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「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/625.html#c2
できればＡＶなどを見ながら老境をのんびり過ごしたいと思っている年寄りです。
そういう気持ちでありながら、「新型コロナ」騒動で投稿を再開したのは、「意図的なウイルス散布」や「要介護老人殺し」があったと判断したからです。
貴殿も、同じ感染症であり生活レベルもそう変わらない国々なのに、なぜこんなに死亡数や死亡（致死）率が違うのかを冷静にお考えいただければ、この「新型コロナ」騒動の見えない背後でうごめく醜悪で残酷な支配層の姿が見えると思いますよ。
ざっとでも構いませんが、感染者数や死者数などで日本や韓国などのアジア諸国と欧米主要国とのあいだにある「新型コロナ禍」の決定的な差が何に由来していると思われるか説明して抱ければ幸いです。
今回のような検証シリーズの最後に、貴殿の疑問に少しでもこたえられる内容をまとめたいと考えています。
その投稿をもって阿修羅から離れられればとも思っています。
［参照投稿］
「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超 米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html
「新型コロナ アメリカは死者の30％以上が高齢者施設：「病院ではなく施設で死亡」と「行政がこれまで事態を放置」が問題 」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/690.html
「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html
隠れているヒトも含めた累積感染者数は、私も書いたことがありますが、累積確認者（累積陽性者）の１０倍以上もしくはインフルエンザ発症者の１０分の１程度（８０万人から100万人）いても“自然”なことだと思っています。
「［新型コロナ］ＰＣＲ検査の外にいる隠れ感染者が１００万人いるとしても、怯えるような話ではなく、逆に“慶賀に堪えない”話」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/438.html
しかし、感染者の全貌予測が膨大だからといって、医療制度が充実している国で“隠れている”死者数が同じように数多くいるという判断は錯誤だと思います。
隠れ感染者が数多くいるという現実は、貴殿が言われるような「実際は1万～数万人死者がいるはず」という論理的帰結に至るものではありません。
症状が酷くなれば否応なく病院に行くし、死にそうなくらいになれば救急搬送されることになります。
実際にもありましたが自宅での死亡や行き倒れも発見される先進国日本では、死が隠れてしまうことは極めて少ないのです。
ある投稿でも書きましたが、合併症を含めた「新型コロナ」の死亡者数は、多くても１千人ほどだろうと思っています。
インフルエンザとのダブル感染もあれば、他の致死的な疾病に罹患しているヒトで「新型コロナ」に感染しているヒトもいるはずです。
「新型コロナ」に感染していても、それが死因ではないケースも相当数あるはずです。
隠れ感染者が膨大なのは、新型コロナウイルス感染症の“救いのある”特性によるものと言えます。
「新型コロナ」は、感染しても無症状のヒトが少なくとも３５％おり、自覚症状がある場合も、８０％以上のヒトは軽症のまま回復する「タチの悪い風邪」なのです。
隠れ感染者が膨大だから“隠れ”死亡者も膨大というのは、失礼ながら、錯誤の判断だと思います。
［引用］
7. 2020年5月20日 13:46:16 : YBDPO7zdR2 : bC55TXQ0Y05qVUU=[1] 報告
▲△▽▼
死者数は集団免疫やコロナ自体が消滅に向かわない限り、検査数に比例する。
実際の感染者数の推計は、スタンフォード大学の発表数の50～85倍や南カリフォルニア大学の同28～50倍やWHO上級顧問で大学教授渋谷氏の同最低10倍以上やその他国内の医学者らの同数十倍などもある。
これらの推計倍率は検査で確認された感染者以外に検査されてない隠れた感染者数なので、この倍率は欧米だろうが日本だろうが変わらない。
つまり、推計倍率の幅は10倍以上から85倍までと大きいが、これらの推計からして日本の感染者は10～数十倍おり、冒頭のコロナ沈静化が証明できない限りそれに伴う死者も10～数十倍はいると考えるのが妥当だ。日本の発表は死者約700名だが、実際は1万～数万人死者がいるはずである。
死者約700名を固定して考えるのは愚かである。
アジア諸国と欧米主要国とあいだにある新型コロナ感染症の感染者数や死亡数の決定的ともいえる差が、「(体質、生活習慣、BCG、公衆衛生)が大きいのでは。」というのなら、毎シーズン起きているインフルエンザでも同じようなデータの違いが発生しているはずです。
むろん、国によって年によって流行状況に違いはありますが、先進諸国の致死率は０．１％程度で収まっています。
日本はインフルエンザで毎シーズン約１万人（合併症を含む）が死亡します。そして、米国では３万人ほど、英国では８千人ほどが死亡します。
インフルエンザと「新型コロナ」は、感染経路が似ており、気道に感染し、悪化すると肺炎（インフルでは脳炎も）に進むという点で症状も似ています。
ビルゲイツは、「悪徳を善意で隠す人」だと思っていますが、「新型コロナ」騒動に関して彼がどうのという興味はまったくありません。
「あっしら氏は以前に安倍と小池を「経済破壊する殺人犯」的なことを述べていたような気がするがこれも疑問。経済壊して何か得があるのか。そもそも経済成長とか株の指標とかを満足気に挙げることで政権の維持をしていたとも言われているのに何の得もない。」については、陰謀論的な見地で言ったものではないと思いますよ。
間違った論理に従った経済政策、宗主国（英米）の意向でグローバリズム的政策を採用してきたことをもって「経済破壊する殺人犯」とは言っています。
小池について経済的問題でふれたことはないと記憶しています。
申し訳ありませんが、提示された他の疑念は別の機会に．．．
［引用］
「いやだからファクトは？日高見的な見解、
(体質、生活習慣、BCG、公衆衛生)が大きいのでは。
何でそこで馬鹿みたいな話に飛びつくのか謎。
例えばビルゲイツがパンデミックを
シミュレーションしていたという話。
何でそれを以てして「散布した」になるのか
意味不明。であるならばその散布した
証拠を出すべきだろう。
山中さんの「日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」という視点は重要なもので強く賛同する。
（“欧米に較べて”という視点はちょっと悲しいが．．．）
抜粋なので本誌（文藝春秋）を読まないと意図は理解できないのかも知れないが、「「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。」と、話が一気に飛んでしまったのにはあきれた。
素人がノーベル賞医学者に説法するのは気が引けるが、抗体があるからといって、（ウイルスに反応して毒素を中和する）かどうかはわからない。
中和抗体が必ずできるわけではなく、抗体があるがゆえに感染（発症）が増強される「抗体依存性感染増強」という事象さえ起きる。
「抗体依存性感染増強」は、コロナ系ウイルスで他よりよく見られるものである。
また、「新型コロナ」から回復したヒトの２０％弱は、“獲得免疫”の一部とされる抗体ができないまま、すなわち、“自然免疫”レベルで未知のウイルス（感染細胞を含む）を除去して回復しているというデータがある。
このようなヒトは、「抗体検査」を行っても、「新型コロナ」に感染したことがあるかどうかさえわからないのである。
（そうは言っても、抗体検査には疫学的な意味があると思っている）
抗体は、獲得免疫システムの一部を構成するものではあるが、免疫システムそのものではない。何かの意味があるのだろうが、前述のように、抗体が免疫を阻害することさえある。
ヒトの免疫システムは、素晴らしくよくできている一方で、とてつもない複雑系と言える代物なのである。
最後に、山中さんに早く気づいて欲しいのは、日本の「新型コロナ」死亡者数を、めちゃくちゃな対応で国民の多くを見殺しにした国々と比較して、その多寡を語っても無意味だということです。
死亡者のデータを比較するのなら、韓国・中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシアなどアジア諸国にすべきです。
そうすれば、日本の死亡数が少ないとは言い切れないことがわかり、『ファクターX』も見えてくるかもしれませんね。
［関連参照投稿］
「［ＰＣＲ検査問題 １］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html
※「文藝春秋」を読んで補足が必要と思ったら対応します。
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「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”
5/20(水) 6:00配信
「ファクターX」とは耳慣れない言葉だが、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）は、ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素だという。
「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」（山中氏）
「ファクターX」をいかに解明するか?
日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。
「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。
厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談（「文藝春秋」6月号）でも、この抗体検査のことが話題になった。
抗体検査で「大事なのは国産でやること」
山中 僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。
橋下 抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
山中 抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コストも安い。大事なのは国産でやることで、これを外国産に頼ってしまうと、後手後手で質の悪いものを使わされてしまう恐れがあります。国産で品質管理をしっかりして検査キットを作らないといけません。これはPCR検査キットも同じで、変異した後のウイルスまでちゃんと検出しているかわからないという話も出ています。
院内感染対策にも使える
橋下 感染が広まっていない状況で抗体検査をやっても意味がないけれど、現在の東京や大阪であれば、社会がウイルスに対してどれだけ強くなっているかを見る指標の一つにもなるということですよね。
山中 そうです。抗体検査の意義をもう一つ挙げるなら、院内感染対策にも活用できます。今の日本は市中の感染爆発よりも、院内感染による医療崩壊のほうが心配な状況で、ベッドや医療機器が足りていても、医療関係者の数が足りなくなってしまう恐れが出てきました。（中略）
そういう大変な現場で頑張っている医師や看護師の抗体の有無がわかれば、抗体を持っている人だけに現場に入ってもらうこともできる。現段階でも、医療従事者はかなりの方が感染している可能性があると考えています。
◆◆◆
6月から始まる抗体検査によって、日本人の闘い方は変わるのだろうか。また、ファクターXが解明される日は来るのだろうか――。
山中氏と橋下氏が、コロナ禍における科学と政治の役割について、熱く語りあった「 ウイルスVS.日本人 」は「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。 ※音声メディア・Voicyで「 文藝春秋channel 」も放送中! 作家や編集者が「書けなかった話」などを語っています。こちらもフォローをお願いします。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年6月号
最終更新:5/20(水) 7:51
文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/399dba3893623292d3aaac0ba7f790060d3a392c
最初に異様なことを言ってしまえば、アビガンもレムデシビルも、そのほとんどが使用されることなく、倉庫で眠り続けいつかは廃棄処分になると思う。
「新型コロナ」騒動も収束を迎え、重症患者も２００人ほどまで減少している。長く人工呼吸器を使っているヒトに抗ウイルス薬を投与したところで、無意味どころか、毒を盛って身体を弱らせていくようなものであることは治療に当たっている医師も承知している。（臨床医は、何もできないという無力感はイヤなので何か薬を投与したくはなるが）
［参考資料］
「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
抗ウイルス薬投与の必要性は問わないことにして、「新型コロナ」で抗ウイルス薬が有効性を示すのは、新型コロナウイルスが細胞感染増殖活動に励む発症後６日目くらいまでである。
（これが、いくつかの研究で出てきている「“新型コロナ”は発症後５日を過ぎると他人に感染させなくなる」という話の根拠かもしれない）
肺炎が深刻化して免疫不全を起こすようになったら、その症状に薬効がない抗ウイルス薬ではどうしょうもない。免疫抑制剤など対症療法に適した薬剤を使うほかない。
予後や後遺症の問題を別にしてざっくり言えば、９０％超の感染者は、自然経過的対症療法も、アビガンの投与も、レムデシビルの投与も、回復に向かうという有効性に変わりはない。それなら、毒物の投与が圧倒的に少ない経過観察的処置のほうがずっと望ましい。
冗談みたいな話として、抗ウイルス薬としてアビガンやレムデシビルが注目を浴びているが、同じＲＮＡタイプ向け抗ウイルス薬であるタミフル（レムデシビルと同じ開発会社）でも“有効性”は変わらないと思う。
タミフルは、抗インフルエンザウイルス薬として、アビガンよりも有効性が高かったくらいである。
今回の緊急投与対象が、タミフルではなくレムデシビルになったのは、既に承認され開発費などを回収している新薬ではなく、膨大な開発費用を投じたのに世界中で未承認のままお蔵入りになっているものをお金にしたかったからに他ならない。
勝手に結論を言えば、それこそ火事場泥棒的に効果が不明の新薬を観察研究と称して投与し、それで回復したとはやし立てることで、数百万人分の薬を一括購入してもらえば、あとはどうなろうとかまわない（逆に使われて副作用がでるほうが煩わしい）という話なのでる。
こう考えると、有効性があるかどうか疑問と言われ始めた“毒物”アビガンを、「新型コロナ」適用では、新型インフルエンザへの適用で認められていた投与容量の３倍にしたワケも見えてくる。
２００万人分だった備蓄が、投与容量３倍にすることで７０万人分になり、１３０万人の一括追加発注を得られる。（新型インフルエンザ向けに換算するとおよそ４００万人分）
その後は野となれ山となれである。
ここ数日のアビガンに関する報道の流れを見ていると、経産省主導のアビガン認可を安全性含めいろいろな意味で阻止したい厚労省の意向が強く働いているように思える。
読売新聞編集委員の飯塚恵子さんが、ＢＳ日テレ（１２日放送深層ニュース）で「アビガンは異例の扱いを受けている。アビガンの担当チームは厚労省にあるのではなく経産省にある」とリークした。
政権・与党側にいる読売新聞の幹部がこのようなリークをすること自体が、異例のことである。
（飯塚編集委員は、アビガンとともに、レムデシビルが緊急承認された経緯もリークした。５月８日の安倍－トランプ電話会談で依頼され（彼女は供給が・・・もごもご・・・とはっきりしない物言いだったが）、１１日の承認に至ったそうだ）
推測だが、「アビガン」の新型コロナウイルス感染症への適用拡大薬事承認問題は、厚労省Ｖｓ．経産省の薬事（製薬）行政をめぐる主導権争い、アビガンの開発製造会社富士フイルム富山化学の親会社富士フイルムの古森会長（ＣＥＯ）と安倍首相の親密な関係、官邸内の補佐官。秘書官（官僚）グループと菅官房長官を筆頭とした政治家グループの綱引きなどがおり混ざった“政治案件”となっており、新薬としての有効性や安全性は蚊帳の外に置かれたままだと思われる。
おそらく、飯塚編集委員に情報をリークしたのは、官邸の政治家グループの誰かなのだろう。
「アビガン無効」論が充ち満ちると、検察庁改正法案を抗議運動の高まりで継続審議にせざるを得なくなったように、アビガンの新適用承認もずるずると先延ばしになり、最後は立ち消えになるかもしれない。
「新型コロナ」騒動自体が“政治性”を強く帯びたものだから、そのような火事場で好き放題にやろうとする輩が跋扈するのも当然であろう。
［関連参考投稿］
「治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘：アビガンは厚労省管轄ではなく経産省管轄という異常状況」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/625.html
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アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実［東洋経済］
確実な有効性は示されておらず副作用リスクも
Frontline Press 著者フォロー
2020/05/20 16:00
新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。
実態としては「承認されないはずの薬」
本題に入る前に「アビガン」（一般名：ファビピラビル）をめぐる流れを整理しておこう。
この薬は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。
コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込まれた。アビガンを新型コロナに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるため、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加した。
一方、加藤勝信厚労相は2月22日の記者会見で、観察研究としてアビガンの投与が始まっていると説明。安倍晋三首相も5月4日の記者会見で、アビガンについて5月中の承認を目指すと語っている。
新型コロナウイルスの特効薬がない中、日本ではアビガンへの期待が高まる一方だ。これに対し、隈本教授は「本来なら承認されないはずの薬です」と言い切る。
薬害オンブズパースン会議は、1997年にできたNGOだ。医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士ら約20人で構成され、政府や製薬企業への意見書提出やシンポジウムの開催などの活動を続けている。意見書の公表はすでに200件以上に及ぶ。
隈本教授は言う。
「アビガンは、本来の適応症である季節性インフルエンザに対する確かな有効性を証明できませんでした。そのうえ、副作用として催奇形性（胎児に奇形を及ぼす危険性）があったため、本来なら承認される条件を満たしていない薬だった。それなのに、『既存の薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑えるので、ほかのすべての抗ウイルス薬が効かないような新型インフルエンザがはやったときに試してみる価値がある』という、極めて特殊な条件で承認されたのです。
季節性インフルエンザにすら十分に効くことを証明できなかった薬を、承認薬という言葉でひとくくりにして、夢の新薬のように言うのはおかしいと思います」
「これで承認していいのか」 審査で異論次々
アビガン承認の経緯をおさらいすると、次のようになる。
薬機法（旧薬事法＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づいて医薬品の調査を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2014年1月、その審査報告書で、季節性インフルエンザについての「申請効能に対する本剤の承認は困難」という考えを示した。つまり、確かな効果を確認できなかった。
次の段階、厚労省の薬事・食品衛生審議会はどうだったか。
同審議会は2014年3月、アビガンには既存薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑える仕組みがあり、2010年の鳥インフルエンザなどのように既存の薬が効かない新型インフルエンザなどが発生したときのリスクに備えるため、として承認をした。ただし、「通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理および十分な安全対策を実施する」という厳しい条件が付く。結局、国からの要請がない限り製造もできない薬になった。だから今でも一般には流通していない。
厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品第2部会による「審査結果報告書」＝2014年3月4日。アビガンについて「本品目を承認して差し支えない」とされた（撮影：木野龍逸）
当時の審議会について、隈本教授は次のように話す。
「今までにも委員からの疑問がスルーされたことはありますが、有効性や安全性が確認されていないことを複数の委員が明確に指摘し、これで承認していいのかとまで言っている。そんなの、見たことがありません」
2014年2月3日の議事録には、例えば以下のような委員の言葉が残っている（カッコ内は筆者が追加）。
――催奇形性に対する懸念及び頑健性の高い有効性が示されていないことから、「申請効能に対する本剤の承認は困難であると考える」こと（という審査報告書の結論）に賛成。
――季節性インフルエンザに対してこの程度の有効性ですから、新型、再興型インフルエンザに効果があったとしても、オセルタミビル（一般名：タミフル）などよりは劣ると考えることは自然だと思いますし、「ほかの抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分」である場合に限定したとしても、致命率の高い新型、再興型に対する本剤の有効性はどの程度あるか疑問。
――どうしてこの薬が、季節性インフルエンザに効かないのに、そういう高病原性（インフルエンザ）、あるいは新型のものに効くかという根拠が今一分からない。
――危機管理的なことがあるから、今回はそれで了承しますけれども、今までそういうことで、ほかのプロトコールでやっていないことを認証している薬は、私が参加しているときには多分なかったと思うので、そこの居心地が悪いということ。
「アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うもの」
隈本教授はさらに続けた。
「効く『かもしれない』というだけで承認するのは、薬機法に基づく承認の枠組みから外れているのではないか。したがって、アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うものです。それをまず知ってほしい」
「季節性インフルエンザにも効かなかったのに、“同じRNAウイルスだから新型コロナに効くかもしれない”という推定は危うい。比較臨床試験でも結果が出ていません。そういう前提を飛ばして、テレビのワイドショーなどの報道が夢の新薬のような雰囲気になっていることに不安を感じます」
厚労省医薬品審査管理課は取材に対し、新型インフルエンザに対するアビガンの有効性について、「新型インフルエンザはまだはやったことがないのでわからない」としている。新型コロナウイルスの薬として正式に承認するにしても、必要な申請が製薬会社からまだ出ておらず、今度の見通しについても「話せることはない」とコメントした。
アビガンの使用説明書。富士フイルム富山化学のHPから
薬害オンブズパースン会議の意見書はアビガンについて、以下のような理由で強い危惧を表明している。
1.現時点ではアビガンの新型コロナウイルス感染症に対する有効性は明らかでない。
2.症例報告や観察研究を行うことは極めて重要であるが、観察研究における症例の集積をもって、医薬品の効果の検証ができるものではない。
3.承認時の審査等を通じて（中略）強い催奇形性を始めとする副作用があることが明らかとなっている。
4.市販されて流通したことはなく、臨床試験における限られた数の被験者に対する使用経験があるのみである。したがって、本剤が市販され、多くの人に使用されたときに、既知の副作用に加え、未知の副作用が生じる可能性がある。
実は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）も前掲の審査報告書で、催奇形性の副作用について強い懸念を示している。
762人中7人が90日以内に妊娠
アビガンの臨床試験では、催奇形性のリスクが強く懸念されることから、文書による詳細な説明が行われ、投与終了後90日間の避妊が指示されていた。しかし、実際には、参加した762人中7人が90日以内に妊娠。このため審議結果報告書では、多くの人への投与が考えられるインフルエンザでの使用に際しては、従来の催奇形性のある医薬品以上に「厳格な適正使用の方策が求められ、その立案と実施可能性について慎重に検討する必要がある」と指摘していた。
そして「流行期にインフルエンザキット陽性を確認したのち妊娠の有無を確認することは、手技が煩雑となり、時間が大幅にかかり現実的ではないこと、夜間・休日の外来においてはさらに適切な確認が困難になってくると考えられること、インフルエンザウイルス感染時には全身の消耗が激しく、同意書などを的確に把握できる能力が落ちていること等も想定されることから、実際の運用は非常に困難であると考える」と具体例を挙げて難しさを指摘していた。
強い懸念は、厚労省の審議会の段階になっても続いた。その議事録によると、次のような意見が出ている。
「パンデミック時にもしこれを使うとなると、現場はかなり混乱すると考えます。そのため慎重を期さないと、社会的に大きな問題になると思います」
「『子供はどうでもいいから自分の命を助けてほしい。この薬を投与してほしい』と言われたときに、それは倫理的に許されるかどうかという問題もあります」
実際、承認後のアビガンには、使用上の注意などを記した文書に催奇形性についての警告がある。
使用説明書に記された「警告」。富士フイルム富山化学のHPから
安倍首相は5月4日の記者会見で、観察研究としてアビガンが3000人近くに投与されたと述べた。この時点での陽性者数は約1万5000人なので、少なくとも5人に1人の割合で投与された計算だ。一方、日本医師会の横倉義武会長は、アビガンは軽症者に投与されている、という。
これについて、厚生労働省治験推進室の担当者は取材に対し、「確実に服薬を管理できるよう入院下で内服している。厚労省としても使える人には使ってもらいたいが、勇み足はしたくない。副作用についても懸念しているところはある」と説明している。
それでも問題は残る。この“観察研究”では、薬の有効性が証明できないことだ。隈本教授は次のように指摘する。
「3た」の論理で話が進んでいる
「いま行われている観察研究とは、希望する患者に投与して経過を見るもので、これでは有効性の判断はできません。薬を飲んでみ『た』、治っ『た』、だからこの薬は効い『た』んだと考えるのは、『3た』の論理と言って、雨乞いでもイワシの頭でも成立する話です。薬の有効性を確かめるためにはプラセボ（偽薬）を飲んでもらう対照群を置かないと。しかも誰にプラセボが投与されたかは医者にもわからない二重盲検が必要です」
「患者の命と体を使わせてもらって研究しているのに、効くかどうかの判定に使えないデータしか取れないのは、たいへん非倫理的です。こんなやり方で承認されるようなら、従来のような比較臨床試験は不要になる。これまでの海外の比較臨床試験の結果を見てもゲームチェンジャーになるような薬ではないことがわかると思います」
取材：木野龍逸＝フロントラインプレス（Frontline Press）
Frontline Pressさんの最新公開記事をメールで受け取る（著者フォロー）
https://toyokeizai.net/articles/-/351350
このところ米国メディアで大問題になってきたのが（このように暴いて批判するところが上手い対処策）、「新型コロナ」要介護老人見殺し“事件”である。
米国の１０万人ほどの死者の４０％程度は介護施設にいた老人と推測されている。昨日ＰＢＳに出演していたペンシルバニア選出上院議員によると、ペンシルバニアの死亡者の６０％超が介護施設にいた老人だそうだ。
同じく出演していたカリフォルニア州知事も、カリフォルニアの死者の３０％以上が介護施設の老人と語っていた。
問題は、この死んだ老人の多くが病院に搬送されることもないまま、家族に看取られることも死後も対面することなく逝ったことだ。
このようなことをもって「要介護老人見殺し」もしくは「要介護老人殺し」と言ってきた。
（「新型コロナ」で死んだのは今にも死にそうな老人ばかりという“感覚”が、「規制緩和反対」・「行動の自由を」という反活動規制運動の支えになっているようだ）
そんな“やまゆり植松思想”を具現化したような国々と日本を比較して、対策が奏功したかどうか問うてもまったく意味がない。
［関連参照投稿］
「［ＰＣＲ検査問題 １］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html
「「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html
「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html
「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html
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「日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……［デイリー新潮］
5/19(火) 11:31配信
記事は安倍政権に嫌味
共同通信（電子版）は5月15日、「日本のコロナ対策『奇妙な成功』 低い死亡率、米外交誌が論評」との記事を配信した。冒頭部分を引用させていただく。
《米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた》 次の段落で終わりという短い記事なので、記事の骨子しか触れられていない。「もっと読みたい」という向きは多いだろう。
そこで調べてみると、ニューズウィーク日本版の公式サイトに同日付で、日本語訳の記事が掲載されていた。
タイトルは「日本の『生ぬるい』新型コロナ対応がうまくいっている不思議」だ。この記事から、要点をご紹介しよう。
▼日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。ウイルス検査を受けた人は人口の0・185％、ソーシャル・ディスタンシングも中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。
▼だが日本は、感染死亡率が世界で最も低い部類だ。直接死者数は5月14日現在で687人。100万人あたりの死者数は、日本が5人、アメリカは258人、スペインは584人。防疫政策が評価されたドイツでさえ94人だ。これは日本がラッキーなだけなのか、政策の成果なのか、見極めるのは難しい。
▼日本のPCR検査実施数は国際水準を大きく下回る。5月14日までに実施された検査数は約23万件、アメリカの2・2％だ。外国人女性が検査を行えるまで日本の病院をたらい回しにされた体験談が外国メディアによって報じられると、国際社会は震え上がった。
▼外出制限も緩い。緊急事態宣言が発令されても、日本政府は自宅待機を強制したり、企業や店舗に閉鎖命令を発令したりすることはできない。第2次大戦後に（アメリカが草案を作成して）制定された憲法で、国家権力が制限されているからだ。
▼日本は自らを法治国家、そして公衆衛生の意識が高い社会と見ている。だが国民全員が真面目に感染予防策を実行したわけでもない。大きな懸念材料となったのはパチンコ店だ。数少ない営業店舗に入ろうとする客が長い行列を作った。
▼しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。
▼医療従事者や感染患者に対する差別的な言動という、日本文化のよくない側面も表面化している。そもそも日本がなぜ諸外国のような感染危機にいたらなかったのかという大きな疑問もまだ残っている。
日本の現状を評価しているような、していないような、まさに“奥歯に物が挟まった”ような記事――。
そんな読後感を持つ向きも少なくないだろう。だが、やはり根本は、安倍政権に対するイヤミで貫かれていると読むべきのようだ。
感染ピークは3月27日
これまで外国メディアは、日本を批判する記事が圧倒的に多かった。例えばBBCニュースの日本版公式サイトは4月30日、「日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声」という記事を掲載した。
執筆したのは《ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員》だ。
《日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる》
だが、評論家で「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏は、5月9日に「アゴラ」に掲載した「日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか」で、この記事に異議を唱えた。
《このウィングフィールド=ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ》 《ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査して3万人も死んでいるイギリスと、検査は少なくても死者が550人の日本のどっちがいいのか。答は明らかだろう》
《要するに日本は、コロナで世界の超優等生なのだ。安倍政権の感染症対策には国民の80％が不満らしいが、結果がすべてである。だが日本政府は、それをPRできない。なぜこんなにうまく行っているのか、自分でもわからないからだ》
ちなみにWHOが5月17日に発表したレポートによると、イギリスの感染者数は24万3695人で、死者は3万4636人だ。
一方の日本は、感染者数が1万6285人で、死者は744人。前者は約15倍、後者に至っては約46・5倍もの開きがある。
池田氏は、フォーリン・ポリシーの記事も読んだという。まずは感想を聞いた。
「私は3月からずっと、ロックダウンも自粛も必要ないと訴えてきました。しかしメディアの論調も世論も、その逆だったように思います。先々週くらいから、日本の報道機関から『どうして日本は感染者・死者数が少ないのでしょうか』と取材の依頼が来るようになりました。やっと論調が変わるかもしれないと期待をしています。フォーリン・ポリシー誌の記事を見ると、海外メディアも日本の現状を正確に直視できるようになってきたのかもしれません」
池田氏は、「死者の数を考えれば、これまで欧米のメディアが日本の新型コロナ対策を批判するというのは、完全なお門違いだったと思います」と指摘する。
