戦火を交え冷戦時代にアジアでの東西対立のイコンとしてきた朝鮮半島という歴史を踏まえたうえで政策変更するための国内向けポーズである。

　重油や軽水炉の提供・「体制保証」の約束を盛り込んだ「米朝枠組み合意」も、演出された“核危機”を経て行われたものである。

　昨夕の投稿で、「昨夜放送のＮＨＫ「時事公論」で、米国の世論調査を紹介し、１５年のオバマ大統領時代の「イラン核交渉」に賛成する人は４９％にすぎなかったのに対し、今年５月の世論調査で、「北朝鮮核交渉」には７１％ほどが賛成し期待を寄せているそうである。

　核を政策推進のネタに利用する米国特有の瀬戸際作戦は国内世論的に大きな効果があることがわかる。

　イランと北朝鮮での支持の差は、心情的（大使館占拠事件や反イスラムなど）なものもあるが、核兵器をつくろうとしている国と核兵器＆ＩＣＢＭ保有国という現実的脅威の違いが最大の要因だろう」と説明した。

　米国政権が外交で妥協的な政策を推進したいと考えたら、“核の危機”をぶち上げるのが何より効果的な手法なのである。

　６２年の「キューバ危機」も、米ソが合作で“核戦争の危機”を演出し、米国の対キューバ政策と対ソ政策の変更を実現した。
　「キューバ危機」の肝は、反カストロ気分が強く武力によってでも倒せという雰囲気が満ちているなかで、米国がキューバに軍事介入しないと約束したことにある。（対ソでも、キューバ危機を、トルコに配備した中距離ミサイルを撤去するきっかけにした）

　このところ話題になっている「リビア方式」による大量破壊兵器廃棄劇も、カダフィ政権が核開発を進めていたわけではなく、狂犬カダフィと罵ってきた相手と国交回復するための道具として行われたと思っている。
そういう意味では、北朝鮮の非核化でボルトン大統領補佐官が吠えトランプ大統領が適用を否定した「リビア方式」というのはあながち間違っているわけではない。

　歴代の日本政府は、このような米国政権の外交手法（核危機を利用した瀬戸際作戦）に引きずられてというかそれに乗っかる方が居心地が良く得と判断したのか、属国でしかないのに同じ政策を大上段に振りかざしてきた。

　日本ではほとんど理解されていない歴史だが、「レーガン−ゴルバチョフ会談」に象徴される冷戦解消過程ですでに、朝鮮半島の平和構築と統一回復が画策されていた。

　その政策の現実化の一つが、日朝国交正常化推進を約束した９０年自民党と社会党（当時）のいわゆる金丸訪朝団である。そして、中国をはじめいわゆる東側諸国は、韓国を承認し、ＵＮへの南北同時加盟も実現した。その一方で、日米は、クロス承認の国際合意を履行せず、今なお北朝鮮との国交正常化を果たしていないのである。

　ほんとうにこの期に至ってさえ、ある割合の日本人が、北朝鮮金王朝なんか米国が武力で倒せばいいと考えている（期待している）ようだ。

　しかし、米国政権は、表面的な言動とは異なり、歴史的に自らが大きな責任を負っている朝鮮半島の南北分断を解消しようと考えている。

昔の投稿からの引用で恐縮だが、

「日本は韓国を「捨てた」わけではない：安倍首相の奇妙な外交は、韓国を中国に追いやることで南北統一を促進するという歪な策」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/615.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 7 月 17 日 04:13:12: Mo7ApAlflbQ6s

のなかで、

「　米国支配層は、よく耳にする北朝鮮に対する表面的な言動とは異なり、遅くともオルブライト国務長官（当時）が訪朝した９０年代後半には「南北和解（南北統一）」に政策転換している。
　ブッシュ政権による“悪の枢軸”発言に代表される北朝鮮敵視政策も、安倍首相の異様な「従軍慰安婦」問題蒸し返し劇と同じように、北朝鮮の脅威を煽ることで、日本などに北朝鮮との関係性正常化を急がせている（日本では成功しない世論形成手法）とみることができる。
　詳細は別の機会に紹介するつもりだが、２１世紀を迎えた日本政府の政策決定に大きな影響を与えてきた「アーミテージ報告書」でも北朝鮮問題は取り上げられている。

　２０００年の第一次報告書には、「● 朝鮮半島における和解の推進。日米両国政府は半島問題に関する日米韓の三カ国協議を引き続き推進し、協力を一層拡大することを求めるべきである」と書かれ、０７年の第二次報告書には「統一朝鮮への不可避の移行は、北東アジアの戦略バランスをつくり変えるであろう。統一の過程が2020年までに成就にいたる可能性は高い」とまで書かれている。」

　敗戦後の日本は、占領期に政治理念的なところを骨抜きにされ、その結果、主体的に国際政治を考える精神性や身構えをずるずると劣化させていった。

　宗主国である米国に追随することで、経済成長を遂げ、その成果を近隣諸国への経済支援に使えばアジアにおける日本の地位も守られるという考えである。

　米国の保護国＝属国というポジションでなければ、大東亜戦争を引き起こし、アジアにあれだけの犠牲と悲劇をもたらしたあげく敗戦した日本は、もっと真剣に歴史に向き合い、日本が採るべき政策を必死に模索したはずである。
　そうであったら、対中国国交正常化で米国に先を越されることもなかっただろう。（米国も気を遣ってか、条約レベルの国交正常化は日本が先に実現した）

　７０年以上経ってもというか７０年以上も属国のままぬるま湯的な世界で生きてきたゆえにというか、「朝鮮半島の統一回復」という百年に一度とも言える近代史の大きな転換を目の当たりにしても何をすべきなのか何をしたらいいのかさえわからない情況に陥っているのが日本（支配層）なのである。

※関連参照投稿

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

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［最近の投稿］

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

　気が滅入るだけなので深くは触れないが、日本の識者と呼ばれる人たちの感受性のなさ世界認識の乏しさに愕然とさせられた。

　「中止の中止」前に収録したＴＢＳ「時事放談」で、田中均元外務審議官（小泉訪朝実現役）が、安倍首相の対北朝鮮政策について、「日本の戦略が全く見えない。要するに日本は圧力、圧力、圧力と言い、実際に米朝首脳会談が計画されるようになっても圧力を引き続き言う」と批判している姿が目立つくらいで、今なお、「米朝首脳会談が開催されるかどうか不明」、「米朝は“北朝鮮の非核化”をめぐり激しく対立、溝は埋まらない」、「北朝鮮が核＝宝剣を放棄することはない」、「北朝鮮は中止表明に焦って何とか会談を実現しようとしている」といった“冷戦思考”や“米国の核兵器を弄ぶ瀬戸際外交”にどっぷり浸かったままでの解説や議論が飛び交っていた。

　今日の昼前に放送されたワイド！スクランブルに定例で出演した池上彰氏も、トランプ大統領は、「体制保証」や「制裁緩和」のカードを使うことなく「首脳会談中止のカード」を切るだけで主導権を握ったと説明したが、トランプ大統領は、「体制保証」や「段階的非核化」のカードを先々週（５月第３週）にすでに切っている。
（※末尾に関連記事）

　日本のみならず世界の識者が読み間違えるのは（安倍政権を支えるためにわざとウソを言う人は別として、日本の識者は米国識者の受け売りや願望の表明が多い）、理性的できれいにかっこよくことを進めようとしたオバマ前大統領とは違い、危険な言い回し伴うかたちで対立を剥き出しにし感情も露わにことを進めようとするトランプ大統領の“くせ”（政治手法）に慣れていないせいかもしれない。

しかし、だからこそ必要な、各所にちりばめられているヒントをつかもうとする努力が足りないとも思う。

　昨日放送された様々な番組でも、米朝首脳会談の中止を金正恩委員長に通知する公開書簡について会見したトランプ大統領の映像（周りに多くの人が立っている会見）が何度も流れたが、トランプ大統領が、会見を終えて出て行くときに、「キム委員長の意図を信じている。北朝鮮は正しいことをやりたいんです。キム委員長は正しいことをやりたいんです。うまくいくよう願いましょう」という言葉を発したことは無視されている。
（この言葉をニュースで流したのは米国の公共放送ＰＢＳくらいだったが）

　５月２２日に行われた米韓首脳会談に関して文大統領は、トランプ大統領が、米朝首脳会談のテーマについて、完全な非核化宣言に伴う北朝鮮の不安を解消するための具体的な方法について話し、韓国・北朝鮮・米国が参加する終戦宣言をはじめとする朝鮮半島の平和体制の構築さらには米朝国交正常化の可能性まで話すつもりと言ったことを説明している。

昨日投稿した

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

でも書いたように、急展開を見せている朝鮮半島を巡る国際政治は、「拉致問題」は当然のこと（日本政府が悪い）として、「北朝鮮非核化」でさえ主要テーマではなくなるほどの進展を見せている。

　日本のように主体的に国際問題に取り組むことができない日本とは違い、戦後世界で覇権国家として君臨した米国は、自国が播いてきた紛争のネタや世界戦略遂行のために作った構図を遅ればせながらだがなんとか解決しようとしている。

　表題にした「中韓首脳参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感」は、朝鮮半島を巡るこの間の動きとともに、トランプ大統領が一度ならず数回米朝首脳会談が延長される可能性や他の首脳も参加する可能性を口にしているから考えたものである。

　前にも書いたが、揃ってせっかちな性格のトランプ大統領と金委員長が、「首脳会談を行いました、今後テーマごとに実務者レベルで協議を重ね、２０年頃までに諸懸案を解決する」といった従来的外交交渉過程で物事を進めるとは思えない。

　むろん、条約条文など法的な解決は時間を掛けて実務者がじっくり（それでも数ヶ月せいぜい１年以内）協議しなければならないが、政治的な終戦宣言を行い、平和協定を締結し不可侵条約を伴うかたちで米朝が国交正常化を行うことに合意したことを高らかに掲げることなら、６月１２日から数日でできる。

　政治的レベルのものでしかなくても、朝鮮戦争の終戦宣言を行い、休戦協定を平和協定にまで発展していくためには、米朝だけでなく中国と韓国も同意しなければあまり意味がない。

　流れとしては、南北が軍事的政治的対立関係の終結を意味する終戦宣言に署名し、その後、米国・中国・北朝鮮が、ＵＮ安保理の決議（国連軍の名で朝鮮戦争の休戦協定に署名）を経て朝鮮戦争の平和協定を締結できるよう協力し尽力することを宣言することになるのだろう。

（他の安保理常任理事国である露英仏が朝鮮戦争の平和協定締結に反対することはない）

　このように想定すると、国際政治の動きにあまりに鈍感な日本政府（及び日本の識者）の問題がクローズアップされる。

　それほどではなくとも少しは期待していたが、安倍首相はロシアからの帰路に平壌を訪問することはしなかった。

　たぶん水面下の日朝交渉を踏まえたものだと思うが、北朝鮮の朝鮮中央通信社が５月２６日付で「日本は大勢を見られずにいる」という論評を発信している。
この論評は、３月中旬以降目立つ「拉致問題」を取り上げたものではなく、安倍首相を名指しするのではなく河野外相の言動を持ち出したものであり、“穏やかな”トーンで貫かれている。

　その論評の２週間ほど前５月１２日に発信された朝鮮中央通信社の論評は、「世の万事は決して日本の欲望に従うものではない」というタイトルで、安倍首相の名前を出しながら、「拉致問題」をことさらに持ち出す日本政府を批判したものである。

　この違いから、日朝間の水面下の交渉は、折り合いに向け一定の進捗があったと推察できる。

　６月１２日にシンガポールで米朝首脳会談が行われるとしたら、日本が国交正常化（宣言レベルでも）で米国の後塵を拝しないためには、６月３日の週に訪朝し日朝首脳会談を行うか、シンガポールの「朝鮮半島和平サミット」に参加させてもらい日朝国交正常化を宣言するかしかない。

　安倍首相がカナダＧ７サミットの前に訪米を模索しているようだが、トランプ大統領とはサミットで会談できるのだから、訪朝計画のダミーとして持ち出している可能性もある。

　日本が、「朝鮮半島和平サミット」に参加する直接的な名分はないが、朝鮮半島に対する歴史的関わりや北朝鮮への今後の経済協力を考えると“末席”を汚すことくらいは認められるかもしれない。

　今日の国会審議で妻昭恵さんの関与を実質的に認める答弁をした安倍首相（や側近）は、自身の政治的寿命がそれほど長くないことを認識しているはずである。
　「任期中に拉致問題を解決する」と宣言と日朝国交正常化を国際的に約束して総理大臣の職を５年以上も続けてきた安倍首相は、覚悟を決めて日朝首脳会談に臨むべきである。

※関連参照投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 5 月 26 日 18:40:39: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

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［朝鮮中央通信社の日本向け論評］

日本は大勢を見られずにいる 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月２６日発朝鮮中央通信】日本が、軽挙妄動している。

北南対話の交流が最中であった去る３月、「朝鮮の核実験準備」説を並べ立てて国際社会の非難を受けたことのある日本外相の河野が、このごろは「北朝鮮に対する圧力を最大限強化する」などの妄言をまたもや吐いた。

身の程も知らずにせせこましく振る舞う政治いびつのたわごとである。

いまだに、日本が世情を知らず、気を確かに持てずにいるようだ。

今、世界的範囲では各国の相互間尊重と信頼を図り、共同繁栄を成し遂げるための国際的努力が日増しに積極化している。

特に、朝鮮半島と地域ではわが国家の主動的な努力によって互いの誤解と敵対関係を解消するための大きな動きが現れている。

一部の妨害勢力のしゅん動によって陣痛はあるが、変わらず取られているわれわれの度量の大きい措置は情勢の発展に依然として肯定的影響を及ぼしており、国際社会全般の支持と共感を呼び起こしている。

問題は、このような情勢の局面に顔を背けて不満がり、意地悪いことだけを選んでやっている日本の内心である。

情勢を対決状態に逆戻りさせることによって、対内的には失敗した民生政策と不正腐敗行為を糾弾する国民の耳目をよそにそらし、対外的には軍国化、海外膨張策動の口実を設けようとするところにその目的がある。

平和と安定破壊を極右的な対内外政策実現の好機とする現日本当局の行動が、世人の糾弾と排撃をかき立てるのはあまりにも当然である。

今、日本の反動層は無謀な対朝鮮強硬策動で「存在感の誇示」はおろか、至る所で排斥され、のけ者にされる哀れな境遇に瀕している。

先日、東京で行われたある国際会議でわれわれを圧迫するという文句を最終文書になんとしても含めようとしたが、無視されたのがその一例である。

自分らと相通じるという中東のある国に行っても対朝鮮圧迫を哀願してみたが、日本政治に対する総体的もてなしは外交史上あったことがなく、礼儀の面でも想像すらできない侮辱的なものばかりであった。

情勢発展の大きな流れを見られず、狭い眼識で時代に対するところに、日本がかく恥と汚辱の根源がある。

日本は大勢の流れを直視して、理性を持って行動すべきである。

日本の反動層が口を集めて反朝鮮の繰り言を言い立てるほど、「日本疎外」という哀れな境遇はさらに浮き彫りにされるのである。−−−

世の万事は決して日本の欲望に従うものではない 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月１２日発朝鮮中央通信】全世界が近づいた朝米首脳の対面と会談を朝鮮半島の肯定的な情勢発展を促し、立派な未来を建設するための第一歩として積極的に支持し、歓迎している時に唯一、日本だけがひねくれている。

首相の安倍をはじめとする日本政界の人物らは「国際的協力による既存の圧迫政策を変わることなく推進すべきだ」などのひねくれたたわごとを言いふらす一方、「拉致問題」をもってまたもや悪態をついている。

先日、拉致問題担当相が「拉致はテロのような行為」と言ってわれわれに言い掛かりをつけたし、官房長官も国際舞台で「拉致問題解決のために北朝鮮に最大限の圧力を加えるべきだ」と気炎を吐いた。

縁談に葬式の話を持ち出すということわざのように、こんにちの時点で日本の反動層がすでに解決済みの「拉致問題」をまたもや持ち出して世論化しようとするのは、国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和気流をあくまでも阻んでみようとする稚拙で愚かな醜態だと言わざるを得ない。

実に、変わらないのが日本であるようだ。

１０年前、朝鮮半島の核問題を論議する当時にも、日本はせっかくもたらされた多者外交の枠内で「拉致問題」を持ち出し、妨げて非難を免れなかった。

朝日関係は本質上、被害者と加害者間の関係であり、したがって加害者が被害者に謝罪と賠償をすべきであるということは問題の初歩である。

２０世紀に奸悪な陰謀でわれわれの国権を強奪した日帝は数多くの朝鮮人を拉致連行して奴隷労働と侵略戦争に駆り出し、１００余万人の朝鮮人民を虐殺したし、日本軍性奴隷制度を設けて２０万人に及ぶ朝鮮女性を旧日本軍好色漢らの「食べ物」につくった。

日本の過去罪悪史はその一ページ一ページが朝鮮民族の血で塗られている。

朝鮮人民に及ぼした人的・物質的・文化的および精神的・道徳的損失は日本という国をそっくり捧げてもとうてい賠償できないものである。

このような日本がこんにち、朝鮮半島の情勢発展の肯定的推移に逆行して「拉致問題」を大げさに取り上げるのは、朝鮮半島を囲んだ国際政治舞台に影も入れずにいる哀れな境遇から脱して誰それの「同情」を呼び起こして過去清算を回避してみようとするところにある。

一寸の先も見通せない愚鈍な政治視野によって自ら疎外を招いているのが安倍政権である。

世の万事は決して日本の欲望に従って流れるものではない。

歴史的な転換局面で日本が自分らの忌まわしい過去をきれいに清算する覚悟を持てなかったなら、誰も納得させることができない。

過去清算だけが日本の未来を保証する。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

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［トランプ大統領の対北朝鮮言動記事］

トランプ、金正恩に「強力な保護を約束」　首脳会談巡り北朝鮮の懸念払拭に躍起
2018年5月18日（金）07時46分

トランプ米大統領は１７日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「保護」は保証されると述べ、米国との首脳会談を巡り警戒感を示している北朝鮮の懸念払拭に努めた。トランプ大統領は記者団に対し、米朝首脳会談は予定通り開催される見通しとしつつも、会談の開催を巡り中国が金氏に影響力を及ぼしている可能性があると述べた。

大統領は「実際のところ、北朝鮮は何事もなかったかのように日程などすべての事柄を伝えてきている」と語った。

また、北朝鮮の非核化に向け、リビアの故カダフィ大佐に核兵器を放棄させたいわゆる「リビア方式」を模索することは考えていないと強調。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日に「リビア方式」について言及したことを受け、北朝鮮は反発。首脳会談の中止も辞さない構えを示している。

こうしたことを背景に、トランプ大統領は自身が目指す合意は金氏に「極めて強力な保護」を与えるものとの認識を示し、「金氏が北朝鮮を運営し、国は非常に裕福になる」と強調した。

さらに「リビア方式はかなり異なるモデルだ。われわれはあの国を倒した」とし、リビア方式が検討されるのは北朝鮮と合意に至らなかった場合のみとし、「あの国に核兵器を持たせるわけにはいかない」と述べた。

北朝鮮は今週に入り、米韓軍事演習を理由に米朝首脳会談の開催を再考する可能性があると表明し、首脳会談の開催を巡り不透明感が高まった。

トランプ大統領は、首脳会談は「実現するなら実現する」とし、さもなければ米国は次の局面に移行すると語った。 さらに、金氏が会談を望んでいないのかもしれないとしながらも、金氏ができる最善のことは米国と合意を得ることとした。

史上初となる米朝首脳会談の実現は、トランプ大統領の外交面での最大の成果となる公算が大きいことから、同会談が中止に追い込まれることになれば、米政権にとっては大きな痛手となる。

［ワシントン　１７日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

https://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2018/05/post-10183.php

トランプ氏、譲歩か　北朝鮮の段階的な非核化を容認発言
ワシントン＝土佐茂生
2018年5月24日22時03分

　トランプ米大統領は２４日朝（日本時間同日夜）に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、北朝鮮の非核化について「物理的に段階的な非核化が少し必要かもしれない」と述べた。これまでトランプ氏は核放棄を一括で行うよう北朝鮮に求めてきたが、反発する北朝鮮に譲歩した形だ。

　インタビューは前日までに収録されたとみられる。トランプ氏は「（非核化を）直ちにやりたい。しかし物理的に段階的な非核化が少し必要かもしれない。迅速な段階的非核化でなければならない」と述べた。

　米国は、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に応じることを体制保証や制裁解除などの見返りの条件とし、段階的な措置には否定的だった。
　これに対し、北朝鮮は米国から見返りを得ながら非核化を段階的に進めたい考えを主張。６月１２日にシンガポールで予定される米朝首脳会談の取りやめをちらつかせて譲歩を迫っていた。

　トランプ氏は６月１２日の開催については「我々は話し合っているところだ。会談が開かれれば、北朝鮮にとって素晴らしいものになる。何が起きるか見たい」と述べるにとどめた。（ワシントン＝土佐茂生）

https://digital.asahi.com/articles/ASL5S6KFHL5SUHBI04J.html

北朝鮮体制保証の用意　トランプ氏言及 非核化見返り
2018/5/18付

　【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は17日、北朝鮮が非核化に応じた場合の見返りとして「金正恩（キム・ジョンウン）委員長はとても力強い保護を得ることになるだろう」と述べ、体制保証の用意があるとの考えを示した。見返りよりも核放棄を先行させる「リビア方式」は「北朝鮮について考えるときのモデルではない」と否定した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

　トランプ氏はリビア方式に関連し「我々はリビアを破壊した。米国はカダフィ大佐に保護を与えると言ったことはない」と指摘。金委員長が非核化に応じれば「彼は国に居続けるし、国家運営を続ける。国は豊かになるだろう」と強調した。非核化に応じた場合は体制保証を提供する用意があるとした北朝鮮と、リビアのケースとは異なるとの認識を示したものだ。

　ただ、トランプ氏は「もし合意がなければ『完全な破壊』が起きるだろう」とも表明。米朝首脳会談が開かれなければ「次の段階に進んでいく」と語り圧力強化に含みを持たせつつ非核化に向けた合意に応じるよう迫った。

　北朝鮮が米朝首脳会談の取りやめを示唆したことは「金委員長が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会ってから状況が変わった」との見方を示した。５月上旬にあった２回目の中朝首脳会談が北朝鮮の姿勢に変化をもたらした可能性があるとの分析だ。米国防総省のホワイト報道官は北朝鮮が非難した米韓軍事演習「マックス・サンダー」の規模縮小は「議論していない」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30672520Y8A510C1MM0000/

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

日本のメディアは、この日米首脳電話協議をこれまでと変わらないトーンで報じているが、米国のメディアは、トランプ大統領が、米朝の首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明したと報じている。

　「ベルリンの壁」崩壊や「ソ連分解」に匹敵する、しかも、今後の日本に決定的な影響を与える「朝鮮半島の平和的統一回復」という国際政治の大きなうねりが眼前で展開されているのに、従米属国ボケ（こんな表現は使いたくないが）の日本は、政治家も識者もメディアも、北朝鮮の完全非核化だ！拉致問題だ！と相も変わらず幼稚性丸出しの鈍感な対応で終始している。

　メディアなどは、日本の立ち位置について、「蚊帳の外」という表現も使っているが、メディアをはじめとする日本の識者たちの“頭の中”こそが、世界史的流れにおいて「蚊帳の外」という自覚はないようだ。

　６月１２日（６月第３週）に予定されている米朝首脳会談の前の６月第２週は、その前哨戦として重大な行事が目白押しである。

　安倍政権が日朝国交正常化に大きく踏み出す可能性もある日米首脳会談が最重要の行事になる可能性もあるが、６月８・９日Ｇ７カナダサミット、６月９日上海協力機構青島サミットと重要な国際的枠組みの会合が連続して行われるのである。

　上海協力機構青島サミットは、習近平国家主席がホストを務め、ロシアのプーチン大統領をはじめ印パなどの加盟国首脳とオブザーバーであるイランのロウハニ大統領も顔を揃える。

　これらの会合で打ち出させる宣言が、６月１２日の米朝首脳会談に対する期待値を大きく上げ、「朝鮮半島和平サミット」への道筋を照らす可能性もある。

（少し間があくので難しいだろうが、プーチン大統領がそのままシンガポールに入る可能性もなきにしもあらず）

　そのような週に日米首脳会談が開催されるのである。

　昨日投稿した「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

のなかで、

「６月１２日にシンガポールで米朝首脳会談が行われるとしたら、日本が国交正常化（宣言レベルでも）で米国の後塵を拝しないためには、６月３日の週に訪朝し日朝首脳会談を行うか、シンガポールの「朝鮮半島和平サミット」に参加させてもらい日朝国交正常化を宣言するかしかない。

　安倍首相がカナダＧ７サミットの前に訪米を模索しているようだが、トランプ大統領とはサミットで会談できるのだから、訪朝計画のダミーとして持ち出している可能性もある。」

と書いた。

　トランプ大統領とも顔を合わせるＧ７サミットの前に、通常国会末期というタイミングで安倍首相がわざわざ別途訪米して会談する狙いは何かと考えざるをえない。

　拉致問題を米朝首脳会談で取り上げて貰うような話なら、わざわざ新たに会談を組む必要はない。繰り返されたテーマというこれまでの経過に照らせば、Ｇ７サミットの機会でもいいし、電話でも失礼にはあたらないだろう。

　私がトランプ大統領だったら、この期に及んで「拉致問題」を議題にするような日米首脳会談は拒絶する。
　日米首脳会談後の記者会見でも、トランプ大統領は、いささか辟易したのか、「拉致問題」はシンゾウにとって重要な問題ということだから、私も気に掛けるといった少しよそよそしい発言で済ましている。

　戦後史を振り返っても、歴代日本政府（自民党政権）は、国内受けの悪い政策を推進したい（しなければならない）ときは、“外圧”を利用してきた。

　中国や韓国の“外圧”は逆効果というか、さらにより強い反発を生み出すことになるが、米国の“外圧”は、安全保障論まで持ち出し、「それなら仕方がない」という雰囲気を作り出す。

　米国の“外圧”は、強硬論をぶっていて人たちまでを、一夜にして宗旨替えさせてしまう力を有している。

　そうなるのなら、あまりの主体性のなさに嘆息せざるをえないが、“外圧”を利用するしか、対北朝鮮政策を転換できないというのなら、いつもの見慣れた景色でもあり、黙って見過ごすしかない。

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米朝会談前に日米首脳会談 共通方針のもと協力で一致［ＮＨＫ］
5月29日 5時58分米朝首脳会談

米朝首脳会談の開催に向けた各国の調整が活発になる中、安倍総理大臣は２８日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、米朝首脳会談の開催前に日米首脳会談を行い、日米共通の方針のもと協力していくことで一致したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領が来月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことを受けて、首脳会談の再設定に向けた各国の調整が活発になる中、安倍総理大臣は、２８日午後９時半すぎからおよそ３０分間、総理大臣公邸でトランプ大統領と電話で会談しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、米朝首脳会談をめぐるこれまでの経緯の説明を受けたと述べたうえで、「今後、日米でしっかり連携しながら認識を共有し、共通の方針のもと、米朝首脳会談が意義あるものとなるよう協力していくことで一致した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、米朝首脳会談が開催される前に日米首脳会談を行う方針で一致したことを明らかにしました。

さらに安倍総理大臣は拉致問題について、「トランプ大統領には米朝首脳会談で取り上げることを約束していただいているが、本日お目にかかった拉致被害者の家族から話をうかがい、その気持ちをトランプ大統領に伝え、解決が絶対に必要で重要だということを話した」と述べました。

アメリカ側の発表

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と安倍総理大臣が日本時間の２８日夜、電話で会談し、北朝鮮をめぐる最近の動向について協議し、引き続き緊密に連携するため、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで一致したと発表しました。

また、両首脳は、北朝鮮の核兵器や生物・化学兵器、それに弾道ミサイルの完全かつ恒久的な廃棄を目指す方針を確認したとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

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米朝会談実現に期待＝核実験場爆破を一定評価―安倍首相［時事通信］
5/28(月) 11:14配信

　安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、トランプ米大統領がいったん中止を発表した6月12日の米朝首脳会談に関し、実現に向けた動きが再び活発化しつつあるとの認識を示した。

　その上で「問題の解決に資する会談となるよう米朝首脳会談の実現を強く期待している」と語った。

　首相は米朝会談について「核、ミサイル、そして何より重要な拉致問題が実質的に前進する機会にすることが大切だ」と指摘。「近いうちに、なるべく早くトランプ大統領と電話で首脳会談を行いたい」と改めて説明した。

　北朝鮮が核実験場の坑道などを爆破したことに対し、首相は「今後、全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた具体的行動につながっていくことを期待している」と一定の評価を与えた。

　菅義偉官房長官は記者会見で、6月上旬にカナダで開かれる先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の前に首相が訪米し、トランプ氏と会談する案が浮上していることに関し、「サミットの機会を含め、さまざまな検討を行っている。一つ一つについて（言及）は差し控えたい」と述べた。　

最終更新:5/28(月) 12:29
時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000023-jij-pol

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河野外相、シンガポール訪問調整＝来月上旬、米朝実現なら延長も［時事通信］
5/29(火) 7:06配信

　河野太郎外相が6月8、9両日を軸にマレーシアとシンガポールを訪問する方向で調整に入ったことが分かった。

　再調整中の米朝首脳会談が同月12日にシンガポールで実現した場合、河野氏は滞在を延長する可能性もある。政府関係者が28日、明らかにした。

　河野氏は、マレーシア、シンガポール両国の外相らと会談する意向。マレーシアで15年ぶりに復帰を果たしたマハティール政権との関係構築を図るとともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）の今年の議長国であるシンガポールとの協力強化を目指す。北朝鮮の非核化に向けた連携も確認したい考えだ。

　米朝首脳会談が開催される場合、ポンペオ米国務長官らの同行も予想されるため、河野氏は会談内容などについて米側から直接説明を受けたい考えだ。　

最終更新:5/29(火) 11:02
時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000009-jij-pol

※　関連参照投稿リスト

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

関連で先ほど投稿した

「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

※　関連参照投稿リスト

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/118.html

　これまで何度も書いてきたことだが、安倍晋三氏は、第一次政権を投げ出した経緯だけでも、国会議員になる資質さえ備えていないと判断している。
　それに輪を掛けた政治的醜聞である森友学園＆加計学園騒動は、そのなかに少なくとも３つは（「内閣総辞職」＋国会議員辞任）につながる問題を孕んでいる。

　安倍夫婦は似た者同士で、お友達はいい人、頑張っている人で顔見知りになったらなんとか応援してあげたいという感覚で生きているお坊ちゃん＆お嬢さんコンビだと思う。

　とんでもないことだが、安倍氏は、今でも、立派な学校経営者で様々なアイデアも持つ教育者でもある加計孝太郎に獣医学部を設立させたことのどこが悪いんだ？？思っているかもしれない。

　端的に言えば、安倍晋三氏は、家業（岸―安倍政治商会の三代目）とは言え、資質として政治家になってはいけない人なのである。

　だからこそずっと、安倍晋三氏はとにかく早く日朝国交正常化を達成して総理大臣（及び国会議員）を辞任しろ！と書いてきた。

　安倍に北朝鮮問題（日朝国交正常化）を成し遂げる能力なぞないというコメントは拝読している。

　それでもなお、安倍晋三氏しか日朝問題を解決する政治家はいないと声を大にして言いたい。

　それは、安倍氏に能力があるからではない。
　失礼ながら、安倍氏にどうすれば日朝問題を解決できるかを考える能力があるとは思えない。どうすればいいかという政策立案は、安倍氏自身ではなく、官邸や外務省などの官僚機構に頼るしかない。

　安倍氏に期待するのは、よし、これでいこうと固まった日朝問題解決策を、反北朝鮮強硬派の政治家などからの反対を押し切ってでもやり切る覚悟である。

　覚悟を期待するワケは、米国が仕組んだ罠に嵌まった安倍氏には、それで生じた問題を何とか取り繕ってくれた北朝鮮にどれだけ頭を下げても足りないほどの政治的負債があるからである。

　尖閣諸島国有化問題で揺れた１２年に野田首相の後を継ぐことになったのも、米中が「中国＆北朝鮮問題」をうまく処理していく政治家として安倍晋三氏が総理大臣に就くことを要請したからである。

（※参照投稿：

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化問題」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html

　実に哀しい話をすれば、安倍氏以外に日朝国交正常化をやり抜くような人が見当たらないから、安倍氏に期待しているのである。

　阿修羅政治板には小沢一郎氏シンパも多くいるようだが、小沢氏が日朝国交正常化問題でどんな声を上げたというのだろうか。
　９０年金丸（自民党社会党合同）訪朝団のとき、小沢氏は自民党中枢にいた。しかし、金丸訪朝での合意を基礎に始まった日朝交渉も、９２年の８回までで結実しないまま終わった。

　なんとか日朝交渉を再開しようと、９５年には渡辺美智雄氏を団長する訪朝団での合意、９７年にも森喜朗氏を団長する訪朝での合意があったが、交渉の再開には結び付かなかった。

（森訪朝団では、拉致問題について「不明者として第三国にいたところを帰国させるという方法」まで提示した。それに加え、コメ５０万トン支援の密約などが騒動となり頓挫）

その後日朝交渉が再開したのは、９９年の元首相である村山訪朝団を経てである。これも、米朝交渉が進展（２０００年にはオルブライト国務長官の訪朝、ぎりぎりまでクリントン大統領の訪朝も企図されていた）していたからである。
　しかし、再開された交渉も、３回で中断してしまった。

　何を言いたいのかと言えば、唯一“敵国”扱いであれこれ言える（軍備増強のネタにもなる）北朝鮮との和解（国交正常化）には邪魔や敵対行動が入り、頓挫してしまうのが常だったのである。

　９０年の金丸訪朝も米国の意向を受けて行われたものだが、その後もたびたびチャレンジはしてみたものの、やはり日朝国交正常化だけはやり遂げることができなかった。

　「拉致問題」は日朝平壌宣言に署名した日本政府＝小泉政権に責任があると声を上げた政治家がいるのなら、共産党や社民党を含めてもいいから誰なのか教えて欲しい。

　必ずや火の粉を浴び世論の苛烈な攻撃を受ける日朝国交正常化交渉を政治生命を賭けてやろうという政治家はいない。そのような覚悟がないからこそ、政党レベルで訪朝し合意も簡単に反故にしてきた。

　因縁もあって０２年９月に小泉首相と共に訪朝した安倍氏には、日朝国交正常化から逃げられない宿命がある。
そんな安倍氏（やブレーン）でも、愚かな策を弄するばかりで１６年も達成できなかった。

日朝国交正常化は、間違いなくそれを達成したら政治家を辞めてもいいと思っている安倍晋三氏に期待するほかないのである。

　首相になりたいと思っている政治家も、日朝国交正常化という火中の栗は自分が首相に就く前に、過去の経緯からその使命を帯びている安倍氏にやり遂げて欲しいと思っている。

　最後に、立憲民主党や国民民主党も、野田政権崩壊の過程を通じて国際的に約束している安倍氏の政治的使命を知っているからこそ、即刻退陣以外に落とし前の付けようがないモリカケ問題でも、“寸止め”で倒すこところまでは追い込まないのである。

　読売新聞や産経新聞はじめとするメディアも、最高レベルの幹部たちは安倍首相が抱える裏事情を知っているので、棺桶に下半身全部が入っている状態になっている安倍氏でも、必死に醜いほどの擁護を続けている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

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＜日米首脳会談＞「６月７日にホワイトハウスで」発表［毎日新聞］
5/30(水) 0:46配信

　米ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は２９日、トランプ米大統領と安倍晋三首相が６月７日にホワイトハウスで会談すると発表した。

　首相は２８日夜にトランプ米大統領と電話協議し、６月１２日に予定される米朝首脳会談の前に会談することで合意。首相は同月８、９の両日にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席する前に訪米する方向で検討していた。首相はトランプ氏との電話協議後、日米首脳会談の目的を「米朝首脳会談が意義あるものになるよう協力することで一致した」などと述べていた。

最終更新:5/30(水) 2:02
毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000004-mai-int

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/433.html

【平壌５月２９日発朝鮮中央通信】今、朝鮮民族はもちろん、全世界が朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言が一日も早く履行されることを願っている。

宣言履行の道には、依然としてさまざまな障害物が横たわっている。

北南関係の改善を害し、朝鮮半島に戦争の危機を助長する危険な障害物は必ず除去しなければならない。

最近、南朝鮮の各界が日本と締結した軍事情報保護協定の廃棄を主張して抗議の機運を高めているのもまさに、このためである。

南朝鮮の人民は、「戦犯国である日本との軍事協定は容認されないことだ、南北の首脳が韓半島にこれ以上戦争はないと宣言した以上、日本との軍事協力の試みも中断されなければならない」と言って汎国民署名運動を展開している。

これは、北南関係の改善と朝鮮半島の平和保障を願う南朝鮮民心の反映であり、当局がこの期待に応じるべきだという要求でもある。

すでに、その真相が明白にさらけ出されたように、南朝鮮・日本軍事情報保護協定は朴槿恵逆徒と安倍一味がいわゆる「北の脅威」を口実にして共謀、結託してつくり上げた犯罪的所産として、同族間には不信と対決を助長し、軍国主義の復活に熱を上げている日本の反動層には朝鮮半島再侵略の道をより広く開けてやった危険極まりない売国協定、戦争協定である。

今、日本は海外侵略野望に浮ついて軍国化の道へ疾走しており、地域の平和と安全を甚だしく脅かしている。

朝鮮半島に醸成された和解と平和の気流を逆戻りさせようとやっきになって狂奔する日本の行動は、世界の非難と嘲笑（ちょうしょう）を買っている。

このような日本との軍事協定は、戦争なき朝鮮半島を念願する同胞の熱望に真っ向から背ちするものである。

こんにちになって、協定存在の口実は明白になくなった。

北と南が力を合わせて自主統一と平和・繁栄の新時代を開いていくと確約したこんにち、このような売国協定が存在しているというのは民族の恥であり、朝鮮半島と地域の情勢安定を願うアジア人民と国際社会の期待にも合致しない。

板門店宣言履行の見地からだけでなく、南朝鮮当局が推進している積弊清算の意味からみても、日本との軍事協定は早急に廃棄されなければならない。

朴槿恵一味が日本と強行締結した軍事情報保護協定の廃棄は、現当局が選挙公約に掲げたものである。

言葉より実践が先立つべきであり、果敢な実践で実が結ぶようにするのがより重要である。

南朝鮮当局は売国協定、戦争協定の廃棄の勇断で板門店宣言履行の意志を見せなければならない。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/435.html

　急展開を見せる朝鮮半島情勢にざわめき、少なからず不安を感じている櫻井よしこさんや保守の識者たちも、「危ない兵器を一つ残らず取り上げようとしているボルトンさんがいるから最後は大丈夫！」と自分と同志を納得させている。

　確かに、ボルトン氏は、アフガン侵攻・イラク侵攻、気候変動京都議定書拒否などブッシュ政権の単独行動主義を過激な言動で象徴する存在だった。

ボルトン氏は、ＵＮ嫌いの米国主権絶対派として鳴らし、ブッシュ政権時に国防次官に指名されたとき上院の承認で一悶着を起こし、その後、ＵＮ大使に指名されたときも、承認を得られないままＵＮ大使を務めることになった人物である。
　そして、いわゆる「リビア方式」として話題になっているリビアの核放棄も、ボルトン氏が実務を仕切ったと言われている（「リビア方式」のポイントはＭＩ６＆ＣＩＡとカダフィ政権の秘密折衝であること）。

　しかし、安全保障政策で大統領に助言するボルトン補佐官については、反多国間主義＝米国主権絶対派であることは確かだとしても、その風貌や言動に似合う強硬策が染みついているというより、そのような“役柄”を演じるトリックスターとみたほうがいいだろう。

　それは、北朝鮮融和派というか朝鮮半島平和構築派のトランプ大統領が、マクマスター補佐官を解任してボルトン氏を後釜に据えたことからも推測できる。
　ボルトン氏が心底の対北朝鮮強硬派であったなら、米朝首脳会談を決めたあとのトランプ大統領が、ボルトン氏を国家安全保障担当の補佐官にすることはなかっただろう。

　トランプ大統領が公開書簡を通じて「米朝首脳会談の中止」を表明する前、北朝鮮外務省（たいした権力はなく政策決定権もない外交実務遂行者）も、ペンス副大統領とともにボルトン補佐官を批判対象の俎上にのせていた。
　米朝首脳会談をめぐって、膝をつき合わせての協議ではなく、空中戦の駆け引きで対北朝鮮強硬派の一翼を担ったのがボルトン補佐官である。（北朝鮮政権トップもボルトン氏の役回りを知っている可能性が大）

　ボルトン本人もわかっているが、トランプ大統領は、米国の対北朝鮮強硬派や櫻井よしこさんなどに対する“防波堤”や“安全装置”（識者＆世論対策）としてボルトン氏を使っている可能性が高い。
　トランプ大統領の融和的対北朝鮮政策に危惧を抱く人も、ボルトン氏が国家安全保障担当補佐官でいることで何となく安心できるという構図である。

　そのように考えるのは、米朝首脳会談が決まった後に、ボルトン氏を補佐官に選任したということが理由ではない。
空母２隻を含む打撃艦隊が朝鮮半島近海を航海するという危機状況にあった昨年春、ボルトン氏が朝鮮半島問題に関して語ったことのほうが大きな決め手になっている。

　阿修羅に投稿済みだが、

「対北強硬派だったあのボルトン元国務次官が「すみやかな南北平和統一が核問題解決の道」と表明」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/277.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 4 月 30 日 03:53:10: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

のなかで、ボルトン氏が、

「「北朝鮮が米国本土に到達する核兵器を持つのは思いの外早いかもしれない」と懸念を表明した。

　「そうなれば、北朝鮮は、追跡を逃れて米大陸に近づける潜水艦にミサイルを配備するだろう」と予想した。

　「南北の統一が北朝鮮の核武装を防ぐ方法になりえる。すみやかな平和統一が、中国の利益でもあることを中国も確信できるようにしていくべきだ。」」

と、強硬派に似つかわしくない言動をした。

　そこで書いたボルトン氏の言動に対するコメントも引用すると、

「［コメント］
　
「アーミテージレポート」に書かれているように、米国は、朝鮮半島の南北統一を２０２０年までには達成したいと考えてきた。
　「第一次核危機」（今回と同じように作り話）時から、米国支配層は、南北の平和的統一を支持している。

※参照投稿

「仁王像さんへ：米国は９３年〜９４年の「第１次朝鮮半島核危機」時に北朝鮮の体制を保証：米朝合意資料添付」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/656.html

　政権にどれほどの影響力があるのか不明だが、ボルト氏が発した今回の南北統一促進話で興味深いのは、　

「南北の統一が北朝鮮の核武装を防ぐ方法になり得る」

「すみやかな平和統一が、中国の利益でもあることを中国も確信できるようにしていくべき」

という二つの内容が含まれていることである。

　「南北の統一が北朝鮮の核武装を防ぐ方法になり得る」というのは、現今の危機を解決できる手段として南北統一を考えていることを意味する。

もう一つの「すみやかな平和統一が、中国の利益でもあることを中国も確信できるようにしていくべき」は、米国＝韓国主導の南北統一は中国にとって容認できないことなので、中国の影響下で南北統一が進められるようにすべきという提案と解釈できる。

　１９１０年から１９４５年の３５年間朝鮮半島を支配していた日本は、米国以上に朝鮮半島の平和的統一に寄与しなければならない立場にある。
　（韓国・米国）Ｖｓ．（北朝鮮・中国）のきな臭い対立構造が続くより、中国のタガが嵌まった平和で安定した朝鮮半島のほうが、日本にとっても有益だと思う。
　北朝鮮も韓国も中国の言いなりにはならないだろうから、中国影響下の朝鮮半島問題は日中関係に利用することもできる。

　統一は先の話として、日本はとにかく、日朝国交正常化の道筋を早急に付けなければならない。」

　政府やメディアの対米論調が醸成した国民の反米意識高揚が対米開戦への一つの誘引になったように、政治的支配層や識者の表面的な言動を真に受けて怒ったり喜んだりしていると、知らぬ間に戦争へと引きずり込まれる危険があることを肝に銘ずべきだと思う。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/128.html

　昭恵夫人は利用された関与者として認定され、財務省理財局が罪を一身にかぶるかたちで終息させられようとしているが、最大の問題は、籠池氏とともに今回のシナリオを書き、近畿財務局と結託しながら安倍夫妻を頂点とする政治家を動かしてきた黒幕は誰かということでる。

　森友学園疑獄にとって肝心要のこの問題は、俎上にすら上っていないのである。

　菅野完さんを高く評価しているが、太田充理財局長の「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」という国会答弁をそのまま受け容れてはダメだと言いたい。

（土地のほかに学校の建物が数億円かかる（これも詐欺的補助金や寄付金でできるだけ負担を少なくしようとした）。だから、土地はタダ同然でなければ、幼稚園や保育所を細々と経営している学校法人に小学校を開設することはできない）

　共産党なんかも、あの土地を森友学園にわずか１億３４００万円で売ったと非難しているが、あの土地は、私でも少し無理すれば買うことができるたった２２４万円で売られたのである。

　その根拠は、

（売り渡し契約書の最終売却価格）：１億３４００万円
　　（撤去ゴミへの先払い有益費）：１億３１７６万円
　　　　　差し引き“純”売却価格：２２４万円

　売り渡し契約書の最終売却価格（１億３４００万円）は、鑑定評価額である９億５６００万円から地下埋設物撤去・処理費用等の８億２２００万円を差し引いた価額である。

　それで売却価格が決まるのなら、地下埋設物撤去・処理費用等として別途支払う１億３１７６万円も同じように売却価格から差し引かなければならない。

（ゴミの実在性や国庫がゴミ撤去の費用を負担する正当性はここでは脇に置く）

　消費税（付加価値税）と同じで、小賢しい官僚は、ちょっとそっとでは問題が発覚しないように迂回的で巧妙な手を駆使して悪をなすものだ。

（※森友学園＆加計学園の疑獄については、だいぶあとになるがまとめたものを投稿したいと思っている）

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/457.html

　野党の国会議員（本来的には与党議員も）は、内閣総理大臣及びその配偶者が関与している事案を検察の捜査に委ねてしまうことが間違っていることを自覚すべきである。

　なにより強力な“捜査”権限は、国会の国政調査権である。これは、検察組織も対象にできる権限である。

　「森友学園疑獄」の決済関連文書は、原本を改竄したというより、原本は内部で秘匿し国会・検察・会計検査院に提出するために都合の悪い所を削除した「裏文書」を用意した“二重帳簿”といったほうがいい。
　そういう意味で、虚偽公文書作成で告発するより、他者を欺く「裏文書」を提出することで、国会・会計検査院・大阪地検特捜部の業務を妨害したとする「偽計業務妨害罪」で告発したほうが実態に合っている。

　公務員は、犯罪を知ったとき告発しなければならない責務がある。
　会計検査で最初は「裏文書」を受け取ったために無駄な労力や時間を費やした会計検査院は、「裏文書」の資料を提出した理財局の責任者を偽計業務妨害罪で告発しなければならない。
　しかし、哀しい現実だが、行政機関にそれを期待できるのなら、モリカケのような不始末は起きていないのだから、「裏文書」を提出されたため国会審議で無駄な労力や時間を費やすことになった国会議員が理財局の責任者を偽計業務妨害罪で告発すべきである。

　添付したＮＨＫの記事のなかに、

「特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。」

と、安倍内閣をサポートするような検察の説明をそのまま垂れ流しているが、

●１０年の定借で貸していたときに森友学園サイドが建築を始めたのだから、“既知”でもあるゴミが出てきたとクレームを付けてきても、「おたくで処理してください！売り渡しのときにその費用を差し引きますから。ただし、きちんと見積もりや工事の事実が確認できる資料をとっておいてください」と説明すれば済むことなのである。貸付け物件の有益費は、売り渡し時に清算するのが規則。

●ＮＨＫの記者がアホなのか、大阪地検の説明者がでたらめなのかわからないが、損害賠償を請求される可能性と値引きの正当性はまったくつながりがないこと。
　損害賠償云々を理由として値引きを正当化することはできない。

●何より、騒動が起きた時点でさえ、大阪府から小学校設立の最終認可が下りていないことがこのような“言い訳”を無効にする。
（本来、小学校設立を認可するためには、建設用地を賃貸ではなく所有していなければならない）
　
　国会議員は確認していないようだが、森友学園は、土地の賃料をきちんと納付してない可能性があると推測している。（元々ああいうかたちで買うつもり（売るつもり）だから、賃料は不納付だろうという読み）

　小学校の最終的な設立認可もおりておらず、土地の権利関係ももめているなかで、校舎の建設を“勝手に”進めている状況で、「ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性」があるはずもない。

　小選挙区制の弊害でもあるがトップに生殺与奪権を握られているなか、与党国会議員は安倍総裁を守ることに終始し役立たずでどうしようもないが、野党は、国政調査権を駆使して検察を超える“調査”ができるよう働きかけなければならない。

　財務省理財局は、ことが発覚してからなぜか、森友学園にトラック数千台を使ってゴミを撤去したことにしてくれとメールで頼んでいる。
　しかも、この期に及んでも、その依頼メールの公開を拒んでいる。

　トラック数千台を使ってゴミを撤去したことにしてくれということは、理財局は、ゴミを値引きの材料に使っただけで、森友学園サイドが実際にはゴミの撤去をしていないことを知っていたことを示唆する。

　この依頼メールさえ提出させられない野党は、安倍内閣の影のサポーターといってもいいかもしれない。
　財務省や近畿財務局のなかに入り込んで、サーバーやパソコンを調べられるところまで国政調査権を行使しなければ、腐りきった官僚機構のでたらめや犯罪を暴くことはできない。

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佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部［ＮＨＫ］
5月31日 0時31分森友学園問題

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。

財務省の決裁文書の改ざんは、森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。

この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。

また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余り値引きされて学園に売却された問題をめぐり、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。

特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。

また、財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、交渉記録の保存期間がいずれも１年未満だったことから刑事責任を問うのは難しいと判断しているものと見られます。

告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものと見られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459061000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html

（安倍が辞めたら日朝関係は暗礁に乗り上げるだろう。なぜなら、次に首相になるひとは、拉致問題は半端な解決のまま膨大な経済協力金を支払うことになれば、国民世論や与野党からの集中砲火を浴び辞任せざるを得なくなることがわかっているので日朝国交正常化に踏み出せないからだ。さらに始末が悪いことに、そのような情況になると、安倍さんだったらそんな腰抜けの外交はしなかったなどの“安倍賛美”が跋扈するだろう）

　あれこれ説明するまでもなく、森友学園問題と加計学園のいずれか一つだけで確実に安倍首相の首が飛ばなければならない問題である。

（モリカケ問題は重要な政治テーマだと思っているが、優先度は日朝国交正常化や消費税問題より低い）

　この問題に触れず沈黙するか、ワケのわからない擁護論をぶっている自民党や公明党（おまけに付ければ日本維新の会）の政治家連中だって、今回の騒動の責任をとって安倍首相は早期に辞任するのが当然と考えている（そう考えていない人は、間違って政治家の道を選択したということになる）。

　簡単にざっと、森友学園問題と加計学園に対する安倍首相の“罪”の重さを比較してみよう。

　政治的な罪は、確実に安倍首相自らが動かした加計学園獣医学部新設事案のほうが重い。

　むろん、加計学園疑獄では、安倍首相への刑事罰の適用も考慮できる。
　加計孝太郎氏と安倍首相の関係性から、安倍氏が、田中角栄氏や小沢一郎氏のような政治的外交的に不都合な存在なら、贈収賄罪で立件することはできる。

　加計学園獣医学部新設を贈収賄事件として検察がまっとうに捜査すれば（期待はしないが）、加計孝太郎氏と安倍首相の面会実績や“不正献金”の実態も明らかになるはず。

（加計孝太郎氏個人は献金できるが、国庫から補助金を貰っている加計学園は政治献金ができない：また加計氏には年間献金額に上限があるため、事務職員など他人名義を利用した迂回献金など：二人が参加した飲食遊興も、加計側が圧倒的に多く負担しているはずなので贈与税の問題も発生）

　森友学園問題は、安倍首相の愚かな気勢発言とそれを維持するためデタラメな答弁を繰り返したことだけでも辞職やむなしだが、安倍首相や昭恵夫人が小学校設立の旗振りを行ったようには見えない。

　森友学園疑獄については、判断力や思考力に乏しい安倍夫妻が、籠池氏や関西で政治的に力がある人＆関西で思想信条的に似た人たちに利用されたケースだと思っている。

　しかし、安倍夫妻が森友学園小学校設立への関与がまったくなかったとしても、昨年２月の疑獄発覚以降の安倍官邸の対応だけで辞任しなければならない。

　端的に言うと、財務省の虚偽答弁や決済関連文書の「二重帳簿」化は、安倍官邸の実質的ないし暗黙的な指示で行われたものだからである。

　安倍氏や菅氏が、そんなことはしていない証拠を示せ！と抗弁するのなら、無能で役立たずと言われるよりマシだろと諭してやる。

　仮に財務省に虚偽答弁や「二重帳簿」作成の指示をしていなくとも、疑獄発覚後の対応経過を考えれば、安倍政権に逃げ場はなくアウトなのである。

　どちらの“罪”がいいのかは人それぞれ価値観で違うだろうが、政治家しかも内閣総理大臣なら、政治的無能や判断力欠如の謗りを受けるより、やらなければならない政策を遂行するため財務省を使って強行突破を計ったと頭を下げて責任をとる方がまだましだと思う。

　森友学園問題は、安倍首相自身も認めているように、発覚当初から安倍夫妻の関わりが取り沙汰されている事案である。

　森友学園新設小学校用地売り渡し問題については、昨年２月９日、初めて朝日新聞が大きく報道し、２月１５日に共産党の宮本代議士が安倍首相への質問を通告している。
　そして、２月１７日の国会審議で、「私や妻が関係していることになれば首相も国会議員も辞める」という安倍首相のおバカな気勢発言があった。

　このあとの国会では、当時の理財局局長佐川氏の資料などに関する“虚偽答弁”が続き、安倍−菅−麻生の「かすトリオ」は、提出できる資料がないことや売り渡し価格の正当性について、“佐川局長の言うとおり”と追認した。

　これが、安倍−菅−麻生の「かすトリオ」の重大な罪である。

　交渉記録などは、仮に（該当物件は大阪航空局の管理用地なので長期保存対象）、それが１年未満で廃棄ができるものだとしても、問題が発覚し大騒動になった昨年の２月・３月は、売り渡し契約を締結した年度と同一の年度だから、資料が廃棄できる条件の経過年月のカウントすら始まっていない。

　安倍−菅−麻生の「かすトリオ」は、それを知っていながら（ちょっと確認すればわかることなのに、知らないというのならその方が罪が重く即刻辞任）、“ない、廃棄した”という佐川発言を問題ないことだ正しい処置だと追認した。

　このような対応ぶりは、総理である安倍氏とその夫人が絡んでいる事案であることから、財務省に、資料を出してはいけない（出さなくてもいい）という判断をもたらす。

　ただ、財務省にも、近畿財務局の歴代トップが森友学園土地売り渡し疑惑に深く関与している事実に封をしたいという思惑があり、財務省の自己保身としても虚偽や隠蔽を続けたかった。官邸の動きは、自己保身に動く財務省にとって渡りに船だったのである。

　安倍−菅−麻生の「かすトリオ」は、財務省に虚偽答弁や文書隠匿を行うよう支持をしたことはないというだけでなく、オリジナルの決済関連文書を見たこともないと答弁している。

　これは、私に言わせれば、統治者として致命的で最低の説明である。

　安倍本人や妻の関与が疑われる事案について、説明を受けながら行政文書の内容を確認することなく、国会審議に臨んだというのなら、その対応だけで、総理大臣だけでなく国会議員としても失格である。

　それほど劣化したひどい対応力や判断力の持ち主が国政のトップにいることは絶対に許されない。
　そんな政治家が、重大な歴史転換期に内政の舵を取り外交（国際交渉）を進めることなぞとうてい認められない。

　２月９日に森友土地取得疑惑が朝日新聞に出たときから、官邸は、菅官房長官や今井秘書官を先頭に、森友学園問題の対応に奔走したことだろう。

　対応でまず行ったのは、当然、財務省理財局や近畿財務局にある関連文書の確認である。そこにどういうことが記述されているのか、国会に資料を提出しても説明でなんとか逃げ切れる内容なのかをいの一番に調べたはずである。

　これ以上の説明は不要だと思う。

　そう、昨年２月１７日に行った安倍首相の「私や妻が関係していることになれば首相も国会議員も辞める」という発言は、妻の関与が否定できないことを知りつつ、官邸や財務省（及び与党）に向け、この問題は断固強行突破を計るという気勢だったのである。

　最後に表題の辞任時期の問題だが、安倍首相は、日朝国交正常化という重大な国際政治的任務があるので、少なくともあと１年は辞めることができない（辞めないのではなく、辞められない）。

　安倍首相の退任（内閣総辞職）はまだ後になることは主要野党も了解しているだろう。

　しかし、安倍−菅−麻生の「かすトリオ」のすべてが無傷というのでは、審議拒否までしてモリカケ問題で奮闘した野党のメンツが立たない。

　そのため、野党とのあいだの手打ちとして、通常国会の会期末か終了後に、このところ野党が強く主張している麻生財務省の辞任があると思う。

　ここで問題になるのは今年９月に行われる自民党総裁選挙である。
　端的には、安倍三選でいくのか、安倍の限定的任期延長で処理するのかである。

　いずれであっても、安倍首相が日朝国交正常化に目処を付け辞任すれば、総裁選は行われることになる。
　三選という正攻法での正面突破をはかる、「拉致問題解決」＝日朝国交正常化を最後の政策テーマとして任期を限定で延長する、そのどちらが選択されるかは、日朝首脳会談がいつ行われ、どういう合意が達成されるかによると思う。（三選の方が政治力は強いまま維持できる）

　もう一つの国際的懸案である日露平和条約締結は、安倍政権では難しくなったのかもしれない。（日朝国交正常化よりはやりやすいテーマだから後継でも可能）

※参照関連投稿

「菅野完さん、だまされちゃダメですよ：森友の支払い上限はわずか数百万円！あの土地の売却価格はたったの２２４万円！！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/457.html

「佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部：「偽計業務妨害罪」で野党議員が告発すること」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/500.html

＞1. O4pUfLwvsAさん、初めまして。

「このまま何とか行かせたいのよわかってよお願い、みたいな文章」という感想ですが、「どう騒いでもこのまま行っちゃうよ、みたいな文章」です。

それは、審議拒否までして闘っている野党も承知のことで、安倍首相の提灯持ちであるメディアの多数派も、モリカケはもうウンザリという論評やいつまでもこだわる野党に対するネガティブキャンペーンで必至に安倍首相を支えているからです。

この間も、安倍嫌いは増えても、野党のどこかに政権担当を強く期待する数はほとんど増えていません。
有権者の多くは、それほどヒマでもなく、政治はつまらないので、モリカケ問題を深く考えようとはしません。考えてどうなることでもなく、考えても面白くもないことにこだわらないのは健全とも言えるでしょう。だらだらと見て読むテレビや新聞がどう言っているのかで世論は変わります。

　新聞やテレビが小沢一郎陸山会事案のように騒いでいたら、安倍内閣はとっくに倒れていたでしょう。
　新聞などメディア幹部は朝日新聞も含めて、安倍晋三氏が果たさなければならない政治的使命を知っているので、安倍内閣が倒れるような言動はしません。

「誰があなたの話を「そうかー、わかった」と言いますか？」という問いには、ごく少ない数だとは思いますが、政治の現実がわかっている人にはそういうことでも仕方がないと納得してもらえるかもしれませんね。

生きている世界の異常さに心身を病んでいないひとのほうがおかしいと思っています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/500.html#c3

　昨日投稿の「佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部：「偽計業務妨害罪」で野党議員が告発すること」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html

で、

「よく間違った言い方がされるが、検察は、司法機関ではなく、法務大臣（突き詰めれば内閣総理大臣）の指揮監督を受けている行政機関である」

と念押ししたが、二階氏は、その予防線に引っ掛かったことになる。

　二階氏も、安倍−菅−麻生の“かすトリオ”と同列の政治家として、自民党を抑えている重鎮である。
二階氏自身は、検察が、刑事訴訟を担当する行政組織であり、司法組織（裁判所）に属さないことをちゃんと知っている。
知りながら、司法という言葉を使うことで、今回の大阪地検特捜部の不起訴判断が、公明正大に行われたようなイメージを醸成し、判断の“権威”を高めようとしたのである。

　二階氏のコメントが、「安倍首相が任免権を有する法務大臣の指揮監督を受ける大阪地検特捜部が財務省などで告発されている国家公務員たちを不起訴にした」と事実をきちんと語ったものだったら、火に油を注ぐような大きな反発を招いたであろう。

（立憲民主党の枝野代表は、「残念ながら今の検察の一部は、ほかの行政機関と同様に、どこかをそんたくする傾向が強いことはわかっていた」と、検察を行政機として表現している）

　なんといっても、公共放送のＮＨＫが、行政組織である検察を司法組織のように語る巨大与党幹事長のデタラメなコメントをそのまま垂れ流ししているのは犯罪的である。
そのようなコメントを聞いて、ある割合の国民が、司法がそう判断したのなら問題はなかったんだと錯誤しかねないからである。

　二階幹事長にその場で疑義を唱え、記事でも、「検察は行政組織」との注意書きを付けて報じなければならない。

カスでえぐい政治家であっても、世論の大きな反発と政治不信を増幅するためできるだけ使いたくないと思っている手が「指揮権発動」である。
法務大臣は、検察組織が行っている捜査の方向性や結論を指揮することができる。

（法務大臣は、今回の事案でも、不起訴の判断は間違っているので起訴を行うようにという指揮もできる）

“成熟した民主主義国家”である日本は、戦後まもなくのように危険な「指揮権発動」をしなくても、阿吽の呼吸というか、今はやりの忖度で、上位権力者の意向に従った判断を行政組織がより強くするようになったと言える。

　大阪地検特捜部（検察庁）は、政府与党のせいでずるずると長引いている森友学園騒動に終止符を打つ手助けをしたかったのだろう。

背任容疑を不起訴にしたのは、同じ投稿のなかでも説明したが、明確な誤りである。

大阪地検特捜部部長は、背任罪について不起訴と判断した主要な根拠として、巨額の損害賠償を回避するために行った正当な値引きというデタラメな論を持ち出している。
　背任罪不起訴に関する疑義は別の投稿で説明したいと思っている。

最後に、検察は、今回のような事例の公文書改竄が虚偽公文書作成罪を構成するかどうか、きちんと起訴して“司法”の判断に委ねるべきだと思う。
それにより、貴重な判例も生まれるであろう。

　個人的には、虚偽公文書作成罪ではなく、ウソの説明を行ったり改竄した文書を提出したりすることで国会や会計検査院の円滑な業務を妨害したという偽計業務妨害罪で起訴に持ち込むべきだと思っている。

※関連参照投稿

「菅野完さん、だまされちゃダメですよ：森友の支払い上限はわずか数百万円！あの土地の売却価格はたったの２２４万円！！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/457.html

「安倍−菅−麻生の“かすトリオ”はいつ辞めるのか：麻生先行で、安倍―菅＝内閣総辞職は来年夏という流れか：総裁三選は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/500.html

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森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 政府・各党の反応［ＮＨＫ］
5月31日 20時06分森友学園問題

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、政府と各党の反応です。

菅官房長官「徹底調査し再発防止を」

菅官房長官は午後の記者会見で、「個別事件について、検察当局が行ってきた捜査の結果に関することであり政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「問題は大変遺憾で、国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生副総理兼財務大臣の指揮の下で徹底した調査を行い、再発防止にしっかりと努めてほしい」と述べました。

また、記者団が「野党などから麻生副総理の責任を問う声が上がっているが」と質問したのに対し、「調査結果を踏まえて、このようなことが起こらないよう再発防止に努めることが大事ではないか」と述べました。

自民 二階幹事長「司法の判断に従うのが通常」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「司法が判断した以上は、われわれ素人がとやかく申し上げるべきではなく、その判断に従うのが通常だ。ただ、この問題は、去年２月以来、１年以上も、国会で繰り返し議論をされてきた。もう少し早く結論が出たほうが、当事者、関係者にとってはよかったのではないか」と述べました。

また、二階氏は、麻生副総理兼財務大臣の責任について、「引き続き、大臣としての職務にあたってもらうのは当然だ。麻生氏の責任などということははじめから考えたこともない」と述べました。

立民 枝野代表「検察審査会への階段をのぼった」

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「残念ながら今の検察の一部は、ほかの行政機関と同様に、どこかをそんたくする傾向が強いことはわかっていたので、ここからが本番だ。検察審査会に至る階段を一段のぼったと思うので、プロセスを見守りたい。佐川氏などは、５年間も続けている麻生大臣の下で任命されており、どう考えても麻生氏の責任は免れず、責任の追及に全力を挙げたい」と述べました。

国民 大塚共同代表「国民に顔向けのできない展開」

国民民主党の大塚共同代表は記者会見で、「驚がくの方針だ。公文書の改ざんや、国会での虚偽答弁などを繰り返してきた人が、何らおとがめを受けないということであれば、国民に顔向けのできない展開だ。安倍政権の三権分立や独立した組織への配慮の無さを考えると、検察が、なにがしかの影響を受けていないことを祈るばかりだ」と述べました。

公明 山口代表「麻生大臣の責任は政府の判断」

公明党の山口代表は記者団に対し、「検察の判断を尊重したい。麻生大臣は調査を尽くし、財務省としての処分を検討することになると思うので厳正にしっかりやってもらいたい」と述べました。

また、山口氏は麻生大臣の責任について、「職員に対する処分や、再発防止策を作りあげることが当面、麻生大臣に求められる責任だ。そのうえで、大臣として、政治家としての責任が問われることになるので、それは政府側が判断することだ」と述べました。

維新代表 松井大阪府知事「首相にも甘いところあった」

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「財務省は公文書に対する意識が低すぎる。こういうことが二度と起こらないような仕組みを整えるため、公文書管理法を見直すべきだ。また、安倍総理大臣にも夫人の昭恵氏にも甘いところがあった。日本の公人のトップとしてきちんと身を処してほしい。疑いを持たれないような行動をとることが大事だ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011460331000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=森友学園問題

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/525.html

　そうなるだろうと予想していたので驚きはしないが、不起訴判断の理由として語られた内容があまりに稚拙というか国民をバカにしたものだったことには愕然とした。

（国民感情云々ではなく、法理論及び事実認定についてデタラメ）

　大阪地検特捜部というか検察組織は、森友学園疑獄について、職務怠慢や職権濫用と誹られようとも、自分たちの手で公訴することはしないと決め、ゲタを国民（検察審査会）に委ねたのである。

（この事案は、検察審査会が起訴相当と判断しても、検察が起訴不要と言い続け、最後に弁護士が公訴人になる可能性が高い。そういう結末にならないとしたら、噂通り、検察審査会の審査委員の選定（抽選）や助言弁護士（審査補助員）の選任に問題があるということだ。仮に結果無罪でも公訴して司法で裁かれるべき詩織さん事件でも、検察審査会は不起訴相当の判断をしている）

　森友学園国有地取得関連で公務員（財務省職員中心）が国民から告発されている罪は、「背任」・「証拠隠滅」・「公用文書等毀棄（破棄）」・「虚偽有印公文書作成」・「公文書偽造（変造）」・「公用文書等毀棄（改ざん）」である。

　検察が受理した告発は、「背任」・「証拠隠滅」・「公用文書等毀棄（破棄）」だったと記憶しているので、「虚偽有印公文書作成」・「公文書偽造（変造）」・「公用文書等毀棄（改ざん）」に関する判断は、良く言えば、森友学園問題に関して触れそうな罪を構成しているか検討した（悪く言えば、幕を引きたいから先手を打って、それらの罪も不起訴にした）ものと思われる。

　私は、告発されている罪のほとんどが有罪だと考えている。
　有罪を免れるとしたら、「虚偽有印公文書作成」だけだと思う。

　森友決済関連文書改ざんは俗に言う二重帳簿作成で、不都合な内容を含む文書は秘匿し、問題がない部分だけにした文書を外（国会・検察・会計検査院）に出すという手法である。オリジナルの原本はそのまま保存していたので、「虚偽有印公文書作成」の罪は構成しないという理屈はなんとか成り立つ。（しかし、国会や会計検査院に改ざん文書を提出しているので罪を構成するとも言い得る）

　しかし、その他の「背任」・「証拠隠滅」・「公用文書等毀棄（破棄）」・「公文書偽造（変造）」・「公用文書等毀棄（改ざん）」はすべて罪を構成するすなわち有罪と判断する。

　ここでは個々の罪には深入りせず、今後別途、個々の罪について、大阪地検特捜部の不起訴理由の説明に沿いながら、有罪性を説明したいと思っている。

　かつて大阪地検特捜部に所属し、後に事務次官になる厚労省の村木さんを嵌めた「障害者団体向け割引郵便制度悪用事件」で主任検事を務めた前田恒彦氏が、次のようなツイートを発信している。

　読売新聞の「森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ．．．大阪地検」記事を受けて

前田恒彦　−元特捜部主任検事のつぶやき−‏ @maedatsunehiko

今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません。大阪地検特捜部に期待された方も多いでしょうが、そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません。

16:23 - 2018年5月17日

https://twitter.com/maedatsunehiko/status/997256361942568962

　前田さんのツイートは半分事実で半分ウソという微妙なものだと思う。

　「今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません」という部分は十中八九ほんとうだろう。
　しかし、「そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません」という部分はウソというか認識の誤りである。

　森友学園疑獄は、立件にそれほどの捜査能力を必要とするという事案ではないからである。
　刑法を中心に条文をしっかり理解した上で、財務省・近畿財務局・森友学園を家宅捜索し容疑者及び周辺関係者を聴取すれば、立件＝起訴そして有罪判決に持ち込むことはそれほど難しくない。

（だからこそ、裁判で有罪になってしまう可能性が高い“危険な”起訴の道を選ばす、不起訴処分にしたとも言える）

　ところで、大阪地検特捜部の不起訴表明を受けて、立憲民主党の辻元国対委員長が、佐川前国税庁長官を証人喚問するよう求めているが、現段階でそれはほとんど意味がないことだ。

　今回の大阪地検特捜部の不起訴判断は、検察審査会で審査されることになる。その状況で佐川氏を喚問しても、「刑事訴追のおそれがあるので．．．」の逃げがそのまま使えてしまうからである。

（証人喚問なら、事案は別だが、加計孝太郎氏＆愛媛県知事に絞って要求したほうが理に適っている）

　立憲民主党など森友学園土地疑惑を積極的に追求してきた野党議員なら（そして、点数稼ぎではなく本気で追求する気なら）、東京地検に、佐川氏を「偽計業務妨害」で告発するほうがずっと効果的な戦術である。

背任罪などの有罪性については、とりあえず、次にリストアップする既投稿をご参照ください。

［参照投稿リスト］

「菅野完さん、だまされちゃダメですよ：森友の支払い上限はわずか数百万円！あの土地の売却価格はたったの２２４万円！！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/457.html

「佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部：「偽計業務妨害罪」で野党議員が告発すること」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html

「安倍−菅−麻生の“かすトリオ”はいつ辞めるのか：麻生先行で、安倍―菅＝内閣総辞職は来年夏という流れか：総裁三選は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/500.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/583.html

大阪地検特捜部の判断だけでは刑事訴追の有無は確定しません。

検察審査会が弁護士を公訴人にして佐川氏らを裁判にかけることはないと確定するまで、訴追のおそれがあるという言い逃れはできます。

だから、自民党も再度証人喚問してもムダだと言って断るでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/583.html#c5

「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

という投稿をしたが、それ以降も、日本の政治家やメディアは、会談はあるのか？ＣＶＩＤで非核化は実現できるのか？というレベルの話題に終始している。

　日本で飛び交っている論調を見聞きすると、まるで、“敗戦国”北朝鮮の武装解除をどうするのかというのが、米朝首脳会談のテーマであるように思える。
　北朝鮮は、かつての日本のような敗戦国ではない。

　トランプ大統領は、北朝鮮の金英哲副委員長との会談後、日朝国交正常化交渉再開に踏み切れない安倍首相に厳しいプレッシャーをかけている。

　トランプ大統領は、記者の質問に応えるかたちで、

　「私は北朝鮮が非核化を望んでいると思う。その過程では他のことも実現したいと思っている。国として発展したいと思っている。これは実現できると思う。疑いはない。日本も関与し、韓国も深く関係している。」

　「多くの国の間に長年にわたる敵対心や問題、嫌悪感がある。だが最終的にはとても良い結果をもたらすと思う。」

　「米国が資金提供することはないと思う。韓国がすると思う。正直にいうと中国も支援すると思う。日本もすると思う。米国が多額の資金支援をすることはないと思う。」

　「北朝鮮は立派な国になる可能性がある。韓国もそれを援助するだろうし、日本も大いに援助するだろう。中国も大いに手助けするだろう」

と語っている。

　端的に言えば、米国は問題に決着を付ける関与はするが、その後の北朝鮮に対する面倒見は、日本・韓国・中国でやってくれという話である。そして、安倍首相に、早く日朝国交正常化に動いて欲しいというメッセージでもある。

　トランプ大統領の説明は、穿った見方をすれば、朝鮮半島への軍事的政治的な関わりを今後減らしていくというシグナルとしても読み取れる。

　日本は、３５年間にわたって朝鮮半島を併合・支配し、あげく「アジア太平洋戦争」で敗北したことで朝鮮半島の支配権（領有）を一方的に放棄した。戦後史には米ソ及び南北両国の問題もあるが、日本の支配が敗戦で断絶したことが、戦後の朝鮮半島分断対立につながる始原である。
　何より、日本の朝鮮（大韓帝国）併合が、戦後の朝鮮半島に分断をもたらした淵源なのである。