「喩えて言えば、学校のクラスで1番成績の悪い生徒が、オール5の優等生に『もっと勉強をしろ』と説教をするようなものです。一時期、『日本も2週間後は、アメリカのニューヨークのようになる』という予測が、まことしやかに語られていました。しかし、あれから1か月以上が経ちましたが、日本国内で感染爆発は起きていません」
ただし池田氏は、4月7日に表明された緊急事態宣言の発令は「誤りだが、当時の判断としては仕方がなかったと考えます」と一定の評価を示す。 「2月上旬に日本に入ってきたのは武漢など中国が感染源で、これは弱毒性のウイルスだったと考えられます。そのため日本で感染爆発は発生しませんでした。一方、3月上旬にイタリアで起きた感染爆発は強毒性だったと考えられ、ヨーロッパで猛威を振るってからアメリカにも伝染します」
日本は1月31日に武漢などからの入国を拒否し、中国と韓国からの全面禁止は3月9日に行った。しかし、その他の国、特に欧米諸国は対応が遅れた。
「ヨーロッパからの入国拒否は3月21日、アメリカからの拒否は3月26日でした。このタイムラグにより、強毒性の新型コロナウイルスが日本国内に持ち込まれたと考えられます。感染者の数は増え、4月上旬に日本でも感染爆発が起きてもおかしくなかったのです。ところがなぜか、それは現実のものにはなりませんでした。厚生労働省の新型コロナウイルスクラスター対策班メンバー、北海道大の西浦博教授も、3月27日が新規感染者のピークだったことを後に認めています」
「無為無策」が最高の政策
4月7日の宣言発出は理解できるが、池田氏は「その後の自粛継続や、5月4日に安倍首相が表明した宣言の延長は全く無意味でした」と厳しく批判する。
「安倍首相の新型コロナ対策を“無為無策”と批判する人がいますが、感染爆発が起きていないのですから、何もしないほうが正しいのです。むしろ安倍首相の致命的なミスは、まず『わが国は死者が非常に少ないので、特別の政策を行う必要性を認めない』と全世界に向かって説明しなかったことです。さらに緊急事態宣言を無意味に延長し、日本経済に甚大な被害を与えました。この2点は、強く批判されるべきだと思います」
最後に残るのは、フォーリン・ポリシー誌の記事と同じように「なぜ日本人は新型コロナウイルスに罹患しにくいのか」という疑問だが、池田氏は「世界はBCGワクチンに注目しています」と解説する。
BCGワクチンは日本人ならおなじみだろうが、念のために説明しておこう。厚生労働省の公式サイトから引用させていただく。
《BCGは結核を予防するために接種するワクチンです。その効果について、多くの文献を総合的に評価した結果、乳幼児期にBCGを接種することにより、結核の発症を52～74％程度、重篤な髄膜炎や全身性の結核に関しては64～78％程度予防することができると報告されています》
あくまでも結核の発症を予防するものであり、新型コロナとは何も関係がない。ところがデータを分析してみると、興味深い結果が明らかになったのだという。
「G20諸国で、人口100万人あたりの死亡率を計算してみると、最上位のイタリア・アメリカ・カナダはBCG接種を義務化したことがない国であり、下位の日本・韓国・中国・インドは今も全国民に接種している国だということが分かるのです。特にインドのように医療サービスが潤沢ではなく、公衆衛生も遅れている国でさえ大規模な感染爆発が起きていないのですから、専門家がBCGワクチンに注目するのも頷けます」（同・池田氏）
世界各国でBCGの臨床試験が行われているが、特に力をいれているのがオーストラリアとオランダだという。
「オーストラリアは感染者数が少なく、国民の多くが新型コロナの抗体を持っていないことが明らかになっています。つまり、水際防止に成功しているわけですが、その分、一度感染を許してしまうと爆発するリスクを抱えています。そのためBCGワクチンが救世主になるのではないかと期待を寄せているのです」（同・池田氏）
皮肉なことに池田氏は、「日本人が新型コロナに感染しにくい理由を、日本人が解明する可能性は低いかもしれません」と指摘する。 「仮にBCGのおかげで日本人は感染爆発が起きなかったことが明らかになったとすると、緊急事態宣言も、『8割の接触削減』も、全く意味がなかったことになってしまいます。特に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーにとっては、自分たちの防疫政策を全否定されることになりかねません」
せっかく感染を防いでいるのに、理由を解明して世界に説明できない。もし事実だとすれば、これこそ日本人の奇妙な点、だろう。
週刊新潮WEB取材班 2020年5月19日 掲載
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最終更新:5/19(火) 13:50
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb8da05c3b807789eb7f7a2416187561f9c47dc
記事に、「厚生労働省はレムデシビルについて、承認後の5月7日付留意事項通知で「臨床試験の成績が極めて限定的」と注意喚起。製造販売元のギリアド・サイエンシズも、米国で緊急時使用許可を取得した際のコメントなどで「レムデシビルは現在開発中の薬剤で、いかなる用途でもFDA（＝米国食品医薬品局）の承認を得ておらず、COVID-19治療薬としての安全性と有効性は確立されていない」と強調」とある。
また、記事には、「「プラセボ対照ランダム化二重盲検比較臨床試験（ACTT-1試験）の結果に基づき、高いエビデンスレベルでCOVID-19に対する有効性が確認された初めての薬剤」と高く評価」とあるが、ギリアドとNIHの共同治験は、中国から有効性は確認できないという報告が出た直後の４月１１日に治験の評価項目を変更し、元々設定していた評価項目についての結果を公表していないという代物である。
「新型コロナ禍」のなかで緊急転用されている“治療薬”が、このように政治的な思惑やデタラメな評価で決まっていることを知れば、一人でも多く命を助けよう、一日でも早く回復させようと奮闘し治療法で悩んでいる臨床医師たちは浮かばれない。
レムデシビルもアビガンも、「新型コロナ」への適用が政治的に決められたということらしい。
今日未明に投稿したなかで、
「最初に異様なことを言ってしまえば、アビガンもレムデシビルも、そのほとんどが使用されることなく、倉庫で眠り続けいつかは廃棄処分になると思う」
と書いたが、現実になりかねない。
［参照投稿］
「アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実：安倍（今井）の火事場泥棒的ゴリ押し政策は検察庁法改正案と同じく沈没？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/648.html
「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
「治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘：アビガンは厚労省管轄ではなく経産省管轄という異常状況」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/625.html
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［日本医事新報社］
■NEWS 「アビガン」早期承認の動きを牽制―日医有識者会議が緊急提言
登録日： 2020-05-19
最終更新日： 2020-05-20
日本医師会の「COVID-19有識者会議」（座長：永井良三自治医大学長）は5月18日、安倍首相が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬として早期の薬事承認を目指す意向を示している「アビガン」（一般名：ファビピラビル）について、拙速に特例的な承認を行うべきではないとする「緊急提言」を公表した。
緊急提言は、COVID-19治療薬開発に対する有識者会議の意見として17日付でまとめられたもの。「有効性が科学的に証明されていない既存薬（＝他の疾患を適応症として既に承認されている薬剤）はあくまで候補薬にすぎない」「エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的な承認を行うことなく、十分な科学的エビデンスが得られるまで、臨床試験や適応外使用の枠組みで安全性に留意した投与を継続すべき」とし、ランダム化比較試験（RCT）などで有効性・安全性が確立されてから薬事承認すべきと訴えている。
「なぜ使えないのかと煽動する風潮」
薬剤名は明記されていないが、「最近COVID-19に感染した有名人がある既存薬を服用して改善したという報道や、一般マスコミも『有効』ではないかと報道されている既存薬をなぜ患者が希望しても使えないのか、と煽動するような風潮がある」などの記載から、有識者会議が「既存薬」として主に新型インフルエンザ治療薬アビガンを念頭に置いていることは明らか。
アビガンについては、安倍首相が5月4日の記者会見で「一般の企業治験とは違う形での承認の道もある」として、条件付き早期承認制度などを活用して5月中の薬事承認を目指す意向を示しており、提言は、こうした政府の動きを牽制したものとみられる。
日医の横倉義武会長はこれまでアビガンについて、ハイリスク者への使用の積極的推進などを政府与党に要望（4月27日）。読売新聞の取材に対してCOVID-19治療薬として早期に承認されることが望ましいとの考えを示しており（4月24日）、有識者会議の提言を日医がどう受け止めるかも注目される。
レムデシビルを高く評価、「COVID-19の標準治療薬」
緊急提言は、5月7日に国内初のCOVID-19治療薬として特例承認されたレムデシビル（販売名：ベクルリー）については、「プラセボ対照ランダム化二重盲検比較臨床試験（ACTT-1試験）の結果に基づき、高いエビデンスレベルでCOVID-19に対する有効性が確認された初めての薬剤」と高く評価。「今後レムデシビルは、他の有効性・安全性に優れた薬剤の登場までの間、COVID-19に対する標準治療薬と位置づけられ、これを基準に薬剤開発が進められると予想される」との見方を示している。
ただ厚生労働省はレムデシビルについて、承認後の5月7日付留意事項通知で「臨床試験の成績が極めて限定的」と注意喚起。製造販売元のギリアド・サイエンシズも、米国で緊急時使用許可を取得した際のコメントなどで「レムデシビルは現在開発中の薬剤で、いかなる用途でもFDA（＝米国食品医薬品局）の承認を得ておらず、COVID-19治療薬としての安全性と有効性は確立されていない」と強調しており、レムデシビルに対する有識者会議の評価はかなり踏み込んだものともいえる。
有識者会議には、レムデシビルの国際共同医師主導治験を進める国立国際医療研究センターの國土典宏理事長も参加している。
【関連情報】
日本医師会COVID-19有識者会議「新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」（5月18日公表）
日本医師会COVID-19有識者会議 構成員
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今回の「新型コロナ」騒動は、デタラメな政策や対策で死人を意図的に増やした主要欧米諸国と比較しても、日本の対策が成功かどうかなんかわからない。
「新型コロナ」における日本の人口あたり死者数は、東アジアのなかでかろうじてフィリピンより一つだけ成績がいい“ブービー”なのだ。
（以下、データは５月１５日現在のもの）
インドやパキスタンなどの南アジア諸国を見渡しても、どこも日本より人口当たり死者数は少ない。
西アジア・中東諸国まで含めると、ようやく、イラン（８２.７人）・トルコ（４８.１人）・クウエート（２５.１人）という国々が日本よりも成績が悪いことがわかる。
日本は、アジア全体で、イラン・トルコ・クウエート・フィリピンに次いで悪いという状況なのである。
［東アジア諸国の人口あたり死者数ランク］
死者数 百万人
死者数
------------------------------------------------------------
ベトナム： ０人： ０
カンボジア： ０人： ０
ラオス： ０人： ０
モンゴル： ０人： ０
マカオ： ０人： ０
ミャンマー： ６人： ０.１
台湾： ７人： ０.３
香港： ４人： ０.５
タイ： ５６人： ０.８
中国： ４,６３３人： ３.２
マレーシア：１１３人： ３.５
星島： ２１人： ３.６
印尼： １,０８９人： ４.０
韓国： ２６２人： ５.１
日本： ７１３人： ５.６
フィリピン：８１７人： ７.５
※馬尼（マレーシア）：星島（シンガポール）：印尼（インドネシア）
※「新型コロナ」に関して情報未公開の北朝鮮は除く
［上表のうち総人口５千万人以上］
死者数 百万人
死者数
------------------------------------------------------------
ベトナム： ０人： ０
ミャンマー： ６人： ０.１
タイ： ５６人： ０.８
中国： ４,６３３人： ３.２
印尼： １,０８９人： ４.０
韓国： ２６２人： ５.１
日本： ７１３人： ５.６
フィリピン：８１７人： ７.５
［参考南アジア諸国］
死者数 百万人
死者数
------------------------------------------------------------
バングラデシュ： ３１４人： １.９
インド： ２,７６０人： ２.０
パキスタン： ８３４人： ３.８
アフガニスタン： １６８人： ４.３
欧米主要国とアジア主要国を比較すると、次のようになる。
［人口百万人あたり死者数の少ない順リスト］
越南：死者数 ０人：百万人あたり： ０
中国：死者数 ４,６３３人：百万人あたり： ３.２
韓国：死者数 ２６２人：百万人あたり： ５.１
日本：死者数 ７１３人：百万人あたり： ５.６
露国：死者数 ２,５３７人：百万人あたり： １７.４
独国：死者数 ８,００１人：百万人あたり： ９５.５
-----------------------------------------------------------------------------------
米国：死者数８８,７２９人：百万人あたり：２６８.３
仏国：死者数 ４,６３３人：百万人あたり：４２１.９
英国：死者数３４,４６６人：百万人あたり：５０８.０
伊国：死者数 ４,６３３人：百万人あたり：５２２.２
感染症学者をはじめとする医学研究者や社会学者などは、欧米諸国とアジア諸国のあいだにこれだけの差がどうして生じたのかに疑問を抱き、まじめに探究すべきである。
それこそが、「新型コロナ」を終息させる最大かつ決定的な解決策である。
ワクチンや治療薬の開発より、第二波（第三波）を起こさせないことが最重要課題である。
［参照投稿］
「［ＰＣＲ検査問題 １］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html
「「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html
「「日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……：感染ピークは3月27日：欧米と比較してもね」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/656.html
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世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ［現代ビジネス］
5/22(金) 6:31配信
日本の謎
今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。
例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。
「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。人口における検査率はたったの0.185％で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」
さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、
「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからない」
と不思議がる。
AFP通信も日本の感染者数や死者数の少なさについて「Japan Puzzle(日本の謎)」と指摘している。
そんな「日本の謎」については様々な議論がされてきた。検査数が世界的にも少ないから(実態が把握できていない)という声や、クラスター対策が奏功しているという声、BCGワクチンの影響という声もある。
では実際、どれだけ日本の感染者数や死者数は少ないのか？
検査数自体が他国と比較にならないほど少ないので、これまでの総検査数における総感染者数を算出して比較してみると以下のようになる(数字はworldometers.infoを参照)。
----------
日本:24万368件中、陽性は1万6237件=6.8％
アメリカ:1168万691件中、陽性は152万2149件=13％
イタリア:300万4960件中、陽性は22万5435件=7.5％
スペイン:303万7840件中、陽性は27万7719件=9.1％
シンガポール:24万6254件中、陽性は2万8038件=11.4％
韓国:74万7653件中、陽性は1万1050件=1.5％
----------
日本は韓国よりははるかに陽性率が高いものの、総検査数が24万件台とほぼ同数のシンガポールよりははるかに陽性率が低く、アメリカと比べれば2分の1近い。
人口100万人あたりの死亡数を見てみると、
日本6人、韓国5人、シンガポール4人、アメリカ275人、スペイン591人、イタリア528人と、アジアの新型コロナ対策優等国よりは多いものの、欧米よりははるかに少ない。
ロスのビーチ、驚きの光景
しかし、この少なさは案外、謎でもなんでもないのかもしれない。
そう実感したのは、ロックダウンの緩和に伴い、約50日ぶりに解放されたロサンゼルスのサンタモニカ・ビーチを歩いた時だ。
5月13日、ロサンゼルスではビーチが解放された。もっとも、解放されたといっても、ビーチでの過ごし方は制限されている。水泳やサーフィン、散歩やジョギングなどのアクティビティをすることは許可されているが、サイクリングやピクニック、日光浴、ビーチバレーなどをすることは禁じられているからだ。先日、隣接するオレンジ郡で解放されたビーチに人々が殺到し、社会的距離が保てなくなる問題が生じたからだろう。
さて、解放されたビーチはどんな様子なのか。時々散歩していたサンタモニカ・ビーチを歩き、唖然とした。
なんと、多くの人がマスクをしていない！
ロサンゼルスでは、5月15日、屋外でのマスク着用(バンダナなどでのフェイス・カバーも可)を義務づける「マスク着用令」が出たばかり。ビーチもマスク姿の人ばかりと思いきや、予想外の光景だった。
マスクについては、ロサンゼルスはすでに、スーパーでは客も従業員もマスクを着用するよう義務化していたが、屋外では着用を推奨するに留めていた。今回、屋外でのマスク着用を義務化した背景には感染者数や死者数が増加しているというロサンゼルスの実態がある。
ロサンゼルス市が中心となっている大都市圏ロサンゼルス郡の人口は約1000万人とアメリカの自治体の中では最大。そのうち感染者数は、カリフォルニア州の感染者数7万8725人の半数近くを占める3万7360人だ。この数は、アメリカの全自治体の中では、ニューヨーク州ニューヨーク市、イリノイ州クック郡、ニューヨーク州ナッソー郡、ニューヨーク州サフォーク郡に次いで5番目に多い(ジョン・ホプキンス大学の米国時間5月16日19時11分時点での集計)。
感染者は着実に増えている
また、アメリカ全体では毎日の新たな感染者数は減少しており、感染の中心となったニューヨーク州でも減少しているが、ロサンゼルスでは新たな感染者数が毎日1000人前後のペースで着実に増加している。
増加の背景には、検査規模の拡大がある。
当初、ロサンゼルスは、症状がある65歳以上の市民や症状があり基礎疾患を抱えている市民、感染者と接したために隔離期間中にある市民を優先的に検査していたが、この制限を取り去り、症状のある人々なら誰でも検査を受けることができるよう検査対象を拡大、さらに4月30日からは、症状のない人でも無料で検査を受けることができるようになった。
つまり、アメリカでは初めて、誰でも検査が受けられる体制にしたのだ。新型コロナでは、無症状感染者が25～50％と多数いると報告されているが、そんな無症状感染者が外出規制の緩和とともに屋外に出て、知らず知らず、他の人に感染させる可能性がある。マスク着用の義務化には、そんな可能性を低減させようとする狙いがある。
マスク着用義務について、ロサンゼルス郡保健局ディレクターのバーバラ・フェラー博士は厳しく訴えている。
「自宅の外で、家族以外の人々と接触する場合、マスク着用は義務となりました。1人でランニングしたり、散歩をしたりしている時も、マスクをつける必要があります。外に出て、周りに他の人がいる時は、そこがハイキングコースであっても、駐車場であっても、歩道であっても、フェイスカバーをつけて下さい」
ロサンゼルス郡はビーチでは、水中以外では常にマスクをして6フィート(約1.8m)のソーシャル・ディスタンスを保ち、ビーチでの活動が終わったら、帰宅するよう求めている。
規制緩和により屋外での活動を許すかわりに、屋外ではマスクを着用するよう取り決めたのだ。アンジェリーノ(=ロサンゼルスっ子たち)は、マスク着用と引き換えに、例えば、ビーチで活動する自由を手に入れたとも言える。
注意書きもあるのに…
しかし、実際、ビーチのバイクロードを歩いてみると、義務化されたにもかかわらず、マスクをつけている人は、5割にも満たない印象を受けた。ビーチ入り口には、マスク着用や社会的距離を開けるよう警告する看板も立てられている。
しかしそれでも、ウォーキングする中、マスクをしていないたくさんの人々に出くわした。中には、社会的距離もあけることなく大声でしゃべりながら禁止されているサイクリングをしていた4～5人の青年グループもいた。彼らがそばを通り過ぎる際に、唾液が風にのって飛んでくるのではないかと心配になった。
マスクをしていてはジョギングやサイクリングをする際に呼吸しにくくなるし、暑くもなるからか、鼻は出して口部分だけ覆ったり、顎のところに引っ掛けたりする形で中途半端に身につけている人も目についた。
彼らは新型コロナ危機という“ニュー・ノーマル”に慣れっこになってしまったかのように見える。
そんなアンジェリーノを見て思った。
やっぱりマスク、なのではないか？
日米の凄まじいギャップ
筆者は3月初め、マスク姿の人ばかり目にしていた日本からアメリカに戻ったが、あまりの違いに驚かされた。そこでは、マスクをしていては気がひける空気が漂っていた。筆者もそんな空気の中、3月19日にカリフォルニア州で「外出禁止令」が出されるまでは、日本から持ち帰ったマスクをつけなかった。
日本では、新型コロナが注目され始めた1月半ば頃から、自発的にマスクを身につけていた人が多かった。この間、テレビをつければ、どのチャンネルでもマスク着用の重要性と正しい着用方法がこれでもかこれでもかというほど解説されていた。こういう時、口を揃えて同じ警告を発する日本の横並び主義は有効なのかもしれない。日本は早期から、マスク着用による感染予防意識が高められていたと言える。
一方、ロサンゼルスでは5月15日に「マスク着用令」が出されて義務化されたばかり。つまり、日本はマスク着用という点で、初期対応がアメリカより4ヶ月も早かったのである。この大きなタイムラグが、日米で感染者数、死者数に大きな差がある要因の1つになっているのではないか。
ちなみに、シンガポールも4月半ばまで外出時のマスク着用が義務づけられなかった。実際、筆者が同地を訪ねた2月半ばは、市中にはマスクをつけている人があまり見られなかった。前述したように、現在、日本とシンガポールは総検査件数はほぼ同じくらいだが、陽性率はシンガポールの方がはるかに高い。
比較までに、外出時のマスク着用は、米ニューヨーク州では4月17日、イタリアでは5月4日、スペインでは5月20日にそれぞれ義務化された。マスク着用における日本とのタイムラグを考えると、これらの地域で膨大な数の感染者や死者が出たのも、語弊はあるが、無理からぬ気がする。
現在の着用状況も、日米で大きな差があると思われる。日本では、多くの人々が今も自発的にマスクをつけ続けていることだろう。一方、ロサンゼルスでは「マスク着用令」が出ても、ビーチの様子が示しているように、マスクをしていないアンジェリーノが数多くいる。
ロックダウンがアメリカ各地で部分的に緩和される中、状況は、ロサンゼルス以外の地域でも大差がない。
ウィスコンシン州で外出禁止措置が緩和された5月13日、同地のバーには客が押し寄せたが、ほとんどの客がマスクを着用していなかった。その中には、ロールモデルとなるべき看護師の姿もあったため、波紋を呼んだ。
5月10日の「母の日」には、行政命令に反抗してオープンしたコロラド州のレストランに地元民が殺到したが、彼らもマスクをつけていなかった。
そんな人々を見るに見かねてか、通りでは今、こんな落書きも見かける。 〈Please Wear A Mask〉
「マスク評価」の流れ
折しも、マスクの重要性を再認識させる2つのニュースも報じられた。 1つは、香港大学から、マスクに感染抑制効果があるとする研究報告。2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターのいるケージから健康なハムスターのいるケージに向けて空気を流したところ、マスクにより感染が60％以上軽減できる可能性があるという結果を得たという。
2つ目は、ニューヨーク州のクオモ知事が明らかにした、新型コロナの新たな感染者の大半が必要不可欠な仕事に従事している人々ではなく、買い物や運動、人との交流目的で外出した人々だったという事実だ。必要不可欠な仕事に従事している人々は、日常的にマスクを着用して感染予防しているからだろう。
アメリカでは、6月1日までに新型コロナの死者が10万人に達するという最新予測が出された。しかし危機が認識されていないこの状況では、6月を待たずにその数に到達しそうだ。 マスクが義務化されても「着用しない自由」を行使するアメリカ人。
感染拡大早期からマスクによる予防意識が高められ、自発的にマスクを着用してきた日本人。
日本には、新型コロナ以前から、風邪を人にうつさないようにするために、また、風邪にかからないようにするためにマスクを身につけている人も少なくない。
冒頭の「すべて間違っているように見えるが、変にうまくいっているように見える」と米誌が不思議がった日本の新型コロナ対策の謎は、謎でもなんでもなく、結局のところ“日本の常識”だったのかもしれない。
飯塚 真紀子（在米ジャーナリスト）
最終更新:5/22(金) 15:31
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/35ad7eb94dbda5c919408e5531c3b12e989a065d
フランス・英国・イタリアの死者数が間違っていました。
百万人あたりの死者数は元のままで合っています。
仏国：死者数２７,６３３人：百万人あたり：４２１.９
英国：死者数３４,４６６人：百万人あたり：５０８.０
伊国：死者数３１,６３３人：百万人あたり：５２２.２
お詫びして訂正させていただきます。
表題の問題は、まず、検事長（認証官）の任命権者である内閣総理大臣安倍が、黒川前東京高検検事長に対する懲戒処分権も有していることがポイントである。
違った言い方をすれば、黒川に対する訓戒を超える「戒告から免職」までの懲戒処分を行使する権限は、上司であっても任命権者ではない検事総長にない。
より言えば、検事長に対する監督義務がある検事総長は今回の事案の外にいるわけではないから、検事総長に黒川さんへの懲戒処分を委ねることはできない。
なぜなら、検事総長が黒川さんの“賭け麻雀”好き（検事総長はどうだか知らないが）を知っていたなら（知らないとしても監督不行届として）、安倍首相は、検事総長に対して厳しい懲戒処分を行使しなければならないからである。
記事に、「首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した」とある。
しかし、それは、安倍内閣の意思を汲んで訓告だったから検事総長が処分を行ったことを“略して”説明しているに過ぎず、安倍自身が黒川前検事長に対して有する懲戒処分権を放棄した（行使しなかった）理由を何ら説明していない。
（この件について、検事総長は限定的な懲戒処分権しか有していないので、処分を行使する前に、当然のごとく内閣に相談をする。内閣に相談することもなく、検事総長が勝手に黒川検事長に対する処分を行ったとしたら、検事総長自身が職権濫用ということで免職処分を受けてもおかしくない。同じ事柄で二つの懲戒処分を行うことはできないから、検事総長が勝手に処分したとなれば、内閣（総理大臣）の権限を侵食したことになるからだ）
安倍がときとして語る「責任をとる」ということは、当然のようにこのケースにも適用される。
任命権者である安倍が、それが“常態（ふつう）”だったにしろ、検事長の“常習賭け麻雀＝賭博罪構成”という行為を、どう判断しどのように懲戒処分するのかという重大問題なのである。
“黒川の不祥事はたいしたものではないし潔く辞任もした。立派に責任をとった黒川に訓告以上の罰を与えるのは忍びない”というのなら、堂々とそのように説明すればいい。
それもせず、自身の懲戒処分権を行使せず検事総長に丸投げしたと責任放棄の恥ずべき説明を行う安倍首相は、任命権者としての責任と懲戒処分権の不行使の責任をとってさっさと辞任すべきである。
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「訓告」、首相と法相で食い違い
黒川氏問題、答弁に「疑義」も
2020/5/23 22:20 (JST)
©一般社団法人共同通信社
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。
検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。
懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。
問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。
つまり、まずは内閣と法務省で調査・検討し、内閣が行う懲戒処分には当たらず、内規の訓告以下であると判断し、検事総長に最終判断を委ねた―という流れだ。
関係者によると、実際、週刊文春報道が出た当初、法務省内では「退職金が全額出ることになるのは理解が得られない」（幹部）との見方もあり、黒川氏を懲戒処分することも含めて調査が進められたという。
一方、安倍首相は22日午後、衆院厚生労働委員会で、野党から「（黒川氏に）重い処分が必要では」と追及され、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と何度も繰り返した。内閣という言葉は使っておらず、処分の検討過程に関わっていないかのような印象を与える。
https://this.kiji.is/636555440369566817
【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。
日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。
最終更新:5/23(土) 23:07
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a602bf66cc1bfa507cd15f7fafb98d92817c18f
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北方領土「日本に主権」が復活
外交青書「韓国は重要な隣国」も
2020/5/19 12:10 (JST)5/19 12:11 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。
日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。ただ18、19年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。
「訓告」処分をめぐる第一の問題は、答弁が虚偽かどうかではなく、任命権者であり懲戒処分権者である安倍首相（内閣）が、自らの責務を放棄して、検察庁（法務省）に丸投げした無責任にある。
次の問題は、任命権者でもなく、検事長に対する懲戒処分について限定的な権限しか有しない検事総長が、懲戒処分権を有する内閣を差し置いて「訓告」という処分を勝手に下した職権濫用の疑いである。
「「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も：安倍が懲戒処分権の不行使で黒川に傷を付けず退職金も満額に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html
で、書いたように、
「任命権者である安倍が、それが“常態（ふつう）”だったにしろ、検事長の“常習賭け麻雀＝賭博罪構成”という行為を、どう判断しどのように懲戒処分するのかという重大問題なのである。
“黒川の不祥事はたいしたものではないし潔く辞任もした。立派に責任をとった黒川に訓告以上の罰を与えるのは忍びない”というのなら、堂々とそのように説明すればいい。
それもせず、自身の懲戒処分権を行使せず検事総長に丸投げしたと責任放棄の恥ずべき説明を行う安倍首相は、任命権者としての責任と懲戒処分権の不行使の責任をとってさっさと辞任すべきである。」
かつてと違い今はさっさと辞めて欲しいと願っているが、「森友」・「加計」そして「桜見」で安倍を辞めさせられなかったことで推して知るべしで、それでも、米国と中国に支えられている安倍は、自分がイヤでも、日朝国交正常化に目処を付けるまでは首相を続けることになる。
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黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
5/25(月) 6:00配信
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
黒川氏の退職金6千万超か 軽い処分「訓告」で満額支給
安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
【関連記事】
「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は…
石破茂氏が安倍政権を痛烈批判「どう補充していくか」と皮肉
「訓告」処分は軽すぎるのでは どこまで黒川氏を特別扱いするつもりだ
県職員の女、わいせつ行為をライブ配信の疑いで逮捕
首相逮捕も可能な検察人事 定年延長の解釈は「三権分立の死」
最終更新:5/25(月) 10:27
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bc7764f48673e254ca4ee924b94cb65875cfc0
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野党、訓告巡り首相の虚偽答弁疑惑を追及へ
5/25(月) 11:27配信
立憲民主党など野党4党は25日の国対委員長会談で、前東京高検検事長の訓告処分を首相官邸が実質的に決めながら、安倍首相が検事総長の判断だったと虚偽答弁をした疑いが強まったとして、徹底追及する方針で一致した。
【関連記事】