　そのような歴史を抱えている日本は、朝鮮半島の平和構築や統一回復を漫然と眺めているだけでも道義にもとる。ましてや、韓国・北朝鮮及び米国そして中国がそのために積極的な外交を展開しているときに、圧力だ！拉致問題だ！と叫び足を引っ張っているようにも見える姿は犯罪的とも言える。

（この時点でも、米朝首脳会談が失敗し、現状の朝鮮半島が維持されるほうがいいと思っている識者がけっこういるように思える）

　朝鮮半島の政治的融和と経済的一体化は、日本に、政治的経済的転換を迫る出来事である。しかし、それを恐れるのではなく、朝鮮半島の変化を日本はどう活かしていけばいいのかを考えなければならない。
　イヤであろうが、極端に言えば、米国が朝鮮半島の分断解消に乗り気でなくても、朝鮮半島の政治的融和と経済的一体化は止まることがない。

　ここに至ってはないことだが、仮に米国が分断を維持しようとすれば、米国は朝鮮半島での影響力を急速に失い、米国抜き（平和協定抜きだが）の朝鮮半島一体化が進んでいくだろう。

　日本は、朝鮮半島の平和構築に心からの支持と積極的な支援をすることで、「アジア太平洋戦争」で大きな犠牲と損害をもたらしたアジア諸国からも納得と理解が得られる。

　そして、北朝鮮の経済発展を、日本・ロシア・北朝鮮・韓国で構築する「環日本海経済圏」の大きな枠組みに位置づけることで、太平洋岸偏重になっている経済活動を是正することもできる。

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韓国、米朝と３カ国で「終戦宣言」案
文大統領がシンガポール訪問検討
2018/6/3 2:20

　【ソウル＝恩地洋介】トランプ米大統領が言及した朝鮮戦争の終結に関し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６月12日に開く米朝首脳会談の直後にシンガポールを訪れ、米朝と終戦を宣言する案を検討している。５月22日の米韓首脳会談でトランプ氏に提案、すでに韓国大統領府の担当者をシンガポールに派遣しており３カ国会談の準備を進めている。

　休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言は、北朝鮮が望む「体制保証」の第１段階といえる。米国に敵視政策を改めさせる前提となるからだ。４月27日に南北首脳が署名した板門店宣言にも年内の宣言を明記した。文大統領は５月27日の記者会見で「米朝首脳会談が成功すれば、３カ国の首脳会談を通じた終戦宣言も進むと期待している」と語っていた。

　ただ、北朝鮮は政治的な宣言だけでは不十分だと考えている。板門店宣言は、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する協議を積極的に推進するともうたっている。北朝鮮の意をくむ韓国は終戦宣言後、中国を交えた平和協定の議論を早期に始めたい考え。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31308130S8A600C1EA2000/?n_cid=TPRN0003

※関連参照投稿

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/606.html

記事は「日経新聞」のものです。

お詫びして追加させていただきます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/606.html#c1

　もう一つ、テレビ朝日のデタラメな対応もあり、週刊誌にタレ込まれた福田前財務相事務次官については、“たった”６ヶ月減給２０％の懲戒処分である。

　佐川氏が“独自に自主的に”（官邸の指揮なしに）虚偽答弁や改ざん文書の外部提出を行わせたのなら、処分は懲戒免職（退職金なし）の他はないと思う。

　福田氏は、便利のいい記者への憂さ晴らし的セクハラ言動も問題だが、初期対応の誤り（公開音声に知らぬ存ぜぬ的言動）により、事務次官でありながら財務省の品位を傷つけ公務員の信頼を損ねたことのほうが重罪と考える。
　福田氏は、佐川氏の処分レベルである停職３ヶ月がふさわしいと思う。（減給６ヶ月２０％は停職１ヶ月＋α）

　甘いというか論功行賞（官邸の意向を汲んだ）的な財務省関係者に対する懲戒処分を考えると、外務省毛利ロシア課長に対する懲戒処分は“異常に”厳しい。

　外務省は、毛利氏に対する重い処分で、セクハラ問題には毅然とした対応をとっていると評価されて終わりになると思っているのかもしれないが、問題の実態はそれで済まされないようなひどいものではないかと推測する、

　記事によると、

外務省は、「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。

河野外務大臣は、「外交には直接関係はないが、外務省内でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。被害者のプライバシーがあるので、詳細には言えないが綱紀粛正に努めていく」と話している。

　河野大臣の「外務省内でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ」という表現から、毛利氏がセクハラに及んだ相手は外務省で働いていた（働いている）らしい。

　停職９ヶ月という実に重い懲戒処分を行っても、「セクハラの疑い」と説明しているだけで、相手の氏名などを言わないのは当然としても、こういうセクハラがあったという説明さえ行っていない。

　外務省や大臣の毛利課長への懲戒処分に関する説明は、福田事務次官に関するセクハラ告発でテレビ朝日報道部がとった態度に近く、“被害者のプライバシー”を盾に、問題をうやむやにし、毛利課長をかばう（キズを浅くする）言動ではないだろうか。

　毛利氏の“セクハラ行為”が、福田氏のようなものだったらせいぜい停職１ヶ月、相手に不倫関係をしつこく迫っていたとしても停職３ヶ月、相手と合意済みで不倫関係がありそれが発覚し問題化したというのなら口頭注意くらいで済んだはずである。

　毛利氏に対する停職９ヶ月という懲戒処分は、懲戒免職になっていてもおかしくない行為があったことを示唆する。

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外務省 ロシア課長がセクハラの疑いで更迭［ＮＨＫ］
2018年6月5日 19時09分セクハラ問題

外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。

懲戒処分を受けたのは、外務省欧州局ロシア課の毛利忠敦課長（４９）です。

外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。

理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。

毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。

河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はないが、外務省内でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。被害者のプライバシーがあるので、詳細には言えないが綱紀粛正に努めていく」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465881000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/744.html

を受けて：

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　安倍首相は、加計学園が国家戦略特区で獣医学部開設を目指しているのを知ったのは１７年１月２０日（第２７回国家戦略特別区域諮問会議で今治市での獣医学部新設が認められたとき）と国会で答弁している。

　この“虚偽答弁”が、安倍首相秘書官柳瀬氏の官邸での加計学園及び愛媛県今治市関係者との面談事実及び内容の発覚が政治的大騒動につながっている原因である。

　メディアや国会では、秘書官面会問題と安倍首相の加計学園獣医学部国家戦略特区申請認知時期の齟齬があれこれ話題になっている。

　しかし、それは中学生でも鼻の先で笑ってしまうほどバカバカしくくだらない騒動で、安倍首相が、念願の獣医学部新設に難渋している腹心の友＝加計孝太郎氏のために一肌脱いで、秘書官を動かし実現させたことは“ほぼ”確定である。

　安倍加計学園疑獄を刑事裁判に喩えるなら、すでに死刑が執行された飯塚事件や死刑が確定している和歌山ヒ素カレー事件よりも、日本の刑事裁判の特性である「状況証拠」論に従えば、より有罪性が高い案件なのである。

　「田原総一朗氏の爆弾！」というのは以下のものである。

　６月３日日曜日夕方放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、司会の田原総一朗氏が、加計学園獣医学部問題について、実に興味深いエピソードを暴露した。

　しかし、出席した立憲民主党の長妻代議士・国民民主党の泉代議士・自民党の武見敬三参議院議員のいずれもがちょっと困ったような顔をするだけで反応もせず、その後ニュースなどで取り上げられることもなかったようだ。
　国会ではあれだけ論陣を張っている長妻氏も、田原氏の爆弾にたいした反応を見せなかった。

田原総一朗氏は、番組のなかで、

「僕はね、実は、この加計の問題で、獣医学部をやるかどうかの委員（議員）たち、やりましたね。委員たちに言ったんですよ。この委員会を開くときに、安倍さんが、“実は、加計孝太郎は僕の４０年来の友人だ。だからかといって、甘くすんな、厳しくやれ”と、〈一部不明〉厳しくしろと言っても忖度すると思うけど、それを知らないなんて言うからおかしい。」

武見氏（困った感じで）「いや、だけど・・・、とにかく・・・、その・・、総理として、公の場で、しかも国会の場、発言してきていることだか・・・重いですから」

と発言した。

田原氏の発言を意訳すると、

『国家戦略特区の関係者から聞いた話だが、安倍首相は、国家戦略特区の事業として今治市の獣医学部が対象になった２０１５年１２月１５日の第１８回国家戦略特別区域諮問会議で、「加計孝太郎は、僕の４０年来の友人だ。だからかといって、甘くしないで欲しい。厳しくやって欲しい」と話した。国家戦略特区会議でそういうことまで言っているのに、１７年１月２０日まで知らなかったなんて強弁するから話がこじれる』

といようなものだろう。

　田原氏は安倍首相の応援団だからやさしく言っているが、田原氏の言っている内容には二つの重大な問題を孕んでいる。

　田原氏は、たぶん国家戦略特区会議の有識者議員の竹中平蔵氏あたりから聞いたのだろうが、

●　安倍首相は、柳瀬氏が１５年２月から４月にかけて加計学園や愛媛県・今治市関係者と官邸で面会してから、“遅くとも”、８ヶ月後の１５年１２月には加計学園が国家戦略特区で獣医学部を開設しようとしていたことを知っていた。

●安倍首相は、審査を厳しくしろともっともらしいことを言っているように思えるが、今治市の獣医学部新設には安倍首相の古くからの友人が関わっていることを審議する議員たちに教えることで“忖度”を期待した。
首相（どんなクラスの行政職でも）として正しい対応は、先入観やつまらない忖度を避けるため、審議して貰う人たちに対し加計孝太郎氏と自分の関係を明かさないことである。

　さらに重大な問題は、２０１５年１２月１５日の第１８回国家戦略特別区域諮問会議で安倍首相が発した「加計孝太郎氏は４０年来の友人」という言葉を、以下の有力政治家が聞いていることである。

　この会議には、安倍首相の他（肩書きは当時のもの）

菅 義偉内閣官房長官
麻生 太郎財務大臣 兼 副総理
河野 太郎内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
石破 茂内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）兼 地方創生担当大臣
甘利 明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣

が出席しており、安部発言時にトイレで部屋を出ているか寝ている人以外、安倍首相の「加計孝太郎氏は４０年来の友人」という発言を聞いたはずなのである。

　伝聞の伝聞だが、国家戦略特別区域諮問会議については、要旨だけでなく、きちんとした議事録も保存されているはず。また、議事録を書き起こすために録音もしているはず。

　ジャーナリストと自負する田原総一朗さんには、安倍・自民党批判などもっともらしい文章を書くのなら、加計問題などで知っていることをきちんと報じるべきと言っておく。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/755.html

　日本の記者や評論家の多くは、明日の日米首脳会談のテーマが、米朝会談で「拉致問題」を取り上げてもらう念押しや中短距離まですべての弾道ミサイル廃棄を確認するためのものだと解説している。

　なかには血迷ったのか、対北朝鮮問題について、トランプ大統領を指南しているのは北朝鮮のことをよく知っている安倍首相といった言説を恥ずかしげもなく吐く人までいる。

　「記者や評論家は真正のアホ？」という失礼な設問をしたのは、安倍首相を擁護するために目眩ましの報道や解説をする人を除いて、簡単な世間の常識すら知らない人がいるのではないかと疑うからである。

　これまで、安倍首相は、それこそトランプ大統領と会うたびに「拉致問題」で協力を要請してきた。
　米朝首脳会談を行うと表明した後の４月に開催された日米首脳会談でも、米朝首脳会談で「拉致問題」を取り上げてもらうよう繰り返しお願いしている。

　このような経緯を踏まえたうえで、トランプ大統領が、自身にとっても世紀の政治ショーである米朝首脳会談のわずか５日前に、「拉致問題」の念押しや中短距離弾道ミサイルの話をしたいという安倍首相と会談する時間をとると真顔で考えているジャーナリストや政治家そして学者は、職を辞したほうがいいと言いたい。

　日本の記者や評論家は、安倍首相にトランプ大統領を信頼していない（わかった取り上げるといったことを信じていない）ことを世界に見せる外交行動をやれと言っているようなものでもある。

　自分がトランプ大統領だとして、安倍首相が「拉致問題」や弾道ミサイルの件でもう一度確認したいと会談の申し入れをしたときどう判断するか考えて欲しい。

　私だったら、「えっ、安倍首相は私のことをまったく信頼していないのか？カナダで少しは話す時間もある。米朝首脳会談の５日前に、もう何度も聞いてきた拉致やミサイルの念押しをするのなら会う必要なぞない」と断る。

　昨日（６月５日）の官房長官記者会見で、「安倍総理は、６日から１１日まで、米国及びカナダを訪問します。米国においては、１２日に予定される米朝首脳会談を念頭に、トランプ大統領と日米首脳会談を行い、北朝鮮問題に関する方針について、綿密な擦り合わせを行う予定であります」と説明し、どんな内容で話し合うのかという記者の質問には差し障りがあると拒絶した。

　わざわざＧ７サミットの前に米国に立ち寄りトランプ大統領と会談するからには、より大きなテーマ、すなわち、米朝首脳会談を契機に進む「朝鮮半島の平和構築及び統一回復」と「米朝国交回復化」を睨んで、日朝関係の進展状況を打ち合わせる（日朝国交正常化と米朝国交正常化の優先度など）といった類いの話し合いになるはずである。

　水面下で活発に行われていると思われる日朝交渉は、北朝鮮の発信内容を読む限り、拉致問題でより“譲歩”が欲しいと日本と中国に託した“譲歩”が限界とする北朝鮮のあいだで日朝首脳会談のメドがついていないようだ。

※参考投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

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世界の嘲笑の種にしかならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌６月４日発朝鮮中央通信】急変する朝鮮半島情勢の流れから押し出された日本が非常にいらいらしている。

首相安倍と外相河野をはじめ政客らが、われわれに対する「最大圧迫共助」の哀願訪問で東奔西走している。

訪ねる所が中東であれ欧州であれ米州であれ、圧迫の度合いを強めるべきだ、拉致問題解決、という紋切り型の意地悪い言葉だけである。

しかし、大勢に似合わない日本の孤独な曲調はか細い残響さえ残せずにいる。

形勢がどう変わり、他人が何を考えているのかも知らず、自分の興に乗って「圧迫」ほらだけを吹く日本の行動は世人の嘲笑（ちょうしょう）を買っている。

「日本だけが蚊帳の外に置かれている」という非難が列島内で高まり、「日本疎外」が世界的な単語になる程度だと見る時、日本は自分の歩みが果たして正しいのかを熟考してみる必要がある。

こんにち、朝鮮半島と地域では恒久的で強固な平和と繁栄を成し遂げるための対話努力が情勢発展を主導しており、これは世界的な呼応を受けている。

これを通じて、国際社会は対話と信頼だけが問題解決の基本方途であり、一方的な圧力と敵視はむしろ、事態を悪化させるだけだということをさらに実感している。

まさにこのような時、日本は朝鮮半島と世界の平和と安全問題において自国の利益だけを優先させることによって「積極的参与」という意図に背ちして自ら孤立を作り出している。

強調するが、日本が新しい時代の環境に適応できず、すでに解決済みの「拉致問題」などを持ち歩いて引き続き対朝鮮対決に奔走するなら、世界の嘲笑を買い、歴史の外に永遠に押し出されるということを知るべきである。

悪心を抱いて数千里を彷徨（ほうこう）するよりは、たった一歩を踏み出しても善心を抱いて行動するのが賢明なことではなかろうか。

歴史に再び恥ずべき罪悪を刻みたくなければ、今からでも正しい選択をする方がよい。

日本は、野望を捨ててわが民族に働いた過去の罪悪から清算すべきである。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

※　関連参照投稿リスト

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

「ボルトン補佐官：「完全武装解除」に執着する対北朝鮮強硬派として“希望の星”となっているが実は「南北平和統一」論者」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/128.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/764.html

を受けて：

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　世界平和アピール七人委員会の「５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない」とする安倍政権に対する評価には同意する。

　しかし、「私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」という結論（対応）には賛同できない。

※参考投稿
「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

　世界平和アピール七人委員会が「外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない」というのなら、安倍首相の退陣要求ではなく、日本が朝鮮半島問題に積極的に向き合わなければならない歴史的道義や「日朝平壌宣言」後の北朝鮮に対する“約束不履行”を諄々と説く（アピールす）べきである。

※参考投稿
「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

　現時点で安倍首相を退陣させたら、誰が、日朝国交正常化を進めるというのか。

　まず、１２年秋に野田氏の後の首相に安倍氏に求めた米中は、安倍首相の退陣を非難するだろう。内政のみならず対北朝鮮外交での体たらくも知っている人には信じられないだろうが、関連諸国（北朝鮮も含む）は、安倍氏に日朝国交正常化の推進を託してきたからである。

　次に、日朝国交正常化は、日本の内政において最大の鬼門であり続けていることをしっかり理解する必要がある。
　日朝国交正常化は、安倍氏の後に首相になった政治家が、それじゃあ私がやろうといって安易に取り組めるような政治外交テーマではない

　現在、多くの日本人は、北朝鮮に対して「拉致問題」さえ解決させられればいいのであって、北朝鮮との国交正常化を望んでいるのは少数派である。より明確に言えば、北朝鮮の金体制は滅びたほうがいいと思っている人が相当数いる。

　国民民主党の玉木共同代表や立憲民主党の枝野代表も、北朝鮮に対しては強硬策を唱え、国会での質疑でもそうするよう安倍首相に求めている。
　共産党や社民党は日朝国交正常化の歴史的意義をわかっているが、彼らが政権を握るのは夢のまた夢である。仮に政権を取っても、日朝国交正常化はそう簡単には進められるものではない。

　安倍氏が退陣し自民党の誰かが後継者になったとしても、「拉致問題」がすっきり解決しないまま日朝国交正常化に動くことは、政治的命取りにつながり、そうやすやすとはできない。
　勘違いして日朝国交正常化に動き、経済協力を含む“日朝基本条約”を締結しても、国会で批准を得られるどころか、その政権は激しい非難を浴び倒れ終わるであろう。

（最終解決策として、首相の座に恋々としない政治家に火の粉を浴びて日朝国交正常化だけやってもらうという手もありえる。米中とりわけ米国が日朝国交正常化を強く支持すれば、国会で批准はできるだろう）

　安倍氏が退陣し、後継者が北朝鮮融和策（弱腰で妥協的）に動けば、やっぱり安倍さんじゃいないとダメだと、おかしな安倍礼賛が沸き起こるというとんでもない状況が生まれる可能性すらある。

　そのような未来が見えているから、自民党の有力政治家も、日朝国交正常化は安倍氏に自己犠牲精神で実現してもらい、その後を継ぎたいと考えている。

　日朝国交正常化に動けないのなら、真意がどうであれば政治的には、朝鮮半島の緊張緩和に背を向け続けるしかない。
　逆に、北朝鮮の“非核化”意志はまっとうと評価し、日本は朝鮮半島の平和構築を支援したいと言えば、日朝国交正常化に動かない問題を国際的に指弾される。

　なぜなら、拉致問題も、国交を正常化したほうが北朝鮮と議論しやすく解決もしやすくなるからである。
　それは、この１５年、「拉致問題の解決が入り口」、「圧力と対話」と唱え続けてきたのに、解決の糸口さえ見えてこなかったことでわかる。

　ここでは「拉致問題」の実態がどういうものかは問わないとして、軍事力を行使して解決できる問題ではないのに、「拉致問題」を解決してくれなければ国交正常化交渉もしないといった外交は、「拉致問題」の解決方法としてもっとも愚かな策なのである。

　ここで、少し国際情勢を考えて欲しい。
　トランプ大統領は、北朝鮮の金英哲副委員長との面会後、「北朝鮮の最大支援者は日本」と語ったが、それができるよう日本（安倍政権）に動けとか、動かない日本を非難したりはしていない。
　北朝鮮批判はもちろん、ケースによっては中国批判や韓国批判も飛び交うが、日本が「日朝平壌宣言」を履行しようとしないことを批判する言葉は、北朝鮮以外からはまったく聞こえてこない。

　この不思議な状況こそが、「蚊帳の外」感覚の源泉なのだと思う。

　「外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権」でありながら、北朝鮮を除く世界各国（米中韓）から批判されていない状況に不思議な感じを抱かないのが日本の政治家や評論家（ただし裏を知っている人たちは別）である。

　結論的に言えば、今回の米朝首脳会談もそうだが、朝鮮半島問題の六者協議や北朝鮮の“核やミサイルによる挑発”そして対北朝鮮経済制裁（茶番だが）も、「拉致問題」で自縄自縛になり日朝国交正常化に動けない日本に、日朝国交正常化を急がせるための仕掛けなのである。

（どれも、日本向けには逆効果であまりいい仕掛けではないが・・・）

　０７年に内閣総理大臣として実にみっともない辞め方をした安倍晋三氏が１２年に首相の座に返り咲いたのも、安倍氏には北朝鮮に大きな政治的恩義（借り）があり、借りを返すために日朝国交正常化を成し遂げなければならないという使命感を持っていることを見込まれたからである。

　この話が理解できていないと、２１世紀のこれまでの北東アジア関連の国際政治は見えない。

　ここ数ヶ月の動きではっきりしたのは、朝鮮半島の平和構築さらには朝鮮半島の統一回復が現実のものになりつつあるということである。

※参考投稿
「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

　「日朝平壌宣言」に署名した０２年当時とは国際情勢は大きく変わり、日本が１兆円から２兆円と言われる経済協力をしなくとも、北朝鮮の経済発展だけなら、資源国家北朝鮮という条件もあることから、日本抜きの中国と韓国の支援で達成できる。

　韓国が北朝鮮の資源を買い、北朝鮮がそのお金で機械設備や部品さらに消費財を買うというサイクルで、韓国も経済成長でき、それほど負担に苦しまずに経済の一体化を進めることができる。

（北朝鮮は、経済成長を志向しているが、中韓から支援を受けるだけの立場になりたくない。主権と自主を誇り高く掲げ続けるためにも、経済活動で自主的に使える日本からの経済協力金が是が非でも欲しい）

　こう言ってしまうと胸が痛くなるが、ここ１０数年の北朝鮮がそれほど経済成長できない（けっこう経済は成長している）要因は、日本が併合（植民地）時代＋αの補償を行うという前提で周辺諸国や米国が動いてきたことにもある。

　ざっくり言えば、日朝国交正常化交渉を待ってあげる（急がせる）構図が北朝鮮経済の桎梏になってきたと思っている。

（米国は、濠州・英国系企業が北朝鮮に軽水炉を提供し原発用核燃料向けウラン濃縮設備を稼働させているのを“黙認”してきた。米国はウラン濃縮施設の視察を行っている。非核化後も、原発核燃料の供給源として重要なこのウラン濃縮施設は存続することになる）

　安倍政権は、中国の力も借りながら、水面下で北朝鮮と必死の交渉を行っている。米朝国交正常化の前になんとか日朝国交正常化を達成したいと思いながら・・・。

　なぜか保守派（愛国派）に人気が高い安倍氏なら、拉致問題で北朝鮮から少しの譲歩を得れば、強行突破し日朝国交正常化を成し遂げることができるはずだ。
　必要なのは、日本はなぜ北朝鮮と国交正常化を達成しければならないかをきちんと説明し、「拉致問題」の解決を進めるためにも国交正常化が必要だと政策変更を宣言することである。

（これまで、拉致の解決なくして国交正常化交渉もないと言い続けてきた安倍氏には、この宗旨替えが政治的にいちばんの難問なのかもしれない。しかし、日本国民の将来のためにも決断しなければならない。道義も反省もない国家とアジア諸国から思われる国民の哀しさ辛さに思い至って欲しい）

　米朝首脳会談直前の日米首脳会談で、日朝国交正常化への段取りを説明し、北朝鮮との国交正常化で後塵を拝しないよう強く願う。

※参考投稿
「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

「記者や評論家は真正のアホ？：明日の日米首脳会談で「拉致」の念押し？そんなことをしたら、出て行かれるか、叩き出される！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/764.html

　土足で踏み込んで戦乱を拡大し膨大な犠牲と苦痛をもたらした中国との関係改善で、米国に先を越された苦い過ちを二度と繰り返してはならない。

※関連参照投稿

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「ボルトン補佐官：「完全武装解除」に執着する対北朝鮮強硬派として“希望の星”となっているが実は「南北平和統一」論者」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/128.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/775.html

　最初に話したトランプ大統領が、朝鮮半島の平和構築や北朝鮮の経済発展の話をし、日本が北朝鮮に大きな経済支援を行うと説明したら、それを受けて話す安倍首相は、日本国内向けに「拉致問題」解決のためとしているが、日朝国交正常化に向けた日朝首脳会談を行うと表明するほかない。

　日本が北朝鮮に経済協力を行うためには、日朝国交正常化をクリアしなければならないからだ。

　その内容はまったく明かさなかったが、安倍首相は北朝鮮問題と北東アジアの平和についてトランプ大統領と突っ込んだ協議をしたという。

　その内容こそが、表向きの会談テーマとは違う実質の会談テーマであったと思う。
　当然、いつごろ日朝首脳会談をやるのか、日朝国交正常化にどれくらいの期間を要するのかといったことは含まれているはずだ。

　米国がミサイル輸出や核開発放棄の代償として北朝鮮に約束している２８億ドルほどのお金（２０００年のオルブライト国務長官訪朝時）も経済協力のなかに紛れ込ませて日本が負担することに配慮しているのか、２００２年の小泉訪朝（日朝平壌宣言締結）が日本政府に仕掛けた米国の罠の成果として実現したことを知っていて気を遣っているのかはわからないが、トランプ大統領は、とにかく日朝国交正常化をそれほど遠くない時期にやってもらえばいいという感じの寛大な態度を見せていた。

　ロシア・ウラジオストックで９月に開催される東方経済フォーラムには、安倍首相・金正恩委員長（さらに習近平国家主席も）が揃って参加する予定だ。
　そこで「拉致問題」＝国交正常化交渉をするわけにはいかないから、６月から８月のあいだに日朝首脳会談は行われることになるだろう。

　北朝鮮と水面下でどのレベルまで協議が進んでいるかわからないが、日朝国交正常化交渉が進展することを切に願う。

※関連参照投稿

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

「記者や評論家は真正のアホ？：明日の日米首脳会談で「拉致」の念押し？そんなことをしたら、出て行かれるか、叩き出される！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/764.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/818.html

北朝鮮や韓国は敗戦国ではないのに非核化を強く求められている。
あれだけの大戦争を仕掛け壊滅的な打撃を受け敗北した日本にプルトニウム保有の削減が求められるのは当然と言えるのかもしれない。

===============================================================================================
米、日本にプルトニウム削減要求 ［日経新聞］
核不拡散で懸念、政府は上限制で理解求める

　米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが９日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。

　プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原則禁止だが、資源の乏しい日本は再処理して原発で再利用することを日米原子力協定で認められてきた。非核保有国で再処理を認められている国は日本だけだ。

　日本は原発などで燃料として消費するはずだったが、2011年の福島第１原発事故以降、全ての原発が停止した。その後も再稼働が進まず、プルトニウムを燃料として再利用できていないため、たまり続けている。すでに原子爆弾約６千発に相当する約47トンに達し、国内外の原子力関連施設で保管する。

　核兵器への転用リスクがあるプルトニウムを日本がためこむことは、中国などから「不要の疑念を呼ぶ」とかねて批判されてきた。米国は12日の米朝首脳会談で、北朝鮮に完全な非核化を迫る。国際社会は核不拡散へ断固とした姿勢をみせており、日本を特別扱いできないと判断した可能性もある。

　このため、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などは日本政府にプルトニウムの適切な利用・管理を要求した。プルトニウム保有量に上限を設け、削減策を公表することや、日米原子力協定が自動延長されるのにあわせて日米共同文書を発表することなどだ。

　米国の要請を受け、日本のプルトニウム管理を担う原子力委員会はプルトニウム保有量を減らし、現在の水準は超えないとの方針を６月中にも決める見通しだ。使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを生み出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の操業も、先送りする可能性が高い。事実上の上限制で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ６月下旬にも報告する方向で調整している。

　政府は大手電力会社でつくる電気事業連合会へ、プルトニウム保有量を減らすよう依頼した。再稼働が進む西日本の四国電力と九州電力の原発で、東京電力と中部電力の保有分を、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）として原発で燃やして消費するよう検討を求めた。

　電力各社は国内の原発でＭＯＸを消費してきたが、自社の原発で発生した分に限っており、他社の原発から生じたものは原則利用していなかった。このため他社から受け入れることには抵抗感が強く、立地自治体の反発も予想される。実現へのハードルは高い。

　日本は原発を基幹電源と位置づけてエネルギー政策を推進するが、再稼働が思うように進まないにもかかわらず、たまり続けるプルトニウムの問題を放置していた。

　再稼働が全国的に進まない現状だとプルトニウムの消費が進む可能性は乏しい。日米原子力協定の自動延長後は、６カ月前までにいずれかが通告すれば一方的に協定を終了できる。保有量が減らないまま米国が協定の見直しを迫れば、再処理が認められなくなり日本のエネルギー政策は岐路に立たされることになる。

［日経新聞６月１０日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/145.html

　メディアの表題のような状況にはとっくに慣れ親しんでいるが、それでも、この期に及んで、米朝首脳会談の目的を「北朝鮮の非核化」とし、トランプ大統領は北朝鮮に融和的で非核化についてもボチボチでいいと徐々に妥協してきているからどうなるか心配といった解説をする映像を繰り返し見ていると、メディアの仕事をしている人たちの理解力や判断力は大丈夫なのかと疑う。

　米朝に限らず中露韓そして日本も政治指導者は、「北朝鮮の非核化」が「朝鮮半島の非核化」の構成要素であり、「朝鮮半島の非核化」が「朝鮮半島の平和的統一の回復」の必要条件であることを認識している。

　それは、北朝鮮の核開発をめぐる「日朝平壌宣言」や「六者協議の議題」そしてトランプ大統領やマティス国防長官の用語を知ればわかることである。

　簡略的に言えば、南北のいずれであろうが、さらには、どちらかに駐留する外国軍隊が核兵器を保有している状況が存在するなら、関連及び周辺諸国は、朝鮮半島統一の動きを認めないという意向を凝縮した概念が「朝鮮半島の非核化」なのである。

　このような大前提が理解できていないから、この期に及んでも、北朝鮮は核兵器を廃棄することはないといった見方が跋扈する。

　　そのような考え方が妥当性を有するのは、トップ同士の米朝対話をどのような前提条件で行うかという段階までである。
　米国が北朝鮮に「核を放棄したら交渉する」、北朝鮮が米国に「交渉を行って不可侵条約締結に合意したら核を放棄する」と言い合っている状況なら、あの北朝鮮が核を放棄することはないという見通しを持つのも合理的と言える。

（日朝の関係では、日本が、先日方針転換したが、「拉致問題を解決したら国交正常化交渉を始める」と言い、北朝鮮が、「国交正常化を果たし過去の賠償をしたら拉致に関する不服を聞いてもいい」というように噛み合わない応酬が続いた）

　しかし、米朝は、両首脳がすでにシンガポールに到着し、明日朝から会談を始めよう段階にある。

　メディアや識者のなかには、今回の会談がたんなる政治ショーで終わってはならないという人もいるが、７０年近く敵対的な関係にある米朝の首脳が直接会って言葉を交わし昼飯を一緒に食べるだけでも、北東アジアの平和にとって“大きな歴史的意義”があることを理解できないようだ。

　だからといって、今回の会談がそういうものになるわけではない。
トランプ大統領と金正恩委員長のキャラクター（能力）からいって、そんなレベルの“成果”を得るためだったらわざわざ会談を設定することはなかったと断言する。

　もう一つ、北朝鮮に対する体制保証（キム王朝維持を約束するわけではなく政体変更を目的とした軍事侵攻や謀略を行わないこと）が問題になっているが、それが、北朝鮮に核放棄を行わせる絶対的条件になるわけではない。

　体制保証＝不可侵条約は国際法的に重い体制保証だが、米国支配層は、どうしても北朝鮮の政体を変更したいと判断したら国際法を破ってでも実行する履歴を持っているから、絶対的な保証とは言えない。
　笑い話だが、米国の侵攻を防ぎたかったから、自国領土に軽武装の米軍部隊を駐留させておく（人質だね）のがいちばんかもしれない。
　体制保証と引き換えに核を放棄するという話は、会談や交渉をもっともらしく見せる仕掛けでしかなく、より重要なのはお互いのとりわけ米国の北朝鮮に対する信頼感（世界戦略に対抗せず対外軍事行動も起こさないという）である。

　米国の北朝鮮への軍事侵攻を思いとどまらせたいのなら、「中朝友好協力相互援助条約」（１９６１年）の有効性を中国が高らかに再確認するほうがましだろう。

　何も見返りがないまま「非核化」というのでは、あまりに見え透いた米朝首脳会談になってしまう。だから、終戦宣言や体制保証そして国交正常化という見返りが取り沙汰されることになる。
　米国も、国民が怯える核が絡む方が終戦宣言や体制保証そして国交正常化を見返りとして与えやすい。北朝鮮も、“元々ない”核兵器を廃棄しＣＶＩＤを約束することでそれらが獲得できるなら万々歳である。

（北朝鮮は、じゃあ駐韓米軍基地も査察するというイヤミは言うだろうが、ウラン濃縮設備や軽水炉の運転をスムーズに続けるためにＣＶＩＤを受け容れるだろう）

　米国と北朝鮮は、トランプ大統領になってからというわけではなく、９４年の米朝枠組み合意の少し前から、それなりの信頼関係を構築し維持している。
　だからこそ、２０００年にクリントン大統領が訪朝しようとし、２０００年代には原発用核燃料を製造する目的で、ウラン濃縮（低レベル）設備やそれを稼働させることを主目的とする軽水炉を容認しているのである。

　米朝の“信頼関係”が、９０年の金丸訪朝団以降何度も日朝国交正常化になかなか踏ん切れない（途中で交渉を潰す）日本に対し、えげつない罠を仕掛けて促進するというとんでもない手法を米国支配層に発想させた。
　その罠の成果こそが、０２年日朝平壌宣言なのである。そのような経緯で訪朝したことも、「拉致問題」に関して、現在に至るまで大きなしこりとして残るような雑な解決になった一因だと推測している。

　非核化に関するもう一つの大きな見逃しは、北朝鮮の最優先の国家目標である。

　戦前戦中の日本が超越的目標とした国体護持と同じように、北朝鮮はキム体制の維持を絶対的な国是としていると考えられているが、北朝鮮は、それと同時に、南北の統一（民族の統一）を絶対的な国是としている。

　南北統一を国是とする北朝鮮は、核兵器を保有している状況、核兵器を配備している外国軍が駐留している状況である限り、南北統一に進めない（認めて貰えない）ことを知っている

　日朝平壌宣言以降の「北朝鮮核騒動」は、下手で間違った戦術だが、「拉致問題」でデッドロックに乗り上げてしまった日朝国交正常化をなんとか前に進めようという米国流の「核を利用した瀬戸際作戦」なのである。

　日朝国交正常化が遅れているので、今回の米朝首脳会談では、米朝国交正常化はそれに向かって努力するというレベルの合意で先送りされる可能性もある。

（ＵＮが主体であり多くの国が参戦した朝鮮戦争の平和協定を締結するより、米朝国交正常化のほうが取り組みやすいテーマである。朝鮮戦争の休戦協定に署名した中国（人民義勇軍）と米国はとっくの昔に国交正常化を達成している）

　今回の会談は最初のステップというのは、歴史的経緯から米国よりも先に国交正常化を達成したい日本に時間的猶予を与えるためのものかもしれない。
　米国が北朝鮮に支払うべき対価（ミサイルなどの輸出抑制）を含め、日本が膨大な経済支援をするのだから、それくらいの配慮は当然と言えば当然かもしれない。

　今回の米朝首脳会談を大きな契機として、朝鮮半島は平和的に統一へと向かうことになる。
　統一と言っても、経済協力やものの取り引きを通じてゆっくりと経済的一体化から少しずつ進むことになる。人の自由な往来や統治構造の一体化は、そのあとにまたゆっくり進むことになるだろう。
　駐韓米軍も徐々に縮小し、ゆくゆくは、米韓相互防衛条約の解消を経て撤退することになるだろう。それは、法的権限がない北朝鮮の要求ではなく、韓国の要求によって実現することになる。敗戦国ではない韓国は、軍事的自立を許されるだろう。

　敗戦国思考の呪縛から脱しきれない日本の政治家やメディア人は、百年に一度の大きな国際政治の変動を眼前にしながら、その歴史的意義を理解できないでいる。

（木村太郎氏など幾人かは、米朝首脳会談の意義を理解したうえで、政権に気を遣った発言をしている）

※　関連参照投稿リスト

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

「ボルトン補佐官：「完全武装解除」に執着する対北朝鮮強硬派として“希望の星”となっているが実は「南北平和統一」論者」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/128.html

「安倍首相　拉致問題解決のため　日朝首脳会談に意欲示す　米での会見で［ＮＨＫ］」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/818.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/146.html

　安倍首相にとってモリカケ以上に風当たりが強いと思われる「拉致問題」を棚上げしたかたちでの北朝鮮への経済支援に動いているのは、トランプ大統領から、米朝会談で「非核化」の合意が得られること、その見返りとして日本・韓国・中国の経済支援が必要という要請を受けたからであろう。

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トップニュース
2018年6月11日 / 16:41 / 8時間前更新
焦点：ほころぶ北朝鮮包囲網、「孤立化戦略」への逆戻り困難に［ロイター］

Brenda　Goh　and　Josh　Smith

［丹東（中国）／ソウル　１０日　ロイター］ - シンガポールで１２日に開かれる米朝首脳会談を控え、北朝鮮の当局者は中国に出向き、経済開発について協議している。一方、投機筋は北朝鮮との国境沿いの不動産買いに走り、韓国は北方の孤立した隣国への関与を高める方法を模索している。

核兵器を放棄するよう「最大の圧力」を北朝鮮にかけるというトランプ米大統領の作戦は、米朝首脳会談を前にアジアのそこかしこでトーンダウンしている兆候が見て取れる。

トランプ大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの指導者と同様に、国際制裁と政治的孤立、そして軍事的脅威を組み合わせた圧力作戦により、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を交渉のテーブルに着かせることに成功したと考えている。

だが、北朝鮮が大きな挑発、もしくは核・ミサイル実験の再開に踏み出さない限り、最大の圧力が再び同国に向けられる可能性は低い、と戦略家や学者は言う。

「トランプ氏の作戦は終了した」と、韓国国立外交院のキム・ヒョンウク教授は指摘。「北朝鮮との外交再開が、すでに圧力最大化作戦をむしばんでいる」と語った。

トランプ大統領自身も、北朝鮮との関係が改善しているため、「最大の圧力」という言葉をもう使いたくないと語っている。

米国のジョセフ・ユン前北朝鮮担当特別代表は５日、上院公聴会で次のように語った。「敵対国と対話をしているときに最大の圧力をかけ続けることは事実上、不可能だ。最大の圧力をかけつつ、その国に対して真剣に関わることができるとは思わない」

北朝鮮と国境を接する中国や韓国、ロシアでは、国際的に孤立する北朝鮮との関係改善に向け、すでに準備が進行中だ。

韓国当局者は８日、現在閉鎖されている北朝鮮との協力事業である開城（ケソン）工業団地を訪問。制裁緩和に備えての動きとみられる。

また、予期せぬ政治的状況に陥る可能性を警戒しながらも、韓国企業の代表者と北朝鮮の専門家は７日、南北協力を話し合うためソウルで開かれた会議に集まった。

「企業の立場から言えば、米朝首脳会談がまもなく実現し、経済発展を目指す金正恩氏の意思が明らかであることを考えれば、それ（圧力最大化作戦）はもう消え去ったかもしれない」と、ある韓国建設大手の参加者はロイターに語った。

＜関係改善＞

北朝鮮と接する中国の国境沿いでは、制裁がまもなく緩和されるとの期待から、投機筋が土地を買い、貿易業者は北朝鮮産の安い石炭を買いだめしている。
「北朝鮮が開放すれば状況は良くなる」と、北朝鮮と接する中国遼寧省丹東市で帽子を売るヤンさんは言う。「北朝鮮の国民はとても貧しい。まるで１９８０年代の中国のようだ」

丹東の他の住民も、北朝鮮人の労働者が戻ってきており、一部のレストランやホテルが再開していると話す。

北朝鮮と取引した疑いで２０１６年に店のオーナーが捜査され、閉店していた「Liuji Restaurant」は、金委員長が３月、北朝鮮の指導者となって初の外国訪問となった訪中後に再開した。

国有の中国国際航空（エア・チャイナ）は５日、北京と平壌を結ぶ定期便を再開すると発表。同便は昨年１１月、需要低迷を理由に無期限に停止されていた。

再開された同便最初の乗客はわずか２０人程度だったが、旅行会社は多くの中国人観光客がバスで平壌を訪れていると語った。緊張緩和を受け、その数はここ数週間で急増しているという。

「（平壌の）鉄道駅に行ったが、かつて見た中で一番混雑していた」と、丹東で北朝鮮ツアーを運営する旅行会社「ＩＮＤＰＲＫ」の創設者でグリフィン・チェと呼ばれている人物は語る。「今日は約１００人の中国人観光客が列車で到着したと思う。これまでは多くて３０─４０人だった」

米国の議員らは中国の貿易業者がすでに制裁を回避していると懸念を高めているが、北京に拠点を置く外交官らは中国が国連安全保障理事会の制裁決議を破っているとの証拠は見当たらないと話す。

＜政治的孤立＞

ロシア、中国、韓国など、全ての主要関連国は、国連制裁に今後も従うと外交官らは予想する。制裁以外では、北朝鮮との外交関係を抑制もしくは停止するよう、２０カ国以上を説得することに成功したと米当局者は言う。

しかし、金委員長が中韓首脳と会談したことで、さらにトランプ米大統領と今週会談することで、そうした政治的孤立は弱まりつつある。

ロシアのラブロフ外相は５月末に訪朝し、金委員長と会談。国家元首として金氏がロシア要人と公式会談を行ったのはこれが初めてであり、ラブロフ外相は金委員長をロシアに招待した。

ロシアはずっと北朝鮮に対する制裁について懐疑的な態度を示してきた。また韓国の文大統領は、シベリアと朝鮮半島をつなぐ鉄道やガス・電力を含む共同プロジェクトの可能性について、韓国、ロシア、北朝鮮の３者間で研究することを提案している。

「首脳会談が失敗に終わり、米朝間の緊張が再び高まっても、ロシアが北朝鮮に対する新たな制裁を支持する可能性は低い」と、ウラジオストクにある極東連邦大学のアルチョム・ルーキン教授は指摘。

「過去に採択された制裁が効力を持ち続けるのであれば、ロシアはそれに従うが、できるだけ厳しくはならないように合法的な手段や抜け穴を見つけるだろう」と同教授は語った。

https://jp.reuters.com/article/nk-trump-idJPKBN1J70MR

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/235.html

　きちんとしたメディアなら、ポンペオ国務長官が表現した通り、「朝鮮半島の非核化は、完全で検証可能かつ不可逆的であることが唯一受け容れられるものだ」と報じなければならない。

　なぜなら、ポンペオ氏の発言は、米朝だけでなく、中国・ロシア・韓国・日本などへのメッセージでもあるからだ。

　日本の政権・メディア・識者が、「北朝鮮の非核化」と言い募っているからといって、ポンペオ国務長官の発言にハサミを入れて切り取ってしまうのは公共放送メディアとして悪質な行為である。

===========================================================================================================
米国務長官会見 北朝鮮の完全な非核化に期待［ＮＨＫ］
2018年6月11日 19時03分米朝首脳会談

史上初の米朝首脳会談が12日に開かれるのを前に、アメリカのポンペイオ国務長官が11日夜、記者会見し、首脳会談で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）委員長がアメリカの求める完全な非核化に応じることに期待を示しました。

ポンペイオ国務長官はトランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が12日、シンガポールで開かれるのを前に記者会見しました。

この中で、ポンペイオ長官は「アメリカにとって唯一受け入れられるのは、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化だ」と強調しました。

そのうえで、「北朝鮮が大量破壊兵器計画を完全かつ検証可能な形で放棄するまで、北朝鮮に対する制裁は続く。もし、正しい方向に行かなければ、制裁措置は強化される」と述べました。

一方で、ポンペイオ長官は北朝鮮がアメリカの求める非核化に応じれば、北朝鮮が求めている体制の保証と経済支援を検討する考えを改めて示しました。

そして、「トランプ大統領はキム委員長が北朝鮮に平和と繁栄をもたらし、両国の関係を変えるかつてない機会に直面していると考えている」と述べるとともに、「トランプ大統領は真の成果を求め、自信を持って前向きな態度であすの首脳会談に臨む。キム委員長が非核化に応じれば、北朝鮮にとって前向きな将来がある」と述べ、キム委員長がアメリカの求める完全な非核化に応じることに期待を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011473061000.html?utm_int=word_contents_list-items_011&word_result=米朝首脳会談

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/189.html

　出演したのは、安倍首相側近の山本一太参議院議員（自民党政調会長代理）、元駐中国大使宮本雄二氏、元ＮＨＫワシントン支局長手嶋龍一氏である。

　まず、冒頭部分で、山本一太参議院議員が、トランプ大統領が常々語っている非核化合意後の北朝鮮への資金協力について問われ、「日本は完全にはできない」と奇妙な言い回しをした。
　「完全にはできない」という表現は、一部もしくは限定的ならできるという意味である。

　さらに、手嶋龍一氏は、あの番組の後半でいつも行われているテーマに対する出演者の“提言”コーナーで、「非核化なくして資金協力なし」と書いた。

　これまでの対北朝鮮政策を知っているものなら、“拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして資金協力なし”のはずだが？？？と思うはずだ。

　手嶋氏の“提言”を意訳すると、米国が納得するかたちで「非核化したら資金協力すべき」というものになる。

　さらに、山本一太参議院議員は、視聴者からの質問メールに答えるというコーナーで、「今、日本にとって、今そこにある安全保障上の最大の脅威は、北朝鮮なんです。国民の生命と安全を守るために、核の脅威をしっかり減らしていくとともに、拉致問題を解決していくため、現実的な政策の選択肢として、経済協力がある」と説明した。

　山本氏の説明を意訳すると、「北朝鮮の核は日本の安全保障にとって重大な脅威だから、その脅威を減少させる“代償”として経済支援することは間違いではなく現実的な政策である。そして、その経済支援が拉致問題の解決にもつながっていく可能性がある」というものだろう。
　驚くことに、「拉致問題を解決していくため」にも、経済支援をしたほうがいいとまで言っている。

　山本一太参議院議員や手嶋氏の「非核化で北朝鮮に経済支援」という考えが、安倍官邸の意向を受けたものであることは間違いない。

　米朝会談前日のトランプ大統領からの電話について、安倍首相は、「拉致問題の提起を念押しした。トランプ大統領は１００％提起すると約束した」と説明しているが、７日にも念押ししているのに、そんな子供じみた話“だけ”をすれば電話を切られてしまうのがオチということくらい中学生でもわかる。

　山本一太参議院議員と手嶋氏が語った内容から、昨夕のトランプ大統領からの電話は、北朝鮮と「非核化」で合意できるので、以前から約束の「北朝鮮への経済支援」を重ねてお願いしたい、金正恩委員長にそのように説明したいからという念押しだったと推測する。

　山本一太参議院議員や手嶋氏は、そう遠くない時期に、「非核化」の見返りとして北朝鮮に経済支援をすると表明する安倍首相のために露払いを演じたわけである。

　そんな説明で沸き上がる囂々たる非難を回避できるとは思わないが、モリカケでわかるように“強行突破”を辞さない安倍政権は、二人の発言を契機に安倍シンパの識者やメディアが、「経済援助で北朝鮮の非核化が実現するのなら現実的で合理的な政策」と大々的にサポートをしてくれることを期待しているのだろう。

　政府の政策を支援することが内規のＮＨＫは当然のこととして、新聞社には宅配新聞への“軽減税率”（複数税率）適用を人参としてぶら下げてサポートを期待する（ＴＶ局はほとんどが新聞社の系列）。

　「朝鮮半島の平和構築」路線の列車に乗り遅れた安倍首相は、短日月では「拉致問題解決」＝日朝国交正常化が達成できないことがわかっているので、米国との約束を履行するため、大量の火の粉が飛んでくることは覚悟で、“部分的経済協力”（経済支援）を実行するというウルトラＣに舵を切ったと思われる。

　トランプ大統領に米朝首脳会談で「拉致問題」を提起するようしつこく頼んだというのも、国内向けアナウンスである。
　日本のためにあれだけ尽力してくれたトランプ大統領が困難な交渉を通じてようやく達成した成果を確実なものにするため、北朝鮮への日本の経済支援は欠かせないと説明するための戦術とみることできる。

（たぶん、本番の首脳会談で拉致問題が提起されることはないだろう。逆に言うと、すでに、北朝鮮から回答が米国の協議責任者に寄せられていると思う。金正恩委員長を含む北朝鮮の権力中枢は、日米首脳会談などを細かくチェックしているので、わざわざ面と向かって提起しなくても、米国が拉致問題について何らかの回答が欲しいと思っていることを了解している。それ以前にというかとっくの昔に、米国権力機構は、拉致問題に関する北朝鮮の考えを知っているが．．．）

　昨夜発表されたＮＨＫ世論調査で、

「12日に行われる米朝首脳会談で、北朝鮮の完全な非核化に合意できると思うか聞いたところ、「合意できる」が９％、「合意できない」が43％、「どちらともいえない」が37％でした。

会談を通じて拉致問題の前進につながると思うか聞いたところ、「つながる」が18％、「つながらない」が43％、「どちらともいえない」が29％でした。

安倍総理大臣は拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談の開催に意欲を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が14％、「ある程度評価する」が52％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が９％でした。」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

　「拉致問題」を切り離して「非核化」で経済支援をするという政策転換の方向が見えてくると、北朝鮮が非核化することはないといった悪い見通しを世論化した背景には、困難な非核化を北朝鮮が決断したのだから経済支援をするのもやむを得ない、国際協調のためにも必要ということが受け容れられる雰囲気を準備するという意図があったのだろう。

　また、７日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、安倍首相が、

「拉致問題を早期に解決するため、私は、もちろん、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意です。」

「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くこともできる。我が国も、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用意があります。できる限りの役割を果たしていく考えです。」

と表明したのも、「非核化で経済支援」を実行するための前触れ・伏線だったと言えるだろう。

“北朝鮮が正しい道を歩む”というのは、「非核化」のことだったのである。

　日朝平壌宣言で約束した経済協力とは別枠で「非核化」報償金を支払うわけではないだろうから、「拉致問題」や「国交正常化」と切り離し、「非核化」の見返り部分を先行して負担することにはなると思う。

（とは言え、日朝平壌宣言で約束した経済協力の総額は不明（当時１兆円から１．５兆円と噂）だから、「非核化」の見返り部分が、ほんとうに国交正常化後の経済協力金から差し引かれるかはわからないが．．．）

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平成30年6月7日
日米共同記者会見

【安倍総理冒頭発言】

トランプ大統領。G7サミット、そして米朝首脳会談を控え、大変お忙しいときにこうして心温まる歓待をいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。

そして、同盟国として常に私たちを温かく迎えてくれるアメリカの国民の皆様にも深く感謝申し上げたいと思います。

5日後の米朝首脳会談、過去のどの大統領も成し遂げることができなかった決断を下した、トランプ大統領の力強いリーダーシップに対して、まず心からの敬意を表したいと思います。

この1年半、私たちは本当に多くの時間をかけてこの問題について話し合ってきました。過去の過ちを決して繰り返してはならない。大統領とこの思いを完全に共有する中で、歴史的な会談へとたどり着くことができました。

本日、トランプ大統領とは北朝鮮問題に多くの時間を費やして話し合いました。来るべき米朝首脳会談、さらにはその後の北東アジアの平和と安定に向けて私たちが何をなすべきか、そのことについて時間をかけて相当突っ込んだ率直な意見交換を行うことができました。その詳細について今申し上げることはできませんが、ただ一つ申し上げることができるのは、日米は常に共にある。シンガポールで行われる、歴史的な会談の成功を強く期待しています。

新潟という、日本海に面した美しい港町に住む、僅か13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました。それから41年、家族はただひたすらに、その帰りを願い、待ち続けてきました。御両親も高齢となり、残された時間が少なくなる中で、お元気なうちに、めぐみさんを、再びその手で抱き締めることができる。全ての拉致被害者が帰ってくる日が訪れることを、日本国民は、切に願っています。

拉致問題を早期に解決するため、私は、もちろん、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意です。

そして、この拉致問題の解決に対する、トランプ大統領を始めアメリカ国民の皆様の御理解と御支援に、日本国民を代表して感謝申し上げたいと思います。

累次の安保理決議の完全な履行を求めていく。これまでの方針に、全く変更はありません。

拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北東アジアに真の平和が実現することを、我が国は、強く願っています。

今、正に、そのための大きな一歩を踏み出そうとしている。トランプ大統領、あなたが、その新しい歴史をつくろうとしています。

日本だけではありません。国際社会全体が、米朝首脳会談によって、北東アジアの平和と安定に向けた扉が開くことを、強く期待しています。

北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くこともできる。我が国も、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用意があります。できる限りの役割を果たしていく考えです。

ドナルド。世界の平和と繁栄への強いコミットメントを高く評価します。そして、米朝首脳会談の成功に向けて、日本としていかなる支援も惜しまないことを、最後に申し上げます。

私からは、以上であります。

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/20180607kaiken.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

　歪んだ敗戦国根性と属国精神から抜けられない日本の政治家は、外圧や外国の支援なしに主体的な外交を推し進めることができないようだ。

米朝首脳会談当日早朝に投稿した

「米朝「非核化合意」“確定”を受け安倍首相が驚愕の政策転換：「拉致問題」を棚上げした北朝鮮経済支援の“地ならし”開始”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

という政治的打撃をできるだけ避けるため、日朝国交正常化に急ぎ足で向かっている安倍首相と思いたい。

　記事にはないが、シンガポールでも、２月に安倍首相が会談しているはずの金与正さんの側近と外務省の幹部が接触をしている模様。

［参考投稿］
「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

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「解決済み」言及せず＝拉致問題で金正恩氏―首脳会談を本格模索・政府［時事通信］
6/13(水) 13:45配信

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

　安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

　首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明するとともに、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

　首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

　政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議「ウランバートル対話」に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。政府内では、北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。

　拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。　

最終更新:6/13(水) 16:23
時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000063-jij-pol

※関連参照投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

「安倍首相　拉致問題解決のため　日朝首脳会談に意欲示す　米での会見で［ＮＨＫ］」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/818.html

「米朝首脳会談の目的を「朝鮮半島の平和構築」ではなく「北朝鮮の非核化」と説明し続ける日本メディアの腐った“冷戦世界脳”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/146.html

「記者や評論家は真正のアホ？：明日の日米首脳会談で「拉致」の念押し？そんなことをしたら、出て行かれるか、叩き出される！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/764.html

「↓安倍政権の評価には同意だが、安倍退陣の後は？：日朝国交正常化まで無能で決断力もない安倍首相でいくしかない日本」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/775.html

「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/255.html

　一貫として、外交的には解決済みで日本政府が約束を反故にした拉致問題を理由に日朝国交正常化交渉をサボタージュするのは間違っていると説明してきた。

　もう一つ、どうでもいいことだが、

引用：「五輪前の安倍の電撃訪朝で平和賞だなどと騒ぎ立てていたことを読者は覚えているはずだ。」

については、１月１７日でもノーベル平和賞受賞の可能性はあったと思っている。（念のため、ノーベル平和賞になんら価値が意義を認めていない）

　しかし、ほぼ確実にノーベル平和賞受賞したのは、世界が核戦争の危機とまで騒いだ昨年５月１日の訪朝だと思っている。

　しかし、安倍首相は、昨年４月３０日、朝鮮半島危機の真っ只中にロンドンで“無為”に一日を過ごした（実はロンドンで日朝交渉）あげく、電撃訪朝＝日朝国交正常化交渉再開を断念してしまった。

　そして、朝鮮半島があのような危機的状況にあった５月１日の電撃訪朝なら、国民の多くも、「拉致問題」解決を入り口にしないかたちの日朝首脳会談に拍手を送ったと思う。

　金正恩委員長と会談し、日朝国交正常化交渉を誠実に進めることをベースに、北朝鮮の核実験とミサイル試射の凍結で合意し、米朝直接対話へつないでいれば、悪夢だが（笑）、ノーベル平和賞をほぼ間違いなく受賞したと思う。

　それができなかった安倍首相及びその側近は、どうしようもないくらい政治的に無能なのである。

===================================================================

［引用元］

「米朝「非核化合意」“確定”を受け安倍首相が驚愕の政策転換：「拉致問題」を棚上げした北朝鮮経済支援の“地ならし”開始”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

4. 仁王像[2226] kG2JpJGc 2018年6月12日 20:15:47 : zVYTnCHS1M : Z3sJG6fR2Kg[1]
▲△▽▼

　安部と一緒に「拉致問題」を盛んに煽り立ててきたのが、この投降者であった。
　五輪前の安倍の電撃訪朝で平和賞だなどと騒ぎ立てていたことを読者は覚えているはずだ。
（知らぬ顔の半兵衛で宗旨替え）
・http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/764.html#c6

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/258.html

安倍首相がアホだと言うことは認めますが、平壌に行って宣戦布告するほどの根性もないでしょう。

北朝鮮にとんでもなく大きい政治的な借りがある安倍氏は、表面的な言動とは違い、なんとか日朝国交正常化を実現したい（しなければ）と思っている日本で唯一とも言える政治家です。

日本の“主流”政治家に日朝国交正常化をやらねばと思う人がいないことが大問題であり、それが、日朝関係をここまでこじらせたのだと思っています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/258.html#c2

　「そりゃおかしいぜ第三章」さんの趣旨というか意図がわからないわけではないが、「国防費を国民生活か北朝鮮の経済支援に充てるべき」という論は危うすぎる。

　現実的には、増やす必要性や増やす目的の是非はともかく、国防費を増やすからといって、国民生活関連予算を減らす必要（必然性）はない。

そう遠くない未来の日本で、国家財政＝国民経済の問題から、国防費か国民生活（社会保障や教育研究）かといった厳しい選択を迫られる状況が生まれる可能性はある。

　しかし、現実の日本は、幸か不幸か、３０兆円規模の赤字財政を続け、日銀は７０兆円から８０兆円の国債購入を続けても、インフレにならず（超円安にならず）、微妙な“適温経済”が続いている。

　仮に、北朝鮮に６兆円規模（宮根氏がTVでそれくらい請求される可能性もあると発言）の経済協力を行うにしても、６兆円を赤字国債で支払い日銀がそれを購入することで、今の日本ならなんら問題は起きない。（実際のところ、２兆円から３兆円の経済協力だと思うが）

　赤字国債がなんとなくイヤなら、保有米国債をドル現金に換えて支払ってもいいと思うが、それができる根性を属国の政府に期待できないし、ことさらそうする必要はない。

　国防費か国民生活（社会保障や教育研究）かといった厳しい選択を迫られる状況に至ったとしても、無条件に国民生活が優先である。
　そういう政策を採った方が国防もうまくいく。国民生活を見捨てて国防力の維持をはかるなぞ夢物語。

　国防費か国民生活か（もしくは社会保障維持なら消費税増税）といった政府与党そしてメディアの問いに乗ってしまうことが、政治的支配層の思う壺なのである。

　国策の要諦は、国防費か国民生活（社会保障や教育研究）かなどの厳しい選択を迫られる状況を生み出さないよう国民経済力を維持することである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/282.html

＞�@解決済としている「拉致問題」で電撃訪朝が出来る訳がない。（1980年代に８人全員が死んでいる、との副島説を覆（くつがえ）した者はいない）

　「拉致問題」で、解決済みと突っぱねる北朝鮮からなんとか色よい対応を！と期待したが、ダメだったことがいちばん大きな理由で、昨年４月も今年１月も、安倍は電撃訪朝ができなかったのです。

　安倍は、重大な問題を抱えつつ０２年の小泉訪朝に同行しているので、拉致問題の実相を知っています。
　残り全員が８０年代死んでいるのなら、北朝鮮に大きな負債があり日朝国交正常化を実現しなければならないと思っている安倍が、「拉致問題」にこだわって国交正常化をサボタージュするようなことはしません。（日本に帰りたくない人が１人以上いることを知っている）

　たいした問題ではありませんが、「1980年代に８人全員が死んでいる」かどうかは意味がないと思いますよ。死んでいるのなら、死に至った経緯をきちんと説明し証拠文書や証人を出せばいいのですから。
　仮説はＯＫですが、確認のしようがない副島説を誰かが覆（くつがえ）すかどうかになんの意味があるのですか？

［引用］
「�A朝鮮戦争の終結宣言をする当事者ではない。
　�B非核化を談判できる当事者でもなければそれが出来る器量もない。
　何しに行くんだ？
　�A�Bでは、安部程度では「蚊帳の外」は必然。そもそも日本がジタバタできる立場ではない。」

私の投稿を読んでいるようで読んでいないのですね。

　２０００年に米国が北朝鮮に約束したミサイルの輸出や核計画断念の対価を日本が支払うようになっているから、日朝国交正常化を急がされているのです。（すでに２０年近く経過していますが、米国が日本に罠を仕掛けることで日朝平壌宣言に署名させた経緯があるので、それほど無理強いはできない）

　�A�Bについては同意ですが、日本（外務省）が、米国に対し、北朝鮮との国交正常化は歴史的道義上日本が先でお願いと言っていることもあり、日本が動かないと朝鮮半島問題全体が動かなかったのです。（それを今回の米朝首脳会談で少し打破）

　日本は、北朝鮮問題に関して、経済支援と国交正常化というテーマで、「蚊帳の外」ではなく「蚊帳のど真ん中」にいるのです。

　今回の米朝首脳会談も、日本（安倍首相）に日朝国交正常化を急がせるために開催したようなものなんです。

==================================================================================
［引用元］

4. 仁王像[2230] kG2JpJGc 2018年6月13日 20:08:14 : W3Lp9AiI9E : q1mu0uZgqV4[2]
▲△▽▼

　＞勘違いというか誤読
　ならば、いつも指摘してきたが、文がまわりくどく紛らわしいためだ。
　�@解決済としている「拉致問題」で電撃訪朝が出来る訳がない。（1980年代に８人全員が死んでいる、との副島説を覆（くつがえ）した者はいない）
　�A朝鮮戦争の終結宣言をする当事者ではない。
　�B非核化を談判できる当事者でもなければそれが出来る器量もない。
　何しに行くんだ？
　�A�Bでは、安部程度では「蚊帳の外」は必然。そもそも日本がジタバタできる立場ではない。
（要領得ないひょろ〜ん家の方々）
・http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#C21

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/283.html

　今日早朝に投稿したものに、「しかし、このあっしらという人、ヒドすぎるね」と始まり、「さあ、説明してもらおうではないか！」で閉められたコメントがあったので、それを好機として、シリーズでと考えている「東アジア激変と日本」のさわりといった意味も含めた投稿をしたいと思う。

　「長きに亘って続いてきた日本と北朝鮮の「奇妙な裏同盟」の本論では、日本の国家機関が、「北朝鮮の拉致“黙認”」・「北朝鮮への軽い軍事的支援」・「日経新聞記者に代表される北朝鮮への情報提供者密告」などを通じて、朝鮮半島の分断固定化・軍事的対立関係ないし緊張状態の維持を計ろうとした目的や意図をいくつかの実例をもとに説明するつもりである。

　私の文章が拙いのが最大の原因だと思っているが、コメント欄を拝読すると、勘違いや誤読が多いので追加の説明をしたい。

［引用１］

「そもそも、アメリカ及び周辺四か国の中で、過去、北朝鮮とのパイプが最も大きかったのは日本だったことを知っているの？
しかも金丸訪朝（91）渡辺訪朝（95）森訪朝（97）村山訪朝（99）と、断続的に政治的接触が図られて、それなりの積み重ねがあったのを台無しにして仕舞ったのは誰か？」

［コメント１］

　８０年代末の「南北クロス承認」→「朝鮮半島平和構築」→「朝鮮半島統一回復」という国際合意に基づいて（促されて）進められた９０年の金丸田辺訪朝以来、日朝国交正常化をめざす動きがあったことは阿修羅のこれまでの投稿で触れている。

　そして、それらがことごとく潰されたことが、日朝国交正常化が内政の鬼門であり困難な政治課題であることを如実に現しているとも説明している。

　「それなりの積み重ねがあったのを台無しにして仕舞ったのは誰か？」という問いには、明治維新以後の大陸政策（それをバネにした国防強化＆富国）のＤＮＡを持つ国策担当者とそのような政策を是とする政治家グループだと暫定的に答えたい。

　陰謀論的にはしたくないので、簡潔に説明すると、「南北に分断され厳しい対立関係や緊張状態が残る朝鮮半島が日本にとって大きな利益」と考える勢力が、南北融和から南北統一に向かう大きな契機となりかねない日朝国交正常化を潰そうとしてきたということである。

（「南北に分断され厳しい対立関係や緊張状態が残る朝鮮半島が大きな利益」ということは、韓国の保守派と共通しており、自民党や外務省などと韓国保守派が気脈を通じているのは自然である）

［引用２］

「アベが登場して、対北朝鮮の主導権を握って以降、「制裁」に継ぐ「制裁」で、パイプを次々に立ち切って仕舞って、逆に周辺諸国の中で一番パイプが細くなって（実質無くなって）仕舞ったのはこの男の所為じゃないか！」

［コメント２］

　祖父が岸信介氏であるアベが、きちんとした政策的自覚があったかどうかは別として、気分レベルであっても、「明治維新以後の大陸政策のＤＮＡを持つ」政治家グループに近い朝鮮半島観を持っていた可能性は高いと思う。

　アベが対北朝鮮の主導権を握ったかのように見えるのは、０２年の小泉訪朝後である。
　しかも、蓮池透氏が著作で糾弾しているように、アベは、０２年１０月に一時帰国した５人をなんとか北朝鮮に戻そうと説得しており、その説得が功を奏せず家族の強い反対が続いたため、北朝鮮との合意に反して５人を日本にとどめおいた。

　これが、現在に至る日朝関係のこじれ（日朝国交正常化遅れ）の原因である。

（その後、北朝鮮に詫びを入れたぶんお金も払い、０４年に小泉が再訪朝することで、日本にとどめた拉致被害者の北朝鮮にいる家族を日本に呼ぶことができた）

　このようにみっともない対応となった原因は、小泉訪朝が、日本政府の主体的判断で行われたものではなく、米国の罠にはまって渋々というか仕方なく行われたものだったことにある。

　一つの理由として、拉致問題解決に対する想定外の国民世論の反発が、このまま日朝国交正常化を先に進めても、政権の命取りになり国交正常化も達成できないと判断させたことがあると思う。

（このような情況は、小泉純一郎氏の最近の著作やインタビューで、“恨み節”として語られている。そのような“恨み節”は筋違いであり、拉致被害家族や国民にきちんと説明し説得できなかった小泉氏の無能さや胆力のなさに責任がある）

　そのような経緯と国民世論そして「南北に分断され厳しい対立関係が残る朝鮮半島が日本にとって利益」という考えが入り交じったことで、日朝国交正常化交渉は棚上げされていく。

　貴殿のアベによる「「制裁」に継ぐ「制裁」」という表現は正しいと思うが、「パイプを次々に立ち切って仕舞って」というのは実態にそぐわないと思う

　「「制裁」に継ぐ「制裁」」は、対北朝鮮強硬の保守愛国主義者と受け止めてもらうための方便である。（知っているわけではないが、安倍政権期の外交機密費の大半は北朝鮮に流れていると勝手に推測している）

　それは、“反共の闘士”と受け止められていたニクソンだったからこそ、米中関係正常化や賃金物価統制というまさに左翼的過ぎる政策がそれほどの非難を浴びずに実行できたという歴史的事実もある。

　北朝鮮融和派政権が日朝国交正常化を進めようとしたら、非難囂々で政権の崩壊につながる（結局日朝国交正常化未達成の）可能性が高いと思う。

　アベ自身とは言わないが外務省を含む安倍側近は、どうしても、アベが対北朝鮮（ついでに対中国）強硬派であるというイメージを醸成したかったのである。

　たいした政治的実績もないまま日朝国交正常化の任を委ねられて０６年に首相となったアベは、政治資金団体の脱税疑惑報道で無能さと胆力のなさを晒して内閣総理大臣の地位から遁走した。これが、北朝鮮とのパイプが細くなった最大の要因である。

　それが証拠に、米中（そして北朝鮮も）の強い要望で首相に復活したアベは、奇妙奇天烈なストックホルム合意にこぎ着けている。
　拉致被害者の現況は、北朝鮮当局が調査するまでもなく、日々監視されている。

　ストックホルム合意は、日朝国交正常化交渉の再開につながっていく大きなチャンスだったが、拉致問題で北朝鮮から色よい返事を貰えなかったことで、日朝国交正常化交渉の再開には至らなかった。

（ストックホルム合意は、日朝国交正常化交渉につなげる時間稼ぎという役割）

　現在進行中の対北朝鮮政策の根底的転換（拉致問題解決を日朝国交正常化交渉の入り口にしない）も、アベ以外の政権だったら、非難囂々で身動きができなくなったはずである。

　主要メディアの上級幹部は、アベが日朝国交正常化をなんとしてもやらなければならない立場にあることやアベに課された国際政治的使命を知っているので、「モリカケ」もそうだが、アベの政治生命が断たれるような報道の仕方はしない。

（米朝首脳会談を挟んでの安倍政権の変化は、本来なら、「モリカケ」にもう一品冷麺が加わり「モリカケ冷麺」という極めて困難な政局を生み出していたはず。アベが１６年前にできたことを今更やろうとしても非難されない異常な現実に気づくべき）

　簡単だが、これが、「アベが「日朝国交正常化を実現しなければならないと思っている」のであれば、この真逆の対応は何故なのか？」という貴殿への問いへの答えである。

※関連参照投稿リスト

「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

「↓安倍政権の評価には同意だが、安倍退陣の後は？：日朝国交正常化まで無能で決断力もない安倍首相でいくしかない日本」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/775.html

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5. 2018年6月14日 11:05:37 : Nahvobpafk : VRymUqViSao[12]
▲△▽▼

しかし、このあっしらという人、ヒドすぎるね。
そもそも、アメリカ及び周辺四か国の中で、過去、北朝鮮とのパイプが最も大きかったのは日本だったことを知っているの？
しかも金丸訪朝（91）渡辺訪朝（95）森訪朝（97）村山訪朝（99）と、断続的に政治的接触が図られて、それなりの積み重ねがあったのを台無しにして仕舞ったのは誰か？

アベが登場して、対北朝鮮の主導権を握って以降、「制裁」に継ぐ「制裁」で、パイプを次々に立ち切って仕舞って、逆に周辺諸国の中で一番パイプが細くなって（実質無くなって）仕舞ったのはこの男の所為じゃないか！

アベが「日朝国交正常化を実現しなければならないと思っている」のであれば、この真逆の対応は何故なのか？

さあ、説明してもらおうではないか！

［引用元スレッド］
「仁王像さんへ：日本は経済支援と国交正常化というテーマで「蚊帳の外」ではなく「蚊帳のど真ん中」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/283.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/296.html

　安倍政権はあと１年くらいで終焉を迎えるのではと常々書いています。

　日朝国交正常化＝拉致問題解決だけで総理大臣になったようなアベ氏は、本人も自覚しているでしょうが、用済みです。

「あんたらがいくら足掻いても騒いでも、終わるものは終わるから。黙ってみてるだけなら最期までおとなしくそうしてな。 」は余計なお世話。阿修羅は徒労に終わる書き込みも大歓迎のはず。

　反安倍投稿のほとんどは、「いくら足掻いても騒いでも、終わるものは終わるから。黙ってみてるだけなら最期までおとなしくそうしてな」という揶揄が通用するようなものですよね。それでも、そういう投稿を私は歓迎しますけどね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/296.html#c2

敬称略で失礼。

［引用］

「「アベさまのＮＨＫ」はこのように報道した。だが、本当のトランプがこう言ったかどうかわからない。ＮＨＫは安倍サイドの言葉をそのままオウム返しに伝えただけ。

　これまでの安倍晋三の発言からして、にわかには信じられない。トランプ側が同様に内容を発信するまでは　？だ。」

［コメント］

　ＮＨＫは、アベに限らず「政権さまのＮＨＫ」で、「国民は洗脳の対象」です。
ＮＨＫは、内規で政府の政策推進を支えると定めています。

　内容を読んでびっくりしましたが、トランプが本当に言ったかどうかを疑っても仕方ないでしょう。

トランプが、アベの説明に対し、「そんなことを言っていない。嘘を言うな」と文句を付けない限り、本当で通用するのが“外交”です。

トランプは、記者会見で、米朝首脳会談で拉致問題を本当に提起したと言いましたが、それも本当かどうか定かではありません。
しかし、北朝鮮サイドが、そんなことは聞いていないとクレームを付けているわけではないので、会談で拉致問題を提起したことになるのです。

　北朝鮮は、首脳会談でわざわざ聞かなくても、国際報道を通じて拉致問題で何らかの反応が欲しいことはわかっています。

　数日前に書きましたが、米国サイドは、会談の前に、北朝鮮の拉致問題に関する見解を聞いていたと思いますよ。（聞いたうえで調整もしたかも）

［引用］

「　またトランプ大統領は、「今後は北朝鮮の非核化と同時に、拉致問題の交渉も進めていかなければならない。日本もメインプレイヤーとして関わってほしい」と述べ、協力を求めたということです。」

［コメント］

　これも、トランプ側からクレームがつかなければ、そう言ったことになります。

　ずっと投稿してきたように、「日本もメインプレイヤーとして関わってほしい」という目的で、米朝首脳会談を先行させたのですから、これは言わなかったとしても、トランプの本意です。

　日本が数兆円の資金を提供することが極めて重要なので、「日本もメインプレイヤーとして関わってほしい」と言っているだけですが・・・・

［引用］

「　自国の総理大臣の発言を「信じられない」とは情けない話である。

　ここまで私が安倍に不信感を持つのは、すべて安倍晋三のせいだ。

　彼はウソとデタラメを重ねてきた狼少年だ。」

［コメント］

　気持ちはわかるが、アベに限らず、自国の総理大臣を信じてきた方がおかしいのです。

　総理大臣に限らず、「適温政治」に馴染んでしまった共産党を含む野党も、ウソとデタラメにまみれた存在です。

　政治家を信じていることが間違いの元です。政治家は詐欺師集団という前提で使いこなす必要があります。

　たしかに、アベは度を超えた嘘つきというか、様々な問題が発覚した後の対応があまりに下手（お粗末）とは言えます。
　アベがいちばん悪いが、菅や今井の能力があまりに低すぎると思う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/298.html

「北朝鮮報道、拉致問題に言及せず

　【シンガポール共同】朝鮮中央通信は13日、米朝首脳会談に関する報道で、日本人拉致問題には言及しなかった。

https://this.kiji.is/379390820686382177」」

という記事が、次のブログの内容にどうしてつながるか「半歩前へ」さんに訊ねたい。

　朝鮮中央通信の報道の仕方（拉致問題に触れない）は、朝鮮側にとって、「拉致問題」が、事前協議や本会談でテーマになったとしても、国民や世界に対して報じるほどの重みはないということを意味するだけであって、「トランプは拉致に言及しなかった」ということを意味しているわけではない。

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速報！トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/236.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 13 日 09:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

速報！トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_118.html
2018/06/13 08:04　半歩前へ

速報！トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮！

　トランプは１２日の会談後の会見で日本人拉致問題について「もちろん提起した」と明言した。が北朝鮮は否定した。

　一体、どっちが本当なのか？

　トランプがどの程度、発言したのかにもよる。安倍晋三が日本人の拉致でなんか言っていたぞ、程度なら、正式な提起とはみなさないだろう。

　北朝鮮は「拉致は解決済み」というのがこれまでの公式な回答だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/299.html

　
　政府は、日銀と年金資金を使って、「産業資本の共産化」のまねごとをやっていますよ。

　アベの祖父は、国家社会主義者ですね。

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/301.html#c2

［引用］
「安倍―トランプが主導した、北朝鮮への制裁圧力作戦は大成功と言えるでしょう。
安倍総理の予想した通りの動きとなっています。

これまで安倍総理は下記のように話していました。

『「国際社会が一体となって国連安全保障理事会決議を完全に履行し、圧力を最大限まで高めていく。
北朝鮮の側から『政策を変えるから対話してほしい』と対話を求めてくる状況を作らなければならない」と述べた。』」

［コメント］

　昨年の時点で書いていますが、「安倍首相が、「北朝鮮の側から『政策を変えるから対話してほしい』と対話を求めてくる状況」が生まれたと主張することができるよう、昨年晩春にトランプ大統領が大金をかけ朝鮮半島向け軍事的展開を行い、９月のインチキ水爆実験後及び火星１５号試射後には強硬な内容を含むＵＮ決議を採択したのです。

　何より、対話について、基本的な経過や事実を誤解しています。

　北朝鮮は、この十数年にとどまらず、この数十年間、米国との直接対話を求めて外交を展開してきました。ここ３０年ほど非公式の折衝は水面下でずっと続いてきましたが、公式の二国間対話をできるだけ避けようとしてきたのは米国のほうです。

　後日解説するつもりですが、ＵＮ安保理決議文を読めばわかるように、制裁は、いくらでも抜け穴があり、希少金属やウラン関連製品も含まれない古典的一次産品（石炭と鉄鉱石がメイン）を対象とした茶番です。

（トランプ大統領も米朝首脳会談後の記者会見で匂わせていましたが、経済制裁は、“安保理決議に従って”徐々に緩んでいます。だから、経済制裁の解除は北朝鮮の経済活動にとって決定的な障害ではないのです）

　日本は、０５年９月の六者会合共同声明で約束した２０万トンの重油支援を条件（拉致問題）に従い財政的には行っていませんが、それに見合う資金提供を外務省機密費から行っています。

　また、北朝鮮が『政策を変えるから対話してほしい』といってきたわけではなく、安倍首相が、平昌五輪のときに金与正さんや金永南氏に日本の考え方を伝え、その後、直接対話を行いたいと中国や米国を通じて打診したことで、「話したいならそう言えばいい」、「対話にはオープンだよ」という回答をもらっただけの話です。

（同時に、拉致問題について、安倍首相のメンツをどれくらい立ててあげられるのか回答も受け取っています。米国の口添えを依頼したのは、従米日本では、米国が絡んでいると、イヤなことでも反対の声を上げない勢力がけっこういるからです。）

　最後に、真相の道さん的解釈を支えに世論が反対しない状況が生まれることで日朝国交正常化が達成されるのなら、それも方便だとは思いますが（笑）

※関連参照投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「米朝「非核化合意」“確定”を受け安倍首相が驚愕の政策転換：「拉致問題」を棚上げした北朝鮮経済支援の“地ならし”開始”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

「↓安倍政権の評価には同意だが、安倍退陣の後は？：日朝国交正常化まで無能で決断力もない安倍首相でいくしかない日本」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/775.html

「安倍首相　拉致問題解決のため　日朝首脳会談に意欲示す　米での会見で［ＮＨＫ］」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/818.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/310.html

　しかし、「拉致問題」の解決がこじれているのも、０２年１０月に日本が合意（約束）を破ったうえに、その後の国交正常化交渉をサボタージュしたからである。

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

　北朝鮮が非核化に合意したある意味で画期的な０５年９月六者協議共同声明も、北朝鮮は共同声明に基づき非核化に動いたのに、日本と米国がそれに対応する行動（国交正常化など）を採らなかったがゆえに有名無実化し、“核兵器実験”騒動へと問題が拡大していったのである。

　米国のメディアを褒めたいわけではないが、主要政治メディアの一つであるニューズウィークは、次に引用するように、自国の約束破りをきちんと指摘している。

　昨年１０月の記事なので、「６・１２米朝和解」を知っているものには違和感を覚えるものかもしれないが、それが逆に、面白い視点（トランプ氏のマヌーバー上手など）を提供してくれるとも言える。

=======================================================================================
『ニューズウィーク日本版』２０１７−１０・２４

Ｐ．３２〜３３

「米朝交渉の歴史にトランプは学べ

米外交：「対話は時間の無駄」と言うトランプ
だが過去には功を奏した時期があり
頓挫したのはアメリカが約束を破ったためだった

　ドナルド・トランプ米大統領はアメリカを北朝鮮との軍事対決に引きずり込みかねない　―　そう危惧する理由は２つある。

　１つ目は、その発言が北朝鮮の最高指導者である金正恩との言葉のバトルにより、ますます過激になっていること。２つ目は、米朝関係の歴史を完全に読み違えていることだ。
　例えば１０月７日、トランプはこうツイー卜した。
「歴代の大統領と政府は２５年間にわたり対話を続け、合意に達し、巨額の金を支払ってきた。……しかし成果は得られず、合意はインクが乾かないうちに破られ、アメリカの交渉担当者は屈辱を受けてきた。効果をもたらす方法は１つしかない！」

　このツイートは、ことごとく間違っている。

　まず、９４年のビル・クリントン米大統領による米朝枠組み合意は成功を収め、北朝鮮に８年間にわたり核開発を凍結させている。２つ目に、合意が頓挫したのは、北朝鮮側よりも主にアメリカが違反したためだ。

　３つ目。北朝鮮は原爆（もしかすると水爆も）や長距離弾道ミサイルの実験を成功させたが、それはアメリカの大統領（最初はジョージ・Ｗ・ブッシュ、今はトランプ）が「交渉せず」という姿勢を前面に押し出した時期にちょうど重なる。

　４つ目。北朝鮮に核開発を断念させる唯一の「効果をもたらす方法」が軍事行動だとトランプが考えているなら、その成功例はこれまで存在しない。報復によって韓国の、ひょっとすると日本でも、多くの市民が犠牲になるはずだ。敵の反撃をかわす方法は誰も考えついていない。

　それぞれのポイントを子細に検証していこう。

　９３年、米朝は衝突寸前まで行った。北朝鮮は核燃料を兵器級プルトニウムに再処理しようとしていた。クリントンは核燃料を原子炉から取り出せば戦争の原因になると警告し、朝鮮半島に軍事力を集結させた。

　９４年、非公式に訪朝したジミー・カーター元大統領の仲介の下、クリントンと正恩の祖父である金日成主席は交渉による解決で一致。核開発凍結の米朝枠組み合意が実現した。
　その内容は、北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）への加盟継続、核燃料の保管、核施設へのIAEA（国際原子力機関）の査察受け入れなどだ。代替としてアメリカは、北朝鮮に発電用の軽水炉２基を建設。両国は外交関係を樹立し、大使館を設置することにもなった。

クリントンの柔軟路線

　合意を守らなかったのは、どちらかといえばアメリカのほうだ。軽水炉の建設は資金の拠出元の問題などで遅れに遅れ、０２年に工事は中止になり、外交関係も前進しなかった。

　９７年頃、北朝鮮はひそかにパキスタンと取引した。ミサイル技術を売り、ウランを濃縮するための遠心分離機などを手に入れたとされる。この時期に原爆の開発にも着手している。

　多くの関係者は北朝鮮が合意を「欺いた」と表現したが、それは正確ではない。米朝枠組み合意で触れていたのはプルトニウムをめぐる計画だけで、ウラン濃縮は範囲外だった。

　北朝鮮は合意の網を巧みにかいくぐったが、違反してはいなかった（米政府はこれを教訓としてイランとの核合意では原爆製造につながる全ての方法を条項に入れた）。しかも北朝鮮が行動に出た時期は、トラップの言う「インクが乾く間もなく」ではない。枠組み合意がもたらす恩恵を４年間も待った未だ。

　米情報機関が北朝鮮のウラン濃縮計画をかぎ付けたのは、クリントン政権の最終年の００年頃だ。しかしクリントンは対決せず、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術の開発や輸出をやめるよう外交で対話を始めた。

　話し合いは円滑に進み、マデレン・オルブライト米国務長官は金日成の跡を継いだ金正日との会談を果たした。だが政権も残り数カ月となり、クリントンは時間と労力の投入先を絞らざるを得なくなった。北朝鮮問題か、中東和平か―。結局、クリントンは中東を選んだ。

　続くブッシュ政権で国務長官に任命されたコリン・パウエルは、前政権の高官から対北朝鮮交渉の説明を受けると大いに興味を示した。彼は就任後すぐに、自分はクリントンの対北朝鮮交渉を引き継ぐつもりだと報道陣に語った。だがホワイトハウスから激しく叱責され、彼は発言撤回を余儀なくされた。

　そればかりか、ブッシュは米朝枠組み合意を正式に破棄した。これについて、ディック・チェイニー副大統領は「アメリカは悪と交渉はしない。悪は倒す」と言った。

　結局、プッシュ政権は悪と交渉することも倒すこともできなかった。北朝鮮はIAEAの査察官を追い出し、NPTから脱退。プルトニウムの生産を再開し、ウラン濃縮を拡大した。

　０６年に北朝鮮は初の核実験を実施した。政策判断のミスに気付いたブッシュは北朝鮮との交渉を再開した。だが性急過ぎたため、成果は上がらなかった。

バラク・オバマ米大統領は対話の可能性を探った。だが、イラクとアフガニスタンでの戦争や景気対策で手いっぱいだった。

交渉の足を引っ張るもの

　１１年末に死去した金正日の跡を継いだ金正恩は、「お家芸」である瀬戸際外交をこれまで以上に繰り広げた。対話努力が無益だと分かると、オバマは北朝鮮に経済制裁を科したが、その一方で「戦略的忍耐」（つまり「問題の先送り」だ）を宣言。クリントンやブッシュと同じく、軍事行動では解決できないことも悟った。それでもオバマ政権は、非公式ルートを通じて現状把握に努めた。

　トランプは大統領に就任すると、世界中の米大使に帰国を命じた。新たな大便は一部しか任命されておらず国務省や国防総省の主要ポストは空席のままだ。
　レックス・ティラーソン国務長官は中国を通じ、北朝鮮との独自ルートを開拓した。当初は日立たないように進めていたが、北朝鮮と接触していると明言するという初歩的ミスを犯した。

　これに対して１０月１日、トランプは「テイラーソンにロケットマンと交渉しても時間の無駄だと伝えた」とツイートした。
「力を温存しておけ、レックス。やるべきことをやらなくては」

　北朝鮮には、もう外交努力は通用しないかもしれない。９４年と今とでは、事情がまるで違う。北朝鮮は核兵器を手に入れ、今後も手放すとは考えられない。金正恩は自衛に核兵器が必要だと考えているし、それは問違っていない。しかも金正恩は、核開発を放棄したイラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィの末路を見ている。

　核開発阻止に失敗したという現実から目を背けるのは危険だ。今やるべきは核兵器の使用と輸出と増産をやめさせること。北朝鮮を監視し、アメとムチを使い分けることが必要だろう。

　問題はトランプにその気がなく、彼の周囲にもその穴を埋められる人間がいないことだ。

フレッド・カプラン」

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/334.html

　末尾に米朝首脳会談に関する社説全文を引用するが、そこから、いくつか抜粋して批判したい。

　今更、朝日新聞を批判しても．．．．という気はあるが、入試問題にも使われ続けるように一定のファンがいるようなのでムダにはならないだろう。

１）「その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。」

共同声明にある「新たな米朝関係が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献することを確信し、互いの信頼構築により朝鮮半島の非核化を促進できると認識」ほど、朝鮮半島をめぐるこれまでの歴史に照らして画期的で意義深い合意はない。

　それは、核兵器をいつまでに廃棄するとか、原子炉など核関連施設にいついつからＩＡＥＡの査察を受け容れるといった具体的な事柄の列挙よりずっと価値の高い合意である。

　それが理解できない歴史観や世界観の持ち主なら、日本を代表する新聞と自負する朝日新聞で社説を書く仕事から降りた方がいいと断言する。

２）「公表されていない別の合意があるのかは不明だ。署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る。」

　米朝は、今回の首脳会談をめざし昨年８月頃からは交渉を続けてきたから、共同声明に書かれていない合意や詳細な取り決めは数多くあるのは当然だろう。
しかし、それらは、「朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献する新たな米朝関係」と謳った共同声明に包摂されていると考えられる。

　昨年春のような迫り来る戦争の危機を遠ざけるというレベルではなく、新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における恒久的かつ揺るぎない平和体制の構築に関する問題について両国首脳が協議したのに、「米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る」というような社説を書いた幹部の思考回路は錆び付いているか腐敗している可能性がある。

　「新たな米朝関係が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献する」という共同声明を出したことだけでも、両首脳が会談を行った大きな意味があることを理解できないのだろうか。

　７０年近く敵対関係にあったのだから、米国も北朝鮮も、会談をことさら急いだわけではなく、納得できる合意に達したから会談をしたのである。
　というより、米国と北朝鮮は、今回の米朝首脳会談で合意した内容は２５年前に合意している内容とほぼ同じである。

　日本政府も大きく関わっているが、体制保証＝不可侵を謳った９４年の「米朝枠組み合意」を履行せず、約束した軽水炉２基もけっきょく提供しないままで終わった（０９年頃に民間ベースで軽水炉１基を電力食いのウラン濃縮施設用に提供）。

　米国トランプ政権は、急いだというより、サボタージュしてきた過去の米国政権の誤りを償ったと見ることができる。

３）「「朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制」づくりという声明の目標の実現へ向け、両首脳は重大な責任を負ったことを肝に銘じねばならない。」

　むろん、米国と北朝鮮は、共同声明の内容を現実化するために責務を果たし実現に奮闘しなければならない。

　しかし、同時に、トランプ大統領が会見で語ったように、日本を含む周辺諸国も同等の責任を負っている。

　日本が、日朝平壌宣言に基づく国交正常化交渉を１６年近くもサボタージュしていることが、この１６年間に繰り返された“北朝鮮騒動”の淵源なのである。

　「拉致問題」の解決を振りかざし、日朝平壌宣言の最優先課題であった国交正常化交渉の入り口でぷいと帰ってしまった日本の罪はとてつもなく大きい。

　そういう日本政府をきちんと批判してこなかった朝日新聞にも小さいながら罪がある。

======================================================================================================

（社説）初の米朝首脳会談　非核化への重大な責任
2018年6月13日05時00分

　朝鮮戦争が休戦状態になってから６５年。敵国同士だった米国と北朝鮮の首脳が初めて会い、握手を交わした。

　その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。

　最大の焦点である非核化問題について、具体的な範囲も、工程も、時期もない。一方の北朝鮮は、体制の保証という念願の一筆を米大統領から得た。

　公表されていない別の合意があるのかは不明だ。署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る。

　だが拙速だったとしても、２人が踏み出した一歩の意味は重い。日本を含む北東アジア地域の未来も左右する米朝の新たな関係を誓い合ったのだ。
　大きな賭けに近い実験と言わざるを得ない。約束通り、これを起点に懸案の解決への道筋を開かねばならず、失敗に終われば、回復困難な禍根を将来にわたって残すだろう。

　「朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制」づくりという声明の目標の実現へ向け、両首脳は重大な責任を負ったことを肝に銘じねばならない。

　■過去の教訓に学べ

　トランプ大統領が金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長からの会談要請を受諾してから、３カ月。この間、米側は過去の過ちを繰り返さない厳格な非核化を会談の条件にするとしてきた。
　「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」。トランプ氏は記者会見で、それを文書に落とすには「時間がなかった」と認めた。その上で金氏は速やかに動くだろうとの期待を口にした。

　その軽々しさには驚かされるとともに深い不安を覚える。

　北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか。
　トランプ氏が「すばらしい人物だ」と持ち上げ、金氏が「巨大な事業を始める」と語る。きのうはそんな友好の演出が目立ったが、重要なのは明文化された行動計画である。

　「非核化」の定義をしっかりと固定し、明確な期限を区切った工程表こそ、会談の成果と呼ぶに値する。今後予定される米朝協議で、着実に非核化措置を築かない限り、トランプ氏の外交は称賛されない。

　一方、北朝鮮が米国から最も得たかったのは、社会主義国を標榜（ひょうぼう）しながら特異な独裁を敷く体制の保証にほかならない。
　共同声明での約束に加え、トランプ氏が米韓軍事演習の見直しまでも示唆したことは北朝鮮にとって大きな成果だろう。

　■人権問題の監視を

　北朝鮮はすでに国内向けにも核放棄を語り、経済再建に注力すると宣言している。だが、本当に体制を維持し、国際社会で名誉ある存在にもなりたいと願うなら、自らの国家運営のあり方を改める以外に道はない。

　仮に米軍による攻撃が避けられても、北朝鮮が抱える他の問題が解消するわけではない。
　その一つが人権問題である。国内に数カ所ある政治犯収容所では多くの人々が劣悪な暮らしを強いられているとされる。

　金正恩氏の兄、正男（ジョンナム）氏はシンガポールの隣国マレーシアで昨年、暗殺された。米政府が北朝鮮による犯行と公式に結論づけたのは、つい３カ月前。
　トランプ氏は成果を急ぐあまり、人権問題に目を背けるようなことがあってはならない。

　朝鮮半島情勢の先行きは見通せないが、関係国の外交の歯車は活発に回り始めている。

　韓国、中国、ロシアの首脳級がかつてない頻度と密度で相互に対話を進め、米朝交渉に間接的にかかわってきた。

　安倍首相はこの間、トランプ氏に対し、金正恩氏との会談で日本人拉致問題を提起するよう要請してきた。トランプ氏は会談で「提起した」というが、実際のやりとりは不明だ。

　日本の北朝鮮政策の根幹が、米韓との緊密な連携にあることは今も変わらない。だが、その米韓がすでに北朝鮮との対話に大きくかじを切り、圧力一辺倒の路線を変更した事実を直視する必要がある。

　■日本、積極関与の時

　二国間の問題は当事国同士で話し合うしかない。もし今後に米朝や南北間の協議が進めば、朝鮮戦争の公式終結や新たな平和体制づくりに関する大枠の協議も始まるだろう。

　日本がいまだに国交をもたない近隣国は北朝鮮だけであり、その関係正常化は戦後日本の最大の課題の一つである。

　米国との関係に寄りかかるだけの受け身の姿勢から脱し、朝鮮半島と北東アジアの安定と和平づくりを積極的に構想する外交力が問われている。

　米朝会談は諸懸案を打開する明確な方向性は打ち出せなかった。だからこそ、日本は中韓ロとの連携を深め、建設的な関与を探らねばならない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537341.html

※関連参照投稿

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「昨年１０月ニューズウィーク記事：米朝交渉の歴史にトランプは学べ　「頓挫したのはアメリカが約束を破ったためだった」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/334.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/355.html

　トランプ氏が大統領に就任した昨年２月以降幾度も行われた日米首脳会談や電話協議でそう諭された可能性もあるが、理念も道義も政治力も胆力も薄い安倍首相は、結局、“外圧頼み”でなんとか日朝国交正常化に動くという、みっともないだけでなく、日本に大きな損失と不安をもたらす道を選択した。

　米朝首脳会談を米朝及び朝鮮半島の問題として論じる傾向があるが、何度も繰り返し言ってきたように、今回の米朝首脳会談は、日本政府＝安倍政権に日朝国交正常化を急がせる最後通牒として行われたものである。

　安倍政権＝日本にとって、遅すぎるがそれほど悪くない条件で日朝国交正常化に道筋をつける最後の機会は、日朝交渉が不調でけっきょく断念したが、朝鮮半島危機が世界レベルで騒がれていた昨年５月１日に安倍首相がロンドンから平壌を訪れ、交渉再開と国交正常化の期限を約束することだった。それと引き換えに、北朝鮮は、核実験とミサイル試射の凍結くらいは約束したであろう。

（その電撃訪朝を実現していたら、悪夢で阿修羅に集う多くの人は許しがたいことだろうが、安倍首相がノーベル平和賞をもらうことになったであろう）

　昨年５月初頭がダメでもぎりぎり最後の機会は、やはり断念した今年１月１７日に、平壌を訪問し国交正常化の確約をすることだった。

　安倍政権が、二度の機会を、たぶん、「拉致問題」で国民を説得できるだけの条件を北朝鮮が示してくれなかったことで諦めたため、米国トランプ政権は、日本を日朝国交正常化の道にムリヤリ引きずり込みながら、「米朝和解」を先行させるという“荒技”を選んだ。

　日朝国交正常化の前に「米朝和解」が実現したことは、日本にとって「第３の敗戦」を意味する。

　むろん、「第１の敗戦」はアジア太平洋戦争（大東亜戦争）であり。「第２の敗戦」はプラザ合意を契機に進んだバブルの形成と崩壊である。

　「第３の敗戦」は、対処次第で敗戦とはしないこともできるから確定的ではないが、おそらく、日本を根底的に変えた「第１の敗戦」にははるかに及ばないが、「第２の敗戦」よりも重いものになるだろう。

　チコちゃんに叱られる！ような生き方をしている識者たちも、数年もしないうちに「第３の敗戦」に気づき、なぜ、０２年１０月時点からちゃんと日朝国交正常化交渉を進めなかったのか、「拉致問題」は重要なことだが国交正常化交渉と併行して進めたほうが良かったという批判と怒りの声が彷彿することになるだろう。

　それは、当然のごとく、日朝平壌宣言をとりまとめながら、「拉致問題」についてきちんと国民や拉致被害家族に説明・説得できず、政権維持のため（国交正常化を実現するためにはそれも必要だが）、０２年１０月に第１回日朝国交正常化交渉の入り口に立っただけでぷいと離れていった「小泉−安倍」の責任につながっていく。

　０２年１０月２９・３０日にクアラルンプールで開催された久々の日朝国交正常化交渉（第１２回）では、

「日朝平壌宣言に基づき安全保障上の問題につき議論するため、双方は、日朝安全保障協議を11月中に立ち上げることに合意した。〈中略〉日朝平壌宣言に従って行う協議であり、同宣言に述べられた核問題、ミサイル問題等を議題とするとの共通認識の下、具体的には、今後、日朝間で詰めていくこととされた」

と、現在なおテーマになっている軍事的問題を日朝が協議して解決する土俵ができようとしていた。

拉致問題についても、

「日本側より、5名の被害者の方につき、その家族を含めて自由な意思決定を行える環境の設定が不可欠であるとして、その安全の確保及び早期帰国と帰国日程の確定を求めた。これに対し、北朝鮮側は、拉致問題については、金正日国防委員長がその存在を認め、謝罪し、再発防止を約束した上で、きちんと誠実に対応してきた、この問題をきれいに解決する意思があるが、約束どおり、被害者5名が一旦北朝鮮に戻り、事情を全く知らない子供と話すことが問題のスムーズな解決につながる、帰国は被害者本人及びその家族の意思によるべきものである、この問題を政治的に利用する考えはなく、被害者の家族の安全については心配する必要はない旨述べた。」

「日本側より、生存が確認されていない拉致被害者についても、事実解明を引き続き強く求めるとともに、拉致被害者の御家族から出された疑問点等を踏まえた追加照会事項を手交し、速やかで誠意ある回答を求めた。北朝鮮側は、関係機関とも協議しつつ、可能な限り速やかに回答できるよう努力する旨述べた」

とあるように、「拉致問題」も、日朝国交正常化交渉と併行して協議できる状況にあった。

最後には、

「なお、次回本会談については、北朝鮮側より、11月末の開催につき提案があり、日本としては、これを持ち帰り、検討することとした」

になったが、日本政府は、突如として「拉致問題」の解決が国交正常化交渉に入るための条件と言いだし、それ以降の会談は行われることがなかった。

「日朝国交正常化交渉第12回本会談」概要より
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/nego12_gh.html

　「日朝国交正常化交渉第12回本会談」をもって以降の日朝交渉を突っぱね続けたことを考えると、その判断は、レベルは格段に低くリカバリーも可能だが、対米開戦を意味する「真珠湾奇襲攻撃」に匹敵する愚考だと言える。

　このような説明を書くと、そうはいっても、おまえは、日朝国交正常化を成し遂げられるのは無能でも安倍しかいないと言ってたじゃないかと思われる読者もいるだろうが、それは、今でもそう思っている。

　なぜなら、この数ヶ月の国際情勢とりわけ朝鮮半島情勢の歴史的変化にまともに発言した政党や政治家はいないからである。（私がウォッチしている限り）

　野党は、安倍首相が、「拉致問題」の解決を日朝交渉の入り口にせず、「拉致問題」の解決のために日朝交渉を行うと表明しても、鈍感な反応というか無反応でやり過ごしている。

　そのような政策転換は、対北朝鮮政策の方針をたんに０２年１０月時点のものに戻すことを意味している。
　それは、それなら、「拉致問題」という重大な課題を抱えていながら、なぜ、０２年１０月から積極的に日朝交渉を進めなかったのかという重大な国策の誤りに帰結する。

　そうであるのに、野党与党問わず、「拉致問題」で総理大臣になったとも言える安倍首相に、日朝関係での決定的な路線転換について、転換した理由や今後の展望などをきちんと説明するよう求める声さえ大きくなっていない。

　日本にとって決定的な重要な問題を解決する端緒を米国大統領に頼み込む姿は、属国の統治者としか見えないのに、大きな批判は起きない。（外圧と米国の威光を利用する典型的な日本政治の手法だが）

（安倍氏は、０２年９月の小泉訪朝にも同行し、一時帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないようにしたと豪語（ウソでなんとか帰ってもらおうとしたがダメだったので強硬策に転換）した政治家なので、トランプ大統領のように過去の大統領が解決できるのに解決しなかったと言える立場にはない。簡潔に言えば、小泉純一郎氏とほぼ同等の重罪を背負っている）

　はっきり言えば、「モリカケ」絡みも重要な政治テーマだと思っているが、日朝国交正常化にまつわる数々の失政と今なお続く“敵対”的な対北朝鮮政策に較べれば、捻挫と心臓発作くらいの違いがある。
　それに気づかず、米朝首脳会談を受けて、「北朝鮮に時間稼ぎをさせるおそれがある」などと発言する最大野党立憲民主党（福山氏や辻元さん）に、安倍首相（自民党）に代わって政権を担う能力を見いだすことはできない。

（それほど、日朝関係の改善は、日本の政治家にとって恐ろしいほどの鬼門なのである。だからこそ、日朝国交正常化＝拉致問題解決をやり遂げることが政治的使命となっている安倍氏にしか、この政治課題はクリアできないと言ってきたのである。安倍氏は、米中の要請で首相になったくらいだから、トランプ大統領の対応でも推測できるように、それなりの気遣いとサポートを受けることもできる）

　拉致被害者家族は、０２年の時点でもリタイア年齢に達していた人が多く、その後亡くなられた人も複数いる。
　安倍首相が１２年１２月に恥ずかしながら再び首相の座に就いてからでさえ、５年半も経過している。
　実際のところはまだわからないが、０２年１０月以降今日に至る歳月のなか、北朝鮮で亡くなられた「拉致被害者」（たぶん０２年時点で日本に帰りたくなかった人）もいるかもしれない。

　しかし、米朝和解が日朝国交正常化に先行したことを「第３の敗戦」と呼ぶのは、関係者には申し訳ないが、拉致問題解決の失敗（先延ばし）に由来するわけではない。

　リアルな世界として次の事柄をイメージして欲しい。

南北首脳会談で融和の兆しがあったとしても朝鮮半島が南北に分断され軍事的緊張関係が続くなか友好と支援が欲しいと北朝鮮が思っていた２００２年、

中国や韓国が経済的に興隆してはいたが日本がなお圧倒的な経済力を誇っていた２００２年、

中国や韓国の金融力が乏しく北朝鮮にとっても経済再生と経済成長には日本の支援が絶対必要と認識していた２００２年、

北朝鮮の経済成長のためにインフラ整備や鉱物資源開発などで日本との経済連携が不可欠だった２００２年、（日本は３５年の朝鮮半島統治があったので北朝鮮の鉱物資源などを調査している）

と

「米朝和解」が実現し、北朝鮮は軍事的脅威に対処するために国力を大きく割く必要がなくなった今、

韓国との融和と経済協力が進むことが見えている今日本との和解はそれほど重要なテーマではなくなった今、

軍事的経済的に最後の後ろ盾であった中国が量的には日本を圧倒するほどの台頭を見せている今、

北朝鮮は自主独立で経済成長するため韓国や中国の支援に過剰にすがりたくないが、最悪の場合、日本の支援なしでも経済成長は達成できる国際環境に支えられている今、

ＥＶ用電池などに必須の者も含めてレアメタルやウランなどが豊富な北朝鮮に欧米諸国が熱い視線を向けている今

の違いを。

　０２年当時と現在の違いは何を意味するのかと言えば、日本が、日朝交渉を“間違った理由”でサボタージュしてきたために、圧倒的だった優位性を失うハメになったということである。

　日本に救いがあるとしたら、韓国や中国に気兼ねすることなく、自分の判断で使える資金をできるだけ多く持ちたいという北朝鮮の主体思想的構えが今なおあることである。

　そして、日本は、歴史的道義に照らしても、朝鮮半島の平和構築と統一回復を後押しなければならない立場なのに、あれこれ注文をつけて本当にぎりぎりまで「米朝和解」の足を引っ張り、米朝共同声明に対する評価も冷淡なという状況である。

　しかも、安倍首相は、国内向けポーズだろうが、今なお、拉致・核・ミサイルの包括的解決が見通せなければ日朝首脳会談は行わないと表明している。

「第３の敗戦」というショッキングな呼び方をしたが、対米戦争を仕掛けるという取り返しのつかない失政とは違い、日朝国交正常化に先行して「米朝和解」を許してしまった失政は今後の取り組み方次第でそれなりのリカバリーができる。

　「米朝和解」を日本にとっての「第３の敗戦」にしないためにどうすればいいのか、政治家や識者はそれを徹底的に議論しなければならない。

　今のような論調が続けば、「米朝和解」が日本にとっての「第３の敗戦」になるのは必至である。

おまけ：
今夜のＢＳフジ「プライムニュース」では、日朝平壌宣言のとりまとめに尽力した田中均氏のガレージで爆発事件が起きたとき「当然だろ」と語った石原慎太郎氏が出演し、米朝首脳会談後の東アジアについて語るという。政治的には力を完全に失っているが、リトマス試験紙として、何を語るのか確認したい。

※関連参照投稿

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「解決済み」言及せず＝拉致問題で金正恩氏―首脳会談を本格模索：中国・米国そして北朝鮮にもおんぶにだっこの安倍首相」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/255.html

「東アジア激変と日本０：「モリカケ冷麺」でも生き延びる安倍政権：長きに亘って続いてきた日本と北朝鮮の「奇妙な裏同盟」の序」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/296.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/362.html

＞「朝鮮半島平和構築」などというのは中身のないスローガンにすぎない。
　　
＞「朝鮮半島の平和」の定義がないのだから漠然としたリップサービス。

それを中身がないとしか思えない世界観・歴史観では政治とりわけ国際政治は見えないと思います。

＞トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えると言っているだけ。
＞金体制を保証するなどとは言っていません。
　　

失礼ながら、そのような内容は首脳会談直前の書き込みで説明済みです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/355.html#c8

　現状の日本で、財政再建が必要だとか、ＰＢを回復しなければならないとか、社会保障のために消費税増税が必要といった消費税を増税する“ためにする論”に乗ってはならない。

　１０００兆円を越える膨大な政府債務があっても、経済論理的には過去の経済維持（成長）に貢献した残滓（ゴミ）の集積でしかなく、債権者＝国債保有者に対する利払いと償還（借り換え国債への転換も）の管理さえきちんと行えば、国民経済に悪影響を与えることはない。

（デフォルトになると国民経済に多大な悪影響を及ぼす）

　去年など直近に行った赤字財政支出（債務）は、需要（消費支出）の追加的増加などで国民経済の今にわずかな影響を与えるとしても、１０年前に行った赤字財政支出が今に影響を与えることはない。

　逆に、政府債務の増大に怯えて財政を緊縮するほうが、ＧＤＰが縮小＝マイナス成長に陥り、マイナス成長が税収の落ち込みにつながり、そのためさらに緊縮財政という悪循環に陥る。

（消費税が典型だが、財政支出そのものが税収を生むという側面があるので、景気の冷え込みによるものだけでなく、財政支出の減少がダイレクトに税の減収につながる）

　今の国民経済に影響を与えない過去の政府債務に怯えることはない。
　過去に使った遺物の山に怯える必要はなく、国債保有者（債権者）への利払いと償還を滞りなく行えるよう管理すればいいだけである。

　不如意の財布を持つ民間人にはぎょっとする恐ろしい話に聞こえるが、利払いと償還に必要な国庫金がなければ、相当額分の赤字国債を発行して補えば済む。

　もちろん、政府債務が自国通貨ではなくドルやユーロなどの外貨であれば、政府（日銀）の通貨発行権が行使できないので、外貨に転換する自国通貨（円）の力が衰えれば、貿易など国際通商を通じて必要な外貨を懸命に稼がなければならない。
　必要な外貨が稼げないとアルゼンチンなどのようにデフォルトに陥りＩＭＦの管理下に入り財政や経済政策の自主権を失うことになる。

　このように説明したからといって、無税国家にすればいいというわけではない。

　税金は要らないという政策は、ベーシックインカム制度にも関係する話だが、人々の価値観やライフスタイルから勤労の必要性を削ぎ落とし、供給を大きく超過する赤字財政が制御できない悪性インフレを招来する可能性が高い。

　外貨建てのケースを除き、財政赤字や政府債務の積み上げが問題になるのは、大きく次の二つの場合である。

１）税収など供給活動の成果に依らない赤字財政支出の増加がインフレを昂進させる事態。

　赤字財政が悪性インフレを招くのは、供給活動を伴わない需要が累次的に増加していくからである。
　リタイアした高齢者が年々増加し、年金だけでは“文化的な生活”が維持できない世帯も増えるという状況をイメージするとわかりやすい。

　年金は、供給活動に励む現役世代の所得からの移転なので、基本的に需要（可処分所得）の分け合いでありインフレを招かない。

　インフレは自国通貨安につながるので、輸入物価が高くなり、インフレに拍車を掛けることになる。
　それがさらなる赤字財政支出の拡大を求めるので、悪しきインフレの悪循環に陥る。

２）赤字財政の肥大化が金融市場を逼迫させ借り入れ金利を上昇させる。（但し、政府の借り入れは金利が高くてもほとんど影響を受けない）

　アベノミクスとも言われている日銀の国債買い入れは、建前はインフレ率の引き上げだが、実質の狙いは金融逼迫を回避することである。

　しかし、今の日銀国債買い入れ政策は、必要度を超えており、市場から国債を力づくで吸い上げていくようなものになっている。

　現在の金融市場がどれほど歪んでいるかの象徴は、銀行の平均貸し出し金利より銀行が日銀に預ける当座預金の付利（量的制限はあるが１％）のほうが高いことである。
　汗水流して融資の営業に回るより、日銀当座預金に置いておく方が得という倒錯的な金融市場なのである。

　赤字財政支出は預貯金の積み増しにもつながるが、速いペースで財政赤字を膨らませると金融逼迫になったり、マネーサプライ（貸し出し）が増大すると想定以上の高インフレを招いたりするおそれがある。

　赤字財政については、供給力が確保されている（それで増加する需要が供給に見合っている）限り、問題にならないと考えればよい。

　問題になるかどうかの判断は、経済データを掌握し、判断力もけっこうある財務省などの官僚が行うので民間人は心配する必要はない。

　国民が心配しなければならないのは、いびつな目的のために、必要のない増税や負担増を求める動きである。

　というようなことから、１９年１０月に消費税税率を１０％に引き上げる“必要”も、一般国民にはまったくないのである。

　消費税増税で増えた税収を幼児教育の無償化に回すというのを謳い文句にしているが、幼児教育や高等教育の負担軽減や無償化が他の政策よりも効果的で国民生活を向上させるというのなら、歳出の組み替えや赤字国債の増発で対応すれば済むことである。

（１９年１０月にもなれば、五輪関連公共事業も終息に向かい、東日本大震災関連事業も落ち着いてくる。公共事業は中央・地方ともただでさえ人手不足で予算が消化できない状況にある。歳出の組み替えで、３兆円と言われる幼児教育の無償化は実現できる。それが望ましい施策かどうかは別として・・・少子化で苦しむ幼児教育施設への支援になるだけだとつまらない）

　消費税の税率引き上げは、納税義務者ではないが低中所得者に税負担の増加分がそれなりに転嫁されるため、消費での負担増に見合うだけ賃金が上がらなければ生活条件が苦しくなる。

　また、消費者や取引先に負担増加分を転嫁できない弱い事業者は、経営が苦しくなり賃金引き下げに動かざるを得なくなる。

　さらに、１９年１０月に消費税税率１０％化が断行されれば、消費税の行く末に大きな影響を与える「軽減税率」制度まで導入される。

　「軽減税率」制度というのはマヤカシの表現で、正しくは、「複数税率」制度の導入である。

　なぜ、「複数税率」制度という呼び名が正しいかと言えば、その実態は、“仕入に係わる消費税税率”と“売上に係わる消費税税率”が異なるという制度だからである。

　「軽減税率」適用の対象となっている宅配新聞を想定すると、“仕入に係わる消費税税率”は１０％（なぜなら紙やインクなどは一般税率だから）で、“売上に係わる消費税税率”は軽減税率が適用されて８％といったものになる。

　長く細かい説明は避けると、このようなかたちで仕入と売上で違う税率が適用されると、例えば、仕入が１００億円・売上が１０００億円でも利益が出るようになる。

　普通に考えれば、ツーツーの商売だから利益ゼロで人件費などの経費がそっくり赤字になるのだが、「軽減税率」（複数税率）が適用されると、１００億円×８％−１００億円×１０％＝マイナス２億円という計算で、税務署から２億円の“還付”を受けられる。

　これに似た仕組みは、これまで、輸出企業に適用されてきた。いわゆる「輸出免税」制度である。
　仕入が１００億円・輸出が１０００億円だとすると、「輸出免税」制度により、１００億円×０％−１００億円×１０％＝マイナス１０億円という計算で、税務署から１０億円の“還付”を受けられる。

（ところが、「軽減税率」制度が導入されると、外食産業は、仕入の食材には８％、売上には１０％といった複数税率になるため、「過重税率」となる。生鮮食品は天候不順などで大きく乱高下するので、複数税率制度の導入は外食産業の経営を苦しくする。これまでの算式に当てはめると、１００億円×１０％−１００億円×８％＝２億円の消費税“納付”になるが、本来なら（複数税率でなければ）、１００億円×１０％−１００億円×１０％＝ゼロになるので消費税を納める必要はないのである。だからこそ、「軽減税率」ではなく、「複数税率」と呼ばなければおかしいのである）

　ざっくり言えば、消費税制度は、特定の事業者に利益を与えるために“税金を利用する国家詐欺”であり、「悪魔の税制」と呼んでも過言ではない。

　「軽減税率」の導入が消費税の行く末に大きな影響を与えるというのは、一般税率が高くなればなるほど（一般税率と軽減税率の差が大きくなればなるほど）、「輸出免税」や「軽減税率」の適用を受ける事業の利益が増大するため、これまでの日本経団連のように、本意を隠し、財政を健全にするために消費税を引き上げるべきというキャンペーンや政策提言を行うようになる。

（宅配新聞を例にする。消費税一般税率が１５％になると、１００億円×８％−１００億円×１５％＝マイナス７億円で税務署からの“還付”が７億円になる。事業内容は変わらないのに、消費税の“還付”というかたちで得る利益が５億円も増えることになる）

　「軽減税率」はこのようなとんでもない仕組みなのに、「軽減税率」の導入を歓呼の声を上げて喜ぶリベラルな人たちもいる。

　宅配新聞に「軽減税率」が導入されれば、“社会の木鐸”を自負する新聞や系列のＴＶ局を利用して、社会保障の持続性や充実化を実現するため消費税をもっと引き上げるべきというキャンペーンを展開するようになる。

　「輸出免税」や「軽減税率」により“還付”されるお金は、苦労を重ねて稼いだ付加価値に課された消費税税収からの移転である。

　わかりやすく言えば、輸出企業や新聞社に、その他多くの事業者が汗水流して稼いだ（全部ではなくても転嫁に苦労した）お金を政府が仲介業者となり献上するという驚くべき話である。

　「モリカケ」や日朝国交正常化問題で苦境に陥っている安倍政権は、主要メディア（大手新聞社や系列ＴＶ局）を懐柔するため、消費税で吸い上げた国民の稼ぎを主要メディアにばらまこうとしているのである。

　この詐欺に気づかなければ（この説明が理解できなければ）、あらゆるウソや詐欺にも引っかかりやすいと思われるので注意したほうがいい。

　話は少し飛ぶが、トランプ米国が実施している鉄鋼２５％・アルミ１０％の追加関税は、先進国で唯一といっていい付加価値税（ＶＡＴやＧＳＴ（物品サービス税）・日本の消費税）未導入の米国が、付加価値税を導入している国々にかさ上げ関税をどうすると迫っているものとも言える。

(消費税・付加価値税は国境では関税として機能する。但し、グローバル企業は、それで負担する付加価値税を「輸出免税」で帳消しにできる)

　付加価値税の“関税”性を説明すると長くなるので、別の機会に譲りたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/382.html

　だからこそ、日朝国交正常化は、無能で胆力もないとわかっていながらも、安倍晋三にしかできないと言ってきたのである。

　安倍氏のこの間のような変節が民主党（旧）などの政権で行われたら、小沢陸山会に匹敵するほどの袋叩き言論が横行したはずだ。

　そういう状況が見えているのに、天木氏など“政治的にまじめな人”たちは、アベでは拉致問題は解決しない（＝日朝国交正常化は実現しない）と発信している。
天木氏には政治に深入りしないほうがいいと思わず言いたくなる。（北朝鮮メディアのモリカケ報道は、３月から行っていることで別段目新しいことではない）

　奇妙なことに、リアルな政治がわからない薄っぺらな政治的正義派やなんちゃってリベラル派が、アベの変節に対し揶揄とブーイングを発信するという倒錯的な言論空間ができている。

　元々、ストックホルム合意でわかるように、あとは日本の首相の決断次第というところまで交渉が進んでいたはずなので、現在進行形の日朝交渉はすでに最終局面に入っていると思う。

　メディアは、ウランバートル安保シンポでの日朝交渉を取り上げているが、日朝ともに“権限”がほとんどない人物であり、そんな接触は挨拶の域を超えない。

　その一方で、実のある協議が可能なハイレベル（日本側は谷内氏や外務省アジア太平洋局長：北朝鮮は金与正さん側近）交渉が行われている肝心のシンガポール協議は素知らぬ顔でなにも報じない。
　主要メディアは政府が望む目眩ましに協力しているわけだ。

　北朝鮮のメディアが歴史問題ではなく現在の日本に関する報道をするときは、いつも、日朝間で接触（水面下の協議）があることを示唆している。

　昨夜、北朝鮮国営対外向けラジオが、「拉致問題はすでに解決された」と従来の主張を繰り返したそうだが、これもある種のアベサポートである。
　そう主張している北朝鮮と交渉なければならないのだから、力を大上段に振りかざしたままで交渉はできないと説明するためのサポートである。

　その一つの現れが、添付する記事にある、安倍首相の「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときにこの問題は解決する」というＴＶ番組での発言である。

　「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し」という安倍首相発言に吹き出さないひとは、政治オンチだと思った方がいい。

　安倍氏も同行した０２年９月の訪朝までに、“北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話している”（見知らぬ無関係の人を強奪したのか、国内の“土台”がオルグないし勧誘した人を密入国して連れて行った（密出国させた）のかなど）のは当たり前ではないか。

　重大で画期的な外交交渉ではあり得ないことだが、仮に、田中均氏が北朝鮮との事前交渉でそれらをきちんと確認していなかったとしたら無能だし、拉致の経緯さえ確認できていないのに、ふらふらと平壌に行って日朝平壌宣言に署名したとしたら、当時の首相である小泉純一郎氏は万死に値する。

　安倍首相の「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し」という発言の裏には、拉致問題解決の一要素として、拉致の実態を国民にある程度説明するつもりがあるようだ。

　そして、「すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき」という発言は、“（帰国したい生きている）すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき”と意訳するとわかりやすいと思う。

　対北朝鮮政策では安倍首相ほどではないとしても強硬な発言を続けてきた野党が、「安倍の変節」にほとんど沈黙しているというのが、モリカケなどでの安倍批判は表向きの話で、実のところは「大政翼賛会」政治が行われていることを如実に物語っている。

　野党は、安倍首相に“変節”の理由や１６年間のサボタージュについてきちんと説明を求め、その後、日朝国交正常化を後押ししなければならない。

※関連参照投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「米朝「非核化合意」“確定”を受け安倍首相が驚愕の政策転換：「拉致問題」を棚上げした北朝鮮経済支援の“地ならし”開始”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

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安倍首相 “米韓合同演習中止” 言及に理解［ＮＨＫ］
2018年6月16日 12時00分米朝首脳会談

安倍総理大臣は16日朝、読売テレビの番組に出演し、アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、北朝鮮が非核化に向けて迅速に行動することが重要だと指摘しました。また、拉致問題の解決にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の大きな決断が必要だとして、信頼関係を醸成したいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、米朝首脳会談について、「相互不信の殻に閉じこもっていてはならないということで、その殻を打ち破った。世界最強の軍事力を持つアメリカの大統領にキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は完全な非核化を書面で約束した。まずは、非核化に向けた土台をつくることができた」と述べ、評価しました。

そのうえで、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「信頼を醸成するための善意だ」と理解を示し、「北朝鮮が迅速に対応するかどうかが極めて重大だ」と指摘しました。

さらに、米朝首脳会談の共同声明で核やミサイルのＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に関する言及がなかったことについて、「もちろん入れるべきだと思った」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮国営の対外向けラジオが15日夜、「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返した拉致問題について、「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときに、この問題は解決する。そのためにはキム委員長の大きな決断が求められる。日本もアメリカがスタートしたように信頼関係を醸成していきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、秋の自民党総裁選挙での３選に強い意欲を示したうえで、立候補を表明する時期について、「東京近辺でセミの声がうるさいなと感じられる状況になった頃だ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011480731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/406.html

読売テレビ番組での安倍首相発言は、国内向けが半分、北朝鮮向けが半分というものである。

安倍発言の基本は、昨夜の北朝鮮ラジオ放送への“返信”である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/406.html#c1

を受けて、

※　ポストしようとしたら、

「安倍首相の「拉致解決に使命感」は家族を利用しているだけ、家族は気付かず（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/408.html

という類似的な意見もあった。
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　安倍氏や自民党そして野党の一部は、日朝国交正常化をサボタージュするために、「拉致被害者家族会」を利用しまくってきた。

　だからと言って、政府から北朝鮮が拉致したと認定された人の家族が、その解決を一心に願い政府の最高責任者や様々な人に働きかけてきたことを批判がましく言うことに疑問を覚える。
　拉致被害者家族の方々に言えることは、「そのような方策よりも、こうしたほうが解決に近づけるのでは」という提言だけだと思う。

　谷間の百合さんの「たった８人の拉致被害者のことで国はどうなってもいいのでしょうか」という問いかけは、このケースには当てはまらない筋違いの主張である。
　なぜなら、「たった８人の拉致被害者」が解決を求めることで、日本がどうかなるという話ではないからだ。

　これまでほんとうにイヤになるほど投稿してきたが、「たった８人の拉致被害者」にこだわっても日朝国交正常化交渉は進められるのである。

　政府が、拉致被害者家族にまっとうな解決手順を説明せず、西岡氏の「救う会」など“拉致問題を北朝鮮金体制打倒”に利用したい勢力の拉致被害者家族会への働きかけにちゃんと対応しなかっただけのことである。

　谷間のゆりさんの「家族の一人が、「安倍総理が大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と言ったとき、わたしは思わず「バカ！」と小さな叫び声を上げていました。

安倍政権と家族会が持ちつ持たれつの関係なのがよく分かった会見でした。」という意見について、

　自民党のみならず野党も主要メディアまでが、拉致被害者家族会になかなか寄りそわず、積極的に取り上げ始めたあとも北朝鮮非難の道具として利用してきた経緯を考えると、とにかく口先だけでも、「拉致問題の解決が私の第一の政治課題」という安倍氏に、「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発するのも仕方がないと思う。

　言ってしまえば、拉致被害者家族会の方々は、安倍氏的「救う会」的北朝鮮観や世界観に染まっており、安倍氏らの不埒な政治的利用に気づかない（というより、気づいても他に頼りにできるひとがいないとも言える）のである。
そして、そのような考えに縛られても不思議ではない“北朝鮮観”が日本全体を覆ってきた数十年でもある。

　谷間のゆりさんの「米朝会談で、日本のマスコミが、トランプ大統領が拉致を言ったかどうかの一点に絞って騒いでいたのは、実に異常で見苦しいことでした」には強く同意する。

　谷間のゆりさんの「わたしは拉致を関係のないアメリカに頼むことの異常さに耐えられない思いでいるのに」については、敗戦属国の習い性とまず言いたい。戦後日本は、あまり芳しくない政策変更についてはいつも“外圧”を利用してきた。

　政治家・官僚・ジャーナリスト・学者などで表舞台に立っている人たちは、米国仕込みの政治理論・経済理論・安保理論を身に付けている。さらに、米国サイドから米国の意向を日本で滲透させることを期待されている人もいる。

　日本の支配層がそういう政治・言論空間で占められているのなら、米国の圧力を利用してしまうのが政策をスムーズに推し進める“合理的手法”と言える。

　米国の威光を見せれば、発言力があるひとたちは、反対の意見を持っていても自分の利益のために口をつむぐ。

最後に、谷間のゆりさんが

「これまで家族会がいろいろ運動してこられたことは知っていますが、一度でも総理に北へ直接行ってほしいと強く要求されたことがありましたか。

ただの一度でも。

そこに遠慮や忖度があったのだとしたら何をかいわんやです。

わたしはいま皮肉をこめて「よく１６年も待てましたね」と言いたい。

わたしには待てません。

心身共に持ち堪えられそうにありません。」

と言われるのは気持ちとしてよくわかるが、家族が北朝鮮に拉致されたとの説明を受け、なんとかしたいという気持ちを強く持ちながら政府と接触し、政府から北朝鮮には強く対応しなければ問題は解決しないと言われれば、元々は素人なのですから、“それが政治、それが外交なんだ”と納得してしまってもおかしくない。

　言動が気に入らないとしても、拉致被害者家族会の方々を非難する必要はまったくない。

　徹底的に非難すべき相手は、安倍首相・小泉純一郎氏を筆頭にごまんといる。

　最近書いたが、気をつけないと、政府が交渉に行き詰まると、谷間のゆりさんのような拉致被害者家族会への批判が利用され、拉致被害者家族会が日朝交渉の足を引っ張っていると言い始めかねません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/410.html

あの〜、安倍は推進と結果の責任をとるだけで、政策の変更や会見でしゃべる内容は“側近”が決定しています。

だから、病的（失礼）なほど無能でない限り、アベでもつとまります。

政治生命が断たれる可能性が高い日朝国交正常化を実現することに責任をとろうという政治家は、哀しいことに、北朝鮮に大きな借りがあるアベしかいないのです。

他に誰かいるのなら名前を挙げてください。

鳩山由紀夫氏なら可能性があったと思っていますが、おそらく途中で潰されていたでしょう。

アベ嫌いは大いにけっこうですが、それに囚われていると現実が見えなくなりますよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/406.html#c6

＞蓮池さんのように政府と一線を画して発言している拉致被害者もいるのです

蓮池さんの弟（薫）さんは、帰国し、そのまま日本に定住しています。

それについても、北朝鮮に戻ることに反対した蓮池さん家族を説得できなかったアベや小泉の愚策が現在につながっていると思っています。

家族がすでに帰国した蓮池さんの言動と未だ解決していない家族の言動を同列に置くのは大きな誤りだと思いますよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/410.html#c2

「谷間の百合さんやまるこ姫さんのような拉致被害者家族会への批判言動は不要でかつ危険：安倍首相や西岡力氏などに批判を」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/410.html

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［引用］

1. 2018年6月16日 18:54:53 : oy42YORyLU : fGkz0V8Kn0g[1]

結果として「安倍総理がんばれ応援団」となって、メディアに登場して
プロパガンダの道具となっていることは否定できないと思います
「民間人」「かわいそうな被害者」として批判しにくい空気を巧妙に作っている

蓮池さんのように政府と一線を画して発言している拉致被害者もいるのです

［あっしらのコメント］

＞蓮池さんのように政府と一線を画して発言している拉致被害者もいるのです

蓮池さんの弟（薫）さんは、帰国し、そのまま日本に定住しています。

それについても、北朝鮮に戻ることに反対した蓮池さん家族を説得できなかったアベや小泉の愚策が現在につながっていると思っています。

家族がすでに帰国した蓮池さんの言動と未だ解決していない家族の言動を同列に置くのは大きな誤りだと思いますよ。

［引用］

4. 2018年6月16日 19:42:46 : 36EckL1wxg : vcjTO3_FgEQ[1]
▲△▽▼

コメントありがとうございます
それは正しいかもしれませんね
最後の一行だけではなくて、他の三行についても、ご批判お願いします

［あっしらのコメント］

他の三行についてコメントします。

＞結果として「安倍総理がんばれ応援団」となって、メディアに登場して
＞プロパガンダの道具となっていることは否定できないと思います

貴殿の事実に対する評価には同意します。

だからといって、拉致被害者家族会の方々を批判したり非難したりするのは誤りだと思います。
彼らを政略の宣伝材料として使ってきたのは、あくまでも、政府であり「救う会」です。

金曜日（１５日）夜のＢＳ日テレに横田めぐみさんの弟さんが出演され、“今”のアベよりもさらに強硬な対北朝鮮外交政策（安易な対話はダメ、部分ないし段階的解決はダメなど）を発信しているのを聞き、政府や「救う会」は、罪な話を拉致被害者家族会の方々に吹き込んできたものだとイヤな気分になりました。

アベの場合は、日朝国交正常化をやり遂げる任務を隠し、拉致問題を解決することが目的とすり替えるために家族会を利用している面もあります。（日朝国交正常化を前面に出すと北朝鮮融和派だと思われ失敗します）

いずれにしろ、たぶんですが、国民の多数は、拉致被害者家族会の方々に同情を寄せ、早期の解決を願っていると思いますよ。

拉致被害者家族会の方々の言動が気に入らない人たちは、そういう人たちも気に入らないのでしょうが。

なんとなくですが、拉致被害者家族会に対する批判は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的な側面があるように思えます。
無能なだけでなく犯罪者的でにっくきあのアベに擦り寄り、感謝したり褒めたりしていることが許せないのではないかと．．．。

（例えば、拉致被害者家族会が同じ言動を総理となった小沢一郎氏（拉致被害家族会を批判している人が支持している誰でもいいのですが）をしていたら、反応が違うような気がします）

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［引用］

3. 2018年6月16日 19:41:37 : otqpMS8KKw : 9HFRWtdlYjY[42]

谷間の百合も、あっしら、何言ってんだか。拉致問題は結論が出ているんだよ。
政府はそれを認めず利用しているだけだ。報告書はすでに出ているから解決した事と北朝鮮は言ってるじゃろ。政府が報告書を受け取っていないだけさ。中身の大方が分かっているからね、そして、それが政府には不利な内容だからね。
イイカゲンもう青いピラピラは外せよ。

［あっしらのコメント］

今回の投稿に対するコメントして何か意味があるのかわかりませんが、対応のコメントはさせていただきます。

この投稿の直前にも書いたし、ここ１０数年繰り返し説明していることですが、貴殿の「拉致問題は結論が出ているんだよ。政府はそれを認めず利用しているだけだ。報告書はすでに出ているから解決した事と北朝鮮は言ってるじゃろ」と同じ趣旨のことは私も言い続けています。

拉致の全容は、０２年９月の小泉訪朝の時点ですべてわかっていることです。

拉致問題の結論がわからないまま「日朝平壌宣言」に署名したとしたら、時効を適用せず、小泉純一郎氏を無期懲役か死刑に処すべきだと思っています。

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［引用］

5. 2018年6月16日 20:36:41 : Y6z7uYAKJU : GxL3yeEkHgU[2]
▲△▽▼

アッホラは、バカ川や貧相、チン共よりも酷いな。

家族会を批判したら八つ当たりか。だったら、小泉の時、イラク戦争に反対してタリバンに掴まった人達に日本国民がマスゴミに乗っかって何をしたか云ってみろ！！
家族会を持ちあげてアベの延命に手を貸す奴等にこそ、「自己責任」という言葉を突きつけたる＃！！
ついでにいうなら、イラクの人達は現地の人達に沢山感謝され、国際貢献したけれど、家族会って何か為になる事やった？やってねーだろーが。

［あっしらのコメント］

「家族会を批判したら八つ当たり」ではなく、拉致被害家族会は批判の対象ではなく、おかしな判断をしていると思ったら助言する対象だと言いたいだけです。
そして、批判すべきは、拉致被害者家族会を政治利用したり、デタラメな対応策を吹き込んだりした政府や政党そして「救う会」だと言っているのです。

「小泉の時、イラク戦争に反対してタリバンに掴まった人達に日本国民がマスゴミに乗っかって何をしたか云ってみろ！！」については、次の質問の後に説明します。

貴殿の「ついでにいうなら、イラクの人達は現地の人達に沢山感謝され、国際貢献したけれど、家族会って何か為になる事やった？やってねーだろーが」 がという言いがかりはまったく的外れですよ。

イラクで武装勢力に拘束された人たちは、通常とは違う次元で身に危険が及ぶ可能性があると知りながら、国際法に違反する米英などの残虐非道な軍事侵攻を受けたイラクの人たちに何かできることはないかと思いながらイラクで活動していました。

しかし、拉致被害者家族会の方々は、家族の一人の行方が何年もわからないので探し続けていたら、政府部門から北朝鮮に拉致された（らしい）と通達があり、それなら政府の力でなんとか救出して欲しいと思い活動している存在です。
そのような家族会に、国際的に為になることを何かやらなければならない義務があるというのですか？あるわけがないじゃないですか！

イラク人質事件（タリバンではありませんが）については、当時跋扈した「自己責任」論を批判する投稿をそれこそ無数に行っていますから、政府や主要メディア（雑誌が主ですが）の対応はよく知っています。

自己責任論批判の前提として、

「人質３人が、テロリストによる殺害に限らず、どういうかたちであれイラクで命を落としたり四肢のいずれかをなくすことになっても「自己責任」です。

遺族や家族そして本人がそうなったことをもって政府に賠償を請求すれば、ふざけるな！という声が上がるのは理解できます。

端的には、これが「自己責任」のすべてです。」

と説明しています。

補足の説明をすると、自転車に乗っていて操作を誤り壁に激突して死んだときと同じく、イラクに入った結果どうなるかはとにかく（どうこう言っても）「自己責任」ということです。

しかし、だからといって、日本国民が武装勢力に拘束されていることを政府が知りながら、拘束されたのはイラクに入った当人たちの自己責任ということを理由に、救出に向けた対応しないことは許されないという考えです。

イラク人質事件のときに投稿したもので、拉致被害者家族会にも通じるものを一つ紹介させていただきます。

「「近代国家」の権力者は自己を律しなければならず、一般国民はわがままでいいのです。」
http://www.asyura2.com/0403/war53/msg/459.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 4 月 21 日 02:09:10:Mo7ApAlflbQ6s

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［引用］

6. 2018年6月16日 20:51:00 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3223]
▲△▽▼

家族会の人間達は
もう少し政治に関心を持つべき
今安倍総理がやろうとしていることを知るべき
拉致を利用して
平和憲法を破壊しようとしている
家族会の人間達が平和を望んでいなければ
べつにいいんですけど
自分は平和を望んでいるんで
安倍総理がやろうとしている事を批判します

［あっしらのコメント］

＞家族会の人間達は
＞もう少し政治に関心を持つべき
＞今安倍総理がやろうとしていることを知るべき

私の印象ですが、なんとか家族を取り戻そうと必死の拉致被害者家族会の方々は、政治も学び、活動を始めた時に較べて政治にずっと詳しくなったと思っています。

ただ、政治を学ぶ相手や機会が、西岡氏の「救う会」であったり、政府の人たちだったため、貴殿とはまったく違う方向の考えを“いいこと”だと判断するようになったと推測します。

どういう政治的立場や政策的方向であっても、アベや諸政治家を批判することは大歓迎ですが、たぶん貴殿は違うのでしょうか、拉致被害者家族会の方々がアベに擦り寄っていることを理由に彼らを批判するのは誤りだと思っています。

何より言いたいのは、アベ自民党が総選挙で圧倒的に勝っている（結果がひっくり返るほどの不正があったかどうかはともかく）ということです。

拉致被害者家族会の方々は、何か得体の知れない右翼（アベをそうだと思っている人もいるでしょうが）に擦り寄っているわけではなく、総選挙を数度も勝ち抜いて政権を維持しているアベに擦り寄っているのですから、その行動をもって拉致被害者家族会の方々を批判するのは行き過ぎです。

※次のコメントは、このコメントを回答の基本とさせていただきます。

8. 2018年6月16日 22:31:12 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[272]
▲△▽▼

私もそう思います。
拉致家族の人はもっと政治に関心を持ち歴史を勉強して欲しいです。
お涙頂戴的な話では人はついていけません。
総理は5年間拉致家族のために動かなかった。
家族は総理に身を委ね過ぎたと思う。日本人のお任せ体質。

［あっしらのコメント］

＞お涙頂戴的な話では人はついていけません。

けっこうな割合の一般国民は、お涙頂戴的な話でも同情を寄せ続けると思いますよ。

＞総理は5年間拉致家族のために動かなかった。

繰り返し投稿してきたように、私も、アベは意味のある取り組み（外交）をしなかったと思っています。

ただ、拉致被害者家族会の方々には、米国の大統領に繰り返し支援を要請してくれたり、ストックホルム合意に至った（水面下の交渉について報道機関に対するものより詳しい説明をしている可能性もある）ことをもって、アベ首相が我々のために動いてくれていると見えているのかもしれません。

＞家族は総理に身を委ね過ぎたと思う。日本人のお任せ体質。

拉致被害者家族会の方々が北朝鮮に直接乗り込むという方法もあり、横田さんなど一部の方々はそうしようと動きましたが、「救う会」などの反対（北朝鮮当局に取り込まれるなどの理由）で実現していません。

とにかく、最終的な問題の解決は、政府に頼るほかありません。

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［引用］

7. 2018年6月16日 22:18:36 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[452]
▲△▽▼

　なに言ってんの。
めぐみさん母と安倍晋三父とは兄弟とのことです。
身内の話でしょ。

　拉致問題が何年も何年も解決できない現状を「あーだこーだ」言いながら拉致被害者家族は実質的行動を一切行っていない。
第三者がみてもどうして「何もしないのかな、私だったら北朝鮮に行って実態を見届けるんだけど」くらいの事は思う。
　
　そうではありませんか、皆さん？
ここまで延々問題を引きずるのはだれか。
ここまで延々問題を引きずって利益を得るのはだれか。
いちおう安倍晋三は日本の総理大臣の役職にあるが、無能なのは全世界に知れ渡っている。
そういうことを「拉致被害者家族会」という組織が知らないはずはない。
無能に頼る組織というのはふつうは、ない。
したがって無能に頼る「拉致被害者家族会」は非常に不可解な組織だと思わざるを得ない。

　そうではないとのご意見があるなら発表してください。

［あっしらのコメント］

＞拉致問題が何年も何年も解決できない現状を「あーだこーだ」言いながら拉致被害者家族は実質的行動を一切行っていない。
＞第三者がみてもどうして「何もしないのかな、私だったら北朝鮮に行って実態を見届けるんだけど」くらいの事は思う。

ひとつ前の最後のコメントをご参照ください。

＞いちおう安倍晋三は日本の総理大臣の役職にあるが、無能なのは全世界に知れ渡っている。
＞そういうことを「拉致被害者家族会」という組織が知らないはずはない。
＞無能に頼る組織というのはふつうは、ない。
＞したがって無能に頼る「拉致被害者家族会」は非常に不可解な組織だと思わざるを得ない。

貴殿のアベ評価は認めますが、それにまつわる判断は、貴殿の思い込みに近いコメントだと思います。
アベ自民党は、得票率はたいしたことないとしても、それでもトップの得票率で、衆議院で圧倒的な議席を確保し続けています。

そのような数度の総選挙結果は、日本の内政などさほど知らない諸外国の人たちは当然として、多数派の国民もアベの無能さを知らないことを示唆しています。

多くの国民が知らない可能性が高いアベの無能さを、「拉致被害者家族会」が知っていなければおかしいというのは的外れです。

ですから、「無能に頼る「拉致被害者家族会」は非常に不可解な組織」とは言えません。

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［引用］

9. 机龍之介[14] iveXtJRWie4 2018年6月16日 23:02:06 : wE73G2sST6 : nmoRLvT@T9I[14]
▲△▽▼

海慶（ヘギョンちゃん）が素顔で現れたとき、横田夫妻はどのように応じたか？
本当に娘（めぐみさん）の消息を知りたいのなら、ヘギョンちゃんにまずじかに会いに行って話を聞いて、それは偽物だ！と叫べばいいものを、自らは日本を一歩も出ず（だったよな？）、否定的発言ばっかりしていたね。

孫として認めたのか、認めなかったのか、いったいどっちだった？
拉致被害者家族会ってそんなもの。真実を見たくない、見たくないで国民を引きずってきた責任は重い。

この投稿者はそういう状況は理解している。ところが、

＞積極的に取り上げ始めたあとも北朝鮮非難の道具として利用してきた経緯を考えると、とにかく口先だけでも、「拉致問題の解決が私の第一の政治課題」という安倍氏に、「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発するのも仕方がないと思う。

と書く。安倍はまるで北朝鮮非難の道具として利用して来なかったかのように、そして「拉致問題の解決が私の第一の政治課題」と本気で安倍が取り組んできたかのようにそっと印象を刷り込む、手法だ。悪質極まりない。

［あっしらのコメント］

机龍之介さん初めまして。

「海慶（ヘギョンちゃん）が素顔で現れたとき、横田夫妻はどのように応じたか？
本当に娘（めぐみさん）の消息を知りたいのなら、ヘギョンちゃんにまずじかに会いに行って話を聞いて、それは偽物だ！と叫べばいいものを、自らは日本を一歩も出ず（だったよな？）、否定的発言ばっかりしていたね」というのは、貴殿の事実誤認です。

横田夫妻は、２０１４年３月にウランバートルに出向き、めぐみさんの娘（横田夫妻の孫）とされるキム・ウンギョンさんとその娘（横田夫妻にとってひ孫）とされる幼児（生後１０ヶ月）、二人に加えめぐみさんの夫だったと称する男性と面会しています。

横田夫妻は、「それは偽物だ！」と叫ばず、めぐみさんの娘と孫だと信じました。

私も、夫だったと称する男性はともかく、横田夫妻がウランバートルで会った女性二人はめぐみさんの血を受け継ぐ人である可能性が高いと思っています。

明確な根拠を示せるわけでないまま、衝撃的すぎるというか表面化すると一大政治スキャンダルになりかねない話なのであまり言いたくありませんが、横田めぐみさんは、北朝鮮に拉致されたのではないと（いくつかの一般公表情報を根拠）直観しています。

「安倍はまるで北朝鮮非難の道具として利用して来なかったかのように、そして「拉致問題の解決が私の第一の政治課題」と本気で安倍が取り組んできたかのようにそっと印象を刷り込む、手法だ。悪質極まりない」

しつこいくらいにアベは拉致問題を政治利用してきたし今なお利用していると言い続けています。

アベはそういってきたという話であれこれ非難がましく言われるのは、率直に言って、おかしな言動だと思いますよ。

貴殿が「本気で安倍が取り組んできたかのようにそっと印象を刷り込む、手法だ。悪質極まりない」という感想を持つのは勝手で自由ですが、広言したので一言文句を付けました。

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［引用］

11. 2018年6月17日 02:35:19 : 0Cz8gHWJ9U : N1L_iY@QmRU[1]
▲△▽▼

拉致被害者家族会って、ここまでくるとほとんどカルト
のサークルのように見える。
異次元の世界に生きてるのではないかとさえ思える。
北朝鮮が拉致被害者はすでに亡くなってると発表してる
のに、家族会は何をもってまだ生存してると言い張って
るのか？
生きていて欲しいという気持ちは、十分わかるが、その
気持ちを諦めきれずに何十年も持ち続けてるうち、生存
をほのめかす政治利用の「拉致被害者を返せ」という大
合唱の相乗効果で、いつしか「生きていて欲しい」が具
体的根拠もないまま「生きてるに違いない」とホントに
思い込むようになってしまってる図にしか見えない。
家族会全体が「ウソも百編言えば本当になる」的な感じ
に陥ってるのではないか？
に

［あっしらのコメント］

「ほとんどカルトのサークルのように見える」のは、西岡力氏が会長をしている「救う会」の影響力が大きいからだと思っています。
西岡氏は、北朝鮮の現体制を倒すことが絶対的な善であるかのように考え、そのために、「拉致問題」を徹底的に利用するという感じで取り組んでいます。

赤軍派の死亡案件と思われるものを有本さんらの死亡案件としている例もあるので、北朝鮮で生存している人がいる可能性があります。

政治信条などの関係で、０２年１０月の時点で日本に帰りたくない人（たち）がいたのではないかと勝手に推測しています。

「家族会は何をもってまだ生存してると言い張ってるのか？」という問いですが、脱北者などから、死亡したという年月よりあとにその人を目撃したといった情報が寄せられることで．生存と奪還の期待を持ち続けているのでしょう。

今はまだ思っていることを晒す時期ではないと思っていますが、「拉致問題」は、これまで説明されてきたこと（＝国民の多くが受け容れている構図）では収まりきれない複雑怪奇な要素を含んでいる出来事の集積だと思っています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/430.html

を受けて、

====================================================================================================================================
昨日、

「谷間の百合さんやまるこ姫さんのような拉致被害者家族会への批判言動は不要でかつ危険：安倍首相や西岡力氏などに批判を」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/410.html

「「拉致被害者家族会」への批判を諫めた投稿にいただいた多くのコメントへの一括返信」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/430.html

という投稿をしているので、谷間の百合さんが疑問に思っている拉致被害者が帰ってこないワケなどをやんわりと書きたい。
（二番目の投稿でここで書くような話のさわりをぽつぽつ書いています）

　まず、北朝鮮絡みの事件や謀略は報道されていることをそのまま真に受けていても、出来事の実相は見えてこないという基本の構えが重要です。

　昨年２月のクアラルンプール空港金哲（金正男）殺害事件も、金正恩委員長が政敵となりかねない兄を毒殺したという構図で終わりというものではありません。（末尾に参照投稿リスト）

　拉致事件も、「北朝鮮の工作員が日本の海岸に入り込み近くにいた日本人を無理やり船に乗せ北朝鮮に連れて行った」というものはほとんどないと思っています。

　有本恵子さんの場合はっきりしていますが、（赤軍派関係者から）北朝鮮に来ないかとオルグされ、欧州から通常の定期便で北朝鮮に入っています。
　違っていたら心からお詫びしますが、蓮池さんや地本さんも、国内にいた北朝鮮関係者と接触したり、何らかの代償を得ることで、納得ずくで北朝鮮に行った可能性があると思っています。

　あまり知られていないようですが、警察組織は、北朝鮮の工作員が国内にいる工作員と、暗号で、拉致対象者を北朝鮮に連れて行く日時と場所を連絡し合っていることをつかんでいました。
　それでも、北朝鮮工作員を逮捕するわけでも、海岸でふらふらしていると危険という警告を出したわけでもありません。
　敵対視している勢力を泳がしたりその後の活動を陰で見るという“職務怠慢”行動は、国家機関の常道です。