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メールで買収指示 官邸と検察、背後で暗闘
検察庁法改正、安倍内閣の信じがたい釈明
安倍政権の特殊性「国民に政治を諦めさせることに成功した」
最終更新:5/25(月) 12:40
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4316ddee9444f96f964baf58b3170aac6c90027
まず、日経新聞が見出しにしている「必要な統計公表遅く」という点には強く同意する。厚労省と東京都のデータ公表を今か今かと待っている身としては（笑）
「超過死亡」の件は、ずっと気になっているのでウオッチしている。日経新聞記事から転載したグラフも既知で、その要因が何か気になっていた。
日経が記事中にグラフで再掲している、国立感染症研究所「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」の「東京」を見れば、東京で「超過死亡」が発生したように見える。
また、「超過死亡」が発生した時期が２月中旬から３月下旬ということで、「新型コロナ」との関連を疑って当然である。
このグラフについて記事は、
「現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。」
とまとめている。
しかし、死因を特定しない東京都の死亡データに基づく月別の死亡者数を過去３年と比較すると、
（データ出所：https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index2.htm）
［東京都月別死亡者数比較］
前年
１2月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
2020： 10,192 12,697 9,715 10,692
2019： 9,854 12,995 10,924 10,266 9,418 10,751
2018： 10,007 12,696 10,960 10,535 8,891 10,130
2017： 9,866 12,418 10,207 10,400 9,118 9,797
４月のデータが早く見たいのだが、１月から３月までの死亡者数の合計は、
［東京都１月～３月死亡数合計比較］
2020：33,104人
2019：34,185人
2018：34,191人
2017：33,025人
となっており、「超過死亡」が発生しているようには見えない。
東京都も高齢化は進んでいるので、２０１７年よりも死亡者数が増加するのは自然だが、８０人ほどしか増えておらず、１８年と１９年に較べると、１,０００人以上も少ない。
このことから、現在時点で公表されている３月までの死亡データに依れば、東京で「超過死亡」は発生していないと判断できる。
（東京都のデータ管理に信はおけないのだが）
この投稿を書くために、もう一度、国立感染症研究所「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」の東京のデータを確認に行ったら、
なんと、グラフがまったく別ものに変わっていた。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index2.htm
縦軸のスケールが変わっているので見にくいが、インフルエンザ関連死因の「超過死亡」は、１月中旬から２月中旬で少し目立つ程度のものになっている。
日経新聞が記事にした上に示したグラフのように、２月中旬から３月下旬にかけて突出したカーブの「超過死亡」にはなっていないのだ。
国立感染症研究所には、東京の「インフルエンザ関連死亡」データにどういう間違いがあったのか、修正の経緯を明らかにして欲しい。
このようなことから、
「元官僚が見抜いた、東京の新型コロナ本当の死者数が数倍の可能性（大村大次郎）新型コロナの死者は2月終わりから激増」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/598.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2020 年 5 月 19 日 08:56:56: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
も、国立感染症研究所「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」の“ミス”に誘導されたものと思われる。
［関連参照投稿］
「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
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コロナ感染死、把握漏れの恐れ 「超過死亡」200人以上か ［日経新聞］
東京23区2～3月 必要な統計公表遅く、対応策左右も
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。
肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づき、公表している。
集計では各保健所が死亡診断書の死因のうち、インフルエンザか肺炎を含む死亡数を入力する。感染研が過去の流行状況から推定した「流行なしの死者数」と比較し、統計的な誤差を超えた場合に超過死亡と判断する。
現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。
超過死亡は19年後半も発生。インフルエンザの流行が早く、東京都で12月上旬に流行が拡大した影響とみられる。年明けには終息しており、再び超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある。
感染研は「集計は例年、インフルエンザの流行が終わる3月末の死亡日までが対象。入力期限の5月末以降でないと今シーズン全体の分析はできない」としている。世界保健機関（WHO）は感染症の影響を分析する指標に超過死亡を推奨している。
肺炎以外を含む総死亡数は厚生労働省が人口動態調査で死亡数などを毎月集計。都道府県からの報告は省令で「翌々月の5日まで」と定められ、公表は約2カ月後だ。検査未確認の死亡数が増えたとみられる4月分の公表は6月下旬になる。
集計が遅いのは、届け出の電子化が進んでいないこともある。手書きの死亡届を受けた市区町村は電子システムに入力して保健所に送付するのに「一定の期間が必要」（同省）なためだ。
欧米では迅速な死亡数の集計・公開が進む。
3月以降、感染が急拡大した米ニューヨーク市は、死亡数をリアルタイムで把握する電子統計報告システムを開発した。
市保健当局によると、WHOがパンデミックを宣言した3月11日から5月2日までの全死亡数は3万2107人。過去5年と比較し、2万4172人を超過死亡と推定。この間に1万8879人が検査などで感染を確認されており、残り5293人（22%）も「直接か間接的にパンデミック関連で死亡した可能性がある」と発表している。
欧米メディアは公開データに基づき、死亡数は新型コロナで死亡したと報告された数より5～6割程度多く、超過死亡があると分析している。
英医学誌ランセットは「週単位で超過死亡を把握することがパンデミックの規模を評価して適切な対策を打ち出すために最も必要」と指摘する。
第2波に備え、検査の拡充や感染症に応じた医療態勢の強化だけでなく、データの公開が不可欠。横浜市立大学の五十嵐中・准教授（医療経済）は「迅速にデータを収集・公開し、民間とも連携し対策に役立ててほしい」と訴える。
（社会保障エディター 前村聡、高橋そら）
［日経新聞５月２５日朝刊Ｐ．３］
次の投稿で、画像アップにしました。
「コロナ感染死、把握漏れの恐れ 「超過死亡」200人以上か：日経新聞へ、データが古いよ。東京で「超過死亡」は発生していない
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/778.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 25 日 18:30:41: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
画像ＵＰ２０２０．１で、画像を保存し、
asyura.x0.to/imgup/d10/8346.jpg
のURLを受け取り、「画像のＵＲＬ」欄にその名称を入力してもダメでした。
そのため、レスポンスでもう一度チャレンジしましたがダメでした。
うまく画像をアップできる方法をお教えいただければ幸いです。
なお、お手数ですが、
グラフのみ再挑戦
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/779.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 25 日 18:37:46: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
を削除いただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
後始末を管理人さんにお願いしています。
お詫びします。
ご教示いただいた手順で再投稿します。
今後もよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/603.html#c2
［東京 ２２日 ロイター］ - 神妙な面持ちで１８日の決算会見に臨んだソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義会長は、１兆４０００億円という過去最大の最終赤字を印象的なスライドで総括した。「コロナの谷」に転落する一角獣（ユニコーン）を描いたイラストだ。
孫会長のプレゼンテーションは、数字とグラフばかりの資料を用いる日本企業的スタイルとは異なる。どちらかと言えば、米アップル(AAPL.O)の共同創業者スティーブ・ジョブズ氏のやり方に近い。
ときに聴く者の笑いを誘うプレゼンテーションの中で映し出されるスライドは、フリーキャッシュフローや配当を説明する図表を織り交ぜながら、この事業家の信条をうまく表現している。
例えば、金の卵を産むガチョウを描いたスライド。耐え忍んだ者には報いがあることを表現している。そして孫会長は、豆腐を１００丁、２００丁と大量生産するかのごとく、企業価値を１００兆（円）、２００兆（円）と増やしていきたいと語る。
「日本企業のトップのコミュニケーション手法としては異例だ」と、ＰＲコンサルタントとして経営者にアドバイスをするボブ・ピッカード氏は語る。孫氏のようなやり方はマスコミに大きく取り上げられやすく、ソーシャルメディアでも話題になりやすいという。
さきごろツイッターを再開した孫会長は「失敗の原因は外部ではなく全て己れにある。それを認めなければ前進はない」と投稿した。それでも孫氏流のプレゼンテーションは、自身のアイデアを広く訴え、前進させる上で重要な手段であることに変わりない。
決算会見で使ったスライドの中には、有望な未上場のベンチャー企業を意味する色とりどりのユニコーンが駆け上がっていく様子が描かれているものもあった。
テクノロジーに対するユートピア的理念を伝えるために、孫会長が用いるのはスライドだけではない。「情報革命で人々を幸せに」という、日本企業が好んで使う経営スローガンも掲げている。
しかし、孫会長の理想は、新型コロナウイルスが世界経済とソフトバンクの出資企業を直撃したことで、厳しい現実に直面している。
孫会長は１８日の決算会見で、翼を広げたユニコーンが「コロナの谷」から飛んでいくスライドも披露した。小さな文字で免責事項が書かれたプレゼンテーション資料の物語は、単純すぎるきらいがあると、ピッカード氏は指摘する。
「孫会長の言うことが真剣に受け止めてもらえず、風刺画にされてしまうリスクがある」と、ピッカードは語る。
https://jp.reuters.com/article/softbank-group-slides-idJPKBN22Y07H?rpc=122
「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html
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日産・ルノー、経営統合を棚上げ 提携強化へ新プラン＝関係筋
5/26(火) 7:04配信
５月２６日、仏自動車大手ルノーと日産自動車が、両社間の確執の原因となっていた経営統合構想をいったん棚上げし、それぞれの独立性を維持したまま、世界市場での協力推進に動き出したことが分かった。写真はロゴ、仏ランスで昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/Christian Hartmann）
白水徳彦
［２６日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大で収益が大幅に悪化している仏自動車大手ルノー＜RENA.PA＞と日産自動車＜7201.T＞が、両社間の確執の原因となっていた経営統合構想をいったん棚上げし、それぞれの独立性を維持したまま、世界市場での協力推進に動き出したことが分かった。
三菱自動車＜7211.T＞を加え、３社間で技術や製品の開発、販売からコスト分担まで広範囲の提携体制を再構築する。事情を知る５人の関係者が明らかにした。
新しい提携プランはルノーのスナール会長と日産のグプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が主導して検討している。日産とルノーの３カ年経営計画に先立ち、両社は今月２７日に新提携プランの方針を公表する予定だ。両社は提携戦略の再構築とともに、数万人規模のリストラとコスト削減案を策定しており、それぞれの３カ年計画で表明する見通し。
日産とルノーの統合構想はカルロス・ゴーン日産前会長が推進したが、日産側にはルノーが日産の技術などにしかるべき対価を払っていないなどの反発が根強く、両社間のパートナーシップを拡充するうえで統合構想の存在が大きな障害になっていた。
しかし、新型コロナによる急激な市場縮小と利益低下に直面する中、両社は提携のあり方を見直すことで合意。ゴーン氏の「遺産」ともいえる経営統合や合併などの構想はいったん棚上げする一方、三菱自動車を含めたパートナーシップについては、お互いの独立性を損なわずに成果をあげる新しい提携プランを打ち出すことを決めた。
今後、提携戦略の強化を進めるうえで基本となるのは、３社の製品・技術の開発や生産能力などを積極的に共有する「リーダー・フォロワー」と呼ばれるアプローチで、スナール、グプタ両氏が提唱している。自社の販売が比較的少ない地域でも生産能力や販売網を共有すれば、現地での生産・販売が可能になる。
日産はこれまでもルノーの自動車設計技術を自社の商用バンに導入、その一方でルノー・グループにピックアップトラックの技術を提供してきた。
新たな提携プランは世界各地で推進する予定。日産は欧州におけるクロスオーバーＳＵＶ（多目的スポーツ車）事業を「リーダー」として主導。その一方で、商用バンや小型車の事業展開については「フォロワー」としてルノーが製造する車を活用する。
生産面の提携については日産の英北部サンダーランド工場がハブとなる。同工場では日産のＳＵＶ「キャシュカイ」と「ジューク」を生産しているが、将来的にはルノーのＳＵＶである「カジャー」や「キャプチャー」が生産車種に加わる可能性もある。
日産、ルノー、三菱のパートナーシップはゴーン時代の統合推進路線から大きく転換しつつあるが、提携交渉をよく知る関係者は「合併協議が今後、復活するかどうか、それは誰にも分からない」と指摘。「しかし、私の知る限りでは、もう検討の対象になっておらず、将来の目標として設定されているわけではない」と話している。
＊内容を追加しました。 (編集：北松克朗)
最終更新:5/26(火) 9:37
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1dc81ac49f775da826b79cdc34465275000b23
※後ろに転載する朝日新聞の関連記事もトーンダウンした内容になっている。
首相の記者会見で質問する人・質問する内容は事前に決まっており、安倍首相は官僚などが書いた回答内容を読むという段取りだが、内容が酷すぎる。
中国や北朝鮮とは違い、少しは洗練されている日本のメディアは、権力とずぶずぶの関係にあっても、問題が起きたときは“正義面”で権力者たちを一時的にかつほどほどのレベルで叩く。
権力者も、メディアがたんなる権力者の提灯持ちと見られるより、そのような反権力的姿勢のほうが、一般国民がメディアに信頼を持ち続けてくれるのでありがたい。
また、メディアが叩くことで、国民の怒りや不満のガス抜きにもなる。
権力者とメディアは、持ちつ持たれつで、政局を動かしていく。
ついでに言えば、野党と与党（権力者）の関係もほぼほぼ同じようなものである。
政治に変化を求めるのなら、どこかの政党や政治家の誰かに期待するのではなく、そいつらを“使い倒す”能力がなければならない。
本題に戻る。
該当部分は末尾に添付するが、ここでは、抜粋したものを紹介する。
１）「訓告」懲戒処分の経緯
「（安倍総理）
黒川氏の処分については、先週２１日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして、処分したものと承知をしています。」
［説明］
これまで二つほど投稿してきたが、任命権者及び懲戒処分権者が内閣（実質的には内閣総理大臣）である検事長について、法務省や検事総長が懲戒処分の内容を決めることはできない。
安倍が説明したことが事実なら、安倍は内閣総理大臣として職責を果たさなかったことになるとともに、法務省及び検事総長は、内閣の権限を侵す職権濫用ないし専横の振る舞いを行ったことになり、黒川氏に劣らぬ非法行為を行ったことになる。
質問した記者も、続いて質問しているのだから、安倍のデタラメな回答を質すべきだろう。
※懲戒処分の基準
「懲戒処分の指針について
（平成１２年３月３１日職職―６８）
（人事院事務総長発）」
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
［公務外非行関係］
(9) 賭博
賭博：減給もしくは訓誡
常習賭博：停職
２）退職金問題
「（記者）
退職金については、そのまま支払われることは問題ないでしょうか。
（安倍総理）
退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。」
［説明］
安倍が、「退職金については、訓告処分に従って減額されている」ではなく、「退職金については、訓告処分に従って給付されている」と答えたのならわかるが、「訓告」処分をもって退職手当を減額する法律や規則はないのだから、その場しのぎのデタラメな回答と言わざるを得ない。
退職手当（退職金）の減額ができるのは、「訓告」より重い懲戒処分「訓誡」からである。
黒川氏に対しては、自己都合退職者として退職金が支払われる。もしも、勝手に減額をすれば、規定違反で訴えられ敗訴する。
質問した記者も、“はいそうですか”と引き下がったのでは存在意義がない。
［関連投稿］
「「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も：安倍が懲戒処分権の不行使で黒川に傷を付けず退職金も満額に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html
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法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に［朝日新聞］
検察庁法改正案
2020年5月26日 5時00分
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日に辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、法務省が官邸側と事前に処分内容を調整する際、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していたことがわかった。複数の政府関係者が証言した。最終的に、懲戒より軽い「訓告」になった。
黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春（電子版）が20日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が21日、訓告処分を出していた。
複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。
一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。
野党などは「人事院の指針に沿えば処分が軽い」と批判し、訓告処分が決まった経緯を追及する姿勢を見せている。
戒告は、国家公務員法に基づく懲戒処分のうち免職、停職、減給につぐ最も軽い処分。訓告は懲戒処分にも至らず、公務員が内規に反した場合に受ける監督上の措置。法務省には重い順に訓告、厳重注意、注意の三つがある。
https://www.asahi.com/articles/ASN5V00CCN5TUTIL03N.html
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「令和2年5月25日
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html
（記者）
東京新聞、中日新聞の後藤です。
政府の緊急事態宣言が出されているさなかの賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の問題についてお伺いします。
捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでおります。総理は先ほど、批判は真摯に受け止めるという発言がありましたが、そうした厳しい国民感情を踏まえても、今回の訓告の処分が適当で、満額で６,０００万円とも言われる退職金がそのまま支払われることに何ら問題はないと考えているのでしょうか。
また、法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していましたが、官邸が懲戒にはしないと結論づけたというような報道もありますが、処分の前にどのような協議が官邸となされていたのか、その点についても詳しくお聞かせください。
（安倍総理）
黒川氏の処分については、先週２１日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして、処分したものと承知をしています。
私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告がありまして、法務省の対応を了承したものであります。もちろん、対応を了承しておりますので、この処分について総理大臣として、行政府の長として、責任を持っているところでございます。
国民の御批判に対しては、これも真摯に受け止めなければならないと、この上は、法務省、検察庁において信頼を回復するために全力を尽くさなければならないと、私も全力を尽くしていきたいと思っています。
（記者）
退職金については、そのまま支払われることは問題ないでしょうか。
（安倍総理）
退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。
お昼の投稿で、
「黒川氏に対しては、自己都合退職者として退職金が支払われる。もしも、勝手に減額をすれば、規定違反で訴えられ敗訴する。
質問した記者も、“はいそうですか”と引き下がったのでは存在意義がない。」
と書いた。
今回紹介する産経新聞の記事は、黒川氏の退職金問題について、森法務大臣の国会での説明をもとに、
「訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。」
と書き、
「安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。」
とまとめて、昨夕の会見での安倍首相の説明が“まとも”で“もう幕引き”になるかのように装っている。
しかも、自分たちがついた勝手なウソを、見出しに「森法相説明」と付けて他人の責任としている。
産経新聞が詐欺師に落ちぶれるのは勝手だが、訓告処分は、免職と違って退職を強いるものではないから、「定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額」の理由として、「訓告処分によって自己都合退職になるため」という説明は成立しない。
免職などの重い懲戒処分を避けるために辞職した黒川氏は、自己都合退職による退職手当を満額もらうことになる。
［関連参照投稿］
「［黒川検事長問題］記者会見でもデタラメな回答連発の安倍首相：幕引きに協力する記者たち」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/798.html
「黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に：官邸が懲戒にはしないと結論」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/767.html
「「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も：安倍が懲戒処分権の不行使で黒川に傷を付けず退職金も満額に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html
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黒川氏退職金は訓告処分で約８００万円減額 森法相説明［産経新聞］
5/26(火) 10:15配信
森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。
安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。
最終更新:5/26(火) 14:53
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/be7d0e6714cfee64941192018c9f2c7f9e3913c3
「コロナ感染死、把握漏れの恐れ 「超過死亡」200人以上か：日経新聞へ、データが古いよ。東京で「超過死亡」は発生していない」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/778.html
「関連グラフをまとめて投稿します。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/789.html
の続きとして、厚労省が公表した３月分全国死亡データをまとめたものを投稿します。
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「人口動態統計速報（令和２年３月分）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2020/03.html
「当月分及び当月を含む過去１年間（12ヶ月）の動向」
［全国：１～３月死亡数推移比較］
１月 ２月 ３月 ４月
２０２０年：132,622 117,010 119,161
２０１９年：141,292 119,039 119,329 112,939
２０１８年：138,710 123,734 121,818 109,711
［全国：１～３月死亡数合計］
２０２０年：３６８,７９３人
２０１９年：３７９,６６０人
２０１８年：３８４,２６２人
［全国：２月＋３月の死亡数］
２０２０年：２３６,１７１人
２０１９年：２３８,３６８人
２０１８年：２４５,５５２人
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※参考：「新型コロナ」でも感染者・死亡者の３０％超を占める東京都の死亡データ
（どなたが、３月のデータは２月分というようなことをコメントされていましたが、３月のデータは４月に公表された３月分のものです。また、今年は閏年で２月が１日多くなっていますが、統計的処理は考慮していない生の数を扱っています。）
データ出所：「東京都の人口（推計）－ 過去の推計 －」
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index2.htm
［東京都］
１月 ２月 ３月 ４月
２０２０年：12,697 9,715 10,692
２０１９年：12,995 10,924 10,266 9,418
２０１８年：12,696 10,960 10,535 8,891
２０１７年：12,418 10,207 10,400 9,118
［東京都：１月～３月死亡数合計］
２０２０年：３３,１０４人
２０１９年：３４,１８５人
２０１８年：３４,１９１人
２０１７年：３３,０２５人
［東京都：２月＋３月の死亡数］
２０２０年：２０,４０７人
２０１９年：２１,１９０人
２０１８年：２１,４９５人
２０１７年：２０,６０７人
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新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目
2020年5月16日 5:55 発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。
当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。
超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者（新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など）も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。
今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。
イタリアでは、2月20日～3月31日の期間の新型ウイルスによる死者は1万2428人とされている。だが、過去5年間の平均と比較した同期間の「超過死亡」は2万5354人に上る。
米国ではこの差がさらに大きい。米国での新型ウイルス流行がピークに達する前の3月の超過死亡数は6000人で、新型ウイルスによる公式死者数の3倍以上となっている。
他の欧州諸国と比べ新型ウイルス対策に成功したとされるドイツでさえ、今年3月の超過死亡数は3706人と、新型ウイルスの公式死者数である2218人を上回っている。
一方フランスでは、3月1日～4月27日の新型ウイルスによる公式死者数は2万3291人で、前年と比較した超過死亡数の2万4116人とほぼ一致している。
デンマークの疫学者チームが欧州24か国のデータをまとめている「欧州死亡率モニター（EuroMOMO）」プロジェクトによると、今年3月の死者数は例年と比べ増加していた。
EuroMOMOのプロジェクトコーディネーターを務めるラッセ・ベステルゴーア（Lasse Vestergaard）氏は「超過死亡を説明できるものは（新型ウイルスの）他にはない。これが1月なら、一部はインフルエンザによるものと説明できるかもしれない。それに、欧州では火山の噴火や、地震も発生していない」と語った。
EuroMOMOのデータによると、3～4月に大きな超過死亡があったのはスペイン、イタリア、フランス、そして英国の4か国。一方、新型ウイルスによる深刻な被害を免れているノルウェーやフィンランドでは大きな超過死亡はなかった。(c)AFP/Pierre DONADIEU
この記事を書いたのも、産経新聞のＡ記者かＢ記者なの？
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産経に重大疑惑…まさかの開き直り!賭け麻雀記事の執筆者に当事者記者の名前［プレジデント］
5/27(水) 9:16配信
■世間を揺るがした文春の大特ダネ 東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。
その一方で、批判の矛先は一緒にマージャンをしていた新聞社にも向いた。本来権力を監視するべきメディアが、あろうことか検察庁法改正問題の渦中の人物と、ズブズブの関係にあったのだ。検察という“正義”と新聞という“正義”がそろいもそろって悪事を働いていたことにも、愛読者はショックを受けたことであろう。それも朝日と産経という論調や読者層が全く相いれない2紙が仲良くしているのだから、なんとも裏切られた気分になった人も多かったはずだ。
■産経、朝日は反省しているのか…そんな中で重大疑惑が 文春報道に対し、朝日新聞は事実を認め以下のように謝罪をした。
「社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります」
一方で、産経新聞も以下のようにコメントしている。
「東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。
相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります」
■信じられない…事件当事者が当日の記事を執筆か
そんな中、その賭けマージャンをした産経の記者2人に関して信じがたい情報が入ってきた。産経新聞関係者はプレジデント編集部にこう明かす。
「実は、文春による検事長の賭けマージャン疑惑を報道が出た翌日の朝刊に書いたのは、賭けマージャンをした張本人なんですよ」。いわく、その記事の執筆者は文春記事内のA記者である、という。
文春記事によると、A記者は元検察担当で黒川氏と近く、現在は裁判担当。A記者の自宅で賭けマージャンが開かれたとされている。
プレジデント編集部は産経新聞社の記事管理システム上で当該記事を確認した。たしかに執筆者名はA記者だった。産経関係者によると、システム上に記載されている執筆者が基本的に原稿を書いているそうで、誰かが加筆や修正をした場合は更新者が別に表示される。
そのA記者が執筆者になっている、文集報道の翌日である21日の朝刊に掲載された記事はこのように始まる。
＜文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は20日、東京高検の黒川弘務検事長(63)が、産経新聞社会部記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。＞
白々しさに、噴飯してしまう。
■開き直りっぷりに開いた口がふさがらない
前述の関係者は「さすがに、会社のこの開き直りっぷりには、驚きました。A記者が賭けマージャンをした記者だということなんて、文春報道直後から編集局中に広まっていましたよ。そもそも、めちゃくちゃデキる記者として有名でしたからね。だって、検事長と賭けマージャンすることができるのですよ。批判している人が多いことは理解しますけど、そこまでの信頼関係を検事長と築くなんてそんじょそこらの記者じゃ無理です。完全に2人の記者はわが社のエースなんです」。
たしかに、検事長の犯罪行為という弱みを握ってしまえば、いざとなったらそのまま告発できるわけで、どんな情報でも検事長が漏らしてくれそうなイメージもある。一方で、そこまで親密な関係になって本当に権力を監視するというマスコミの役目を果たせているのだろうか、疑問も残る。
そして記事はこう続く。
■どんな気持ちで記事を書いたのだろうか
＜報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月1日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、6時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に4人が密集し、密接な距離を楽しむマージャンは『3密』そのもの」とし、今月13日にも同様の行動があったと報じた。
産経新聞が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについては、5月1日の料金が2万5000～3万円ほどになるとした上で「便宜供与となる」とした。記者との賭けマージャンを含め、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあるとする人事院の見解を紹介した。＞
仮に記者ががその現場にいたのであれば、文春報道をソースにする必要はないと思うが……。そして、記事は産経新聞東京本社井口文彦編集局長の見解を、こう記している。
＜本紙は、その取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定にのっとって適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります。＞
どんな気持ちで、処分に言及する上司のコメントを書いたのだろうか。
■呆れるほどの擁護記事にはB記者の名前も
しかし、問題はA記者だけではなかった。産経関係者によると、なんと文春に登場するもう一人の産経記者、B記者も翌22日付けの朝刊で執筆していた可能性があるというのだ。
文春報道によれば、B記者は今年はじめまでは司法クラブのキャップだった。黒川氏とはもう十年以上の付き合いで、黒川氏に最も食い込んでいる記者として有名なのだそう。 B記者か書いたとされる記事のタイトルは「黒川検事長『現場派』の実像」だ。産経のシステム上でも、当該記事の執筆者はB記者とされていた。この記事は“早版”と呼ばれる、印刷所から離れた地区に届ける締め切りの早い版にしか載っていない。締め切りが遅い“遅版”には別の記事が載っている。
その早版の記事では呆れるほど黒川氏のヨイショが続く。
＜「みんな官邸寄り、官邸寄りというが、そんな証拠も事実もない」＞
＜捜査センスも高く「将来の特捜部長」の声もあった＞
＜決してこわもてではなく、ある検察OBは「気さくで陽気な性格。ウイットに富んだジョークで場を和ませるのが抜群にうまい」と評す＞
＜「休みの日でも与野党問わず、国会議員から相談事を受けると、愛想よく『分かりました。検討します』と応じ、方々に電話をかけて対応を指示していた。内容は法務省外のことも多かった」＞
■産経はなぜ事件当事者に書かせたのか
一応、"批判的"な記載もあった。
＜一方で「過去にも数回、週刊誌などに尾行されていたことを知っていたのに、今回の問題を起こした。リスクをいとわない過剰な自信と豪放磊落(ごうほうらいらく)さが裏目に出てしまった」(検察関係者)との声も漏れた＞
ちなにみこの賭けマージャンを巡っては、岐阜県の弁護士らが、4人は常習賭博罪に当たるとして、東京地検に告発状を郵送したと報道されている。世間から猛批判を受けながら、産経新聞は本当に当事者たちに記事を書かせたのだろうか。その記事に客観性や中立性はあるのだろうか。
産経新聞社広報部はプレジデント編集部の取材に「現在、賭けマージャン問題については社内調査を進めておりますが、署名原稿以外、どの記者がどの記事やどの部分を執筆したかなどについてはお答えしておりません。また編集過程や編集システムに関して詳細を説明することは差し控えさせていただきます」と答えた。
■編集幹部、引責の雰囲気は全く感じない
ちなみに産経のとあるデスクは「B記者は、いまはデスクですが、要請があって執筆したようです。ただいろいろあって、その後の版での掲載はとりやめになりました」と話す。
一連の混乱の中、東京本社の編集部門の責任者である井口氏は事前に内定していた“昇進人事”が凍結されたという。しかし、「社を揺るがす大問題を前にして、引責の雰囲気は全く感じない」(30代中堅記者)。
「A記者とB記者の行為を周囲は黙認してきたのです。2人だけをトカゲの尻尾にして、編集幹部が腹を切らなかったら、現場としてはやってられませんよ」(同)
編集部
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検察庁法改正案に「口を挟む立場にはない」と珍答弁する武田行革担当相の迷走 「安倍内閣のアキレス腱」の面目躍如
最終更新:5/27(水) 9:16
プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/23f9aae162883e9452c966987eca92eebe1532ef
顕忠院で親日が指摘された人物の墓を掘り起こし
韓明淑・KAL機事件の調査などを要求
韓国与党・共に民主党が5・18民主化運動、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の違法政治資金事件に続き、33年前に起こった大韓航空（KAL）858機爆破事件も再調査せよと主張している。野党などは「歴代最多の議席（177）を持ったことで、過去の歴史を全てひっくり返すということか」との声が出ている。
共に民主党の薛勲（ソル・フン）最高委員は25日にあるラジオ番組に出演し、1987年に起こったKAL858機爆破事件について「（2007年当時の調査で）真相解明が不十分な点があまりにも多い。調査結果を再検証しなければならない」と述べた。この事件は発生から1カ月で金賢姫（キム・ヒョンヒ）氏ら北朝鮮工作員が身柄を拘束され、北朝鮮が起こした爆弾テロとの結論がすでに出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の07年「国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会」と「真実・和解に向けた過去史整理委員会」のどちらも同じ結論を出した。これについて薛委員は「全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）政権の余力がまだ残っていたので、（その影響力が）作用したとみている」と述べた。
先日ミャンマー・アンダマンの海底でKAL858の胴体と推定される物体が発見され、韓国政府がミャンマー政府と調査に向けた協議を行っている中、与党の最高委員が「北朝鮮の犯行ではない可能性がある」という趣旨の主張を始めたのだ。
同党の朴範界（パク・ポムゲ）議員もこの日のラジオ番組で韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相を巡る事件に言及し「ハン・マンホ備忘録は当時、国民の関心が向かなかったので改めて検証すべきだ」と述べた。さらに同党の李寿珍（イ・スジン）当選人（銅雀乙選挙区）は「歴史を正すために親日派の墓を顕忠院で破墓（墓を掘り出すこと）すべきだ」として「親日派破墓法」を制定する考えを示した。
最大野党・未来統合党からは「与党はこのままだと壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）も再調査すると言いだすだろう」との声が出ている。未来統合党のファン・ギュファン副スポークスマンは「自分たちの気に入らない結果については疑惑や陰謀があるかのように国民を欺瞞（ぎまん）している」と指摘した。
チュ・ヒヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/26/2020052680095.html
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２６日、北東部・江原道の非武装地帯（ＤＭＺ）にある韓国軍の監視所が北朝鮮軍の銃撃を受けた事件について、国連軍司令部が南北双方の軍が停戦協定に違反したとの調査結果を発表したことに遺憾の意を表明した。
国防部は、「国連軍司令部の今回の調査結果が北の軍の銃撃に対する実際的調査なしに発表されたことは遺憾である」とコメントした。
また「現場のわが軍の部隊は北の軍の銃撃に対して対応マニュアルにしたがって適切に措置した」とし、当時の対応に問題がなかったという立場を改めて示した。
国連軍司令部軍事停戦委員会は韓国軍の監視所に特別調査チームを派遣し、監視所が銃撃を受けた当時の状況などを調査。双方の軍が停戦協定に違反したとの調査結果をこの日発表した。
銃撃は３日午前７時４１分ごろに発生。監視所の外壁に４発の弾痕が確認された。韓国軍は北朝鮮への警告射撃を２回にわたり約１０発ずつ実施し、銃撃中止を求める警告放送を行った。
yugiri@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200526004000882?section=nk/index
「新型コロナ騒動」そのものが政治的なものだからそうなるのも宜なるかなであるが。
誰も知るようになった「接触（行動）８割減」も、専門家会議自身が資料で認めているように、感染者の８割が濃厚接触者を含め他の誰にも感染させていないのだから、「新型コロナ」の感染抑制ないし感染予防にとってほとんど意味がないスローガンである。
オープンエア環境で「新型コロナ」に感染したヒトなぞいない。
だから、マスクも、建物内ではしたほうがいいと思うが、外でしても効果はない。気候が夏に向かい気温が高くなったら、熱中症を誘発するなど害になるだけだ。ジョギング中にマスクをしているヒトを見かけるが、大丈夫なのか心配になる。
人々の行動をフリーにすると閉空間での飲食機会や濃厚接触機会が増えると考え、「接触（行動）８割減」を叫んでいるに過ぎない。
「ステイ・ホーム」や「外出自粛」も同じである。金持ちではない一般家庭は、ホームが「３密」の場なのだから、外気を吸いに出かけたほうが心身にとって望ましい。
（安倍首相は、５月４日の記者会見で、「外出を自粛する必要はまったくない」と二度も語ったが、無視されてしまった。小池都知事のほうが訴求力に富むということだ）
専門家会議のメンバーもわかっている「インチキ対策」を提言したりもしているから、それを決めるに至った議事録は公表しにくいだろう。
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専門家会議の議事録なぜ作らない？ メンバーからも異論［朝日新聞］
菅原普、坂本純也
2020年5月29日 22時00分
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。
医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。
政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。
だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。
そもそも歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災の際、当時の民主党政権が意思決定過程を記録していなかったことを受けて、12年に同ガイドラインに盛り込まれたものだ。当時野党だった自民党と公明党が、民主党政権の対応を厳しく追及した背景があった。
それだけに旧民主勢力を中心とした野党は、今回の事態に強く反発。当時、官房長官として震災対応に当たった立憲民主党の枝野幸男代表は、29日の党会合で「こんな大事な専門家会議の記録が残っていないというのはとんでもない話だ。9年前の指摘をそっくりお返ししたい」と批判した。
また野党は、森友・加計学園問題や桜を見る会などで公文書のずさんな管理が問われてきた安倍政権の「体質」を懸念し、今年3月の歴史的緊急事態の指定時に記録を残すよう強く求めてきた。枝野氏は、政府の会議は録音があり、同席した官僚らのメモがあることから、「議事録は作れる」とも指摘した。
一方、国の行政運営に関する指針では、専門家を構成員とする会合を「懇談会等」と定めている。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、同ガイドラインでは、「懇談会等」は歴史的緊急事態かどうかに関わらず議事録作成が求められていると指摘。その上で「政府の説明では、歴史的緊急事態に当たることで、通常は義務付けられている記録の作成が免除されることになってしまう」と話した。（菅原普、坂本純也）
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y6DCGN5YUTFK00P.html?pn=8
韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異［ニューズウィーク日本版］
6/5(金) 8:40配信
＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG7とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞
【木村幹・神戸大学大学院教授】G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summit」と表記されている。G7とは言うまでもなく、“Group of 7“、つまり単に「7カ国のグループ」だから、“G7 Summit“という言葉には、本来「7カ国のグループの首脳による会談」という以上の意味はない事になる。中国語でも同じであり、英語をそのまま訳した「七国集団峰会」という表現が用いられる。
＜「先進国」会議と呼ぶのは日本だけ＞
当然の事ながら、そこには「“主要国“首脳会議」、或いはかつて用いられた「“主要先進国“首脳会議」といったような、日本語の表現が有する独特の語感は存在しない。因みに台湾では「七大工業国組織」という表現が用いられているが、G7は国連やWHOの様な国際機関ではなく、故に恒常的な事務「組織」も存在しない。代わりにOECDや議長国の政府が事務局的な役割を担い、併せて「シェルパ」と呼ばれる首脳の個人代表達の会合が「サミット」開催までに重要な役割を果たすこととなっている。
にも拘わらず、この会議は時に特殊な意味を有している。そして、その意味は第1回の会合の経緯からして明らかだ。1975年の第1回サミットは、当時のフランス大統領であったジスカールデスタンが、1973年の石油危機を契機に会合をはじめた「ライブラリーグループ」（後述）に属するアメリカ、日本、西ドイツ、イギリスの各国首脳を招待する構想を打ち出したのがはじまりであった。即ち、この4カ国に招待国であるフランスを加えた「G5」の首脳により、この会議は行われる筈だったことになる。しかし、ここに自らが招待されなかった事にイタリアが強く抗議した結果、会議は「G6」として行われることになる。
イタリアが抗議した理由は明確だった。それはこのグループのメンバーシップが単純に各国の経済規模により決定されたものだったからである。G7の元となった「ライブラリーグループ」は、石油危機に対処すべく、世界経済に影響力を持つ、冷戦下の西側における当時のGDP規模上位5カ国によって形成された。そしてだからこそ、その直下の6位に位置するイタリアは自らの頭上にひかれた線引きに反発した。そして、この6カ国に、翌年には7位のカナダが加えられて、今日のG7の枠組みが構成される。その後、1998年から2012年の間はロシアが加えられてG8となり、会議にはEUの代表等も招かれている事は、よく知られている通りである。
「列強」を引きずるG7
だからこそ、この様にして形成されたG7の枠組みは、時に、国際連合の安全保障理事会常任理事国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国が「安全保障分野における強国の集まり」であるのと類似した、「経済分野における強国の集まり」としてみなされることになった。「ライブラリーグループ」を構成したアメリカ、日本、ドイツ、イギリスそしてフランスという顔ぶれは、第二次大戦以前の世界における「列強」のそれと同じであり、その直下に「準列強」とでもいうべきイタリアが位置する構造も変わらなかった。そしてその事は、G7の枠組みが形成された1970年代には、依然、第二次大戦以前の「列強」が支配した時代と同じ国際社会の構造が大きく是正されずに維持されていた事を示していた。
＜屈折した日本の思い＞
だからこそ、G7の一員であることは時にその実態以上に大きな意味を持つ事となった。そして、その事が最も典型的に表れたのが日本においてであった。振り返るなら、第1回サミットは、日本の首脳が直接参加したはじめての「主要国会議」であった。第二次大戦中のカイロやヤルタ、ポツダムは勿論、戦前のベルサイユやミュンヘン、更には戦後のジュネーブと言った「列強」の「巨頭会議」は、当時の「国際政治」の中心であった大西洋の裏側に位置する日本にとっては、遥かに遠い存在であったからである。だからこそこの会議への出席は、前年にはじめて実現したフォードによるアメリカ大統領としての初の来日や、同じ年の5月に行われたエリザベス二世のイギリス元首としての初の日本訪問と並んで、日本が、戦後30年を経て、再び、そして今度こそ本格的な「列強」の一員となった事を示す象徴的意味を持っていた。だからこそ、日本ではこの会議を、本来は存在しない「主要先進国」という冠をつけて呼び、極めて重要なイベントして扱う事になったのである。そしてそこには、西洋諸国への開国以来続く、日本人の「列強」への屈折した、強い思いが表れている、といっても言い過ぎにはならないに違いない。
「列強」に対して屈折した、強い思いを有しているのは韓国も同様であった。何故なら韓国においては、G7を構成したかつての「列強」と彼らによる「談合」こそが、韓国を植民地へと転落させる事となったものと見做されて来たからである。1905年、日露戦争終結の為に結ばれたポーツマス条約は、日ロ両国間の調停をアメリカが行う事によって実現したものであり、背後には日本の同盟国であったイギリスと、ロシアの同盟国であったフランスの支持が存在した。即ち、この当時の諸「列強」による談合で、朝鮮半島における日本の「政事上、軍事上及經濟上ノ卓絶ナル利益」が認められた事で、韓国は日本の植民地支配へと導かれていくこととなった。
韓国の悲願だった先進国の仲間入り
そしてこの話には重要な続きがある。日本に外交権を譲り渡しその保護国へと転落した韓国の皇帝は、2年後の1907年、オランダのハーグで行われた「万国平和会議」に、自らの密使を送り、韓国の外交権回復を主張しようと試みた。しかしながら、主催国であったロシアをはじめとする当時の「列強」は、韓国の要求を拒否し、密使の会議への参加を認めなかった。つまり、文字通り、当時の「列強」は韓国に対して「会議の門」を閉ざす事で、その要求に応えることになったのである。
＜韓流スター「G20の歌」を歌う＞
だからこそ韓国にとって、かつて自らを排除した「列強」或いは「主要国」の一員に、自身が名を連ねる事は悲願であり、特別な意味を有していた。2008年に第1回の首脳会合が開かれたG20の一員として名を連ねたことは、その大きな第一歩であり、当時の韓国世論はこれを大きな歓迎の意を持って迎えることとなった。2010年のG20会合では、韓国が自ら議長国を務める事となり、リーマンショックから劇的な回復を果たした直後の李明博政権は「100年前我が国を見捨てた列強が、今度は我が国に学びに来る」として、開催の意義を大々的に宣伝した。韓国では、この会議を歓迎する意味で「G20のテーマソング」が作曲され、韓流スターたちがこれを歌うミュージックビデオが各所で流されるなど、オリンピック開催時かと見間違うかのような、お祭り騒ぎが展開された。
そして今、新型コロナ禍が世界を覆う中、2020年のG7首脳会議主催国であるアメリカのトランプ大統領が、ロシア、インド、オーストラリアと並んで、韓国をこの会合に招請することを提案するに至っている。世界第12位の韓国より大きなGDPを持つ、第9位のブラジルをも飛び越えた提案であり、これまでの韓国であれば諸手を挙げて歓迎した筈である。実際、2008年に開催されたG8洞爺湖サミットの拡大会議に招待された李明博は、「拡大会合に出席できることは大変な名誉」だとして主催国の日本に大きな感謝の意を示すことになっている。
しかし、2020年、トランプ大統領の提案を受けた韓国では、複雑な空気が流れている。直接的な理由はトランプ大統領が、この4カ国追加招請を「中国問題を議論する為」とした事への憂慮である。韓国にとり貿易の1/4を占める中国は、欠くべからざる重要性を有する経済上のパートナーであり、ただでさえコロナ禍で世界経済が大幅に冷え込む中、喜び勇んでG7＋4に参加した結果、中国との関係を損ない、経済を危機に晒すわけにはいかない、という事になる。
独自路線を歩み始み始めた韓国
とはいえ、今日の韓国における複雑な空気は、米中対立への憂慮のみでは説明できない。欧州諸国が過半数を占めるG7では、中国への対決姿勢において各国がアメリカと歩を一にしているとは言えず、トランプ大統領ではこれまでの会合でも孤立気味の状況になっている。単独の米韓首脳会談であればともかく、ことG7においてはアメリカの影響力は卓越したものではなく、韓国はその主張に過度に配慮する必要はない筈である。
にも拘わらず、10年前なら真っ先に飛びついたであろう韓国で、トランプ大統領の提案を必ずしもこれを歓迎しない空気が流れているのは、そもそもこの会議の枠組みである「G7」が韓国にとってかつての様な輝きを見せていないからである。古い「列強」の流れを引く「G7」の枠組みは、本来、これが作られた1970年代の国際状況の産物であり、それから半世紀近くを経た今、世界はその姿を大きく変えてしまっている。EU離脱問題に揺れるイギリスや、世論の分裂に苦しむアメリカ、更にはイスラム勢力によるテロに怯える欧州諸国の姿はそれを典型的に示すものであり、何よりもアメリカと欧州における新型コロナウイルスによる多大な被害は、「古い列強が世界に理想のモデルとして君臨した時代」の終わりを象徴的に示すものになっている。
＜流行らなくなった「古い先進国」モデル＞
もっとも「古い先進国」がモデルとしての輝きを失ってきたのは、今にはじまった話ではない。事実、第二次大戦後の新興国の多くは、「G7」に代表される様な先進国の在り方とは一定の距離を置いてきた。例えば、今日一人当たりGDPにおいて日本を遥かに凌駕するシンガポールは、かつて「先進国クラブ」と呼ばれたOECDに加入を申請していない。その民主主義の在り方においても、シンガポールの在り方は古い民主主義国とは一線を画すものになっており、彼らが「古い先進国」とは異なる国家の在り方を模索している事は明らかである。サウジアラビアは豊富な資源を生かして、イスラム諸国を中心に多大な援助を行っているが、彼らはOECDは勿論、その下部機構であるDACにも参加しておらず、だからこそ、その縛りに囚われることなく、自らの利益に忠実に、自由な形で援助を実施している。そしてその理由は明らかだ。「古い先進国」をモデルにすることは、同時に彼らの将来に対して大きな制約となり、時に多大な負担を甘受することを意味するからだ。
そうした多くの新興国と比べた時、1996年にOECDに加入し、2010年にDAC入りを果たした韓国は、実は、かつて日本も歩んできた「古い先進国」のモデルを忠実に追いかけて来た数少ない新興国の一つであり、だからこそG7入りは──日本にとってそうであったように──本来なら、彼らが「古い先進国」、更には「列強」の仲間入りを果たすための最後の、そして重要なゴールの一つである筈だった。
追随者でなくなった韓国との前途
しかし、その最後の関門の入り口で、韓国は躊躇を見せている。何故なら、今日、韓国もまたG7に代表される諸国の枠組みに加わることの利益とコストを考量するようになっているからだ。対中関係におけるトランプ大統領の姿勢への憂慮はその典型であり、仮にG7+4入りする事が利益よりも大きなコストをもたらすなら、無理を押してまで参加するのは合理的ではないということになる。そして何よりも重要なのは、かつては忠実な先進国の追随者であった韓国にとってすら、G7諸国に見られる「古い先進国」の姿が目指すべきモデルとしての輝きを失いつつある事である。
事実、新型コロナウイルスへの対策に典型的に見られた様に、政府が個人情報を徹底的に管理してこれを統制する韓国社会の在り方は、G7諸国のそれよりも中国に近い要素すら持っている。それは文在寅政権の進める検察改革についても同様であり、民主化を理由に政府が検察への介入を強める在り方は、検察官の独立を保障する多くの「古い先進国」の在り方とは大きく異なるものになっている。だとすれば、韓国は今、このまま「古い先進国」をモデルとして自らの歩みを続けるか、それとも新型コロナウイルス対策に見られた様な、独特の新たな「韓国型」のモデルを模索していくかの重要な分岐点に立っていることになる。
そしてその事は日韓両国の関係にも長い影を落とすことになる。何故なら、ここで韓国が後者を選ぶなら、彼らの社会は我々のそれとは更に異なるものとなり、相互の理解が難しくなっていくからである。韓国が日本をモデルとした時代は90年代のアジア通貨危機と共に終わり、それから四半世紀近くを経て、更に自信をつけた韓国はこれまでのどの先進国とも異なる独自の社会を築き上げようとしている。そしてそこにおいては、我々が同じ問題に同じ結論をもってし、同じ方向へと歩むことはますます困難になってゆくことなる。
隣人故に分かり合えた時代は終わり、隣人故に他人として付き合わなければならない時代に、日韓関係は直面している。如何にして、相互の距離を取り、冷静且つ冷徹、そして合理的に自らの国益を実現していくのか。そしてそれが可能になった時、我々にとっての「列強」と「植民地」の時代は、本当に終わることになるのかも知れない。
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最終更新:6/5(金) 17:40
ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/f59e03e6312498de816dc3c33542a0b9004cffbe
欧州連合（EU）は破局から生まれ、危機を通じて発展してきた。だが今、多くの脅威に直面している。これらの試練に対処できなければ、EUは崩壊することさえあり得る。
幸いにもドイツのメルケル首相はそのことを理解し、欧州に不可欠な国の信頼できる指導者であり続けている。同氏は5月18日、フランスのマクロン大統領と画期的な復興基金設立で合意し、欧州の可能性を大きく変えた。
欧州を率いる2人の政治家が「できることは何でもする」（編集注、2012年のユーロ危機の際に欧州中央銀行=ECB=総裁がユーロを守るべくこう発言した）姿勢を見せたことで、独仏はEUを潰させはしないという決意を示した。独仏の有権者が米国や英国の有権者がしたようにエリート層を見捨てない限りは、との条件付きだ。だが歴史は独仏の国民に、独仏が米英のような子どもじみた政治を許す余裕はないことを教えている。
EUの歴史を思い出してほしい。欧州石炭鉄鋼共同体と欧州経済共同体は、第2次世界大戦への反省から創設された。単一市場は1970年代に悪化した経済への対応策だった。通貨同盟はドイツ再統一への対応として91年に合意された。欧州安定メカニズム（ESM）の創設とECBの近代的中央銀行化は、ユーロ危機の帰結だった。
そして現在、欧州経済は新型コロナウイルス禍に見舞われている。今年の経済成長は未曽有の急落が予想され、今後の回復への道も険しい。だが、それ以上の脅威が今のEUを襲っている。国家主義的な発想をするようになった米国は、EU統合という考え方に反対している。英国は欧州と米国の間をさまよっている。中国とロシアは、諸外国を分断させることで影響力を拡大しようとしている。恐らく最も重要なのは、EUがユーロ危機への対応を誤ったために加盟国間に亀裂を生んだことだ。特にイタリアは今や欧州懐疑主義に傾いており、ある調査では「EU離脱（Italexit）」の賛否を問う国民投票を今実施すれば、42%のイタリア国民が離脱を支持するという。
新型コロナによる打撃は、死者数も予想される経済的影響も加盟国により異なる。今年、イタリアの国内総生産（GDP）は、ドイツのマイナス7%に対し11%も落ち込むと広く予想されている。だが状況はもっと悪くなりそうだ。ECBは対応策として、一部の加盟国の国債への上乗せ金利が適度な範囲にとどまるよう手を打つ意思を固めている。ところがドイツ連邦憲法裁判所は5月5日、EUの法的秩序に反するような驚くべき動きを見せ、ECBへの信頼性を傷付けた（編集注、同裁判所はECBによる加盟国の国債購入を一部違憲とした）。
こうした背景を理解しないと、メルケル氏とマクロン氏がなぜ5000億ユーロ（約60兆円）の基金創設を提案したか理解できない。欧州委員会は5月27日、この基金を7500億ユーロに拡大し、「次世代のEU」と名付けた。
同基金は、目下の危機への決定的解決策にはならないかもしれない。だがEUの将来を長期的に見ると、この提案はよくいわれるように「ハミルトン的」瞬間ではないにしても、象徴的にも現実的にも、今後のEUを大いに変える可能性がある。メルケル氏とマクロン氏は、EU存続のためにできることは何でもするつもりなのだ。繰り返すが、EUはそれで存続できるだろう。
政治的な意思が制度となり組織となったのがEUだ。筆者は2012年に米金融界にユーロ圏が存続するか懸念が広がった際、19世紀の仏政治思想家トクビルの指摘を引いて反論した。トクビルは1830年代に、米国は各州が連邦政府から独立したら存続できるか疑わしいと予想した。だが、その後の南北戦争で北部諸州は、合衆国を維持するのに必要な意思と力を示した。同様に、EUという存在がその中核国にとって持つ意味を部外者は過小評価しがちだ。今回の独仏首脳による合意は、中核メンバーにとってEUがいかに重要かを再認識させた。
今の経済危機への対応は当面は、主に加盟各国がそれぞれ財政策を打つことになる。それを裏で支えるのがECBだ。独仏提案は今や欧州委員会の復興基金創設に姿を変えたが、同基金はECBの強化も図るべきだ。「倹約4カ国」（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）は復興基金創設を阻止しようとするだろうが、それは恐らく失敗する。
欧州委員会が計画した新基金は4400億ユーロの補助金（これが最重要部分）、600億ユーロの融資保証枠、2500億ユーロの融資からなる。補助金の3分の2は「リカバリー・アンド・レジリエンス・ファシリティー」という仕組みを通じて提供する。基金の資金は21～24年の間に資本市場から調達し、数年かけて分配する。7500億ユーロがどれほどの規模かというと、EUの3年分のGDPの約1.5%だ。
香港の調査会社ギャブカル・リサーチの共同会長で経済学者のアナトール・カレツキー氏は、独仏提案が持つ意味は、こうした比較的抑え気味の数字が示唆するよりはるかに大きいと指摘する。そこには2つの革新的な要素があるという。一つは欧州委員会が自ら資本市場から資金を調達し、新たなタイプのEU債を発行する点だ。もう一つは、その返済にはEU全域で導入する炭素排出税や金融取引税、デジタル課税による税収を充てる点だ。
EUは新たな税収をてこに、極めて巨額の借り入れが可能になったのだ。例えば、EUが1%の利回り（これは控えめな想定だ）の永久公債を発行したとしよう。その場合、年に10億ユーロの税収があって、それを利払いに回せば、1000億ユーロを永久に借りることさえ可能になる。これは、すごいことだ。
しかし、今回の基金創設が「ハミルトン的」瞬間かと言えば、そうとは言えない。米初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンは連邦政府の力を使い、独立戦争で各州が負った債務を連邦政府に移管した。EUの基金創設は、各国の債務をEUが引き受けるわけではない。加えて決定的なのは、EUは連邦的な政治的手順を持たない。予算の決定には全加盟国の同意が必要だ。
それでも、連帯を示した点で大きな一歩だ。特にEUが税収を財源に、新たな財政策を打つ余地を作り出した点は大きい。
その意味で、メルケル氏が決断した瞬間として評価できる。慎重を常とする同氏がまたしても極めて重要な決断を下したのだ。EUは内外に火種を抱える。今回の基金創設で、それらの圧力に打ち勝てるだろうか。そうであることを筆者は願う。欧州統合という理念は、国家主義という破壊的な動きを阻止するのが狙いだ。その理念は今後も大事にしなければならない。
（3日付）
［日経新聞６月５日朝刊Ｐ．６］
変容する安全保障 ：小谷哲男
ホワイトハウス周辺の秩序維持のため到着、デモ隊の前を通り過ぎた米軍兵士（6月4日） Joshua Roberts-REUTERS
＜天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない＞
「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。
全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、一部が暴徒化し、略奪や破壊行為が行われている。トランプはこれを「国内テロ」とみなし、「襲撃は銃撃につながる」とこれを鎮圧する姿勢を示していたが、6月1日に、各州知事の対応が不十分であれば、連邦軍を秩序回復のために派遣する準備があると発表した。これをうけて、首都ワシントン近郊の米軍基地には、陸軍の緊急展開部隊である第82空挺師団など1600人の米軍が配備された。3日に、エスパーは米軍をデモ鎮圧に投入することには反対だと述べ、ペンタゴンも招集した米軍の撤収を命令したが、ホワイトハウスの指示で撤収が撤回され、米軍は当面ワシントン近郊に留まる見込みだ。トランプは、すぐに軍を投入することはないとしているものの、今後の情勢次第ではその可能性は否定できない。
「法と秩序」の大義名分
トランプは、各州の知事に対して、大量の州兵を投入して暴動を早急に「制圧」するよう要請しているが、それは州兵が州知事の指揮下にあるからだ。例外的に、コロンビア特別区としてどの州にも属さない首都ワシントンでは、大統領が州兵を指揮する。1日には、トランプがホワイトハウス近くの教会を訪問する前に、司法省や内務省など連邦政府所属の部隊と並んで、州兵が周辺のデモ隊を催涙ガスやゴム弾を使って退散させている。また、同日夜には、ワシントン上空で州兵のヘリコプターが低空飛行し、デモ隊を威嚇する様子もみられた。トランプは、自由に州兵を動かせるワシントンで、自らが法と秩序を維持する大統領であることを示そうとしているのだろう。
では、トランプは本当にデモを鎮圧するために米軍を投入し、市民に銃を向けるのだろうか。連邦政府に属する米軍は、1878年の民警団法（Posse Comitatus Act）によって、米国領域内で治安維持を行うことが禁じられている。ただし、1807年の反乱法（Insurrection Act）を発動すれば、大統領が州兵を自らの指揮下に置くか、連邦軍を治安維持のために派遣することができる。制定当初は州議会か知事からの要請がある場合に限られていたが、1956年の法改正によって、州知事の同意がない場合も、大統領が必要と判断すれば派遣が可能となった。
反乱法に署名をしたのが、連邦政府の権限強化に消極的だったジェファソン大統領であることが示すように、この法律は大統領の権限を拡大するためのものではない。アメリカの歴史を通じて、反乱法が発動されたのは極めて限られた状況であった。ジェファソン自身は、ナポレオン戦争時にアメリカが中立を維持することに抗議するニューヨーク州とバーモント州の商人を取り締まるために発動した。ジャクソン大統領は、ナット・ターナー率いる大規模な奴隷の反乱を鎮圧するために軍を派遣した。南北戦争後の1871年に憲法上の権利を擁護するために軍を派遣できるように法改正がなされると、グラント大統領は黒人の殺害を繰り返していた白人至上主義組織クー・クラックス・クランを取り締まるために軍を投入した。
アイゼンハワーは黒人護衛に使った