　そのようななかであまりに特異な拉致被害者が横田めぐみさんです。
　めぐみさんがオルグされたり、両親のいずれかが何かの代償にめぐみさんを差し出したりする可能性はゼロでしょう。
　しかも、拉致された場所は、海岸ではなく、数百メートル内陸に入った通学路上です。このような拉致は、北朝鮮の工作員にとって、実利的な目的はないのに捕まる可能性も高い極めて危険な行為です。

　私も、めぐみさん拉致事件について、１０数年前までは、北朝鮮の工作機関が“肝試し”として、ゲーム感覚で危険な拉致を行ったのかと思ったりもしましたが、めぐみさんに関して出てきたその後のいろいろな情報で、めぐみさんは北朝鮮国家機関以外に拉致されたのかもしれないと思うようになりました。

　仮にそれが事実だとしたら、当然のように、日本政府中枢とりわけ小泉首相（当時）と一緒に平壌を訪問し拉致問題をめぐっても協議した安倍首相も、それを知っているはずです。

　しかし、横田めぐみさんは、北朝鮮による日本人拉致事件のシンボルとも言える人ですから、隠しているすべてを公にしない限り、北朝鮮に拉致されたわけではないとは言えません。

（めぐみさん問題をおかしなかたちで晒しているのは、帰国した５人の拉致被害者です。彼らは、他の拉致被害者にはついては何も語らないのに、なぜか、めぐみさんについては生活ぶりなどを饒舌にしかも同じ内容で語っています。どうしても、めぐみさんが北朝鮮にいたという印象を醸したいのだと思います）

［谷間の百合さんブログから引用］

「北がめぐみさんのものだとして返してきた遺骨はニセものだという鑑定結果が出ました。

わたしは、いくら北でも生きている人間を死んだことにして遺骨を返してくるだろかと思いましたが、まったくあり得ないことでもないと思いました。」

［コメント］

　この遺骨の話も、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された可能性は低いと思った根拠の一つです。

　ちょっと話は変わりますが、袴田事件再審請求で、東京高裁は、大阪医大の教授に「発見された衣類に付着した血液からＤＮＡは抽出できない。あまりに長い時間が経っており無理だ」といった趣旨の鑑定を出して貰った検察の主張を受け容れ再審を拒否しました。
　
　おいおい、だったら、１８００度近い温度で二度も焼かれた骨からＤＮＡが抽出できるわけはないだろうといいたい。
（英国の研究者などは日本の骨鑑定に疑問を提示しています）

　これもまた、日本政府も承知の上で、まったく別人の遺骨をめぐみさんのものとして受け渡ししたと推測しています。
　その遺骨を別人と日本側が鑑定することで、めぐみさんはまだ生きているという印象を与えたかったのではないでしょうか。

　勝手な妄想ですが、めぐみさんは、日本からそれほど遠くないところで生活を続けているのではないでしょうか。

　めぐみさんが日本に帰国するためには、大きな国際政治の壁を乗り越えなければならないような気がします。

　次に、北朝鮮に入国して３５年以上は経過しているので、拉致被害者のなかには、亡くなった方もおられるはずです。

　１９７０年の出来事ですが、「よど号ハイジャック事件」で北朝鮮に逃げた赤軍派も、８０年後半から次々と死んでいます。

　拉致被害者の多くは、オルグされたり、取り引きで北朝鮮に渡った可能性が高いと思っているので、北朝鮮に入国した後も、北朝鮮サイドからの視点で日本をウォッチし続けています。
　そのため、０２年の小泉訪朝の前に、北朝鮮当局から「日本にいったん戻らないか？」と言われたとき、「いや、帰りたくありません」と答えた人がいてもおかしくありません。

　そのような人がいたのなら、事前交渉に当たった田中均氏も、小泉―安倍ラインも、その事実を北朝鮮側から聞かされたはずです。

　そして、これもまた、自分の意志として日本に帰りたくない人がいるとは説明しにくいので、その人（たち）は死んだことにしてくれと北朝鮮当局に頼み込んだ可能性があります。

　０２年９月の小泉訪朝は、米国の罠にはまって否応なく進んだ日朝協議の結果ですから、拉致問題がすっきり“解決”したという雰囲気で日朝国交正常化に突っ走りたいという思いがあったのでしょう。

　この問題は、政府間で“良い落とし所”を見いだし解決したとするしかないと思っているので、謎解きにはこれ以上深入りしません。

　谷間の百合さんの「安倍評価」については強く同意します。
　私は、安倍にしかできない日朝国交正常化をさっさとやり遂げ、すぐに内閣総理大臣も国会議員も辞めろと言い続けています。

※関連参照投稿

「“金正男”ＫＬ国際空港怪死」事件報道を読み解く
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/245.html

「金正男氏殺害　正男氏はカウンターで助け求めた：「誰も犯行に気づかず旅客を迎え続けていた現場」：韓国機関が関与か」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/249.html

「“金正男”事件の虚実：「真犯人」らしい韓国情報機関の手玉にとられてはしゃぐ日本のメディア：ＮＨＫが流した奇妙な犯人映像」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/319.html

「“金正男”事件の虚実：子息ハンソル氏とのＤＮＡ照合では“金正男”と証明できず：殺された男は北朝鮮政府庇護下の重要人物」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/321.html

「正男氏殺害、捜査に行き詰まり感　マレーシア：“金正男”別人説やベトナム人女性替え玉＝二人存在説なども飛び交う魑魅魍魎の事」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/416.html

「仁王像さんへ：安倍政権に限らず戦後日本は米国の属国：”金正男”怪死事件に北朝鮮は非関与」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/881.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/451.html

　オバマ前大統領は、その一方で、ドローンを使って民家を空爆したり、米国の核兵器体系の近代化にゴーを出した（誤解されているがトランプはその決定を引き継いだだけ）。

　見かけや口先の“きれいさ”に騙されたらみっともない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/453.html

でいただいたコメントへの返信です。

１）机龍之介さんへ

［引用１］

龍之介ですよ。まず龍之介の記憶違いを謝罪します。横田夫妻はウランバートルへ出かけ、ヘギョンちゃん会ったのでしたか。事実誤認はおっしゃる通り、申し訳ない。

その上であっても、批判の趣旨は変わらない。横田夫妻は

＞めぐみさんの娘と孫だと信じました

と言うのは本当かね？お得意の直観ではないのかね？仮に信じたのだとしたら、その後長いことめぐみちゃんを返して！とだけ言い続けるのみ、それこそ必死になって生存情報を集めまわるという行動が見られなかったと思うがどうですかな？

孫だと信じたのなら、その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）その信ぴょう性を必死になって探ろうとするはずだけど、それはあったの？

［コメント１］

　まず、「めぐみさんの娘と孫だと信じました」という根拠ですが、

　横田夫妻は、ウランバートルでめぐみさんの血を受け継ぐ女性二人及び夫だったとされる男性と面会した数日後、国内で記者会見を行っています。

　記者会見の記事として、「「めぐみに似ていた」「希望がかなった」と孫との対面を喜んだ。めぐみさんの安否について新しい情報はなかったが、「これからも（生存を）信じる」と話した」り、早紀江さんは「元気なうちに会いたかった」と面会に踏み切った心情を明かし、「若いころのめぐみによく似ていた。夢が実現した奇跡的な日だった。たくさんの人に感謝している」」とあります。

横田夫妻「孫、めぐみに似ていた」 2014/3/17付［日経新聞］より
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1701M_X10C14A3CC0000/

　このような発言ぶりから、横田夫妻は、ウンギョンさんや生後１０ヶ月の女児について、他人の子や孫ではなく、めぐみさんの子や孫だと信じたと判断しました。

　次に、貴殿の「仮に信じたのだとしたら、その後長いことめぐみちゃんを返して！とだけ言い続けるのみ、それこそ必死になって生存情報を集めまわるという行動が見られなかったと思うがどうですかな？」や「孫だと信じたのなら、その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）その信ぴょう性を必死になって探ろうとするはずだけど、それはあったの？」という問いに移ります。

　めぐみさんの弟は別ですが、横田夫妻は、「その後長いことめぐみちゃんを返して！とだけ言い続け」ていますよ。
　むろん、北朝鮮が帰国させるためには圧力が必要だと政府が説明すれば、圧力で早く帰ってくるのならそうして欲しいと言い、ここ２、３年は圧力だけでは動かないので対話もして欲しいと言っています。

　「それこそ必死になって生存情報を集めまわるという行動が見られなかったと思うがどうですかな？」という“極めて失礼な”問いですが、めぐみさん拉致事件は、どこの犯行だったのかはともかく、一般の失踪事件や親族の連れ去り事件ではなく、国家間の外交問題として扱われている特殊な事件です。

　横田夫妻は、ウンギョン（当時ヘギョン）さんの存在がわかったとき、平壌に行こうとしましたが、「救う会」や拉致被害者家族会の他のメンバーが、平壌に行けば、いいように丸め込まれたり、取り込まれたりするからやめたほうがいいと言われ断念しました。（政府が横田夫妻の平壌行き希望にどういう働きかけをしたかは不明）

　ですから、国内で国民に訴えたり、政府に奪還交渉を促す活動を行ったりするほかないというのが現状です。

　「孫だと信じたのなら、その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）その信ぴょう性を必死になって探ろうとするはずだけど、それはあったの？」という問いについては、ウランバートルでの面会方法に厳しいシバリ（規制）がかかっていたことは想像に難くありません。

　北朝鮮？の“好意”で実現した面会ですから、例えば、「面会時間」・「質問内容」がきっちり制限されていたと思いますよ。

（ＤＮＡ鑑定の試料を貰うこともダメだったと思います）

　貴殿が考える「その孫がお母さんは亡くなったと証言した（はずですね？）」については、曖昧な記憶ですが、そのときではなく、ウンギョン（ヘギョン）さんの存在が明らかになったとき、夫と称する男性が「めぐみさんは死んだ」と“証言”しています。

　その後のウランバートルの面会ですから、めぐみさんの生死に関わる質問は禁じられていた可能性が高いと思います。

　横田夫妻が、北朝鮮に渡ってめぐみさんの存在を捜索しようとしても、北朝鮮が横田夫妻の行動を制限することになります。

　「拉致問題」とりわけ「横田めぐみさん拉致事件」を一般の失踪事件や親族の連れ去り事件と同じように考えない方がいいと思いますよ。

　横田夫妻は、とにかく、必死になってめぐみさんの帰国を求めて生きている人たちです。

［引用２］

「それから、投稿者よ、君が書いたのは次だ。（再掲）

>>積極的に取り上げ始めたあとも北朝鮮非難の道具として利用してきた経緯を考えると、とにかく口先だけでも、「拉致問題の解決が私の第一の政治課題」という安倍氏に、「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発するのも仕方がないと思う。

第一の政治課題だと口先だけで言う輩に、なぜ「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発しなければならないのか？口先だけ言うのにも、大変な苦労があったと君は言いたいのかね？
印象操作と言うのは、とにかく安倍は拉致問題の解決に大変な苦労をしてきたと言う点が強調されるからだ。

再度問う、口先だけのリップサービスが、どんな意味で大変な苦労だったのか？大変な苦労だと発することが拉致被害者にとってなぜ仕方ないことなのか？

＞拉致問題を政治利用してきたし今なお利用していると言い続けています

ひょっとしたら、安倍は拉致問題を政治利用したけれども、解決に向けて真剣に取り組んできた、と言いたいのか？

これについても明確な回答を求む。

［コメント２］

　この部分を読んで貴殿とやり取りする意欲が大きく削がれましたが、簡単に応じます。

　「第一の政治課題だと口先だけで言う輩に、なぜ「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発しなければならないのか？」という問いですが、そのような言声を掛けるのは、日本人特有の挨拶代わりのお世辞の可能性もありますが、拉致被害者家族会が安倍首相の取り組みをそれなりに評価し頼っていることの現れだろうと言っているだけです。

　「口先だけ言うのにも、大変な苦労があったと君は言いたいのかね？」って、バカげた突っかかりですよ。
　しかも懲りずに、「再度問う、口先だけのリップサービスが、どんな意味で大変な苦労だったのか？大変な苦労だと発することが拉致被害者にとってなぜ仕方ないことなのか？」などと発する。

　拉致被害者家族会がアベにお礼を言うのは、「積極的に取り上げ始めたあとも北朝鮮非難の道具として利用してきた経緯を考えると」、仕方がないことだと書いているのに、「大変な苦労があったと君は言いたいのかね？」とわけのわからない問いを発しています。

　そうでないことは、私が投稿でどれだけアベを非難しているかを読めばわかるはずです。

　貴殿は、貴殿自身のアベ評価をもって拉致被害者家族会の言動を批判するという倒錯的なことを行い、それに私の説明まで巻き込んで突っかかっているのです。

　貴殿の評価とは違い、（貴殿がそれを愚かだと思うとも）、横田夫妻など拉致被害者家族会は、安倍首相や政府が口先だけで拉致問題を扱っているとは思っていません。
　そう思っていたら、安倍政権ではなく、国民にもっと幅広く強く訴えかけ、政府の対応を促す活動を選ぶでしょう。

　ところで、口先だけでも、拉致被害者に寄りそい（面談し）、拉致を何とか解決しますと、アベ以上ないしアベと同等の回数で言った首相（政治家）が他にいたのなら教えてください。

　直前の投稿でいただいたコメントに、「その中にどうしても安倍を登場させたいってわけ。いや、逆か。安倍主演の目的が先だ。ストーリー展開はそれに合わせて作り上げたものと見る。つまらん、やめた。」というのがありますが、やめてもらってまったくかまいせん。

　貴殿のコメントは、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の類いで、私がそれでも日朝国交正常化＝拉致問題解決はアベにしかできないと言っていることなどが気に入らないように思えます。

　貴殿にとっては間違った評価であっても、アベは熱心に拉致問題に取り組んでいると評価している人も少なからずいるのです。また、拉致被害者家族会にとっては、アベは首相であり、芳しくない対応と思っていても頼らなければならない相手なのです。

　とにかく、これまでの投稿をお読みいただけばわかることですが、私は、拉致問題に関して、アベの実績をまったく評価していません。

２）人間になりたいさんへ

　返信の催促を受けた机龍之介さんを優先して申し訳ありません。

［引用］

1. 人間になりたい[710] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2018年6月17日 06:02:28

コメントへの一括返信ということで、コメントしていない私がいうのもなんなんですが、
この問題がコンガラガっているのは、対立軸の設定が間違っているからではないでしょうか。
本質的な対立は、拉致被害者を救出したい人と、救出したいフリをしている人の対立です。
安倍晋三や「救う会」はむしろ問題が解決せずに、
国民の北朝鮮に対する憎悪が増大することを望んでいるのでしょう。
今、あっしらさんと対立しているのは、救出したい人たちの対立です。
この人たちは本来、救出するための方法論を議論するべきで、家族会を非難することではありません。
私は蓮池透さんの考え方に賛同するので、家族会とは意見が異なるが非難する気持ちは一切ない。
安倍晋三は、無能で最悪の権力者だが、政権トップであることには違いない。
だからといって、オレが最高権力者なんだから、
拉致被害者なんか知ったこっちゃねーよとは言えないだろう。
ブルーリボン付けて、救出するフリをすることに余念がないのはそのためだ。
家族会がこのクズを支持するフリをして、
安倍晋三の救出するフリを利用するのも一つの方法だろう。
国家と8人の命とどっちが大事だという人もいるが、どっちも大切であり、
どっちも大切にすることが、国家と8人の命を救うことになる。
8人の命を見捨てる国家など国家として存続する意味がないし、
国家をないがしろにして8人の命を救うことはできない。

［コメント］

　貴殿の趣旨には同意です。

　しかし、「本質的な対立は、拉致被害者を救出したい人と、救出したいフリをしている人の対立です」というのはちょっと違うと思います。

　アベや小泉も、フリではなく、救出したいとは思っています。

　そうでありながら、０２年９月平壌訪問後に受けた「拉致問題の半端な解決」に対する風当たりに怯え、“初動対応”を誤ったため、泥沼にはまり、さらに深みへとはまっていき、救出（解決）からどんどん遠ざかってしまいました。

　小泉政権は、拉致問題対処への批判（非難）が渦巻く中、“一時帰国”した拉致被害者５人を北朝鮮に戻すことができませんでした。（アベが表向きの発言とは違い５人を北朝鮮に戻すよう家族を説得させています）
　そして、１０月末に再開した日朝国交正常化交渉後に、拉致問題解決を今後の協議の条件にするという対応を選んだため、交渉が継続できなくなりました。

　そこで、小泉政権は、北朝鮮との合意を破ったことや帰国拉致被害者及び国民を説得できなかった自分たちの無力・無能を糊塗するため、“拉致問題を解決しない北朝鮮が悪い”というキャンペーンを張り始め、０４年の第二次小泉訪朝まで、日朝国交正常化交渉も拉致問題もなんら進展しない状態に陥りました。（二次訪朝が実現したのですから、水面下の協議は繰り返し行われていた）

　第二次小泉訪朝の成果も、０２年に帰国した被害者の家族が日本にやってくるというものですから、拉致被害者家族会から猛烈な批判を浴び（会見の様子を見ていてが、唾棄すべき小泉が哀れに思え、少しは前進したのだから拉致被害者家族会はほどほどにしたらと言いたくなるほど責められた）、再び“反北朝鮮”の嵐が吹き続けることになります。

　共産党や社民党は日朝国交正常化を求めましたが、両党を含めどの野党も、日本が北朝鮮との約束を破ったのだから、（いったん謝罪し：表に出ると内閣が倒れるので内々で済ます）、すぐに日朝国交正常化交渉を再開し、そのなかで拉致問題も解決に向けて交渉すべきといった主張はしていません。

　０９年から１２年まで続いた民主党政権でも、まったくと言っていいほど、日朝関係の改善はなされませんでした。（水面下では二三度接触）

　１２年に発足したアベ政権は、１４年５月にワケのわからないストックホルム合意（他の日本人関連の調査もありますが、０２年段階で日本側も知っているくらいの拉致被害者の現況について再調査）という歪なかたちで日朝関係を動かしました。

　ストックホルム合意は、日朝の協議環境と本格協議までの時間的猶予をつくるなかで、なんとか早く落としどころを見出したいと思った日本側の依頼だったと考えています。
　今のところ、北朝鮮が調査報告書を出さないという“ウソ”の説明でうやむやになっています。（再調査するまでもなく、北朝鮮には拉致被害者を含め日本人の現況に関する資料がありますから、日本がそれを受け取らなかった（国民を納得させられる資料ではないと判断）というのが実相）

　日本政府は、ストックホルム合意は今もまだ生きているという立場ですから、これからの日朝交渉で再び日の目を見るかもしれません。

　このような経緯から、「本質的な対立は、拉致被害者を救出したい人と、救出したいフリをしている人の対立です」とは言えないと思っています。

　とは言え、自民党の政治家や官僚機構のなかに朝鮮半島の分断と対立が続く方が日本の“国益”と考える勢力もいますから、「拉致問題」もずるずる先延ばしになった方がいいと思い、救出したいフリをしている人もいます。

　０２年９月の平壌訪問の成果に向けられた拉致被害者家族会の方々や国民の怒りに怯え、北朝鮮との約束を反故にしたうえに、国交正常化交渉まで閉じるというとんでもない愚策を採ったことが主たる原因ですが、朝鮮半島の分断・対立を“国益”と考え北朝鮮との国交正常化を望まない勢力の存在が足を引っ張り続けてきたという側面もあります。

　また、条約さらには経済協力金の支払いは、政府（内閣）だけでは片付かず、国会で批准を得た上で予算として成立しなければなりません（条約が批准されれば予算化できますが）。
　それが、日朝国交正常化をやり遂げたくても、首相の一存で強行突破できない所以でもあります。

　不可思議と思われるかもしれませんが、それほど難しいのが「日朝の国交正常化」なのです。

（アベくらい、表向きだけですが、北朝鮮に対し強硬な言動を採っている首相でなければ、難しいとも言えます。共産党や社民党は国交正常化に賛成ですから対策は要りません。対北朝鮮強硬派の半分くらいは、アベさんが国交正常化の腹を決めたのなら仕方ないかと思うでしょう。さらに、米国が先行して和解を実現しているので、残りの対北朝鮮強硬派も、ケチを付けない態度で成り行きを見届けるでしょう。このような政治のつまらない現実に対応しなければならいので、今のところはアベがうってつけなのです）

　そのうえで、なせ、「拉致被害者家族会」批判を諫めるかと言えば、日朝協議の展開次第では、アベ政権が、北朝鮮に対する強硬対応も発言している「拉致被害者家族会」を悪者＝日朝国交正常化交渉の足を引っ張る輩にするという“逆キレ”状況が起きる可能性もあります。

　そうなったとき、反安倍のものも含めネットで発信されている拉致被害者家族会への批判が、拉致被害者家族会叩きのネタとして“悪用”されるかもしれないと恐れています。

３）不可知さんへ

7. 不可知[2] lXOJwpJt 2018年6月17日 14:30:35

＞横田めぐみさんは、北朝鮮に拉致されたのではないと（いくつかの一般公表情報を根＞拠）直観しています。

北朝鮮以外の組織に拉致された？
それとも、拉致ではなく、自分の意思で行った？

［コメント］

不可知さん、初めまして。

「北朝鮮以外の組織に拉致された」可能性があると思っています。
次の投稿をご参照ください。

「闇が深い拉致問題：帰りたくない人や死んだ人そして北朝鮮以外に拉致された人などがいる可能性も」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/451.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/473.html

　一方で、安倍首相をはじめ政府メンバーは、「米朝和解」後も「国連安保理が制裁解除に向かうことはない。ポンペイオ長官は『完全な非核化まで制裁を解除しない』と明言した。Ｇ７でも理解を得た」と、北朝鮮にこれからも強い圧力が続くかのように説明している。

　トランプ大統領も、６・１２の記者会見で、「今は制裁をやめるときではない。核の脅威がなくなるまで制裁は続く」と表明した。その一方で、「中朝国境は緩んでいるようだが、それほどは緩まないだろう」とか「北朝鮮の核の脅威はほぼなくなった」とまで言っている。

　トランプ大統領の発言は、「シンゾウのために制裁は続くと言ってやっているが、シンゾウはとくにかく早急に日朝国交正常化にメドを付けろよ」と言っているように聞こえる。

　トランプ大統領は、安保理「北朝鮮決議」（俗に言う制裁決議）が残っていても、すっきりはしないだけで、北朝鮮に与える実質的な障害はそれほどないと考えている。

　なぜなら、これまでも書いてきたが、０６年から始まった累次の安保理「北朝鮮決議」は、米国が得意とするお馴染みの「核を利用した瀬戸際作戦」の一環であり、朝鮮半島問題を解決に向かわせようとしている米国と、それを知って追随している中露との“談合”を基礎に採択された決議だからである。

（わかりやすく一言で言えば、「番の制裁決議」である）

　北朝鮮問題を包括的に論じている安保理「北朝鮮決議」を、制裁決議と限定的に呼ぶことがそもそもフェイクなのである。

　ほとんど報じられていないが、決議の後ろのほうには、「北朝鮮国民の生活に悪い影響が及ばないように」という内容が明記されるとともに、関係諸国が平和的に解決をめざすことや北が核放棄・日米が対北朝鮮国交正常化を約束した０５年９月の六者会合共同声明の履行に務めるよう要請されている。

　今のところ最後の安保理「北朝鮮決議」は、昨年１２月の火星１５号試射に伴うものである。

　この決議は、原油及び石油製品に対する厳しい供給制限が盛り込まれた最強と制裁と言われ、この制裁が完全に履行されれば北朝鮮の体制が崩壊する（息の根が止まる）とまで言われた。

　しかし、６・１２「米朝和解」を知っている我々は、決議が採択された昨年１２月という時期を冷静に考えなければならない。さらに、最強の制裁と言われながら、北朝鮮の後ろ盾になってきた中国やロシアもあっさり決議の内容に合意した背景を。

　遅くとも昨年８月から９月には間違いなく始まった今回の「米朝和解」につながる米朝の本格的協議は、昨年１２月の時点ではほぼ最終ゴールにさしかかっており、その時点では、今後表立って進めるための細かい手順（流れ）を詰める状況にあった。

　今年２月に南北双方で軍事境界線をまたぐ航空機の運航が行われたが、それに伴う南北間の航空管制取り決めは昨年１２月中旬の時点ですでにまとまっていた。

　今年元旦の金正恩委員長の平昌五輪に関する「代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり、そのために北と南の当局が至急会うこともできる」と新年の辞で述べるに至った“前提”や“背景”として、水面下で進められてきた米朝・南北の協議があったのである。（中国や日本も協議の進行状況について大まかな情報を得ている）

　だからこそ、金正恩委員長の新年の辞を受け取り組まれた南北高官級会談も、とんとん拍子に１月９日板門店で開催された。
　これまでの例なら、会談の準備だけで南北が数ヶ月から半年かけて実務者レベルで協議される。（しかも、メンツに絡む微妙な対立で会談直前で破綻することも稀ではなかった）

　多くの国家が否応なく絡んでくる６・１２「米朝和解」のような歴史的な動きと合意が、今年前半のたった５ヶ月で仕上げられたと思っている人は、ボーッと生きているんじゃないとチコちゃんに叱られるだろう。

　「米朝和解」は、そもそも、昨年８月といった近い過去ではなく、下地としては３０年近く前から進められており、９０年の金丸訪朝もその一環だった。

　「制裁」の話に戻ろう。

　まず、表での通商がまったくない米国の独自制裁は、ドル決裁などで不便はあるが、北朝鮮の経済活動にほとんど影響を与えない。
　日本も、在日朝鮮人の本国への送金が北朝鮮に影響を与えるが、貿易は壊滅状態なのであまり影響を与えない。

　北朝鮮に大きなダメージを与える「制裁」は、中国とロシアそして韓国のものである。

　中国とロシアは、貿易と北朝鮮国民の労働力受け容れという生命線に関与している。加えて中国は、丹東と新義州をつなぐ石油パイプラインに原油などを供給する決定的な生殺与奪権を握っている。
　韓国は、パククネ政権時代に表立った対北支援はなくなっており、今後、まずはケソン工業団地の再開などを通じて栄養剤を補給する役割を担う。

　米国は少しだけ言及したが、ほぼ日本だけが、瀬取りなどの“制裁破り”を見つける活動に励み、関係国にクレームを付けたりした。
　まず、瀬取りだけをもって安保理決議違反とは言えない。品目と総量の規制であり、北朝鮮にある方法で物資を与えてはならないという規制はないからだ。

　北朝鮮制裁の基本は、石炭と鉄鉱石をベースに１、２品の追加鉱物そして海産物や衣類といったあまりに古めかしい北朝鮮からの輸入制限である。

　核燃料向けのウラン関連製品、ＥＶ向けなどの電池で重要なコバルトなどのレアメタルは、ちゃんと対象から除外されている。
　北朝鮮への輸出は、ミサイルや核兵器を製造するために使える工作機械などが制限されている。

　昨年秋ころからけっこうくっきり見えてきた「制裁破り」は、

●石炭は、安保理決議でも認められているロシアの羅津港などからの積み出しに紛れるかたちで輸出

（参考）

昨年１２月の安保理決議で、
「１６．〈中略〉ロシアと北朝鮮の間の羅津・ハサン港及び鉄道事業を通じた、他国へのロシア原産の石炭の輸送についてのみ、適用されない」となっている。

●海産物は、輸出（輸入）ではなく、北朝鮮近海で中国漁船に“販売”

●衣類は、ケソン工業団地を使って、衣類の輸入ではなく北朝鮮に加工賃を支払うかたちでクリア

（ケソン工業団地及びケソン地域には韓国から電力が供給されており、ケソン工業団地には一時撤退時にミシンなどの機械装置が置かれたままになっている）

［参考記事］

北朝鮮、秘密裏に稼働か 南北事業の開城工業団地

　【ソウル＝山田健一】北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は６日、韓国と北朝鮮の経済協力事業で、昨年２月から稼働を中断している開城（ケソン）工業団地について「われわれがそこで何をしようとも、誰も関与すべきことではない」との論評を掲載した。韓国との協議なしに団地内の衣類工場を秘密裏に稼働させたことを示唆した。朝鮮通信（東京）が伝えた。

　開城工業団地を巡っては、米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）が中国消息筋の話として「団地内の19の衣類工場をひそかに稼働させた」と報じていた。北朝鮮は稼働が外部に知られないために、工場の照明の光をカーテンで遮断するよう徹底しているという。

　北朝鮮メディアは目的を「人民の生活向上のため」とした。ＲＦＡは稼働は６カ月以上におよび、輸出用の衣類製造が狙いとの見方を示す。ただ繊維類の輸出は国連安全保障理事会の制裁対象になっており、国内向けの衣類を製造している可能性もある。

　同団地は南北境界の近くに立地。韓国企業が建て北朝鮮の労働者を雇って運営していた。北朝鮮の外貨獲得手段の一つで、中断前の生産額は年５億ドル（約565億円）超だったとみられる。核とミサイルの開発資金に使われているとの批判を受け韓国が中断を決めた。

［日経新聞２０１７年１０月７日朝刊Ｐ．９］

　北朝鮮の輸入に関しては面白のは、工作機械などが、米国の準同盟国でありＵＮ（国連）には非加盟の台湾から給されていることだ。
　
　平壌で開催される貿易フェアに台湾企業が数多く出展していることはよく知られている。台湾は、ＵＮ非加盟なので安保理「北朝鮮決議」に縛られない。

　米国は、当然そのような取り引きを知っているが、ずっと放置してきたのである。

　このように、「強力な制裁が効いたので北朝鮮は対話に応じざるを得なくなった」という日本政府の説明や日本のメディアが報じている強力な制裁措置という掛け声と制裁の実態は大きくかけ離れている。

　安保理の「北朝鮮“制裁”決議」が、Ｐ５の談合で作られたということもあるが、そんな陰謀論的考察に頼らなくても、安保理の「北朝鮮決議」をきちんと読めば、いくらでも制裁緩和ができることがわかる。

　最強最高で北朝鮮の息の根を止めると一部からは“喝采”された昨年１２月の安保理「北朝鮮決議」（俗に言う制裁決議）の内容を簡単に説明する。

　決議を読めば、制裁が名ばかりでほとんど効果がないことがわかる。

　６・１２を知っているものなら、そう遠からず制裁解除がなされることを見越して採択された制裁であることもわかるだろう。

［２０１７年１２月ＵＮ安保理決議2397（昨年１１月２８日の弾道ミサイル発射に対する非難）］
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

（１）原油供給制限

　北朝鮮の息の根が止まると北朝鮮強硬派が勝手に喜んだ制裁の内容は、決議の項目４に規定されている。

　強力で無慈悲と思われているが、まず、「専ら北朝鮮国民の生計目的のため」のものや「北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画」などに関する過去の安保理決議と無関係のものは除くと禁輸の目的に限定がなされている。

　北朝鮮国民の生活に必要なものや核ミサイルの開発製造に使われないものであれば、供給制限はないのだから、実質、何も制裁をしていないに等しい。

　さらに、そう遠くない時期（今年１１月まで）に制裁が解除されることを見越しているのか、「この禁止は、この決議の採択の日から１２か月間及びその後は各１２か月間、１２か月間毎の総計が４００万バレル又は５２５、０００トンを超えない原油には適用されない」と規定している。（これは、核ミサイルに使われる可能性がある原油の話：無償の原油供給が１５０万トンほどある）

　このようなことから、現時点について言えば、供給量をまったく気にすることなく、北朝鮮に原油を送ることができる。

（２）石油製品

　決議の項目５に規定されているガソリンや航空燃料に関する制裁は、北朝鮮の国民生活や核ミサイル開発製造以外の用途に使われることを条件に、（この規定は原油より厳しい制限を意味する）

「２０１８年１月１日から１２か月間及びその後は各１２か月間、総量５０万バレルまでの石油精製品（ディーゼル及びケロシンを含む。自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。）の、〈中略〉北朝鮮による調達又は北朝鮮への直接若しくは間接の供給、販売若しくは移転には適用されない」

とあるから、規定の総量に達するまでは北朝鮮に供給を続けてもよいということになる。

（北朝鮮への供給に関して供給量の各段階で報告しなければならないという規定はある）

　これも、６・１２「米朝和解」を知っていれば、今年１１月頃までに制裁が緩和もしくは解除されるのなら、現時点でほとんど気にすることなく石油製品を北朝鮮に供給できる決議であることがわかる。

（３）北朝鮮人労働者の受け容れ

　決議８に、加盟国が北朝鮮国民を労働者として雇うことの規制が書かれている。

　中国やロシアさらには欧州・中東などで働く労働者は、北朝鮮にとって重要な外貨獲得手段である。

　この規制も、「この決議の採択の日から２４か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還すること」というものだから、現時点でもまったく制裁効果がないものとわかる。

　一方で、国連加盟国とりわけ北朝鮮に深い関わりを持つ六者協議参加国には様々な注意と義務が求められている。

（１）北朝鮮への人道支援

　決議の項目２５に、

「この決議により禁止されていない活動（経済活動及び協力、食糧援助及び人道支援を含む。）並びに北朝鮮の一般市民の利益のための北朝鮮における支援及び救援を実施している国際機関及び非政府組織の作業に悪影響をもたらす若しくはそれを制限することを意図するものではないことを再確認し、北朝鮮にいる人々の生活必需品を完全に提供する北朝鮮の一義的な責任及び必要性を強調する」

と規定されている。

　経済活動や北朝鮮に対する支援を阻害しないよう求めるとともに、北朝鮮当局に軍事ではなく国民への必要物資供給を優先政策にするよう求めている。

（２）０５年６月六者協議共同声明の合意事項履行

　決議の項目２６で、

「六者会合への支持を再確認し、その再開を要請するとともに、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって２００５年９月１９日に発出された共同声明に定める約束（ＮＰＴの締約国の権利及び義務に留意し、ＮＰＴの全ての締約国が自国の同条約上の義務を引き続き遵守することが必要であることを強調しつつ、六者会合の目標が、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化並びにＮＰＴ及び国際原子力機関の保障措置への北朝鮮の速やかな復帰であること、アメリカ合衆国及び北朝鮮が相互の主権を尊重し、平和裡に共存することを約束したこと、六者は経済協力を推進することを約束したことを含む。）並びにその他の全ての関連する約束への支持を改めて表明する」

と規定している。

　重要なのは、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化並びにＮＰＴ及び国際原子力機関の保障措置への北朝鮮の速やかな復帰」とされていることだ。

　昨年春のような軍事力を展開したかたちでの北朝鮮への圧力は、安保理決議違反なのである。
　さらに、「アメリカ合衆国及び北朝鮮が相互の主権を尊重し、平和裡に共存することを約束したこと」と、今回の「米朝和解」を実現することを求めている。
　
　そして、「六者は経済協力を推進することを約束したこと」も実行に移せと決議している。

　最後に、「その他の全ての関連する約束への支持」とあるが、そのなかには日朝国交正常化も含まれている。

※参考

　［０５年９月六者会合共同声明内容］

１）北朝鮮は、すべての核兵器と核計画を放棄
２）北朝鮮は、核拡散防止条約及び国際原子力機関の保障措置に早期復帰すことを約束
３）米国は、北朝鮮に攻撃・侵略を行う意思がないことを確認
４）米国は、北朝鮮の核平和利用の権利を尊重して適当な時期に軽水炉提供問題を議論
５）米朝は、相互の主権を尊重、国交正常化のための措置をとる
６）日朝は平壌宣言に従って、懸案の解決を基礎として国交正常化のための措置をとる
７）６ヶ国は、適当な場で朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議

　これらの合意のうち、１)〜４）は既に履行されたが（４）は裏口からのようだが）、５）〜７）は未だ履行されていない。

　米国は６・１２で安保理決議を履行したかたちになっているが、日本は、未だ、安保理決議を履行していないのである。

（３）平和的外交的政治的解決

　６・１２「米朝和解」後でも、北朝鮮がＣＶＩＤに同意しそれに向けて動かなければ、トランプ米国は北朝鮮に軍事行動を仕掛けるかもしれないという“願望の寝言”を拡散している識者もいる。

　しかし、安保理決議は項目２７で、

「朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する」

と決議している。

　たとえ、北朝鮮がＣＶＩＤに合意しなくとも、ＵＮ加盟国なかんずく安保理常任理事国なら、安保理決議を遵守しなければならず、軍事行動を起こすなどもってのほかなのである。（戦後の米国は国際法におかまいなしで軍事行動を起こしてきたこともあるが）

※　参考

　朝鮮半島問題についてのこのような平和的政治的解決と０５年９月六者会合共同声明履行の要請は、０６年７月の安保理決議から一環として行われている。

「2006年7月ＵＮ安保理決議1695（ミサイル発射実験に対する非難））」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/un_k1695.html

「五．特に北朝鮮に対し、自制を示し緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えること並びに、政治的及び外交的努力を通じ、不拡散上の懸念に係る決議に基づく取組みを継続していくことの必要性を強調する。」

「七．六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、すべての参加者に、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、かつ、朝鮮半島及び北東アジア地域の平和と安定を維持するため、2005年9月19日の共同声明の完全な実施について努力を強化するよう要請する。」

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/499.html

ざっと読み返し脱字がありましたので、お詫びして訂正します。

1）（わかりやすく一言で言えば、「番の制裁決議」である）

（わかりやすく一言で言えば、「茶番の制裁決議」である）

2）北朝鮮の輸入に関しては面白のは、工作機械などが、米国の準同盟国でありＵＮ（国連）には非加盟の台湾から給されていることだ。

北朝鮮の輸入に関しては面白のは、工作機械などが、米国の準同盟国でありＵＮ（国連）には非加盟の台湾から供給されていることだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/499.html#c1

　安保理の「北朝鮮決議」を「制裁決議」と呼び、強力で苛烈な制裁が行われているかのように報じるフェイクニュースが絶えることがない。

※本文投稿先

「安保理「北朝鮮決議」をめぐる虚構の報道：決議遵守でも制裁緩和可能：決議に違背したり責務を履行しなかった米国と日本」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/499.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/338.html

　末尾に転載する記事で、「米朝首脳会談をクシュナー氏が橋渡し」した経緯が報じられている。

　虚実・真偽が相半ばすると推測するその記事には、「北朝鮮高官は2017年夏、米政府との関係改善を推し進めるため、クシュナー氏との接触を試みた」とある。

この情報は、米朝首脳会談絡みの投稿で何度も書いてきた、今回の米朝首脳会談へと向かうスタートは金正恩委員長の元旦スピーチではなく、「米朝は遅くとも昨年８月から９月にかけて今回の米朝首脳会談につながる交渉を始めていた」という私見への一つの傍証と言ってもいいだろう。

　それはともかく、世のジャーナリストはそれほどに“不感症”なのかと声をあげたくなるのは、昨年夏から米朝が秘密裏に交渉をしていたという新情報に接したら、その裏をとることも重要だが、昨年夏から今年６・１２までに起きた様々な国際的な動きを再確認し検証しなければならないはずなのに、今のところ、そのような動きが表面化していないからだ。

　まず、米朝交渉が昨年夏から行われていたのなら、昨年９月のＵＮ総会におけるトランプ大統領の演説に端を発する「チビのロケットマン」とか「戦争狂いの老いぼれ」といった米朝間の罵り合いは、お互いが事前に了承した“お芝居”だった可能性が高い。（元々そう思いそう説明してきたが（笑））

　また、今年元旦に行われた金正恩委員長の挨拶を受けて急速に進んだ南北融和も、そして、金正恩委員長と会談した韓国安保室長が３月８日トランプ大統領に金正恩委員長が米朝首脳会談を望んでいる伝え、トランプ大統領が「じゃあ、やろう」と即応したのも、シナリオに従って各国が動きながら米朝首脳会談（「米朝和解」）に進んでいくという“外交芝居“全体の第○幕だったことになる。

（その“外交芝居”に出演が決まっていながら、未だ舞台に上がっていないのが米朝に次ぐ準主役の地位を与えられている日本である）

　転載する記事が書いている、ホワイトハウスメンバーで米朝秘密交渉に関わった主要人物がクシュナー氏というのはそうなんだろうと思う。
敵国と公言でき核やミサイルを弄ぶ危険な存在として強い非難の的となっていた北朝鮮との交渉を“部外者”に知られるのはあまりにまず過ぎるとして、極秘中の極秘の機密外交として扱われたことは間違いないからだ。
　記事に拠ると、北朝鮮と交渉を始めたことは、ティラーソン前国務長官・ケリー首席補佐官・マクマスター前大統領補佐官（国家安全保障担当）・マティス国防長官には伝えられたという。
　しかし、たぶん、彼らには、米朝交渉の内容はほとんど知らされていなかったと思う。

　それは、米国の外交を仕切る国務長官であるティラーソン氏が、米朝外相会談（今年３月１３日ストックホルム）の直前（アフリカ歴訪からストックホルムに向かおうとしていたまさにその時）にツイッターを通じて解任されてしまったことからも推察できる。
　唐突に解任されたティラーソン氏の代わりに米朝外相会談に臨んだのは、ＣＩＡの副長官（最近ＣＩＡ長官になった）である。

　この米朝外相会談絡みで面白いのは、ストックホルムの米朝外相会談と並行するかたちで、ヘルシンキの日本大使館で北朝鮮と韓国の人間も出席する会合が催されたことだ。

　米朝交渉を極秘に進めなければならなかった最大の理由は、万が一にもその事実が国際的に漏れてしまうと、大団円が「米朝和解」となるように書かれている“一大外交芝居“のシナリオが有効性を失い瓦解しかねないことにある。

　米朝交渉がばれると、「朝鮮半島の戦争危機」や「北朝鮮の核・ミサイル挑発」を利用しながら日朝首脳会談や米朝首脳会談に進んでいくという米国の得意技“核を利用した瀬戸際作戦”が笑うことさえできない出来の悪いコントに成り下がってしまう。

　米朝秘密交渉が始まった昨年夏と言えば、「核まで使われる可能性がある一触即発の戦争危機」と騒がれた昨年春（３月下旬から５月初旬：４月がピーク）の事態からそれほど日にちが経っていない。

　米朝が秘密に交渉していた昨年秋も、９月「水爆実験」から連続的な火星シリーズ「ＩＣＢＭの試射」と北朝鮮の“核とミサイルの挑発”が続いていた。
　そのため、９月と１２月には、安保理でこれまでにない強力な制裁措置を含む「北朝鮮決議」が中国とロシアも賛成するかたちで採択されている。

　このような経緯を考えればわかるが、昨年夏から米朝が直接交渉していることがばれてしまうと、昨年秋に展開された（演じられた）北朝鮮の“挑発的軍事活動”や米朝の罵り合いが出来レースの茶番（「外交術上の仕掛け」）だと感づかれてしまう。

　これから政治板に投稿する内容のエッセンスだが、クシュナー氏がホワイトハウスで対北朝鮮交渉に関与したきっかけは、記事に書かれているような経緯ではなく、トランプ大統領と金正恩委員長の仲介役を果たしたロッドマン氏の動きの反映（影響）だと考えている。

（※詳細については、政治板の投稿を参照していただきたい）

　転載する記事には、北朝鮮政府関係者とクシュナー氏をつないだ「仲介人がシンガポールに拠点を置く米鉱山会社の御曹司、ガブリエル・シュルツ氏」となっているが、北朝鮮の鉱山事業に間接投資しているレベルの人物より、金正恩委員長ともトランプ大統領とも親密な友人関係にあるロッドマン氏のほうが仲介役にふさわしいのは自明ではないか。

　そのロッドマン氏は、安倍首相が５月１日の電撃訪朝を断念し「朝鮮半島戦争危機」もひとまず落ち着いた昨年６月１３日、不動産王トランプ氏の著書を手土産に北朝鮮を訪問した。
　そして、ロッドマン氏が北朝鮮入りした直後に、あの不幸なオットー・ワームビアさんが解放され帰国の途についている。

　米国は北朝鮮に制裁を実施しているので、米国の鉱山会社が北朝鮮に直接投資をすることはできない。そのようなレベルのシュルツ氏が金正恩委員長と面識があることさえ疑わしい。

　記事にあるように、北朝鮮（金正恩委員長）がトランプ大統領に直接声をかけたいと思ったら、そんなあやふやな人物に頼らなくとも、自分のことを「生涯の友」と公言しトランプ氏とも友人であるロッドマン氏に頼むほうがずっと合理的で手っ取り早いではないか。

　記事にある「北朝鮮の政府関係者はトランプ氏を分析した結果、同氏は他の多くの首脳とは異なり、穏健にも強硬にも同時になり得る人物だと判断。戦争リスクは高まっていても、同氏との接触は効果を生む可能性があると結論付けた。だが、北朝鮮政府は、トランプ氏に直接声を届けるうえで頼れるのはクシュナー氏だけだと判断した」というような話は、創作というより出来の悪いでっち上げと言えるものだ。

　なぜなら、まず、金正恩委員長自身ではなく、北朝鮮の政府関係者がトランプ大統領の“品定め”をし、裏からの接触が効果を生むと結論づけてしまうことなぞ北朝鮮ではありえないことだからだ。

（政府関係者ではなく朝鮮労働党幹部が自分のトランプ氏“品定め”を金正恩委員長に説明するところまでならありえる）

　次に、北朝鮮政府関係者が空母打撃団を２編成も朝鮮半島に派遣したトランプ大統領のことを「穏健にも強硬にも同時になり得る人物だと判断」し「戦争リスクは高まっていても、同氏との接触は効果を生む可能性があると結論付けた」としたら、北朝鮮政府は、世界で稀なレベルの抜群の国際感覚と分析力を備えていることを意味する。
　当時、朝鮮半島に戦争の危機をもたらしたトランプ大統領のことをそのように評価した西側諸国の政治指導者やメディア幹部はいなかったのだから。

　さらに、「トランプ氏に直接声を届けるうえで頼れるのはクシュナー氏だけだと判断した」というのも、これまた出来の悪い推理小説まがいの陳腐な説明である。
北朝鮮の政府関係者が、何本かある米朝間外交ルートでの積み重ねなしで、トランプ大統領に直接声を届けられる可能性があるとは露とも思わなかったはずである。

　結論を言うなら、米朝秘密交渉はトランプ大統領の判断と指示に基づくものであり、その米朝交渉を円滑に進め短期間かつ確実に成功へと導くため、国際的な慣例とプロトコールを尊重する国務省（ティラーソン国務長官）ではなく、娘婿クシュナー氏（とＣＩＡ）に仕切り役を命じたというのが実相だと思う。

　「６・１２米朝和解」につながった米朝秘密交渉は、トランプ大統領の直轄外交案件として進められたのである。

　トランプ政権の重要スタッフは米朝交渉が行われていることを知っているだけで、交渉内容や進展状況は、クシュナー氏とポンペオＣＩＡ長官（及びＣＩＡ高官）の範囲内で秘匿され、進展の都度トランプ大統領に上申されていたと思う。

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[FT]米朝首脳会談、クシュナー氏が橋渡し
2018/6/18 14:10

　米朝対話のルートを裏で切り開いたのは、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問だった。それが、ポンペオ国務長官の極秘の平壌訪問や、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による画期的な米朝首脳会談につながった。

　事情に詳しい２人がフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に語ったところによると、北朝鮮高官は2017年夏、米政府との関係改善を推し進めるため、クシュナー氏との接触を試みたという。この事実は、家族や個人的な関係を通じて外交関係を築き上げてきたトランプ政権の特異な性質を浮き彫りにしている。重要な案件を推し進めるのに、これまでとは違ったルートを模索するトランプ氏の手法だ。

　関係筋の１人はＦＴに対し、「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との（17年４月の）マール・ア・ラーゴでの首脳会談の調整でクシュナー氏が重要な役割を果たしたと北朝鮮は判断した。北朝鮮高官はクシュナー氏が金氏に対しても同様にうまくやってくれると期待した」と語った。

　北朝鮮の政府関係者は悪化する米朝関係の改善策について検討した結果、仲介人を通じてクシュナー氏と連絡を取った。

　北朝鮮の政府関係者はトランプ氏を分析した結果、同氏は他の多くの首脳とは異なり、穏健にも強硬にも同時になり得る人物だと判断。戦争リスクは高まっていても、同氏との接触は効果を生む可能性があると結論付けた。だが、北朝鮮政府は、トランプ氏に直接声を届けるうえで頼れるのはクシュナー氏だけだと判断した。当時の外交トップだったティラーソン前国務長官は効果的なルートではないと考え、国務省を経由するのは回避した。

　関係筋は「北朝鮮政権は金一族を中心に運営されており、そうしたやり方で物事を進めるのは彼らにとっては普通のことだ。また、トランプ政権の幹部は頻繁に交代するため、クシュナー氏のような親密な家族と連絡するのが理想的だと感じたのだろう」と述べた。

　クシュナー氏はその行動が越権だとたびたび批判されてきた。同氏は非公式な立場にありながら、中国からメキシコに至るまで各国との外交政策を担っている。

■北朝鮮に投資する鉱山関係者が仲介

　関係筋によると、クシュナー氏は昨夏、北朝鮮問題だけが議題と知りながらホワイトハウスでの橋渡し役の１人との会談要請に応じた。この件を最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズは、その仲介人がシンガポールに拠点を置く米鉱山会社の御曹司、ガブリエル・シュルツ氏だったと伝えた。同社はフロンティア市場（新興市場には及ばないが高いポテンシャルを持つ後進市場）に投資している。北朝鮮に投資する唯一の欧米投資家とみられる同氏の会社は、オバマ政権が対北朝鮮経済制裁を強化する前に取引を行った。

　関係筋によると、シュルツ氏は以前、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や長女イバンカ氏がアジアで不動産投資の機会を模索した際に両氏と会ったことがある。同氏は北朝鮮について協議するためにクシュナー氏との面会を要請した。シュルツ氏はクシュナー氏に北朝鮮の高官が同氏と直接話したがっていることを伝え、その高官が信頼できると保証した。

　クシュナー氏はそのことを当時米中央情報局（ＣＩＡ）長官だったポンペオ氏に伝えた。このことはティラーソン前国務長官やケリー首席補佐官、マクマスター前大統領補佐官（国家安全保障担当）、マティス国防長官にも伝えられた。クシュナー氏自身が北朝鮮高官と面会や協議を行ったことはない。ポンペオ氏はＣＩＡのルートを使ってその北朝鮮高官に連絡したが、この機会は北朝鮮政府との突破口を見いだそうとする米韓のいくつかの取り組みの一つにすぎなかった。ポンペオ氏は平壌を極秘訪問し、それが先週の米朝会談の地ならしとなった。

　クシュナー氏はこれに関してコメントを控えているが、橋渡しをした後も進捗状況を把握している。

　トランプ政権は北朝鮮政府が大幅な関係改善への準備ができていることを期待している。ポンペオ氏は次のステップについて協議するため北朝鮮高官と再び会う予定だ。シュルツ氏はコメントの要請に応じなかった。

By Katrina Manson

（2018年６月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2018. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31891360Y8A610C1000000/?n_cid=DSTPCS001

※　関連参照投稿

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「トランプ大統領が６・１２米朝首脳会談をキャンセルしたワケは優柔不断で主体性のない安倍首相への気遣い！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/220.html

「６・１２米朝首脳会談復活説は明日２７日「安倍電撃訪朝」のシグナル！？：いずれにしろ日朝国交正常化の猶予は最大４ヶ月」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/285.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「６・１２「米朝首脳会談」は中韓首脳も参加の「朝鮮半島和平サミット」＝戦後史終焉の一大イベントになる予感：安倍首相は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/370.html

「トランプ大統領、米朝首脳会談前に“非常に重要な”日米首脳会談を行うと表明：いつもながらの“外圧”利用の政策転換か」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/407.html

「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

「ボルトン補佐官：「完全武装解除」に執着する対北朝鮮強硬派として“希望の星”となっているが実は「南北平和統一」論者」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/128.html

「記者や評論家は真正のアホ？：明日の日米首脳会談で「拉致」の念押し？そんなことをしたら、出て行かれるか、叩き出される！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/764.html

「↓安倍政権の評価には同意だが、安倍退陣の後は？：日朝国交正常化まで無能で決断力もない安倍首相でいくしかない日本」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/775.html

「安倍首相　拉致問題解決のため　日朝首脳会談に意欲示す　米での会見で［ＮＨＫ］」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/818.html

「米朝首脳会談の目的を「朝鮮半島の平和構築」ではなく「北朝鮮の非核化」と説明し続ける日本メディアの腐った“冷戦世界脳”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/146.html

「米朝「非核化合意」“確定”を受け安倍首相が驚愕の政策転換：「拉致問題」を棚上げした北朝鮮経済支援の“地ならし”開始”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

「「解決済み」言及せず＝拉致問題で金正恩氏―首脳会談を本格模索：中国・米国そして北朝鮮にもおんぶにだっこの安倍首相」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/255.html

「仁王像さんへ：今でも昨年５月１日に電撃訪朝していたら安倍首相にノーベル平和賞だったと思っていますよ。」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/258.html

「仁王像さんへ：日本は経済支援と国交正常化というテーマで「蚊帳の外」ではなく「蚊帳のど真ん中」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/283.html

「東アジア激変と日本０：「モリカケ冷麺」でも生き延びる安倍政権：長きに亘って続いてきた日本と北朝鮮の「奇妙な裏同盟」の序」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/296.html

「アベ“も”信用できないのはその通りだが、疑念の内容は意味がない：初心な政治観だから脱却を」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/298.html

「バカバカしい！中国や米国の仲介で、数兆円の経済支援と引き換えに拉致問題を解決したと強弁できる対応を得るだけの話」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/310.html

「東アジア激変と日本：日朝国交正常化をサボったあげく日本に「第３の敗戦」をもたらす小泉―安倍らの大罪」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/362.html

「谷間の百合さんやまるこ姫さんのような拉致被害者家族会への批判言動は不要でかつ危険：安倍首相や西岡力氏などに批判を」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/410.html

「「拉致被害者家族会」への批判を諫めた投稿にいただいた多くのコメントへの一括返信」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/430.html

「闇が深い拉致問題：帰りたくない人や死んだ人そして北朝鮮以外に拉致された人などがいる可能性も」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/451.html

「机龍之介さん・人間になりたいさん・不可知さんへ：「拉致被害者家族会」批判問題コメント」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/473.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/339.html

「昨年夏には開始された米朝秘密交渉：「チビのロケットマン」や「戦争狂いの老いぼれ」の罵り合いの背後でクシュナー氏＆ＣＩＡが」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/339.html

を先にお読みいただくほうが、この投稿がよりわかりやすくなるかもしれません。

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　「米朝首脳会談」＝「米朝和解」の意義・目的・経緯は、２週間近く経った今なおきちんと評価されていない。

　本気で信じているとは思っていないが、安倍支援の政治家や識者は、「北朝鮮のことを何も知らないトランプに安倍首相が教えてきた」とか、「北朝鮮問題に関するトランプ大統領の指南役は安倍首相」といった大ボラを今なお吹いている。

（２２日（金）に放送されたＢＳフジの「プライムニュース」でも、自民党総裁補佐代行の河井克行代議士が、安倍首相は拉致問題をはじめ３０数回もトランプ大統領に北朝鮮問題についてレクチャーしたと豪語していた）

　米朝首脳会談当日の夜、家人と「ロッドマンの貢献は大きい。今日は彼もすごく喜んでいるだろう」と話した直後、ＴＶのニュースでシンガポール・チャンギ国際空港にいるデニス・ロッドマン氏の映像が流れたのでびっくりした。
　後日、シンガポールでＣＮＮの取材を受けたロッドマン氏が号泣したという報道にも接した。

　「米朝和解」の内容そのものにロッドマン氏が関与したとはまったく思っていないが、ロッドマンという存在がなければ、１８年６月１２日という時点で「米朝和解」が実現することはなかったと断言したい。

　それどころか、ロッドマン氏が存在していなければ、トランプ氏は、「北朝鮮という存在」にほとんど関心を持たずに大統領の職務に励んでいた可能性もある。

（オバマ大統領の“大人”の安倍日本が自主的主体的に日朝国交正常化に取り組むのを待つ「戦略的忍耐」に似た姿勢で）

　ご存じの人も多いだろうが、ロッドマン氏は、トランプ氏と金正恩氏の両方と友人でそれぞれの私邸まで訪れたことがある“この世界で稀有な”男である。

　ロッドマン氏は、１６年の大統領選でトランプ候補を称賛し、大統領選終盤（１０月）にもトランプタワーを訪れトランプ氏と面談している。（エレベーターホールで撮影された写真を公開）
　戦時体制下で閉鎖的な北朝鮮のトップ金正恩氏の私邸を訪れた外国人の友達はおそらく彼だけだろう。（ロッドマン氏は金正恩氏を「生涯の友」・「永遠の友人」と呼んでいる）

　韓国の使節（安保室長）がトランプ大統領に金正恩委員長から預かったとする米朝首脳会談の意向を伝えた３月８日、トランプ大統領は、米朝首脳会談を“即応的に”受け容れた。
　このような対応をもって、トランプ特有の思いつき政治や思慮のなさが現れたものだとバカにする人も数多くいるが、米朝首脳会談は、大統領選におけるトランプ氏の“公約”の一つでもある。

　トランプ氏は、大統領選挙キャンペーン中に、「金正恩委員長とハンバーガーを食べながら話をしてもいい」と何度か語り、「北朝鮮の核とミサイルは自分が止める」とも発言している。

　当時そのような発言をするトランプ氏を見たとき、その発言は、ロッドマン氏を通じて知った北朝鮮及び金正恩氏に関する情報が支えになっているのだろうと推測した。

　実を言うと、トランプ氏が大統領に当選したときから、ロッドマン氏との関係は知っていたので、日朝関係も大きく好転するのではないかとざわつくものがあった。（米朝は、表面的な態度とは違い、２５年前以上から裏ではそれなりに良好な関係）

　そういう気持ちのちょっとした現れとして、トランプ氏が大統領に就任した翌月に実現したフロリダでの安倍−トランプ会談の最中に北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関する記事への批判として投稿した

「米、北朝鮮へ強硬策に転換　「力による平和」検討：その気がないトランプ米国に北朝鮮攻撃を唆す愚劣な“フェイクニュース”」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/168.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 2 月 14 日 03:36:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

のなかで、

「トランプ大統領が、金正恩委員長のトモダチである元ＮＢＡデニス・ロッドマン氏とトモダチだからとは思わないが、日米首脳会談後に発表された共同声明で、「両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の３カ国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミットしている」と書かれていることから、米国の対北朝鮮政策は、日朝国交正常化→米朝国交正常化という従来のものと変っていないと判断できる。

　北朝鮮問題を考えるコツは、「拉致問題の早期解決」＝「日朝国交正常化」という理解である。」

と書いた。

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※　「北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミット」の意味

　安保理の「北朝鮮決議」を「制裁」決議と勘違いしている人も多いが、最初（０６年７月）からずっとどの決議にも次のような条項があり、「力による平和」は決議の厳格な履行に反するのである。

「2006年7月ＵＮ安保理決議1695」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/un_k1695.html

「五．特に北朝鮮に対し、自制を示し緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えること並びに、政治的及び外交的努力を通じ、不拡散上の懸念に係る決議に基づく取組みを継続していくことの必要性を強調する。」

「七．六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、すべての参加者に、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、かつ、朝鮮半島及び北東アジア地域の平和と安定を維持するため、2005年9月19日の共同声明の完全な実施について努力を強化するよう要請する。」

※　安保理「北朝鮮決議」に関するデタラメナ報道

「安保理「北朝鮮決議」をめぐる虚構の報道：決議遵守でも制裁緩和可能：決議に違背したり責務を履行しなかった米国と日本」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/499.html

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　それから１か月ほど後の３月上旬、北朝鮮は、米中首脳会談直前にも弾道ミサイルを試射した。

　度重なる“北朝鮮の挑発”という流れを受けて、３月から５月にかけて米空母艦隊が動き出し、朝鮮半島をめぐって軍事的緊張が飛躍的に高まった。
　米海軍空母打撃団を二つも派遣したトランプ大統領の意図は、安倍首相に日朝交渉を再開させるきっかけをつくることだと思っていたが、安倍首相はその好機を活かすことができなかった。そのため、安倍首相は日朝国交正常化交渉再開で難儀している。

（米韓合同軍事演習を大金がかかるとも言い訳して中止を正当化したトランプ大統領だが、昨年春の時点では、日朝国交正常化を促すため“だけ”に、大金をかけて米艦隊を動かしているのである）

　「戦争の危機」がようやく沈静に向かっていた６月１３日に、ロッドマン氏が北朝鮮を訪問した。

　６・１２米朝首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は、わざわざ「ワームビアさんの死は無駄ではなかった」と語ったが、オットー・ワームビアさんは、ロッドマン氏が北朝鮮入りした直後に解放されている。
（前日の１２日には医療チームが北朝鮮に入り、米国に連れ帰る準備をしていた）

　そう、「米朝首脳会談」は、帰国後まもなく亡くなってしまったが、ワームビアさんの解放１周年（＝ロッドマン訪朝１周年：時差があるので１３日のある時刻までは米国東部の１２日）に開催されたのである。

※　［オットー・ワームビアさんについて］

　ワームビアさんは、昏睡状態とも報じられたが、実際は「無反応覚醒状態」である。
あの北朝鮮でとてつもない不安と重圧がかかる状況で裁判に耐え、あげく労働教化刑１５年の判決を受けてしまったことで精神が崩壊し、そのような症状への対応として北朝鮮当局が鎮静剤を多量に投与したことで、ワームビアさんの精神と神経の正常性がほぼ完全に失われてしまったのではないかと推測している。

（北朝鮮がワームビアさんに拷問を加えたとかボツリヌス菌を投与したという話も流れたが、両方とも治療に当たった医療機関に否定されている）

　臆断だが、ワームビアさんは、帰国後米国の医療施設で検査を受け、今できる最善の治療を行っても回復（良化）の見込みがないと診断されたことで、“安楽死”が選択されたのではないかと思っている。

　北朝鮮からワームビアさんを連れ帰り航空機から降ろすときも、重症者なら使うストレッチャーではなく、二人の男性がそれぞれ肩と足を抱えながらタラップを降りた。
米国に較べ劣悪な環境の北朝鮮で延命してきた「無反応覚醒状態」のワームビアさんが、米国の優良な医療施設のケアを受けながらわずか４日で死亡してしまうのはちょっと不自然である：関連記事を末尾に転載。

　帰国後ほどなく亡くなってしまったことも関係しているのだろうが、タイミングを考えると、オットー・ワームビアさんの解放にはロッドマン氏の仲介があったとみるのが自然なのに、トランプ政権はそのことには言及していない。

（ワームビアさんを今後どう扱ったらいいのか困った北朝鮮当局も、早く米国に引き渡したいと思っていただろう）

　ロッドマン氏は、昨年６月の訪朝に先立つこと１か月ほど前にメディアの取材を受け、次のように語っている。

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「金正恩は本当は米国が好きで仲良くしたがっている」＝元NBAスーパースターが語る―英メディア
2017年5月10日(水) 6時10分

2017年5月9日、参考消息網は、元プロバスケットボール・NBA選手のデニス・ロッドマン氏が、「生涯の親友」である北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の人となりについて語ったことを伝えた。

英紙インディペンデントによると、2013年に初めて訪れて以降、これまでに6度訪朝しているというロッドマン氏は、金委員長のことを「生涯の親友」と呼ぶとともに、「彼は国民と一緒にいる時、他の人と何の違いもない。冗談は言うし、バスケットボールや卓球、ビリヤードも好きだ。そして1980年代の米国音楽をとても愛しており、カラオケで歌う。ドアーズやジミ・ヘンドリックスが好きだ」と語ったという。

ロッドマン氏はまた、「金委員長は『誰も攻撃したくないが、わが国は非常に小さく、唯一の自衛手段として核兵器を持っておく必要がある』と言った。彼らは米国の政府や国民に、自分たちが米国人を嫌いなのではなく、協力したいと思っていることを知ってもらいたいだけなのだ」と話している。

ロッドマン氏によると、2013年2月に初めて訪朝した際には無味乾燥で淀んだ共産主義感があったが、3度目の訪問から天地をひっくり返すほどの変化が生まれたという。「平壌には新たな建物が次々に建ち、今も多くのマンションやホテルが建設されている。そして世界最大のウォーターパークのほか、スキー場や大きなボウリング場もある。金委員長はすべて北朝鮮国民のために行動している」と語ったという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.recordchina.co.jp/b177520-s0-c10.html

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　昨年６月１３日、ロッドマン氏は、北朝鮮に向かう中継地の北京空港で、わざわざ『トランプ自伝！不動産王にビジネスを学ぶ』の本を示し、これを金正恩氏にプレゼントすると語った。

（本はカバンかなにかに潜ませてもいいわけで、わざわざ本を手に持っている場面を見て、トランプ大統領からのメッセージも持っているのだろうと思った）

　ロッドマン氏は、訪朝１か月前の取材で、「金委員長は『誰も攻撃したくないが、わが国は非常に小さく、唯一の自衛手段として核兵器を持っておく必要がある』と言った」とも語っているくらいなので、金正恩委員長と会えば政治的な会話もしていることがわかる。

　また、昨年６月１３日、北京空港で訪朝の目的について聞かれ、「（米朝間の対話の）ドアを開けたいと思っている。共通の目的を達成しようとしていることをトランプ氏も喜んでいるはずだ」とも話している。

　トランプ氏は、ロッドマン氏を通じて、これまで主要メディアが発信してきた北朝鮮情報とは異質ないし真逆の情報を得てきたと思う。
　北朝鮮をなんとかしたいと強く願っているロッドマン氏なら、トランプ候補に会えば何とか北朝鮮のことも話してきたはずだ。

（ロッドマン情報の真偽を確認する役割を担ったのがポンペオＣＩＡ長官だと思う。真偽や金正恩委員長の意図の見定めが終わり、トランプ大統領が本格的な「米朝和解」に進む判断をしたことで物事は急速に進んだと思う。裏で米朝交渉を進めてきたポンペオ氏は、最終局面で国務長官へと横すべりし、公に「米朝和解」を進める立場になった）

　ロッドマン氏は、トランプ氏に対し、金正恩氏の人柄や北朝鮮の実情についてはとりわけ熱く語っただろう。
　逆に、金正恩氏は、ロッドマン氏から、トランプ氏がどういう男（政治家）なのかいろいろ聞いたはずだ。

　トランプ大統領は、６・１２米朝首脳会談より前に、金正恩氏と電話で話したと明かした。
　それが１回だけなのか、それがいつ頃からなのかについては説明していない。
　トランプ大統領は、米朝首脳会談で金正恩委員長と直通の電話番号を交換したと説明したが、とっくに電話番号を交換していた可能性もある。

（６月１７日にトランプ氏と金正恩氏は電話会談しているはずなのにその情報は流れてこない）

　部外者とりわけ情報機関関係者には漏らせない（盗聴される危険）電話番号交換の仲介者は、金正恩氏と直接の縁がないクシュナー氏ではなくロッドマン氏の可能性が高いと思う。

　シンガポールの「米朝首脳会談」で二人がそれほどよそよそしくなく緊張もそれほど見せていなかった背景には、ロッドマン氏が行っていたそれぞれへのカウンターパートの人物解説と幾度かの電話会話があったと思われる。

　ロッドマン氏は、北朝鮮をたびたび訪れ、金正恩氏や北朝鮮をほめたたえる言動をしてきたことで、ＮＢＡ殿堂入りの取り消し運動に苛まれたり、殺害の予告まで受けてきた。

ロッドマン氏が米朝首脳会談当日シンガポールを訪れ、ＣＮＮの取材を受けて号泣（あまりのうれしさに）した気持ちが痛いほどわかる。

（今なお悪ガキのロッドマン氏は、つい１、２か月ほど飲酒運転で逮捕されていた（それも数度目）ので、シンガポールに来ているとは思っていなかった）

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※　昨年６月のデニス・ロッドマン氏訪朝関連記事

デニス・ロッドマン氏が訪朝　「対話のドア開けたい」
北京＝延与光貞
2017年6月13日18時21分

北朝鮮に渡航するため、１３日に中国・北京の国際空港に到着した米バスケットボールの元選手、デニス・ロッドマン氏＝ＡＰ

　米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が１３日、北京経由で北朝鮮に入った。ＡＰ通信が伝えた。ロッドマン氏は過去にも北朝鮮を複数回訪れ、バスケ好きの金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長と交流している。ただトランプ政権になってからは初めて。１７日まで滞在予定で、金委員長との面会が注目される。

　同通信によると、ロッドマン氏は北京の空港で、訪朝の目的について「（米朝間の対話の）ドアを開けたいと思っている。共通の目的を達成しようとしていることをトランプ氏も喜んでいるはずだ」と話した。北朝鮮で米国人が複数拘束されている問題は「私の目的ではない」としている。米政府高官は「個人としての旅行だ」としている。

　ロッドマン氏は、トランプ氏がかつて司会者を務めていたテレビ番組「セレブリティ・アプレンティス」に出演した経験がある。（北京＝延与光貞）

https://digital.asahi.com/articles/ASK6F56YCK6FUHBI01H.html

『ニューズウィーク日本版』２０１７−６・２７
Ｐ．４７

「問題児ロッドマンの５度日の訪朝はトランプ大統領のため？

　核・ミサイル開発を推し進め、アメリカへの対立姿勢を強める北朝鮮に先週、あの「お騒がせ男」が再び乗り込んだ。元米NBA選手のデニス・ロッドマン（56）だ。

　14年1月以来、今回で少なくとも5度目の訪問となるが、米朝関係がかつてなく緊迫しているため、何らかの政治的な慮図があるのではないかとの説も飛び交った。

　本人いわく今回もこれまで同様、あくまで「私的」な訪問で、北朝鮮にスポーツの魅力を伝えることが目的。AP通信によると滞在中には柔道の五輪金メダリスト、安琴愛など複数のスポーツ選手とも面会した。

　訪朝の費用は民間企業からの支援を募り、その見返りに13日に平壌へ向かう際（写真）や現地で、スポンサーの社名入りTシャツを着ていた（「ポットコイン」は合法的な大麻取引に用いるデジタル通貨企業）。

　熱狂的なバスケットボールファンである北朝鮮の最高指導者、金正恩を「生涯の友」と呼ぶほどの間柄であるロッドマン（今回の訪問中に面会したかは先週末時点で不明）。アメリカのメディアや世論の中には、その貴重な影響力を拘束者の解放交渉など、国益のために生かしていないと批判する声も多い。これに対してロッドマンは「自分は外交官じゃない。（金の）腹の内を探るのが仕事じゃない」という姿勢を貫いている。

　ただし、今回の訪朝は従来と違うとみる向きもある。ロッドマンはトランプ大統領がホストを務めていたテレビ番組『セレプリティー・アプレンティス』に2度の出演経験があるほか、昨年の大統領選でトランプを称賛するなど、好意的な姿勢を示していたからだ。現に、金への手土産として87年出版の『トランプ自伝！不動産王にビジネスを学ぶ』を贈ったという。

一方　ロッドマンが平壌入りした直後、北朝鮮当局に1年5カ月近く拘束されていたアメリカ人学生オットー・ワームビア（22）が解放された。ワームビアは北朝鮮を訪問中に政治宣伝ポスターを盗もうとした罪で懲役15年の刑を受けたが、昨年3月から昏睡状態にあった（原因は不明だが、脳細胞の大部分が損傷している）。この解放劇で、入れ違いで入国したロッドマンが何らかの役割を果たしたのではないかとの臆測がある。

　歯に衣着せぬ憎まれっ子―どこか自分に似ているトランプのために一肌脱ぐ気になつたのかも？ 」

2017.09.07
What Kim Jong-Un Is Really Like
デニス・ロッドマンが語った「金正恩の人柄」［エスクワイア］

金正恩氏を親友と呼ぶ元バスケットプレイヤーのデニス・ロッドマン氏が、北朝鮮で金氏と過ごした時間や人となりについて語った。

　
金正恩氏について語るデニス・ロッドマン氏

　謎に包まれた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）氏がどのような人柄なのか、気になったことはないだろうか。　
　
　英テレビ局「ITV」が現地時間の9月6日朝に放送した「グッド・モーニング・ブリテン」に金氏をよく知るNBAの元スター、デニス・ロッドマン氏が登場。北朝鮮の指導者の私生活について語っていた。　
　
　金氏とロッドマン氏が親友というのは、にわかには信じがたい話かもしれない。しかし、ロッドマン氏はこれまでに何度も北朝鮮を訪問しており、二人は親交を深めてきたのだ。　
　
　「二人ともバスケットボールが大好きだからこそ、こんな風に仲良くなれたんです」とロッドマン氏は話す。　
　
　「この世界のすべての鍵はここにあると思います。つまり、バスケットボールと音楽です。これらは世界中のあらゆる人々をつなぐ素晴らしい力を持っており、私と彼もこうして友達になることができたんです」（ロッドマン氏）　
　
　金氏はロッドマン氏がかつて活躍したシカゴ・ブルズの大ファンだといい、彼を北朝鮮に招待したのもそれが理由だったという。　
　
　「北朝鮮を訪れたときは、いつも本当に楽しい時間を過ごしています。一緒にカラオケをしたり、馬に乗ったり、スキーに行ったり、クールなことをいろいろするんです」とロッドマン氏。続けて、「でも、私たちが政治について語ることはほとんどなく、これが素晴らしいところなんです」。　
　
　司会のピアース・モーガン氏とスザンナ・リード氏はインタビューのなかで、常々米国を攻撃すると脅しをかける金氏について、多くの人が非情な独裁者のイメージを持っていると指摘した。　
　
　しかし、ロッドマン氏はこのイメージが実際の金氏の人柄とはかけ離れたものだと語っている。　
　
　「いつ会っても彼は穏やかで笑顔を絶やさない人ですよ。家族といるときは特にそうです」とデニス氏は応えた。「テレビで伝えられているようなことや、戦争が起こるかもしれないというような話もあります。でも、テーブルに座る彼を見ると、他の人たちと何も変わるところはない。いつも笑顔で、部下と話したり笑ったりしており、普通なんです」。　
　
　ロッドマン氏はまた、アメリカのスポーツを北朝鮮に紹介するという自身の目標についても語っている。彼は、スポーツを通じて両国が関係を深めてくれることを望んでいるのだ。　
　
　「これまで北朝鮮にたくさんの人を連れていきました。以前NBAのプレイヤーを数人連れていったときには、現地の人々は大盛り上がりで、15分間にわたって向こうの言葉で『USA』を連呼され、立ったまま拍手をしてくれました。こういったことはテレビでは放映されませんが、私が目指すのはこのようなスポーツを通じた絆づくりなんです」（ロッドマン氏）　
　
　インタビューの最後では、ピアース氏がロッドマン氏に次回の訪朝に連れていってもらえるかをたずねるシーンもあった。そして、驚いたことにロッドマン氏はこれを約束したのだ。　