1957年には、公立学校における白人と黒人の分離教育を違憲とする最高裁判決に違反し、アーカンソー州知事が州兵を使って黒人学生の登校を阻止したため、アイゼンハワー大統領が初めて知事の意向に反する形で軍を派遣し、黒人学生の登校を護衛させた。ケネディ大統領も同様の措置を取っている。また、1968年にキング牧師が暗殺された後に全米で広がった暴動を鎮圧するために、ジョンソン大統領がやはり軍を派遣している。近年では、1992年にロサンゼルスで白人警官が黒人市民を暴行したことをきっかけに大暴動が起こると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が知事の要請を受けて軍を派遣した。2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを壊滅状態にした際には、ジョージ・W・ブッシュ大統領が反乱法に基づいて軍による略奪阻止を検討したが、黒人知事の同意を得られず、同法の発動を見送った。
このように、反乱法は主に人種問題に起因する暴動や騒乱を鎮圧するために発動されてきた。しかし、1956年の法改正後も、州からの要請のないまま連邦軍を派遣することには、どの大統領も慎重であった。仮に、トランプが知事の要請を受けないまま、反乱法を発動した場合、州がその差し止めを裁判所に要請することになるだろう。ただし、最高裁判事2名を含め、トランプは多くの保守系判事を指名してきたため、裁判所が大統領の判断を支持する可能性がある。また、州知事のいないワシントンDCでは、大統領が軍を投入するための敷居は低い。だが、実際に軍が投入されれば、アメリカの分断がさらに深まるだけでなく、連邦制のあり方にも大きな影を落とすことになるだろう。
米軍を抗議デモの鎮圧に使うことが引き起こすもう1つの深刻な問題は、武器の使用である。軍による武器の使用基準は、統合参謀本部の標準交戦規定によって定められる。軍の任務や訓練内容は州兵や警察と本質的に異なるが、一般的に国内の作戦に関する交戦規定は海外での作戦よりも厳格に武器の使用を制限している。このため、軍が市民に対して武器を使用するのはあくまで最後の手段である。「襲撃が銃撃につながる」というトランプの考えは、交戦規定違反となる。一方で、交戦規定は兵士や部隊の自衛権に関しては制限が緩くなる。仮に市民が武器を取り、軍と交戦状態になれば、事態の収拾がさらに難しくなることが懸念される。
奇しくも天安門事件から31年を迎えた週に、アメリカで軍が市民を弾圧する可能性が高まっている。アメリカが香港や新疆ウイグル、チベットでの人権侵害を非難する一方で、国内では人種問題をめぐる分断が加速し、アメリカのソフトパワーが急速に低下している。新型コロナウイルスへの対処に関して、権威主義が民主主義よりも効率的な制度であるとの認識が一部でますます広がる中、アメリカ国内で民主制度が揺らぐことは、日本をはじめとする民主国家にとっても看過できない問題である。トランプの今後の動きを注視する必要がある。
【ロンドン=篠崎健太】英金融大手HSBCホールディングスは3日、中国が香港の統制強化へ施行をめざす「香港国家安全法」を支持する立場を明らかにした。傘下の香港上海銀行が「一国二制度の原則の下、香港の社会秩序を安定させ経済繁栄につながる全ての法律を尊重し支持する」と表明した。英国は高度な自治を脅かすとして同法を厳しく批判しており、英中の間で今後板挟みに陥るリスクがある。
香港上海銀が中国のソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」を通じて表明した。投稿は香港銀行協会が5月26日に、安定したビジネス環境が香港に対する投資家の信頼強化につながるとして、国家安全法に賛意を示したことに触れた。そのうえで「主要なメンバーとして支持を再確認する」と書き込んだ。
投稿には、アジア太平洋地域を束ねる香港上海銀の王冬勝・副会長兼最高経営責任者（CEO）が、賛同の署名活動に応じる様子を収めた写真も添えられた。HSBCの広報担当者は日本経済新聞の取材に対し、王氏が支持を示したことは確認したが、グループとしての公式な立場を表明するものかとの問いには回答を控えた。
HSBCは英ロンドンにグローバル本社を置くが、起源は1865年に香港でできた香港上海銀だ。近年は収益のアジア依存が鮮明で、2019年12月期は欧州の赤字を埋める形で、税引き前利益の140%相当をアジアで稼いだ。とりわけ香港の比重は大きい。国際社会が国家安全法の制定に動く中国に反発を強めるなか、態度を明らかにしていなかった。
同じく香港に軸足をおく英スタンダードチャータード銀行も3日、国家安全法への支持を明らかにした。同社は声明で「香港の経済と社会安定の長期的な維持に資すると信じている」と述べ、一国二制度の原則は維持されるべきだと指摘した。
［日経新聞６月５日朝刊Ｐ．７］
＜報道の自由や平和的に抗議する権利を尊重せよと長年、他国に説いてきたアメリカはどこに行ったのか。長年抱いてきた不信が、抗議デモを暴力で蹴散らし、ホワイトハウスを高い塀で囲ったこの一週間で確かな幻滅に変わった＞
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先日、ドナルド・トランプ米大統領が6月末の開催を目指していたG7（主要7カ国）首脳会議への出席を辞退。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ロシアをG7に復帰させるというトランプの提案を拒絶した。これらのケースはいずれも、欧州の同盟国や友好国がいかにアメリカに幻滅しているかを浮き彫りにしている。幻滅は今に始まったことではないが、最近のトランプ政権の新型コロナウイルス危機や全米で続く抗議デモに対する対応がダメ押しになった。
デモ対応でいえば、先週末にホワイトハウス周辺の平和的なデモ隊が「強制排除」されたことに、メルケルをはじめヨーロッパの複数の当局者から非難の声が上がった。アメリカが掲げてきた民主主義の価値観から離れ、権威主義に向かいつつあることに、同盟諸国はうんざりしている。カナダのジャスティン・トルドー首相の意気消沈ぶりは、ホワイトハウス前の平和的なデモ隊に催涙ガスが使われた事件について問われた記者会見でも明らかだった。長いこと言いよどんだ挙句、信じられないものを見た、という表情で彼は言った。「（あの事件には）恐怖と狼狽しかなかった」
アメリカに敵対的な国は逆に、この事態に大喜びだ。ドイツ国際安全保障問題研究所のサラ・ローマン（米国内・外交政策の専門家）は、「中国共産党やロシア政府などは、この状況を大いに楽しんでいる」と指摘する。
いつも人権問題でアメリカから批判されてきた中国は、アメリカ国内の人種問題や人権抑圧を嬉々として取り上げ、反撃している。イラン外務省の報道官は「国家による弾圧」に立ち上がったアメリカ国民に同情の意を表した。
もはや耳を傾ける者はいない
警察による暴力、デモ隊への催涙ガス使用、外国人ジャーナリストを含む市民への暴力、首都ワシントンの市街地やホワイトハウス周辺で厳戒態勢を敷く兵士や機動隊、ホワイトハウスの周囲に建てられた高い塀――この1週間、世界各地で報じられたこれらの光景は、アメリカの道徳心に対する信頼を大きく損なうものだ。アメリカの外交官たちは何十年にもわたって他国に対し、報道の自由や平和的に抗議する権利を尊重せよと、もっともらしく説いてきた。だがアメリカ自身が、自ら構築してきた国際秩序を放棄しようとしている今、そうしたメッセージに耳を傾ける者はほとんどいなくなっている。
「過去1週間に起こったことが、アメリカと、アメリカが掲げてきた輝かしい理念に対する信頼の低下をさらに悪化させることになったかもしれない」とローマンは分析する。近年のアメリカが常軌を逸しているように見えるのはトランプのせいだ、と主張する多くのアメリカ人の中にも、トランプを支えるアメリカという土台そのものがおかしいことに気付かされた人がいるに違いない。「過去10年間のかなりの部分において、私たちはアメリカを美化し過ぎていたのではないか。いまヨーロッパでは、その実態を把握しようという動きが進んでいる」と彼は言う。
もちろん、ヨーロッパの反応には矛盾もある。欧州委員会のマルガリティス・シナス副委員長は、ヨーロッパでは警察がデモ隊に手荒な真似をするようなことは起こり得ないと主張したが、実際には起こっている。直近の2019年を見ても、スペインではカタルーニャ自治州の独立を訴えるデモ隊と治安部隊が激しく衝突したし、フランスでは機動隊が「黄色いベスト運動」の参加者たちに暴力を振るった。
だが過去1週間の混乱で、アメリカが「偽善」のそしりを免れなくなったのは確かだ。アメリカの外交官たちは今後、中国が香港のデモ隊を弾圧しても、イランが国民に暴力を使っても、それを非難しにくくなる。アメリカはこれまで、中国が31年前の天安門事件で民主化を求めるデモ隊を武力鎮圧したことを声高に非難してきたが、今後はそれも説得力を失うだろう。
ドイツをはじめヨーロッパの多くの国々がアメリカに幻滅したのは、この1週間の出来事についてだけではない。NATO批判、親しい同盟国への関税引き上げ、世界貿易機関（WTO）や世界保健機関（WHO）、パリ協定といった重要な国際的枠組みからの脱退など、トランプ政権の身勝手な行動を何度も目の当たりにして、アメリカに対するヨーロッパ諸国の信頼は既に大きく揺らいでいた。
フランスは、もっと長年にわたってアメリカに失望感を抱いてきた。2003年、フランスとアメリカはイラク戦争をめぐって激しく対立。アメリカが対テロ作戦の中で捕虜を虐待した問題で、両国の関係はさらに悪化した。バラク・オバマ前政権時代は関係改善の期待が高まったが、シリア内戦にアメリカが軍事介入しなかったことでフランスの政治家たちは大きく失望した。そこにトランプが登場した。
力を失い続けてきたアメリカ
「ジョージ・W・ブッシュ時代、オバマ時代、そしてトランプが大統領になってからも、アメリカは奇妙な行動を取ってきた。全ては長年の積み重ねだ」と、フランス国際関係研究所の北米専門家であるローレンス・ナードンは言う。「私たちヨーロッパはずっと前から、アメリカに失望してきた」
確かに、国内の混乱がアメリカの世界的な地位を脅かしたのは、今回が初めてではない。20世紀前半に移民制限法が制定されると、（移民としての入国を禁止された）アジア諸国に対するアメリカの影響力が損なわれた。人種的な分断は常に敵に「付け入る隙」を与え、冷戦時代には旧ソ連と中国がアメリカの「偽善」を突くことでアメリカのソフトパワーを切り崩した。1968年の暗殺（マーティン・ルーサー・キング牧師とロバート・ケネディ上院議員）や暴動や反戦デモは、世界の模範となる「丘の上の街」としてのアメリカの輝きを曇らせた。2008年から2009年の金融危機は、中国式の国家資本主義に対抗する力が弱体化した。
だがこれまでと今の大きな違いは、分断を克服し、世界にアメリカの違う一面を見せることができるはずの指導力が欠けていることだ。
「トランプ政権は、どのような目的のためであれ、リーダーシップを示す努力を一切してこなかった。全ては取引であり、トランプの個人的な問題だった。だからトランプ政権には、衝撃を和らげる力や回復力がない」と、複数の共和党政権で高官を務めたロバート・ゼーリックは指摘する。
だがおそらく、将来ヨーロッパがトランプ政権の最大の問題と見なすのは、アメリカの外交政策を「予想不能」にしたことだろう。トランプはオバマの功績の多くを白紙に戻し（おそらく次に民主党から大統領が選出されればトランプの政策の多くについて同じことをするだろうが）、同盟諸国に混乱と不安感をもたらした。
フランス国際関係研究所のナードンはこう語った。「アメリカは信用できない。アメリカの約束が効力を持つのは、その約束をした大統領の在任中だけだ。次の大統領がまったく違うことを言う可能性だってある」
From Foreign Policy Magazine
欧米崇拝に引きずられているのか、暴虐を極めた欧米諸国と比較して日本の「新型コロナ」対策が上手くいった（いっている）と勘違いしている政治家やメディア関係者を数多く見受ける。
山中伸弥教授も、何を思い違いしているのか、日本の死者数が少ない要因をＸファクターと名付け探求しようとしている。
しかし、山中さんらが研究すべきは、日本ではなく、どうして欧米諸国は格段に単位人口あたりの死亡数が多く、確認感染者に対する致死率も一桁違うのかという問題であり、一方、アジア諸国の多くはなぜ日本よりも単位人口あたりの死者数が少ないのかという問題である。
「新型コロナ」による単位人口あたり死亡数は、東アジアでフィリピンに次いで多いのが日本である。
一方、人口９千７百万人のベトナムは「新型コロナ」での死者がゼロである。（ベトナム航空の英国人パイロットが危険な状況だったが６０日間の闘病を経て最近ＥＣＭＯから離脱）
［東アジア諸国の人口あたり死者数ランク（６月１日現在）］
死者数 百万人
死者数
------------------------------------------------------------
フィリピン： ９５７人： ８.７
日本： ８９１人： ７.０
印尼： １,６１３人： ５.９
韓国： ２７１人： ５.３
ブルネイ： ２人： ４.６
星島： ２３人： ３.９
マレーシア： １１５人： ３.６
中国： ４,６３４人： ３.２
タイ： ５７人： ０.８
香港： ４人： ０.５
台湾： ７人： ０.３
ミャンマー： ６人： ０.１
ベトナム： ０人： ０
カンボジア： ０人： ０
ラオス： ０人： ０
モンゴル： ０人： ０
マカオ： ０人： ０
東チモール： ０人： ０
※星島（シンガポール）：印尼（インドネシア）
※「新型コロナ」に関して情報未公開の北朝鮮は除く
（共産党のピンボケでしかない麻生答弁評価は放置）
［参照投稿］
「［ＰＣＲ検査問題 １］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html
「「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html
「世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ：対策が悪い「日本は被害が多い国」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/704.html
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麻生大臣、「他国と比べて日本は民度レベルが違う」発言が物議［ＦＬＡＳＨ］
6/4(木) 21:30配信
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6月4日におこなわれた参議院財政金融委員会で、自民党の麻生太郎財務大臣による答弁が物議をかもしている。麻生大臣は、日本で新型コロナウイルス感染者の死亡率が低いのは、他国と比べて「民度のレベルが違うから」だと発言した。
委員会の冒頭、自民党の中西健治議員が、新型コロナウイルスへの対応について、「（外出禁止ではなく自粛という）自由という価値を守り続けていることは、高い評価を受けるべきものだ」と発言。それを受け、麻生大臣の見解が求められた。
麻生大臣は、「どうでしょうねぇ。自由っていうけど、憲法上（規制が）できなかったから結果としてなっただけで、そういった見識をもって臨んだのかね。それでも、効果があったところがミソですかね」と疑念を示す。
続けて、「どうして日本だけこうなったのか、いろいろ厚生省（発言ママ）とか医者とかに後で検証してもらわなきゃいかんのだとは思うんですが」と前置きしつつ、他国と比較した場合の死亡率について触れた。
「こういうの、結果は死亡者（の数）ですから。戦争も、最終的には死亡者が何人で、その戦争は勝ったか負けたかという話になりますんで。フランスの場合、（100万人あたりの死亡者は）228人（6月4日現在で実際には445人／ワールドメーター調べ）、アメリカが824人（同330人）、イギリスで309人（同585人）、日本は7人。 『お前らだけ薬持ってんのか』って、電話かかってきたときによく言われたもんでしたけど、私どもとしては、そういった人たちの質問には、『おたくとうちの国とは、国民の民度のレベルが違うんだ』と言うと、みんな絶句して黙るんです。そうすると後の質問が来なくなるので、それが一番簡単な答えだと思って。
このところ、その人の電話もなくなりましたから、なんとなくこれ、定着しつつあるんだと思いますけども」
会場では、「民度が違う」発言が飛び出したとき、ちらほらと笑い声があがる。
麻生大臣は、「島国で連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して、きわめて協調してもらった。暴動が起きたわけでもなし。いろんな意味で国民性。
いずれにしても、海外から見ればゆるいお願いレベルの話であっても、これだけ効果があがったというのは、我々としても誇りに思わにゃいかん大事なところだと思っております」と付け加えた。
この答弁に対し、日本共産党の小池晃議員はツイッターで、《世界中が絶句する暴言》、立憲民主党の蓮舫議員は同じくツイッターで《国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。 日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない》と批判の声をあげていた。
一方、《民度発言のなにがいけないの？実際そうなんじゃないの？》《民度はどうかわからんけど、暴動略奪がおこる他国に比べりゃ日本はマシだろ》と、麻生大臣に賛成する声も上がっている。
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トランプ大統領にカジノで勝った「日本人男」が惨殺されるまで
最終更新:6/4(木) 22:02
SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1842b40a7eb21485e308e6f85c27428c898125
■立ち位置揺らぐ韓国
米国と中国の政治的な衝突がエスカレートし続けている。コロナウイルスの起源を巡る問題を象徴とし、南シナ海での中国軍の活動、香港・ウイグル問題における人権侵害、台湾への軍事的圧力、ファーウェイなどの中国企業に対する警戒など、米国の中国に対する不信は強まる一方だ。中国も米国からの圧力に対して強気な姿勢を崩そうとせず、世界の二大強国の鍔迫り合いは激しさを増す一方である。
当然であるが、米中の衝突の矢面に立つのは、東アジアの国々である。日本、北朝鮮、韓国らは難局を乗り切るために非常にセンシティブな政治的状況に置かれている。そして、これらの中で最も政治的な立ち位置が揺らいでいる国は韓国であろう。
韓国の蝙蝠的な態度には、北朝鮮・中国に対して最も最前線に立つ米国の同盟国でありながら、経済的に中国に大きく依存し、北朝鮮との民族的つながりを持つ特殊事情が背景にある。そして、現在の文正寅政権は、米国と中国からお前はどちらの味方なのか、と常に圧力をかけられるとともに、足をひっぱる兄弟である北朝鮮からも強い影響を受けている。
■米国が仕込んだ「踏み絵」、韓国は踏まなかった
韓国の置かれている難しい立場を象徴する出来事が5月29日にあった。
同日、韓国国防部は星州に置かれている迎撃ミサイル施設であるTHAADについて期限切れしたミサイルの入れ替えを断行し、同措置に関するメディア向けの記者会見を行った。この記者会見ではTHAADの性能改良とは関係ないことについても強調されていた。
THAADは米中による韓国への踏み絵のような存在だ。米国にとってはTHAADの配備は東アジア地域における米韓同盟の象徴であるし、中国はTHAADについて自国の脅威となるために反対してきている。
したがって、5月28日に香港に対する国家安全法をめぐって、米中両国の緊張が高まる中で、その翌日に政治的に難しいオペレーションに踏み切ったことは米国への秋波とみなすべきことだ。ただし、韓国は同時に性能改良とは無関係であることを明言し、中国に事前通達を行ったことで中国側の面子も立てている。
■米中双方のご機嫌取りに奔走する韓国
6月には米韓のテレビ国防会議が予定されていることもあり、それまでに最低限の行動を終えるという米側からの圧力が大きかったのではないかと推測される。文正寅政権の中国に対する配慮は板挟み状態を良く示している一幕であったと言えるだろう。(中国は現在やみくもに自国の敵を増やすわけにもいかないので過剰な反応はしなかった。) 韓国の現状はおっかなびっくり米中双方のご機嫌取りに奔走する黒ひげ危機一髪のような状況だと言えるだろう。
米関係の不信は基地負担問題でも噴出している。米国側はトランプ大統領のお得意の取引手法として、従来までの5倍、約50億ドルの基地負担額を韓国側に吹っ掛けてきていたと言われている。まずはハードルを上げて交渉するのがトランプ流の交渉術であり、日本に対してもトランプ政権は法外な基地負担額を求めてきたことが思い出される。
■なぜトランプは韓国に強気なのか
韓国側は在韓米軍の駐留経費として、前年比13％増の提案を行ったが、トランプ大統領はこれを拒否し、2020年以降の負担額の議論は宙に浮いた状態となっている。現在、米国側は前年比49％増の13億ドルを求めているとされているが、この水準で妥結する可能性は極めて低いだろう。
トランプ政権が韓国に対して強気に出ている理由は幾つかある。その中でも意外に知られないことは、トランプ大統領の大統領選挙時当初からの取り巻きには、在韓米軍の撤退論者がいることだ。
筆者がその人々と出会ったのは、ワシントンD.Cでの勉強会であった。勉強会の主催者は、ジョージ・オニール氏、D.C政界でも知る人ぞ知るロックフェラーの四代目にあたる人物である。筆者はD.Cでの情報収集活動を展開していく中で、偶然に同氏とのご縁を得ることになり、その勉強会に参加する機会を得ることになった。
■米国へのロビーイング代金の上位国は
勉強会はワシントンD.C郊外の施設で昼食を取りながらプレゼンテーションを聞く形で行われるものだった。参加者の詳細は書くことはできないが、議会関係者、メディア関係者などが多数存在していた。筆者の見立てでは、トランプ大統領独自の外交路線の根幹を形成する、トランプ大統領自身の考え方に近い立場の人々がいたものだった。
その勉強会のテーマは「全世界の国々が年間米国に対して幾らのロビーイング代金を費やしているか」であった。そのランキング上位には、ドイツ、日本、韓国の名前が並んでいた。(あくまで司法省公式データによるものであり、中国とサウジは別枠として扱われていた)
その際に、彼らが勉強会で指摘したポイントは、非常に興味深いものであった。彼らの意見は「ドイツ、日本、韓国は駐留米軍が存在している国であり、これらの国々は米国を戦争に巻き込もうとしている」というものだった。つまり、米国が世界の安全保障環境に関与することについて非常に懐疑的な立場を表明するものだったと言えるだろう。
■韓国が米側に舐めた交渉を続けた場合どうなる
筆者の率直な感想としては、トランプ大統領が時折見せる一国主義的な態度は、彼らの影響が表面化する際のものとして考えることが必要だ、と感じるものだった。
もちろん、この勉強会での人々の意見でトランプ政権の外交・安全保障政策の全てが決まるわけではない。そして、米中対立が表面化した現在において、米国が安易に東アジアの軍事バランスを損ねる決定を行うことは困難だろう。特に現状のように新型コロナウイルス問題で混乱が続く状態では、大規模にシステマチックな変化を断行することは想像できないものだ。
しかし、韓国のように米側の要求をブラフとみなして舐めた交渉を続けた場合、トランプ大統領が在韓米軍の大幅な撤退を決断し、朝鮮半島の軍事バランスに大きな変化が生じるリスクがあることも事実だ。
■早晩米国から見限られるということも
仮にトランプ大統領が再選されて、北朝鮮の金正恩との関係が現状以上に改善されることがあれば、それは在韓米軍の大幅撤退という未来につながる可能性がある。トランプ大統領は「朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の非核化」の実績(結局何も起きなかったが)を掲げて、共和党議員らに2019年のノーベル平和候補に自らを推薦させた人物である。二期目の当選後のレガシーづくりには東アジア情勢は確実に絡んでくるため、トランプ大統領が北朝鮮カードを使ってくることは前提として頭に入れておくべきことだ。
もちろん、軍事的なタカ派やその関係者はその可能性を否定するだろうが、歴史が動く時とは常識を超える時だと知るべきだろう。その際、米中どっちつかずの態度を示す文正寅政権は、早晩米国から見限られるということも十分にあり得る。韓国という頼りない防波堤が米国によって見捨てられたとき、対中国の最前線は日本列島ということになるだろう。
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渡瀬 裕哉（わたせ・ゆうや） 早稲田大学招聘研究員 国内外のヘッジファンド・金融機関に対するトランプ政権分析のアドバイザー。
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早稲田大学招聘研究員 渡瀬 裕哉
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中国の観光業者が予想「これから中国人がやってくる日本の観光地」 中国人の「行きたい国」で日本は1位
ローマ教皇が「ゾンビの国・日本」に送った言葉 世界一他人に冷たい国に伝えたい事
最終更新:6/5(金) 15:30
プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd68774ef7693819ec77ac0c768b6ec4cc5f8af0
ＮＨＫが特番で報じていたが、天安門事件後も、建前の非難言動とは異なり、米国ブッシュ政権は、中国トップに「連邦議会対策もあるから非難はするけど気にしないでね」という書簡を送っている。
欧米諸国も、香港問題について本音は、政治活動の自由ではなく経済活動の自由を望んでいる。
（米国連邦議会内でも、民主党のなかにもどういう跳ね返りがあるかわからないからと制裁に慎重な人たちがいる）
なんであれ、香港が金融自由都市として金の卵を産む限り、中国共産党はその権益を守ろうとするだろう。
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日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も［共同通信］
6/7(日) 6:00配信
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
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中国軍事パレードに映り込んでいたもの 深刻問題あらわに
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「ハンタウイルス」に感染、中国人が1人死亡
最終更新:6/7(日) 13:12
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1
財務官僚としても、３ヶ月近く“経済の生殺し”状況が続いた日本で、経済を復興させるために何をしなければならないかくらいわかっているし、そのために赤字国債を大量に発行しじゃぶじゃぶ財政出動しても、財政や金融がおかしくならないこともわかっている。
財務官僚が同じことを言えば言質を取られるが、あと数年で財務大臣の職を辞するはずの麻生の発言なら“苦境のなかで麻生が言ったこと”で済むから、後顧の憂いなしである。
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麻生財務大臣が突然「マスコミと財務省の批判」をはじめたワケ［現代ビジネス］
6/7(日) 7:01配信
「狼少年」よばわり
5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。
「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。
ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。
「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。
また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね。だけど現実問題としては本当に上がっていないんだよ」とも回答した。財務官僚には耳の痛い話だろうが、意外にも、この発言に大きく反応するマスコミはあまりいなかった。
麻生氏は、これまで公には「財政再建は堅持する」との姿勢を貫いていた。それを崩したのは、5月22日に発表された麻生財務大臣と黒田東彦日銀総裁の共同談話の伏線だった、と筆者はにらんでいる。財務大臣と日銀総裁の共同談話は異例で、イギリスのEU離脱を問う国民投票で、世界の金融市場が不安定化した'16年6月以来、およそ4年ぶりだ。
「日銀と政府の関係は、きちんと同じ方向に向いていることがすごく大事なことだ」。共同談話での麻生氏の言葉は深い意味を持つ。ある政府関係者も、この共同談話について、「政府と日銀との連合軍」と発言していたのを筆者は聞いた。
近ごろ、政府と日銀にはすきま風が吹いているように見えていたが、コロナショックに際し、財政政策(政府)と金融政策(日銀)をしっかりと一体化させよう、という決意を改めて示したのである。コロナショックは戦後最悪、戦前の大恐慌に匹敵するほどの経済危機である。それだけに、政府もかつてないほどの危機感を示している。
政府と日銀の「連合軍」が行う政策では、政府が大量の国債発行で財源調達し、日銀がその国債を買い入れる。これによって政府が巨額の有効需要を創出でき、不況の下支えをする。
この政策のリスクは、インフレ率が高まることだ。だが、たしかに市場の供給は減少したものの、需要サイドは自粛要請などによってはるかに落ち込んでいる。このため、当面心配すべきなのはインフレよりもむしろデフレであるから、方向性として間違いではない。
世間とズレた一面が取り沙汰されることの多い麻生氏だが、財務官僚の言いなりでは、政治家として将来に禍根を残すと感じ、財務省の体質批判に転じたのだ、と信じたい。
それにしても、この期におよんで、財政再建とは片腹痛い。戦争に匹敵する非常時に誰が財政を気にするのだろうか。「国破れて財務省あり」となってしまっては、元も子もない。
『週刊現代』2020年6月6日号より
ドクターZ
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最終更新:6/7(日) 13:26
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/45b4da6d4ba7290d7872214a08b21ac3d2fa7086
どこかのホストクラブが集団感染源（クラスター）になったと断定できるのなら、ライブハウスや病院などでそうしたように、その店名を公表し、できるだけ利用しないよう注意を喚起すれば済むことだ。
嗜好の問題で行かなくても済むホストクラブなどと、行かないわけにも入院（入所）しないわけにもいかない病院や福祉施設を較べて、スタッフの感染チェックに関し、どちらを優先しなければならないか自明だろう。
「店舗の従業員に定期的な検査を受けてもらう方針」と聞くと、従軍慰安婦などの定期的な性病検査を思い出す。
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「夜の街」従業員に定期検査 小池知事と西村氏、感染源懸念［共同通信］
6/7(日) 15:51配信
東京都の小池百合子知事は7日、新型コロナウイルスの感染源として懸念されているホストクラブなどの「夜の街」対策として、店舗の従業員に定期的な検査を受けてもらう方針を明らかにした。政府のコロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相と内閣府で会談して対策を協議した後、報道陣の取材に応じた。
都内では6月に入ってから、新宿エリアを中心にホストクラブなどでの感染者が目立ち、同一店舗で10人以上の感染者が出たケースも確認されている。
都は34人の感染者が出た今月2日に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発令しているが、再拡大の傾向が続いており、対策を検討していた。
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最終更新:6/7(日) 17:37
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09969a4ddab986422949a60070bcd95d610bf70
その理由として二つあげられる。
○「新型コロナ」陽性者の８０％ほどは経過観察だけで回復するから、有効性が明確でないなかなんにしても毒性がある抗ウイルス薬を投与しなければならないケースは少ない。
肺炎そのものに抗ウイルス薬は効かないから、予防的に抗ウイルス薬を投与しても意味がない。
○両薬剤ともウイルスの増殖が続いていると推定されている発症後６日（感染後１０日ほど）以内に投与しない限り、ウイルスの増殖を抑えるという目的に寄与しない。発症後ＰＣＲ検査で陽性が確認され入院する（医療観察下に入る）まで、ほとんどのケースで６日を超えている。
「新型コロナ」に必要なのは、免疫力を支える栄養補給などと肺炎から起きる様々な合併症への対症薬である。
転載する記事に、
「新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験（治験）が遅れ、7月以降にずれ込むことがわかった。6月中に終了する予定だったが、足元で新型コロナの感染者数が急減し、治験の参加者数が目標に届いていない。治験の進捗次第では、承認手続きがさらに遅れる可能性がある。」
とあるが、この問題は、“救世主”のようにもてはやされているワクチンの承認問題にも強く関わってくる。
７月になれば第三相の治験に入るワクチン候補もあると言われているが、その時点で「新型コロナ」の“新規感染”が終息すれば、ワクチンの有効性を確認しようがない。
それでも、ワクチンが開発できたと大騒ぎする可能性もあるが．．．
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
「治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘：アビガンは厚労省管轄ではなく経産省管轄という異常状況」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/625.html
「「アビガン」早期承認の動きを牽制―日医有識者会議が緊急提言：承認後厚労省通知「レムデシビルの安全性と有効性は未確立」」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/665.html
「アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実：安倍（今井）の火事場泥棒的ゴリ押し政策は検察庁法改正案と同じく沈没？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/648.html
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アビガン治験 来月も継続 富士フイルム、承認さらに遅れも
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験（治験）が遅れ、7月以降にずれ込むことがわかった。6月中に終了する予定だったが、足元で新型コロナの感染者数が急減し、治験の参加者数が目標に届いていない。治験の進捗次第では、承認手続きがさらに遅れる可能性がある。
アビガンは富士フイルムホールディングスが生産する新型インフルエンザ薬で、新型コロナ薬としての承認も目指している。治療への有効性と安全性を示すため、96人の参加を目標に3月末に治験を始めた。
しかし関係者によると、現在の治験の参加者は目標の約7割だという。投薬後に28日間の観察期間が必要なため、目標人数を集められたとしても治験が完了するのは7月以降になる。