By Nicola Agius on September 6, 2017
Photos by Esquire UK
ESQUIRE UK 原文(English)

TRANSLATION BY Wataru Nakamura
※この翻訳は抄訳です。
編集者:山野井 俊

https://esquire.jp/news/kimrodman17_0907/

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※オットー・ワームビアさん関連記事

司法解剖していないのに司法解剖での所見情報が出ていたり、「無反応覚醒状態」を昏睡状態と説明するなどバラバラの情報が飛び交っていた。

米国人学生の死因調査
北朝鮮拘束、解剖は見送り

　【ワシントン共同】米中西部オハイオ州シンシナティの検視事務所は20日、北朝鮮で拘束されている間に昏睡状態に陥り、13日に解放されたものの19日に病院で死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏（22）の死因調査を始めた。解剖は家族が拒否したため見送られ、医療記録や関係者への聞き取りなどに基づき行われる。AP通信が報じた。

　ワームビア氏は解放後にシンシナティの病院に入院。検査の結果、脳組織が広範囲にわたって壊死していることが判明した。ワームビア氏の家族は声明で「北朝鮮のひどい扱いが、悲しい結末をもたらした」と指摘していたが、死因は明らかにしていなかった。

2017/6/21 08:1910/26 18:05updated

©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/250037441255114230?c=113147194022725109

北朝鮮から帰国後死亡の米学生、「拷問」の明らかな痕跡無し 監察医
2017年9月28日 12:36　発信地：シカゴ/米国

【9月28日 AFP】北朝鮮を旅行中に拘束され、釈放後に米国で死亡した米国人学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏（当時22）について、司法解剖を行ったオハイオ（Ohio）州の監察医は27日、同氏が拷問を受けた明らかな痕跡は見つからなかったと発表した。両親とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、ワームビア氏が北朝鮮で拷問を受けていたと主張していた。

　司法解剖を行った監察医のラクシュミ・サンマルコ（Lakshmi Sammarco）氏によると、ワームビア氏の脳は酸素供給が不足したことで障害を負っていた。

　一方で、ワームビア氏には身体的拷問が行われたことを示す明確な痕跡は一切なく、骨折や歯の損傷もみられなかったと述べた。

　サンマルコ氏は「彼の身に何が起きたのかは分からない。それが結論だ」「現場にいた人間が名乗り出て『これがオットー（・ワームビア氏）の身に起きたことだ』と言わない限り、われわれに知る術はない」と述べた。

　この発表の前日、両親とトランプ大統領は、北朝鮮を旅行中に拘束され15年の労働教化刑を言い渡されたワームビア氏を拷問したとして北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権を非難していた。

　ワームビア氏の両親は26日、一連のテレビのインタビューで、息子には歯が「詰め直されたり」、手足が損傷したりしたような痕跡があったと述べていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3144681

CNN EXCLUSIVE
「帰国時から死の床に」、北朝鮮で拘束の米学生　両親語る最期 CNN EXCLUSIVE
2017.09.27 Wed posted at 17:01 JST

北で拘束の米学生、両親が最期語る

（ＣＮＮ） 北朝鮮に拘束され、意識不明のまま米国に帰国して間もなく死亡した大学生オットー・ワームビアさんの両親が２７日までに、ＣＮＮのインタビューに応じた。息子の死から３カ月を経て、帰国当時のオットーさんの様子について詳細を語った。

「あの政権の恐ろしさを目の当たりにした証人として、北朝鮮は被害者ではないと断言する。今こそオットーがどんな状態だったかについて、真実を語る時だと考えた」。父のフレッド・ワームビアさんは、インタビューに応じた理由をそう説明する。

北朝鮮から米国へ帰国した時のオットーさんについては、「脳に重大な損傷を負っていた。オットーは金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とその政権によって組織的に拷問され、故意に負傷させられた。これは事故ではなかった」と断言した。

北朝鮮は当初、オットーさんが昏睡（こんすい）状態に陥ったのはボツリヌス症が原因だと説明していた。しかし両親は、オットーさんを乗せた航空機がオハイオ州の空港に到着した時の様子を次のように振り返る。

「（オットーさんを乗せた航空機の）タラップを半分ほど上がったところで、大きな、しわがれた、吠えるような、人間のものとは思えない音が聞こえた」（フレッドさん）

母のシンディさんは当初、米国へ戻って治療を受ければ息子の容体は改善するという希望を持っていたという。しかしオットーさんのうめき声を聞き、その姿を一目見た瞬間、希望は消え、引き返してタラップを降りるほかなかった。

フレッドさんは、そのまま機内に入った。「息子は担架にしばり付けられていた」「体を動かして激しくけいれんし、あの吠えるような、人間のものとは思えない音をたてていた」

このような姿は予想していなかったというフレッドさんは、息をのむ司会者を前に、さらに描写を続けた。

「息子の頭髪はそられていた。両目はぐるぐる回っていて、皿のように大きく見開かれていた」「目は見えず、耳は聞こえず、栄養補給の管をつけられていた」

家族は１年５カ月前から消息を絶ったオットーさんを探し、必死になって接触を試み続けてきた。しかしその努力は実らなかった。

「息子は完全な植物状態だった」「オットーに安らぎはなかった」（フレッドさん）

帰国から２日後、オットーさんは高熱を出し、その４日後に死亡した。

オットーさんの身体には、原因不明の負傷が数多く見つかった。下の歯は並び替えられたような痕があり、右足には大きな傷痕が残り、両手両脚は「完全に変形した」状態だったという。

「私たちの所へ帰ってきたとき、息子は死の床にあった」とフレッドさんは言う。シンディさんは、「だから息子は解放された」「自分たちの国で息子が死ぬことを彼らが望まなかったから」と話す。

それでも両親は、死因究明のための検視解剖を望まなかった。息子は既に十分苦しんだというのがその理由だ。

「オットーは家族から、故国から、そして世界から見捨てられた」とフレッドさんは訴える。「挙句の果てに金（正恩氏）の決定を受けて拷問され、実質的に殺害されてしまった。もう十分だ」

シンディさんは検視解剖を拒んだ理由について、「息子を私の目の届かない所へ行かせるつもりはなかった」と説明した。

ワームビアさん夫妻は米政府から一切の情報提供を受けていない。しかし「その必要はない」と夫妻は言い、「責任は金（正恩）政権のみにある」とフレッドさんは語気を強める。

シンディさんは北朝鮮について、「決してあそこへ行ってはいけない」「ほかの誰かが傷つけられたり拉致されたりするのを見たくない」と訴えた。

死後も息子との絆に支えられ、日々強くなっているというシンディさん。「毎日、ほとんど四六時中、オットーのことを考える。息子はずっと私と一緒にいる」「オットーが北朝鮮にいたことや、病院にいたことは思い出したくない。一緒に過ごした２１年間の素晴らしい思い出がたくさんあるから」と語った。

https://www.cnn.co.jp/world/35107851.html

ワームビア氏の現在【画像】脳損傷あり！北朝鮮の人体実験が原因？
公開日 : 2017年6月17日 / 更新日 : 2018年4月27日

2017年6月14日、1年以上もの間、アメリカ人大学生（オットー・ワームビア氏）は北朝鮮に拘束されていました。拘束されていた理由は、彼が北朝鮮の平壌ホテルで壁に貼られていた政治宣伝用の垂れ幕を盗もうとしたため。
北朝鮮は彼の行動が、北朝鮮に対する敵対行為とみなされてしまい、15年間の労働教科刑の判決を受けていました。
ですが、北朝鮮側の報道で、彼が拘束されてから1年以上の昏睡状態であり、ボツリヌス中毒症であることからか、突然の釈放となりました。
そこで、衝撃の事実が発覚。アメリカの病院できちんと検査をした結果、彼からはボツリヌス菌は検出されなかったとアメリカメディアが報じました。
今回は、ワームビア氏の現状に脳損傷があることと、彼は北朝鮮によって虐待を受けたのではないかと疑いもありましたので、調べてみました。

まだ若い22歳のオットーワームビア氏。

2016年1月1日に垂れ幕を盗んだ疑いで拘束さて、その直後に睡眠薬を投与されてから、ボツリヌス中毒症を発症したと北朝鮮は報道。
しかし、この報道に一番の憤りを感じたのは、彼の家族でした。
北朝鮮の報道、言っていることは信じないとして、アメリカの報道人にも強く訴えていました。
ワームビアは、アメリカに返されてから、神経科医のダニエルカンター氏がオハイオ州シンシナティでの記者会見で、彼の状況を明らかにしました。
それは、ボツリヌス中毒症の菌が全く検出されなかったというもの。
そして、新たにわかったのは、彼の脳に大きな損傷があること。詳しく調べてみますと、
｢脳の広範囲で組織が壊死状態｣ということ。
なんと、こんな状態になるには、1度心肺停止して脳に血液が供給されなかった事が原因か、または、何らかの原因があり、心配停止を引き起こした可能性もあるようです。
一体彼に何が起きたのでしょうか。北朝鮮に対する不信感はつのるばかりですね。
北朝鮮は嘘をついていたこどかハッキリ明らかになってしまいました。
ワームビア氏は今も植物状態で目を覚まさずにいます。つまり、『無反応覚醒状態』だそうです。目は開けていても、周囲の言葉には全く反応を示しません。

http://corocoro-tabi.com/warmbier-now-brain-injury

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/744.html

「「米朝和解」 陰の立役者は、世界で唯一人トランプ氏とも金正恩氏ともマブダチの元ＮＢＡの悪童デニス・ロッドマン氏」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/744.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/339.html#c1

［関連参照投稿］

「闇が深い拉致問題：帰りたくない人や死んだ人そして北朝鮮以外に拉致された人などがいる可能性も」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/451.html

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女性従業員12人脱北 国連 一部は行き先知らなかったとの見方［ＮＨＫ］
2018年7月10日 21時15分北朝鮮情勢

おととし、中国にある北朝鮮レストランから女性従業員12人が韓国に亡命し、北朝鮮が「拉致された」と主張しています。国連の特別報告者は、一部の従業員は韓国に行くとは知らなかったという見方を示し、いきさつを調べるべきだとしました。

これは、おととし、中国にある北朝鮮レストランから女性従業員12人が韓国に亡命し、韓国側は「自由な意志によるものだ」と説明しているのに対し、北朝鮮側は「拉致された」と主張して、送還するよう求め続けているものです。

北朝鮮の人権状況を調べている国連のキンタナ特別報告者は10日、ソウルで記者会見を開き、亡命した12人のうち数人と面会したことを明らかにしました。

そして、「一部の人は、行き先を知らずに韓国に来た。韓国政府から独立した調査が必要だ」と述べて、いきさつを調べるべきだとしました。

そのうえで、キンタナ特別報告者は「北朝鮮に戻ることを希望する人がいるのなら、その意思が尊重されなければならない」と述べました。

この亡命をめぐっては、ことし５月、韓国メディアが、従業員とともに亡命した支配人の男性が、韓国の情報機関に脅されて従業員をだまして連れてきたと証言したと伝えています。

今回、国連の特別代表が示した見方は、北朝鮮側の主張や韓国メディアの報道に近い内容で、南北の対話が進む中、ムン・ジェイン（文在寅）政権がどう対応するか注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011526841000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

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集団脱北の従業員　「意思に反して韓国入りなら犯罪」＝国連報告者［聯合ニュース］
2018/07/10 13:55

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は１０日、２０１６年に中国の北朝鮮レストランから集団で脱出して韓国入りした男性支配人１人と女性従業員１２人について、「中国で自身の意思に反して拉致されたとすれば犯罪とみなすべきだ」と述べ、真相を突き止めるための韓国政府の徹底した調査が必要だと強調した。キンタナ氏は２日から韓国を訪問しており、この日、ソウルで訪韓を締めくくる記者会見を開いた。

　キンタナ氏は、韓国滞在中に元従業員１２人の一部と面会したとし、「どこへ行くのか知らないまま韓国に来た」と話した元従業員もいたと明らかにした。

　元従業員らの今後と関連し、キンタナ氏は「被害者として権利が尊重されるべきだ」と強調した。「被害者」という用語を使ったことについて、「だまされて韓国に来たことを前提にするもの」と述べ、「これからどこに行くのかについて、本人たちの意思が尊重されるべきだ」と重ねて指摘した。

　集団脱北を巡っては、男性支配人が今年５月、韓国情報機関・国家情報院から従業員を全員連れて脱出するよう指示を受け、従業員たちを脅迫して脱北したと韓国メディアに証言した。

tnak51@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/07/10/0300000000AJP20180710002900882.HTML

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［参考記事］

韓国統一相「女性従業員の集団脱北は自由意思」　強制説を否定
2018/05/17 20:22

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）政権時代に中国の北朝鮮レストランで働く女性従業員を強制的に集団脱北させたとする疑惑について、統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は１７日、関連する部署などが状況を確認しているが、「これまでの立場と変わっていない」と述べた上で「女性従業員は自由意思で韓国に来て、現在は韓国の国民として生活している」と説明した。

　国会外交統一委員会の全体会議で述べた。趙長官は政府関係者と女性従業員の面談を国情院が阻んでいるのかと尋ねられると、「昨年（長官に）就任してから、統一部が何回か面談を試みたが、女性従業員が政府と直接面談しないとの立場で、できなかった」とし、国情院が阻んでいるわけではないと答えた。

　韓国政府は朴政権下の２０１６年４月、中国の北朝鮮レストランで働いていた北朝鮮の女性従業員１２人が集団で脱北し、同月に韓国入りしたと発表した。国会議員総選挙を数日後に控えた時点で発表されたため、「脱北は（選挙に影響を与えるために）企画されたもの」との指摘が出たが、政府は自らの意思で脱北したとして否定した。ただ、このほど検察は国情院が強制的に集団脱北させたとする疑惑の捜査に乗り出した。

　一方、趙長官は１６日に開催される予定だった南北閣僚級会談が北朝鮮側の一方的な通知で中止となったことについて、北朝鮮が米国との首脳会談を来月に控え、会談の主導権を握ろうとする思惑があったのではないかとの見方を示した。両国は水面下で激しい駆け引きを繰り広げているとされる。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/17/0200000000AJP20180517004300882.HTML

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/560.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮を訪問中のマーク・ローコック国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官が１１日、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、張俊尚（チャン・ジュンサン）保健相と会談した。朝鮮中央通信が報じた。

　朝鮮中央通信によると、ローコック氏一行は金氏を表敬訪問したという。別の記事では張氏が平壌市内でローコック氏と会談したと伝えた。

　報道によると、ローコック氏一行は平壌の子供用食料品工場や福祉施設などを見て回ったほか、視察のため南西部の黄海南道の施設を訪問した。

　ローコック氏は国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のトップ。１２日まで北朝鮮に滞在する予定だ。

　ローコック氏と北朝鮮高官による面談の内容は明らかにされなかったが、国連の対北朝鮮人道支援活動について幅広い意見交換が行われたもようだ。

　同氏は自身のツイッターに訪朝初日の様子を説明する映像を掲載。人道主義に基づく支援が必要である明白な証拠をここで見たとし、「私たちが訪問したところをはじめ、農村地域の子供の半分以上がきれいな水を使えずにいる」などと状況を説明した。結核患者の治療剤が不足している様子などについても伝えた。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/07/11/0300000000AJP20180711004700882.HTML

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国連機関　北朝鮮を「食糧不足国」に再指定＝米メディア［聯合ニュース］
2018/07/04 09:24

【ソウル聯合ニュース】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は４日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が北朝鮮を外部からの食糧援助の必要な「食糧不足国」に再び指定したと報じた。

　ＶＯＡによると、ＦＡＯは先ごろ発表した食糧状況に関する４〜６月期報告書で、北朝鮮を３９カ国の食糧不足国に含めた。干ばつなどによる水不足や国際社会の制裁で北朝鮮の昨年の経済状況が悪かったことを主な理由に挙げている。

　報告書は、北朝鮮が２０１７年１１月から１８年１０月にかけ、外部からの援助や輸入で補うべき食糧不足量は前年度の４６万トンより１８万トンほど多い６４万１０００トンに達すると推定した。

tnak51@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/07/04/0300000000AJP20180704000900882.HTML

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/439.html

（これは、シンガポールの第一回米朝首脳会談を受けるかたちで日朝首脳会談を計画したものの、合意内容の折り合いがつかなかったために中止されたと推測する）

　今回の金委員長訪露も、安倍首相の外遊期間中である
　今回の露朝会談で日朝首脳会談に向け最終調整ができていれば、安倍首相は急遽ウラジオストクに飛び２７日まで滞在するとされる金正恩委員長と会談することができるわけである。

　安倍首相のスケジュールは、明日と明後日（現地時間２６日・２７日）、トランプ大統領との会談が予定されている。
　この２年間、日朝国交正常化のために、・直接の交渉のみならず様々な策動を“行ってくれた”トランプ大統領のことだから、仮に、日朝首脳会談のために安倍首相が会談をキャンセルしたり短縮したりしたとしても、文句を言わないどころか、大歓迎で後押ししてくれるはずだ。

　安倍首相が、他の予定がなく金正恩委員長と会談する目的だけで日程を組めば、国内で侃々諤々の議論を誘発してしまう。
　これまでそして現状の対北朝鮮観を前提に考えると、日朝首脳会談は、いわゆる“電撃会談”しか実現できないというか成功しないともいえる。
　さらに、訪朝ではなく、第三国のウラジオストクで会うというのも国内からの非難を緩和できる条件である。

　安倍首相は、二度も首相の地位に就かされるワケであり自身にとっても最大の政治的使命である「日朝正常化交渉」（国内向けには「拉致問題交渉」）を公に再開させるため、１７年４月３０日頃・１８年１月１７日頃の訪朝を画策したが、北朝鮮とのあいだで合意内容が折り合わず首脳会談を断念したと考えている。

　とりわけ１７年４月末は、ロシアの支援でミサイル実験を繰り返した北朝鮮に対し、トランプ大統領が空母打撃団を送り込んで朝鮮半島の軍事的緊張を飛躍的に高めていた状況だったので、安倍訪朝は、国際世論的には時機に適うものだった。

（その首脳会談が、北朝鮮の核兵器放棄（実際は非保有）につながれば、トランプ氏ではなく安倍首相はノーベル平和賞候補と目されたことだろう）

　朝鮮半島問題なかんずく北朝鮮問題の報道を見聞きしていると、どうしてここまでデタラメな見方が通用してしまうのか不思議な気分になる。

　日本のみならず世界のメディアから“決裂”（物別れ）と評され、北朝鮮が再びミサイル実験や核実験を行う可能性があるとまで言う人もいるハノイでの第２回米朝首脳会談だが、「合意がなかったと発表することに合意」があっただけで、米朝が決裂したわけでも米朝関係が後退したわけではない。

　トランプ大統領の対金正恩言動からでもわかるように、米朝間は、基本的な問題をクリアしており、あとは着実に関係改善そして国交正常化の手続きを進めるだけになっている。
　そのような米朝関係に焦りを強く感じているのが外務省を中心とした日本政府なのである。

　７２年のニクソン大統領電撃訪中が日本政府に与えた衝撃はとてつもなく大きい。

　敗戦後の日本は、米国の属国的ポジションで復興・発展をめざし、米国の対アジア政策とりわけ対中国政策に追随し、長期に亘って軍靴と銃砲で蹂躙した広い地域を領土とする大陸新中国を“中共”と呼び、平和条約交渉どころか国家としても承認しないという状況が続いた。
　石橋湛山首相は、大陸で長期に亘って戦火を交えた日本は道義的に米国とは違う立場だと、大陸中国との国交正常化を目指したたが短命政権で終わり、結果、米国の後塵を拝することになったわけである。

　朝鮮半島は、１９１０年から１９４５年まで日本が併合していた地域である。直接の原因とまでは言わないが、３５年間の日本統治時代がなければ、あまりに無惨な日本の敗戦がなければ、朝鮮半島の分断さらには２００万人以上の犠牲者を出した朝鮮戦争もなかったと言える。

　そのような歴史的因縁を持つ北朝鮮との国交正常化が、米国より後になってしまうという事態は、日中国交正常化の比ではないほど悲劇的な政治的敗北という他ない。
　それは、朝鮮半島分断にこだわることを日本の“政治的安全保障”としてきた戦後アジア外交の敗北でもある。

　端的に言えば、安倍首相を筆頭とする日本政府は、トランプ政権に対し、日朝国交正常化交渉を急ぐから、米国が日本より先に北朝鮮と国交の正常化をしないようお願いしているのである。その結果が、世界が膠着状況に陥った「朝鮮半島非核化」と見てしまう現状なのである。

　日本政府は、これまで率先して行ってきたＵＮ人権委員会の北朝鮮に対する非難決議提起をやめ、今年の外交青書では、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」や「北朝鮮の差し迫った脅威」と言う表現を削除することにした。

　露朝首脳会談後に会見したプーチン大統領は、金委員長が会談の内容をトランプ大統領に伝えて欲しいと語ったことを紹介したが、トランプ大統領と会話できる関係性や条件は金委員長とプーチン大統領では変わらないのだから、金委員長が直接トランプ大統領に電話してもかまわないはずである。
　トランプ大統領に首脳会談の内容が伝わるというメッセージが重要で、明日安倍首相がトランプ大統領と会談することになっていることに意味があると思う。
　このようなことから、ウラジオストクで日朝首脳会談を行うとしても、トランプ大統領と会談した後になる可能性がある。

　ありがたいことに、安倍首相は、トランプ大統領・プーチン大統領・習国家主席さらに付け加えれば文大統領の支援を受けながら日朝国交正常化交渉を進めようとしているわけである。
（徴用工問題や従軍慰安婦問題でもめているのも、日朝国交正常化交渉の“予行演習”だとも言える）

　安倍政権は、７月に参議院通常選挙を迎える。そのためにも、選挙で不利になる合意内容で日朝首脳会談を終わるわけにはいかない。
　安倍政権は、衆参ダブル選挙を画策しているはずで、衆議院解散には、それなりの大義がいる。萩生田幹事長代行がアドバルーンを上げた消費税増税延期も一つのネタだが、日朝国交正常化もネタになり得る。

　いずれにしても、核とミサイルがメインテーマで、拉致問題は国交正常化交渉の入り口にはせず国交正常化交渉のなかで解決をはかるという落としどころになると思う。

（拉致問題は、日朝政府間では０２年平壌宣言で解決済みであり、拉致被害家族や国民世論の納得をどういうかたちで得るのかが残された課題である。メディアなどは韓国の国際約束の反故を非難しているが、０２年に日朝間の合意を反故にしたのが日本政府であることをきちんと認識すべきである）

　核の問題は、先頃行われた北朝鮮の最高人民会議で憲法がどう改正されたのかがポイントになると思う。１２年憲法では序文で「核保有国」であることをうたっていたので、日本との交渉でストレートに核放棄を約束するわけにはいかない。

（ただし、北朝鮮は核兵器を保有しておらず、核兵器は日朝交渉や米朝交渉を進めるためのネタとして９０年以降使われてきたと考えている）

　北朝鮮は、トランプ大統領と同じように気を遣ってくれるので、日朝首脳会談が実現するのなら、安倍首相のメンツが立つ合意を一つくらいは入れ込んでくれるだろう。

　今回、日朝首脳会談が行われないとしても、年内おそくとも２０年２月までには日朝首脳会談が開催され、日朝国交正常化交渉が再開されることになる。
　２０年夏には東京五輪もあり、米国大統領選も佳境を迎える。

　それは、トランプ大統領が「非核化はゆっくりでかまわない」「一年くらい先でもいい」「米朝対話、急いで進める必要はない」と言い、金委員長が最高人民会議の演説で「今年末までは米国の勇断を待ってみる」と言ったことなどでわかる。

　“しばらくは待つ”というメッセージは、米国や北朝鮮に向けたものではなく、日本政府（安倍首相）に向けたものなのである。

□トランプのビッグディールとは

　トランプ大統領がビッグディールを目指しているというのも、６者会合で見せたようなちまちました条件交渉では何年経っても問題は解決しないという判断があるからである。

　「理不尽な歴史」に苦しんできた北朝鮮を何とか助けたいと考えているトランプ大統領は、今では問題解決の唯一の障害になっている日朝問題をクリアにすることで、一気に最終解決まで計るほうが早いと考えているのである。

　トランプ氏は、ハノイ会談後も「私は北朝鮮の経済制裁をなくしたいと思っている」と語っているくらいであり、本音で経済制裁にこだわっているわけではない。
　逆に、トランプ政権は、北朝鮮に対する人道支援の準備に入っている。

【参考投稿】

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 5 月 21 日 16:48:15: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「闇が深い拉致問題：帰りたくない人や死んだ人そして北朝鮮以外に拉致された人などがいる可能性も」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 6 月 17 日 18:55:46: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「お詫びと総括：ロンドンで待機した安倍首相が土壇場で“電撃訪朝”を断念したワケ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/114.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 5 月 01 日 04:29:36: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「北朝鮮「半島情勢、峠越す」　報道官が談話：日朝首脳会談頓挫とともに「朝鮮半島危機」劇に幕」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/310.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 5 月 02 日 11:03:11: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「東欧歴訪からの帰路、「安倍首相電撃訪朝」はあるのか？！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/662.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 1 月 16 日 04:14:07: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「ＮＨＫ「北朝鮮ミサイル発射」誤報は「一斉通知メール」の代替？！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/549.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 1 月 17 日 18:46:40: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「「米朝和解」 陰の立役者は、世界で唯一人トランプ氏とも金正恩氏ともマブダチの元ＮＢＡの悪童デニス・ロッドマン氏」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/744.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 6 月 24 日 17:24:04: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「昨年夏には開始された米朝秘密交渉：「チビのロケットマン」や「戦争狂いの老いぼれ」の罵り合いの背後でクシュナー氏＆ＣＩＡが」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/339.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 6 月 24 日 17:14:24: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「この期に及んでなお、日朝国交正常化を政治家として能なしで器量もない安倍晋三氏に期待するワケ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/411.html

「ボルトン補佐官：「完全武装解除」に執着する対北朝鮮強硬派として“希望の星”となっているが実は「南北平和統一」論者」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/128.html

「米朝首脳会談の目的を「朝鮮半島の平和構築」ではなく「北朝鮮の非核化」と説明し続ける日本メディアの腐った“冷戦世界脳”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/146.html

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/294.html

「朝鮮半島問題で唯一残る隘路の解消に向け「安倍−金正恩会談」がウラジオストでまもなく実現！？」
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/294.html

注：タイトルの「ウラジオスト」はウラジオストクの誤記です。お詫びして訂正します。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/144.html

メディアや政治家の煽情的な言動や過激な報道があるため、ペストやエボラ出血熱のような“死に至る疫病”の大流行と思って畏怖している人もいる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）だが、COVID-19をわかりやすく約めて言えば、肺炎を引き起こしやすい「タチの悪い風邪」である。

医療者や医学研究者にとって最大の問題は、COVID-19が“未知”のウイルスであり、人体にどのような悪影響を与えるのか、治療方法は？など医学的臨床的対応が固まっていないことにある。（新型コロナウイルスは特性からＳＡＲＳ２と呼んでもいい。ＳＡＲＳよりは病原体としての毒性は弱いようだ）

このような医学的前提が、この間の日本のCOVID-19対策を方向付けており、“対処療法”の医療資源を確保するため、なんとしても感染スピードを抑えるという基本政策をもたらした。

政府や医学界はCOVID-1に限らず感染症の抑制に努める義務を負う。

人々も、COVID-1をきちんと恐れ感染したる感染させたりしないよう用心しなければならない。

その前提を踏まえたうえで、ヒトは、受胎の瞬間から本当の死を迎えるまで、ずっと「死のリスク」に囲まれながら生き続けなければならないという大原則を忘れるべきではないと思う。

※以降、次のようなテーマで少しずつ投稿させていただく予定です。

新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”

新型コロナウイルス騒乱３：終息の時期はともかく終息の基準さえ提示しない政府

新型コロナウイルス騒乱４：政府の間違った初期対応指針が重症者や死者を増やした可能性、「疑い者」への初期対応を放棄

新型コロナウイルス騒乱５：インフル感染者５万人／日・死者合計１万人／年、COVID-1感染者累計５千人・死者合計百人超

新型コロナウイルス騒乱６：日本型対応では「感染者数」ではなく「死亡数」が問題：感染検査の意議と望ましい検査態勢

新型コロナウイルス騒乱７：こぞって避けろと叫ぶ“三密”の極みは家庭：在宅こそベストとする「外出自粛」の怪

新型コロナウイルス騒乱８：「新型コロナ」と「インフルエンザ」のダブル感染

新型コロナウイルス騒乱９：治療薬の開発は困難、ワクチンの有効性にも？

新型コロナウイルス騒乱１０：日本の死亡数が少ないのはなぜ？

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

ほぼほぼ大まかな経緯は推測できるが、誰（どの機関）がどのような目的で新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ２）を作成培養し大量に散布したのかという詳細は見えてこない。

今のところ、ＳＡＲＳ２は、ＳＡＲＳやＭＥＲＳと較べ毒性を低め致死性を抑える一方、散布地域は１か所ではなく複数の地域だと思われる。端的に言えば、武漢で散布され、以降の世界的感染拡大（パンデミック）はヒト-ヒトだけによるのではなく、複数の場所で散布されたことで１５０万人に迫る感染者を生み出したと推測している。

（その根拠などは別の機会に説明したい）

　今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）騒動の結果、米中の対立状況に終止符が打たれる可能性が高いと予測している。

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/411.html

亡くなった人をたんなる数字として見るのは好みではないが、COVID-19が日本にとってどのようなものかを考えるための基礎データとして提示させていただく。

日本では伝染経路が類似的な感染症であるインフルエンザ（肺炎や脳炎など合併症を含む）で毎年およそ１万人が死んでいる。
インフルエンザ感染の期間を２００日（６か月半強）とすれば、１日平均５０人（毎週３５０人）がインフルエンザによって死んでいることになる。

そうであるなら、亡くなったかたには申し訳ないが、COVID-19で亡くなった人数１０５は、今のところインフルエンザのわずか２日間に相当する死者数なのである。

もちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で亡くなった人が平年のインフルエンザ死亡者に上乗せされているのなら、感染症（雑駁にインフルエンザ+ COVID-19）「死亡総数」は“増加”ということになり、“大問題”になる。

しかし、そうではない。
もちろんシーズンを締めてみなければ結論は出せないが、日本の今シーズンにおける感染症「死亡総数」は、COVID-19騒動のおかげで “減少”していると言える状況なのである。

日本のCOVID-19の感染者数や死亡者数が、新型コロナウイルスに曝露した他の国々よりも少ない大きな要因でもあるのだが、２月に入ってからインフルエンザの感染者確認者が減少している。それにともない３月からはインフルエンザによる死者数が大きく減少している。（インフルエンザの感染から死亡までは２〜３週間ほどのタイムラグがある）

２１大都市のインフルエンザ感染ピーク時期の毎週平均死者数は、４００人から５００人ほどである。
それが、３月に入ると２００人未満と半減を上回る勢いで減少している。

（小池都知事が危機を煽る東京だけでも毎週１００人を超えるインフルエンザによる死者が出続けていた。COVID-19は累計死者が４２人ほど）

※「国立感染症研究所2019/20シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html

COVID-19とインフルエンザの感染予防方法は同じである。

日本では、屋形船などでの感染や、それほど遠くない武漢やそのほかの中国での大感染やクルーズ船ダイアモンドプリンセス号の騒動を見聞きすることでマスクの着用など感染対策が浸透したことが、感染症「死亡総数」を“減少”させたと推測できる。

日本は、２月下旬からあれこれ規制を始めた政府のおかげではなく、国民の生活スタイルや公衆衛生観念のおかげで、COVID-19の感染・死亡と感染症全体の「死亡総数」を抑制することに成功しているのである。

他の国との比較で一つ例を挙げる。

COVID-19流行でも国民の行動をほとんど規制していない人口１千万人強のスウェーデンは、昨日時点の感染確認者数７,６９３人・死者数５９１人である。

一方、人口１億２千６百万人の日本は、国内感染確認数４,６６７名・国内感染死者数８５人だから、比べるまでもなく、最終目標である死者数において圧倒的に少ない。

※感染確認者数は、検査方針や検査態勢で異なるので一概に比較できないというか比較してもあまり意味がない（日本は２万人ほどの感染者がいるのではと推測している）、

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

しかし、ＰＣＲ検査の陽性者数は、あくまで感染を確認した人の数であり、感染者の実数ではない。
前回の投稿でも書いたが、感染確認者ではなく、感染者の数は２万人ほどいる（確認者数の３倍から５倍）と推測している。
現実には無理で出来ない話だが、全国民にＰＣＲ検査を義務付け、一斉に検査を実施すれば、２万人といった感染確認者数がカウントされるはずだ。（抗体検査をすればもっと多いはずだ）

３月末から感染確認者が急増したことを受けて、メディアなどは、感染者の増加は気が緩んだ人々が３月２０日からの３連休に外に出かけたことが原因だろうと説明している。
しかし、その３連休は早い桜の開花で花見の絶好機だったが、宴会や通行の規制がされたため平穏な状況で終わった。
しかも、勘違いなのか意図的なのか、もっとも長い潜伏期間とされる１４日があたかも平均潜伏期間であるかのように、あの３連休で人々の行動が杜撰になったので４月初旬に感染者が増えたとまで説明している。
３月２０日過ぎまで症状が出てもなかなかＰＣＲ検査を受けられなかった現実を考えればそれほどの意味があるわけではないが、COVID19の平均潜伏期間は５〜６日である。

では、３月末から４月初旬にかけて感染確認者が急増した要因は何だろうか。
答えを端的に言うなら、ＰＣＲ検査の実施数が大幅に増えたからである。

［３月１週からのＰＣＲ検査実施数］

３月１週（2〜8日）： 9,724
３月２週（9〜15日）： 10,396
３月３週（16〜22日）： 9,375
３月４週（23〜29日）:14,689
３月５週（30〜5日）： 30,216
４月１週（6〜12日）： 24,868　※４月９日まで4/7週（週ペースに換算すると43,519）

これまで限定的な数でしかＰＣＲ検査を実施してこなかった日本だから、潜在的感染者は多いはずである。
潜在的感染者が多数いるという前提で考えれば、ＰＣＲ検査の陽性率が一定範囲の数値に収まるのなら、検査の実施数を増やせばそれに比例して感染確認者数も増える。

（東京をはじめとする首都圏や大阪府の陽性率は他の地域に比べ高い。累積ベースで、日本全体の平均は９％弱だが、「クラスター」が多かった東京や大阪は３０％を超えている）

もう一つの問題は、感染経路不明者の増加である。

これは、これまで主として「クラスターつぶし」を目的に行われてきた管理的ＰＣＲ検査だったものが、患者の要望と医師の判断で自主的に検査されるようになったことの反映である。

３月６日からＰＣＲ検査が健康保険適用になり、３月２５日ころから検査キットの数が増え、民間の検査会社や医療機関が保険適用でＰＣＲ検査を数多く行えるようになった。

（それまでは、医師が必要だと判断しても、中国特定地域への渡航歴など検査対象とする条件が合わず保健所が受け付けないこともあった）

ライブハウス・病院・高齢者施設・飲食店などの特定領域集団感染が外へ拡大することの抑制や疫学的調査を目的とするＰＣＲ検査が主たるものであれば、事前に感染経路が見えているから、感染経路不明者が少ないのは当然である。
（感染経路不明者は、肺炎患者やスポーツ関連者（嗅覚異常レベルでも検査）などに限定されていたはず）

感染経路不明者が増えたのは、保健所など公的機関の判断ではなく医師の自主的な判断で検査を実施するケースが急増したことに起因する。

自主判断によるものと言える保険適用の検査が検査全体に占める割合は、３月１８日ころから１０％近くに膨らみ、４月に入ってからは１５％を超え２０％に迫る水準に達している。
島根県初めての感染確認者である女子高校生も、症状はすでに３月１９日ころからあり、検査を受けたのがようやく４月８日だから、感染経路を調べるといってもなかなか追えるものではない。

日本はＰＣＲ検査の実施を抑え込み過ぎてきたと考えているが、韓国的な検査態勢が望ましいとも思っていない。

今回はこのへんで終わりにさせてもらい、次回からは、ＰＣＲ検査及び抗体検査に関する問題にもう少し深く入っていきたい。

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 18:39:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 18:39:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/493.html

健保適用件数の推移を書いておきます。（数が少ない日は日曜日）

3月6日30：7日13：8日8：9日61：10日67：11日137：12日77：13日74：14日60：15日7：16日102：17日112：18日175：19日148：20日47：21日148：22日35：23日132：24日162：25日230：26日263：27日305：28日314：29日39：30日362：31日513

4月1日626：2日889：3日894：4日747：5日66：6日800：7日936：8日1349：9日1093
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html#c2

保健所・国立感染症研究所・検疫所では、保険適用のＰＣＲ検査を行っていません。

相談センターや保健所が検査を必要と認めたケースは全額公費負担ですから、保険適用でのＰＣＲ検査は、相談センターや保健所が必要と判断しなかったケースになります。

一方で、相談センターや保健所が検査を必要と認めたケースのＰＣＲ検査を民間検査会社や大学・医療機関が実施することはあります。（この場合は全額公費で行われ受診者の負担はありません）

「健保適用件数の推移」を見て急増と思わないのは貴殿の判断です。

私は、保険適用検査数が3月20日頃までの150件ほどからわずか10日ほどで900件近く（6程度）まで増えたことを急増と見ます。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html#c9

実に興味深い資料をご教授いただきありがとうございます。

ＳＡＲＳ２ウイルスは、昨年９月に米国で発生した季節外れのインフルエンザ流行時に検出されていたという論文があるようです。
その論文を探しても見つけられなかったのですが、ＴＶに頻繁に出ている昭和大学の二木教授の話ですから、よくある陰謀論とは次元が違うネタだと思っています。

それが事実だとすれば、系統樹の作り方も少し変わるかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html#c10

「この状態が続けばロックダウンになる」とか「徹底的な外出自粛を！」・「ステイホーム！」（彼女は英語が好きだね）などと煽情的に危機を叫ぶ小池都知事を止められない（利用している）安倍政権は、もう少し事実を冷静にきちんと説明したり補足を加えたりする責務がある。

過激に危機を煽る本人たちは、たぶん、危機を煽ることで人々の行動が抑制され感染の拡大を抑止でき、ひいては新型コロナウイルス感染症（COVID19）での死亡数を抑え込むことができると考えているのだろう。

悪意的に表現すると、国民（人々）は愚かでわがまま、だからきちんと説明しても合理的な対応をしない、それなら、危機感を煽り恐怖や不安で縛ったほうがより大きな抑制効果を得られると考えているのだ。

（選挙で当落が決まる政治家は、高い評価や人気を得るため、戦争を含む外交や災厄に力強く立ち向かう姿を見せたがる習性を持った生き物である）

安倍首相は才覚がないのでたいして効果がないアジテーションしかできないが、キャスター経験もある小池都知事はさすがにアジがうまく訴求力がある。

これまでも書いてきたが、日本に限れば、COVID19で死亡したのは９８人（１１日現在）で、この値は、インフルエンザ（合併症を含む）でシーズン中に死亡する人数の“わずか２日分”なのである。（インフルエンザ感染症により毎シーズン８千人から１万人超の死亡者が発生している）

COVID19は未知のウイルスで影響や治療法がわからないゆえしっかりと対応しなければならない感染症だが、「いのちを守る」と声高に叫ぶのなら、COVID19よりもインフルエンザの対策に注力しなければならないのである。

小池都知事などの煽情的な危機話をなぜ非難するかと言えば、本人たちは“善かれ”と思ってやっている言動であっても、その効果は利よりも害の方が大きいと思っているからである。

この３か月弱の推移を眺めていると、新型コロナウイルス感染症（COVID19）そのもので死亡したり後遺症でおかしくなったりする人の数より、煽情的な報道や政府機関の言動そして活動規制などの「コロナ騒動」が心身に及ぼす精神病・自殺・家庭内不和・免疫力低下のほうがより深刻な悪影響をもたらすと考えている。
COVID19に感染した場合も、不安やストレスで免疫力が低下しているほうが重症化につながりやすい。

今回の「コロナ騒動」における為政者や医療専門家の煽情的な言動は、今後、うつ病・不安症・離婚・学力（意欲）低下・疾病重症化などを数多く引き起こすことになると予想している。

さらに言いたいのは、煽情的な言動とは裏腹に対応策が支離滅裂という問題である。

東京都の休業要請も、歓談が盛り上がりけっこう感染リスクが高い場所と言える居酒屋を８時までは営業ＯＫといった理解不能なものになっている。ＳＡＲＳ2ウイルスは隠れていてある時間帯になったら活動を始めるといったものではない。
休業要請をやるのなら、休業で減少した仕入れや人件費そして光熱費を差し引いた金額を補償する仕組みの中で徹底的にやるべきである。

（日本の感染（確認）者が少ないことの一つの要因は、クルーズ船ダイアモンドプリンセス号の騒動を受けて、企業が従業員の会食を禁止したことにあると考えている。その流れは、３月以降いっそう強まっている）

次に、外出規制について疑問を呈したい。

「外出自粛」というからには、COVID19の「市中感染（施設内や部屋などの閉空間ではなく通りや公園といった開かれた空間での感染）」がどれほど発生しているのかきちんと説明する責務がある。

たぶん、危機を煽っている人たちも、街や通りで行き交ったり公園でぼんやり桜を眺めていたりすることでCOVID19（ＳＡＲＳ2）ウイルスに感染するリスクは極めて低いとわかっている。
（むろん、通りですれ違うとき反対側を歩いている感染者がマスクしていない状態で咳やくしゃみを浴びせれば相手に感染する可能性はゼロでない）

感染確認者の８０％ほどは、確認されるまでの期間、他の誰にも感染させていないというデータが出ているくらいなので、マスクなど最低限の対策を講じていれば、感染させない（感染させられない）と考えることができる。

それなのになぜ「徹底的な外出自粛を」と叫ぶかと言えば、外に出かければ人と会って話したくなるだろうし、わいわい飲食もしたくなるだろうから、とにかく外に出るなと言った方が手っ取り早いと考えているからである。

「外出自粛」の目的や意義と直接結びつく「市中感染」が起きているのなら、「いのちを守る！」と啖呵を切っている政治家は、「外出自粛」より、ずっと感染リスクが高い電車やバスなど「公共交通機関」を停止させなければならない。

開かれている空間の通りを行き交う人々の“接触時間”はごく短いが、閉じられている空間（先月下旬から電車などの窓は開けてあるが）の乗り物の中は、数分から数十分もの“接触時間”がある。通勤時間帯であれば、接触密度はさらにずっと高くなる。

もう一つ気になるのは、電車の中での発話を禁止する動きがないことである。マスク不足なので義務化は難しいが、電車やバスなど公共交通機関を利用するさいはマスク着用で会話もしないというルールを広めていないことである。

このような実態に即して言えば、政府が公共交通機関の「運転自粛」を求めないのは、市中感染のリスクはほぼないと認識しているからであろう。（安倍晋三が理解しているかどうかはわからないが．．．（笑））

違う視点で言えば、COVID19で「市中感染」のリスクがそれなりにあるのなら、満員電車の運行が続いていた（いる）東京（首都圏）の感染確認者は飛躍的に増大しているはずである。

（感染者の数％は重症化するようだから、ＰＣＲ検査をしなくても、そのような人は結局医療機関のお世話になり顕在化する）

みんなは、家の中に閉じこもるのではなく、１日１時間くらいは散歩などで外の空気を吸いながら体を動かしたほうがずっとよい。
その時は、室内で顔を突き合わせていがみ合いもある家族とは別行動のほうがいいかもしれない。

大きな家に住んでいる安倍首相などには理解できないかもしれないが、避けるべきと叫ばれている「３密」の最たる場所は家庭なのである。
（家族全員がずっと閉じこもっているならいざ知らず、仕事や買い物に出かける人もいるのだから、感染した家族の一員によりウイルスが持ち込まれる可能性がある）

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 18:39:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 12 日 18:04:58: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

ほぼ生活保護受給資格レベルまで収入に落ち込んだ世帯に限って３０万円を給付するというＡ案も恥ずかしい政策だったが、昨日突如変更された（これが始めからの落としどころだった可能性も）全国民に１０万円を給付するというＢ案も変わらず恥ずかしいものだ。

そんなことがあったら笑うしかないが、１０万円は、星野源さんとのコラボ動画で優雅な生活を送っている姿を晒した安倍首相やこの情勢でも基本的に収入が減らない議員や公務員（教師などを含む）そして年金受給者（働いている人は個別に斟酌する必要はあるが）にも給付されるかもしれない。

１０万円を電子マネーでと語った経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、国策によって収入がゼロもしくは激減の憂き目にあい、“安アパート”の賃料支払いや食糧調達にさえ不安を抱えおののき辛い日々をおくっている人々の姿がイメージできないようだ。

桜田代表幹事にも給付されるであろう１０万円は、景気を考慮した経済対策ではなく、国策でもたらされた状況のために困窮にあえいでいる人々の生活を最低限支えるための社会政策である。
そういう性格の給付であるなら、あらゆる目的の支払いに制限なく使える“現金”であることが必須なのだ。

「現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」」とのたまった腐敗臭漂う桜田代表幹事には職を辞して欲しいものだ。

※１０万円を１回給付する補正予算を組むだけでは対処できない苛烈な惨状であることさえ理解していない安倍政権はノー天気すぎる。

代替案はあるが、後日機会があれば．．．

=======================================================================================================================
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会［産経新聞］
4/16(木) 18:36配信

　政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。

【表】東京都が編成した補正予算案の主な内容

　同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

最終更新:4/17(金) 1:03
産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000561-san-bus_all

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 18:39:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 12 日 18:04:58: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 13 日 11:15:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

（あまり数字に還元したくないが、COVID-19でこれまで死んだ人は１３６人。しかし、インフルエンザに感染した人は毎週２００人以上レベルでずっと死に続けている。感染予防策が共通のCOVID-19のおかげでインフルエンザによる死者数は半減している。平年なら感染シーズン中毎週４００人（一日平均５７人）レベルで死んでいる）

安倍政権の「新型コロナウイルス感染症」対策については、初期症状者を“放置”してきたことを初め、危機感を煽りすぎて国民の多くをパニック症状に陥れ“将来に禍根を残す”ことや特定の医療従事者に過大な負荷や感染不安をもたらしていることなど批判すべきことはいろいろあるが、他の国々との比較をベースに“結果責任”という見方をいえば、“まあ、よくやっている”と言えるものだ。

直感的にもわかるはずだが、いわゆる先進主要国であるＧ７メンバーの多くが悲惨な「現実」のなかでもがきあえいでいるなかで、“これから感染爆発する可能性もある。このまま進めば医療が崩壊する”といって「未来」におののいているのは日本だけである。

（別の投稿で書くつもりだが、マスクなどの感染防護用品の不足は別として、医療現場の過重労働は“隔離政策”の方法論的誤りに起因するもので、医療崩壊を云々する段階ではない。COVID-19の重症者は、全国で昨日時点１９３人）

古賀氏の「「ダイヤモンド・プリンセス」号内での感染拡大、春節時の中国人旅行客の入国制限の中途半端さ、ＰＣＲ検査体制の不備など、安倍政権のコロナ対策はその初動からスピード感に欠け、失敗が目立った」という指摘は、古賀氏と評価の違いはあると思うが、おおむね同意する。

シリーズで投稿している（末尾に参照投稿添付）なかでも書いたように、日本が悲劇的な惨状を免れているのは、安倍政権の政策のおかげではなく、（中国も近いうえに東京湾で起きた「ダイヤモンド・プリンセス」号騒動が連日報道されたことも影響して）マスク着用外出や手洗い励行などの公衆衛生観念や自分の従業員から感染者を出したくない企業の宴会・会食禁止令など国民側の貢献である。

古賀氏は、「その点、ドイツや台湾、韓国などの対応は手厚く、素早かった。ドイツは中国がコロナ発生を公表した直後の１月６日に感染症対策の政府機関であるコッホ研究所内に専門チームを立ち上げ、感染拡大に備えている。

それが世界トップの１日５万件規模の検査数や低い死亡率として現われている。それに比べると、日本政府のコロナ対策はどうにも手ぬるく、国民の支持や信頼を得ているとは言い難いものだった。」と言っているが。

まず、政治的には遠くても経済的には中国と密接な台湾のCOVID-19対策は、実に見事だと考えている。安倍政権も多くを学ぶべきである。

続いて、古賀氏が賞賛しているドイツや韓国についてみていく。

人口約８,２００万人のドイツのCOVID-19による死亡者は３,８０４人で感染者数（１３４,７５３人）に対する致死率は、２．８％である。

ドイツと比較して日本は、人口約１億２,８００万人で死亡者は１３６名。感染者数（８,５８２人）に対する致死率は、１．６％である。

何より、死亡数を人口比で見れば、日本は０．０００００１（０．０００１％）に対しドイツは０．００００４（０．００４％）とおよそ４０倍も多いのである。

ＰＣＲ検査実施で“国際的評価”を受けている韓国も、COVID-19による死亡者は２２９人で感染者数（１０,６１３人）に対する致死率は、２．２％である。
韓国の人口は約５,１００万人だから、死亡数は人口比で０．０００００４（０．０００４％）と日本の４倍に達している。

※致死率などの数値は、終息後に確認すべきであることを承知で提示した。感染者数はＰＣＲ検査の実施数で左右される。死亡者数データも、COVID-19で死んだのに他の死因になっている可能性はあるが、それはどの国でも起きていることなので公表数字をそのまま使った。

米国や中国の意向もあり続いている安倍政権はろくでもない政権だと思っているが、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的断罪はできるだけ避けたほうがいい。

==============================================================================================
古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」［週刊プレイボーイ］
4/17(金) 6:00配信

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍首相の新型コロナウイルス対策について指摘する。

＊　＊　＊

７日、安倍首相により「緊急事態宣言」が発令されたが、安倍首相にはもうひとつやらなければならないことがあった。それはこれまでのコロナ対策の不十分さを率直に詫（わ）び、国民との信頼関係を修復することである。

「ダイヤモンド・プリンセス」号内での感染拡大、春節時の中国人旅行客の入国制限の中途半端さ、ＰＣＲ検査体制の不備など、安倍政権のコロナ対策はその初動からスピード感に欠け、失敗が目立った。

その点、ドイツや台湾、韓国などの対応は手厚く、素早かった。例えば、ドイツは中国がコロナ発生を公表した直後の１月６日に感染症対策の政府機関であるコッホ研究所内に専門チームを立ち上げ、感染拡大に備えている。

それが世界トップの１日５万件規模の検査数や低い死亡率として現われている。それに比べると、日本政府のコロナ対策はどうにも手ぬるく、国民の支持や信頼を得ているとは言い難いものだった。

問題はこうした政府への不信感が残ったままでは、「緊急事態宣言」も効果が半減しかねないということだ。

公文書改竄（かいざん）問題や「桜を見る会」に関する疑惑などを通じ、国民の間には「この政権はウソが多い」という印象が広がっている。コロナ対策でもこの間の政府の対応が不十分だったのは「政権が五輪開催を優勢したからではないか？」と、少なくない国民が疑っている。

こうした状況下では政権が営業自粛など、痛みのともなう協力を呼びかけ、協力と引き換えに十分な支援を実施すると言われても、国民は信じられない。実際、首相は営業休止した事業者への損失補填について、「現実的ではない」と否定した。このままでは政府に従っても損失がカバーされずに倒産すると考え、感染覚悟で店を開ける事業者が続出しかねない。

布マスク２枚の全世帯への配布も本来なら、感染防止にプラスになる動きとして好感が持たれてもおかしくない政府支援だろう。ところが、この配布は一部で「アベノマスク」と批判、揶揄（やゆ）されている。

政府は当初、「６億枚の増産が可能であり、マスク不足は近く解消される」とアナウンスしていたが、結局、実現できなかった。もし、首相が「私の見通しが甘かった。マスク調達の戦略を見直します。つきましては、布マスク２枚だけでも配布するので、当面それでしのいでください」と率直に国民に詫びていれば、ここまで酷評されることはなかったはずだ。

緊急時に制約はつきものだ。多くの人々が我慢を強いられる。しかし、その我慢がみんなの利益になるという思いがあるなら不平不満は抑えられる。

しかし、政権や政治リーダーへの信頼がないと、その共通認識はたちまち崩れる。人々は政権によって弱者が貧乏くじを引かされると身構え、共助関係を築けない。これではコロナウィルスとの戦いに勝てないだろう。

今からでも遅くないはず。安倍首相これまでの失敗を認めて謝罪し、国民の信頼を回復した上であらためてコロナ対策に乗り出すべきである。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

最終更新:4/17(金) 6:00
週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-01111320-playboyz-pol

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「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:11:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 18:39:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 12 日 18:04:58: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 13 日 11:15:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 09 日 16:16:05: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 17 日 02:10:54: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

一昨日政策が変更された「給付金」だが、全国民に一律１０万円を給付することになったワケを、安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、外出自粛など社会生活に支障をきたす迷惑をすべての国民にかけるようになったからだと説明した。

つまり、わかりやすく言うと、お宅の近くで工事を行って騒音や往来制限など不都合や不便をかけるので迷惑料を支払いたい（お宅の税金も使ってだが）という趣旨なのである。

休業や操業一時停止・時短そしてイベント中止などで、突然雇い止めになった非正規労働者（失業保険の対象外）や営業収入が急減したフリーランスの生活を政府が不十分ながら支えることが目的の給付ではないのである。

のちのち落ち着いた時点で消費浮揚効果もかねて全国民に迷惑料を一律１０万円支払うのはいいとしても、現時点では、突然の騒動で収入減に陥った人たちへの支援が緊急焦眉の課題として優先されなければならないのは“自明”であり“当たり前”である。

このような至極わかりやすい政策序列が理解できないひとが内閣総理大臣を続けることは認められない。

安倍さん側近も、１０万円の給付を、コロナ騒動で生活困窮に陥ったセーフティネットもない人とりわけ単身者の方々に対する生活支援とは言えないから、迷惑料（協力金）とごまかしたのだろう。

仮に（たぶんそうなのだろうが）、非正規労働者やフリーランスは選挙で自民党の得票にあまり貢献しないけれど、公明党創価学会の票は総選挙の小選挙で勝ち負けを左右する貴重なものだからという理由で今回の政策判断を行ったとしたら、安倍さんは万死に値する。

内閣総理大臣なら、せめて、「新型コロナウイルス騒動」で生活が困窮している人たちに、申し訳ないが緊急避難策として生活保護の申請をしてほしい、受け付ける自治体も全額中央政府の財源でカバーするから最低限の審査で認め、できるだけ早く給付を始めるようお願いをするという説明くらいはすべきだった。

話は変わるが、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したワケも、４月末から５月初旬にかけての大型連休に東京など感染確認者多発地域から地方に移動し感染を広げることを抑制するためだと説明した。

おいおい本当かよと言いたくなる。

鉄道や航空会社そしてホテルや旅館などの予約状況をデータとして示してほしいものだ。

地方出身の大学生や雇い止めを被った人たちなら、大型連休まで待たずに、生活防衛のためすでに実家に戻っているひとも多いはずだ。

大型連休だから故郷に帰るという動きを抑制したいのなら、東京者などこれまでの緊急事態宣言対象地域在住者に要請すべきであって、帰郷先の地方にまで緊急事態宣言を適用して、不安や不便を増幅させる必要はない。
そんな理由で緊急事態宣言の対象を全国に拡大するという理屈は支離滅裂というほかない。

これまでの対象であった７都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、その理由を「この１３都道府県は、まさに感染が拡大している地域」と説明している。
しかし、茨城県は、感染確認者が４月５日から１５日で２．４倍になっている東京都と較べ、同じ期間で１．８６倍の感染確認者増である。
これは、指定外である福井県の１．９６倍や長野県の３.０倍よりも低い増加状況なのである。

うがった見方をすると、東京・千葉・埼玉の大都市部と隣接する茨城県を緊急事態宣言の対象に加えることで、パチンコ・飲み屋・風俗などを目的にお客が茨城県に流入していることを抑え込みたかったというか、茨城県に首都圏から自家用車のお客がどんどん流れているのを眺め苛立っている首都圏の“業界”からのクレームに応えた結果の措置のように思える。

茨城県にどうしても“同等の営業自粛”を実施してもらい、首都圏からのお客の吸引をやめて欲しいのである。

また、安倍首相や会見に同席していた尾身会長（諮問委員会）は、「新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の２００人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」とか、３月下旬の３連休で警戒が緩み感染が急拡大したなどとデタラメな説明しているが、“新規感染者”と“新規感染確認者”は意味が異なるから用語には気を付けなければならない。

昨日採取した検体で陽性になったからといって、その日に感染したわけではない。
症状を自覚した時点から３日から６日ほどさかのぼって感染した可能性が高いが、なかなか外来診察を受け付けてもらえなかったり、ＰＣＲ検査を認めてもらえなかったりなどで、１か月ほど症状が続いてようやく感染確認をされたというひとも少なくない。このような人を４月１５日の検査で見つけたからといって４月１５日の新規感染者というわけにはいかないだろう。

公表されている北海道の感染確認者の経緯を読むと、院内感染などクラスター潰しの対象者は別として、多くが３月の中旬や下旬の時点ですでに発症し、病院をいくつか回った後でようやく検査を受けて陽性になっている。

新規の感染者数の増減を語るのなら、せめて、感染者が症状を自覚した日付で作り直したデータも提示しなければならない。
また、クラスター潰しで陽性になったひとと孤発で陽性になったひと（多くは感染経路不明者のはず）も分けてデータを示すべきである。

前にも書いたが、すでに完全に回復したひとは別として（陽性にはならない）、ＰＣＲ検査で確認できていない感染者は２万人から３万人はいるのではと思っている。

この間“感染確認者”が急に増えているのは、ＰＣＲ検査の実施数が３月２５日くらいから急増しているからに他ならない。（オリンピックの１年延期が決まったころから急増）

［ＰＣＲ検査実施実績］

３月１週（1〜7日）：9,786
３月２週（8〜14日）：10,325
３月３週（15〜21日）：9,236
３月４週（22〜28日）:13,352
３月５週（29〜4日）：28,983
４月１週（5〜11日）：45,347
４月２週（12〜18日）：27,965（※14日までのもの。週ペースでは40,107）

陽性率（ＰＣＲ検査実施数に占める陽性者の割合）がほぼ一定なら、ＰＣＲ検査の実施数を増やせば、それに比例して“感染確認者”は増加する。
全国の陽性率は１０％ほど、東京都は３５％ほどである。（東京都は、院内感染などクラスターが多いので陽性率がきわめて高い。その分、孤発のＰＣＲ検査需要に対応できていない）

（連休で気が緩んだなど感染確認者の増加を国民のせいにしているが、３月２０日からの連休は東京では花見時機だったが、上野をはじめ公園での動きが規制されるなど警戒が強化されたと感じ外出を自粛した人が多かった）

［追記］

これまで、日朝国交正常化を政治的な火の粉を浴びながらもやり遂げるのは北朝鮮に大きな恩義を受けている安倍さんしかないと思い、醜悪極まる森友・加計事件を踏まえても辞めろとは言わなかった。

しかし、外交よりも国民生活が優先だと考えているものとして安倍さんに首相職を辞することを強く求めたい。

強圧的に併合し３５年間も支配を続けながら敗戦で“見捨て”（させられ）たことで、朝鮮半島に分断と戦争をもたらした責任の一部を負っている日本が、朝鮮戦争で戦火を交えた米国よりも北朝鮮との国交正常化で後れをとってしまうことは、自分が生まれ育った国の品格としてあまりに恥ずべきことであり日本の国際的将来に禍根を残すと考え安倍さんに期待してきた。

理解していない人も多いようだが、米朝国交正常化の道筋は、１８年６月にシンガポールで行われたトランプ―金正恩会談での合意文書によって出来上がっている。

その道程で進むことを止めているのが、日本政府（安倍政権）なのである。

散々北朝鮮の“悪”や“狂気”を聞かされてきた国民の多くはともかく、さすがに、外務省や心ある政治家は、日本より先に米国が北朝鮮と国交を正常化するのはひどくまずいと考えている。
小泉訪朝のいきさつもあり、トランプ政権に対し、日本がまず北朝鮮と国交正常化するから、米国はそのあとで国交正常化をしてほしいとお願いが通じているから、米朝国交正常化の流れが止まっているのである。

北朝鮮が、ロシア製や米国製を含む短距離飛翔体を日本海に向けて発射しているのも、日本に、もう待てない早くきちんとした条件で日朝国交正常化交渉を再開しろという催促のシグナルなのである。

（日本国内の政治勢力のなかには、朝鮮半島南北融和の先に日本の国際的ポジションの困難があることもわかっているので、南北融和の最大の契機となる日朝国交正常化をずるずる先延ばしにしたいと願っている人たちもいる）

日本が日朝国交正常化推進に大きな責務を負っていることは、昨年２月に行われた米朝首脳会談の“決裂”後に安倍首相が「次は自分が金正恩委員長と向かい合わなければならない」と語り、５月に再び「次の米朝首脳会談の前に金正恩委員長と向かい会う。条件を付けないで会う」と語っていることからもわかる。

政府は認めていないが、９月に国家安全保障局長を辞任した谷内さんは、昨年７月から辞めるまでの３か月足らずのあいだに３回も北朝鮮を訪問している。
安倍首相は条件を付けないとしても、北朝鮮のほうは、日本が条件を満たさないまま会談もしくは交渉に応じる気はない。

（「アベ辞めろ！」と叫んでみても、日朝国交正常化を実現させるため、米国と中国の強い要請で１２年暮れに内閣総理大臣になった安倍さんが職を辞せるとは思っていないが．．．．。
安倍さんは、首相を辞めたくても与えられた任務を果たすまで国際的事情で辞めさせてもらえないのである。北朝鮮に恩義のある安倍は逃げられないが、他の政治家が日朝国交正常化という火中の栗を拾うどころか政治家生命を失いかねない危ないテーマに手を染めることは期待できないだろう）

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

当初案を叩き台にして、もっと幅広い人たちを支援し、支援も継続的なものにしていく補強は可能だったが、まったく異質の“迷惑料”給付にしたことで、当初案では一銭も貰えない中間層・富裕層に媚びを売るバラマキ政策に堕した。

突然今の生活が維持できない状況に陥った人たちの救済ではなく、外出自粛要請などに対する“迷惑料”を全国民に支払うという時間軸が狂った政策はおぞましいものである。

首相会見に出席しその内容を報じているメディアの（正規）従業員も、当初案では一銭も貰えなかったはずだが、政策変更により一律１０万円給付で貰えるようになったのだから、変更案に対する安倍首相への批判的な質問や記事は控えるようになる。

誰か実名はわからないが、「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」と嘆いた財務省幹部のほうが、安倍首相をはじめとする政治家やメディアの連中より比較もできないほどまともである。
（財務省は評価できない存在だが）

財務省としては、財政政策とりわけ税制政策を思い通りに進めるため、中央政府が“打ち出の小槌”をもっているとは思われたくない。だから今回のような給付もできるだけ絞りたいと思っているのだろうが、緊急事態の今はそのようなためらいに囚われているときではない。

基本的に無問題である財政赤字をネタに出し渋るのではなく、日本社会そして日本経済の土台が削られ壊れていく道を押しとどめるため社会政策への財政出動を的確かつ迅速に行わなければならない。

“迷惑料”として全国民一律１０万円の給付を行うのなら、騒動が落ち着きかけてから支給すればいい。どのみち、しばらくは自由に買い物や外食ができるのだから（政策的にも気分的にも）．．．

［参考投稿］

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

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方針急転換に課題山積　財源確保に赤字国債　10万円給付［時事通信］
4/18(土) 7:31配信

　政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、減収世帯への30万円支給を取り下げ、国民1人当たり10万円を給付する方針に急転換した。

　与党内の要望に応えた形だが、2020年度補正予算案の大幅な組み替えや赤字国債発行など追加財源の手当てが必要。給付手続きなどをめぐっても課題が山積している。

　麻生太郎財務相は17日の持ち回り閣議後の記者会見で、5月中にも支給を開始するとの方向性を明らかにした。麻生氏は、首相だった09年に実施した定額給付金の評価が低かったことから、一律の現金給付には否定的な考えを示していた。同日の会見では「前回は手を挙げない人にも配ったが、今回は手を挙げる方に（配る）」と述べ、当時との違いを強調した。

　ただ、実際は市町村から届いた書類に各家庭の代表者が記入し、申請する方法が有力。「基本的な仕組みは前回と変わらない」（自民党中堅議員）との指摘もある。安倍晋三首相は17日の会見で、「申請手続きの簡素化で、できるかぎり早く渡せるようにしたい」と述べたものの、具体策は今後詰めることになる。

　一方、現金給付の対象などが変更されたことで、20年度補正予算案で8兆円超の新たな財源が必要となる。麻生氏は他の対策費を削って賄うことは「とてもできない」と指摘。赤字国債の追加発行で費用を確保することになりそうだ。

　富裕層も対象に含まれる一律給付には批判が予想される。高所得者は、年末調整や確定申告などで後から調整することを求める声もあるが、高所得者の線引きなど「手間暇がかかる」（麻生財務相）ため現実的には難しい。財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」と話す。　

最終更新:4/18(土) 14:07
時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000016-jij-pol

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

誤：「しばらくは自由に買い物や外食ができるのだから（政策的にも気分的にも）．．．」

正：「しばらくは自由に買い物や外食ができないのだから（政策的にも気分的にも）．．．」

雑な投稿をお詫びします。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html#c1

鼻腔や喉の粘膜から検体を採取するＰＣＲ検査は、相手が感染者なら、いやおうなくウイルスが飛び出させてしまう行為である。

そのため、検査施設が感染抑止に心がけなければ、ＰＣＲ検査に訪れた「陰性（非感染）者」を感染させてしまうという本末転倒の事故も起きる。
この危険性は、防護用具に守れている検体採取者ではなく（防護手段を雑に扱うと検体採取者も感染する）、検査に訪れた人たちに及ぶものである。

一人の検体採取が終わるたびに防護服や手袋を着替えればリスクは大きく軽減するが、防護用具不足の問題だけでなく、そんな面倒な手順を踏むのは時間もかかり不合理な話だろう。

同じ防護服や手袋を使って検体採取を続けていれば、自動車のドアやウインドウに新型コロナ（ＳＡＲＳ２）ウイルスが付着する可能性が高い。
ドアやウインドウなど滑らかな金属やガラスは、ウイルスが長時間にわたって感染力を保持しやすい場所である。

米国のドライブスルー検査場の一つは、感染のホットスポットになった可能性があると報じられたが、日本でもそうなる可能性がある。

地方では必須とも言える自動車の利用をサポートするとしても、検体採取者が、車の中に身を乗り入れて鼻腔や喉から採取方法ではなく、駐車場などに設置したテント（陰圧措置が望ましい）のなかで、検体を採取する方法を採るべきである。

とにかく、東京など検査の需要が多いところでは検査の陣容が十分ではなく、何日も待たされている状況なのだから、効率的にも思える一方で危険性が高いドライブスルー方式をわざわざ採用する必要はない。

=====================================================================================================
ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認 感染追跡に限界　方針転換余儀なく［日経新聞］

新型コロナウイルスの検査を巡り、厚生労働省は「ドライブスルー方式」での実施を認める事務連絡を出した。経路不明の感染者が急増し、感染経路をたどることで拡大を抑え込む従来方式の限界が明らかになり、消極姿勢を改めることを迫られた。緊急事態宣言の対象が全国に広がる情勢下で、担当官庁が不作為を重ねる余裕はない。

厚労省は15日付で出した事務連絡で、ドライブスルー方式と呼ばれる車に乗ったままでの診察やPCR検査を容認した。大量の検査を効率的にでき、医療機関の建物内で検体を採取する場合より検査時に感染するリスクも小さいとされる。

これまで独自に手掛けてきた自治体は名古屋市や新潟市など一部に限られる。事務連絡は検査体制を拡充する対策の一つとして、都道府県などに設置を委ねる内容にとどまっている。

判断や人繰りを丸投げされた他の自治体からは困惑の声も上がる。福岡県の担当者は「まだ厚労省からの文書を読み込めておらず、何も決まっていない。詳細は今後検討する」と語った。

兵庫県関係者は「仕組みの整理ができていない」と話し、埼玉県の担当課は「車の渋滞や事故が発生し、混乱が生じる可能性がある」と慎重に検討する考えを示した。神奈川県は地元医師会などの意見も踏まえて実施するか判断するという。

ドライブスルー方式はすでに韓国や米国など海外で広がっているが、これまで厚労省は導入に消極的だった。感染者の接触者を割り出し、感染経路を明確にして連鎖を抑えることに重点を置いてきた。保健所は経路の追跡に労力を割くことを迫られ、検査の網を広げるのが遅れた。

このため無自覚の感染者が外出して感染が拡大した。6日には東京都と大阪府で確認された新規感染者のうち、8〜9割の経路が不明だ。

東京都心部のある病院ではベッドが空く間もないという。新型コロナで入院した患者が退院しても、すぐに別の患者が入ってくる状態で、マスクなどの防護具も慢性的に不足する。「現場はもう限界だ」。医師や看護師からは悲鳴が上がる。

世界保健機関（WHO）で事務局長の上級顧問を務める渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は「都内などでは検査対象を広げて感染者を隔離する対策が急務なのに、ドライブスルー方式を認めるタイミングは遅すぎる」と批判した。

今回の方針転換も独自の判断で始めた自治体の動きの後追いだ。事務連絡は自治体に対応を「お願い」するだけで、検査の拡充に向けたリーダーシップは見えない。安倍晋三首相はPCR検査の能力を1日2万件とする方針を掲げているが、足元の能力は約1万3千件にとどまっている。

厚労省は感染の履歴があるかどうかを血液から調べる抗体検査を月内にも実施する方向で調整に入った。無症状の人も含む特定の集団を調べることにより、感染がどれだけ広がっているかの実態をつかむのに役立つ。すでに米国などが調査に乗り出しており、ここでも日本は後手に回った。

厚労省は現在も感染経路の追跡を重視する方針を堅持する。追跡方式の限界を認め、検査の網を広げる方向にかじを切ることが急務だ。

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html

玉川徹さんのコメントについては、ときとして冴えてなかなか鋭いと思うこともあるし、ときとしては思い込みで主張を振りかざしているなと思うときもある。

ちらちらネットを巡っていると、

「コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問
生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界」

というタイトルの記事が目に付いた。
テレビ朝日と朝日新聞という近い資本系列のメディアに属する人たちがどういう内容で対立？しているのだろうと思い読んでみた。

しかし、朝日新聞の川本記者の批判ロジックがあまりにひどく、唖然とさせられるだけのがっかりする記事だった。

川本記者の玉ちゃんに対する批判の内容を簡単に説明すると、

４月７日の緊急事態宣言を受けて、「玉川氏は「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている。投入できるものは一気に投入する。閉めてくださいという要請には一気にお願いする。基本は『家にいる』です」という趣旨の発言をした」

と、紹介した川本氏は、続いて、

「数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、玉川氏は「スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい」といった主張をした。現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。論理の一貫性の欠如を露呈させていた。発言の信頼性に関わるような変わり身だった。」

と、活動規制問題とは直接つながらない違う話（現金給付という社会政策）を持ち出し、

玉川氏は「論理の一貫性の欠如を露呈させていた」「発言の信頼性に関わるような変わり身だった」と批判している。

休業要請やイベント停止そして休校措置などがいつまで続くかわからない（川本氏はわかっているの？）のだから、所得が減少したひとたちの生活を維持するための現金給付は、現在の経済活動状況が続く限り、“逐次投入”になるのは至極当然である。

事態が終息するまで定期的に給付することを“逐次投入”と揶揄する川本氏は、３００万円とかの大きな金額をドカーンと一発で給付すればいいとでも主張したいのだろうか？

それはともかく、感染拡大抑制のために様子をみながら活動自粛のお願いを徐々に強化していく手法は愚策だという論と、生き続けることに切羽詰まっている人たちに状況が改善されるまで繰り返し支援を続けていくべきという論を、同じ人が唱えているからといって、「論理の一貫性の欠如」と言うことができないくらいは、たぶん中学生でも多くがわかると思う。

そのような根拠に欠ける言いがかりでしかない論理で、玉川氏のことを、「発言の信頼性に関わるような変わり身だった」と難詰している。

川本氏は、何をトチ狂ったのか、「これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない。しかも、無意識なのか、場数を踏んできたたまものなのか、玉川氏は顔色を変えることもなく、強い調子で持論を展開し続ける」とあらぬ話まで持ち出している。

会ったことも見たこともない川本氏だが、この文章を書いているなかで、知性はともかく人格も破綻しているのではないかと疑念が湧き、“もしもし大丈夫ですか？”と訊ねたくなった。

川本氏は、玉川氏について、「感染症については取材した経験がないのだろう。そのためか、新型コロナの検査のあり方や外出自粛などの対処については、連日出演している岡田晴恵・白鷗大教授（感染症学）の主張と同じ立場についているように映る」とも書いている。

文章の流れから言えば、玉川氏は、「感染症については取材した経験がない」から感染症に関する知識も判断力もないので、岡田晴恵さんの主張に従っているだけだと言いたいように思える。
玉川氏は、自分が身に付けた知識と判断力を駆使した結果として、“自然”に岡田さんと似た主張をしているだけかもしれないのに。

朝日新聞の川本記者は、結局のところ、テーマについて自分はこうしたほうがいいと思っていると書くこともなく（他の記事では書いているのかも知れないが．．．）、玉川氏の主張の何がどう間違っている（もしくは、自分にとって気に入らない内容）なのかということさえ何ら述べない稿を閉じている。

川本氏は。ただ、「新型コロナ騒動」に関するテーマという共通性だけで、判断につながりがまったくない二つの主張を持ち出して、「論理の一貫性の欠如」と罵っているだけなのだ。

このような方が朝日新聞の記事を書いていると思うと悲しくなる。

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

「ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html

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コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問
生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界

川本裕司　朝日新聞社会部記者
2020年04月20日

　在宅勤務の日に朝の情報番組を視聴する機会が多くなり、新型コロナウイルス報道により接するようになった。そこで、午前8〜9時台で最も視聴率が高いといわれるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターの発言ぶりに違和感をもった。その要因をたどると、出演者個人の問題ではなく、多くの人々の生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出されたのだと思い至った。

　今回の論考は視聴者の立場から感じたことを綴った。玉川氏が他番組のコメンテーターよりも問題があると判断したわけではなく、代表的な情報番組の出演者という立場から取り上げたことを断っておきたい。

論理の一貫性の欠如を露呈させたコメント

　4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出された直後、番組に出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏が外出自粛を要請し2週間後の感染者数増加を抑える方針について「2週間の様子を見てから」という政府の考えを説明した。これに対し、玉川氏は「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている。投入できるものは一気に投入する。閉めてくださいという要請には一気にお願いする。基本は『家にいる』です」という趣旨の発言をした。番組の演出なのか、田崎氏対玉川氏という二項対立で激論が続けられていった。

　ところが、数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、玉川氏は「スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい」といった主張をした。現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。論理の一貫性の欠如を露呈させていた。発言の信頼性に関わるような変わり身だった。これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない。しかも、無意識なのか、場数を踏んできたたまものなのか、玉川氏は顔色を変えることもなく、強い調子で持論を展開し続ける。

　玉川氏は「この件については以前取材したことがあるのですが」としばしば言う。説得力のありかをにおわせる振る舞いといえる。ただ、コロナ問題についてこの言葉は視聴した限りでは聞いたことがないから、感染症については取材した経験がないのだろう。そのためか、新型コロナの検査のあり方や外出自粛などの対処については、連日出演している岡田晴恵・白鷗大教授（感染症学）の主張と同じ立場についているように映る。

　3月5日にコロナ問題の特別措置法改正に政府がこだわる理由の識者のコメントを伝えた「モーニングショー」に対し、内閣官房が公式ツイッターで異例の反論をした。このあと、玉川氏は番組で「圧力がかかったことがわかれば生放送で言いますよ」と発言した。その野党精神はすばらしい。勤務先のテレビ朝日などに対する忖度をせず思ったことを率直に語る歯切れの良さは群を抜いている。

　毎回登場するスタッフの充実した取材で情報量あふれるパネルを中心にした番組進行、玉川氏らの行き過ぎた発言をときにセーブしながら機転の利いた司会をする羽鳥慎一氏の存在が、番組の成功を導いてきた。数年前まで特集の企画力で光っていたフジテレビ「とくダネ！」が鋭さを失うなかで、「モーニングショー」が視聴者の支持を集めたのは理由があるといえる。

視聴者が求めているのは知識の基づいた確かな助言

　ただ、多くの人々の生命に関わる進行形のコロナ問題を連日取り上げるようになったいま、感染症の専門性に欠けるコメンテーターの一言の影響力に危惧を持たざるを得ない。新型コロナに関する知見を持たないコメンテーターが、自信をもって発言するのはそもそも無理がある。今後、いま以上に緊迫した局面が訪れる機会があるにちがいない。そのとき視聴者が求めているのは、テレビの作法や芸を身につけた反射神経のコメントではなく、知識に基づいた確かな助言のはずだ。

　ニュース番組のコメンテーターは、不得意な分野についてはコメントをはさまないことが少なくない。しかし、放送時間が長く出演者のやり取りが多い情報番組では、コメンテーターはどんな話題でも対応せざるを得ない。情報番組のコメンテーターは、よろず屋のような役割を担わされてきた。しかし、「コロナ後」は医学、物理学から音楽、美術まで造詣の深いレオナルド・ダビンチのような人物でなければ、コメンテーターが務まらない時代になったといえる。現実的にはそうした人物はまずいない。

　いま、コロナ問題を取り上げるニュース・情報番組のコメンテーターやキャスターは、政府の施策に対して思い思いの意見を述べるか、政府・自治体に成り代わるかのように「家にいましょう」と呼びかけるか、だ。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故のあと、東日本各地の視聴者は被曝の恐怖にさらされ、原発の知識がないコメンテーターの言葉に耳を傾ける気持ちにはなれなかった。そして原発報道のあり方は根底から見直しを迫られた。コロナ問題は、終息の見通しが立たない危機に陥った中で生命に関わるテーマについて、これまでとは異なる向き合い方を情報番組のコメンテーターに求めているように思える。

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020041800004.html?iref=wrp_rnavi_rank

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/733.html

４月１１日に行われた朝鮮労働党の政治局員会議の翌日に心臓血管（バイパス？）手術をしたという内容だが、金正恩委員長が突然倒れるか激しい苦しみを訴えない限り、これまで参拝を欠かしていない「太陽節（１５日）」の直前に心臓血管手術をスケジュールすることはないだろう。

金正恩氏が「太陽節」に参拝しなかった理由がちょっと深刻な体調不良の可能性は高いと思う。
新型コロナウイルスに感染すると危ない人だと思うので、感染には気をつけてほしい。（自分がマスクをしないのはいいがそばにいる周りのひともマスクなしというのはリスクが大きい）

（最高人民会議は、去年もそうだったと記憶しているが、代議員でもない金正恩氏が出席しなくても不自然ではない）

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手術の金正恩氏“非常に危険な状態”真相は
4/21(火) 17:42配信

Nippon News Network(NNN)

アメリカのＣＮＮテレビは、アメリカ当局者の話として、北朝鮮の金正恩委員長が手術を受けた後、非常に危険な状態にあるとの情報があると伝えました。当局が情報を精査しているとしています。

また一部では、金委員長が今月１２日に心臓血管手術を受けたとも報じられています。

こうした中、韓国大統領府は、「特異な動向は捉えられていない」として、金委員長の重篤説に否定的な見方を示しました。

複数の韓国メディアによりますと、韓国大統領府は、金委員長が側近らと地方に滞在し、通常の活動中だと判断しているということです。

聯合ニュースは、金委員長が今月１１日に平壌で朝鮮労働党の政治局会議に出席して以降は、東部の元山にとどまっているとの情報を伝えています。

金委員長は祖父の故・金日成主席の誕生日にあたる今月１５日の「太陽節」に、祖父の遺体が眠る宮殿への訪問が確認されなかったことで、健康不安説などが飛び交っています。

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最終更新:4/21(火) 19:23
日本テレビ系（NNN）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200421-00000400-nnn-int

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/613.html

営業をしているパチンコ屋が、“堅気”の商売をやっている人のように、店名を公表されたら評判が下がると考え休業要請に応じるような“ヤワ”な人たちだと思っているのか。

行政による店名の公表は、行政が営業しているパチンコ屋を宣伝してやっているようなものであり、営業しているパチンコ屋にとってはありがたい話でしかない。

とにかく、法律的には、あくまでも営業自粛要請であり、営業休止命令ではないのだから、パチンコ屋経営者は、もろもろの事情を勘案して自分で判断し、営業か休業か決定する権利がある。

“堅気”の商売には、大企業を筆頭に、雇用維持の補助金や損失補てんの仕組みが用意されているが、“なぜか”、パチンコ屋を含む“いかがわしい”と思われがちな風俗事業にはそのような救済策の適用がないのだ。

自分の事業を維持するという思いだけでなく、パートを含む従業員の生活維持を考えれば、昨今の「コロナ騒動」のなかでも営業を続けていこうとするパチンコ屋経営者の思いは理解できる。

どうしてもパチンコ屋に休業してほしいのなら、損失補償や雇用調整助成金などの適用を考えたうえで、法律の改正をしたほうがいい。

そうしないと、客を取られている東京・千葉・埼玉のパチンコ屋までも営業再開に踏み切るかもね。

［参考］

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

で、

「うがった見方をすると、東京・千葉・埼玉の大都市部と隣接する茨城県を緊急事態宣言の対象に加えることで、パチンコ・飲み屋・風俗などを目的にお客が茨城県に流入していることを抑え込みたかったというか、茨城県に首都圏から自家用車のお客がどんどん流れているのを眺め苛立っている首都圏の“業界”からのクレームに応えた結果の措置のように思える。

茨城県にどうしても“同等の営業自粛”を実施してもらい、首都圏からのお客の吸引をやめて欲しいのである。」

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休業応じないパチンコ店など公表へ指針　スーパー混雑時に入場制限なども＝西村経済再生相［ニューズウィーク］

2020年4月23日（木）20時25分

西村康稔経済再生相は23日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス特措法の45条に基づく指示を出すためのガイドラインを都道府県知事に通知したと発表した。休業に応じないパチンコ店などに休業指示を行った場合に、施設名は公表されることになる。

生活必需品を供給するため従来は規制の対象外であったスーパーや商店街の店舗に対しても感染拡大防止のため混雑緩和に必要な制限などの要請が可能であることを確認した。

新型コロナの感染防止にあたり、政府は当初パチンコ店の規制に消極的だったが、県境を越えた人の移動の要因となっているほか、店内の消毒が不徹底な場合は感染源になり得るとして、専門家の意見を踏まえて規制強化に方針転換した。

スーパー混雑時の入場制限など要請可能に

これまで各都道府県が実施してきた各種の休業要請は、緊急事態宣言の根拠法である新型コロナ特措法のうち「必要な協力の要請をすることができる」とした24条を根拠としており、緩い要請にとどまっている。これに対し特措法45条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表されるもので、各知事がこちらを根拠にパチンコ店などに強く指示を出すことを政府としてサポートした格好だ。

またホテルや旅館に関しても不要不急の旅行による感染拡大を防ぐ観点から、各都道府県知事に対して営業自粛を含めた適切な対応を取るよう要請した。

スーパーや商店街の店舗については、買いだめ客などによる混雑で感染拡大の温床となりかねないとの懸念が広がっている。このため今回、1）来客数が急増した場合の入場制限、2）レジの行列で密集を防ぐ、3）消毒やパーティション、4）買い物に出かける人数を最小限に絞る─などの協力が得られるよう知事が要請することも求めた。

（竹本能文※）

［ロイター］

 
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93229.php

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/771.html

韓国ＫＢＳニュースが報じていたが、三つの記事に関連するぶら下がり取材で、オブライエン国家安全保障担当補佐官は、記事にあるような話のあと、「トランプ大統領は比較的最近金正恩委員長と連絡を取った」と説明している。しかし、どのような方法で連絡を取り合ったのかという質問には答えなかった。

“比較的最近”がいつ頃までさかのぼれるのかはわからないが、１週間程度前までと考えると、“重篤”になった４月１２日よりもあとの４月１４日以後にトランプ大統領と金正恩委員長は電話で連絡を取り合った可能性が出てくる。

２０１８年６月にシンガポールで行われた米朝首脳会談の前にも、トランプ大統領は金正恩委員長と“既に”携帯電話で話しているから、今回も、同じような方法で連絡を取り合ったのかもしれない。

一昨日、「手術の金正恩氏“非常に危険な状態”真相は：突然の不調ならいざ知らず、太陽節の直前に心臓手術の予定は入れないはず」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/613.html

で書いたように、重篤説が報じられる直前、実に“奇妙な情報”が流れた。

金正恩重篤説は２０日夜から流布されたものだが、その直前（１９日）、トランプ大統領が「COPID-19関連」の記者会見で、唐突に、「金正恩委員長から書簡を受け取った」と説明した。
すると、北朝鮮外務省は、間髪おかずにその夜、金正恩委員長がトランプ大統領に書簡を送ったという事実はないと否定した。

このような、何がなんだかわかないとイライラする“奇妙なやり取り”が米朝間であった。

（金正恩委員長から受け取った書簡については、記者会見の前日、トランプ大統領と文大統領との電話会談のなかで、トランプ大統領が文大統領に“温かい気持ちのこもった書簡”を金正恩委員長から受け取ったと話したという）

トランプ大統領は、電話で連絡を取り合ったことを、「書簡」を受け取ったと違うように説明したのだと思う。

（二人が電話で連絡を取り合っていることがわかれば、書簡と違って、“敵国”とあまりに軽々しく“生々しい”関係に思われるからね。敵と親密過ぎると思われるのも大統領選もあるから得策ではない）

コロナ問題での記者会見で唐突に持ち出したトランプ大統領の「書簡受け取り」話は、「金正恩重篤」説が世界を駆け巡るための“前ぶり”だったと思う。

北朝鮮が、対米外交というもっとも重要なマターで、間髪おかずに、トランプ大統領の書簡話を否定したという流れも、予め準備があったと想像させる。

トランプ大統領は書簡の内容を何も語っていないのだから、普通に言えば、焦って否定するような話ではない。

何より、金正恩委員長がほんとうに重篤だったら、トランプ発言にどう対応するのか金正恩委員長に相談ができないのだから、少なくとも、すぐに否定の談話を発することはできないだろう。（政治局員たちでどう対応するのかを協議したあとのメッセージ発信になる）

このような経緯だったからこそ、韓国政府も、「金正恩重篤説」を、それこそ間髪入れずすぱっと切り捨てたのだろう。（韓国は米国ＣＩＡよりも北朝鮮情報を収集できるが）

じゃあ、なぜ、トランプ大統領が、嘘とはいわないまでも、“奇妙なお芝居”を打ったかと想像すると、トランプ大統領の金正恩委員長や北朝鮮国民に対する思いやりが見えてくる。

いま世界は、米国政府機関が深く関与している「コロナ騒動」の報道に連日埋め尽くされている。そして、この状況は、半年とはいわないが、３か月は続くだろう。

そのような状況では、ときに短距離飛翔体を発射してはいるとはいえコロナに較べると軽く、北朝鮮の存在は世界から忘れられやすい。

トランプ大統領は、日本の政治家やある部分の国民と違って、「理不尽な歴史に翻弄され続けている北朝鮮」に心を寄せている。
金正恩委員長の誕生日（１月８日）にはお祝いのメッセージを送っている。また、噂がある北朝鮮の「コロナ感染問題」にもわざわざ支援するとメッセージを発している。

今回の「重篤説」報道流布は、何より、米朝国交正常化を“停止”せざるを得ない要因になっている日本政府の“体たらく”に活を入れたかったのだろう。

米朝間の国交正常化への道筋はシンガポール会談で合意している。
その実現を押しとどめているのは、３５年間支配していたという歴史的いきさつから、何としても米国より先に国交を正常化したい日本政府の“お願い”（米国に待ってもらっている）であり“体たらく”（日朝首脳会談さえできない）のせいなのである。

それは、昨年の安倍首相の言動を思い起こせばわかる。

安倍首相は、世界では“決裂”と評された昨年（１９年）２月のハノイでの米朝首脳会談後、“なぜか”決裂ではなく米朝間で何らかの前進があったかのように、

２月２８日米朝首脳会談直後「次は私が金委員長と向き合わなければならない」
４月２７日の日米電話協議で「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、解決する」
５月７日、北朝鮮による飛翔体の発射を巡りトランプ氏と電話で協議した翌日、記者団に「私自身が金委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と強調

安倍首相は、三度目の米朝首脳会談の前に日朝首脳会談をやるとも語っている。

（昨年６月、トランプ大統領と金正恩委員長は板門店で三度目の顔合わせをしている。首脳会談ではないが．．．）

そして、政府は認めていないが、７月から９月にかけて、当時の国家安全保障局長谷内氏を三度も平壌に派遣している。

トランプ大統領と金正恩委員長は、安倍首相に対し、「コロナ騒動」で大変だろうが、日朝国交正常化交渉の進展も忘れないようにしてほしいと思っているのだろう。

（北朝鮮が時々ロシア製や米国製を含む飛翔体を日本海に向けて発射するのも、日本に対する日朝国交正常化を催促する意図がある）

「重篤説」流布には、日朝国交正常化交渉に関わる“シグナル”が含まれている可能性もあるが、それはわからない。

このようなことから、金正恩委員長が望ましい体調を維持しているようには見えないが、１２日に心臓手術をしたあと重篤に陥ったという情報はデマだと判断できる。

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トランプ氏「金正恩氏の健康願う」 ［日経新聞］
2020/4/22 1:26 (2020/4/22 8:15更新)

朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長について「元気であるのを望んでいる。報道が真実かは知らない」と述べた。複数の米韓メディアは金正恩氏が最近手術を受けたと伝えたが、その容体については重体説など情報が入り乱れている。

これに関連し、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は21日のFOXニュースのインタビューで「北朝鮮は金正恩氏の健康状態を含めて情報をほとんど出さない。状況を注視している」と述べた。ホワイトハウスでは記者団に「知らない」と述べ、後継問題についても「普通に考えると一族の誰かだろうが、今話すのは性急すぎる」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58339380S0A420C2000000/

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北朝鮮キム委員長の健康状態「注視している」米大統領補佐官 ［ＮＨＫ］
2020年4月22日 4時35分北朝鮮情勢

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の健康状態について、アメリカのトランプ大統領の補佐官は、注視しているものの確かなことは分かっていないと述べました。

アメリカの複数のメディアはアメリカ政府関係者の話として「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、手術のあと重篤な状態になっている」と伝えていますが、韓国政府などは慎重な見方を示しています。

ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は21日、記者団に対し「北朝鮮で指導者が病院や執務室をいつ出入りしているかを知るのは容易ではないが、注視している」と述べました。

そのうえでオブライエン補佐官は「キム・ジョンウン氏の容体について確かなことは分かっていない」と述べ、後継者などについて話すのは時期尚早だという考えを示しました。

キム委員長は、祖父のキム・イルソン（金日成）主席の誕生日の４月15日に合わせて、毎年主席の遺体が安置されている宮殿を訪れてきましたが、ことしは伝えられず、地方の施設で手術を受け療養しているという観測も一部で流れています。

キム委員長の動静は１週間余り途絶えており、健康状態に関心が集まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399801000.html

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北朝鮮の金委員長の状態、把握は困難−報道を注視と米大統領補佐官［ブルームバーグ］
2020年4月22日 7:11 JST

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は21日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康に問題があるとの報道について、「把握するのは難しい。われわれは報道を注視している」と語った。ＦＯＸニュースとのインタビューで語った。

　　オブライエン氏は、正恩氏の後継者選びに関する質問に対し、「恐らく一族の誰かになるというのが基本的な前提だが、金委員長がどのような健康状態かわれわれには分からず、それを語るのは時期尚早だ」と述べた。
　
原題：U.S. Monitoring N.K. Reports on Kim Health Closely: Trump Aide（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-21/Q95P9PT1UM0X01

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/620.html

本文投稿先：

「「金正恩重篤」説はトランプと金正恩が共謀のデマ！：トランプと金正恩は“最近”連絡を取り合ったとオブライエン補佐官」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/620.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/773.html

まず、ギリアドが開発した「レムデシビル」は、抗コロナ薬でない。
新型コロナだけなく、ＳＡＲＳやＭＥＲＳといった他のコロナウイルスに対しても治療薬として承認されたことはまったくない。

「レムデシビル」は、エボラ出血熱向けの抗ウイルス薬として開発されたもので、治験の結果、他の薬剤ほどの効果さえなかったので承認されなかった。
（どこの国でも何らかの治療薬として承認されていない）

「ＷＨＯが誤って公表」という部分は、英紙フィナンシャル・タイムズの記事をそのまま引用しただけに過ぎないのだろうが、治療薬どころか死亡促進薬になりかねない薬剤の話を迅速に公表されなければならない。

未知の感染症ウイルスなのだから、情報の共有化は何より重要だ。

米英政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に関して、中国やＷＨＯが情報を隠蔽していると非難してきたが、米国製薬会社の無効性や“薬害”については、隠蔽したほうがいいとでも言いたいのだろうか？

「レムデシビル」は、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）の元局長が、米国のニュース番組で「高い期待ができる治療薬候補」と語っていたいわくつきのものでもある。

しかも、引用する記事の内容自体は、中国中央テレビが５日ほど前に報じたものと基本的に同じものであり、「ＷＨＯが誤って公表」というような話ではない。

記事中の「患者の一部には重い副作用が出た」についても、中国中央テレビは、多臓器不全や敗血症を引き起こし死亡につながったと具体的に説明している。
（まともな治験をしていないのだから、それが１００％薬剤投与の責任だとは言わない）

とにかく、新型コロナウイルス感染症の“治療薬”は、気管支喘息緩和薬である「シクレソニド」ステロイド吸入剤（コロナでは免疫の暴走を防ごうという目的）など一部を除けば、開発目的の投与では効果がなく承認されなかった抗ウイルス薬やアビガンのように危険性が高いので新型インフルエンザが猛威を振るったときの緊急避難投与薬として政府が管理しているといったものばかりである。

８５％以上が軽症で回復するとされているのに集団ヒステリーに陥っている「新型コロナ騒動」が、強力な薬剤という危険な毒物の“無法”な治験を実施する言い訳になっていることこそ問題なのである。

日本でも軽症のCOVID19 患者にまで、患者の了承を得ての話だが、「アビガン」を投与することが行われている。

その患者が明確に重症化する恐れがあるというのならわずかながら理解できるが、８０％以上が軽症のまま回復する疾病に、催奇性（精子への悪影響も）や肝臓障害を引き起こすリスクがある薬剤を研究的に投与する（重症者と軽症で薬効の違いを知りたいなど）ことは許されない。

後日投稿するつもりだが、副作用は別としても、突然日本人の多くがその存在を知ることになった「アビガン」の効果も、その薬理からいって限定的なものでしかない。

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米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道
2020年04月24日08時29分

　【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。

　レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。

　同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果、症状の改善や血流中の病原体の減少は確認されなかった。一方、患者の一部には重い副作用が出たという。

　ＷＨＯはこうした結果を記した文書の草案を不注意でウェブサイトに掲載した後、誤りに気付いて削除した。

　ギリアドは声明で「この治験は、統計的に意味のある結論を出すには不十分だった」とコメント。一方で「結果は不確かなものだが、データの傾向から、特に早期に治療を受けた患者には潜在的な有効性が示されている」と述べた。

【時事ドットコムトップへ】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400208&g=cov&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

　米CNNテレビは20日、米政府当局者の話として、金委員長が手術を受けた後、「重大な危険に陥っている」との情報があり、これを米国が注視していると報じた。だが翌日には、「金委員長が重大な危険に陥っていることを示唆する情報を米国が注視している」とトーンダウンさせた。

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最終更新:4/24(金) 8:15
聯合ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00256969-yonh-kr

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/622.html

何度も書いてきたが、COVID19は、用心しなければならない「タチが悪い風邪」なのである。

国立感染症研究所が、４月２０日に、COVID19を引き起こす新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ２）の感染力を従来の見解よりもさらに弱く推定した文書を公表したのに、メディアや政府はそれをきちんと説明しようともしない。

後述するが、ＳＡＲＳ２は、同種のコロナウイルスであるＳＡＲＳの研究実績から、感染者生体内でのウイルス増殖量がインフルエンザウイルスの１００分の１未満で、それに従い、増殖したウイルスが飛び出すことで起きる感染の力も、インフルエンザの１０分の１程度と推定されている。

だからこそ、インフルエンザが通常では１日平均５万人（シーズンに１千万人前後感染し１万人前後が死亡）の感染発症者を生み出しているのに対し、COVID19は、ＰＣＲ検査が増えた最近でも５００人弱の感染確認者でとどまっているのである。

（インフルエンザに感染した人でも病院にいくとは限らないので、単純に感染確認者レベルで比較した。COVID19のほうがインフルエンザより症状が軽い人が多いので、COVID19感染者のほうが感染を確認できない人が多いと推定できる）

未知のウイルスＳＡＲＳ2の感染に大きな注意を払いリスクの高い行動を抑制することに異論がないどころか、より的確に対処すべきだと思っている。

しかし、ペストかエボラ出血熱のような多くが死に至るとんでもない疫病が襲ってきたかのように煽り、人々を不安に陥れている中央政府や地方自治体の言動には辟易とする。

メディアも、後述する国立感染症研究所の所見を読めば、新型コロナウイルスの感染力がどの程度なのかわかるのだから、それをきちんと報じるべきである。

統治者の思い（勝手な都合）としては理解できないわけではないが、国民（市民）を愚民（バカ）とみなし、物事を教えても理解できないうえにわがままな連中は、恐怖で洗脳し行動を抑え込むのがもっとも効率的だと考えていると、近い将来“想定外”のしっぺ返しを受けることになる。

もう決定的で避けられない事態に陥っていると思っているが、煽情的脅迫による心理的圧迫と活動規制が人々に及ぼす将来にわたる悪影響は、日本では失礼ながらこれまで300人ほどしか死亡していないCOVID19がもたらす悪影響よりもはるかに深刻で酷いものになる。

ケアを失ったり減らされた老人の認知症は進行ないし増加するし、子どもたちの学習障害も増える。
生活不安や病気への恐怖などから生じるストレス症候群で心身共に病む人が増大する。

性的にやんちゃな人が多い欧米人はともかく、衛生観念が高い日本では、来年前半の出生数が大きく減少すると想像する。昨今、感染リスクがもっとも高い活動である性行為を避ける（拒否する）ひとが増えていると思うからである。

幸い日本では少ないだろうが、世界規模で考えれば、「風が吹けば桶屋が儲かる」的連鎖により、COVID19対策が及ぼす悪影響のために3億人以上が死ぬ可能性すらある。

COVID19の感染拡大を抑止しようと厳しく活動を規制することで、途上国で日銭を稼いでなんとか食いついないでいる人が飢え死にし、食材価格高騰で栄養不良に陥ったり、食糧援助に頼っている人に支援が届かなかったり（先進国米国でもそのような惨状が起きている）、他の疾病に罹患しやすくなったり、疾病の治療がスムーズに行われなかったり、精神を病んだりして、苦しんだり死ぬ人が爆発的に増えることは確実だ。

さて、本題に戻る。

COVID19ウイルスの感染力がインフルエンザに較べてずっと弱いことは、国利感染症研究所の指針変更内容を読めば容易にわかる。

国立感染症研究所感染症疫学センターは、４月２０日に、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」を改訂して公表した。

この要領は、“クラスター潰し”のための指針で、その前の要領は３月１２日に公表されている。

日経新聞が「コロナ濃厚接触、「発症2日前から」に 国立感染研、定義を変更」という見出しを付けているように、無症状感染者でも他のひとに感染させるポテンシャルがあることから、濃厚接触者の範囲を拡大したことも一つの主要変更点である。

しかし、政府やメディアの扇動でパニックに陥りがちな一般の人々にとってより重要な情報は、国立感染研が、COVID19ウイルスの感染力をより弱く判断したことである。

３月１２日の指針と比較すると、

３月１２日指針：「手で触れること又は対面で会話することが可能な距離(目安として 2 メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と接触があった者」

４月２０日指針：「手で触れることの出来る距離(目安として 1 メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と 15 分以上の接触があった者」

に変更されている。

あれだけ外出するなと叫んでいるのに、１ｍ“だけ”離れていれば、マスクをしないでも、１５分以内の接触なら感染するおそれがほとんどないと考えていることがわかる。

あの「何も対策しなければ４１万人が死ぬ可能性」という“数理遊び”をした西浦教授でさえ、２メートル離れていれば、３０分以内でマスクなしで向かい合って話をしても感染するリスクはほとんどないとＮＨＫの取材で説明していた。（この情報はＮＨＫ午後１１時過ぎのニュースでさっと流れた）

もう一つ、３月１２日と４月２０日で共通の情報だが、

「これまで国内では、全ての感染者が 2 次感染者を生み出しているわけではなく、全患者の約 10-20%が 2 次感染者の発生に寄与しているとの知見」と述べている。

言い換えれば、感染者の８０％から９０％は、他の誰にも感染させないまま感染の確認に至り隔離に入ったということである。

すべての感染者が仙人（元々仙人は感染しないか）ではないから、家族や恋人もいれば、働く仲間もいる人が多いはずだ。それでも、他のヒトに感染させている人は２０％未満と推定されている。

コロナウイルスの増殖力は、インフルエンザの増殖力に比べるとずっと低い。

「インフルエンザウイルスは，感染して6時間で増殖を終えて，108／mL程度の感染性ウイルスを産生する。SARSコロナウイルスは，6時間程度で増殖し，105〜6／mL程度のウイルスを産生する2）。したがって，気道上皮細胞からのコロナウイルス放出はインフルエンザの約100分の1程度と推測できる。」

このような増殖力（ウイルス産生量）だから、感染力は比較的弱く、潜伏期間も、平均5.1日と平均潜伏期間2日のインフルエンザより長くなっている。
そして、ウイルスの増殖力の低さが無症状感染者を多く生み出している要因と推定できる。ヒトが本来持っている免疫システムが対応しやすいからである。

むろん、肺に感染して重症化する人も少なからずいるのだから、野放図に活動して簡単に感染させてしまう環境を生むことはできるだけ避けなければならない。

（エアロゾル感染を中心に、上気道で感染しないでストレートで肺に感染し、肺でウイルスが増殖した人が重症化しやすいようだ。しかし、肺に感染した人は、喉や鼻腔で感染した人よりウイルスを外に飛び出させる量が少ないので、ヒトには感染させにくい）

このような感染力なのに、外に出ていいと言えば“愚民”はあらぬことをすると思っているらしく、統治者たちは、「行動を８割以上減らせ」・「できるだけ外出を避けろ」・「ステイホーム！」などと人々を家に押し込める言動に励み、人々の心身をひどく痛み付けている。

COVID19については、重症化になりやすい層（高齢者や罹患者など）への感染をできるだけ抑止すること、そして、感染してしまった人の重症化を避ける（予測する）医療的処置を施すことに注力しなければならないと考えている。

限られた人的資源を利用するＰＣＲ検査も、重症化を避ける、突き詰めて言えば、死亡者をできるだけ出さないようにする目的で活用しなければならない。
間違っても、たんなる感染者探しを目的としてはならない。

［参考資料］

「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」４月２０日版
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」３月１２日版

https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

「ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html

「休業応じないパチンコ店など公表へ指針：バカだね。営業しているパチンコ屋をわざわざ教えて宣伝するようなもの」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/771.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「休業応じないパチンコ店など公表へ指針：バカだね。営業しているパチンコ屋をわざわざ教えて宣伝するようなもの」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/771.html

============================================================================================
大阪のパチンコ店「変わらない」　店名公表も大勢の客集まる
4/25(土) 10:50配信

　大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店には、一夜明けた25日も午前中から大勢の客が集まった。府は感染拡大を防ぐため利用を控えるよう求めたが、店の駐車場には車が並び、常連客からは「いつもと変わらない」との声が上がった。

　堺市堺区の「P.E.KING　OF　KINGS大和川店」では開店前から、約300人がずらり。入り口には手指消毒を呼び掛ける紙も張られ、整理券を受け取った客らはスタッフの誘導で1〜2メートルの間隔を空けて列を作った。

　近くに住む常連客は「名前が出たから、他の店を探さずにここに来る人も増えるんじゃないか」と話した。

最終更新:4/25(土) 16:15
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000060-kyodonews-soci

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/817.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

に対するコメントとして、

「１．2020年4月24日 18:56:23 : QLdPYLaBfk : bUJtNVkxQWZ6T1k=[104]

　おいおい　日本の現状（情報不足）だけで　covid19　を評価するのは止めてよね
　アメリカでの　猛烈な感染と　死者数で　評価するべきだろう？？
　＝＝＝
　日本で　死者数が少ないのは　ＢＣＧと関係があるかも？？　　ってことで
　
　そうかもしれないし　そうでないかもしれない
　＝＝＝
　現に　世界中の経済は　混乱しているし　日本の病院もパニックになってるよ〜〜ん」

いただいた。

そのなかの、「アメリカでの　猛烈な感染と　死者数で　評価するべきだろう？？」に対するほんのちっぽけな回答を兼ねて．．．

“武漢ウイルス”とか言ってはしゃいでいる人はともかく、新型コロナウイルス感染症（COVID19）は、それぞれの国でいつから起きていたのかという問題が、いま徐々にあぶり出されようとしている。

以前にも書いたが、米国で季節外れのインフルエンザ流行があった昨年９月に新型コロナウイルスが検出されたという話さえある。（昭和大学医学部感染症医二木教授：イタリアの１１月説も同じ時に紹介）

米国のCOVID19による死者は、２月下旬のワシントン州老人施設が最初だと言われているが、二日前に、２月３日に肺炎で死んだサンノゼの女性（外国渡航歴なし）が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。
これをきっかけに、ニューサムカリフォルニア知事は、１２月まで遡って肺炎で死んだ人の死因を再確認すると発言している。

（サンノゼのケースは、２月３日に死亡したことから、１月１５日頃までに感染していた可能性が高い）

日本でも、２月７日までハワイに滞在していた愛知県の夫婦が、２月１４日にＰＣＲ検査で陽性と判定されている。（先に救急搬送された夫はハワイ滞在中の２月３日から風邪症状）
ハワイでも１月中にCOVID19の感染が広まっていた可能性がある。

中国の情報公開が遅いと責めてきた米国のCOVID19は、“放置”と“見殺し”の政策をとることで、感染者と死亡者を膨大な数に高めた可能性が高い。

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イタリア､新型コロナウイルスのクラスターは感染初確認前の1月に発生していた［ニューズウィーク］
2020年4月25日（土）10時24分

ブルーノ・ケスラー財団が24日に公表した研究によると、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは1月までさかのぼることが分かった。

イタリアは、裕福な地域であるロンバルディア州の小さな町、コドーニョで2月21日に感染者が出たことを皮切りに検査を開始した。

感染件数と死者数は急速に増加。科学者は間もなく、新型ウイルスが気づかれないまま何週間も存在していたのではないかと考えるようになったという。

財団のステファノ・マーラー氏は保健当局者とともに記者会見を開き、財団が知られる限りの初期事例を検証し、その後の感染拡大のペースから明確な結論に至ったと話した。「2月20日よりはるか前からロンバルディア州にたくさんの感染者がいたことが分かった。新型ウイルスがずっと前からまん延していたということだ」と述べた。

4月に報告された感染件数を基にした別の研究によると、44.1％が老人ホームでの感染で、24.7％が家族内感染。10.8％が病院、4.2％が職場だった。

イタリアは西欧諸国の主要国で最初に感染者が出た国。新型ウイルスは中国で昨年末に発生し、世界中に広がった。イタリアで報告されている感染件数は19万人。死者は2万5500人となっている。

2人の中国人観光客がローマで陽性反応が出たことを受け、イタリア当局は1月31日から中国との航空便を中止した。ただ科学者は、手遅れだった可能性が高いと指摘する。

別のイタリアの科学者チームは、新型ウイルスが1月の後半に、中国から直接ではなくドイツから持ち込まれたとみている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/1-141.php

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/820.html

（危機感を煽っている人たちが抱いているであろう感染拡大をなんとしても抑止したいという“善き心”はそれなりに理解しているつもりだが．．．）

「恐れても怯えることなかれ！」というのは、未知のウイルスに由来するCOVID19に感染したり他のヒトに感染させたりしないよう、注意を怠らず準備もしっかり行わなければならないのは当然だが、過剰なほど不安に駆られて怯えてしまい、平常心ならば見える状況も見えず、通常ならできる判断もできなくなるというパニック症に陥ってはならないという意味である。

これまで何度も書いてきたが、新型コロナウイルス感染症（COVID19）は、ペスト・エボラ出血熱・ＨＩＶなどの類いではなく、「タチの悪い風邪」である。

ここからは、大変な思いで日夜医療活動に励んでいる方々には申し訳ない心苦しくもある内容だが、論理として言わせていただく。

「医療崩壊」の危機が声高に繰り返し叫ばれているが、COVID19については、感染確認者が１３,０３１名、既に亡くなってしまった方も３４８名おられるが人工呼吸器装着ないしＩＣＵに入った重症者が２８７名という状況を考えれば、本来「医療崩壊」なぞ起こるはずもない。
（数字は、厚労省公表４月２５日現在）

救急医療や出産などで既に深刻な影響が出ているが、「医療崩壊」が起きてしまうとしたら、COVID19騒動のせいではなく、政府及び医療関係組織の“ミス”であり“怠慢”である。

なんらまともな政治的指導力を発揮できない安倍内閣の責任がもっとも大きいが、医療機関サイドについて端的に言えば、

１）医療関係者までが、きちんと恐れたうえで用心し準備に励むのではなく、COVID19に対し過剰に怯えてしまうパニック的状況に陥っていること。

２）COVID19の感染確認者が、徐々に拡大しているとはいえ少数の指定医療機関に患者が集中している（押しつけられている）こと。

３）医療従事者の感染予防用品供給が不十分ないし不安定であること。

（安倍首相は、この１ヶ月間に一部不良品があるとはいえ３９億枚のマスクを各国に輸出した中国習近平主席に日本への供給を依頼したのだろうか。秋に６億万枚／月の増産が実現できるというのではボケていると言うほかない）

COVID19対応については、指定医療機関になった病院の感染症・呼吸器部門の医療スタッフが過重な労働を強いられる一方で、指定医療機関以外の病院は、メディアなどを通じた情報を元に、COVID19の“潜在的”感染者が来院することにひどく怯える（恐れてきちんと対応するというのではなく）という二重構造が生まれている。

（院内感染も、報じられている内容をベースにすると、来院ないし入院した感染患者からというより、医療スタッフがどこかで感染し、それを再感染させている例が多いようだ。COVID19指定医療機関でない場合、休憩室などでついマスクを外して会話に勤しむこともあるかもしれない）

日本におけるCOVID19感染状況に照らして言うと、絶対的医療態勢ではなく、この二重構造こそが「医療崩壊」危機の原因なのである。

常々、COVID19についてインフルエンザとの比較で語ってきたが、どこに問題があるのかかは、過去の感染症対策に関する医学界の提言を参考にするとわかりやすいと思う。

「日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」最終更新日：2009年5月21日
http://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=29

「毎年の季節性インフルエンザと同様に1,000万人以上がS-OIVに感染した場合、短期間に10万人以上がICUに入院することになります。」

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ワクチンもあるはずのインフルエンザに、毎シーズン１千万人ほど（昨シーズンの受診感染者１千２百万人）が感染している。
そして、ワクチンも治療薬もあるはずなのに、毎シーズン、１０万人以上が重症化し、１万人ほどが死亡しているのがインフルエンザである。

インフルエンザの場合、インフルエンザ単独とその合併症でデータがけっこう違うものになっているが、インフルエンザが引き起こす合併症を含めると１０万人以上がＩＣＵに入っているようだ。
ＩＣＵ入室１０万人をインフルシーズン５ヶ月の月平均にすると、月々２万人がＩＣＵに入っていることになる。

COVID19は、これまで３ヶ月ほどの累積確認感染者が１３,０００人強だから、仮に感染者全員がＩＣＵに入るとしても、インフルエンザ１ヶ月平均でＩＣＵに入る人よりずっと少ない。

実際のところは、COVID19の重症者（人工呼吸器装着ないしＩＣＵ入室）は感染確認隔離者の５％で６５０人ほど（現在は２８７人）である。
感染確認者の８５％は軽症のまま回復している。亡くなった方は、３３４人で感染確認者の２．５％である。

（別の機会に投稿したいと思っているが、ここ半月の週別のCOVID19による死亡者数が増加していることが気になっている。死亡者の感染時期は、死亡時点から２３日ほど前と推定できるので、この死亡者数がピークを越えるかどうかが、感染拡大が終息に向かうかどうかの重要な判断基準になると考えている。この半月のあいだに亡くなった人はほとんどが３月のあいだに感染していたと推定できる。重症者なかんずく死亡者が問題なのであって、感染確認者の数はそれほど重要なデータではない。）

でも、COVID19に上乗せされるかたちでインフルエンザ患者もいるだろ！と思われるかもしれないが、

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

でも書いたように、COVID19と予防策が同じインフルエンザの死亡者数は、３月第二週から急激に減少している。

それまで調査対象の２１大都市で毎週４００人ほど亡くなっていたのが、３月第二週から４月に入ると、二百人少しに急減し、４月第一週に入ると数十人レベルにまで減少している。
インフルエンザのピークは１月から２月とされているので、３月中旬以降はインフルエンザの感染者が減る時期ではあるが、インフルエンザですぐに死ぬわけではなく発症後平均１８日の治療を経て亡くなるので、３月中旬段階でインフルエンザ感染者が急減したと推定できる。

インフルエンザの予防法はCOVID19と同じなので、これは、COVID19の感染も同じように抑制されていると思われる。

次のデータを見ると、インフル感染ピークである２月中旬からインフル感染受診者が急減していることがわかる。
「インフルエンザ流行レベルマップ」
https://nesid4g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/2019_2020/trend.html

死亡関連データは、
「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html

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「これまで流行してきた季節性インフルエンザでは毎年1万人前後の死亡者が出ていて、医療現場ではその都度多忙を極めていますから、数万人の死亡者が出る流行が起これば入院ベッドが不足し、人工呼吸器や救急車が足りない、病院や診療所の外来は混雑を極めるなど、準備の不足は医療現場の大混乱となって現れるのは必至です。」

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
この表現は、現状のCOVID19とは桁違いの感染状況と重症化状況を想定したものである。

２００９年〜１０年の新型インフルエンザ流行は、２千万人の感染者があったが、幸い（恐縮でもあるが）、亡くなられた方は２０３人（合併症を含むかどうか不明）で済んだ。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

「　厚生労働省では各自治体に対して発熱相談センターの設置や特定少数の発熱外来の設置を行って蔓延拡大を阻止しようとしています。流行初期の水際対策として有効ではありますが、インフルエンザは発熱前から感染性を持つことや、患者が多数発生すればもはや少数の発熱外来では対応しきれず、そのこともあって欧米では発熱外来を設置する動きは見られません。流行の各段階に応じて対応を変える実際的な方策が必要となります。また、患者の中には自分の症状を新型インフルエンザだとは自覚せずに一般医療機関を受診する方が当然存在します。また、普段からかかりつけ医をお持ちの患者は当然のことながらかかりつけ医を受診する確率が極めて高いと思われます。」

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

COVID19対策で最大の失策は、ここに書かれている「発熱外来」の設置が大幅に遅れたことである。

この「発熱外来」の診察と検査で、通常の風邪（それほど発熱はない）なのか、インフルエンザなのかを確認すれば、COVID19感染者をもっと早く医療観察下に置くことができたはずである。
高熱もしくは肺炎でインフルエンザではない場合、COVID19に感染している疑いが強くなる。（むろん、季節柄、インフルエンザとCOVID19のダブル感染もありえる）

これまでのCOVID19の重症者及び死者数は、政府が打ち出した“３７．５度以上の熱が４日以上続いたら、帰国者接触者相談センターに電話” （そこから数日ないし１週間から１０日以上経ってからようやくＰＣＲ検査、その２日後くらいに医療観察下ないし隔離措置）という間違った政策ではなく、すばやく「発熱外来」の設置を進めていたり、かかりつけ医が備えながら“怯えずに”診察していたりしていたら、もう少し減っていた可能性がある。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

「対策のシミュレーション訓練等で行われている宇宙服のような防護服に代表されるような対策を目の当たりにして「我々の病院では新型インフルエンザ対策は困難なので新型インフルエンザの患者は診療しない」として最初から対策を放棄してしまう病院の多数出ることが予想されることです。新型インフルエンザの流行蔓延期にはすべての医療機関に患者が受診することが予想されます。自分たちが普段から診ている通院患者からも新型インフルエンザの患者は多数出てくると予想され、診療を忌避することは出来ません。全医療施設が取り組むべき対策を構築しておかなければ、助かるべき多数の患者が助からない、といった事態が起こり兼ねません。」

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
この部分の新型インフルエンザという文言をCOVID19に置き換えると、

「我々の病院ではCOVID19対策は困難なのでCOVID19の患者は診療しない」として最初から対策を放棄してしまう病院の多数出ることが予想されることです。COVID19の流行蔓延期にはすべての医療機関に患者が受診することが予想されます。自分たちが普段から診ている通院患者からもCOVID19の患者は多数出てくると予想され、診療を忌避することは出来ません。」

そうでなければ、「助かるべき多数の患者が助からない、といった事態が起こり兼ねません。」

医療機関従事者には、この１０年以上も前にきちんと提言されていた内容と意義を今一度見直し実践していただきたいと切に願う。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

最終更新日：2009年5月21日
http://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=29

※参照投稿：政治社会

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
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「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

「休業応じないパチンコ店など公表へ指針：バカだね。営業しているパチンコ屋をわざわざ教えて宣伝するようなもの」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/771.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「イタリア､新型コロナウイルスのクラスターは感染初確認前の1月に発生していた：伊は１１月説・米は９月説も！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/820.html

※参照投稿：医学

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「イタリア､新型コロナウイルスのクラスターは感染初確認前の1月に発生していた：伊は１１月説・米は９月説も！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/820.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

その前に、表題にした「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」の説明からしたほうがいいのだろう。

昨年１２月、暮れも押し詰まった２９日に、日産自動車などの元会長で辣腕経営者として名を馳せながら逮捕・起訴されてしまったカルロス・ゴーン氏（被告）が密出国というかたちで国外に逃亡したという事件が大きく報道された。

この出来事もわずか４ヶ月足らず前に起きたことだが、すでに多くの人が関心を失っているようだ。

「国外逃亡ではなく、日本政府がカルロス・ゴーン被告を国外追放」というワケは簡単な話で、保釈中でそれなりに“自由な行動”を認められていたお利口なゴーン被告が、発覚すれば確実に再収監され大きく自由を失ってしまう「逃亡」を選択することは絶対にないからである。

才覚もあり判断力もあるゴーン氏が、確実に国外に脱出できる方法はないだろうかと考えることはあるとしても、１００％確実にできる国外逃亡なぞないことは自明なのでバカな企ては実行しない。
ハリウッドのＢ級映画もどきに元グリーンベレー隊員が“出演”したが、元グリーンベレー隊員が仕組めば、保証付きで楽器の箱に入って確実に密出国できるというわけではない。

ゴーン氏が考えるとしたら、権力的コネを使うことで、なんとか国外に出られないのかということだけだ。

仮に、報道されているような経緯で国外逃亡に成功したとしても、それは事前に保証されたものではなく、あのときはとてつもなく“運が良かった”というだけでしかない。
けっこう自由な行動ができていた保釈中の身で、頭も切れるゴーン被告はそのような方法を選択しない。

日本政府がゴーン被告を“国外追放”処分にしたというのは、ゴーン被告が逃亡後に、「日本でまったく加担してくれる人なしに日本から出られると考えるのなら、それは幻想だ」と語ったことからもわかる。

彼が言う“加担してくれる人”がどういう人かと考えれば、出国管理をくぐり抜けしかるべき航空機に搭乗できる段取りを付けられる権力機構の上位にいる人以外にいない。

マクロン大統領が、ゴーン被告について、安倍首相に配慮をお願いしてきたいきさつがあり、逃亡直前の昨年秋には、サルコジ元大統領が日本を訪れたとき、取り上げられてパスポートを持っていないゴーン被告にフランス政府発行のパスポートを渡したとされている。また、外務省の政務官が、昨年の夏から秋にかけてレバノン政府（大統領）と話し合いの場を設けている。
このような動きは“国外追放”の準備作業だったと考えている。

「ＣＯＶＩＤ１９騒動」に較べればたいした話ではないので、日本政府は、まもなく裁判が始まる予定だった刑事被告人ゴーン氏をなぜ“国外追放”処分にしたのか説明したい。

これも、簡潔に言えば、“面倒なことから逃れたい”からである。

元々、逮捕自体が“国策”である。

２０１８年１１月の逮捕の理由となった有価証券報告書の不実記載は、ゴーン氏らの罪と言うより、ゴーン氏を含む取締役全員さらには決算を承認した会計事務所の罪である。（ゴーン氏が有価証券報告書をかってにまとめて提出したわけではない）
しかも、ストックオプションに関する記載は解釈がいろいろなされているから、どのように記載して報告するかは会計事務所の責任が大きい。

実際のところはどういう話かわからない私的な資金流用も、ゴーン氏が勝手に日産口座から預金を引き出して自分のものにしたわけではなく、正規の手続きを経て出金が行われたはずだから、それを承認した他の取締役の責任も免れない。

こんなかたちの逮捕劇だから、ゴーン氏が有能な弁護士を雇い裁判で争えば、司法取引した検察と日産幹部の醜い側面が露わになったうえで無罪になってしまう可能性も高い。
いずれにしろ最高裁までもつれる事案なので、長期に亘って、検察や日産自動車の暗部や恥部が取り沙汰されることになる。

日本政府及び残った日産経営幹部としては、ゴーン氏をとにかく追放すれば“ことは成就”という案件なので、罰を与える目的の“つまらない”というか“危険な”裁判に巻き込まれたくないのである。

日産とルノーの統合を望むフランス政府が、ゴーン逮捕の３年ほど前になる１５年、ルノーへの支配力を強めることができる法律の改正に動いた。政府所有株のように長期保有（２年以上）の株式は議決権を２倍付与するというフロランジュ法の施行である。
これにより、１５％を出資しているフランス政府が２０％ほどの議決権を得るようになった。（他の株式８５％すべてが２年未満だとすると、２６％ほどの議決権）

さらに、２０１７年夏頃フランスのニュースで活発に報じられていたのが、ルノーと日産の統合を模索するフランス政府の動きである。

自動車産業は、一大転換期を迎えているが、先進国の重要な基幹産業であることに変わりはない。

日本政府（経産省）が、フランス政府の動きに、日産がルノーに統合されてフランスの会社になり、下手をすれば、電気自動車の技術を持って行かれるだけでなく、生産拠点もフランスなどに持って行かれかねないと危惧したとしても当然だろう。

それを阻止する大きな手立てが、ルノー出身のゴーン氏を日産から追放してしまうことだった。

経産省出身の日産の社外取締役がどのような役割を果たしたかわからないが、日産の西川社長に、ゴーン氏らが報酬を過少に報告していることや会社資金の私的流用疑惑があると告発させることで逮捕に動いた。

元々、経営不振に陥った日産の旧経営幹部や経産省がゴーン氏に期待したのは、それまでの労使関係から旧経営陣では踏み切れなかった２万人の首切りを断行することだけだったとも言える。

話題は変って、これもたいした話ではないが、「国外逃亡ではなく日本政府がカルロス・ゴーン被告を国外追放」というネタの投稿はスルーしてもなんの躊躇もなかったが、「ＣＯＶＩＤ１９騒動」に関してはどうしても看過できなかったワケに触れたい。

数年間さらには数十年かけて徐々に明らかになっていくというか感じられていくものだと思っているが、「ＣＯＶＩＤ１９騒動」は、ニューヨーク同時多発テロ９．１１がもたらした世界の変容を遙かに超える変化を今後の世界にもたらすと考えている。

過去の私の投稿をお読みいただいた方はご記憶されているかと思うが、９．１１は、イスラム諸国と非イスラム国とりわけいわゆる西側諸国との関係性を大きく変えてきた。
より言えば、ムスリムと非ムスリムとの関係性というか、お互いが相手に抱くイメージを大きく変えた（欧米人の主流グループがイスラムに対し潜在的に持っていたイメージをさらに強め徹底化した）。

９．１１以降、イスラム（ムスリム）は、狂気を孕んだ危険な宗教で、何をしでかすかわからない異様な集団だという意識が、より濃厚に非イスラム圏の人々のあいだに充満したように思える。
（わかりやすくたとえると、日本人の相当割合が北朝鮮に抱くイメージ（狂気・悪・危険・人権抑圧など）だと思えばいいだろう）

「ＣＯＶＩＤ１９騒動」は、日本を含むいわゆる先進諸国の社会・経済・政治をこれから先根底から変えていく牽引力になると思う。

自国政府機関からとんでもない仕打ちを受けた米英仏や医療崩壊という混乱の極みに陥った伊や西そして中国武漢市の人々には恐縮だが、それほどたいした感染症ではない「ＣＯＶＩＤ１９」の危険性が扇情的に取り上げ続けられることで、「権力機構がどんな規制や管理をしようとも、いのちには替えられないから受け容れる」という雰囲気が醸成されている。

（なお、ほんとうに危機的状況なら、権力機構が打ち出す“超法規的措置”でさえやむを得ないと考えている）

日本のみならず多くの国で毎年繰り返されている感染症の流行がある。
日本では毎年“１万人”ほどの死者が出ているインフルエンザである。

（米国の１７-１８年インフルエンザシーズンではなんと６万人もの死者が出ている。猛威を振るっているCOVID19では今のところ５３,４４９人の死者）

そのようなインフルエンザの感染が拡大しているからといって、デパートや映画館などの商業・サービス施設が自粛休業を求められたことはかつて一度もない。（学級閉鎖その拡大の学校閉鎖はあっても）

病原ウイルスが未知ということはあるが、インフルエンザと比較すれば、１０分の１程度の感染力しかなく日本では死者数も３０分の１程度の死者（累計死者数でインフルピーク時の１週間分の数より少ない。亡くなったご家族には実に恐縮な話だが）のＣＯＶＩＤ１９の感染流行で、生活必需品以外のほとんどの商業・サービス活動が自粛という名のもとで休業してしまう事態に陥っている。

（念のため、野放図にしていいとか、スウェーデンのようにほとんど規制せず個人に委ねるほうがいいとは思っていない）

このような奇妙な状況を“政治的異常事態”と言わずして、どのようなことを政治的に異常な状況というのだろうか。（安倍のスキャンダルとは別次元）

その他のことは機会があればおいおい書くとして、この騒乱のなかで、商店やサービス業を営む個人事業主（自営業者）の多くが廃業の憂き目に遭うと思う。「土方殺すには刃物はいらぬ。三日も雨が続けばいい」ではないが、３ヶ月も収入が途絶えるか激減すれば、家賃など固定費の重みで続けられなくなる。
その結果、それらが、この騒乱のなかでも無傷どころかより収益を高めている“ｅコマース事業会社”に安く買い叩かれることになるだろう。
今でも、飲食店は多店舗展開している大手資本が増えているが、店舗名としては表に出なくても、名を知られたＩＴ企業が実店舗でも勢力を拡大すると予測する。
冗談だが、アパホテルなどの宿泊事業経営者も、全国各地のめぼしい宿泊設備を買収候補としてリストアップしていることだろう。

「ソーシャルディスタンス」というおぞましい言葉も駆け巡っている。
この程度ならほとんど感染しないから、お互いに感染しないよう感染させないよう気をつけてつながりをもとうという話で十分なのに、人との距離は２ｍとれと英語で“強迫”されている。

（お店でも、お互いがマスクをしていながら客とのあいだに防護用のビニール幕が張られており、お金もトレイでやり取りかたちになっている）

権力機関に言われるがまま相互の関係を対立的ないし希薄なものにしていってバラバラになった個人は、自治体を含む権力機構への依存心を高めていかざるを得なくなるだろう。やがて、政治権力への従属が自然なもの当たり前のことになってしまう。

とんでもない惨状に見舞われたイタリアやスペインは、家族の絆を大切にする生き方を重視してきたが、それがＣＯＶＩＤ１９感染拡大の一つの要因だったという総括に至れば揺らぎかねない。
イタリアやスペインにおける家族観がどう変化していくのかそれとも変わらないですむのか注目したいと思っている。

（日本は、独居老人が多いことや家族間の関係が希薄になっていることで感染拡大が抑制されている可能性がある）

「ＣＯＶＩＤ１９騒動」は、国家社会の変容・個人の価値観の変化という点で、２０世紀に起きた二つの世界大戦に匹敵する強烈なインパクトをこれからの世界にもたらすものと考えている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html

検査実施人数に保険適用検査分を加えれば、分子（陽性者数）はそのままで分母（検査実施人数）だけが増えるので、間違いなく陽性率は下がります。

（東京都のデーター）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

陽性患者数

72 人
4/26 実績値（前日比: -31 人）

• （注）医療機関が保険適用で行った検査も含む

検査実施人数

470 人
4/23 実績値（前日比: +237 人）

• （注）医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

COVID19は「タチの悪い風邪」だから、同じことが起きて当然。

細胞内のウイルスと免疫システムのせめぎ合いで、ウイルスが残っているのにＰＣＲ検査で引っ掛からない（検出限界値はともかく鼻腔や喉の表面に出ているのではなく細胞内にとどまっているなど）こともあるし、それが、免疫力が衰えることでおとなしくしていた細胞内のウイルスが増殖に動き再び具合が悪くなることもある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/857.html#c1

昨年９月の米国ＡＢＣニュース（ＮＨＫＢＳで放送）は、連日、死者に共通するものを電子タバコにしか見出させない「奇妙な肺疾患」の病因が何かをめぐって大騒動していた。
当時の記憶をたどると、電子タバコのリキッドに添加されているフレーバーに肺疾患を引き起こす成分が含まれているのではないかという方向で落ち着いた。

短期間のうちに多くの死者が出たのだから、リキッドにちょっとした毒物が含まれていたいう程度ではないはずと考えたが、トランプ大統領やいくつかの州が規制（フレーバー添加のものの使用禁止など）に動いたことで報じられる機会はなくなっていた。

COVID19が１２月の武漢ではなく、昭和大学医学部二木教授は紹介した事例のように新型コロナウイルスが“初めて”検出された昨年９月にまで遡れるのなら、この「奇妙な肺疾患」（「電子タバコ肺炎」：「EVALI (e-cigarette, or vaping, product use associated lung injury)」）が関係していたとしても不思議ではない。

（「電子タバコ肺炎」とCOVID19の関わりは、既に、どなたかが阿修羅のコメント欄で書かれている）

「電子タバコ肺炎」とCOVID19（新型コロナウイルスＳＡＲＳ２）のつながりは、一つの問題を除くと親和性が高いと思える。
電子タバコは、リキッドを加熱してエアロゾルになったものを吸引して楽しむものである。

もしも、そのリキッドに新型コロナウイルスが添加されていたのなら、エアロゾルで肺の細胞に直接的に感染し、しばしの感染細胞増殖期間を経て、深刻な肺炎と急速な重篤化をもたらすことができる。

エアロゾル吸引でも、肺（下気道）までストレートにいかないで、喉（上気道）に感染することも考えられるので、そのケースが、昨年９月の「季節外れのインフルエンザの流行」として現象していた可能性もある。

一つの問題というのは、電子タバコ用リキッドポッドに大量に培養したＳＡＲＳ２を添加することは可能だとしても、その液体中でＳＡＲＳ２ウイルスの感染力を保持し続けることはできるかということである。

購入してすぐに使う人もいるだろうが、確実に“効果”を発揮させるためには、ウイルスの感染力を２、３日は保持したいはずだ。

BD Universal Viral Transportという医療用具は「−ウイルス、マイコプラズマ、ウレアプラズマ、クラミジア等の検体輸送に−」使われるもので、２~２５℃で４８時間まで検体保存が可能とうたってある。

各医療機関の依頼に応じて、ウイルス分離および血清中の抗体価の測定を行っているウイルスセンターのサイトでは、 コロナウイルス科も対象で、「輸送培地が間に合わない場合には、滅菌した−PBSや滅菌生理的食塩水を使用してくださっても結構です」とある。
このように、ウイルスを“特定”の液体につけておくと、２日ほど感染力を維持させられるようだ。（医学用の厳密な目的ではなく、“犯罪的”目的だから、半量しか感染力が保持できないとしてもかまわないだろう）

COVID19でも、口から飛び出したウイルスの半量は空気との摩擦などで相手に到達する前に感染力を失うという。

このようなことから、電子タバコのリキッドポッドにウイルスを入れて感染力を保持し加熱した段階で吸引者の細胞（肺や喉）に感染させることはできないわけではないと思える。

リキッドポッドに入れるのなら、そのメーカーが関わっていなければならないように思えるが、米国で７５％ものシェアを誇るＪＵＵＬのリキッドポッドは、サードパーティも様々なフレーバーを添加して供給しているから、ＪＵＵＬの関与がなくてもことは進められる。

麻薬と同じように路上販売に特化したポッドもあるというから、そのルートでウイルス添加のポッドを販売することもできる。（タダで配ってもいいけどね）

仕掛けについてはあまり深く立ち入らないで、政府機関とりわけＣＤＣの「電子タバコ肺炎」への不思議な対応を紹介したい。

添付のニューヨークタイムズ記事から引用する。

「医師や病院関係者は、疾患の原因に当惑している。州の調査当局者たちは、緊急搬送されたこの種の患者に、ベイピング以外に共通性を見いだせなかったのだ。」

「しかし、この疾患を引き起こしたのがマリフアナ・タイプの製品なのか、あるいは電子たばこ（e―cigarette、訳注＝ニコチンを含む、あるいは含まない液体を加熱してエーロゾル（大気浮遊粒子）を発生させて吸引する）なのか、それとも路上で密売されている化学混合物なのか、あるいは混入物か、吸入具の欠陥に問題があるのか――調査当局も分かっていない。」

「イリノイ州の患者の死は、米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）、同州の当局者が開いた記者会見の中で明らかにされた。

会見した衛生担当官たちは、死亡した患者の詳細は明らかにせず、本人は成人で、最近ベイピングした後、深刻な呼吸器系の病気で死亡した、とだけ述べた。

この患者が使っていたのが電子たばこだったのか、それとも他のベイピング器具だったのか。担当官たちはそれも明言せず、蒸気で吸入した成分についても特定しなかった。

「何がこうした病気を引き起こすのか。それを知るにはもっと情報が必要だ」。CDCのイリアナ・アリアスは、8月23日の会見でそう語った。」

おいおい、ここまで不可思議な疾患で死人が出ているのなら、解剖してでも病因を探るだろうが！ということで終わり、真偽や全体の構図は、読まれた方の想像力にお任せしたい。

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［引用記事］

ニューヨークタイムズ 世界の話題 2019.09.30

米イリノイ州でベイピング（訳注＝vaping、次世代タイプの加熱式たばこ、あるいは電子たばこで、製品を加熱して蒸気を吸うこと）に関連して起きた奇妙な肺疾患で、初めての死者が出た。2019年8月23日、米公衆衛生当局者が発表した。

この夏はベイピングに関連した呼吸器系の疾患が全国的に増えている――医師や病院が全米各地でそんな報告をしていたさなかに出た初の死亡例だった。報告によると、この奇妙な肺疾患は22州で193例、うちイリノイ州は22例だった。

医師や病院関係者は、疾患の原因に当惑している。州の調査当局者たちは、緊急搬送されたこの種の患者に、ベイピング以外に共通性を見いだせなかったのだ。

連邦及び州の保健当局が出した声明によると、イリノイ州の何人かの患者を含め、患者の多くはマリフアナに含まれる向精神薬テトラヒドロカンナビノール（THC）を蒸気吸入したことを認めている。

しかし、この疾患を引き起こしたのがマリフアナ・タイプの製品なのか、あるいは電子たばこ（e―cigarette、訳注＝ニコチンを含む、あるいは含まない液体を加熱してエーロゾル（大気浮遊粒子）を発生させて吸引する）なのか、それとも路上で密売されている化学混合物なのか、あるいは混入物か、吸入具の欠陥に問題があるのか――調査当局も分かっていない。

イリノイ州の患者の死は、米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）、同州の当局者が開いた記者会見の中で明らかにされた。

会見した衛生担当官たちは、死亡した患者の詳細は明らかにせず、本人は成人で、最近ベイピングした後、深刻な呼吸器系の病気で死亡した、とだけ述べた。

この患者が使っていたのが電子たばこだったのか、それとも他のベイピング器具だったのか。担当官たちはそれも明言せず、蒸気で吸入した成分についても特定しなかった。

情報不足の中で、捜査員は呼吸器系の疾患に共通する関連性を懸命に追及している。衛生担当官は、多くの患者――そのほとんどは未成年者か10代後半の青年たち――が呼吸困難や胸の痛み、嘔吐（おうと）、疲労感を訴えていた、と説明した。症状が最も重い患者は、酸素治療を受け、何日か人工呼吸器をつけなければならないほど肺のダメージが大きく、何人かの患者は生涯後遺症が残るとみられている。

「何がこうした病気を引き起こすのか。それを知るにはもっと情報が必要だ」。CDCのイリアナ・アリアスは、8月23日の会見でそう語った。

イリノイ州保健局の当局者によると、州内の患者の年齢は17歳から38歳までとしている。

同州保健局は現在、呼吸器系疾患に絞って集中的に調査を進めている。

「我々は全貌（ぜんぼう）解明の初期段階にいる」とFDAたばこ製品センター所長のミッチェル・ゼラーは会見で語った。さらに、彼は関係当局が多くの要員をこの問題に投入して究明に当たっている、と説明した。しかし、州の調査が常に完全なわけではなく、全体像を正確に描くのは困難だ。 まだ証明されていないが、ニコチンやその他の成分を蒸気にして吸入する際、製品に含まれている有毒物質が疾患を引き起こす、という見解がある。

CDC喫煙と健康に関する調査室リサーチ・トランスレーション担当副室長のブライアン・キングは、問題の刺激成分には「超微粒粉体や鉛のような重金属」が含まれている可能性があると述べるとともに、「いくつかの香味料も心配している」と語った。

しかし、彼は「そうした含有物のどれが特定の疾患に結びつくのか、我々はまだ断定していない」とも付言した。

ピッツバーグ大学医療センターの毒物センター医療部長マイケル・リンチによると、毒物センターの医師たちは、こうした肺疾患は化学薬品を吸い込んで起きる症状と同じだ、と見ている。

だが、テキサス州サンアントニオの呼吸器科医ジョン・ホルコムは、FDAはベイピングに使用される製品の原料を管理していない、と指摘した。

彼は「問題は、ベイピング器具といっても500も600も異なった種類があるわけで、そこからどんな物質を吸い込んでいるのか、我々も分かっていないことだ」と言った。だから「我々はそれらの物質のいくつかは危険であるかもしれない、あるいはいくつかは危なくないかもしれないと臆測するしかないのだ」と。

市販されているニコチンポッド（容器）を空にしてTHCオイルやその他の化学薬品を詰め替えて吸っているからだ、と示唆する医師たちもいた。

もしこうした呼吸器系疾患がTHC入りの蒸気に起因することがはっきりすれば、若者たちのベイピングを止める戦いに第2の戦線が出現したという合図になるだろう。若者たちの間では、規制されていないリキッド（溶液）や密造品、闇取引されている大麻のリキッドの使用が増えているのだ。

「彼らは空のカートリッジをどこからか手に入れて、自分たちで作った製品をそこに詰め込んでいる」。同様の患者を数多く抱えているカリフォルニア州キングス郡公衆衛生局副局長のNancy Gerkingは、そう思っていると言った。「彼らが何を添加しているのか、それともまったく別の何かを使っているのか。私たちにも分からない」とも話した。

蒸気式の電子たばこを吸わないよう若者たちに働きかけてきた多くの医師や公衆衛生当局は、最近までこれらの事例に気づかなかった。しかし、マリフアナのリキッドやオイルはネットや店舗で広く入手が可能になった。成分未公表の場合もあるため、疑うことを知らない消費者は有害な化学物質にさらされる恐れがある。

電子たばこ市場は、偽造業者まで参入し、マリフアナなど異なる材料を詰め込める多種多様な器具が売られている。さまざまな香料や混ぜ物も、いいかげんに調合されているとみられる。

しかし、こうした疑わしい製品は大手企業が生産しているのか、それとも偽造業者が製造しているのか。また、リキッドに含まれる問題の吸入因子は多くのベイピング製品に含まれているのか、それとも吸う人が自分で添加するのか。この点についても、公衆衛生当局者は明言を避けた。

今回明らかにされたベイピング関連の事態は、成長している電子たばこ市場の汚れたイメージをさらに悪化させることになりそうだ。ここ数年「JUUL（ジュール、訳注＝米国で人気の高い電子たばこ）」といった大手の電子たばこへの監視も強化されている。10代の若者たちの間で急速に流行しているからだ。こうした若者たちが新たなニコチン中毒世代になり、ゆくゆくは喫煙者になってしまいかねない。（抄訳）

（Matt Richtel and Sheila Kaplan）©2019 The New York Times

https://globe.asahi.com/article/12747026

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全米2051件の肺疾患が電子タバコのせいと認定。39人死亡、アラスカ除く全州に症例
一方、JUULはミント味の販売を終了
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年11月8日, 午後06:30 in Medicine

アメリカ疾病管理予防センター(CDC)が、電子タバコの使用に関連知る肺疾患「EVALI (e-cigarette, or vaping, product use associated lung injury)」の症例が最大で2051件だと声明を発表しました。この数字は以前伝えられていた人数からから大きく増加、アラスカを覗く全米すべての州で症例が報告されており、すでに39人が死亡しています。

CDCとアメリカ食品医薬品局(FDA)はともにEVALIの原因を探しつつけています。一方で、政府機関は大麻由来の化合物であるTHCを含む電子タバコ用製品を調査していますがいずれもまだ原因は特定されていません。

電子タバコによる健康被害を懸念して、マサチューセッツ州は電子タバコ製品をすべて使用禁止とし、さらにニューヨーク州とミシガン州は若年層の使用をやめさせる意図のためフレーバー付き電子タバコの販売を禁止しています。またもうすこし小さな自治体レベルではサンフランシスコ市が電子タバコ製品の販売を禁止する措置を講じています。なおトランプ政権は、フレーバー付き電子タバコの販売を全米で禁止させようと取り組んでおり、CNBCは来週にもCDCとFDAのトップが電子タバコに関する報告を行うと伝えています。

なお、電子タバコによる健康被害の症状としては、咳や息切れ、胸の痛み、吐き気、腹痛、発熱などが報告されています。さらに、低品質または違法な成分を含むポッドが売られている可能性があるため、CDCは路上販売の電子タバコ製品を購入しないよう呼びかけています。

ちなみに、この記事作成時の最新の情報では電子タバコを製造半場しているJUULは10月にフルーツ風味のポッドの販売を終了したのに続き、ミント風味のポッドの販売も取りやめたとのこと。これにより、JUULが販売するポッドで中高生に人気のフレーバーはメンソールだけが販売を継続している状態になりました。JUULはなぜメンソール風味のポッドの販売を取りやめないのかについては明らかにしていません。

https://japanese.engadget.com/2019/11/08/2051-39/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

［引用］
5. 2020年4月27日 10:03:09 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[2163] 報告
▲△▽▼

＞…発覚すれば確実に再収監され大きく自由を失ってしまう「逃亡」を選択することは絶対にない…。

どっちにしろ、既に日本には戻れない状態ってことは変わらないが？
逃亡後、発覚したが再収監は不可能だぞ。
あなたは本当に「あっしらさん」か？

［回答］

「発覚すれば」というのは、逃亡後ではなく、密出国をやろうとしている段階でのことです。
 
読み返しても、私にはそう読めますが．．
．
説明不足ならお詫びします。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/877.html

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まず、山中伸弥さんのことは人格及び倫理性において高く評価している。

なお、以前にも書いたように、ｉＰＳ細胞研究については、生物学（発生学や遺伝子学）の新しい知見として高く評価しているものの、“危ない”遺伝子操作で生み出したｉＰＳ細胞を実際の医療分野に積極的に使うことは好ましくないと思っている。（ＥＰＳ細胞のほうがまだ受け容れられる）

山中さん自身もそのことはよく承知されており、医療への応用は慎重に進められようとしている。その点だけでも、彼の人間性を高く評価している。（私より彼のほうが年下なので．．．失礼）

さて、本題に移る。

関連の投稿をしようと思って、念のため、山中教授のＣＯＶＩＤ１９情報サイトを訪れたら、４月２６日に発信された「東京都のＰＣＲ検査陽性率」のデータが間違いだったとの記事が掲載されていた。

この問題は、政府（厚労省）と東京都が、標的にしていたわけではないが結果的に、私と違ってとても大きな影響力があるノーベル賞学者（私はその権威をなんら認めていないが）山中伸弥さんまでも“嵌めてしまった”おそるべき事案なのである。

（法的には違うが、心情としては、詐欺師より騙されたヒトが悪いと思っている）

次に投稿しようと思っている内容の表題に、「日本の知性が総崩壊？」という文言でも入れようと思っていた。山中さんのお詫び・訂正を読んで、その必要はないと思った。

その一方、訂正されている内容を読んでみると、山中さんの解釈はまだ少しおかしいように思える。

［引用］及び転載記事を参照していただきたいが、山中さんは、一人の感染者（陽性者）が無事退院を迎えるまで、複数回のＰＣＲ検査を受けるので、それを考慮して陽性率を算出しなければならないと書いている。

しかし、東京都の陽性率を３７％とした厚労省公表のデータのタイトルは、「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査 実施人数（都道府県別）」とあり、検査実施の“件数”ではなく“人数”である。

そして、そのデータの注意書きには、「（退院時の確認検査などは含まれていない）」とある。

これは、ある時のＰＣＲ検査で陽性になり、隔離医療的観察下にはいったのち、複数回（あるケースでは十数回かもしれない）のＰＣＲ検査で陰性になって退院したヒトでも、ＰＣＲ検査実施人数としては“１”でカウントされていることを意味する。