治験に参加する大病院のベッドが4月は重症患者で埋まり、治験の対象となる軽症・中等症の患者が少なかったことや、足元では感染者数自体も減ったことなどで参加者を集められなかった。富士フイルムは治験を受け入れる病院や地域を広げて参加者を募っている。
厚生労働省は治験の成績がなくても有効性を示せれば、アビガンを新型コロナ治療薬として承認する考えを示している。ただ有効性を確認できるデータは少なく、5月の時点では承認を見送った。
［日経新聞６月７日朝刊Ｐ．１］
【ワシントン=中村亮】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、トランプ大統領がドイツ駐留米軍の規模を縮小するよう指示したと報じた。現在の3万4500人を9月までに2万5000人に減らすという。米国が一方的に縮小を決めていれば米欧同盟の亀裂が広がり、北大西洋条約機構（NATO）の分断を図るロシアを利する恐れがある。
米国家安全保障会議（NSC）の報道官は5日の声明で現時点で発表することはないとしつつも「最高司令官であるトランプ大統領は米軍の最適な体制や海外駐留について精査している」と指摘した。ロイター通信によると、米軍の一部はポーランドなどの隣国に移る計画だという。
ドイツのメルケル首相は6月下旬に米国で一時予定していた対面での主要7カ国首脳会議（G7サミット）に欠席する方針を示してトランプ氏が激高したとされ、駐留縮小はその報復の可能性がある。
ただウォール・ストリート・ジャーナルによると、米政権関係者は昨年9月から駐留縮小を検討しており、G7サミットを巡るやり取りは決定と無関係だと説明している。エスパー国防長官はこれまでに中国への対抗を目的にインド太平洋地域に戦力を集中するため各地域の司令官に対し、軍の体制に関して精査するよう要請していた。
米軍は新たな方針によって、ドイツに展開できる米兵の規模を駐留部隊を含めて最大2万5000人程度に限るという。ドイツで行われる軍事演習などでは駐留部隊とは別に他国から米兵が一時的にドイツに派遣されるケースが多くあるが、こうした人員配置の柔軟性が著しく下がる。
［日経新聞６月４日夕刊Ｐ．３］
サイズの小さい「アベノマスク」を着け続ける安倍総理。その妙な頑なさを見ているだけでも、この人で大丈夫なのかと不安になる。では、どのような人物がリーダーなら国民は安心できるのか。伝説的政治家・田中角栄がもしも生きていたら――というシミュレーションを行ってみると、理想のリーダー像が見えてきた。
【田中角栄の挨拶】大蔵官僚たちが「タダものではない」と表情を変えたワケとは
危機に直面した時、リーダーの姿勢や、発する言葉が極めて重要になることは言うまでもない。 「角栄さんは、国民から批判を浴びそうなものも、そうでないものもきちんと誠実に説明する方でした」
と、角栄の元番記者で新潟日報社長の小田敏三氏は言う。
「今回、安倍さんが批判されているのは、マスク配布、PCR検査、検察庁法改正案、どれを取っても誠実な説明がないから。国民は何かを隠されているのではないかと疑ってしまいますし、政権に対して信頼感、安心感を持てません。角栄さんにだってもちろんやれることとやれないことがあったでしょうが、やれないことはやれない、とはっきり説明したはずです」
無論、角栄はパフォーマンスにも興味がなく、 「安倍さんのように自分が自宅でくつろぐ様子を動画で配信しようだとか、小池百合子都知事のように、イギリスのジョンソン首相を真似て『ステイホーム』『東京アラート』などと口にするような発想は一切なかったでしょう」
そう語る小田氏は、次のような角栄の言葉にこそ、政治家としての姿勢がよく表れている、と指摘する。
「政治とは生活だ。政治の仕事は国民の邪魔になる小石を丹念に拾って捨て、国でないと壊せない岩を砕いて道をあける。それだけでいいのだ。政治家は目立たず国民の後ろに控えていて、三度の飯を食べさせられたらそれでいい。政治は吹き過ぎていく風でいい」
同様の姿勢で仕事をしている政治家が今、永田町にどれくらいいるだろうか。
「角栄さんは、ある時は政界に影響力を持ち続ける闇将軍、ある時はロッキード事件の刑事被告人である金権政治家、またある時は新潟の貧しい家から高等小学校卒で総理大臣にまでなった今太閤と、まるで多面体のようにいろいろな見方ができる政治家です。しかし、角栄さんが政治家としてとても真摯であったことは間違いありません」
と、小田氏は続けて語る。
「政治とは、決して上から目線ではなく、国民が苦労して汗をかいた分だけ報いなければならない、という考え方を角栄さんは持っていた。角栄さん本人が戦争を経験し、戦後、高等小学校卒で建設会社を興し、苦労してきた方なので、人の痛みや苦しみが分かる。だからこそ彼の言葉には説得力があったのだと思います」
そんな角栄とて、今回のような未曾有の災禍を前に、たった一人で戦うことはできまい。 「たとえ政敵であっても、きちんと対話できるのがオヤジさんでした。だから、オヤジさんだったら、コロナに打ち勝つためにまず内閣改造をすると思います。何よりもコロナ対策を重視しなければならない今は、平時と考え方を変えて、挙党体制を作るはずです」
角栄の元秘書の朝賀昭氏はそう話す。 「1973年の内閣改造で、オヤジさんは自分の右腕ともいわれた大蔵大臣の愛知揆一の後任に福田赳夫を任命しました。角福戦争といわれるほど激しく争った相手を抜擢したのです。当時は列島改造論やオイルショックによって、インフレ抑制策を取る必要に迫られていた。敵が外にあるなら、たとえ政敵であっても能力のある人物を登用すべきだと考えたのでしょう。そしてそう考えたらすぐに実行できる政治家だった」
角栄がロッキード事件で逮捕された後、初めてのインタビューに成功したモンゴル日刊紙東京特派員の佐藤修氏は、 「角栄さんなら、コロナについて政治家が徹底的に議論し、党派を超えて対策を練る場、例えば、コロナ対策特別委員会などをすぐに用意したのではないか」
と、語る。
「角栄さんは議員立法を通すことを重要視していましたが、ガソリン税を目的税にする議員立法は党派を超えて連携し、通しています。角栄さんは、実質的に自分が立案したけど立場上名前を載せなかったものも含めると110本もの議員立法に関わっている。道路整備を目的とした、いわゆる道路3法と呼ばれる法律や、貧困層に住宅を提供するための公営住宅法など、庶民の暮らしを良くしようとする法律が多かった」
残念ながら現実の国会では、「党派を超えた連携」どころか、コロナとは無関係の検察庁法改正案を巡って与野党が激しく対立。最終的に安倍総理は採決を見送ったものの、 「コロナショックで与野党の協力が必要な時に、政治的に対立するような法案を出してくること自体、角栄さんなら『今は休戦しなければならないのだから出すべきではない』と怒るのではないかと思います」（先の小田氏）
徹底的に勉強
また、安倍総理は会見の度に“専門家の意見もうかがいながら……”と口にするなど、「専門家会議任せ」の姿勢も透けて見える。 「角栄さんなら、専門家会議任せには決してしないでしょうね」
と、政治評論家の小林吉弥氏は言う。
「角栄さんは自分が理解できないことは徹底的に勉強する方でしたから。その上で専門的なことについては、医者や学者にデータを上げてもらい、それを厚労省に精査させて政治に生かす。専門家たちに対しては、『何かあれば自由に言ってくれ。責任は私が取る』と呼びかけたことでしょう」
角栄は「コンピューター付きブルドーザー」と評され、数字に非常に強かったことでも知られている。
自民党の石破茂元防衛大臣が言う。 「角栄先生なら、PCR検査で結果を判定するのにどれくらいの労力が必要か、臨床検査技師でなければ検査できないものなのか、検査機器が1台いくらするのか、誤判定する確率はどれくらいなのか……こういった点をデータに基づいて緻密に調べるよう指示されたことでしょう。どれくらいのスピードでやれば、どれくらいの検査数がいつまでにできるようになるのか、ということを数字で明らかにされただろうと思います」
一方、専門家会議が示した「新しい生活様式」については、 「角栄さんなら、『生活様式なんてお上が指図するものじゃないだろう。日本人はそこまで間抜けじゃない』と怒ったのではないでしょうか。一歩間違えれば箸の上げ下ろしまで指図されるような窮屈な社会になりかねません」
と、先の佐藤氏。
「こういう時こそ、選挙などなくても政治家は地元に帰り『何とか乗り切ろう』とみんなを元気づけてこい、角栄さんならそうおっしゃったんじゃないかな」
対策は専門家会議任せで、補償については場当たり的でスピード感もない。これでは国民の支持など得られるはずもないが、 「角栄さんなら安倍政権のような戦略なき政策ではなく、終息後のことまで見通した長期的な政策を打ち出すことは間違いない。新たな日本列島改造論ともいうような、日本再建のための20年計画を立てるのではないでしょうか」
と、先の小林氏は言う。
「新型コロナの流行で、地方経済も疲弊している。25年後の2045年は全ての都道府県で高齢化率が30％を超えると予測されている年で、地方経済の衰退は深刻化しているでしょう。そこでこのコロナ禍を機に、角栄さんなら東京一極集中を改め、道州制の実現を目指すなど、地方の力を高めるような経済対策を取るのではないでしょうか」
無論、全ては「夢想」に過ぎない。しかし、「角栄ならこうしたのではないか」という夢想の中に、事態打開のヒントが隠されているかもしれない。
「週刊新潮」2020年6月4日号 掲載
新潮社
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最終更新:6/7(日) 10:42
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/98475fa29fff7b7e3d4c3dcdc87c05d5b5e5bba8
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コロナ禍に田中角栄が首相だったら――元側近ら語る「マスク2枚は配らない」［デイリー新潮］
6/6(土) 6:01配信
全国でマスクが出回り始めた今になってようやく届き始めた「アベノマスク」。466億円もかけてそれを配ったおかげで市中にマスクが流通し、価格も下がったと詭弁を弄する安倍晋三総理にはため息しか出ない。
【田中角栄の挨拶】大蔵官僚たちが「タダものではない」と表情を変えたワケとは
無論、初めて経験する災禍だから誰がリーダーであったとしてもミスが起こるのは仕方なかろう。しかし、混迷を極める政府への不信感が日本中を支配するにつれ、政財界の一部からこんな声が聞こえてくるようになった。田中角栄ならもっとうまくやったのではないか――。 「布マスクを配布するなんてね、田中先生だったらそんなバカみたいなことはやるはずがない。秘書官に言われるがまま実行に移すなんて、国のリーダーとしてあり得ません。田中先生なら経済活動と国民の命を同時に守る、バランスの取れた政策を取ったはずです」
鉄の結束を誇った角栄の後援会「越山会」元幹部の馬場潤一郎氏はそう語る。 「田中先生が議員時代に道路整備に力を入れたのは、工業生産が増える中でトラックが通る道路が必要だったから。実は、そういった経済的な面だけではなく、それは人々の生活を守る政策でもあった。田中先生の地元の新潟では、冬になると豪雪で道路が使えなくなり、急病になっても病院に行けないことがある。無雪道路がないと、人々の命、生活が危ないと考えて道路整備を進めたのです」
角栄の元番記者で新潟日報社長の小田敏三氏も、 「角栄さんならマスク2枚配布は絶対にしないだろうな、と安倍さんの発表を聞いた時に思いました。角栄さんならまず、自分が泥を被ってでも大型の財政出動を最優先したはずです」
小田氏が思い起こすのは、最終的に角栄が決着させた「日米繊維交渉」である。 「1971年、第3次佐藤栄作改造内閣で角栄さんは通商産業大臣に任命されました。当時、アメリカのニクソン大統領は自国の繊維工業を守るため、日本に繊維輸出の自主規制を求めていました。が、それまでの通産大臣は自主規制に反対の立場を取り、アメリカとの交渉は難航。そこで佐藤総理が角栄さんに白羽の矢を立てたのです」
角栄は当時のことを、“あえて火中の栗を拾った”と言っていたそうだが、 「それは決してウソではなく、交渉に失敗すれば国民の猛反発を受け、政治家生命が終わってしまう可能性が実際にあった」 と、小田氏。
「当時、アメリカはベトナム戦争やインフレによって国際収支が赤字となり、深刻な経済不況に陥っていた。繊維業界の救済はアメリカ全体の不況政策の一つだったのです。角栄さんはそうしたアメリカの交渉背景を汲み取り、さらに佐藤総理が、沖縄返還交渉を成功させるためにも、日米繊維交渉を早期に決着させたいと考えていることも理解していました」
しかし、繊維輸出を自主規制すれば概算にして2千億円余りの損失が出ると言われていた。そこで角栄は佐藤総理などを説き伏せて繊維業界の救済対策費用、約1300億円を確保。 「繊維業界の損失は丸ごと国が補償するという角栄さんの戦略で、見事日米繊維交渉は決着。その後、『縄と糸の交換』と言われたように沖縄が日本に返還されました。日本のお家芸である繊維業で自主規制をするのは難題だったに違いない。だから今回、もし角栄さんなら自分が泥を被ってでも思い切った財政出動をして、本当に困っている人への補償に当てたのではないかと私は思います」（同）
庶民視点で対応
安倍総理は紆余曲折の挙句、国民1人当たり一律10万円の給付を決めたが、 「田中先生なら一律の給付ではなく、明日食べられない人にお金を渡すような政策にしたでしょう。雪国に育った田中先生、オヤジさんは、冬になると収入がなくなったり、家族を置いて出稼ぎに行く人を間近で見てきた。だから新型コロナで職を失い、命を絶つ人がいるということもすぐに想像できるのです」
そう語るのは、角栄の元秘書の朝賀昭氏である。 「オヤジさんは『政治家というのは、人の痛みが分からないといけない』と常々言っていました。若い政治家を前にすると、『困っている人が目の前にいる時に助けようと思えない人間は選挙に出たらダメだ』と。当選1、2回の頃の小沢一郎にもそう話していました。そして、ただ言うだけではなく、オヤジさんは常に人のためになることを第一に政策を実行していました」
角栄なら庶民視点で対応に当たったに違いない。角栄を知る人たちはそう口を揃えるのだ。
角栄がロッキード事件で逮捕された後、初めてのインタビューに成功したモンゴル日刊紙東京特派員の佐藤修氏はこう話す。 「角栄さんが政治家としての最初の演説で、『国民に住宅を与えられないで何が政治だ！』と言ったのは有名な話です。庶民が何に困っているかいち早く気づき、その解決に向けて全力で動く方でした」
自民党の石破茂元防衛大臣も、 「角栄先生の真骨頂というのは、困っている人を見捨てないところでしょう。何に困っているのか、誰が一番困っているのかを見抜く目をお持ちでした」 として、こう語る。 「何が国民の心に響くのかということを角栄先生が分かっておられたのは、新潟の貧しい家庭に生まれて苦労されたことも関係していたのでしょう。弱い立場の人の気持ちが角栄先生には自分のこととして感じられる。今回のコロナ関連で言えば、テナントが家賃の支払いに困っている、といったことにもすぐに対応されたでしょう」
また、角栄には金の配り方にも哲学があり、常々、 「金は受け取る側が実は一番つらい。だから、くれてやるという姿勢は間違っても見せるな」 と、話していた。それ故、 「今回のような支援策でも、角栄先生なら、『政府がみなさんにお金をあげますよ』という姿勢ではなく、苦しい思いをさせてすまない、どうぞ受け取って下さい、という姿勢を徹底されたと思います」（同）
次々に出てくる「角栄なら」の声。元側近や元番記者、そして現職の国会議員の談話から見えてきた角栄の決断力や実行力、人を思いやる庶民感覚はコロナ禍の今こそ必要とされるに違いない。
「週刊新潮」2020年6月4日号 掲載
新潮社
【関連記事】
田中角栄の後を継ぐ気がない「3人の孫」 真紀子で途絶える天才政治家の血脈
官僚の面従腹背をどう防ぐか エリートの心を一瞬で掴んだ角栄の「殺し文句」
相手のプライドをくすぐる、「田中角栄」の“殺し文句”テクニック
「3つの家庭」を持っていた田中角栄 女性に恨まれない“モテる秘訣”とは
新型コロナ 百田尚樹氏はなぜ早くから警鐘を鳴らせたのか
最終更新:6/6(土) 8:55
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/729fb4061e72817e877943270fb7ce615263d254
また、コロナウイルスは普通の風邪を引き起こすウイルスの仲間なので、抗体検査の精度によっては、他のコロナウイルスに感染したことでできた抗体を間違って陽性判定する可能性もある。（その逆に、新型コロナウイルスの抗体を見逃す可能性も：英国では抗体検査３５０万キットが精度の問題で廃棄）
統計学的手法の問題もあるがさておき、転載する抗体検査で大半を占める3万8216件はソフトバンクグループの従業員らしいので、属する企業の「対策」や「活動規制指針」などの影響を受けている可能性が高いので、その陽性率を一般に敷衍するのは無理があると思う。
それを承知でお遊びとして、東京都の「新型コロナ」感染者数を推測すると、
東京都人口約１,４００万人：
（ソフトバンクグループ従業員の陽性率０.２３％）感染者数：３２,２００人
（医療関係者＋ＳＢＧ従業員の陽性率０.４３％）感染者数：６０,２００人
（医療関係者の陽性率１.７９％）感染者数：２５０,６００人
６月８日現在の東京都の陽性者は５,３９６人なので、６倍から４６倍の非確認感染者がいる可能性がある。
東京都の「新型コロナ」関連死者数は３１１人（６月８日現在）なので、
陽性者： ５,３９６人の場合、致死率５.８％
感染者数： ３２,２００人の場合、致死率１.０％
感染者数： ６０,２００人の場合、致死率０.５％
感染者数：２５０,６００人の場合、致死率０.１％
ＰＣＲ検査を積極的に行ってきたシンガポールとロシアのデータ：（６月９日現在）
人口千人 陽性者 陽性率 死亡者 致死率
シンガポール： ５,８４７ ３８,５１４ ０.３％ ２５ ０.０６％
ロシア： １４５,９３０ ４８５,２５３ ０.７％ ６,１４２ １.３％
（但し、シンガポールでは建設関連外国人労働者３０万人弱の宿泊施設でメガクラスター発生）
なんとなくだが、致死率を０.２％～０.５％の範囲と考えると、東京都の感染者数は６～１５万人の範囲かなと．．．。
日本全体で致死率５.４％・東京都で致死率５.８％はあまりに高い値だと思う。
日本が、米国の致死率５．６％やブラジルの致死率５．３％と同じレベルの致死率というのはちょっと腑に落ちない。
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ソフトバンクグループ､従業員など4万人にコロナ抗体検査 陽性率0.43％［ニューズウィーク日本版：ロイター］
2020年6月9日（火）21時00分
ソフトバンクグループ同社従業員や医療機関の関係者を中心とする４万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が０．４３％だったとの速報値を発表した。写真は２０１４年１２月、東京で撮影/Toru Hanai）
ソフトバンクグループは9日、同社の従業員や医療機関の関係者を中心とする4万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が0.43％だったとの速報値を発表した。任意提出のデータに基づいており、無作為抽出とは前提が異なる。
4万4066件を対象に検査を実施し、陽性だったのは191件だった。検査期間は5月12日─6月8日。検査対象のうち5850件が医療関係者で、陽性率は1.79％。その他の3万8216件の陽性率は0.23％だった。
孫正義会長兼社長はツイッターで、簡易検査を無償提供する意向を表明していた。孫氏はこのほか、マスクや防護服、フェイスシールドなどの医療機関への提供も進めている。
（平田紀之）
［ロイター］
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/4043.php
まず、ロイターの８月説は間違っている。（意図的な期日ズレかどうかはわからないが）
それが根拠になるかどうかは別にして、記事にある病院の駐車場にある車の台数やネット検索キーワードの話は、調査責任者本人の説明として昨年８月ではなく昨年１０月の出来事である。
８月だろうが１０月だろうが同じだが、「ウイルスが中国南部で自然に発生し、武漢市でクラスター（感染者集団）が発生するころにはすでに広がっていた可能性があるという仮説も補強する」という説明も含めて、その時期（１０月まで）に感染が始まっていたとすれば、中国人の国外旅行（南部なら香港やマカオにも多数）が多い現状と、今年１月以降の日本や欧米での「新型コロナ」感染拡大ペースと照らし合わせれば、昨年のうちに、「新型コロナ」の世界的な感染急拡大が起きていたはずである。
これだけで、ハーバード大ブラウンスティーン博士の仮説はデタラメな推論に基づくものと言わざるをえない。
（８月なら遅くとも１０月までに、１０月なら１２月までに、世界各国で「新型コロナ」感染騒動が起きていたはずである）
駐車台数についても、自動車市場が成熟したアメリカや日本と違い中国の場合自動車の普及が急速に進んでいる途上国だから、病院に駐車している自動車の数が前年比で増えたということだけをもって、何か特別の疾病が流行っているという証拠にはならない。医療スタッフで自動車通勤するヒトも増えるだろうし、患者も自家用車で通院するヒトが増えるはず。
「下痢に関する検索が増加」についても、変化率の数値を示すことなく「咳や下痢に関する検索が増加」という説明だったが、咳はともかく下痢は起きる場合もあるが「新型コロナ」に特徴的な症状ではない。
バカな検証をするヒマがあるのなら、昨年夏から秋にかけて米国で多発した奇妙な「電子タバコ肺炎」の“事実”を追いかけたほうが「新型コロナ」発生源に関しても役に立つと、米国をはじめとする研究者たちに忠告する。
［関聯参照投稿］
「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html
「「武漢封鎖」の意味と意義：中国の感染症情報秘匿を非難する愚：イタリアとインドが封鎖に失敗したワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/455.html
「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html
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新型コロナウイルス､中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大［ロイター：ニューズウィーク日本版］
2020年6月9日（火）18時45分
中国で新型コロナウイルスの感染が2019年8月から広がっていた可能性を指摘する調査結果をハーバード・メディカル・スクール（ハーバード大学医学大学院）が発表した。
新型コロナ感染症は、昨年終盤に湖北省武漢市で発生したと考えられている。
ハーバード・メディカル・スクールは、武漢市の病院の駐車場の衛星画像や、インターネットで「咳」や「下痢」といった症状に関する用語の検索データを調査した。
「流行の始まりが確認された2019年12月よりも前に武漢市の病院来院者や症状に関する検索の増えている。これが新型コロナウイルスに直接関連しているか確認できないが、最近の他の調査も指摘しているように、発生は（武漢市の）海鮮市場で確認される前だったという見解を裏付ける」とし「ウイルスが中国南部で自然に発生し、武漢市でクラスター（感染者集団）が発生するころにはすでに広がっていた可能性があるという仮説も補強する」とした。
調査によると、2019年8月に武漢市の病院の駐車場の駐車率が大幅に上昇。8月にはそれまでのインフルエンザ流行時にはみられなかった、下痢に関する検索が増加したという。
中国外務省の華春瑩報道官は9日の定例会見で、この調査について質問され「交通量といった表面的な観察に基づき結論を出すとは、信じがたいほどばかげている」と一蹴した。
［ロイター］
死因などの詳細データが未だ公表されていないので推測するしかないが、「新型コロナ」の感染拡大期であった３月と４月の東京都の死亡数は、年々高齢化が進んでいることを考慮しても多いと感じる。
（今年の２月は閏なので、２月の死亡数が３から４％増えても自然）
「新型コロナ」感染拡大期であった3月と４月の合計死亡数が前年より１千人以上（１,１１５人）増えているのは、「新型コロナ」の影響を強く示唆していると思われる。
［東京都3月+４月死亡数比較］
2020：20,799人
2019：19,684人
2018：19,426人
2017：19,518人
とりわけ、冬場の死因として重要な一つであるインフルエンザの患者発生数（通院者数）が急激に減っていた経過と併せて考えると、３月・４月の死亡数が多いことについては「新型コロナ流行」と関連が疑われる。
その関連性については、
１）「新型コロナ」に感染し重症化しながら確認されなかったヒトが「超過死亡」（新型コロナが流行していなかったら死ななかったはずのヒトの死亡）として現れている。
２）「新型コロナ“恐怖症”」に陥った病院が救急搬送患者の受け入れを拒否した例もあったように、救命措置が遅れたことで死者が増えた。
３）具合が悪い人が「新型コロナ」感染に怯えて病院に行かなかったために手遅れになった。インフルエンザの患者確認数が少なかったのも、罹患して悪くなっても通院しなかったことが要因かもしれない。
などが挙げられる。
今回は東京都のみでかつ死亡数のデータのみなので、「新型コロナ」との関連などは追々見えてくると思う。
※注記
東京都の「新型コロナ」関連公表データは、ＰＣＲ検査実施人数問題（健保適用者を検査実施数から除外する一方で陽性者には加算）のみならず、死亡者もおかしな公表が続いていた。
昨日現在の東京都の死者数は３１１人だが、４月から５月にかけての死者数はデタラメな公表状況だった。
［東京都「新型コロナ」関連公表死者数］
３月３１日 ６人
４月３０日１９人
この１９人という死者数は、５月７日まで変わらず、
５月８日１７１人
５月９日１８０人
と、ある日突然、死者数の“調整”が行われている。
［関連参照投稿］
「コロナ感染死、把握漏れの恐れ 「超過死亡」200人以上か：日経新聞へ、データが古いよ。東京で「超過死亡」は発生していない」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/778.html
「関連グラフをまとめて投稿します。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/789.html
「厚労省３月分全国死亡数データ速報：新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/815.html
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データ出所：「東京都の人口（推計）－ 過去の推計 －」
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index2.htm
［東京都月別死亡者数比較］
前年
１2月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
2020： 10,192 12,697 9,715 10,692 10,107
2019： 9,854 12,995 10,924 10,266 9,418 10,751
2018： 10,007 12,696 10,960 10,535 8,891 10,130
2017： 9,866 12,418 10,207 10,400 9,118 9,797
［東京都２月～４月死亡数合計比較］
2020：30,514人
2019：30,608人
2018：30,386人
2017：29,725人
［東京都３月+４月死亡数比較］
2020：20,799人
2019：19,684人
2018：19,426人
2017：19,518人
［東京都１月～４月死亡数合計比較］
2020：43,211人
2019：43,603人
2018：43,082人
2017：42,143人
［東京都１月～３月死亡数合計比較］
2020：33,104人
2019：34,185人
2018：34,191人
2017：33,025人
「新型コロナウイルス感染症パンデミック」そのものが、死者数や世界的な拡散状況に照らせば「９１１」を遙かに凌ぐ今世紀最大の国際的謀略事件なのだから、発生源・治療薬・ワクチンなどに関する研究や言動のなかに摩訶不思議で得体の知れないものがあったとしても当然のことだろう。
「新型コロナウイルス」が数種類の株で大量製造された可能性が高いことやその散布方式の“推測”が未だもって“研究成果”として出てこないことは、医学界の闇の深さもしくは無能ぶりを如実に現している。
日本では、６月中旬以降の感染拡大が「第三波」であるとの認識さえないなかで、感染抑制をどうするのか、経済復活のためのＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの是非などをめぐって、茶番劇というか子ども未満の議論が真顔で行われている。
（感染状況を推し量るＫ値を考案した大阪大学の中野さんは「第三波」と認識）
「無能三閣僚（安倍・西村・加藤）」と“ゴマカシと扇動”の都知事に代表される悲惨すぎる統治能力に唖然とするだけである。
感染ピークがおそらく７月下旬（感染確認者のピークは８月初旬にずれ込むかも）となるであろう「第三波」（３月・４月の「第二波」もだが）については、米国からの“流れ弾”であることが理解できなければ感染抑制もできないと言うだけにとどめ、詳細は後日に譲りたい。
中国では昨年８月から新型コロナウイルス感染症が発生していた可能性があるというガセネタも提示したハーバード大の別の研究者であるマンディープ・メフラ教授は、「使用するデータが適切か十分に確認しなかった。直接的にも間接的にも、混乱を招いたことを心より申し訳なく思う」と謝罪する声明を出したそうだが、存在しないデータベースなら、データが適切かどうかさえ語れないはなずだ。
メフラ教授は、「メフラ氏が提起した研究課題に対して、同社（サージスフィア）が保有するというデータを分析した結果が提供され、それを基に論文を執筆した」と説明しているようだが、それなら、原データを確認しないままで論文を発表するという詐欺的行為を意味する。
（抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与が死亡率を高めるという“論文”は、その使用を口にしていたトランプ大統領を貶める（バカにする）目的やレムデシビル推奨のためだけで書かれた匂いもする）
※ 「サージスフィア社は、新型ウイルスの流行が広がる前まで目立った活動歴がない無名の企業だった。ホームページでは、世界1200の医療機関と協力して構築した世界最大級の患者データベースを人工知能（AI）で分析すると説明していたが、英紙ガーディアンは従業員に医学や機械学習に関する経歴がある人物はほとんどいなかったと報じている。」
［関連参照投稿］
「新型コロナウイルス､中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大：８月ではなく１０月、いずれでも昨年中に世界的感染のはず！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/319.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 6 月 10 日 04:37:44: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
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世界揺るがすコロナ研究不正疑惑 相次ぐ論文撤回 口つぐむデータ提供企業
毎日新聞2020年7月7日 18時03分(最終更新 7月7日 18時17分)
新型コロナウイルス感染症の治療に関わる研究で、一流医学誌を舞台にした研究不正疑惑が波紋を広げている。米国のトランプ大統領をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究のデータは、実在すら怪しまれる事態となっている。繰り返される不正を防ぐ手立てはあるのか。【八田浩輔（ブリュッセル）、渡辺諒】
無名企業が「世界最大級データベースをAI分析」 騒動後ホームページ閉鎖
英医学誌ランセットと米医学誌ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）は6月4日、既存薬を利用した新型ウイルスの治療に関する研究論文を撤回した。どちらの研究も、世界各地の医療機関で入院治療を受けた患者の電子カルテを集めて分析したと説明していたが、根拠とするデータに疑義が生じた。
二つの研究を統括した米ハーバード大のマンディープ・メフラ教授は、毎日新聞の取材に「使用するデータが適切か十分に確認しなかった。直接的にも間接的にも、混乱を招いたことを心より申し訳なく思う」と謝罪する声明を寄せた。
論文はそれぞれ5月に発表された。とりわけ抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンが新型ウイルスの治療に有効かを検証したランセット誌の論文は、研究規模の大きさから注目を集めた。新型ウイルスへの有効性が確認できないばかりか、死亡リスクが高まる可能性があると結論づける内容だった。だが直後に研究者コミュニティーで疑義が浮上する。論文は世界各地の約9万6000人の患者データを分析したと説明していたが、論文で示された死者数などのデータと各国政府の発表に食い違いがあったのだ。
NEJM誌に掲載された論文は、アジアと欧米の患者8910人のデータを基に、降圧剤の服用が新型ウイルス感染時の重症化リスクを「高めない」とする内容だった。日本の厚生労働省は5月に改訂した「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」の中で、論文に掲載された図を日本語に訳してそのまま引用している。だが、この論文の患者データの信ぴょう性にも疑義が生じた。
二つの論文のデータ収集と分析は、米シカゴに拠点を置くサージスフィア社が担っていた。
メフラ氏の声明によると、新型ウイルスの流行を受けて「タイムリーなデータの提供が不可欠」と考えていたところ、研究仲間を通じて同社を紹介されたという。メフラ氏が提起した研究課題に対して、同社が保有するというデータを分析した結果が提供され、それを基に論文を執筆した。
疑義が浮上すると、メフラ氏は独立した第三者機関に調査を委託した。だがサージスフィア社は「機密情報を含み、提供者との合意」に反するとして元データの開示を拒んだ。メフラ氏は「データの出所や信ぴょう性」に確証が無くなったとして両誌に撤回を申し入れた。
サージスフィア社は、新型ウイルスの流行が広がる前まで目立った活動歴がない無名の企業だった。ホームページでは、世界1200の医療機関と協力して構築した世界最大級の患者データベースを人工知能（AI）で分析すると説明していたが、英紙ガーディアンは従業員に医学や機械学習に関する経歴がある人物はほとんどいなかったと報じている。
焦点は、データの信ぴょう性から、サージスフィア社が保有していると主張するデータベースがそもそも実在しているかに移っている。新型ウイルスが猛威をふるった欧州や米国各地にある主要な医療機関は軒並み、メディアの取材に同社へのデータ提供を否定している。毎日新聞は同社と創業者にメールでコメントを求めているが、7月6日時点で返答はない。同社のホームページは論文撤回後に閉鎖された。
疑惑論文、影響大きく トランプ氏は服用撤回 英仏臨床試験も中断
疑惑の研究は学術界を超えて政治を動かし、また政治に利用されている。