山中さんは、家族の一人がまず感染したため、濃厚接触者である他の家族3人のＰＣＲ検査を実施したら一人だけが陽性になったというケースを設定し、

「真の検査陽性率は、陽性人数（2人）/検査人数（4人）で、50%」

（“真”という形容を付けているのは退院条件の検査を気にしているように思えるが、上述のように分母の検査人数とは関係ない）

「しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。」

（これはその通り）

「したがって仮の陽性率の計算では陽性人数(2人）/検査件数（8件）で25%となり、真の陽性率より小さくなることがわかります。」

（これは、退院条件の検査を分母にしているが、その検査は除外されているので、誤りというか、意味のない計算）

「厚労省の発表している陽性率は、陽性人数(2人)/健康安全研究センターでの検査人数（3人）で66.7%と真の陽性率より高くなることになります。」

（東京都公表のデータ：厚労省はその拾い上げはそうなる可能性があるので役立たずのデータ）

※　念のため、「退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです（これも保険適用）」とあるが、ＣＯＶＩＤの入院（隔離）医療費は全額公費なので保険適用ではない。

しばらく後で、「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の推定値を投稿するつもりです。

「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」より
https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

［該当箇所引用］

「図２のようなモデルケースで考察しました。Aさんが発熱・咳で病院を受診し、医師の判断でPCR検査（保険適用）で陽性になったとします。

この患者さんは入院し、症状は回復しましたが、退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです（これも保険適用）。Aさんには家族が3名おられ、保健所の指示で健康安全研究センターで検査を受け、Bさんのみが陽性となり入院したとします。やはり退院は陰性が2回続いてからです（保険適用）。残りのCさんとDさんは、健康安全研究センターの検査で陰性だったとします。この例で、真の検査陽性率は、陽性人数（2人）/検査人数（4人）で、50%となります。

しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。したがって仮の陽性率の計算では陽性人数(2人）/検査件数（8件）で25%となり、真の陽性率より小さくなることがわかります。厚労省の発表している陽性率は、陽性人数(2人)/健康安全研究センターでの検査人数（3人）で66.7%と真の陽性率より高くなることになります。」

山中さんにも、失礼を承知で、

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

検査陽性率について

4月26日の下記の記事で東京のPCR検査陽性率が約40%であるという厚労省のデータを紹介しました。その後、厚労省の陽性率（陽性人数/検査人数）の分母には健康保険適用の件数が含まれていないので、陽性率が高くなっていると指摘を頂きました。私は、分子の陽性人数からも健康保険適用分は除外されているに違いないと思い込み、この陽性率を紹介しましたが、データを確認すると除外されていないことがわかりました。ご指摘の通り、厚労省の発表している東京の陽性率は真の値より高くなっていると思われます。再び、お詫びして訂正いたします。

公表されている検査陽性者数と、保険適用分も入れた検査件数が公表されている4月22日までのデータから、1週間ごとの仮の陽性率を自分で計算してみました (図１）。仮とする理由はこの後に説明します。検査数が徐々に増加し、仮の陽性率は18%近くまで上昇していましたが、直近（4月16日から22日まで）では12％程度まで減少しているように見えます。多くの方の外出自粛の効果が出ていると期待したいです。

ただ、厚労省の公表データとは逆に、この仮の陽性率は、真の陽性率より間違いなく小さな値となっています。検査件数には、同じ人に複数回、検査した件数も含まれているからです。図２のようなモデルケースで考察しました。Aさんが発熱・咳で病院を受診し、医師の判断でPCR検査（保険適用）で陽性になったとします。この患者さんは入院し、症状は回復しましたが、退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです（これも保険適用）。Aさんには家族が3名おられ、保健所の指示で健康安全研究センターで検査を受け、Bさんのみが陽性となり入院したとします。やはり退院は陰性が2回続いてからです（保険適用）。残りのCさんとDさんは、健康安全研究センターの検査で陰性だったとします。この例で、真の検査陽性率は、陽性人数（2人）/検査人数（4人）で、50%となります。しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。したがって仮の陽性率の計算では陽性人数(2人）/検査件数（8件）で25%となり、真の陽性率より小さくなることがわかります。厚労省の発表している陽性率は、陽性人数(2人)/健康安全研究センターでの検査人数（3人）で66.7%と真の陽性率より高くなることになります。

PCR検査は、新たな感染者を同定する検査と、感染した人の陰性化を調べるための検査の2種類があります。感染者が増加するに従い、後者の検査が増えていることが予想されます。真の陽性率を知るためには、新たな感染者を同定するための検査がどれくらい行われているかを知る必要があります。

厚労省の発表している都道府県別PCR検査に関するデータから4月24日から27日まで4日間の東京での陽性率を計算してみると、28.0%（陽性者数375名、保険適用外の検査人数1341名）です。したがって真の陽性率は12%と28%の間となります（日はずれていますが）。一方、大阪府での4月24日から27日までの陽性率を厚生省のデータから計算すると10.2%（陽性者数106名、検査人数1034名）でした。大阪では保険適用の有無は区別していないようです。また重複した検査は除外しているとされています。したがって大阪の真の陽性率は10%程度と考えられます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

「さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

を読んでいただいたほうがいいと思います。

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以前からずっと書いてきたが、ＰＣＲ検査はCOVID19感染者の重症化なかんずく死に至るケースを減らすため積極的に活用すべきものであって、“感染確認者数”を“感染者数”と間違って解釈したり、自分がＣＯＶＩＤ１９に感染していないとの“太鼓判”や“お守り”をもらうためのものではないと考えている。

（これも前々から書いているように、現状の検査態勢は目的に照らしてもまったくダメだが、とにかく心配だから検査して欲しいというヒトに対応していると医療活動資源の無駄遣いになる）

このような考えなので、日々発表される“感染確認者”の数字は、ちょっとした参考数値としてみるが、それ以上の意味や意義を見出していない。

重要なデータは、日々の死亡者数の推移であり、それがこのところ高めで推移しているので、その推移が意味するものが何かたいへん気になっている。

（えぐい言い方をするが、たとえ２０万人、１００万人の感染者がいても、重症者や死者が低いレベルで抑えられていればいいのである。致死率０．１％のインフルエンザは１日平均５万人（シーズンで１千万人）も感染者数が増えていく疾病である）

２６日に山中伸弥教授が東京都のＰＣＲ検査陽性率が“異常に”高いことで危険性を警告したら、私が目にしたものだけでも、日刊ゲンダイそして日テレ系「ミヤネ屋」・ＢＳＴＢＳ「報道１９３０」が、その警告を取り上げたかたちで追いかけの報道をしていた。

しかし、山中さんは、26日に発信した「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の取り扱いで誤りがあったことを公表した。
そのなかで、山中さんは、データをこう扱ったらという例示をされていたが、私には不十分だと思われた。

この問題のポイントは、東京都及び厚労省が発表しているＰＣＲ検査データが、陽性率を計算するのにはまったく役に立たないので、どうすれば、少しだけでも実態に近づけられるかということである。

厚労省公表データは本論で説明するので、東京都公表データの“異様さ”を先に提示したい。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（東京都のデータ）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

陽性患者数
112 人
4/28 実績値（前日比: +73 人）

（注）医療機関が保険適用で行った検査も含む

検査実施人数
279 人
4/27 実績値（前日比: -35 人）

（注）医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

陽性率は「陽性者数／検査実施人数＊１００」で求められるが、

東京都のデータは、「陽性者数」には「医療機関が保険適用で行った検査も含む」のに、「検査実施人数」には、「医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない」というデタラメのものになっている。

仮に、公費検査人数と保険適用検査人数が同じなら、保険適用を隠した公表データで算出した陽性率は実際の２倍とまったくデタラメなものになってしまう。（分母が１／２になるから）

私は、これから説明する方法で、東京都のＰＣＲ検査の累積陽性率は「９．４％」と推定できるのではと思っている。

この作業の要点は、公表データとして隠されてしまっている東京都の「保険適用での検査人数」を推測することである。

陽性者の数はきちんと「保険適用での検査」分を含んでいるから、公表データの陽性率算定の分母として使われている「検査人数」に、これから推測する「保険適用での検査人数」をプラスして計算をやり直せば、“実態に近い陽性率”が算定できると考えている。

まず、利用するデータはすべて、厚労省がほぼ毎日公表している「新型コロナウイルス感染症の現在の状況について」及び「新型コロナウイルス感染症の現在の状況について」に掲載されているものである。

※検査関連の整合性を付けるため４月２４日実績に調整したので公表日付は異なる。

厚労省「報道発表資料　2020年4月」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202004.html

そのなかから、

Ａ：「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査 実施人数（都道府県別）【1/15〜4/24】」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625188.pdf

Ｂ：「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（結果判明日ベース） （4月24日時点）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625318.pdf

Ｃ：「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査 総実施件数（都道府県別） （期間：1月15日〜4月24日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625954.pdf

（参考）Ｄ：「国内の入退院の状況について４月２４日（金）１８時時点」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000625184.pdf

を使う。

ＰＣＲ検査に関してよく使われているデータが、Ａ：「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査 実施人数（都道府県別）」である。

このデータ表下部にある但し書きのなかに次のような内容がある。（詳細は実物を読んでいただきたい）

まず、問題に関わる重要箇所として、

「※2　東京都の検査実施人数には、医療機関による保険適用での検査人数、チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない。」

やはり、東京都の陽性率３８．１％の分母には“医療機関による保険適用での検査人数”が“含まれていない”。

続いて、Ｂ：「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（結果判明日ベース） （4月24日時点）」を確認する。

このデータは、検査する機関の実施データを集約したもので、件数がベースになっている。
このデータの意義は、東京都と厚労省が、東京都に関しては隠している保険適用の検査件数が全国の値ながら含まれていることである。

４月２４日までの累積検査件数は、「２２６,３１３件」で、そのうち健保適用は「３６,５７５件」である。

もう一つ、Ｃ：「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査 総実施件数（都道府県別） （期間：1月15日〜4月24日）」のデータは、都道府県別に検査件数が確認できる。
検査人数ではないので、一人が複数カウントされている可能性がある。

ちなみに、累積検査件数は「１４３,４６９件」である。（東京都の健保適用検査件数は含まれていない、はず）

この値は、先ほど、Ｂ：「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（結果判明日ベース） （4月24日時点）」で確認した４月２４日までの累積検査件数「２２６.３１３件」と大きく違っている。

その差が、「８２,８４４件」もある。

厚労省や東京都が公表しないので、その差がすべて東京都の「保険適用検査件数」に相当するのかを吟味してみる。

そのため、まず、隠していない他の道府県で、件数と人数（Ａのデータ）のズレを見ている。

まず、次にリストアップする県は、検査件数より検査人数のほうが多い（“検査人数”＞“検査件数”）というありえない値になっている。

（岩手★・秋田・山形・福島★・茨城・群馬・埼玉★・富山・福井・愛知★・三重・兵庫★・広島★・福岡・鹿児島★：★印は厚労省が県のＨＰからピックアップしたデータに基づくもの、データ管理が雑すぎ）

そこで、「８２,８４４件」の差をまず、それらの県に割り振る。

前提となる該当県の“検査人数”＞“検査件数”の差の合計は「５,７６９」である。

東京都の推定陽性率を少なく見せる意図はまったくないので、検査件数は同じヒトが重複して検査を受けているために増えているものと考え、検査人数は検査件数の７５％とする。

その式から、ありえない値になっている県のおかしな差５,７６９に上乗せし、検査件数７,６９２件の７５％が検査人数になるよう配分した。

それで、残りは、８２,８４４−７,６９３＝７５,１５１件となる。

ここからさらに、検査件数総数には退院するときの検査も含まれている可能性を考慮し、２４日までの退院者数２,６６２人（Ｄデータ）が退院条件チェックとして退院までに平均５回のＰＣＲ検査を受けたと仮定すると、その件数は、１３,３１０件となる。

退院できずまだ入院中のヒト１０,９３２人も退院条件チェックを平均２回受けているとすると、その件数は２１，８６４件となる。

この二つで、退院条件チェック向けの検査件数は合計３５,１７４件になる。

その値を先ほどの７５，１５１件から差し引くと、７５,１５１−３５,１７４＝３９,９７７件となる。

この値を、東京都の保険適用外の公表検査人数９,８２７人にそのまま足さず、残余件数の７５％を人数とし加算する。

３９,９７７＊７５％＋９,８２７＝３９,８０７人

となる。

この３９,８０７人が、医療機関を受診して健保の適用でＰＣＲ検査を行ったヒトではないかと推測する。

この値を分母に、累積陽性者３,７４７人で累積陽性率を求めると、９．４％になる。

“火事場泥棒”をやる（９月新学期運動）ひまがあるのに、過剰なほど危機を煽っている小池都知事やクラスター対策班などが拠り所にしている東京都の累積陽性率３８．１％といった値は、詐欺に近く、危機感を煽り不安もさらに増幅するためのデタラメなものということになる。（小池都知事は、陽性率より陽性者数にこだわっている）

東京都の健保適用検査人数がなんとなく見えたことで、全国の累積陽性率も違う数値になる。

２４日現在の累積陽性率は１０．１％であるが、検査人数１２２,７００人に東京都の健保適用推定検査人数３９,８０７人を加算する。

２４日時点の陽性者１２,４４１人を検査人数１６２,５０７人で割ると、７．７％になる。（公表陽性率は１０．１％）

このような作業を一日単位にブレイクダウンすると、山中さんが試みていた日々もしくは週単位の陽性率推移が推定できる。

東京都の健保適用検査人数をもっとリアルな数値として推定できるロジックをお持ちの方は是非ともご教授いただきたい。

というより、東京都と厚労省が、隠蔽せず、東京都の健保適用検査人数をきちんと公表すればいいだけなのだが。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

しかし、死因はなんであれ見つけるので、COVID19をわざと隠しているというような話ではないだろう。

難しいのは、循環器や呼吸器などにもともと重い疾患がある場合や末期の癌などを煩っている場合、仮にCOVID19に感染していたとしても、死因は他のものになることも多いことだ。

また、季節的により強い感染力を有するインフルエンザとダブルで感染しているケースもけっこうあるはず。
そして、ＰＣＲ検査の“壁”という状況から先にインフルエンザ感染が認定されるので、この場合も、死因はインフルエンザもしくはその合併症としての肺炎などになる可能性がある。

COVID19疑いの独居のかたが部屋で亡くなっていたとか、行き倒れのヒトがCOVID19に感染していたとかが十数例あがっているが、対応の遅さという不幸なケースもあるが、新宿の例のように、COVID19そのものが死因ではない（すぐに死ぬような疾病ではないから）ケースもあるはずだ。

この問題は、インフルエンザの合併症で肺炎になって死んだとき、死因をインフルエンザにするのか細菌性肺炎にするか悩むように、あらゆる疾病につきまとう。

結局のところ、しばらくたって出てくるはずの死亡統計をもとに、COVID19の流行で「超過死亡」（他の様々な病気でもヒトは死ぬことを前提に、COVID19が起きていなかったら死ななかったはずの死者数を推定）がどれほどだったのか算定するほかない。

COVID19とインフルエンザはほぼ同じ予防策なので、COVID19の流行というか不安の扇動が、インフルエンザの感染も大きく抑制している可能性が高い。

このような感じで様々な要因を調整し、COVID19流行がもたらしたと言える「超過死亡」を推定することになる。

COVID19流行でインフルエンザの死者数が平年よりぐっと減っているとしたら、COVID19流行による「超過死亡」はない。

COVID19が流行らなくてもインフルエンザで同等の死者がでていたか、奇妙な話だが、COVID19が流行ったことで、逆に、統計的に予測できる数よりインフルエンザとCOVID19を合わせた実際の死者が減っていたということもありえる。

たぶん、COVID19の死者数が今年いっぱいで１千人未満だと「超過死亡」はないはず。

COVID19の疑いがある肺炎の死亡も、他の原因で起きる肺炎の平年の死亡数をもとに算定すれば、推定はできると思う。これも、インフルエンザと競合するので、“超過”の値はでないかもしれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/121.html

それは、これまで、「コロナの終息」と表現していたものが、「コロナの収束」という表現に変わったことだ。
初めは日本語入力の変換ミスかとも思ったが、どのＴＶメディアもそのまま継続しているので表現の方針転換だと言える。

ほぼどのメディアも同時期に“改変”を行ったので、中央政府（安倍内閣）からの指示に従ったものと想像できる。

森友問題を含めいつものことだが、安倍政権のコロナ対策を批判している（いずれにしろチャチャを入れる程度で根底的には批判していないが）メディアも含めて、権力とメディアの“連携”は維持されていると窺い知れる。

「コロナの終息」から「コロナの収束」へという変化にはどういう意味があるのだろう。

安倍政権が、自粛とはいえ薬が効きすぎたかのような閉塞的活動状況をなんとか緩和に導きたいと考えていることの反映だと思う。

「コロナの終息」は、人々の感染予防励行も支えるがCOVID19感染流行が（ほぼ）終わるというニュアンスになり、自動詞的意味になる。
例えば、日々の感染確認者が一桁台になりときにはゼロになるとかで、“コロナが終息した”というのが本来的表現である。

「コロナの収束」は、行政（中央政府や自治体）が「コロナ騒動」に収まりをつけるというニュアンスになる。
例えば、大きな火事を消防隊が懸命の活動で収めたようなケースで、他動詞的意味になる。“コロナを収束させた”というのが本来的表現。

「コロナの終息」から「コロナの収束」への変化は、安倍政権が、自粛とは言え薬が効きすぎたかのような閉塞的活動状況をなんとか緩和に導きたいと考えていることの反映だと思う。

安倍政権は、“発生源”の中国はバリバリ経済活動に動き出し、あれほどの惨状に喘いだ米英仏独さらには伊などさえ経済社会活動の再開に向けて動いていることで少し焦りがあるのだろう。

※「コロナ中国発生源」説は断定的に言うがフェイクニュース

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

安倍政権が、日本は自粛であって規制を強制しているわけではないから元に戻るのは簡単なはずと高を括っていても、政治とメディアそして医学界に煽られた国民は、「コロナ」を、これほどまでに過激な行動規制をしなければ乗り越えられない“希代の疫病”と思っているのだから、「もう大丈夫、元の経済活動や社会行動に戻ってください」と言っても、「まだ、毎日何十人も感染し何人も死んでいるじゃないか。政府はヒトのいのちをなんだと思っているんだ！」と強く反発される可能性がある。

異常なほどに危機を演出し、不安を過激なほど煽った今回の「コロナ騒動」は、政治の思惑を超えて、原発問題でわかるようにゼロか１００かという発想が強くリスク管理に弱い日本国民の精神をひどく奇妙で異様なものにしたかもしれない。

［参照投稿］

「東京都のデータは使い物にならない！陽性者数には含まれている保険適用検査が検査実施人数には含まれていないから！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

「さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

「東京都の陽性率は３５％超えではなく「９．４％」（健保適用検査人数を含むＰＣＲ検査累積陽性率“推定値”）全国も７．７％に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/129.html

病原体である細菌を殺す抗生物質（抗菌薬）とはまったく次元が異なる薬理であり、抗ウイルス薬に“特効薬”的期待を寄せるのは愚か者（一般人ではなく医学界や政治家）と言わせていただく。

それは、今なお、風邪の治療薬（今売られている総合感冒薬は対症薬であって治療薬ではない）がないことでもわかる話だ。

レムデシビルは、まず、作用機序についてさえきちんと公表されていない新薬である。
どういう理屈で効果があるのかということさえ開発会社が公表していない新薬を「コロナ騒動」だからといって研究投与を許すなどきちがい沙汰だ。アビガンはどうして効くのかきちんと公表している。

さらに、治験といっても、正規の手続きに従ったものではない。それで治療効果があるというのはお笑いぐさだ。

抗ウイルス薬より、しっかり栄養をとり、家族との面会を楽しみ面白い映像を見ているほうが軽快効果に優れていると思う。

［参照投稿］

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

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レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”［ＮＨＫ］
2020年4月30日 10時27分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、アメリカの国立の研究機関は、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。一方で、イギリスの医学雑誌には、「有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載され、来月中旬以降、発表される見通しの臨床試験の結果に注目が集まっています。

「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの患者の治療に効果があるかまだ分かっておらず、世界各地で安全性や有効性を確かめる臨床試験が進められています。

こうした中、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は29日、アメリカなど各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、この薬を投与された患者は回復までの日数が平均で11日だったのに対し、投与されなかった患者は平均で15日だったとして、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。

トランプ大統領の会見にもたびたび同席するＮＩＨのファウチ医師は「この薬がウイルスの働きを止めることが証明された」と述べ、今後、標準的な治療として使われるようになるという見方を示しました。

また、この薬を開発している製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」も、この日、別の臨床試験で「前向きな結果が得られた」と発表しました。

一方で、同じ日、イギリスの医学雑誌「ランセット」には、これらの臨床試験とは別に、中国でおよそ230人の患者を対象に行った臨床試験の結果、「統計上、有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載されました。この臨床試験は、予定していた数の患者が集まらなかったため中止になったということです。

各国で行われている臨床試験の結果は来月中旬以降、発表される見通しで、その結果に注目が集まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411381000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

“属国”日本は、国際医薬マフィアの“いいカモ”になっているのだろうが、国民の生命や心身に関わる問題でデタラメな政策をとる政治家や官僚は売国奴そのものである。

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抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す[2020/04/28 16:02]［ＡＮＮ］

　加藤厚生労働大臣は抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として早期に承認する考えを明らかにしました。

　政府はエボラ出血熱の治療薬としてアメリカの製薬会社が開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」について、日米が中心となって進めている共同治験で新型コロナウイルスへの有効性が示されたと明らかにしています。通常、医薬品の承認を得るには1年以上かかりますが、政府は緊急時に限って申請の手続きを簡略化できる特例の承認制度を使って早期に認める考えです。この制度を使うには海外で販売が認められていることが条件となっていて、政府はアメリカなどでの承認を待っています。承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182798.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

中国も、“大人”だから、ここまでならウソや非難はいいと認めているのだろう。

仮に、「中国の研究所が発生源」として協力したとしても、その背後にいるのは、中国共産党ではなく別の勢力だろうね。
たぶん、複数の中国系協力者がすでに逮捕されことのあらましを供述していると思う。

ポンペオ国務長官は、「今でも中国では複数の研究所でウイルスの研究が進んでいる」とかあらぬことを言っているが、主要国はどこでも政府機関のみならず民間研究機関がウイルスの研究を行っている。
また、自分の国（米国）がそんなことをしないできたししているのに、中国に対し、「研究所に関する情報などを各国と共有するよう求める」なぞ盗人猛々しい。

ここまでの話は、陰謀論ではなく、公表情報から導かれてくるもので、日本を含む主要国情報機関は既知である。
内容を書くとおぞましすぎるので、おいおいということでご勘弁を！

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「中国の研究所が発生源」米国務長官が責任問う姿勢［ＡＮＮ］
[2020/04/30 12:19]

　アメリカのポンペオ国務長官は新型コロナウイルスの感染について、中国の研究所が関連しているとの見方で中国政府に責任を問うとする姿勢を改めて示しました。

　アメリカ、ポンペオ国務長官：「今でも中国では複数の研究所でウイルスの研究が進んでいる。今回のようなことが再び起こらないよう安全に行っているかは分からない」

　ポンペオ長官はウイルスの発生源となった詳しい場所については「はっきりとは分からない」としながらも、中国国内のいずれかのウイルス研究所から発生したとの考えを示しました。そのうえで、研究所に関する情報などを各国と共有するよう求めました。さらに、「武漢から来たウイルスのために経済は衰退し、多くの命が失われた」として、中国政府に感染拡大の責任を問う考えを強調しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000182940.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/135.html

近代の学校教育制度には否定的だが、そのなかで生き抜いていかなければならない子どもたちのあいだに“政治的思惑”による格差を生んでしまうと、将来に大きな禍根を残す。

これまでの危機演出や不安増長を考えれば、すっきり再開というのでは、父兄や学校サイドの理解が得られないのだろうが、感染予防策をできるだけとって早く元に戻したほうがいい。

なぜなのかは明確にはわからないが、COVID19は子どもの感染（不顕性：非発症かも）が極端に少ない。インフルエンザは、子どもがもっとも高い感染・発症を示す感染症である。

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小1.6と中3の登校先行も　休校解除の選択肢明示、文科省［共同通信］
4/30(木) 11:30配信

　新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小1・小6・中3の3学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「3密」を避ける狙いがある。

学校が強要、マスクは白だけ？ 「そんなに白がいいなら学校が配ればいい」

　文科省は政府の専門家会議の見解を踏まえ、学校再開時の考え方を近く公表し、学校の設置者である全国の教育委員会などに参考にしてもらう。

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最終更新:4/30(木) 12:53
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000076-kyodonews-soci

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/136.html

わかるように、危機感の扇動は、小池都知事にひとえに委ねている。

そんな気持ちを持ちつつ、三日ほど前の夜に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」を見て、ああそうなのかと理解させられた。

番組のなかで厚労省の迫井審議官（（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）（老健局、保険局併任））が、ＰＣＲ検査の増加が進まないことで、ＮＨＫの武田さんのインタビューを受けていた。
ところが、「おいおい、こいつ大丈夫なのか」と思うくらい、緊張感もなく、「増えるように努力していますよ、これから増えますよ」と説明するだけだった。

このような言動に、クラスター対策班や専門家会議に丸投げで、「コロナ危機」でなんら主導性を発揮してこなかった厚労省の真意が見えると思った。

安倍首相はともかく、厚労省で長年感染症対策に携わっている医官をはじめとする官僚たちは、コロナについて「それほど深刻な感染症ではないな」と理解したはずである。
２ヶ月間で４００人ほどしか死んでいない感染症にいちいち驚いていたら、年がら年中大騒動しなければならなくなる。インフルエンザが流行る冬のあいだは、あらゆる商業・サービス活動を常に停止しなければならなくなるじゃないかという思いだ。

（官僚など統治者は個々の生身を捨象して数としてヒトをみる習慣が付いているから、身内ならいざしらず一人ひとりの死に思いを馳せない）

はっきり言うと、学校休校要請も、緊急事態宣言も、日本の感染状況に照らせば行う必要もないのに、騒動に乗らないとつまはじきにされるかのように、“国際的おつきあい”で行った愚挙なのである。

どうあがいても推測できるだけで実態はわからない感染者数はともかく、人口１億２千万人以上の国で死者が４００人ほどというのは、他の主要国（Ｇ７メンバーなど）の人々にとっては驚愕に値する少なさだから、日本はそれなのにどうしてあんなに大騒ぎしているのという話になる。

ＰＣＲ検査が思うように対応できない状況で、少し前に韓国の文大統領から安倍首相に、「ＰＣＲ検査でお手伝いできますよ。いかがですか？」と打診があったそうだが、ＴＶ番組「報道１９３０」に出演した自民党参議院議員で元外交官の松川るいさんは、日本でこれから拡充を図っていくから別に支援を頼む必要はないのではと、乗り気でない様子を見せていた。

安倍首相の「マスクは秋になったら月６億枚の増産体制が整う」というピンぼけの話と同じで、“いつやるの？今でしょ！”とは真っ逆さまの対応で終始している。

医療機関で、医療マスクなどの感染防護用品が不足していると悲鳴が上がっているのに、安倍首相が、延期になったとはいえ国賓で招待するほどの相手習近平主席に「医療機関向けだけでけっこうですから取り急ぎ供給を！」というお願いをしたという話を寡聞にして聴いていない。
表面的には敵対関係にあるように見える米国のトランプ大統領でさえ、中国に供給をお願いしている。

１ヶ月で３９億枚のマスクを輸出した中国は、新規参入企業などが粗悪品のマスクを輸出したことで叩かれているが、８０％以上は規格に適ったものであり、政府が直に頼んだものからはそのような不良品は出ていない
ドイツ・スペイン・フランスなどは大型航空機を使って月に７千万枚といったマスクを中国からピストン輸送している。

このように、なにもかもが、安倍政権は、「新型コロナウイルス感染症」の流行に対し本気で危機感をもっていないことを現している。

［参照投稿］

「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html

「東京都のデータは使い物にならない！陽性者数には含まれている保険適用検査が検査実施人数には含まれていないから！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

「さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

「東京都の陽性率は３５％超えではなく「９．４％」（健保適用検査人数を含むＰＣＲ検査累積陽性率“推定値”）全国も７．７％に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

「「新型コロナ騒動」：“終息”から“収束”に用語を変えてきたメディアと安倍政権の思惑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/129.html

「小1.6と中3の登校先行も　休校解除の選択肢明示、文科省：好ましい動きだが．．．」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/136.html

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/141.html

表題のようなことは、安倍自身が「愛国保守」を自認し、中国・北朝鮮・韓国に毅然とした態度で臨む政治家だからこそ安倍を支持しているというヒトも多い状況を考えると、よほど深刻な事態でない限りできない話ですね。

［本文投稿先］

「韓国からのＰＣＲ検査支援打診に乗らず、中国に医療用マスクの供給依頼もしない安倍首相に見える“新型コロナへの安心度”」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/141.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/147.html

この特集を見てびっくりしたのは、テーマそのものではなく、東京都のＰＣＲ検査陽性率について、まったく知られていない数値が示されたことだった。

特集冒頭で、既に訂正されている山中教授が２６日に発信した内容を（訂正されたことも告げず）紹介し、

「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります。
陽性率の高さは危険領域」

しかし、この山中教授の表現が、昨日、間違ったと訂正したＰＣＲ検査陽性率「東京で約４０％」に基づくものであることにはまったく触れなかった。

そして、ドイツや韓国の陽性率を紹介しながら、唐突に、

１月１５日〜４月２４日までの東京都の累積陽性率は「１３．５％」

と、提示した。（ちなみに同じ期間のものとして公表されている陽性率は「３８．１％」である）

なお、東京都の陽性率が変わったのなら、当然変わってくる全国の陽性率は、公表データのまま「１０．１％」であった。

（東京都の陽性者は全国陽性者の３０．１％も占めている。そこの陽性率が大きく下がるような検査人数の変化があれば、全国の陽性率にも大きな影響を与える）

それはともかく、テレビ朝日は、他では公表されていない（見たこともない）「１３．５％」という東京都の陽性率データをどうやって入手したのか！？と問いたい。

テレビ朝日は、他ではまったく知られていない（公表されていない）陽性率データを提示したのだから、東京都の陽性率「１３．５％」がどこのデータ（誰から教えてもらったデータ）なのか出所を明確に示す義務がある。

「いや、テレビ朝日自身で東京都の陽性率を算定した」というのなら、その算定方法を示さなければならない。

きちんと対応しなければ、テレビ朝日にフェイクニュース批判をやる資格はないとだけ言っておく。

［関連参照投稿］

「東京都の陽性率は３５％超えではなく「９．４％」（健保適用検査人数を含むＰＣＲ検査累積陽性率“推定値”）全国も７．７％に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/150.html

（属国の悲哀：森友加計という希代の疑獄でも辞めさせられなかったんだから）

しかし、今回の騒動で、それこそ最前線に出てきて、害毒をまき散らした政治家は小池都知事である。

ＣＯＶＩＤ１９について理に適った恐ろしさを説き、必要不可欠の感染予防を求めていくのは都知事として当然の義務だが、陽性率のデータを改ざんしてまで、人々の恐怖を煽るのは犯罪以外の何ものでもない。

オマケに言えば、志村けんさんが亡くなった途端、何ら証拠を示さずに、クラブやバーの接客女性がＣＯＶＩＤ１９を感染させている主要存在であるかのように公言したのは、反人権・反女性の極みである。

（そばに座って長時間話し合う場所だから感染は大いにありうるが、感染したお客がやってきて、仲間のお客や接客の女性に感染している可能性も十二分にある。それを接客女性が感染させているかのように決めつけて公言したのは犯罪である。知らないだけであるのかもしれないが、リベラルやフェミニズムを標榜する人たちが、小池の「接待女性感染源」発言に抗議しないのは信じられない。「新型コロナ騒動」のなかでも、正気を失ってはならないのだ）

山本太郎さんも「新型コロナ騒動」に感染したように見受けられるが、インフルエンザに較べると感染力がずっと弱いＣＯＶＩＤ１９の怖さを過剰に煽り、「ロックダウン」などできもしない手段をちらつかせて、都民さらには国民の不安を増幅させて現状のような精神状況にねじ曲げた戦犯小池百合子さんと対決しなければ、男・山本太郎の存在意義が低下する。

山本太郎から、「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。日常的に選挙活動的なテレビの露出をしているわけだから、緊急事態宣言が続けば続くほど、圧勝のムードは盛り上がるだろう」という訳知り顔の解説は聞きたくないな。

今回の「新型コロナ騒動」は、日本の今後、日本のあり方をそれこそ根底から変えてしまいかねないものである。

山本太郎よ、勝てなくてもいいじゃないか、政治家は、そして、都知事は、どうであるべきかを力強く訴えて闘って欲しい。

都民の多くはステイホームに象徴される“自粛”にけっこう嫌気をきたしているのだから、小池の間違いを正面から訴え「新型コロナ対策」はこうすべきだ（だった）と主張すれば、道が開けるかもしれないぞ。

役に立つかはわからないが、立つのなら、できる限りの支援をしたい。

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れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」 ［産経新聞］
2020/04/30 18:31

　れいわ新選組の山本太郎代表は３０日の記者会見で、東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）に自らが出馬する可能性について「対抗馬として立ったらどうかということだが、なかなか難しいだろう。（当選の）可能性がある候補者が立ってくれることに対しては全力で応援していく」と語った。

　出馬が難しい理由として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されて以降、小池百合子都知事が連日、テレビＣＭや街頭ビジョンなどで外出自粛要請の放送が流れていることなどを挙げた。「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。日常的に選挙活動的なテレビの露出をしているわけだから、緊急事態宣言が続けば続くほど、圧勝のムードは盛り上がるだろう」と説明した。

　小池都政については「怒りを感じている。救えるだけの力がありながら人を救っていない」と批判した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」/ar-BB13pFsX?OCID=ansmsnnews11

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/155.html

（誤）米国や中国の後ろだけがある

（正）米国や中国の後ろ盾がある

雑な投稿をお詫びします。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/155.html#c1

でいただいたコメント７．への回答です。

貴殿はいろいろ書かれているが、ちょっと的外れだと思います。

まず、東京都の陽性率をめぐるここ数回の投稿の要点は、東京都及び厚労省が、東京都という陽性者も検査実施数も破格に多い地域のデータについて、人々をある方向に誘導する（誤解を与える）ため、検査実施数のある部分を意図的に隠しているという問題の指摘です。

これまで何度も書いてきたように、感染確認者数にはほとんど意味を見出していません。既に回復した（ウイルスを駆逐ないし抑え込んだ）ヒトも含めると、１５万人とか２０万人の感染者はいるだろうと思っています。そして、感染力の弱さから、回復したヒトの８０％ほどは他のヒトに感染させないままだっただろうと思っています。

ですから、感染確認者を見つける目的のＰＣＲ検査で陽性率がどうであったかということもほとんど意味を見出していません。

ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認し、できるだけ重症化しないよう医療観察下に入ってもらうための手段と考えていますからね。
この目的に照らして、これまでそして現状のＰＣＲ検査実施レベルはひどすぎると思っています。
これもあれも、「タチの悪い風邪」をけっこう重い位置づけの第二類指定感染症にし、感染していたら症状とは無関係ですぐに入院という対応をしたツケでしょう。

陰性の結果だとしても時間軸のある瞬間だけの話でしかないＰＣＲ検査を、新型コロナウイルスの感染実態を知るために使えると考えるのは“妄想”でしかないとも思っています。

ＰＣＲ検査は、被検者にあなたは新型コロナウイルス感染者ではないというお墨付きを与えるものではありません。
陰性だったとしても、検体をとった“瞬間”の被検者の鼻腔もしくは喉には、増殖させても検出できるだけの新型コロナウイルスはなかったというだけの話です。

続いて、貴殿の指摘について回答させていただきます。

ここまで引きずってしまった今回の投稿テーマは、ノーベル賞受賞者という世間に対し強い影響力を有する山中さんが、東京都と厚労省の“罠”にかかった発信をしたので、思い違いを指摘させてもらったというだけのものです。

それが続いているのは、行きがかりとして、山中さんが試みた“補正作業”（真の陽性率に近づく作業）に首を突っ込んだためであって、その作業に、ＣＯＶＩＤ１９の感染実態を知るといったような意味づけはないのです。

［引用］

「陽性率の分子と分母の数は同じ日付でなければ意味がないだろ？ということは、毎日の陽性率を計算することは不可能だ。」

「陽性率の分子と分母の数は同じ日付でなければ意味がないはずだが、お前の山中教授の計算を間違いと指摘している理屈の中にはそれがない。」

「実際、毎日の陽性率を計算することは検査日と感染判明日が異なるので不可能だ。できることと言えば、ある期間におけるどんぶり勘定だけだ。その時でも期間の両端ではいくばくかの誤差が出る。しかも基になるデータとしてお前は厚生省のデータを使うという。だがその厚生省のデータほど当てにならんものは無い。」

［回答］

山中さんの補正作業に対する投稿の最後に、山中さんがやったような日毎や週単位の陽性率を求めたいのなら、こうすればいいのではと提示しましたが、私のロジックで算定したのは、日々の陽性率ではなく、あくまで「累積陽性率」です。

それはそうとして、貴殿は、

「陽性率の分子と分母の数は同じ日付でなければ意味がないだろ？ということは、毎日の陽性率を計算することは不可能だ。」

隠しているものはあるとしても、公表データは、陽性率の分子（陽性者数）と分母（検査実施人数）の日付は合わせています。公表データは累積値だけなので、当日の値から前日の値を差し引き、知りたい日の陽性者と検査実施人数を求めれば、その日の陽性率を算定できます。

ですから、以降の批判はほとんど無効だと思っていますのでスルーします。

最後に、

「しかも基になるデータとしてお前は厚生省のデータを使うという。だがその厚生省のデータほど当てにならんものは無い。」

厚労省のデータは、各都道府県がまとめたデータを集約したもので、各都道府県が公表しているデータをそのまま使っています。
むろん、東京都のように、公表しているデータが巧妙に細工されているということはありますが、他に公表されているデータはありませんからね。

別のテーマに移ります。

［引用］

「「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的断罪はできるだけ避けたほうがいい。
というコピーで安倍への重要な筋の批判を逸らせたお前だが、その根拠となった、ドイツと韓国との比較について、その後の見解を聞きたい。
だいぶ数字が変わったからな。」

［回答］

自分で計算されたらどうですかといった野暮なことは言いません。

この間の投稿でも、このところ、日々の死者数が増加していることに留意している由書いています。

公表データには“統計処理”の突合で出てきたものという但し書きもあるので、その増加は、過去のデータを洗い直して（隠していたのかもしれないが）、その数字を一気に加算した結果として多い死者数が出ている可能性があります。（ある日には８０人を超える死者数が示されています）

その意味で、貴殿が示した過去投稿のデータも、隠されていたというかきちんと処理されていなかったために少なくなっていた死者数に基づき説明した可能性はあります。

まだ多く隠していれば残念ですが、最新のデータを使って貴殿が示した過去投稿の内容を見直してみます。

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

で書いた次の内容です。

「人口約８,２００万人のドイツのCOVID-19による死亡者は３,８０４人で感染者数（１３４,７５３人）に対する致死率は、２．８％である。

ドイツと比較して日本は、人口約１億２,８００万人で死亡者は１３６名。感染者数（８,５８２人）に対する致死率は、１．６％である。

何より、死亡数を人口比で見れば、日本は０．０００００１（０．０００１％）に対しドイツは０．００００４（０．００４％）とおよそ４０倍も多いのである。

ＰＣＲ検査実施で“国際的評価”を受けている韓国も、COVID-19による死亡者は２２９人で感染者数（１０,６１３人）に対する致死率は、２．２％である。
韓国の人口は約５,１００万人だから、死亡数は人口比で０．０００００４（０．０００４％）と日本の４倍に達している。」

次に、この内容を最新のデータ（４月３０日公表）を使って見直したものを提示します。

頭にＡが付いているものが以前の投稿内容で、Ｂが今回のものです。

（ドイツ）

Ａ：「人口約８,２００万人のドイツのCOVID-19による死亡者は３,８０４人で感染者数（１３４,７５３人）に対する致死率は、２．８％である。」

Ｂ：「人口約８,２００万人のドイツのCOVID-19による死亡者は６,４６７人で感染者数（１６１,５３９人）に対する致死率は、４.０％である。」
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Ａ：「ドイツと比較して日本は、人口約１億２,８００万人で死亡者は１３６名。感染者数（８,５８２人）に対する致死率は、１．６％である。」

Ｂ：「ドイツと比較して日本は、人口約１億２,８００万人で死亡者は４１５名。感染者数（１４,０８８人）に対する致死率は、２．９％である。」
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Ａ： 「何より、死亡数を人口比で見れば、日本は０．０００００１（０．０００１％）に対しドイツは０．００００４（０．００４％）とおよそ４０倍も多いのである。」

Ｂ：「何より、死亡数を人口比で見れば、日本は０．０００００３（０．０００３％）に対しドイツは０．００００８（０．００８％）とおよそ２７倍も多いのである。」

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

※ドイツと日本は救命医療先進国ですから、ある感染者が重症化した後、なんとか生存させようという医療が長期にわたって行われている可能性があります。

そのため、医療観察下の感染者がそれほど増えないなか、ずっと前から療養中の方がなくなってきたことで致死率が上がったと推測しています。

日本では、ＥＣＭＯが１ヶ月を超えて使われているケースもあります。

（韓国）

Ａ：「ＰＣＲ検査実施で“国際的評価”を受けている韓国も、COVID-19による死亡者は２２９人で感染者数（１０,６１３人）に対する致死率は、２．２％である。
韓国の人口は約５,１００万人だから、死亡数は人口比で０．０００００４（０．０００４％）と日本の４倍に達している。」

Ｂ：「ＰＣＲ検査実施で“国際的評価”を受けている韓国も、COVID-19による死亡者は２４７人で感染者数（１０,７６５人）に対する致死率は、２．３％である。
韓国の人口は約５,１００万人だから、死亡数は人口比で０．０００００５（０．０００５％）と日本よりわずかに高い。」

※韓国は確認感染者が１桁という日が続いており、あのメガクラスターが出た大邱にある軽症者収容施設も閉鎖されました。

おそらく、それほど遠くない時期に、日本が、人口比の死亡数で韓国を超えることになると思っています。

これは、ＰＣＲ検査の成果ではなく、スマホの位置情報を使った感染者接触者探しが奏功した結果だと思っています。

一人の感染者を見つけたら、過去２週間ほどの行動履歴をもとに、その人と濃厚接触したヒトを見つけてＰＣＲ検査を受けさせ、陽性だったら医療的対応に導くというシステムです。
ほとんどの国民がスマホを持って歩き、そのスマホに「行動管理アプリ」がダウンロードされていることで初めて効果が発揮できるものです。（最低でも４０％の国民が参加する必要があるとされる）

　これにより、二次感染者が早く医療観察下に入ることで二次感染者の重症化を防げる可能性も高まります。また、二次感染者の早期発見は三次感染を減らす効果がそれなりにあるでしょう。

ほぼ終息した中国の大都市はより厳格な行動管理で、ビルなどに入るとき、そのアプリを表示させ、感染可能性がないことを確認してもらう必要があります。

日本も、韓国とほぼ同等の行動管理ができるシステムを作っていると思われますが、日本の場合、個人から行動管理の許諾を得ていない（韓国などのアプリのダウンロードはその意味がある）ため、感染者との濃厚接触があったからＰＣＲ検査を受けてくれといった対応はできないでしょうね。

むろん、爆発的な感染拡大が起きれば、日本も韓国的利用に踏み込む可能性があります。

このスマホの位置情報を活用した「行動管理・感染者接触管理」は、欧米系でも多くの国が導入を志向しています。

コロナ騒動が終われば、権力機関は別の使い方を始めるでしょうね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/162.html

コメント４．で、

［引用］

１月１５日からって書いてあるよね？
そこからの、例えば各週の、平均なんじゃないの？

［回答］

仮に、貴殿が言われる通りの数値だとしても、テレビ朝日は、ドイツ・韓国・全国の数値は累積陽性率だが、東京都だけは特別に週別陽性率の平均値だと説明しなければなりません。
概念が違う数値を比較してもっともらしい解説をするのは欺瞞行為ですから、まったく同じ非難になります。

前々から少し気になっていたので、この場を借りて恐縮ですが、ワケのわからないうざい文章は付加しないでください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/163.html

まず、未知のウイルスに関することなので、情報が確定的ではなく、様々な情報が溢れていることを承知の上で、

「新型コロナウイルス感染症について、過剰がさらに過ぎるほど危機感が煽られ、多くの人々が恐れを超えて怯えている状況を、後世にとんでもない禍根を残す重大問題という気持ちで投稿を続けています」

貴殿は、山中さんに関わる投稿について、私の心情をあれこれ推測されていますが、それは貴殿の勝手ですからとやかくは言いません。
しかし、このような気持ちで投稿を続けていること“だけ”はご理解ください。

いろいろご指摘いただいていますが、まず、貴殿が紹介したデータに誤りがありますのでお知らせします。

コロナウイルスとインフルエンザの感染力を生体内でのウイルス産生力で比較した部分です。

貴殿は、「メディカルサポネット」からデータを引用されていますが、そこでの表記は指数がきちんと表されていません。

ですから、「産生能力はインフルエンザと同程度であることがわかります」という貴殿の評価は誤っています。

［引用］

2. コロナウイルスの増殖

インフルエンザウイルスは，感染して6時間で増殖を終えて，108／mL程度の感染性ウイルスを産生する。SARSコロナウイルスは，6時間程度で増殖し，105〜6／mL程度のウイルスを産生する2）。したがって，気道上皮細胞からのコロナウイルス放出はインフルエンザの約100分の1程度と推測できる。

［元データ］

日本医事新報社「緊急寄稿（1）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス学的特徴と感染様式の考察（白木公康）」
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14278
では、

2. コロナウイルスの増殖

インフルエンザウイルスは，感染して6時間で増殖を終えて，10↑8／mL程度の感染性ウイルスを産生する。SARSコロナウイルスは，6時間程度で増殖し，10↑5〜6／mL程度のウイルスを産生する2）。したがって，気道上皮細胞からのコロナウイルス放出はインフルエンザの約100分の1程度と推測できる。

※引用にあたり指数表記を↑で代替しています。

（まとめ）

貴殿が引用された「メディカルサポネット」に記載の１０８／ｍＬなどのデータは、指数表現が崩れています。

インフルエンザウイルスの１０↑８／ｍＬに対し、コロナウイルスは１０↑５〜６／mLです。

白木氏は、１００分の１程度と推測されていますが、新型コロナウイルスの産生能力を類推するためのものなので、千分の１という低めの数値は使わなかったのだと思います。

そして、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ２）の感染力も、感染部位や感染経路など諸々の条件を考慮して、１０分の１としているのでしょう。（１００分の１ではありません）

この産生力と感染力は、ここ３ヶ月ほどのＣＯＶＩＤ１９感染状況を顧みれば、相当レベルで妥当性があると思っています。

インフルエンザは発症まで平均二日の潜伏期間に対し、COVID19は平均５〜６日であること。

インフルエンザはほとんどの感染者が高熱を発症するのに対し、COVID19は無症状者（不顕性）も相当割合でいるうえに８０から８５％は軽症で回復していること。

もしも、ＣＯＶＩＤ１９の感染力がインフルエンザと同等ほどであれば、感染者の１５％が中等症状以上だとしても、日本中に症状が厳しい患者が溢れていると想像します。

［引用］

「新型コロナウイルスが「タチの悪い風邪」であることの論拠をあげていません。」

［回答］

きちんと論拠を示したかどうかは自信はありませんが、元々コロナウイルスは、風邪の原因ウイルスで風邪を発症したひとの２０％ほどがコロナ系ウイルスに感染したものと推測されています。

コロナウイルスのなかで“２１世紀になった出現した”二つの新ウイルス：ＳＡＲＳとＭＥＲＳが、感染者を重症化し致死率もインフルエンザを遙かに超える１０％や４０％ほどになっています。

この二つは、「とんでもなくタチの悪い風邪」とも言えます。

（追記）

※ウイルス変異の話は、自然由来か製造物かで理解が変わります。

コロナ系ウイルスは、ＲＮＡ転写における補正能力が高いので変異しにくいとされていま
す。

新型コロナウイルスに変異が多く見られるとしたら、自然由来ではないかもしれませんね。

最後に、他のコメント内容で回答をした方がいいと思う箇所があれば、別途投稿したいと思っています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/168.html

どこかが悪いと認知したらその原因を探し、その原因存在（癌など）を、手術・化学療法・放射線照射など様々な方法を駆使してなんとか駆逐しようとする手法だ。

ある大きさの癌を“なくす”ために、人体の他の部分をずたずたに疲弊させてしまうことも厭わないのだ。

笑い話だが、「お亡くなりになりましたが、解剖所見で癌はほとんど消えていましたよ」と施した癌治療の成果を誇るのが西洋医学の悪弊である。

乳がん患者で治療開始後１年以内に死んでしまう人の３０％は、抗癌剤投与が原因だとされている。
そのように抗癌剤で死んだ人たちは、何も治療しなかったとしても、少なくとも３年はいのちを長らえていたはだ。

今でこそ癌の免疫療法はスポットライトを浴びているが、６０年代から７０年代にかけて起きた「丸山ワクチン」免疫療法騒動では、主流というかほとんどの癌関係医師たちが、免疫システムを働かせたり利用したりすることで癌を抑制ないし寛解させることはできないと攻撃し、「妄想」や「詐欺師の戯言」として丸山ワクチンを葬り去ろうとした。

ここでは詳しく論じることはできないが、漢方（中医）と西洋医学では身体論が根底から異なるため、病気に対応する考え方も大きく異なる。

雑ぱくに言うと、西洋医学は、怪我や感染症など軍事的対応を主眼に研究が発展してきた。そのため、手術や抗菌治療での研究が進み、ペニシリンに代表される抗生物質を生み出すことで革命的な成果を上げた。

（抗生物質や抗菌薬の開発は西洋医学の成果として高く賞賛している。しかし、それも、風邪でも抗菌薬を処方する日本が象徴的だが、好ましくない使い方を続けたために、多剤耐性菌を生み出し、新しい抗菌薬の開発でも対応できなくしている）

西洋医学は、生活習慣病とも言われることが多い慢性病に関しては弱く、ある症状を緩和するために服用させる薬剤のために他の器官や部位がダメージを受けるという錯誤にも陥っている。

慢性病は、総体的有機的連関で身体を考える漢方のほうが適応力をもっている。

今回の「新型コロナウイルス感染症」に漢方がどこまで有効かということは不明だが、抗ウイルス薬の大量投与よりも予後が優れていることは間違いないと思う。

日本でも金沢大学附属病院の漢方医学科が、従来からの知見と中国でのCOVID19治療臨床経験データを基に、ＣＯＶＩＤ１９への漢方医学の有効性を論じている。

「COVID-19 感染症に対する漢方治療の考え方」
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/news/gakkai/covid19_kanpou_0319.pdf

ウイルス感染症は、基本的に、感染したヒトの免疫力で回復するしかない疾病である。

抗ウイルス薬の役割は、せいぜい、時期を逃さなければ体内のウイルス増殖を抑制し、それによりヒトの免疫力の対ウイルス負担を軽減するというものでしかない。

ある漢方薬がＣＯＶＩＤ１９の“特効薬”になるとは思っていないが、合成新薬よりは、症状別に感染者の免疫力をサポートできる存在だとは思っている。

最後に、“熱がないけどちょっと調子が悪い、新型コロナに感染したかなと思ったら”、総合感冒薬を服用せず、葛根湯を飲んだほうが決定的に良い。

総合感冒薬の服用は、風邪でもそうだが、回復をもたらすより、新型コロナウイルス感染症を悪化させる危ない薬である。

（このことさえ言わないのが、今の医学界のデタラメぶりをよく表している）

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「漢方は新型コロナに効く」は本当か、背後に絡む習近平の“中国夢”
姫田小夏：ジャーナリスト
国際・中国 China Report 中国は今
2020.5.1 5:00

中国が新型コロナウイルスの封じ込めに一定の成果を出したその理由を、“大胆な封鎖措置”だけで語ることはできない。ワクチンもない、特効薬もないといわれる新型コロナの脅威だが、今、スポットが当たるのは「漢方の効き目」だ。中国では新型コロナウイルスの感染者に漢方治療が導入され、その成果が続々と報告されているというのだ。私たちには「漢方」という言葉になじみがあるが、本文では中国で常用される「中医薬」という言葉に置き換えてお伝えしたい。（ジャーナリスト　姫田小夏）

中医薬に関する“定説”

中国では新型コロナウイルスに「中医薬」（漢方）が効くといわれているが、その背景にある事情をよく注視する必要がありそうだ　Photo:China News Service/gettyimages

「中国では今、多くの患者が中医薬万歳！を唱えています。西洋医学に中国の伝統的な中医薬を結合させる『中西結合』というコンビネーションで、てきめんの効果が出ているのです」

　こう語るのは、亜細亜大学の範雲涛教授だ。中国古来の伝統医学に根差す中医治療は、今なお中国で研究開発が続けられており、このコロナ禍でも力を発揮しているという。

　湖北省武漢市で都市封鎖が行われたわずか2日後の1月25日、習近平国家主席は中央政治局常務委員会の会議で、感染者治療における「中西結合」を強く指示した。

「中医主導の中西結合モデルを飛躍的に高めよ」――

　国家中医薬管理局はこの習氏の要求に対して即座に反応し、27日に「新型コロナ予防治療プロジェクト」を起動させた。

　4つの省での中医薬治療の実験的な導入を経て、2月6日には国家衛生健康委員会が、「清肺排毒湯（せいはいはいどくとう、麻黄、炙甘草、杏仁をはじめとした生薬で構成された中薬）」と西洋医学を結合させた使用を推薦すると、これがたちまち全国に広がった。

　武漢封鎖から2カ月後の3月23日、国務院が湖北省武漢市で開催した記者会見では、中国全土における新型コロナ感染患者7万4187人のうち、91.5％に上る患者が中医薬を服用したことが明らかになった。ちなみに、このうち9割以上に当たる6万1449人が湖北省の患者である。

　北京中医薬大学によれば「中医薬は重症化を阻止し、重症患者の病状を緩和させ、治癒率を高め、死亡率を低減させることができる」という。中医薬治療で感染患者の9割に「効果が出る」というのは、中国では “定説”になりつつある。

新型コロナまん延は願ってもないチャンス

　新型コロナがまん延を始める以前の昨年10月末、習氏が重要指示を出したことがあった。それは、中医薬学の現代化と産業化を推進させよ、という内容だった。

「中華民族の数千年にわたる健康保養の理念である中医薬学は、中華文明の貴重な宝であり、中国人民と中華民族の豊かな知恵である。中医薬と西洋の医薬を相互に補充させ、中医薬産業を世界に送り出すことは、中華民族の偉大な復興と中国の夢を実現させるものだ」

　2カ月後の12月18日、中国人民対外友好協会と北京市人民政府は、「中医薬を世界に知らしめ、世界に送り出す」――をテーマにしたフォーラムを北京で開催、「中医薬は『一帯一路』の沿線国の医療体系に取り込まれ、共有されるべき重要な衛生資源である」と発した。

　習氏は政権に就いて以降、過去に何度となく中医薬の発揚を繰り返し、自らが力を入れる『一帯一路』構想に乗せて世界に拡散しようとしているようだ。西洋医学では後れを取る中国だが、中医薬で対抗して世界の医療体制に影響を与えたいと算段する習氏にとって、この新型コロナの世界的流行は願ってもないチャンスになったことは間違いない。

「中医薬は特効薬」とする発言も

　そして4月に入ると、中国ではついに「中医薬は特効薬」という発言まで飛び出した。同月17日、国務院の記者会見で、北京中医薬大学副校長の王偉教授が「清肺排毒湯（せいはいはいどくとう）は、新型コロナウイルスの特効薬だと認識している」と発言したのだ。

　筆者のもとにも「衝撃の発言の瞬間」をとらえた会見の動画が届いた。だが、動画に映り込んでいたのは、一部の記者たちの白けた表情だった。中には、会見内容のメモすら、あるいはパソコンに打ち込むことすらしない記者もいた。

　このときすでに、新型コロナ治療で主導的立場にいた鐘南山氏が専門家グループの組長という地位から降ろされていた。彼は最も早く武漢に乗り込んだ感染症の権威だが、“中医学否定派”で「新型コロナに特効薬はない」と主張していた人物でもある。水面下では西洋医学派と中医学派の激しい綱引きが見て取れる。案の定、人民日報は「特効薬」の3文字を外して報道した。
　一方で、「武漢の医療現場はまさに政治だった」とする声がある。ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の中国語版は、いくつかの現場の声を拾っている。その一つは「死亡率が依然として下がらなかった一つの要因は、政治主導での中医薬治療を強く推されたため」というもので、最前線にいる医療スタッフからは、官のやり方に不満が出たことを伝えている。

　また、林斌と名乗る医療関係者は、ＲＦＡの記事中で次のようにコメントしている。

「これらのやり方は科学の常識に反するという見方もあったが、反対意見を声に出すことはできなかった。官僚も医療の専門知識を持っておらず、たとえ国家衛生健康委員会に専門家がいても、“ビッグボス”には怖くて言えなかった。真実を語れば職を失う。私も微信（ウィーチャット）で2回ほどこの問題を発信したが、その後当局がやって来た」

上海でコロナ死亡者がわずか7人の理由

　興味深い事例がある。上海市は東京都の人口を1000万人も上回る約2430万人もの人口を抱える大都市だが、累計感染者数は645人（4月30日現在）で、死亡数はわずか7人にとどまっているのだ。超巨大都市であるにもかかわらず、感染者や死亡者はなぜこんなにも少ないのだろうか。

　中国を代表する感染症研究者である張文宏氏（復旦大学附属華山医院感染科主任）は、その理由を「迅速な発見、隔離、追跡」だとしている。症状がある患者を早期に隔離し、濃厚接触者についても徹底的に追跡し隔離を行ったという。

　中医薬の貢献もあるという。張氏は4月中旬の会見で、次のように語っている。

「上海では病例の約93％の感染者が中医薬を服用しており、治癒率は約97.5％だった。これは、中医薬と西洋の治療法による中西結合がもたらした結果だ」

　もとより日常の食事や生活習慣の見直しから、自己免疫力を高めるのが中医学の発想だ。薬も長期的な服用が求められ即効性は期待できない。そのため、呼吸悪化など緊急性を伴う場合は、むしろ西洋医学のアプローチが必要となる。だからこそ「中西結合だ」というわけだが、果たして中医薬それ単独での貢献はどれほどのものなのか。

「中医薬は、新型コロナの防疫において確かに大きな働きをしたが、それが中医薬の働きなのか、あるいは西洋医学の働きなのかに分けることは難しい。有名大学に合格した子どもを、お母さんの影響が大きいのか、お父さんの影響が大きいのかを区別するのが難しいのと同じだ」（張氏）

　習氏が思い描く「中医主導の中西結合モデル」には「中華民族の偉大な復興と中国の夢の実現」も絡む。中医薬の力で人々が健康を取り戻せば何よりだが、“政争の具”や “覇権の具”に使われればなおさらその効能も曇ってしまう。

https://diamond.jp/articles/-/236139?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/170.html

まず、

「わしへの回答なるものに回答しようと思ったが、すでに>>7氏の分析が書かれているではないか。これは実に素晴らしい分析だ。わしよりもはるかに的確な分析と文章力だ。敬服した。」

とあるが、

私の

「７．のコメント主さんへ：ＣＯＶＩＤ１９の感染力問題：貴殿引用元のデータ表記ミスや補足説明」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/168.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 01 日 12:02:01: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

の後に、貴殿は投稿されているのですから、それを無視するかたちで評論するのはいかがなものですか？少しは、かけらでも誠意を見せたらいかがでしょうか。
と言いつつ、貴殿の言葉遣いからそのような期待はいっさいしていませんが。

［引用］

「>>公表データは、陽性率の分子（陽性者数）と分母（検査実施人数）の日付は合わせています。

と書いているが、日付を合わせるなんてほんとにできるのか？

わしのイメージでは、検査をしてもその結果が分かるのは翌日から数日までタイムラグがあると思っているが、違うのか？

（念のためだが、これはPCR検査は時間がかかる検査という意味ではなく、手薄な保健所その他が関わるための手続き上の問題という意味だ）。

タイムラグがあるのなら、山中教授の親子４人の計算は公表データからはやれないということになる。お前は間違いを正すと言いながら、それを指摘しなかったお前自身も間違っていることになる。

ただし、ある期間をどんぶり勘定するならばタイムラグの問題も、機関の両端を除いて解消すると言ったのだ。」

［回答］

私も承知している、貴殿の「検査をしてもその結果が分かるのは翌日から数日までタイムラグがあると思っている」と、“陽性率の分子（陽性者数）と分母（検査実施人数）の日付”が合っていることは別次元の話です。

もっと遡って言えば、発症後１ヶ月近く経ってから陽性の判定を受けた島根の女子高校生の例でわかるように、検体採取から判定までのタイムラグよりも、感染時期（陽性になるもと）と検査による判定のズレはもっと大きいのです。

だからこそ、「感染者数」とメディアなどが言っている状況を批判し、「感染確認者」だと表現しています。
そして、だからこそ、感染確認者数の推移をあれこれ言っても意味がないとも言ってきました。

「ある期間をどんぶり勘定するならばタイムラグの問題も、機関の両端を除いて解消すると言った」と言われていますが、私が試しに算出したのは、１ヶ月前に感染したヒトも１週間前に感染したヒトも、同じ丼に入れて算出した「累積陽性率」です。

山中さんのように、日々ないし週単位の感染率を求めたければ、同じ方法で可能だろうと提起したのです。
元々、日々の感染者数なるものは、感染確認者数でしかないのですから、そのような計算はそれと同等の意味のないものとしてやれば害はないと思っています。

新型コロナウイルス感染症に対する予防行為で、インフルエンザ感染者がどの程度減少したかという明確な数字は、追って出るはずのインフルエンザサーべランスの公表までお待ちください。

それはともかく、仮に、インフルエンザに感染したヒトが減っていないとすれば、この間多くの人が実行してきた新型コロナウイルス感染症に対する予防策は無効だというギャグのような話になりますよ。

（同じ予防策が通用する感染症です）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/172.html

まず、新型コロナウイルス感染症は、８０％以上が軽症のまま回復し、中等症・重症の患者も８０％以上が苦しい治療を経るとしても回復する。

「クラスター潰し」に引っ掛からない限りＰＣＲ検査も受けない不顕性（無症状のまま回復）の感染者まで考慮すると、高齢者や基礎疾患がある方々のなかでとくに運が悪かったヒト以外、ほとんどの感染者が回復しているのだ。

だから、何十％が回復したとか、何十％が回復に至る期間が短くなったと言っても、それが投与した薬剤の効果がどうか何も言えない。
レムデシビルについては、その投与が原因とは断定できないとしては、多臓器不全などを沖して死に至った感染者もいる。

緊急避難と言えば聞こえが良いが、火事場泥棒的に「人体実験」ないし「虚偽広告のネタ」としてやられた臨床研究投与は、その有効性を検証するための手続きを踏んでいないものだ。

今回の投与許可は、ありふれた風邪の患者に、ある抗癌剤を投与してみたら、風邪が回復した（身体に与えるダメージは別として）ので、その抗癌剤を風邪の治療薬として投与を許可したという類いだ。

（風邪は、ほぼ１００％自然に治癒する疾病だから、強い毒物を与えない限り、本人の面力力で回復する）

属国根性の政治家が牛耳っている日本は、このような経緯で使われようとしているレムデデシビルを“宗主国”に追随して特例承認しようとしている。ほんとうに狂気の沙汰だ。

ここで書いたことは、他の抗ウイルス薬にも言えることだが、あの「アビガン」騒動はどうなったんだろうね。

［参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「「漢方は新型コロナに効く」は本当か、背後に絡む習近平の“中国夢”：漢方は西洋医学よりは考え方がまとも」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/170.html

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米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用
5/2(土) 5:54配信

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（FDA）は1日、新型コロナウイルス感染症の治療のため、候補薬の一つ「レムデシビル」を症状の重い入院患者に投与する緊急使用を許可した。日本政府はレムデシビルについて、海外での承認状況をみて、審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用する方針。日本の検討が加速する可能性がある。

　トランプ大統領は1日、開発した米製薬会社ギリアド・サイエンシズの幹部と面会し、「重要な治療で、期待が持てる」と述べた。同社は1日、10月までに少なくとも50万人を治療できる量の製造を目指すと発表した。

最終更新:5/2(土) 8:37
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000017-kyodonews-soci

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

（誤）本人の面力力で回復する

（正）本人の免疫力で回復する

失礼しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html#c1

３０歳未満の死亡者がゼロはＴＢＳニュースより。

新型コロナウイルス感染症での死亡者が、高齢者と男性に偏っているのは世界共通。

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東京都、新たに165人感染　死亡者全体の8割70代以上
2020/5/1 15:30 (2020/5/1 22:02更新)

東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと発表した。同日、6人の死亡も確認された。

都内では4月17日に1日あたり最多の201人の感染者を確認してから、新規感染者の減少傾向が続いている。29日は47人、30日は46人で、2日連続で50人を下回っていた。

都は1日、累計126人に上る死亡者について年代や性別の内訳を公表した。40〜90代の男女122人で、4人は調査中。このうち70代以上が94人で約8割を占めた。性別では女性37人に対し、男性は85人と2倍以上だった。

都の担当者は「当初の感染者は比較的男性が多かった。それから時間がたつ中で亡くなる方が増えてきた」と分析した。

1日に感染が確認された165人のうち、67人は既に集団感染が確認されている山田記念病院（東京・墨田）や特別養護老人ホーム「北砂ホーム」（同・江東）などでの感染とみられている。

都内で確認された新規感染者は4月29、30日と2日連続で50人を下回っていたが、5月1日には165人に急増した。都福祉保健局は「病院関係での集団発生の届け出が1日に集中した。また4月29日が休日で、週末にその分が計上されたことなど総合的に増える要素があった」と話した。

小池百合子都知事は「感染拡大防止のため、ゴールデンウイーク、ステイホーム週間が死活的に重要だ。連休後半に差し掛かるが、ぜひ家にいてほしい」と呼び掛けた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58710220R00C20A5CC1000/

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/193.html

志村けんさんや岡江久美子さんは、「タチの悪い風邪」（新型コロナウイルス感染症）に感染し、最初から肺で感染したのか、のちにウイルスが肺にまで侵入したのかで肺炎を起こし、サイトカインストームなどの免疫暴走で多臓器不全に至り亡くなったのだろうと推測しています。

あのね！私の投稿をろくに読まず、自分が感じた印象だけで勝手に決めつけるのはヤメロ！

ＰＣＲ検査の否定なぞ、まったくしていない。

お墨付きを求めるひとに与えるふりをしたり、神社でお守りを売るようなレベルで、むやみに検査を拡大する必要はないが、医師が必要と判断した疑い患者には積極的に急ぎ実施すべきとずっと言っている。

違うというのなら、貴殿が言うようなＰＣＲ検査否定の内容が、私のどの投稿で書かれているのか指摘してくれ。

アビガンやレムデシビルを投与するといったら、断るし、それでも投与しようとしたら、最大限の抵抗をするぞ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/195.html

ふつうの「風邪」とは言ってませんよ。
あくまでも「タチの悪い風邪」です。

無症状のまま回復するヒトや軽症で回復するヒトが多いように、新型コロナウイルス感染症を発症したからといって、みなが３８度以上の高熱を出すわけではありません。

新型コロナウイルスがダイレクトに肺に感染した場合、発症初期は３８度といった高熱は出ず、３７度といった微熱でとどまることも少なくありません。肺炎が悪化していくなかで高熱が出るようになります。

（ふつうの風邪やインフルエンザでも、微熱が続くほうが肺炎の疑いになります）

初期段階で高熱が出るのは、喉に感染したケースで、ある意味「軽症」で終わる可能性が高いと言えます。
発症初期が軽い症状の方が先々危険なのです。

だからこそ、医者が必要と判断したヒトに、ＰＣＲ検査を急ぎ実施し、陽性で軽い症状のヒトにこそＣＴ画像診断を行わなければならないのです。

「タチの悪い風邪」は、新型コロナウイルス感染症という名称が付いた疾病の“本性”を表す比喩的表現です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/199.html

対立のテーマが、２５万人死んでしまった（もっと死ぬだろう）パンデミックの発生源をめぐる争いとなればなおさらである。

米国−中国にＷＨＯを加えた三つ巴の争いというのは表面的な話で、三者がすでに手打ちを終えて（落とし前をつけた）おり、あとは、米中が国内向けに統治基盤を固めながら体裁よく争いを終わらせるという段取りである。

激しく対立しているかのように見える米国と中国が“揃って”主張しているのは、新型コロナウイルスは「人工でも、遺伝子組み換えでもない」という点である。

その上で、米国は、中国のウイルス研究所から“誤って”漏洩したと中国を非難し、中国は、デタラメな中国責任論はやめろと米国を非難するという応酬構造になっている。

自然由来か研究所からの漏洩かは別として、ウイルスそのものは自然界にあったものということにするのが“共通利益”なのである。

人工的なものとなれば、世界的な大騒動になる。とんでもない被害を受けた中国は、私にとってはふざけるなという対応だが、中国自身の今後の短期・中期・長期の利益のために“大人”の対応をしているわけだ。

（必要もない真珠湾攻撃に走り勝利は見込めない対米開戦に踏み切った日本とは雲泥の差である）

「ウイルスの起源特定する」と語ったＷＨＯも、米中がともに主張する「人工でも、遺伝子組み換えでもない」に沿って特定するほかなく、発生源はコウモリか何か動物になすりつけて終わりにするだろう。
動物なら、米国の対中非難の的になっているウイルス研究所説も消える。
（武漢の海鮮市場ではコウモリは売られていなかった）

発生源ないし起源をめぐる米中の対立は、ＷＨＯをうまく間に挟みながら、終幕へと向かわせている。
発生源の問題は、一応中立的と思われているＷＨＯが11月末以降の経緯をすべて明らかにすればクリアになるものである。

主要国情報部門から朝日新聞をはじめとする主要メディアは、「新型コロナウイルス騒動」に関する事実経緯をそれなりに知りながら、口をつむいでいる。

［参照投稿］

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

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ＷＨＯ「ウイルスの起源特定する」　緊急委員会勧告受け
5/2(土) 11:09配信

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、新型コロナウイルスへの対応について４月３０日に開かれた専門家による緊急委員会が勧告した内容を発表した。委員会はＷＨＯに対し、国際協力によって「ウイルスの起源を特定する」「（国際的な）渡航にあたっての指針を示す」ことなど、２０項目以上にわたって求めたという。

　この委員会は、感染症対策などを定めた「国際保健規則」に基づき、緊急対応でＷＨＯに助言する機関。ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した場合、３カ月ごとに勧告を見直す。今回は１月３０日に新型コロナウイルスの「緊急事態」が宣言されて以来の開催で、テレビ電話で行われた。

　テドロス・アダノム事務局長は１日の記者会見で、委員会の勧告を受け入れて国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの他の国際機関と協力し、「動物由来のウイルスの起源を特定するよう努める」と述べた。

　新型コロナウイルスは「動物由来」とされ、米トランプ政権が、中国・武漢にある政府系のウイルス研究所から広がったと公言し、中国が反発していた。

朝日新聞社

最終更新:5/2(土) 12:40
朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000023-asahi-int

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新型ウイルス「人工でも、遺伝子組み換えでもない」 米情報当局
5/1(金) 4:41配信

【AFP＝時事】米国家情報長官室（ODNI）は4月30日、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、中国が起源だが人工的なものでも遺伝子組み換えされたものでもないとの結論に達したと発表した。

　ODNIは声明で、「全情報機関は一貫して、中国を起源とする新型コロナウイルスに対処する、米国の政策立案者らに対し重要な支援を提供してきた」と表明。「情報機関は新型コロナウイルスは人工的なものでも遺伝子操作されたものでもないとする、広範にわたる科学的コンセンサスと一致する見解を持つ」と述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、新型ウイルスの流行をめぐり、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆していた。

　報道によると、トランプ氏は新型ウイルスの発生源についてさらに調査を進めるよう米情報機関に指示した。当初、コウモリなどの野生動物を販売していた中国・武漢（Wuhan）の生鮮市場が発生源とされた同ウイルスは現在、近くにあるウイルス研究所から流出した可能性があるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

最終更新:5/1(金) 14:55
ＡＦＰ＝時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000004-jij_afp-int

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/202.html

「動物なら、米国の対中非難の的になっているウイルス研究所説も消える。」

だけでは、研究所漏洩説は消えません。

「動物媒介なら、米国の対中非難の的になっているウイルス研究所説も消える。」

に訂正させていただきます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/202.html#c1

この無駄な出費を人々に当然必要と思ってもらうために、「緊急事態宣言」などの大騒動が必要だったということだ。

属国の統治者としてイヤイヤそうするのかもしれないが、日本を売る政治家安倍と加藤はすぐに辞めたほうがいい。

［関連参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

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レムデシビル、国内も近く承認　米認可で手続き短縮　厚労省
5/2(土) 13:35配信

　新型コロナウイルスの治療薬候補の抗ウイルス薬「レムデシビル」を米国が認可したことを受け、厚生労働省は近く、海外での承認などを条件に緊急時に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用し、薬事承認の手続きに入る。

　承認されれば国内初の新型コロナ治療薬となる。

　政府は2日午後、特例承認が適用されるための政令改正に向けた閣議を持ち回りで開く。同省は企業側からの申請を受け薬事・食品衛生審議会で意見聴取した上で、早ければ1週間後をめどに承認する見通し。

　レムデシビルは、エボラ出血熱の治療を目的に米ギリアド・サイエンシズが開発。同社が発表した臨床試験（治験）結果では、新型コロナ感染者に投与した場合、一定の効果が出た。特に重症患者への効果が期待されている。

　薬の承認は、国内での治験に基づき通常は1年ほどかけて審査される。政府は4月末、レムデシビルについては緊急の使用が必要として、他国の承認に基づき販売を認める医薬品医療機器法の特例承認を適用する方針を表明していた。