ランセット誌の論文で研究対象になったヒドロキシクロロキンは、トランプ米大統領が新型ウイルスの治療に効果があると主張し、5月半ばの記者会見で毎日服用していると明かして波紋を呼んだ薬だ。新型ウイルスを「ただの風邪」と軽視するブラジルのボルソナロ大統領も服用している。新型ウイルスの予防や治療に有効であることを明確に示す研究成果はないが、トランプ氏は電話や手紙で肯定的な話を聞いたなどと説明していた。
ところが、直後にランセット誌で発表された論文は、むしろ死亡リスクが高まる可能性があると指摘。トランプ氏の主張を否定する成果だとして米国内外で大々的に報じられた。メフラ氏も当初は英メディアに「我々の研究の結果かどうかは知らないが、大統領はヒドロキシクロロキンの服用をやめたと聞いた」と誇らしげに語っていた。世界保健機関（WHO）や英仏では、安全への懸念から同薬を使った臨床試験が一時的に中断するなどの影響も広がった。だがデータへの疑義で、論文の根幹が揺らいだ。
トランプ氏批判に使われた「エビデンス（科学的根拠）」は論文自体が撤回されたものの、大統領の主張を支持する研究はその後も発表されていない。ヒドロキシクロロキンを新型ウイルス治療薬の候補として臨床試験を行っていた英オックスフォード大とWHOは、それぞれ「新型ウイルスに対する効果は認められなかった」と結論づけて6月半ばまでに臨床試験を打ち切った。
疑惑の研究は撤回された2論文だけではない。メフラ氏たちは4月中旬、抗寄生虫薬イベルメクチンが新型ウイルスの治療に有効とした研究成果を報告し、査読前の論文ながら国際的に注目を集めた。イベルメクチンはノーベル医学生理学賞受賞者の大村智・北里大学特別栄誉教授が開発に貢献し、寄生虫が原因の熱帯感染症の特効薬としてアジアやアフリカで多くの人の命を救ってきた薬だ。
しかし、この論文にもサージスフィア社のデータが使われており、掲載サイトから告知なしに削除された。米科学誌サイエンスによると、この研究の「成果」を受けて、ペルーでは新型ウイルスの治療指針にイベルメクチンが加えられたほか、ボリビアでも新型ウイルス治療薬として使用が認められ、無料配布も計画されたという。同誌は「（論文は撤回されても）ラテンアメリカでは亡霊が生き続けている」と懸念する専門家の声を伝えている。
乱立するデータ解析企業 査読で真偽見抜けず 「早く成果を」に落とし穴
一流誌を舞台にした研究不正疑惑は、2014年に英科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP細胞論文をはじめ後を絶たないが、ずさんな論文の掲載を防ぐ決定的な方法はないのが実情だ。
査読（審査）は論文の掲載を決める際のチェック機能の一つだ。論文のテーマごとに、実績ある複数の専門家が正体を隠して行うが、論文が首尾一貫しているかなどを確認するのが役割で、不正を見抜くことが目的ではない。
特に近年は、集めたデータから新たな発見を導き出す「データ科学」が存在感を増し、データの収集や処理、解析を行う企業が乱立している。研究者自身がデータを管理するよりも、第三者が扱った方がデータの質や透明性を確保するうえで望ましいという考え方も広まり、研究活動がそうした企業に依存する傾向は強まっている。その半面、元データの真偽を見抜くことはますます難しくなっている。
NEJMの広報担当者によると、今回の撤回論文は掲載前、統計分野を含む4人の外部の専門家が査読を行ったが、元データの確認はしなかった。大規模な電子カルテのデータを扱った研究は比較的新しいといい、同誌は今回の件を受けて掲載に関するガイドライン改定に着手。「大規模なデータの信頼性を確立するため、どのような新しい方法が必要かを考える契機になった」としている。
国内では18年4月施行の臨床研究法で、試験が正しく行われているかなどを確認するモニタリングや監査を研究責任者に義務づけた。しかし、その手法は厳密に定められておらず、同法に詳しい専門家は「完璧に不正を見抜けるとは言い切れない」と指摘する。
文部科学省のガイドラインは、捏造（ねつぞう）と改ざん、盗用を「特定不正行為」と定める。15～19年度に同省の予算を使った研究のうち各8～16件で不正があった。米科学誌サイエンスは18年、論文撤回が多い世界の研究者上位10人のうち日本人が半数を占めたと報道。論文の撤回例を監視する海外のウェブサイト「リトラクションウオッチ」には、日本の医学系論文の撤回が目立つ。
研究倫理に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事（病理学）は「新型ウイルス関連の論文は日々世界中で爆発的に発表されている。治療法確立への期待もあり、査読が簡略化されたり、短縮されたりして雑になっている。速報性と正確性のバランスが大切だが、今回はその悪い面が出た」と指摘。「結局のところ、『科学とは全て仮説である』と冷静に受け止めるしかない。意図した不正は防げるものではない」と話す。
「第三波」については、ＮＨＫのデータを参照してください。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
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一週間ほど前、
「世界揺るがすコロナ研究不正疑惑 相次ぐ論文撤回 口つぐむデータ提供企業：トランプ愛用？抗マラリア薬“死亡リスク上昇”説も」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/296.html
を投稿したが、東京を中心に日本での「新型コロナ」感染増加傾向が続いている。
「第三波」の感染確認者ピークは、たぶん７月下旬から８月初頭にかけてだろう。そして、３桁台の感染確認者は、８月いっぱいは続くと思う。
■現状を“気の緩み”によるぶり返しと考える愚
この現状を正しく「第三波」と理解している専門家や政治家は少ないようだ。いいところ、「第二波」という認識である。
寡聞にして、「第三波」ときちんと認識しているのは、感染拡大動向を見定めるＫ値の提唱で有名な大阪大学の中野さんと国会でエピセンター説を打ち出した東京大学の児玉龍彦さんくらいである。
最悪の認識は、「緊急事態宣言解除から活動自粛要請の大幅な縮小による“気の緩み”や人々の接触増大で新型コロナがぶり返した」というものであろう。
このようなとんでもない認識では、まともな感染抑制対策も出てこないし、政府がいくら経済再生を願っても人々を消費活動に動かすことができない。
（給与も減らない公務員や年金受給者まで一律１０万円を給付したが、それ以降、生活困窮者の状況は改善されていないのにまるで知らん顔の政府や国会は、くそダメのようなところだと言わざるを得ないことは脇においてだが．．）
「“気の緩み”や人々の接触増大で新型コロナがぶり返す」という見解に対しては、それがほんとうに妥当性ある認識なら、４月中旬以降、ショッピングや観光で人々が活発に動き回っている中国ではとんでもないレベルの“感染再爆発”が起きていたはずという反論で済む。
中国は、ロシア国境満州や国際空港での帰国者の感染確認及び隔離失敗そして北京の市場に端を発すると見られているクラスター形成程度しか現象していない。
簡単に、「第一波」・「第二波」・「第三波」の分別を行う。
「第一波」は、１月中旬から３月初頭までの武漢型ウイルスの感染拡大時期であり、現状や「第二波」に比べると感染者の出現は極めて限定的なものであった。
※武漢型ウイルスは３月上旬に日本から消え去ったとされている。この経過も、気の緩みで感染がぶり返したという考えの誤りを示唆している。
「第二波」は、３月初頭から５月上旬までの欧米型ウイルスの感染拡大時期である。
「第三波」は、６月初頭から現在まで続く感染拡大期であり、やはりウイルス株は欧米型である。
この分別がなぜ重要かと言えば、グラフを見ればわかるように、「第一波」は、確認感染者数が地を這うような低レベルで推移しているのに対し、「第二波」・「第三波」は確認感染者数が指数曲線的に増加しているという決定的な違いがあるからである。
その決定的な違いが何に由来しているのかを見つけることこそが感染対策の要諦である。
簡単に言えば、新型コロナウイルスは感染力が弱く、ウイルスに感染していた中国人が日本に入ってくることで起きた「ヒト－ヒト」感染は限定的だったのである。（「ヒト－ヒト」感染と言っていいのかという問題さえ提起できる）
一方、「第二波」と「第三波」は、感染確認者が急激に増加している。
その理由は、「第二波」と「第三波」は、主要な感染経路が「ヒト－ヒト」感染ではなく、後述するように「モノ－ヒト」感染という“一次感染”をベースにしているからである。
（「ヒト－ヒト」感染も、突き詰めると、「ヒト－モノ－ヒト」感染と言うことができる。そのモノの代表はエアコンである）
第一波と「第二波」・「第三波」とでは感染拡大状況がなぜ違うのかということを探究しないようでは、医学界は怠惰と無能の誹りを免れない。
この問題は、別の機会により詳細に説明したい。
また、６月初めのホストクラブ関連クラスター発生後声高に叫ばれている「夜の街」感染という物言いは、感染抑制には少しは貢献するとは思うが、重症化抑制にはマイナスに働くものである。
ホストクラブやキャバクラで集団発生が見られるからといって新型コロナウイルスは「花柳病」ではない。
聞くたびに気持ちが悪くなる「夜の街」感染という打ち出しかたは、感染者は風俗関連者であり、感染はいかがわしい接触を通じて起きているという異様なイメージを醸成する。
そうなれば、風俗との接点がない人が感染・発症したとき、検査や診察に行きにくい気持ちを生み出し、重症化を進めてしまう可能性がある。
（ＰＣＲ検査は、ほとんどのケースで感染力がなくなったときに検査結果がわかるので、感染予防にはほぼ無効の対策である。（ホストの集団“強制”検査は格別の早期発見もあり得るので感染抑制に少し効果があるかも）ＰＣＲ検査は、医療観察下に早期に置くことで重症化を抑制することに意味がある）
ウイルス感染症には昼と夜の違いもなく、風俗的接待があるかないかで感染が決まるわけではない。
「夜の街」という物言いを善意に解釈すると、“不要不急”で“好ましい場所ではない”そうところに出かけて「新型コロナ」に感染してしまう人を抑えたいということだろうが、トータルに考えるとあまりお利口な策ではない。
特定の感染経路を別にすれば、感染力も毒性も弱いので、全員が感染者であるかもという自覚で必要な対応をする他ない感染症である。
■日本がベトナムやタイより感染や死亡の抑制に失敗しているワケ
「新型コロナ（ＳＡＲＳ２）」は、同じコロナウイルス系感染症でありながら地域限定（せいぜい飛び火＝トロント）の感染拡大であったＳＡＲＳ（中国南部・香港）やＭＥＲＳ（中東）と違い、まさに全世界的規模まで感染が拡大している。
だからこそ、「新型コロナ」については、世界レベルの感染動向をウオッチし、自国の感染状況がそこからどのような影響を受けているかなどを理解する必要がある。
欧米こそ感染症対策の先進国という“奇妙な”意識にとらわれている山中伸弥さんは、「新型コロナ」について、日本の感染者や死亡者が少ないという間違った事実認識（欧米諸国よりは少ないが東アジアではフィリピンとインドネシアのつぎに悪い実績）に基づき、“日本の被害が少ない”要因をファクターＸと名付け探究したいと言っている。
しかし、重要なテーマは真逆で、日本は、「新型コロナ」の感染者や死亡者の抑制において、なぜ、ベトナム（９千万人近い人口で死者数ゼロ）や台湾そしてタイの後塵を拝しているのかなのである。
山中伸弥さんの「ファクターＸ」概念を借りるのなら、日本と較べ感染者数も死亡者数も圧倒的に少ないベトナム・タイ・台湾に共通する要因は、「電子タバコ」の輸入・販売・使用に関する厳しい禁止政策である。
（ここでいう電子タバコには、ほぼ日本でのみ愛用されている加熱式タバコを含まない）
中国も、「電子タバコ」は使用・販売を禁止していないが、輸入は禁止である。
また、中国発生源説に関連して疑念を湧かせる措置であるが、武漢での感染発生直前の１１月に、若者への普及を憂慮し電子タバコ関連製品のインターネットでの販売を禁止している。
「電子タバコ」規制こそが、東アジア諸国における「新型コロナ」被害の“明暗”を決定づけたのである。
日本も、電子タバコに関して、ニコチン入りリキッドの販売禁止という葉タバコ農家に気を遣った規制があることで、西欧米諸国とのあいだで感染者や死亡者に関して“明”の実績を得られている。
欧米諸国と比較したがる山中伸弥さんの“ファクターＸ”の解は、「日本は、紙巻きタバコや加熱式タバコが人気のうえ、電子タバコのリキッド規制により“ウイルスに汚染されたポッド”が個人輸入レベルに限定され数量が限られていたこと」である。
そして、この電子タバコ問題は、ホストクラブで感染者が多い理由でもある。
ＴＶＣＦでも一時期出ていた有名ホスト：ローランド（ＧＡＣＴに似た感じのひと）が、電子タバコ愛用者であり、それが、おしゃれ感やクール感を誘いホストのあいだで電子タバコ愛用者（それもガツンと効くニコチン入り輸入ポッド使用）を増加させた可能性が高い。
さらに、４月から一段と厳しくなった喫煙規制やタール成分・匂いなどで紙巻きタバコや加熱式タバコより“健康にいい”という認識も、電子タバコ愛用者増加に拍車をかけている。
この問題は、今後もいくつかの投稿に分けて説明していきたいと思っているが、「新型コロナ」感染・死者抑制の決定的な対策は、「電子タバコ」ニコチン入りポッドの個人輸入禁止（個人輸入代行業の営業禁止）である。
たぶん、政府のある部分は、電子タバコが“一次感染”の原因という事実に気づいていながら、“新型コロナウイルス散布説”を認めるものになるためか、電子タバコのポッド個人輸入禁止に踏み出せないでいるようだ。
米国でさえ、この５月１２日から、無認可の電子タバコの製造、流通、販売を停止しない場合、ＦＤＡが強制措置をとることができるとの通告を出し施行している。
メキシコも、フィリピンと同じように新型コロナ感染拡大中の２月に電子タバコ禁止の法律を成立させた。
日本政府も、どういう理屈や説明でもいいから、早急に電子タバコ用ポッドの個人輸入を禁止しなければならない。国際的にカドが立つというのなら、１年などの期間限定措置でもいい。
それにより、感染拡大の抑制も可能になり、感染の原因も明らかになるだろう。
電子タバコの汚染されたポッドの輸入・使用が原因だとすれば、二次感染はともかく、一次感染は、「外出自粛」・「マスク着用」・「夜の街敬遠」などの対策をどれほど講じようとも、汚染ポッドの使用で決定的になる。
しかも、肺でのダイレクト感染なので、喉や鼻腔での防御機能も働かず、重症化する確率も高い。（症状も表に出にくいので感染に気づくのに遅れ、突然重症化というケースにもなりやすい）
確認されていない妄想だが、ヘビースモカーだったと言われている志村けんさんや岡江久美子さんも、タバコより体に良くひとに迷惑もかけないと言われる電子タバコでニコチン摂取を楽しんでいたのかもしれない。
岡江さんは感染予防に励んでいたと言われるが、コロナ騒動状況で生じるイライラを解消するために、「ホームステイ」でニコチン入りポッドを使って電子タバコを楽しんだら、どんな感染予防策も無効になってしまう。
「第二波」もそうとも言えるが、「第三波」の感染拡大は、米国の流れ弾に当たっているようなものと考えている
この辺の事情については、別の機会に説明したい。
「第三波」は、現在のところ、病院や高齢者施設での集団感染が抑えられているので救いがあるが、“一次感染者”は、「第二波」の感染拡大期よりも多いと推定している。
それは、それこそちょっとした気の緩みで老人や病人に集団感染する可能性があることを意味している。
※ 参考データ
（各国データの末尾にある＊印は電子タバコの規制国：＊＊は全面禁止国：規制内容が不明の国は無印）
［東アジア諸国の人口あたり死者数ランク（７月１日現在）］
死者数 百万人
死者数
------------------------------------------------------------
フィリピン：１,２７０人：１１.６ ＊（今年３月１５日に禁止施行）
印尼： ２,９３４人：１０.７
日本： ９７４人： ７.７ ＊（ニコチン含有ポッドは販売禁止だが個人輸入は可能）
ブルネイ： ３人： ６.９
韓国： ２８２人： ５.５
星島： ２６人： ４.４ ＊＊
マレーシア： １２１人： ３.７
中国： ４,６３４人： ３.２ ＊輸入禁止。インターネットでの販売禁止
タイ： ５８人： ０.８ ＊＊
香港： ７人： ０.９ ＊ニコチン入り規制。全面禁止法案がコロナ渦を理由に審議未了先送り
台湾： ７人： ０.３ ＊＊
ミャンマー： ６人： ０.１
ベトナム： ０人： ０ ＊＊
カンボジア： ０人： ０
ラオス： ０人： ０
モンゴル： ０人： ０
マカオ： ０人： ０
東チモール： ０人： ０
※星島（シンガポール）：印尼（インドネシア）
※「新型コロナ」に関して情報未公開の北朝鮮は除く
［関連参照投稿］
「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html
「「夜の街」従業員に定期検査 小池知事と西村氏、感染源懸念：ウイルスに夜も昼もなし、優先的な検査なら医療や介護のスタッフ」
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「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
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「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
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「「武漢封鎖」の意味と意義：中国の感染症情報秘匿を非難する愚：イタリアとインドが封鎖に失敗したワケ」
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「［コロナ］比昨年１０月電子タバコで少女が肺疾患→ドゥテルテ大統領電子タバコ禁止：韓国政府も電子タバコの使用中止を勧告」
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「世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ：対策が悪い「日本は被害が多い国」！」
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「［ＰＣＲ検査問題 １］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
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「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html
「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html
「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html
現在進行形の「第三波」は、感染確認者数のピーク（「第二波」で言えば４月１１日）が来週末までにやってきて、９月中旬頃には５月下旬頃の落ち着きに戻ると予想している。
「第二波」の経験を踏まえ、院内や高齢者施設での集団感染が抑制されているので、重症者の絶対数はそれほど多くないと予想されるが、重症入院者数のピークは８月２０日頃になる。
ここ数日新規感染確認（陽性）者が増大しているのは、感染から発症までのいわゆる潜伏期間に加え、“疫病”や“風俗病”と煽られるなか診断やＰＣＲ検査を受けるかどうか迷ったのち検査を受けるヒトも少なくなく、感染が１ヶ月近く前だったヒトから３日から５日前といったヒトまでまぜこぜになっている状況だからだと思う。
「新型コロナ」の感染拡大が１０月に再び起きる可能性があると考えているのは、数日前に、
「［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html
という投稿で書いたが、日本の１次感染者（他の“誰か”から感染したワケではないヒト）は、米国から輸入された“特定”の電子タバコ用リキッド（ポッド）が原因である可能性が高いと判断しているからである。
（前回の投稿に対するコメントでポッドだと証拠が残るなどの問題提起をいただいたが、証拠を握っている国はいくつもあるというだけにとどめ詳しい回答は後日させていただく）
人数が多く問題になっている「感染経路不明者」のうち８０％以上は、“ウイルス汚染ポッド”を使った電子タバコでの感染ではないかと考えている。
間が悪いことに、「新型コロナ騒動」で紙巻きタバコが重症化に影響を与えるとの報道もあったので、新型コロナ騒動期間に、紙巻きタバコから電子タバコに切り替えたヒトも少なからずいるはずだ。
（感染者の中には自分の行動を明らかにしたくないヒトもいるだろう。しかし、政府はできることを公言していないし把握した内容を言うこともないが、政府は、携帯電話会社と共同で運営している「追跡システム」により、スマホを持ち歩いていた感染確認者の行動を過去に遡って知ることができる。それにより、新規感染確認者が感染する可能性が高い場所に出入りしていたかどうかくらいは把握できる。感染者（以外でもだが）のスマホナンバーさえわかれば、その人の過去数週間の移動履歴が確認できる。その情報を上手く使って誘導すれば、感染リスクが高い場所への出入りを語らせることもできるだろう）
先日の投稿で、「電子タバコ用リキッド」の（個人）輸入禁止を訴えたが、その措置が実現しても、今回の「第三波」の感染抑制には間に合わない。個人輸入禁止措置は、次回すなわち「第四波」以降で有効性を発揮する。
というのも、電子タバコ用の“ウイルス汚染ポッド”は、持続的にいつも供給（販売）されているわけではなく、ある人々（勢力）の裁量で、特定地域に特定数量が短い期間で供給されていると推測するからである。
現在の「第三波」になった“ウイルス汚染ポッド”の供給は６月中旬には終わっているはずである。日本の輸入も７月初旬で終わっていると思う。
１日で一箱（２０本）を消費する人も多い紙巻きタバコと違い、電子タバコの１個のポッドは、２０日から１ヶ月の時間をかけて消費されるそうなので、同じ銘柄のものを愛用し続けている人でも、買い足しタイミングによっては“ウイルス汚染ポッド”から逃れられるケースもあるし、“ウイルス汚染ポッド”をいつ装填し吸うのかも時期がばらけるので感染時期もばらけることになる。
（新型コロナ感染者をより大量に出したければ、“ウイルス汚染ポッド”を広い地域に継続的に供給し続けることで可能になる）
詳細は別の機会に説明するが、米国の新型コロナ感染状況を簡単に顧みたい。
３月のニューヨーク州をはじめとする北東部の爆発的感染と６月からのアリゾナ・フロリダ・テキサス及びカリフォルニアといった南部の爆発的感染という“感染状況の地域差”は、メディアでよく語られる“活動制限の早期解除”に由来するものではなく、“ウイルス汚染ポッド”の供給量の違いに由来するものである。
前回の投稿で、「第二波」より今回の「第三波」のほうが１次感染者が多いだろうと書いたのは、検査数はともかく施設内集団感染が少ないのにも関わらず感染確認者が多いという事実だけでなく、日本の電子タバコポッド個人輸入代行業者の仕入れ先がカリフォルニアに多く見られることから、“ウイルス汚染ポッド”の輸入量は、３月時点よりも６月から７月にかけてのほうが多いと推測できるからである。
“ウイルス汚染ポッド”の供給先が米国北東部に偏っていた３月よりも、カリフォルニアへも供給が増大した６月のほうが、日本に到達する新型コロナウイルスの“流れ弾”が多いはずである。
（後日説明するつもりだが、３月・４月に阿鼻叫喚の状況が発生したニューヨーク州やニュージャージー州など北東部は、６月以降、感染拡大が“まったく”と言っていいほど見られていない：下記のデータを参照してください）
［米国各州の感染推移比較］
MAPS & TRENDS
America Is Reopening. But have we flattened the curve?
See New Case Trends in all 50 States
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states
このグラフは、各州のものが全米の地図的ポジションに置かれているので、北東部と南部の感染状況推移が比較しやすい。
本題に戻る。
米国で６月以降感染拡大が続いている地域の特性は南部なので、この時期だとエアコンを利用するケースが多い。
それは、電子タバコ由来の１次感染者が、狭い空間にいる人々に感染させやすいことを意味する。
日本も家庭内感染が増えているが、暖房よりも冷房のほうがエアコンを使う割合が高いので、「第二波」のときよりさらに家庭内感染が増えていると推定する。
生活環境よりも重要なのは、米国で６月以降感染拡大が続いている地域の“政治的環境”である。
米国で現在の感染爆発地域は、大きな州の中でニューヨーク：ＮＹと並ぶ絶対的民主党支持基盤であるカリフォルニア：ＣＡ（５５）を除くと、フロリダ：ＦＬ（２６）・テキサス：ＴＸ（３８）・アリゾナ：ＡＺ（１１）・ジョージア：ＧＡ（１６）のすべてが、２０１６年の大統領選でトランプが選挙人を獲得した州である。（（）内の数値は大統領選での選挙人数）
強固なトランプ支持者はどうであれトランプ支持を変えないだろうが、病気に敏感な高齢者や女性は、新型コロナ政策でトランプが誤った政策をとったと考えれば、トランプから離れ支持しなくなるだろう。
（ラストベルトで云々といったところで、その全部でテキサス一州の選挙人に相当するレベルなのである。テキサスとフロリダの両方をバイデンが獲得すれば、トランプは間違いなく敗北する）
これも半分妄想だと思ってもらえばいいが、昨年７月、米国の「電子タバコ肺炎」から始まった「新型コロナ騒動」の目的の一つとして、“トランプ再選阻止”が含まれているということだ。
だからこそ、昨年でも来年ではなく、大統領選が実施される今年の春に感染爆発を起こしたのである。
米国からの“流れ弾”で１０月に日本でも「第四波」が起きる可能性があると考える根拠はここにある。
“トランプ再選阻止”が目的の一つであるなら、これからまだ３ヶ月ちょっとある１１月３日の大統領選投票日までに、新型コロナ騒動を利用したトランプ潰しの画策が行われる可能性がある。
対抗馬と目される民主党のバイデン氏は、彼自身が評価されているわけではなく、「新型コロナ」と「それによる経済苦境（失業増大と営業不振）」で落ち目になったトランプよりも失点が少ないということで、世論調査でトランプを上回る支持を得ている。
トランプとバイダンが８月の党大会で正式に候補指名を受けると、本格的な大統領選が始まり、今は隠し持っているネタを使ったネガティブキャンペーンやテレビ討論会も行われる。
人が良い（あたりがいい）だけが取り柄で話すと支離滅裂のバイデンではテレビ討論会でトランプに勝つことはできない。
事前の世論調査で不利だったトランプが勝った１６年の大統領選もしかりだが、支持率で１８％ほどの圧倒的な差をつけていた１９８８年のデュカキス候補も、外泊を許可した受刑者が犯罪に手を染めたという情報を討論会で暴露されあっけなく父ブッシュに敗れ去った。
日本在住のデイブ・スペクターとパックンは、ともに“トランプ嫌い”を自認しているが、彼らはともに、“テフロン加工”のトランプの復活を恐れていることを広言し、現在の世論調査で１０％近い差があるからと安心できないと叫んでいた。
最近暴露本を出したボルトン氏も著書のなかで、トランプ氏が「オクトーバー・サプライズ」で巻き返しを計ると書いているらしいが、“反トランプ勢力”も、それに対抗する手段として「新型コロナというオクトーバー・サプライズ」を利用する可能性がある。
１０月に爆発的再感染を引き起こすかどうかは、９月中旬までの大統領選の情勢分析によるだろう。トランプの敗北が決定的だと判断すると、新型コロナ騒動を利用しないと思う。
１０月にトランプ有利州を中心に「新型コロナ」の感染拡大が発生すれば、トランプ支持者の離反がそれほど生じないとしても、社会的混乱のなかで「郵便投票」が多用されることになる。
トランプは不正の温床として「郵便投票」を警戒しているが、誰が記述したわからない投票用紙が大量にカウントされることが許される状況になったとしたら、不正はそれほど難しいことはない。
わからないのは、中国習近平政権がトランプ側・“反トランプ”側のいずれに与しているかである。
トランプは、誰（どこ）が今回の「新型コロナ騒動」を引き起こしたかは知っている。むろん、中国ではなく、彼がよくいう「ディープステート」が画策した国際テロであることを。
トランプ派が、下手人をふん捕まえるという荒業に出れば、逆にトランプ自身が抹殺される可能性が高い。
また、愛国者であるトランプが米国を地に墜とすことになる国際テロ陰謀の暴露に踏み切ることも難しいだろう。（下手をすると、それをきっかけに、米国が内戦もどきの対立と混乱に陥るかもしれない）
少しだけでもましな世界を望むものとしてトランプに再選して欲しいが、この荒波を乗り越えて再選できないのなら、再選してもたいしたことはできないので消えていくのも仕方がない。
激しいバッシングに遭遇している中国もだが、国家や政治家が世界のなかで大きくなりたいのなら、艱難辛苦を自らの手で打破し力をよりたくましくしなければならないのだ。
とにかく、日本政府は、自国防衛の重要な政策として電子タバコ用リキッドの個人を含む輸入の全面禁止を断行しなければならない。
昨日、
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
で書いたように、３月中旬から新型コロナの感染爆発と死者急増で地獄の様相を呈したニューヨークなど米国北東部で“ウイルス汚染ポッド”が供給されたのは、早くても２月上旬からと推測できるので、２月から発効したサンフランシスコの電子タバコ禁止法はぎりぎり間に合ったことになる。
むろん、サンフランシスコはベイエリアと呼ばれる都市密集地域に存在しているから、市の領域で販売を禁止したとしても、車などでちょっと市外に出かけて電子タバコ関連商品を手に入れることは簡単にできる。
それでも、次に示すデータをご覧いただければわかるように、サンフランシスコは、米国の他の地域と比較して、とりわけ死者データにおいて優れた実績を示している。
「電子タバコ禁止」国でありながらインドとブラジルは「新型コロナ」の爆発的な感染状況が続いているが、厳格な「電子タバコ禁止」政策を採っているベトナム・タイ・台湾は、新型コロナ禍なぞなかったと言えるほどの素晴らしい実績を見せている。
インドとブラジルの感染爆発には様々な理由が考えられるが、別の機会で触れたい。
厳格な「電子タバコ禁止」政策を採っているシンガポールは、建設分野の外国人労働者が劣悪な住環境のなかで多数感染してしまうという暗部を晒した。電子タバコの持ち込みもあったかも知れないが、主要な感染拡大要因は、エアコン環境のなかで一部屋に１０人といった労働者が詰め込まれたことにある。
“新型コロナ電子タバコ原因説”に納得がいかないとしても、「電子タバコ禁止」政策を採っている国や地域において「新型コロナ禍」が低レベルで済んでいることは確かなのである。
日本も、「第四波」以降の被害を極力軽微なものにするため、早急に電子タバコの個人輸入を禁止すべきである。
大元である１次感染者を減らさない限り、現状のように、二次感染の予防策をいくら唱えても感染の拡大を抑え込むことはできない。
（個人輸入の禁止が愛用者から反発や抵抗を受けるのなら、葉たばこ農家保護も重要だが、国産のニコチン含有ポッドをリスク表示のうえ解禁するほうがよりましな政策だと思う。そのあと、電子タバコについては、本体はともかく、何が注入されるかわからないリキッド類は非ニコチン含有を含め最低限輸入禁止とし国産化に移行すべきである。全面的な禁止は、そのような施策を行いながら決めていけばいいだろう）
［新型コロナ感染死亡関連データ比較］７月２４日現在：
参照データ：
ジョンズ・ホプキンス大学（https://coronavirus.jhu.edu/us-map）
ワールドメーターズ（https://www.worldometers.info/coronavirus/）
１０万人 致死率 １０万人
死者数 感染者数
全米 ４４.６ ３.６％ １２２９
ＣＡ ２０.４ １.９％ １０６６
ＳＦ ６.１ １.０％ ６１８
ＬＡ ４１.７ ２.６％ １６３４
ＮＹ ２２２.６ ８.６％ ２５９４
-----------------------------------------------------------------------
日本 ０.７ ３.７％ ２１
韓国 ０.６ ２.１％ ２７
タイ ０.１ １.８％ ５
越南 ゼロ ゼロ ０.４
星島 ０.４ ０.１％ ８４４
台湾 ０.０ １.５％ ２
------------------------------------------------------------------------
独 １１.０ ４.５％ ２４５
仏 ４６.２ １６.８％ ２７５
英 ６７.３ １５.３％ ４３９
伊 ５８.１ １４.３％ ４０６
西 ６０.８ ８.９％ ６８３
※ＣＡはカリフォルニア州、ＳＦはサンフランシスコ市＆郡、ＬＡはロサンゼルス郡全体、ＮＹはニューヨーク市（５郡）
※星島はシンガポールで、感染者の多くが外国人労働者住宅の集団感染
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サンフランシスコ、電子たばこの販売禁止へ 米国初
2019年06月26日
ラッセル・ホッテン、BBCニュース
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市は25日、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決した。電子たばこの販売禁止は、同国で初めて。市長の署名を経て、7カ月後に発効されることになる。
この条例では、同市内の小売店での電子たばこの販売に加え、オンラインで購入されたものを同市内に配達することも禁止される。
同市には、アメリカで最も人気のある電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ（Juul Labs）」が本社を置いている。
ジュール側は、この条例によって愛煙家は従来のたばこを再び使うようになり、「闇取引の繁栄を生み出す」ことになるだろうと述べた。
今回可決された条例が成立するには、10日以内にロンドン・ブリード市長の署名が必要となる。ブリード市長は署名する意向を示しており、署名から7カ月後に発効されることになる。
一方、企業側が訴訟を起す可能性があるとの報道もある。
電子たばこに反対する活動家は、企業側は香り付きの製品を販売し、意図的に若者をターゲットにしていると主張している。
健康への影響に関するより科学的な調査が必要なだけでなく、若者を従来のたばこから電子たばこに移行させてしまうと批判している。
今年3月、米食品医薬品局（FDA）は電子たばこに関する指針案を公表し、企業側に対し、2021年までに自社の電子たばこ製品の評価を受けるよう求めた。当初の期限は2018年8月だったが、後にFDAは、さらなる準備期間が必要との理由から期限を延長した。
電子たばこの販売禁止運動を行なっていたサンフランシスコ市のデニス・ヘレラ法務官は、今回の条例可決を称賛した。電子たばこの規制をめぐりFDAが「責任放棄」しているため、この条例は必要だと述べた。
たばこの死亡率
米疾病対策センター（CDC）によると、ニコチンを含む製品を使用していると答えた米国の若者の数は昨年、約36%増加した。電子たばこが普及したことが要因という。
アメリカの多くの州では、たばこ製品の購入は18歳から可能だが、カリフォルニア州や複数の州では21歳以上と定められている。
ジュールはこれまで、従来のたばこを入手できないようにするより厳格な措置が講じられる場合にのみ、若者に電子たばこをやめさせるよう支援するとしていた。
同社製の電子たばこは、USBよりやや長い小型のもので、米国内の電子たばこ市場で約7割のシェアを誇る。
同社の広報担当、テッド・クォン氏は、「今回の全面的な販売禁止は、電子たばこに切り替えられた成人の愛煙家を、致命的な従来のたばこへと逆戻りさせるだろう。未成年者のたばこの入手や使用の根本的な原因に対処するのではなく、闇取引の繁栄を生み出すことになるだろう」と話した。