　同じく新型コロナ治療薬の候補である国内メーカー開発の抗インフルエンザ薬「アビガン」については、現時点で海外での販売見通しが不透明なこともあり、特例承認の対象とせず国内での治験を進めている。　

最終更新:5/2(土) 16:46
時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000044-jij-soci

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html

しかし、ＷＨＯテドロス事務局長にそうするよう仕向けた連中の方が、ずっと大きな責任を問われなければならない。

よりはっきり言えば、“未必の故意”ないし不作為の罪であっても、「第一級殺人罪」に相当する罪を犯した米国国防総省幹部とＣＤＣ幹部は逮捕起訴されて当然である。

［関連参照投稿］

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

「「中国の研究所が発生源」米国務長官が責任問う姿勢：再選活動の発言：主要国はコロナ騒動の背景を察知」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/135.html

「ＷＨＯ「ウイルスの起源特定する」　緊急委員会勧告受け：元々だが、米中と一緒に猿芝居を続けているＷＨＯには無理な課題」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/202.html

「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html

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WHO事務局長に辞任要求の署名　100万人超、感染拡大「責任」
5/1(金) 15:47配信

　新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求めインターネット上で集められていた署名が1日までに、100万人を超えて終了した。署名は国連とWHOに送られるという。

　カナダ在住の発起人が1月末に始めたサイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で、発起人は「時期尚早」として1月23日に緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると訴えていた。

　署名は102万5412筆が寄せられた。

最終更新:5/2(土) 15:29
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000104-kyodonews-int

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/208.html

念のため、私は、アビガンについても、ＣＯＶＩＤ１９の感染・発症実態から、現実的治療薬としての有効性を認めていません。

お間違いなく。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html#c2

「手術の金正恩氏“非常に危険な状態”真相は：突然の不調ならいざ知らず、太陽節の直前に心臓手術の予定は入れないはず」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/613.html

「「金正恩重篤」説はトランプと金正恩が共謀のデマ！：トランプと金正恩は“最近”連絡を取り合ったとオブライエン補佐官」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/620.html

「正恩氏の重体報道　トランプ氏「不正確」」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/622.html

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金正恩氏の20日ぶり表舞台再登場で気づいた3つのポイント

高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト 5/2(土) 11:39

北朝鮮の肥料工場完工式でテープカットを行う金正恩氏（5月2日付労働新聞一面より）

CNNが報じた金正恩氏の重篤説はいったい何だったのか。直近まで巷（ちまた）に流布した死亡説はいったい何だったのか。

北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が労働者の日となる5月1日のメーデーに再び姿を現した。北朝鮮国営メディアが2日、報じた。

北朝鮮では例年メーデーに金正恩氏への結束を呼びかける大規模な祝賀行事が開催され、重要視されてきた。このため、1日に再び姿を現すのではないかとの観測が北朝鮮ウォッチャーの間では高まっていたが、その通りになった。

金正恩氏の姿は4月12日以来、朝鮮中央通信（KCNA）と労働新聞で20日ぶりに伝えられた。北朝鮮メディアが掲載した金正恩氏参加の式典写真の背景には、わざわざご丁寧に「2020年5月1日」との日付まで写っており、今現在の最高指導者の健在ぶりをあえて誇示しているかのようだ。

久しぶりに見た金正恩氏の写真を見て、筆者が気づいた点が以下の3点だ。

まず、読者の誰もが感じると思うが、金正恩氏の写真を久しぶりに見て、「太ったな」との印象を受けた。かなりの肥満のため、顔は以前からむくんでいたが、さらにむくんだ印象だ。また、体全体をみても、丸みがかかり、体重がさらに増えたように見える。あご下や手首には赤ちゃんのくびれのごとく、さらに肉が付いている。金正恩氏はかねてから高血圧や心臓病、糖尿病などの持病を抱えているとされる。久しぶりに表舞台に再登場し、笑顔を振りまいているものの、健康がすぐれていないことがうかがえる。

2つ目に、金正恩氏は今回、北朝鮮中部の平安南道順川で肥料工場の完工式に出席したと伝えられている。金正恩氏は今年1月にも同工場を視察している。今回北朝鮮メディアが掲載した写真の中にはゴルフカートの前に立っていた姿もあった。

金正恩氏は2014年9月から10月にかけ、40日間表舞台に姿を見せなかったことがあったが、その時も、同じようなゴルフカートに乗って再登場していた。この時は足首の嚢胞（のうほう）を除去する手術を受けたとみられ、杖を持って公式の場に再び現れた。今回は杖は持っていなかったが、ゴルフカートを使って再び登場したということは、引き続き足の状態が悪いという証しか。あるいは、単に最高指導者としての当たり前の送迎なのか。

最後に、今回、金正恩氏の動向をめぐって、さまざまな情報が飛び交ったが、明らかになったことがある。それは北朝鮮情勢では今日、韓国の情報当局がもたらす情報が一番信ぴょう性が高くなっていることだ。逆にCNNの重篤説報道など、アメリカ発の北朝鮮情報には疑問符がついた。アメリカメディアは2017年にもアメリカが北朝鮮を今すぐにでも先制攻撃するという煽り記事を多数発信していた。

アメリカの情報当局者が匿名を条件に流すリーク情報に、アメリカメディアが踊らされる傾向は、2003年のイラク戦争開始の際とあまり変わっていないように思える。この時も、「イラクには大量破壊兵器が存在する」との米情報当局者の情報に踊らされ、アメリカメディアはイラク戦争開戦の片棒を担ぐ形となった。

発言者が匿名を条件にリークして発信されている情報（筆者は「匿名リーク情報」と呼びたい）には、発言者が自らの正体が明かされず、責任も負っていないことから、自らの立場に有利なポジショントークをする場合が多いことに読者は留意する必要があるだろう。

取材者側としてはもちろん匿名でしか取れない重要な極秘情報はあるが、読者に与える透明性や信ぴょう性を考慮すれば、できる限り実名のソースを用いた方が望ましいだろう。

また、今回、メディアは一部の脱北者からの情報に踊らされたが、彼らの発する情報も希望的観測やポジショントークによるものが多く、改めて当てにならないことが示されたと言えるだろう。

高橋浩祐 国際ジャーナリスト

英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ハフポスト日本版前編集長。元日経CNBCコメンテーター。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。ホリプロ所属。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。北朝鮮関連専門ニュースサイトのNK Newsや朝日新聞の論座、産経新聞のJapan Forward、東洋経済オンライン、ビジネスインサイダー日本版、英紙ガーディアン、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙等にも記事掲載。

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国際ジャーナリスト、高橋浩祐の公式サイト

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200502-00176494/

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/658.html

「WHO事務局長に辞任要求の署名　100万人超、感染拡大「責任」：下っ端じゃなく総本山の米国防総省やＣＤＣの幹部を責めろ。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/208.html

「ＷＨＯ「ウイルスの起源特定する」　緊急委員会勧告受け：元々だが、米中と一緒に猿芝居を続けているＷＨＯには無理な課題」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/202.html

［関連参照投稿］

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

「「中国の研究所が発生源」米国務長官が責任問う姿勢：再選活動の発言：主要国はコロナ騒動の背景を察知」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/135.html

「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/659.html

彼は、

「2001年、東京に移り日本ロシュ株式会社の経営企画部長に就任、その後デンマークで社長を務めました。2006年、カリフォルニアでロシュ・モレキュラー・ダイアグノステイクス社社長に就任、その後ロシュ本社に戻り診断薬事業部門を率いた後、現職に至りました。オデイ氏は、F・ホフマン・ラ・ロシュ社の経営執行委員会の委員であるほか、ロシュ製薬（上海）、ロシュホールディング（中国）、ロシュ・ファーマ・スイス、ジェネンテック、中外製薬株式会社、Flatiron Health社およびFoundation Medicine社の取締役を務めています。」

というように、日本の厚労省の医薬承認部門と旧知の間柄である。

ＣＥＯに就任してわずか1年で、膨大な費用をかけて開発したのにお蔵入りした（世界中で未承認の新薬）「レムデシビル」を大きな金が成る木に仕立て上げたのだから、噂通りのやり手だ。

彼が「レムデシビル」のプロモーションにどれほどのお金をかけたのかはわからないが。

［関連参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

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＜報道関係各位＞

2018年12月12日

ギリアド・サイエンシズ株式会社

当資料は、米国ギリアド・サイエンシズ・インクが、2018年12月9日（現地時間）に発表した英文プレスリリースを日本語に翻訳、一部編集したものです。正式な誰は英語であり、その内容ならびに解釈については英語が優先します。

　　　　　　ギリアド・サイエンシズ、
　　ダニエル・オデイ氏（Mr.Daniel O’Day）を
　　　　　会長兼最高経営責任者に任命

グローバル製薬企業で広範な地域・疾患領域を率いた経験をギリアドに

ギリアド・サイエンシズ・インク（本社：米カリフオ／レニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下「ギリアド社」）は本日、2019年3月1日付でダニエル・オデイ氏（Mr．Daniel O’Day ）を会長兼最高経営責任者に任命することを本日発表しました。オデイ氏は現在、ロシュ医薬品事業CEOとして活躍中です。オデイ氏は2012年に現職に就任する前は、ロシュ診断薬事業部門を率いていました。オデイ氏は30年間にわたり、北米、アジア太平洋地域や欧州において様々な領域で指導的役割を担ってきました。

また取締役会は、2019年1月1日からオデイ氏が着任する2019年3月1日までの期間中の暫定的にグレッグ・アルトン（GreggAlton）をCEOとして指名しました。アルトン氏は、20年間にわたりギリアドで各種の上級管理職をつ七め、法務、メディカルアフェアーズ、行政関連業務に経験を有します。アルトン氏はジェネラルカウンセルをつとめた経験があり、また本年8月にはチーフ・ペイシェント・オフィサー（Chief Patient Officer）に着任しています。

ジョン・C・マーティン（Ph.D．）取締役会長は、次のように述べています。「包括的な検討の結果、取締役会は、ギリアドの未来を率いるリーダーはダンがふさわしいと確信しました。彼は高い専門性を持ち、競争の激しい各種疾患領域において数々の成功を収め、世界各地で発展しつつある医療環境を深く理解し、事業の全領域でイノベーションを引き出してきました。彼はギリアドでの本役職にふさわしい人物であり、ギリアドとステークホルダーに尽くしてくれることでしょう。また、ダンが持っ専門知識と価値観は、ギリアドと方向性と同じくするものであり、私も、またギリアドの取締役会全体も、彼がギリアドの才能あふれるリーダーシップチームと共に活動し、私たちの掲げる目標を達成できると確信しています。」

オデイ氏は、1987年にロシュー・ファーマに入社した後、米国内にて様々な役職を経験し、1998年にスイスのロシュ本社に異動しました。スイス本社では、グローバルマーケテイングとライフサイクルマネジメントの指揮をとりました。2001年、東京に移り日本ロシュ株式会社の経営企画部長に就任、その後デンマークで社長を務めました。2006年、カリフォルニアでロシュ・モレキュラー・ダイアグノステイクス社社長に就任、その後ロシュ本社に戻り診断薬事業部門を率いた後、現職に至りました。オデイ氏は、F・ホフマン・ラ・ロシュ社の経営執行委員会の委員であるほか、ロシュ製薬（上海）、ロシュホールディング（中国）、ロシュ・ファーマ・スイス、ジェネンテック、中外製薬株式会社、Flatiron Health社およびFoundation Medicine社の取締役を務めています。欧州製薬団体連合会の理事としても活動しています。オデイ氏は、米国ワシントンD．C．のジョージタウン大学で生物学の学士号を得た後、ニューヨークのコロンビア大学のコロンビアビジネススクールにてMBAを取得しました。

オデイ氏は次のように述べています。「私はかねてより、HIVやウイルス性肝炎の治療を根本から変えたギリアドの医薬品開発に敬服していました。ギリアドはグローバル企業へと成長し、世界中で医療へのアクセスを推進しつつ、革新的な科学分野に特化した開発を展開してきました。私は、取締役会、リーダーシップチームと、ギリアドの11，000名の従業員の皆さんとともに、私の信念であり、ギリアドのミッションである、何百万人もの人々の生活を変革する道を進んでまいります。」

既に発表の通り、マーティン博士は、オデイ氏が着任する2019年3月1日をもって取締役を退任します。また既に発表の通り、ジョンF．ミリガン（Ph.D.）は、2018年末をもって会長兼CEOと取締役を退任します。

ギリアド・サイエンシズについて

ギリアド・サイエンシズ・インクは、医療ニーズがまだ十分に満たされない分野において、革新的な治療を創出、開発、製品化するバイオファーマ企業です。会社の使命は、生命を脅かす病を抱える世界中の患者さんのために医療を向上させることです。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35か国以上で事業を行っています。ギリアド社に関する詳細は、www.gilead.comをご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースは、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義される「将来予測に関する記述」該当し、いくつかのリスクや不確定要素などの要因を含む場合があります。これらのリスクや不確定要素、その他の要因により、実際の結果が「将来予想に関する記述」と著しく異なったものとなる可能性があります。本記述の内容は確定したものではありませんのでご注意ください。これらのリスクやその他のリスクについては、米国証券取引委員会に提出している、2018年9月30日までの四半期のギリアド社四半期報告書（フォーム10−Q）で詳細に説明しています。将来予想に関する記述はすべて、ギリアドが現在入手できる情報に基づいており、ギリアドは将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

https://www.gilead.co.jp/-/media/japan/pdfs/press-releases/12-12-2018/daniel-oday-ceo181212.pdf?la=ja-jp&hash=311E9A36BE22D93E483F8D2EDF34A3C2

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html

この「タミフル」も、ギリアド・サイエンシズが開発したもので、日本が承認した２００１年２月直前まで、あのドナルド・ラムズフェルド（アフガンイラク戦争時の国防長官）がギリアド・サイエンシズの会長を務めていた。（１９９７年〜２００１年）

「タミフル」は発症後４８時間以内でなければ投与の有効性が認められていないので、英国などでは、家族がインフルエンザに感染・発症したケースで、基礎疾患がある他の家族成員にのみ予防的服用が認められているのみ。

インフルエンザの治療薬としては認められていない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html

トランプ大統領は、「理不尽な歴史」に翻弄されてきた北朝鮮そして若くして厳しく困難な統治者の地位についた金正恩委員長に対する気遣いを忘れない立派なひと。

それに引き換え、３０年間もずるずると国交正常化を遅らせ、その言い訳に敵対的言動を続けているどこかの国（日本）の首相とは大違い。

［関連参照投稿］

「手術の金正恩氏“非常に危険な状態”真相は：突然の不調ならいざ知らず、太陽節の直前に心臓手術の予定は入れないはず」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/613.html

「「金正恩重篤」説はトランプと金正恩が共謀のデマ！：トランプと金正恩は“最近”連絡を取り合ったとオブライエン補佐官」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/620.html

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トランプ氏、金正恩氏が「戻ってきてうれしい」 健康状態良いとの見方
5/3(日) 7:37配信

北朝鮮の平安南道順川で肥料工場の竣工式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。この写真は第三者が公表したものであり、AFPはこの画像の真正性、撮影地、撮影日、内容について独自に確認することができません（2020年5月1日撮影、同月2日朝鮮中央通信配信）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が約3週間ぶりに公の場に姿を見せたことについて「うれしい」と述べ、金委員長の健康状態は良さそうだという見方を示した。

動画：3週間ぶり姿現した金正恩氏、喫煙する姿も

　トランプ氏は「私としては、彼が戻ってきて元気なのを見るのはうれしい」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。

　 北朝鮮の国営テレビは2日、金氏が平安南道（South Pyongan Province）順川（Sunchon）にある肥料工場の竣工（しゅんこう）式に出席した際に撮影したとされる映像を放映した。その中で金氏は歩き、笑顔を見せ、たばこを吸っていた。

　金氏は、祖父で北朝鮮建国の父とされる故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕日で北朝鮮の政治日程の中で最も重要な日とされる4月15日の「太陽節」の式典に姿を見せず、健康状態に関する臆測が広まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

【関連記事】
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金正恩氏、残る健康不安説 20日ぶりの健在確認―北朝鮮
最終更新:5/3(日) 8:59
ＡＦＰ＝時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000002-jij_afp-int

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/661.html

黒井文太郎氏には一言、事実の裏取りは難しいけど、ウソを見抜くのはそれほど難しくないと。

［関連参照投稿］

「手術の金正恩氏“非常に危険な状態”真相は：突然の不調ならいざ知らず、太陽節の直前に心臓手術の予定は入れないはず」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/613.html

「「金正恩重篤」説はトランプと金正恩が共謀のデマ！：トランプと金正恩は“最近”連絡を取り合ったとオブライエン補佐官」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/620.html

ガセネタだった金正恩氏「重体説」 錯綜した情報はどう流れたか？
5/2(土) 18:11配信

[写真]北朝鮮の金正恩委員長。約20日間鋼の場から姿を消し「重体説」などが流れたが、5月2日になって朝鮮中央通信が動静を報じた。写真は2019年4月撮影（代表撮影/ロイター/アフロ）

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の動静が20日ぶりに報じられました。4月11日の党中央委員会政治局会議への出席以降、公の場に姿を現さず動静が確認されていなかった正恩氏をめぐっては「健康不安説」などさまざまな憶測が広がっていました。今回は結果的にそうした情報は“誤報”だったわけですが、こうした錯綜した情報はどのように流れたのか。インテリジェンス分野に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏に寄稿してもらいました。

発端は2つのメディアの報道

　5月2日早朝、北朝鮮の公式メディア「朝鮮中央通信」が、金正恩委員長が前日に順川の肥料工場を訪れていたと報じました。これで、4月11日の党政治局会合への出席を最後に、動静が不明だった金正恩委員長の“健在”が証明されました。

　その間、金正恩氏には重体説から植物人間説、死亡説までさまざまな憶測が報じられていましたが、それらはすべて“誤報”だったことになります。

　では、なぜそのような誤報が大量に流れたのでしょうか？

　この騒動の流れを遡ると、2つのメディア報道が決定的な役割を果たしていたことがわかります。1つは4月20日の韓国メディア「デイリーNK」で、もうひとつは同21日の米テレビ局「CNN」です。

　デイリーNKの記事は「金正恩氏が心血管疾患で手術……。12日、国内の専用病院で」という記事で、内容は、金正恩委員長は同12日に心血管疾患の手術と受けたものの、術後の経過は良好だというものでした。

　同情報の情報源は「北朝鮮内部のデイリーNK情報筋」とありました。しかし、韓国政府筋からは、特にそうした情報は流れませんでした。韓国メディアの匿名の情報源からの情報では、確認のしようがなく、信憑性は担保されません。同記事はそれほど注目を浴びませんでした。

米情報筋に強いCNN記者の報道で一転

　ところが、その翌日の21日午前（日本時間）、CNNが速報で「重体説」を流したことで、状況が一変します。CNNの報道では「米当局が、金正恩委員長は心疾患の手術後に合併症を起こして重体に陥ったらしい（筆者注：断定せず）とみている」という、かなり具体的なものでした。CNNの電子版記事では「そういう情報があり、米政府が状況を注視している」と若干引いた記述になっていましたが、CNNの本放送では、「米政府はそうみている」とのニュアンスで報じられていました。

　これは、韓国メディアの匿名の独自情報源情報とは違い、注目すべき情報でした。なぜなら、CNNの報道は、米情報機関筋の取材に強いと定評のある同局のジム・シュート主席国家安全保障担当記者が「この情報を直接知る立場にある米当局者」から入手した情報として報じたからです。米情報機関幹部あるいは情報機関からの報告を入手できる立場の高官が、CNNに本当にそう言ったのであれば、何かしかの具体的な根拠情報を米情報機関が察知している可能性があります。

　米情報機関は、韓国情報機関ほどは対北朝鮮スパイの能力はありませんが、軍事衛星からの偵察、あるいは通信傍受やハッキングなどの高い情報収集の技術と能力があります。それに、こうした最高指導者の健康問題となれば、北朝鮮当局は中国やフランスの医師団と接触する可能性が高く、そうしたルートも情報収集の標的になり得ます。

　したがって、米当局からのリーク情報は、無視できません。こうした出方のリーク報道に対し、最初から「どうせガセだろう」と軽視するのは間違っています。

「裏取り」で注目すべき2つの反応

　仮に米情報機関の独自情報だったとした場合、いわゆる「裏取り」としては2つの情報に注目する必要があります。

　1つは韓国当局の反応です。仮に米情報機関の独自情報だったとしても、米情報機関とすれば、これだけの機密情報であればおそらく、韓国情報当局に関連の情報を照会する可能性が高いでしょう。韓国情報機関が何かしらの特異情報を察知していたら、そうした情報とつき合わせることで、確証を得られる可能性があるからです。そして、その場合、米国側の本気の情報照会を受けた韓国側は、この情報の扱いにかなり慎重になるはずです。

　ところが、韓国当局は今回、早い段階から否定の見解を出していました。これは、韓国当局が独自の情報分析で否定的な結論を得ていた可能性もありますが、少なくとも米国から確度の高い情報を得ていなかった可能性が高いことを意味します。

　さらに、それより重要な注目点は、米国の他の主要メディアの報道でした。これほど重大な情報を米当局がCNNにリークしたならば、米国のライバル各社が黙って指をくわえて見ているわけがありません。ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙など、米情報当局に強い大手メディアの敏腕記者たちが猛烈な取材をかけ、必ず続報を出します。

　しかし、今回、そうした他社の報道がありませんでした。また、言い出しっぺのCNNも、翌22日の続報では具体的な補強情報が取れず、かなりトーンダウンさせていました。こうした状況をみれば、最初のCNNの報道は、さほど確証が高い情報ではなかったと判断できます。

　さらに翌日の23日には、トランプ大統領がCNNの報道について「不正確だ」と明言しました。トランプ大統領にとってCNNは天敵なようなものではありますが、そこまで言うからには不正確であることを情報当局から知らされていた可能性が高いと言えます。つまりこれは、もともと米情報機関が間違えていたという話ではなく、米当局者とCNNの間の情報伝達の問題あるいはCNNの先走りということになりそうです。

　こうして火付け役だったCNN報道の信憑性が「甘い」となれば、金正恩重体説そのものが信憑性の低い情報になります。

　その後も、中国から医師団が北朝鮮に派遣されたとか、「金正恩」専用列車や専用船舶の動向など、各メディアからさまざまな報道が出ましたが、重体説を裏付ける核心的な情報はありませんでした。正体不明の伝聞情報との形式で、植物状態説や死亡説なども流れましたが、その多くは作り話のレベルでした。

正恩氏が姿を消したこと自体は事実

　こうして金正恩重体説は数日中の早い段階で、さほど信憑性のある情報ではなくなりましたが、かといって「まったくあり得ない話」と断定することもできませんでした。金正恩委員長が姿を消したことは、事実だからです。

　特に、北朝鮮指導部では最重要とみなされる4月15日の故・金日成（キム・イルソン）主席生誕の日の祝賀に現れなかったことは、極めて奇異なことでした。金正恩委員長に「何かがあった」可能性そのものは、非常に高いと言えます。

　その理由は、ようやく姿を現した後も、不明です。重体でなくとも、何かしらの深刻な健康被害に遭ったのではないかとの推測もありましたが、少なくとも今回公開された写真では一見、とても元気そうに見えます。

　姿を隠していた約20日間、金正恩委員長の身に何かあったのか、あるいは何もなかったのか、その真相はまだ分かりません。

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■黒井文太郎（くろい・ぶんたろう）　1963年生まれ。月刊『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長等を経て軍事ジャーナリスト。著書・編書に『イスラム国の正体』（KKベストセラーズ）『イスラムのテロリスト』『日本の情報機関』『北朝鮮に備える軍事学』（いずれも講談社）『アルカイダの全貌』（三修社）『ビンラディン抹殺指令』（洋泉社）などがある

最終更新:5/2(土) 22:06
THE PAGE

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00010008-wordleaf-kr

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/662.html

ＴＶメディアのそのような動きは政府の意向に沿ったものだから、安倍内閣が国民の反発を受けないかたちで早期に自粛を緩和したいと考えていることがわかる。

現在もなおだが、小池都知事を最前線に立たせ、あれだけ危機と不安を煽り国民の多くを不安症に陥らせた経緯から、今なお日々数百人レベルで「感染確認者」が出ている状況のなかで、“唐突に”自粛を緩和するとは言えない。そんな政策転換を行えば、「命を軽んじている」と強い反発を受ける。

今日首相が説明するとされる５月７日から５月３１日の緊急事態宣言延長は、国民に自粛を緩和することを“納得”・“了解”してもらうための「調整期間」という位置づけだろう。

まず、表題で書いた「病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向」についてだが、感染ピークアウトを３月下旬とした説明のなかで使うデータが含まれている資料のなかに、

「夜間の接待を伴う飲食店における感染者数は減少する傾向にあるが、病院内および福祉施設内での集団感染や家庭内感染が多くなってきている。」
（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf のＰ．２）

という一文がある。

小池東京都知事は、「ステイホーム！」と叫び、「できるだけ外出しないように！」と要請しているが、その要請でみんながとどまっている家庭のなかが主要な感染場所になっているのだ。

これは、これまでも書いてきたように、金持ちはともかく、ほとんどの人たちにとってもっとも高い「３密」の場所は、家の中（家庭）なのである。

（生活を維持するためには、家族の誰かが外に出なければならない。それにより、ウイルスが家に持ち込まれる可能性がある）

また、「行動の８割減！」も叫ばれているが、市中感染（街中で歩いていて感染）の実例が示されていないのに（パチンコ屋の集団感染もない）、友達とあって話したり飲み食いするのを抑止するため重宝に使われているキャッチフレーズでしかない。

（本当に市中感染があるのなら、街を歩くよりずっと危険な電車やバスなど公共交通機関の利用を止めなければならない）

「３密」の代表である家に籠っているより、自宅近くを散歩したほうがずっと心身のためになる。

韓国は、新型コロナウイルス感染症の終息に近づいているが、「行動の８割減！」なぞ達成していない。ソウル繁華街の人出は、感染流行前の２５％減でしかない。
４月初めの漢江川岸では多くの人が花見を楽しみ、ここ最近は、済州島など観光地に多くの人が出かけにぎわっている。

本題に移る。

危機を煽る根拠以外にほとんど役に立たないデータが溢れる一方で、こういうのがあれば少しは状況を知ることができるのにというデータはなかなか手に入れにくい。

山中教授さえ錯誤した東京都のＰＣＲ検査実施人数（分母）と陽性者（感染確認者：分子）を恣意的に取り扱うだけでなく、機会があれば紹介するが、東京都が提示している様々なデータがデタラメの様相を示している。

厚労省のデータとりまとめ責任者も、一目でわかるデタラメな東京都のデータを放置しそのまま公表している。

「感染確認者数」を「感染者」と表現するメディアがはびこっているが、机龍之介さんとのやり取りで書いたように、発症後１ヶ月近く経ってから陽性の判定を受けたヒトと発症後３、４日で陽性の判定を受けたヒトを合わせて、ある日の「感染者数」といって公表されてもほとんど意味がない。

［参照投稿］

「机龍之介さん：「日付を合わせるなんてほんとにできるのか？」よりもっと本源的な問題：少しは誠意をみせたら（笑）」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/172.html

そのように考えているなかで、使えるデータを探していたら、

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月1日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf

のなかに、「発症日で見直した感染確認者数」推移のデータが見つかった。

この資料のＰ．２とＰ．３に全国と東京都のそれぞれについて、日々確認された陽性者を、“確定日”（これが普通いわれている感染者数）と“発症日”で見直し、それを並べて比較できるグラフが提示されている。

（発症日ベースのものは、不顕性感染者（無症状）や発症時期があいまいなヒトもいるのでその人たちのデータは除外）

このデータで、日本や東京における新型コロナウイルス感染症にどれくらいの人たちが感染している（していた）などの“感染実態”がわかるわけではないが、感染拡大が今後も続くのか、過去のどこかの時点で感染がピークアウトしたのかを推定するためには使える。

（新型コロナウイルス感染症は発症までの潜伏期間が平均５．１日と言われているだけでなく、発症してもすぐにＰＣＲ検査が行われるというわけではない。そのため、該当グラフの右端期間は、オリジナルでも直近２週間がブルーで囲まれているように、参考レベルの値）

「感染確認感染者発症日ベース」全国を見ると、４月初旬をピークとして以降徐々にかつ明瞭に感染確認者数が減少している。

（感染確認者数が突出している日がぽつぽつとあるが、これは東京都に関するところで説明）

続いて、「感染確認感染者発症日ベース」東京都を見ると、３月末をピークとして以降徐々にかつ明瞭に感染確認者が減少している。

東京都の場合、４月に入ってからも、ぽつぽつと感染確認者数が突出している日が見当たるが、これは、ほぼ院内や福祉施設の集団感染における“発症日”に当たる。

東京都では、４月１０日までで院内集団感染者数が２９１人、４月２４日までなら４５４人と、東京都全感染確認者の約１４％が院内集団感染で占められている。

５月３日までに４３人の陽性者を出した都立墨東病院の集団感染は、陽性者一人ひとりの発症状況が説明されている。

それまで二桁の数字だったのに５月１日に１６５人と一気に感染確認者が増えたが、これも、６９名が病院や福祉施設で起きた集団感染について感染が確認されたからである。

東京都の陽性者数は全国の３０％を占めているので、東京都で大きな集団感染が発生すると、全国のデータに強い影響を与える。

上述したように、新型コロナウイルス感染症の平均潜伏期間は５．１日とされているので、東京都も全国も、感染拡大のピークは３月下旬に迎え、４月初頭からは感染が緩やかに減少を続けていると言える。

［関連参照投稿］

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「「新型コロナ騒動」：“終息”から“収束”に用語を変えてきたメディアと安倍政権の思惑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/129.html

「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html

「東京都のデータは使い物にならない！陽性者数には含まれている保険適用検査が検査実施人数には含まれていないから！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

「さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

「東京都の陽性率は３５％超えではなく「９．４％」（健保適用検査人数を含むＰＣＲ検査累積陽性率“推定値”）全国も７．７％に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

「テレビ朝日は東京都のＰＣＲ検査陽性率「１３．５％」なるデータをどこからどうやって入手したのか！？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/150.html

「れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」：勝てるとしたら君しかいない：小池と闘わずして日本の政治は変わらない」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/155.html

「韓国からのＰＣＲ検査支援打診に乗らず、中国に医療用マスクの供給依頼もしない安倍首相に見える“新型コロナへの安心度”」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/141.html

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

この資料をベースにした朝日新聞の記事。

この記事は、専門家会議尾身茂副座長の「感染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」という評価だけを紹介し、「感染確認者を発症日ベースに見直したデータ」を紹介することさえしていないピンボケのものになっている。

Ｐ．２とＰ．３の「発症日ベース感染確認者数グラフ」を見て、“我々の期待するまでには至らなかった”と言うのなら、感染症の流行としてはありえないブラックアウトで感染が消えてしまう以外どういう推移でも期待外れということになるだろう。

朝日新聞も、危機を煽りたい専門家会議の意向に沿って、実効再生産数などわかりにくい（というより現状の評価や数字のいじくりで値が変わる）ものを紹介し、一目でわかるものをネグるのだからどうしょうもない。

※記事中の図表で紹介した資料にあるものは、その掲載ページを記した。

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感染者減「期待に至らなかった」　専門家会議の分析は［朝日新聞］
2020年5月2日 5時00分

　1日に政府の専門家会議がまとめた提言は新型コロナウイルスの新たな感染者は減っているとしつつも、減り具合が目指したほどではなく、医療体制も逼迫（ひっぱく）していると指摘した。長期の対応を迫られるなか、感染リスクが高い3密を避け、接触機会を減らした「新たな生活様式」の定着を呼びかけた。

感染者減「緩やかに見える」

　専門家会議が1日午後に開いた記者会見。尾身茂副座長は「感染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」と語った。

　緊急事態宣言直後の4月11日に全国の新たな感染者数が700人近くになったが、最近は200人ほどの日もある。この日公表した提言は「オーバーシュート（爆発的な患者増加）を免れ、新規感染者数が減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめている」と評価した。

（資料：Ｐ．３の図）

　ただ、1日に数十人だった3月上旬〜中旬に比べると、まだ多い。減少ペースも「急増のペースに比べると緩やかに見える」と提言は指摘し、「大都市圏から人が移動したことで、地方に感染が拡大した」と分析した。全国平均より減少のスピードが速い東京でも、病院や福祉施設での集団感染や家庭内での感染が多くなっていることで、急激には減っていないとした。

　感染が拡大しているかをみる重要な指標の一つが「実効再生産数」だ。感染者1人が何人に感染させるかを示す値で、1より大きければ流行は拡大し、小さいと収束していく。全国で2・0（3月25日時点）、東京で2・6（3月14日時点）だったが、4月10日時点では全国で0・7、東京で0・5まで下がった。

　厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、1を下回ったのは全国も東京も緊急事態宣言が出る前の4月1日ごろだったと説明。そのうえで、「1を割るだけでは感染者数を十分に減らすことには足らない。全国的にみると、8割の接触機会の削減で求めていた水準には達していない」と指摘。目標とする0・5以下になることを確認していく必要があるとした。

医療現場、負担は続く

　ただ、PCR検査の件数が限られ、とくに流行地域で感染者を把握しきれていないとの指摘もある。尾身さんも会見で「我々は感染の実態の一部を把握しているに過ぎない」と認めたうえで、大きくは減少傾向と間違いなく判断できると強調した。

　宣言の延長判断で重要なもう一つの要素が医療現場の逼迫だ。患者は平均2〜3週間入院する。特に人工呼吸器が必要な重症患者の入院は長期化する。重篤な状態だと、医療スタッフの人員が必要で、24時間体制の集中的な治療が続く。

今後の対策のイメージ
（資料：Ｐ．１５の図）

　全国的に人工呼吸器が必要な患者はこの1カ月で3倍超に増えて約280人、人工心肺が必要な患者も約2・5倍に増えて約50人になっている。新規感染者数が減っても、医療機関への負荷は緩やかにしか解消されない。

　会見で、会議のオブザーバーを務める東京都立駒込病院の今村顕史・感染症センター長は「患者数が減っても重症重篤の患者でかなり病床が埋まっている。軽症者にも重篤になる人がいる。（医療現場の）負担は続いている」と話した。

4月24日と、感染拡大前の1月17日（いずれも金曜日）で、渋谷駅周辺の人々の接触頻度の減少率を示す図。中央が渋谷駅で、各エリアは一辺の長さが500メートル=厚労省クラスター対策班の資料より

　提言では、厚労省のクラスター対策班が分析する人同士の接触機会がどれくらい減ったかのデータが示された。西浦さんは会見で、「（政府目標の8割減を）達成できた所とできなかった所がまだらだった」と述べた。

　主要な駅周辺などの区域を対象にして、携帯電話端末の位置情報をもとにその区域の人口密度と、同じ時間帯に同じ区域にいた人の数などから、計算式を使って割り出した。

　感染拡大前の1月17日と4月24日（ともに平日）を比べると、東京・丸の内周辺では夕方から夜間は81%減だが、渋谷駅周辺では昼間は49%減、夕刻から夜間は62%減と目標に満たなかった。大阪市の難波駅は同じく29%減と41%減だった。渋谷駅を年齢別にみると10〜20歳代は80%を超えたが30歳以上は満たなかった。若者の減少は休校、30歳代以上は遠隔勤務の進み方の影響を受けたという。県境を越えた移動は、神奈川、千葉、埼玉の3県と東京との間の減少率は昼間35〜41%と小さかった。西浦さんは、「都心への通勤を続ける限りは、（強制ではない）自粛要請のレベルでは限界があることがわかった」などと語った。

　ただ個人の属性や行動パターンなどで大きく変わることがあり、精度や技術的課題は多いとも話した。評価を続けていくという。

専門家会議の状況分析と提言の骨子

・現時点で爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新規感染者数は減少傾向

・大都市圏から人が移動し、地方で感染が拡大

・新規感染者が減っても、医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況は緩やかにしか解消されない

・対策は「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」で区分け

・新規感染者数が限定的となった地域も、3密の回避や手洗い、テレワークや時差出勤などの「新しい生活様式」で長丁場の対応が必要

https://digital.asahi.com/articles/ASN516TKMN51ULBJ014.html?pn=8

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/257.html

なぜか東京五輪の１年延期が決まった３月２５日以降、ＰＣＲ検査の実施件数が大きく増加した。

［３月１週からのＰＣＲ検査実施数：週単位］

３月１週（02〜08日）： 9,724
３月２週（09〜15日）：10,396
３月３週（16〜22日）： 9,375
３月４週（23〜29日）:14,689
３月５週（30〜05日）：30,216
４月１週（06〜12日）：24,868　
４月２週（13〜19日）：54,948
４月３週（20〜26日）：51,523
４月４週（27〜03日）：36,399 ※５月１日まで5/7週（週ペースに換算すると50,959）

ＰＣＲ検査の実施を絞っている状況なら、「発症日ベース」であれ感染確認者数が持続的に減っているからといって、過去のある時点が感染のピークだったとは推定しにくい。

日本では、３月６日に健保適用のＰＣＲ検査が認められ、それでもなかなか必要な検査が実施されなかったが、オリンピックの１年延期が決まったあたりから、検査数が大きく増加した。

表でいう３月４週からＰＣＲ検査が増加していくなかで（も）、発症日ベースの感染確認者数が持続的かつ明瞭に減少していることから、該当グラフのピーク時期をもって感染拡大のピークと解釈しても誤りは低いと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/260.html

「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

「［補足］３月下旬から大きく増加したＰＣＲ検査を踏まえると↑の推定に妥当性：週単位ＰＣＲ検査実施件数データ付き」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/260.html

「感染者減「期待に至らなかった」　専門家会議の分析は：↑上で紹介した資料に関する朝日新聞の記事」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/257.html

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/148.html

日本でも老人介護施設や福祉施設そして病院で「コロナ」に感染して、亡くなるヒトも多い。（千葉県の死亡者２６人のうち１７人（６５％）は老人介護施設で感染したヒト）
それでも、日本の場合は、病院に搬送され治療の甲斐なく亡くなったという経緯である。

しかし、表題で記した米国・英国・フランスは、日本とは違い、施設内での感染者を施設にとどめ置いて死に至る事態を放置したのである。

表題にイタリアやスペインを記さなかったのは、米英仏と同じように多くの高齢者が施設や自宅でなくっているが、それが「意図的な見殺し」か「医療崩壊の犠牲者」のいずれによるものか見極められないからである。

（ほんとうに医療態勢が壊れている状況で、誰を優先的に治療するかという問題に直面したとき、基礎疾患（持病）や年齢が選別の基準になるのはやむを得ないと考えている）

「日本と同じ価値観を有する“同盟国”」と言う人たちもいる西側先進主要国で、「コロナ騒動」を利用した“要介護老人殺し”が行われていると考えるようになった最初の契機はフランスでの出来事である。

フランスで入院する者や死亡する者がそれほど多くなかった３月２０日頃、Ｆ２ニュースで、パリ北東にある老人介護施設から２１人の遺体が運び出される映像を見た。
老人介護施設に居住する老人が２０名以上亡くなったという最初の集団感染死亡者の話は、Ｆ２ニュースで既知だったが、“当然”、病院に搬送されその後亡くなったものだと思っていた。

しかし、その施設から遺体を運び出される映像を見て、一瞬凍り付く思いだった。

当時は、感染者や死亡者がそれほど多くなく、病院にもゆとりがあたった時期である。
フランスは、３月下旬以降、ＴＶＥ（高速列車：仏版新幹線）を使ってまで、病床のアンバランス（目いっぱいの地域と空いている地域）を解消する努力をした。

しかし、最初の集団感染と言える当該老人介護施設の“死亡事件”は、それ以前の出来事である。
簡潔に言えば、その老人介護施設でほぼ全員が「コロナ」に感染したとわかっていながら、病院に搬送することなく、死に至るまで放置していたのである。

（加えて言えば、老人施設で亡くなったヒトたちの遺体運び出しも、死後１週間近く経ってからである）

英国についても、１０日ほど前の「ＢＢＣニュース」で報じられた内容に驚愕した。
老人介護施設で１０数名の死者が発生したのだが、驚くことに、そのなかの一人は、いったん病院に搬送されていながら、すぐに施設に戻され４日後に亡くなったという。

（その次の日の「ＢＢＣニュース」では、９０歳を過ぎた女性が「コロナ」から回復し退院する映像が流れた。さらに、“高級”そうな老人介護施設での「コロナ対策」の様子も流れた。金持ちの要介護老人と貧乏な要介護老人ではＮＨＳを含む統治機関の対応が異なるようだ）

念のため、英国は、「コロナ騒動」でイタリアやスペインのような“医療崩壊”に陥っていない。（ハンコック保健相がそれを豪語しているくらいだ）

米国でも、死者が６万５千人を超えた段階でＡＰ通信の調べとして、病院ではなく老人介護施設で死亡したために公表の死者数に含まれていないヒトが１万２千人いると「ＰＢＳニュース」で報じられた。

そして、いくつかの米国メディアが、公表死者数の３０％を超える２万人ほどのヒトが介護施設や自宅で亡くなっているのではないかと推測している。

日本で「コロナ不安症」が蔓延したのは、小池都知事や対策班や専門家会議メンバーによる危機の煽りだけでなく、ニューヨークで膨大な数の感染者が出て、病院に運び込まれてもそれこそバタバタと死んでいく報道に接したことも大きな要因だと思っている。

これまで何度も書いてきたが、「コロナ」は、感染し発症したからと言ってばたばた死ぬような疾病ではない。

ＴＶニュースでもよく扱われるニューヨーク市マウントシナイ（サイナイ）病院での治療状況をそこで勤務している日本人医師が過酷の医療状況をレポートしているが、それは、「新型コロナ感染症」の怖さではなく、「米国社会における医療アクセス格差」の怖さを表すものなのである。

死ぬ直前まで自宅で我慢し、もうどうしょうもないという段階で緊急搬送されて医療的措置を受ければ、ほとんどが数時間ないし数日のうちに死んでしまうのも“自然”だろう。

そして、このような状況は、緊急搬送も間に合わなくて自宅で死んでしまうヒトも数多くいた（いる）ことを示唆するものだ。

クオモニューヨーク州知事はひところ「人工呼吸器が足りない！連邦政府はすぐに寄越せ！」と叫んでいた（このような言動で、小池都知事と同じようにある層からの評判を高めている）
ニューヨーク州には４万台を超える人工呼吸器がある。（新型インフルエンザ流行以後毎年８００台の人工呼吸器備蓄を行ってきた）

そして、日本の場合は数週間も装着が続くケースも少なくないが、ニューヨークでは“あっという間に決着”だから、人工呼吸器は余裕で足りていた。
むろん、どうなるかわからない感染症流行の話だから準備に精を出すのは当然である。

（感染症流行以前の平時の医療アクセス条件の改善こそ米国の課題）

死刑が確定した「やまゆり学園」植松死刑囚は、意思疎通ができない重度障害者を抹殺することが社会的“倫理”に適っているという思想のもと、訴えながら聞き入れなかったその思想を自らが実践し「やまゆり学園」で大量殺人に及んだが、米英仏の統治機関は、「コロナ騒動」を利用して、植松死刑囚より醜悪で許しがたい“生産性のない要介護老人”を殺した（聞こえ良く言えば見殺しにした）のである。

メディアを中心に「中国嫌い」（中共嫌い）のヒトが多いためか、中国のことになると、あれこれほじくり出して、ウソやデタラメそして隠蔽といって非難する報道が目立つ。

その一方で、“精神的宗主”である欧米主要国のやっている“悪”には気がつかない。（たぶん、知っていて触れないというヒトは少数で、“そんなことをやるわけがない”という潜在意識が“悪”を見えなくしているのだと思う）

転載する記事も、そこに潜む大問題に気づかず、高齢者が死にやすい病気、医療崩壊は恐いという認識レベルで書かれたように察する。

中国が米英仏のように要介護老人見殺し政策をとっていれば、死者数が１０万人をはるかに超えていた可能性がある。

米国で顕著だと思っている「低所得者マイノリティに対する“未必の故意”の殺人」については、「コロナ騒動」がもっと落ち着いてから書きたい。

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英国、死者２万９千人超　米国に次ぐ多さ
5/6(水) 6:56配信

Nippon News Network(NNN)

新型コロナウイルスによる深刻な状況が続いているイギリスでは５日、死者の数が２万９０００人を超え、世界で２番目に多い国となりました。

イギリス政府によりますと、５日現在の新型ウイルスによる死者は前日から６９３人増え、２万９４２７人に達したということです。死者の数では、アメリカに次いで世界で２番目となりました。

この数字は、病院や介護施設からの報告を集計したものですが、イギリス国家統計局などは、実態をより正確に把握するため死亡届に新型ウイルスと記載された人の数を調べました。

その結果、先月２６日の時点で少なくとも３万２３１３人が新型ウイルスで死亡したとしています。

実際の死者は政府の公式発表よりもはるかに多いとみられ、感染対策の初動の遅れを批判する声が強まっています。

最終更新:5/6(水) 7:43
日本テレビ系（NNN）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200506-00000123-nnn-int

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英の新型コロナ死者数 病院以外での死亡も公表 伊に次ぐ人数に ［ＮＨＫ］
2020年4月30日 7時20分新型コロナウイルス

イギリス政府は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数について、29日からこれまで統計に含めていなかった介護施設など病院以外で亡くなったケースも合わせて公表することにしました。その結果、死者数は前の日よりも4400人以上増え、およそ２万6000人となり、ヨーロッパではイタリアに次いで多くなっています。

イギリス政府は介護施設など病院以外で死亡した人について、これまで集計が困難であることなどを理由に公表していませんでした。

しかし、実態を反映していないという批判が高まり、29日から病院以外での死者数を含めた統計の公表を始めました。

それによりますと、これまでに亡くなった人は２万6097人と、前の日に比べ4400人以上増加し、ヨーロッパで最も多いイタリアに次ぐ死者数となっています。

介護施設ではマスクや防護服などが不足していて、高齢者だけでなく介護にあたるスタッフが感染して死亡するケースも報告されています。

イギリス政府は今後、介護施設などで徹底した検査を行う方針ですが、多くの施設が民間によって運営されていることから、実態把握が難しいという指摘も挙がっていて難しい対応を迫られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411251000.html

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フランス 新型コロナ 死者の４割が高齢者施設で死亡に課題も ［ＮＨＫ］
2020年4月27日 19時20分新型コロナウイルス

フランスでは新型コロナウイルスに感染して２万2000人を超える人が死亡し、このうち４割が高齢者施設で亡くなっています。集団感染も相次ぎ、感染防止と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。

フランスでは全国に7000ある高齢者施設の半分近くで感染が確認され、これまでに8654人が亡くなりました。

これはフランス全体の死者の４割近くに上り、中には１つの施設で数十人が亡くなるケースも相次ぎました。

感染拡大の一因として指摘されているのはマスクなどの不足です。

全国の高齢者施設の労働組合などによりますと、先月の段階ではスタッフがマスクをつけることはなく、在庫もほとんどなかったということで、感染がスタッフを介して広がったケースも少なくないとみられています。

また、政府は感染予防策として先月28日から施設に対し、入所者を個室に隔離するよう求めましたが、専門家からは「人の接触が少なくなると、認知症の人は症状が進行するおそれがある」とか「運動機能が著しく低下する」などと、多くの懸念が示されました。

これを受けて政府は、今月20日から条件付きで家族の訪問を認め、各地の施設でガラス越しに入所者と面会できるようにするなど対応が進められています。

フランスでは、高齢者を感染から守りながら必要なケアをどう続けていくのか、対策の難しさが浮き彫りになっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407871000.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html

たぶん、５月３１日の到来を待たずに、１４日及び２１日の再評価を受けたどちらかの時点で、「緊急事態宣言」は解除されると推測している。

そう考える根拠は、ここで書くことも一つだが、次に示す参照投稿で書いたように３月下旬には感染ピークを迎えていたからである。

５月４日の安倍首相園長会見でも、安倍首相は、肝心のグラフ（発症日ベース感染確認者推移）を示すことなく、最後の最後に、いくつかの新型コロナウイルスの変異株を挙げながら、すべてのウイルスについて「感染拡大はピークアウトした」と語った。

しかし、大本営の枠組み内でしか報道しないメディアの連中は、質問機会があったのに、「ピークアウトをしたということですが、それはいつごろなんですか？」という極めて重要な質問さえしなかった。

安倍会見では、「ステイホーム」の掛け声のなかで「家庭内感染」が増えていることもまったく触れられなかった。

（参照投稿）
「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

「感染者減「期待に至らなかった」　専門家会議の分析は：↑上で紹介した資料に関する朝日新聞の記事」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/257.html

安倍首相は思考力や芸（パフォーマンス）で劣るのでたいした影響力はないが、この２ヶ月間、小池都知事は、女丈夫的言動で「コロナ騒動」の演出・主演・宣伝をこなしてきた。

私自身にとっては胸くそが悪くなる酷いパフォーマンスだが、そのような小池さんの言動を称揚しかっこいいと思うヒトも少なくないようだ。

「コロナ」の恐怖と不安を国民に深く滲透させた勲一等（Ａ級戦犯）の政治家は、小池百合子さんで間違いないだろう。

もちろん、「コロナ騒動」について最高の戦犯（超Ｓ級）は、内閣総理大臣であり、小池さんの言動も放置（利用）してきた安倍晋三である。彼は万死に値するので、早期に辞めていただきたい。（安倍が辞めることを米国と中国は認めないだろうが）

一昨日の会見で安倍首相が、「外出はまったく悪くない」と説明したのに、小池都知事の「ステイホーム！」や「不要不急の外出は自粛」を打ち消したり覆すことはできていないようだ。

（医学界なら、悪意か善意かわからないが、唐突に根拠もあいまいに４１万死亡説を打ち出した西浦教授かな）

小池都知事は、“医療崩壊”を叫ぶのなら、まず、無症状者や軽症者を隔離収容するための施設として「オリンピック選手村施設」を使う準備をすべきだったが、着手すらしていない。

ビッグサイトでもいいが、「オリンピック選手村施設」のほうが居住性などに優れており、ホテルと同等もしくは医療施設空間も用意されているので条件はずっと上である。

東京都は、オリンピックという“華やかな”イベントに使われ、その後は分譲される施設に“コロナのキズ”を付けたくなかったのだろうと推測している。

危機や不安を煽る一方で、東京都は、山中教授も引っ掛かった陽性率算定の基礎になるＰＣＲ検査実施人数について錯誤をもたらす公表を平気で行ってきた。

（参照投稿）
「さすが山中伸弥さん「東京都ＰＣＲ検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正：しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

ＰＣＲ検査実施人数の恣意的な内容での公表という問題だけにとどまらず、東京都は、他の重要なデータについても、隠蔽というかデタラメというか改ざんといえるような扱いを行っている。

小池都知事が「医療崩壊」を叫びつつ様々な自粛を呼びかけてきたにも関わらず、新型コロナウイルス感染症（「コロナ」）患者の入院・退院・死亡のデータは、？？？と言わざるをえない内容で公表されてきた。

そして、５月１日の専門家会議の状況分析と提言そして昨日の安倍首相記者会見を受けて（見越して）のことらしいが、厚労省と連携しながら、改竄ないし恣意的に扱ってきたデータを徐々に修正している。

それは、「出口戦略」に動いている安倍内閣をサポートするための行動（修正）と思われる。
とりわけ、一昨日の会見で安倍首相が、緊急事態宣言の解除に関して、「新規感染者数が退院者数を下回る」ことが重要という説明を行ったこともあり、これまで「医療崩壊」を叫ぶネタとして活用できたデータの修正に動いている。

１） 他道府県に較べ格段に低い東京都の退院率

ドイツや韓国の退院率が５０％を超えているなかで、日本の退院率があまりに低いのでずっと気になっていた。

ここで問題にする退院率は、累積陽性確認者に対して退院を遂げた（むろん死亡者は除く）ヒト（累積）の割合である。

続く説明は、

「国内事例における都道府県別の患者報告数（2020年5月4日掲載分）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000627542.pdf

に依拠している。

表によると、５月３日現在で、全国平均の退院率が１８．２％なのに対し、東京都はなんとわずか１．３％である。

東京都は国内事例全陽性者（感染確認者）の３０％を占める自治体なので、そこが公表するデータは全国レベルのデータについても大きな影響を与える。

デタラメな数字を公表している東京を除く全国の退院率は２５．８％である。

そして、表の右側空白部分にある注釈には、

「※東京都の「うち現在は入院等」の数値が多いのは、症状確認中の者が多く含まれているため。なお、東京都のHPによると、入院数2,856人、退院（療養期間経過を含む）数1,567人、死亡数145人となっている（5月3日20：15時点）」

とある。

自分自身が調べているわけでなく、ＨＰを見て各都道府県の公表データをまとめているだけの厚労省のデータの注釈に、「東京都のHPによると、入院数2,856人、退院（療養期間経過を含む）数1,567人、死亡数145人となっている」といった内容が書かれているのは、不思議で不可解極まりない。

厚労省には、なぜ、その数値が、本表にではなく、注釈に書かれているのか是非とも説明していただきたい。

そして、このような注釈の“充実”は、５月２日公表分以降で、４月３０日公表分までは、

「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月30日版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11118.html

のなかにある

「【別添１】新型コロナウイルス感染症（国内事例）の状況（累積）（PCR検査陽性者）（単位：人）」

の表の下に、

「※東京都の「うち現在は入院等」の数値が多いのは、症状確認中の者が多く含まれているため。」

という簡単な注釈が付いているだけだった。

このようなデータ公表状況のなか、昨日の小池都知事の記者会見で、東京都の現在の入院患者は「２,９１５人」という説明があった。

（この数字も、末尾の［追記］で書いているが、ホテル隔離者を含む数字であり、病床を使う入院者は１,８３５人だという）

５月３日の公表入院数は４,５０４人だから、わずか２日間で１,５８９人が退院した（注釈の文言を使えば病状確認ができた）ことになる。

断言するが、ここにきて一気に病状の確認ができたというのはウソである。

連休中の２日間で病状確認が１,５８９人できたというのなら、それ以前にもっと確認ができていたはずである。
東京都はそれこそ「コロナ対策」モードであり、医療崩壊を何より危機として訴えてきた組織が、医療態勢の基礎である病床の占有率を知る決定的なデータをないがしろにしているはずがない、仮にないがしろにしていたというのなら、都知事はじめ対策本部の幹部は全員辞めるほかない。

ウソをついていたという証拠も提示できる。

無症状者や軽症者を隔離する施設としてホテルの利用に動いた４月初旬のデータと比較すると、ウソであることがわかる。

「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月７日版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10723.html

のなかの

「【別添１】新型コロナウイルス感染症（国内事例）の状況（累積）（PCR検査陽性者）（単位：人）」

のなかにある東京都の退院者数は「５８人」である。

注釈はあるとしても、５月３日現在の本表で示されている退院者数は５９人である。

今日の退院者数ではなく、累積の退院者数である。東京都の累積退院者は、２５日経っても、なんと１名しか増えなかったということになる。

小池都知事をはじめとする東京都の幹部は、職務怠慢の謗りを受けるのがいいか、危機を煽るために嘘をついたという釈明をするのがいいのかは好きに選択してくれればいい。

※暫定値でしかないが、東京都の累積退院者数が１,６４８人だとすると、東京都の退院率は３６．０％で、全国の退院率は２８．５％になる。

２）死者への敬意も悼む心もないデタラメな死亡者数

１）の最初に使った５月３日現在のデータのなかに、死亡者数のデータもある。

その数値は１９人であるが、注釈にある死亡者数は１４５人である。

その差は１２６人というより、亡くなった方の１３％しか死亡者数としてカウントアップされていないのである。

［追記］

東京都の累積陽性率は、テレビ朝日で４月３０日に１３．５％という“未知”の数字が出てきたことを数日前の投稿で書いた。

その後も、５月３日フジテレビのＭｒ．サンデーで、時系列的陽性率がなぜか出てきた。
最近は８．９％らしい。（集団感染が起きれば大きく跳ね上がるので、累積陽性率以外はほとんど意味がない）

また、入院者（病床占有）の問題も、３日フジテレビのＭｒ．サンデーでは、確保したベッド数がおよそ２０００だがどれくらい使っているかは“言えない”（未公表）というものであったが、昨日の日テレ系ミヤネ屋では、２０００床確保しているなかで１８３５人がそれを使用し、占有率は９２％だと説明した。

このように、東京都と厚労省は、「コロナ危機」を演出するため、実にくだらないレベルの恣意的なデータ操作を行ってきたのである。

［関連参照投稿］

「東京都の陽性率は３５％超えではなく「９．４％」（健保適用検査人数を含むＰＣＲ検査累積陽性率“推定値”）全国も７．７％に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html

「テレビ朝日は東京都のＰＣＲ検査陽性率「１３．５％」なるデータをどこからどうやって入手したのか！？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/150.html

「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

「［補足］３月下旬から大きく増加したＰＣＲ検査を踏まえると↑の推定に妥当性：週単位ＰＣＲ検査実施件数データ付き」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/260.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/302.html

先ほど投稿した

「コロナ騒動：東京都の累積退院者はわずか２日で５９人から１,５８９人に？？：“収束”段階を迎えデタラメな公表データの補正に必死」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/302.html

に関わる問題だが、東京都のデタラメデータに勝るデタラメな話である。

番組のなかで紹介された４月２日発出視された厚労省通知には、

「原則は、ＰＣＲ検査で２回連続して陰性になれば、退院・宿泊ないし自宅療養の解除だが、

重症者への医療体制に支障が生じるおそれがある場合、

ＰＣＲ検査なしで、

療養開始から１４日経過すれば、退院・宿泊ないし自宅療養の解除をしてもいい」

とあるそうだ。

端的に言えば、ＰＣＲ検査でウイルスが検知できないと確認しなくても、１４日間療養した感染者は、感染させるおそれがあっても、“自由”に行動していいということになる。

（緊急事態宣言と言ってもいろいろな活動に関する縛りも、あくまで自粛の要請だから、好きに動いていいということになる）

感染症なかんずく国民の保健衛生に関わる行政の総本山である厚労省は、新型コロナウイルス感染症はたいした疾病ではないし、感染力も弱いと受け止めているのである。

こんな感覚の厚労省では、必要なレベルに達していないＰＣＲ検査の拡大も本気で取り組むはずもない。

［関連参照投稿］

「韓国からのＰＣＲ検査支援打診に乗らず、中国に医療用マスクの供給依頼もしない安倍首相に見える“新型コロナへの安心度”」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/141.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

「「新型コロナ騒動」：“終息”から“収束”に用語を変えてきたメディアと安倍政権の思惑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/129.html

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/304.html

「驚愕！「療養開始から１４日経過すればＰＣＲ検査なしで隔離解除もＯＫ」：都知事や専門家に危機を扇動させながら危機意識欠如の厚労省」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/304.html

に関連する記事である。

転載する記事のなかに、厚労省の「担当者は「感染者が少ないために自宅療養の方針を維持している自治体も多い。容体の急変に対応できるよう、宿泊施設への移行を進めてほしい」と話している。」とある。

普通に考えれば、“感染者が多すぎるため自宅療養の方針を維持」ならわかるが、「感染者が少ないために自宅療養の方針を維持」というのはちんぷんかんぷんだ。

さらに、感染者が少ない地域で、“容体の急変に対応できるよう”にと言うのなら、宿泊施設への移行ではなく、入院措置だろう。

基礎疾患がないヒトは３７．５度以上の熱が４日以上続いたら帰国者・接触者相談センターに連絡して欲しいと、診察＆ＰＣＲ検査に大きなハードルを設けたのは厚労省なのに、それは、保健所と国民の思い違いだ、“３７．５度以上の熱が４日以上続いたら必ず連絡して欲しいという意味だ”とむちゃくちゃの強弁をしたくらいの厚労省幹部だから、意味不明は当たり前かもしれない。

次に、バカバカしくてもうどうでもいいと思ってしまう問題だが．．．

東京都の感染者は、現状、入院者１,８３５人・ホテル療養４００人・自宅療養６３５人になっているようだ。

以下はその説明：

小池都知事は、昨日の会見で入院者は２,９１５人だと説明した。
その一方で、ミヤネ屋は、東京都の病床使用は１,８３５人だと言っている。

この差は、なんとなく、退院と死亡以外の感染者で病院にはいない人数ではないかと推測させる。その数は、１,０８０人である。
そして、転載する記事には、東京都の自宅療養者が６３５人とある。

これらを整理すると、

［東京都］

積陽性者：４５８２人

から、

累積退院者：１,５６７人（東京ＨＰ公表ベース）
死亡者：１４５人（東京ＨＰ公表ベース）

の１,７１２人を差し引くと、

療養者：２,８７０人

となる。療養者のうち

入院者：１,８３５人（ミヤネ屋ベース）
自宅療養：６３５人（記事ベース）

の合計が２，４７０人だから、

ホテルなどで療養：４００人

となる。

差の１,０８０人から、記事にある東京都の自宅療養者６３５人を差し引くと４４５人。

※これらの人数は日日変動しているのであくまでもおおまかな状況をつかむための概数。

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感染者２０００人が自宅療養　全体の約２割、新型コロナ―厚労省［時事通信］
2020年05月06日18時10分

　新型コロナウイルス感染者のうち、自宅で療養している人が全体の約２割に当たる１９８４人に上ることが６日、厚生労働省のまとめで分かった。自宅療養中に死亡した感染者がいたことなどから、同省は体調の急変に対応できる宿泊施設での療養を原則としたが、施設での療養は８６２人にとどまった。

同省が４月２８日時点の状況をまとめたところ、全国の感染者は８７１１人で、うち５５５８人が入院していた。自宅療養は１９８４人で、ホテルなど宿泊施設の２倍を超えていた。社会福祉施設などでの療養は１４７人だった。

　自宅療養は東京都の６３５人が最も多く、埼玉県３５４人、大阪府３３２人などが続いた。

　同省の担当者は「感染者が少ないために自宅療養の方針を維持している自治体も多い。容体の急変に対応できるよう、宿泊施設への移行を進めてほしい」と話している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050600453&g=cov

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/307.html

安倍内閣は、これまで既に日米中の国際協力として「臨床観察研究」で投与されてきたレムデシビルなのに、米国ＦＤＡが緊急使用を認めたとたん「特例承認」を行うという犯罪的対米追従の政治判断を行った。

（ことさら特例承認をしなくとも、必要ならば、観察研究ないし治験としてレムデシビルを使うことはできる）

米食品医薬品局（FDA）がレムデシビルについて「安全性と有効性は限られる」と言ったからというわけでなくそれを勧めはしないが、今でも、レムデシビルは、医師が“使った方がいい”とか“使ってみたい”と判断すれば、投与が可能な点滴薬である。

だから、ことさら薬事承認を急ぐ必要はない。
きちんと“科学的ルール”に従った治験を行って、その有効性や副作用を確認したうえで判断できる話なのである。

「安倍も苦渋の容認か」と思っているのは、よく見るＢＳフジ「プライムニュース」（ＰＮ）の反町キャスターのレムデシビルやアビガンなどの承認問題への語り口が“強く否定”的なものに終始しているからである。

ＰＮは、連日のように新型コロナ関連をテーマすると同時に治療薬問題も連日取り上げている。

詐欺師的言動でアビガン早期承認（適用拡大）を正当化した元厚生大臣塩崎氏や“規制緩和”論として早期承認を求める櫻井よしこさんに対しても、反町キャスターは挑戦的に慎重派の論陣を張り、他のゲストも、きちんとした手続きを経て判断すべきという立場を表明している。

多くのバラエティ的テレビ番組が、ＣＭのキャッチフレーズのように、「軽症はアビガン、重症はレムデシビル」と説明しているが、ＰＮは一貫として否定的立場を見せている。

（アビガンもレムデシビルも、副作用は別として、有効性があるのは発症初期であり軽症か重症かは無関係。発症から６日までに服用しなければ、新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬としてほとんど有効性はない）

フジテレビそしてＰＮ反町さんも“安倍政権応援団”であり、安倍首相が“心から”レムデシビルを特例承認したいと思っているのなら、それなりのサポートをすると推測する。

それゆえ、ＰＮのレムデシビルとアビガンに関する早期承認に否定的な態度は、安倍首相（周辺）の早期承認に慎重な気持ちを反映していると思う。

「コロナ危機」で日本政府と協議を重ねてきたヤング駐日米国臨時代理大使は、ＮＨＫの番組でインタビューを受け、日本がレムデシビルの治験に協力したことを取り上げてわざわざ感謝していた。

［関連参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

「１年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html

「「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html

====================================================================================
レムデシビルを日本に無償提供　米製薬会社、特例承認を受け
5/8(金) 12:01配信

　米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。

「レムデシビル」異例のスピード承認
　同社はすでに世界で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回はその一部に含まれる。日本への供給量は明らかにしていない。

　レムデシビルは米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認めたが「安全性と有効性は限られる」と指摘している。日本の国立国際医療研究センターなど各国で臨床試験が行われている。

最終更新:5/8(金) 14:28
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000060-kyodonews-soci

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html

新型コロナウイルスは、インフルエンザほど感染力が強くないので、閉空間ではない市中（オープンエアの街中）感染は起きていないと考えられる。

そして、それが、ロックダウン（外出規制）ではなくピンポイント（カラオケ・ライブハウス・飲み屋など飛沫やエアロゾルが飛び交う空間）の規制だけで感染拡大抑制の効果が得られる理由でもある。

新型コロナウイルス感染症の感染力が相対的に弱く実効再生産数が低い（病院や福祉施設の集団感染は別として）ことが、４０日で感染ピークを迎え、７０日で終息していくと算定した根拠なのだと思う。

日本も感染拡大のピークは３月下旬だと推定しているが（ほぼ４０日）、７０日経った４月下旬ではまだ終息していない。終息には９０日から１００日ほどかかるのかな。

［参照投稿］
「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

（何も対応せず放置したままだと、そのあいだに多くの死人がでる。死者はヒトに感染させない。多く死んでも少なく死んでも同じ期間で終息するのなら、“合理的な”レベルで“我慢”して死者を減らしたほうがいい）

ロックダウンは、対象地域内の感染抑制ではなく、他の地域への感染拡大を抑制することに意味がある。

（あとは、地域に住む金持ちが一般人から感染させられるのを避けるためでもある）

スウェーデンなどと英国の単位人数当たりの死亡数が違う要因は、

「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超　米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html

を参照してください。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/684.html

これが、表明も含む電子タバコ規制によるかどうかは判然としないが．．．

フィリピンは、「コロナ騒動」の真っ只中３月１５日に電子タバコの禁止が施行された。
電子タバコの禁止に至った理由は、電子たばこを使っていた１０代の少女が１０月、ひどい息切れを訴え、肺疾患と診断されたことだという。

肺疾患を患った少女が生きているのなら、ドゥテルテ大統領には、是非とも、ＣＯＶＩＤ１９の抗体検査を行って欲しい。そして、彼女がどのようなポッドを使って肺疾患に至ったのかも確認してもらいたい。

韓国政府も、昨年夏から秋にかけて米国で発生した「電子タバコ愛好者の奇妙な肺炎」を受けて、液体式電子たばこの使用中止を勧告している。

［関連参照投稿］

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超　米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html

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フィリピン　電子たばこ禁止へ　大統領令
2019年12月16日 夕刊

　【マニラ＝共同】フィリピンのドゥテルテ大統領＝写真＝は、電子たばこの使用と輸入を禁じる方針を表明した。「電子たばこは有害であり、政府には国民の健康を守る手だてを講じる権限がある」と述べ、公共の場での使用者を逮捕するよう当局に命じた。

　近く正式に大統領令を出す。ドゥテルテ氏は二〇一七年、国内全ての公共の場所で通常のたばこを吸うことを禁止しており、健康増進を理由に再び大なたを振るう。

　保健省によると、半年ほど電子たばこを使っていた十代の少女が十月、ひどい息切れを訴え、肺疾患と診断された。少女は通常のたばこも吸っていたが、保健省は電子たばこが関係する疾患の確認は初めてとしており、ドゥテルテ氏の判断に影響したもようだ。

　保健省によると、フィリピン国内には約百万人の電子たばこ使用者がいる。地元民放によると、電子たばこを支持する団体は、有害性は通常のたばこより９５％少ないとする英国の調査結果を引き合いに、ドゥテルテ氏に再考を促した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201912/CK2019121602000224.html

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タバコの使用が禁止になります
2020年03月02日更新

フィリピンのドゥテルテ大統領は2月26日、公共の場所での電子たばこの使用を禁じる大統領令に署名しました。3月15日前後から施行される予定です。

https://primer.ph/blog/genre/all/duterte-formally-bans-vaping-in-public-places/

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ワールド
2019年10月23日 / 16:51
韓国、液体式電子たばこの使用中止を勧告　健康に「重大な脅威」
Reuters Staff

　１０月２３日、韓国の朴凌厚・保健福祉相は、電子たばこに対する健康懸念の高まり受け、国民に液体式電子たばこの使用をやめるよう勧告した。写真はソウルで電子たばこを吸う男性（２０１９年　ロイター/Heo Ran）

［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国の朴凌厚・保健福祉相は２３日、電子たばこに対する健康懸念の高まり受け、国民に液体式電子たばこの使用をやめるよう勧告した。

電子たばこによる健康への影響が懸念され、世界では米国やインドをはじめ複数の国で販売や広告を規制・中止する動きがでている。

保健相はブリーフィングで、米国で電子たばこが原因とされる肺疾患の発生例があることを挙げ、「現状では健康への重大な脅威とみなされる」と指摘。政府は液体式電子たばこの販売禁止に科学的根拠があるかについて独自に調査を進めると説明した。

米保健当局は、これまでに電子たばこに関連した呼吸器疾患が原因あるいは疑われる死亡例を３３件、症例を１４７９件報告している。

韓国保健当局は今月、電子たばこ使用者の肺炎発症を１例報告している。韓国では液体および非燃焼式電子たばこは広く入手可能で、政府統計によると６月の販売シェアは、たばこ市場の１３％を占めた。

https://jp.reuters.com/article/health-vaping-southkorea-idJPKBN1X20QH

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/685.html

もう大丈夫ですよとは言葉に出せない状況なので、雰囲気で伝えたかった（むろん経済活動の大きな再開のため）のだろう。

５月４日に、

「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

という投稿を行った。

そのなかで紹介した、日本での新型コロナウイルス感染症の感染拡大ピークが３月下旬で以降は明瞭に感染確認者が減少してきたことを明瞭に示すデータがあるのに、どのメディアも政府機関も、その「発症日ベース感染確認者数推移」を一般国民に見せていない。

今朝放送されたＮＨＫ「日曜討論」でも、感染者は確実に減少していると言いながら、報告日ベースと思われる感染確認者数推移を示すにとどまった。

（この番組でも、これまでと違い出演者みながマスクなしだった）

※発症日ベース感染確認者推移グラフ

「図２．発症日別新型コロナウイルス感染症届出数（２０２０年１月１４日〜４月２２日）」

このグラフは、次の資料でも確認できる。

「IDWR 2020年第16号＜注目すべき感染症＞ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2487-idsc/idwr-topic/9596-idwrc-2016.html

この発症日ベース感染確認者推移は、最長２週間と考えられている新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると、次回再評価予定の５月１４日なら、４月末までの「発症日ベース感染確認者推移」グラフを見せることができる。

１４日か２１日かわからないが、もう大丈夫という“証拠”のデータ（切り札）として、４月末までのこのグラフを見せる気なのだろう。

次に、山中伸弥さんの貢献とも言えるが、陽性率の分母となる検査人数がデタラメというか隠蔽されていた東京都の陽性率データも、今月になって各ＴＶメディアが“どこからか”入手して示すようになった。

この東京都の検査人数の“修正”は厚労省データとしてはまだ出ていないが、明日頃から、修正されたデータに変わるだろうと勝手に予測している。

最後に、笑ってしまったが、全国ベースで新型コロナウイルス感染症の退院者がわずか１日で２，２２１人も増えるというデータの怪を紹介したい。

先だっての投稿で、感染確認者の半数ほどが退院しているドイツや韓国と較べて、日本の退院者比率が低いと指摘したが、今回のこの“補正”により大きく改善され、退院比率は５２．４％と過半数に達した。

次の１枚ずつの表で、奇妙なデータを確認して欲しい。

「新型コロナウイルス感染症の発生状況」（５月７日１８時時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000628514.pdf

このデータでは、入院治療を要する者が「１１,２８６人」で、これまでに退院した者は「５,８８９人」となっている。

翌日（３０時間後）のデータは、

「新型コロナウイルス感染症の発生状況」（５月８日２４時時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000628671.pdf

入院治療を要する者が「６,３０２人」で、これまでに退院した者は「８,１１０人」となっている。

この３０時間（１日ちょっと）で、入院治療を要する者が一気に「４,９８４人」も減少し、退院した者も一気に「２,２２１人」増えている。

（しかも、（）内に示されている前日比の＋−の数値までむちゃくちゃになっている）

ご賢察の通り、これまでは、“医療崩壊の危機”や“新型コロナの危険性”を煽るために、深刻な状況であるかのようにデータを操作していたのである。
（規制解除モードに入った今後は、逆に、悪いデータを隠し良い状況と言い張れるデータを見せる可能性がある）

※両方とも厚労省の「「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」に含まれているデータで、下記のリストから日付を選択して見ることもできる。

「報道発表資料　2020年5月」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202005.html

安倍中央政権と東京や大阪といった自治体のどちらが先に活動規制解除に舵を切るかわからないが、月末まで待たずに、１４日もしくは２１日の専門家会議の評価を受けるかたちで、段階的に自粛要請を解除していくことになると推測している。

日本のそのような動きは、何より、日本より格段に酷い感染禍に見舞われ、現在もなお日本より感染状況が悪い欧米諸国が、このままでは生活が立ちゆかないとばかりに、段階的ながらも活動制限を解除していることによっている。

亡くなった方には申し訳ないが、新型コロナウイルス感染症は、流行期には“毎週”４００人を超える死亡者を出すインフルエンザ（合併症を含む）と較べ、今なお６００人ほどの“累積”死亡者でとどまっている。