また、「カリフォルニア州で毎年4万人が死亡している」従来のたばこ製品は「この条例の影響を受けない」だろうと述べた。
ジュールの株式の35%は、マルボロを製造するアルトリア・グループが有する。ジュールはすでに、マンゴーやきゅうりなど、人気の高い香り付の製品を小売店から撤去しているほか、インスタグラムやフェイスブックを閉鎖している。
（英語記事 San Francisco bans e-cigarette sales）
https://www.bbc.com/japanese/48767763
さらに言えば、「電子タバコ」の規制が強ければ強いほど、「新型コロナ」を遠ざけることができます。
冒頭のグラフは、最近よく見る日本の感染者推移グラフにそっくりだと思いませんか。
しかし、このグラフは、オーストラリアの「新型コロナ」感染者数推移です。
我が日本とオーストラリアは「新型コロナ」感染者推移でとても似たパターンになっています。
３月上旬から指数的に感染者が増加し、５月から６月上旬にかけて小康状態になり、６月中旬から現在に至るまで３月の状況に似た感染拡大を示しています。
「新型コロナ」で感染者及び死者が少ないオーストラリアは、ＢＣＧが新型コロナの重症化を防いでいるのではという仮説を否定的に考えるときに取り上げられた国（ＢＣＧ接種が義務ではない）です。
それは、同時に、ヨーロッパ人とアジア人といった人種的特性が「新型コロナ」での感染・症状に違いをもたらしているのではという仮説も退ける一つの傍証になっています。
人種要因問題は、米国の黒人が人口比で白人の３倍以上の死亡者を出している一方、
地中海沿岸諸国（アラブ系ベンベル系諸国）と南アフリカを除くアフリカの黒人は感染者・死者とも圧倒的に少ないという事実に照らしても否定できます。
オーストラリアは、紙巻きタバコのパッケージに健康への警告として口腔や肺などのグロい写真が大きく掲載されていることで有名ですが、電子タバコも強い規制が行われています。
オーストラリア全土で電子タバコの販売は禁止されています。
細かな規制は州によって異なります。このところ感染拡大が大きくなっているビクトリア州（メルボルンが代表的都市）は、なかでも厳しい規制で電子タバコを保持することも違法です。
「海外からの電子タバコ持ち込み、電子タバコ機器の個人輸入、電子タバコの所持・使用の規制は州により異なりますが、国内での電子タバコの販売が一切行われていないこともあり、オーストラリアにおいて電子タバコを使用している人を目にすることは稀です。」
https://www.traveldonkey.jp/blog/australia/australia_travel_information/2167/
［新型コロナ感染死亡関連データ比較］７月２４日現在：
１０万人 致死率 １０万人
死者数 感染者数
豪州 ０.６ １.０％ ５５
全米 ４４.６ ３.６％ １２２９
ＣＡ ２０.４ １.９％ １０６６
ＳＦ ６.１ １.０％ ６１８
ＬＡ ４１.７ ２.６％ １６３４
ＮＹ ２２２.６ ８.６％ ２５９４
-----------------------------------------------------------------------
日本 ０.７ ３.７％ ２１
韓国 ０.６ ２.１％ ２７
タイ ０.１ １.８％ ５
越南 ゼロ ゼロ ０.４
星島 ０.４ ０.１％ ８４４
台湾 ０.０ １.５％ ２
------------------------------------------------------------------------
独 １１.０ ４.５％ ２４５
仏 ４６.２ １６.８％ ２７５
英 ６７.３ １５.３％ ４３９
伊 ５８.１ １４.３％ ４０６
西 ６０.８ ８.９％ ６８３
※ＣＡはカリフォルニア州、ＳＦはサンフランシスコ市＆郡、ＬＡはロサンゼルス郡、ＮＹはニューヨーク市（５郡）
※星島はシンガポールで、感染者の多くが外国人労働者住宅の集団感染
「新型コロナ」に関して、世界で見られる感染推移状況は中国を除くと５類型に分類できます。
日本は、オーストラリアや香港そしてイスラエルと似たパターン（ハワイ州も類似）の完成推移になっています。
この類似性は、日経新聞の「新型コロナウイルス感染 世界マップ」で確認できます。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/
※ハワイ州についてはジョンズ・ホプキンス大学
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states/hawaii
日本は、外出自粛などあまり意味のない二次感染対策に励むのではなく、１次感染源である「電子タバコ用ニコチン含有ポッド」の個人輸入を早急に禁止しなければなりません。
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共産党左派の生き残りが発行している「長周新聞」も、共産党と同じように消費税（ＶＡＴ）をきちんと理解していないようだ。
欧州諸国のＶＡＴ（付加価値税・消費税）税率引き下げは、「新型コロナ」で苦境に陥っている事業者を助けるための政策であって、第一義的に消費者の生活を支援することが目的ではない。
むろん、付加価値税の税率が下がれば、これまでよりも少ない荒利額でも、ＶＡＴにとられたあと手元に同じだけの荒利額を残せるので、その分野の競争環境が厳しければ値下げにつながる。
しかし、価格を下げても需要（売上）が増える見込みがなかったり、「コロナ禍」で経営が苦しくなっているところばかりであれば、付加価値税の税率引き下げが小売価格や飲食代などの引き下げにつながることはない。
とりわけ、ＶＡＴ税率の引き下げは半年間などの“時限”になっているので、事業者は、価格引き下げではなく、これまでに生じた赤字を補てんするために荒利を確保する方向に動く。
なお、一般付加価値税の税率引き下げは、付加価値税の税率が高いほうが“詐欺”で“不正”の利益を多く得られる輸出企業にとっては“損”になる。
付加価値税（消費税・ＶＡＴ）は、間接税ではなく、直接税である法人税の変形税制である。
先に結論を言えば、付加価値税の税率軽減で一般家庭が得をすると考えるのは、法人税の税源で一般家庭が得をすると考えるのと同じなのである。
事業者ならわかるが、低所得者世帯が付加価値税の税率を下げろというのは“錯誤”でしかないのだ。
勘違いしている人も多いが、仕入れ先や消費者に納税義務があるのではなく、営業して荒利（付加価値）を稼いだ事業者が負担する税金である。
法人税との違いを言えば、法人税は粗利益から経費を差し引いた利益に対して課税されるが、付加価値税は、費用が差し引かれず粗利益にダイレクトの課税である。
粗利益にダイレクトに課税されるということは、給料などの人件費・賃貸料・支払い利子など法人税では費用として控除される部分にも税金がかかっているということを意味する。
分かりやすく言えば、給与所得税を徴収される前に、付加価値税で１０％の“所得税”を先取りされていることを意味する。
（事業主にとって、税務署に支払うのも、従業員に支払うのも、手元から消えていくということでは同じだから、その部分を給与に上乗せしてもいいわけだ）
倒産や廃業の瀬戸際にある事業者多いなか、今回の「コロナ禍」で一時的に下がった付加価値税分が、従業員の給与の上乗せに使われる可能性も低いだろう。
さらに言えば、付加価値税で消費者向け価格が下がるとしても、それで大きな得をするのは、所得が大きく消費も大きい中高所得者である。低所得者が得るものは微々たるものである。
いま日本に必要な政策は、一律１０万円の“迷惑料”ではなく、「コロナ禍」で生活が困窮している世帯への継続的な直接給付である。
それが、これからの日本を土台から支えることになる。
むろん、消費税の税率引き下げという政策は、中小企業を中心に事業者の経営を支援するものなので、“恒久的”のものとして行えばいいと思う。
最後に正論を言えば、消費税という“悪魔の税制”は一刻も早く廃止すべきである。
日本も、緩やかながら電子タバコに関する規制があるので、欧米諸国（ドイツがいい比較対象）に比べて「コロナ禍」が低いレベルで済んでいる。
「電子タバコ」に対する規制の違いが、山中伸弥さんがいうところの「ファクターＸ」なのである。
この間、「新型コロナ」感染抑制の決定打として、電子タバコ用ポッド（リキッド）の個人輸入禁止措置（暫定的に国産を認めてもいい）を主張してきたが、香港とマカオを比較することでも、「電子タバコ」と「新型コロナ」の関係性を感じてもらいたいと思っている。
実のところ、香港は、今回の感染拡大に間に合ったかどうかはわからないが、６月初めに、「新型コロナ」感染抑制の大きなチャンスを逃している。
それは、９月に選挙が行われることになっている立法会で、電子たばこなどの輸入、製造販売、宣伝を禁じる条例案を審議していた法案委員会が、６月２日に、新型コロナウイルスの流行で十分な審議時間を確保できないということを理由に、「電子タバコ禁止法」の成立を断念したからである。
（昨年２月にも昨年８月からの施行を目指した同じような法案が審議されたが成立しなかったという経緯がある）
香港では、喫煙習慣のある人のうち、およそ７千人が電子たばこを毎日利用しているとされる。
すぐそばにあり今では香港から橋を使って移動できるマカオは、厳格な電子タバコ禁止規制を行っている。
人口は香港の１０分の１足らずだが、中国人客のカジノを中心とした観光で経済が支えられていながら、これまでのところ「新型コロナ」で死者を出していない。（感染者数４７人）
香港は厳しい活動規制を行うはめに陥っているが、それでも、「コロナ禍」は日本より小さい。
日本政府は、“怖くて”電子タバコ用ポッドの個人輸入禁止ができないというのなら、輸入代行業者及び輸入する個人に「輸入報告書」を提出する義務を負わせればいい。
日本は、国内で販売が禁止されているニコチン含有電子タバコ用リキッドについて、医療目的という名分で個人輸入を認めているのだから、報告書の提出義務くらいは問題ないだろう。この報告書が、誰が一次感染者になりやすいかということを示すので、「第四波」など新たな感染拡大を抑止する重要な手がかりになる。
［電子タバコ規制と新型コロナ感染死亡状況］７月２５日現在
◎：厳格な規制
○：緩い規制（個人輸入や使用は可など）
△：ニコチン規制
×：規制なしorニコチン含有率規制（仏・瑞など）
１０万人 致死率 １０万人
死者数 感染者数
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△香港 ０.３ ０.７％ ３７
◎澳門 ゼロ ゼロ ７
△日本 ０.７ ３.７％ ２１
○豪州 ０.６ １.０％ ５５
×韓国 ０.６ ２.１％ ２７
◎タイ ０.１ １.８％ ５
◎越南 ゼロ ゼロ ０.４
◎星島 ０.４ ０.１％ ８４４
◎台湾 ０.０ １.５％ ２
×米 ４４.６ ３.６％ １２２９
×独 １１.０ ４.５％ ２４５
×仏 ４６.２ １６.８％ ２７５
×英 ６７.３ １５.３％ ４３９
×伊 ５８.１ １４.３％ ４０６
×西 ６０.８ ８.９％ ６８３
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html
「［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html
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香港 3人以上で集まることや店内飲食禁止へ コロナ感染急増で［ＮＨＫ］
2020年7月27日 19時51分新型コロナウイルス
香港政府は、新型コロナウイルスの新たな感染者が急増していることを受けて、29日から3人以上で集まることやすべての店内での飲食を禁じると発表しました。
香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、今月に入って高齢者施設の入居者や、隔離措置が免除されていた外国船の船員などから急速に感染が広がっています。
27日は1日当たりで過去最高となる145人の感染が新たに確認され、域内での感染も6日間連続で100人を上回っています。
これを受けて27日、政府ナンバー2の張建宗政務官が会見し、29日から公共の場所で3人以上で集まることを禁じると発表しました。
また、すべての店内での飲食を禁止するということです。
さらに公共の場所でのマスクの着用を義務づけ、違反した場合は最高で1人5000香港ドル、日本円でおよそ6万8000円の罰金を科すとしています。
香港ではことし9月に、議会にあたる立法会の議員選挙が行われる予定で、今月末まで立候補の受付が行われていますが、親中派の間からは、投票日の延期を求める意見が相次いでいます。
これについて、張政務官は「選挙は多くの人が集まるリスクが高く、今後の感染の推移を注意深く見ていく」と述べており、感染の拡大が市民生活に加えて、選挙にも影響を及ぼしかねない事態となっています。
「COVID-19への対策の概念
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部クラスター対策班
東北大学大学院医学系研究科・押谷仁 」
（2020年3月29日暫定版）
https://www.jsph.jp/covid/files/gainen.pdf
「新型コロナウイルス感染症」は、欧米を中心とした“豊かな先進国”で感染爆発と死亡者多発を生じているのが最大の特徴である。
逆に、サヘル地域のアフリカ中央部などいわゆる貧しい国での感染拡大や死者増加は、ＷＨＯの警告とは異なり大規模には起こっていない。
「新型コロナ」はなんとも不可思議な感染症で、公衆衛生インフラが整い、栄養状態もよく、医療体制も優れている“豊かな先進国”のほうが死者がバタバタと出ている。
北朝鮮は、ご存じのように、日本・韓国・中国・ロシアなど隣接する国々と比較すると人々の生活は圧倒的に貧しい。医療体制もお世辞にもいいとは言えない。
北朝鮮は、中国の「武漢封鎖」と同日（１月２２日）に中国との国境を全面封鎖した。（むろん、物資を積んだトラックの往来は続いている）
韓国などは、感染者は出ていないとする北朝鮮でも大量の「コロナ感染者」が出ているはずと推測したが、新型コロナウイルス感染症の特性から、感染者は限定的で死者が出ているとしても一桁で収まっていると考えている。
なぜそう考えるのかと言うと、
北朝鮮は「電子タバコ禁止」だが、貧しい国の人々は、紙巻きタバコが数十円で売られており、高価な「電子タバコ」には手が出ないこと。
（先進国では、ニューヨークが典型だが、紙巻きタバコ１箱が１５００円程度もするので、同等価格でポッドが手に入って１か月近くもつ電子タバコのほうがずっとお得感があるので電子タバコに向かう）
もう一つは、貧しい国の人々は、「新型コロナ」の二次感染のほとんどの原因であるウイルスで汚染された空気を循環させてその密閉空間に長時間いる人に大量のウイルス曝露をさせるエアコンをあまり備えていないこと。
につきる。
「新型コロナ」の一次感染は「電子タバコ」だが、二次感染以降のいわゆるクラスター（集団感染）は、換気がされていない（されていてもエネルギー効率を考慮して換気ペースが抑えられている）エアコン環境で“すべて”起きている。
「新型コロナ」は、押谷さんが分析しているように、「ヒト－ヒト感染」は極めて限定的で（かつ自然免疫により軽症で済む）、「モノ（電子タバコ）－ヒト感染」・「ヒト－モノ（エアコン）－ヒト感染」で感染拡大が起き、しかも、エアロゾル感染なので肺にダイレクトで感染する可能性が高く重症化しやすいのである。
病院や高齢者施設は、長時間それこそ２４時間同じの空間に居続ける人が多くいるので、そこがウイルスで汚染され換気が悪いと感染者が多発する。
日本政府は、私が知る限り、昨年夏から秋にかけて起きた米国の「電子タバコ肺炎」による死亡者多発事件で国民に警告を出していないが、金正恩委員長＝朝鮮労働党は、昨年９月の時点で、電子たばこの喫煙と関連して肺疾患で死亡した米国の事例などを紹介し警告している。
［追記］
脱北者が新型コロナに感染して北朝鮮に戻ってきたという今回の話は、南北の出来レースという匂いがする。
その脱北者は、韓国で先月脱北者の女性を性的に暴行したことで、警察の取り調べを受け、今月はその女性を殺すと脅迫したことで再び呼び出しをうけていながら、家を引き払って、泳いで北に戻ったという“韓国の無能ぶり”を示す経緯だからである。
このような経緯は事実なら、韓国の警察はとんでもないレベルで機能不全に陥っていることになる。
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北朝鮮 新型コロナ感染疑いと報道 ケソンを完全封鎖［ＮＨＫ］
2020年7月26日 13時39分北朝鮮情勢
北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北したあと軍事境界線に近い北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻ってきた人物が新型コロナウイルスに感染している疑いがあると明らかにしました。
これを受けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ケソンを完全封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、3年前に韓国に脱北した人物が、今月19日、北朝鮮南西部のケソンに違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにしました。
これを受けて、キム・ジョンウン委員長はケソンを完全封鎖するよう指示したうえで25日、党政治局の緊急会議を開催し、「新型コロナウイルスが流入したとみることができる危険な事態が発生した」と述べて危機感をあらわにしました。
会議では、国内で最大限の緊急態勢をとるとする決定書を採択したほか、軍事境界線のゆるんだ警戒勤務について厳しく指摘し、責任のある部隊を厳重に処罰することを話し合ったということです。
北朝鮮は、新型コロナウイルス対策としておよそ半年にわたって中国やロシアとの航空便や列車を停止するなど、人の往来や物資の移動を制限していることから国内経済が打撃を受けていて、さらなる影響は避けられないものとみられます。
北朝鮮は、これまで国内で新型コロナウイルスの感染者は1人もおらず、安定した防疫態勢を維持できていると主張していました。
韓国大統領府「事実関係を確認している」
韓国大統領府の関係者は報道陣の取材に対し、「関係省庁で現在、事実関係を確認している。今はそれ以上話すことはできない」と述べ、脱北して再び北朝鮮側に行った人物がいるのかや、北朝鮮側から連絡や抗議があったかどうかについて明らかにしませんでした。
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北朝鮮 新型コロナ感染者か 防疫態勢徹底を呼びかけ 党機関紙［ＮＨＫ］
2020年7月27日 11時55分新型コロナウイルス
北朝鮮で国内に戻ってきた脱北者が新型コロナウイルスに感染している疑いがあるとして最大限の緊急態勢をとっていることを受けて、国営メディアは、「指示には無条件で服従し、応じなければ厳しく処理すべきだ」として、徹底した防疫態勢をとるよう呼びかけています。
北朝鮮の国営メディアは3年前に韓国に脱北した人物が今月19日、軍事境界線を越えて北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにし、ケソンを完全封鎖しました。
これを受けて、27日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説を掲載し、「新型コロナウイルスが国内に流入したとみることができる危険な要素だ」として、脱北した人物への検査結果が陽性だったかどうかは明らかにしていないものの、危機感をあらわにしました。
そのうえで「誰であろうと指示には無条件で服従し、応じなければ厳しく処理すべきだ」として、マスクの着用や消毒作業など徹底した防疫態勢をとるよう呼びかけています。
北朝鮮では制限をかけながらも中国との貿易は続けていることから国境に近い地域や港で新型コロナウイルスの流入に警戒しなければならないとしていて、水際での対策もさらに強化するものとみられます。
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「感染者はゼロ」の北朝鮮が感染事実を初めて内外に明らかにした理由は？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長7/26(日) 13:09
北朝鮮が突如、南北軍事境界線に近い開城市を封鎖する措置を取った。新型コロナウイルスに感染した疑いのある事例が発生したためだ。
今朝の朝鮮中央通信によると、先週日曜日（１９日）脱北者（北朝鮮は「越南逃亡者」と呼称）が軍事境界線を越え、開城市に「帰郷」する事件が起きたようだが、この脱北者が新型ウイルスに感染していたようだ。
「数回検査を行った」と言っているので検査の結果おそらく「陽性」反応が出たのだろう。「白」「黒」が判別していないのに開城市を封鎖し、彼と接触したすべての対象者と開城経由者を徹底的に調査掌握し、検診、隔離措置を取ることは通常あり得ないからだ。政治局の最高幹部らを集め、緊急会議を開いたのは「疑いがある」からではなく「間違いない」からである。
一昨日に「摩訶不思議な北朝鮮 『コロナ警戒中』に平壌に老兵らを招集！『感染者ゼロ』なのにワクチン開発？」という見出しを掲げ、北朝鮮の新型コロナウイルスへの摩訶不思議な対応を取り上げたが、今回の対応もまた意外だった。
（参考資料：摩訶不思議な北朝鮮「コロナ警戒中」に平壌に老兵を招集！「感染者ゼロ」なのにワクチン開発？）
北朝鮮はこれまで「感染者はゼロである」と言い続けていた。今月初旬（７月２日）に開いた政治局拡大会議で「悪性ウイルスの侵入を徹底的に防御し、安定した防疫体制を維持している」と半年を総括し、「感染者ゼロ」は「党中央の先見的な領導力と党中央の命令指示に一つになって動く全人民の高度の自覚的一致性が手にした誇るべき成果である」と豪語したばかりだった。
しかし、国際社会では「感染者ゼロ」は嘘で、実際は北朝鮮国内でも新型コロナウイルスが蔓延し、多くの感染者、死亡者が発生しているとみなしていた。脱北団体や韓国のメディアが伝えていたように仮に「金正恩委員長の指導力」を宣伝するため、あるいは「社会主義医療体制の優越性」を誇張するため「感染者は一人もいない」と「嘘」をついていたとするならば、今回の事例も黙殺すれば済む話だ。なぜ、今回は内外に感染事実、それもまだ疑いの段階なのに公にしたのだろうか？
本当にこれまでは感染者がいなかったのか、それともこれ以上隠し通すのは限界とみて国際社会から医療・人道支援を受けるために公開に踏み切ったのか、どちらかであろう。後者だとすると、発生場所がよりによって先月に南北共同連絡所を爆破した開城であるという点が大いに気になる。偶然の一致か？
北朝鮮は中国と接している慈江道をはじめ平安南道、平安北道、江原道を中心に２万５５５１人を隔離していたと伝えられていたが、感染第1号がそれら地域からではなく、開城市から、それも脱北者が原因ということにキナ臭さを感じざるを得ない。
仮に脱北者が原因ならば、韓国政府は身元の確認だけでなく、１９日までは韓国側にいたわけだから感染拡大防止のため経路を辿るだけでなく、迷惑をかけた北朝鮮に対して何らかの形の防疫・医療協力をせざるを得ないだろう。このように考えると、北朝鮮当局が今後、韓国政府に責任を取らせることを大義名分に南北交渉を再開させ、韓国からの医療、人道支援、さらには経済協力を得ることを目論んでいる可能性も否定できない。
（参考資料：土壇場での対南軍事作戦の「保留」は北朝鮮得意の「手のひら返し」外交！）
さらに、非常拡大会議では現在の国家非常防疫体系を最大非常体制に移行し、特別警報を発令し、「非常防疫指揮部の指揮の下、一つになって絶対服従し、秩序を維持する」ことが強調されていたにもかかわらず、相変わらず金委員長を含め非常会議の出席者ら誰一人マスクを着用してないことも気になる。
北朝鮮ではマスクをしてない乗客のバスや地下鉄の利用を禁じているほど全国民にマスクの着用を義務付けているだけに何とも不自然である。模範を示すべきトップを含む党の最高幹部がこれだと国民に示しがつかないのではないだろうか？
今回の騒ぎを金正恩政権が深刻に捉えているならば、今日にも平壌で予定されている朝鮮戦争停戦６７周年に際しての老兵大会の開催を見送らざるを得ないだろう。朝鮮戦争（１９５０－５３年）に参戦した兵士となれば、８０代～９０代で、感染すれば危ない年代だ。開城から平壌まで１６０ｋｍの距離である。
それでも、開催強行ならば、事態はさほど深刻でないということになる。
辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（近著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200726-00189974/
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金正恩氏は愛煙家だが… 電子たばこの有害性警告＝北朝鮮メディア
記事一覧 2019.09.27 17:47
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアが２７日、世界的に有害性が取り沙汰されている電子たばこについて報じ、注目を集めている。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞はこの日、「世界的に懸念されている電子たばこ」と題した記事で電子たばこについて紹介し、一般のたばこに劣らず有害だと警告した。
同紙は、たばこメーカーが電子たばこについて一般のたばこより安全だと宣伝したために「電子たばこに惑わされた購入者は一酸化炭素やタールのような一般たばこの有害成分から自分を守っていると認識して大々的にこれを購入し、利用し始めた」と説明した。
その上で「しかし、昨今このような見解は完全に覆された」とし、電子たばこにも有毒物質があるとの研究結果や、電子たばこの喫煙と関連して肺疾患で死亡した米国の事例などを紹介した。
特に「電子たばこは青少年に非常に有害だ」とし、「電子たばこは未成年をはじめ、たばこを吸わない人まで喫煙者にする案内者の役割を果たす非常に危険な媒介物になった」と指摘した。
北朝鮮は外国産たばこの輸入を制限し、先ごろ改正された「たばこ統制法」によって北朝鮮内でのたばこ生産も中止するなど、禁煙政策を行っている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、北朝鮮は電子たばこと無煙たばこを禁止している。
だがこのような努力をよそに、北朝鮮メディアには金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）がたばこを手にしている写真が頻繁に掲載される。金委員長が電子たばこを吸っている姿はまだ確認されていない。
ynhrm@yna.co.kr
ベトナムの今月の感染状況を累積感染確認者数の推移で簡単にたどると、
７月０１日３５５人
７月１０日３６９人（＋１４人）
７月２０日３８３人（＋１４人）
７月２７日４３１人（＋４８人）
確かに、ここ一週間の新規感染者はハイペースと言える。
この２日間で１１人の新規感染者が確認されており、それでも、１月以降の感染者累計は４３１人（死者ゼロ）にとどまっている。
ＮＨＫで放送しているＶＴＶニュースによれば、今回の感染で抽出した新型コロナウイルスはこれまでの型（株）とは異なるそうである。
観光客（ほぼ国内から）を全員退去させ、ダナンの一部地域を封鎖するに至った要因の一つが、“新しい型”のウイルスであったことである。
ベトナムは、日本と同じく武漢由来のものと３月の欧米由来の両方で新型コロナウイルス感染を経験している。
これまでとは違うという今回のウイルス株が、日本で現在流行中のウイルス型と同じかどうかで、感染経路の推定ができる。
日本政府は、９月中旬以降に起きる可能性がある感染拡大の「第四波」に備えるため、早急に「電子タバコ用ポッド」の個人輸入を禁止しなければならない。
※「新型コロナ騒動」は国際問題であるとともに国内政治においても最重要テーマだと考え政治板に投稿しています。
また、「新型コロナ騒動」は政治的謀略と考えているので、医療板にもあまりふさわしくないと思っています。
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 25 日 16:59:39: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
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ベトナム、感染確認のダナンから観光客ら８万人退避へ［ＣＮＮ］
2020.07.28 Tue posted at 10:46 JST
（ＣＮＮ） ベトナム政府は２７日、新型コロナウイルスの感染者が１００日ぶりに確認された中部ダナンから、国内観光客ら８万人を退避させる措置を発表した。
同市では２５日に海外渡航歴のない男性（５７）、２６日にはさらに２人の感染が確認された。グエン・スアン・フック首相はこれを受け、接触追跡の強化と同市全域での検査実施を指示した。
ダナンは国内外から多くの観光客が訪れるリゾート地。２７日の発表によると、４日間で８万人が退避する。
同市内には２５日以降、１メートルの対人距離を確保し、公共の場でマスクを着用するなどのルールが再導入された。
首相はさらに、市内３カ所の病院周辺の住民は２８日以降、外出しないよう指示した。祭や大規模イベント、宗教行事などの集まりは禁止、美容院や酒場など不要不急とされる店舗の営業は停止される。
観光施設や飲食店、スポーツ施設などには、従業員への防護具配布や来訪者全員に対する検温などの感染対策を義務付ける。学校の授業は継続するが、クラスの人数を制限する。
ベトナムは２月１２日に７人の感染者が見つかった時点でいち早くハノイ北郊に都市に封鎖（ロックダウン）を導入。翌日までに１６人の感染が確認されたが、その後３週間、新規感染者の報告はなかった。３月に海外からの帰国者から第２波が広がったものの、接触者の隔離や３週間に及ぶ全国規模のロックダウンなどを経て、４月末から国内の制限を解除していた。
入国制限は続いているが、先月末には日本のビジネス関係者ら４００人の渡航を受け入れた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、同国でこれまでに見つかった感染者は計４２０人で、死者は確認されていない。
https://www.cnn.co.jp/travel/35157302.html
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新型コロナ市中感染のダナン、社会的隔離措置を適用［VIET JO］
2020/07/27 16:50 JST配信
南中部沿岸地方ダナン市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染が発生したことを受け、グエン・スアン・フック首相は27日、同市当局との会合を開き対応策を指示した。
首相は、ダナン市で集団(クラスター)感染が発生した疑いのあるエリアにおいて、28日午前0時から首相指示第16号/CT-TTgに沿った最も厳しい社会的隔離措置を適用することに同意した。
ダナン市当局はこれに先立つ26日午後1時から、首相指示第19号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を臨時で適用している。また、同日から14日間にわたり観光客の受け入れも一時停止している。
首相指示第16号では、不要不急のサービスを一時停止するほか、公共の場に3人以上で集まることが禁止される。また、外出時のマスク着用、外出の自粛が求められ、食料品や医薬品の購入、病気や怪我など救急の場合などを除き、極力外出を控えなければならない。会話をするときは2m以上の距離を保たなければならない。
首相指示第19号では、外出時のマスク着用や会話時に1m以上の距離を保つこと、公共の場に30人以上で集まらないことなどが求められる。
同市当局と保健省はさらに、クラスター感染が疑われるダナン病院とダナンC病院、ダナン整形外科リハビリ病院の3か所とその周辺の住宅街を封鎖することで一致した。
ダナン市人民委員会のフイン・ドゥック・トー主席によると、同市では27日午前の時点で感染疑い者が12人となっており、新型コロナウイルス検査を行う必要がある人の数は1万人に増えているという。
なお、保健省は直近1週間にダナン市を訪れた人々に対し、自宅隔離を行うとともに、発熱や咳などの症状があれば医療機関で検査を受けるよう求めている。
最終更新：2020年7月28日 13:08 JST
[Tuoi Tre 13:36 27/07/2020, 10:47 26/07/2020 / VnExpress 10:45 27/7/2020, A]. © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved.
「付加価値税（消費税・ＶＡＴ）の減税は法人税減税と同じ事業者支援策：価格引き下げで消費者への恩恵もあるかもレベル」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/524.html
でいただいた 「fyY6PdvdVU : TGgwcGhaUXVUQTI」さんのコメントへの回答です。
「fyY6PdvdVU : TGgwcGhaUXVUQTI」さん、コメントありがとうございます。
［引用］
＞事業者ならわかるが、低所得者世帯が付加価値税の税率を
＞下げろというのは“錯誤”でしかないのだ。
＞さらに言えば、付加価値税で消費者向け価格が
＞下がるとしても、それで大きな得をするのは、所得が
＞大きく消費も大きい中高所得者である。低所得者が
＞得るものは微々たるものである。
消費税ゼロならば低所得者は年２０～３０万円が
浮くという試算があったと思うが２０～３０万円は
低所得者には微々たる額ではないだろう。
［回答］
「消費税ゼロならば低所得者は年２０～３０万円が浮くという試算」は、可処分所得から消費に回るお金で消費税課税の対象になる分が２２０万円から３３０万円くらいと想定して計算してみた“机上の算数”でしかありません。
消費税がゼロになっても、税込み（ゼロを含む）の販売価格が下がる保証はありません。
簡単に言えば、消費税の納税義務者は事業者ですから、消費税がゼロになっても、昨日までの消費税分を値引きする義務はないのです。
消費税分を値引きせず、経費が消費税課税時と同じであれば、結果として利益が増えるので法人税の税額は増えることになります。
全員とは言いませんが、事業者の基本は、できるだけ多くの利益が得られるようできるだけ高く商品やサービスを提供することです。
ことさら価格を下げなくても期待通りに売れるのなら、価格は下げません。
消費税がゼロになった分所得税が上がるという話は別にしても、消費税をゼロにすることで物価が下がって生活が楽になると決まっているわけではありません。
消費税がゼロになると家計が楽になるという“錯誤”は、本体価格１０００円のものに消費税１００円を加え、税込みで１１００円を支払っていると“錯誤”していることと同じです。
本体価格と税金などブレイクダウンした価格構成は“架空の設定”でしかありません。
価格はあくまで税込みものであり、そのうちいくらの金額が消費税として納付されるのか、はたまた、いくらが給与や利益になるのかなどは、事業者の決算と税務処理に関わる問題です。
［引用］
＞勘違いしている人も多いが、仕入れ先や消費者に
＞納税義務があるのではなく、営業して荒利（付加価値）を
＞稼いだ事業者が負担する税金である。
それは些末なことではないのか。何故にそこに
矢鱈と拘るのか理解が出来ない。単に
手続きをする人間が誰なのかという問題でしかなく
結果自体は変わらないのではないか、違うのか。
［回答］
この説明がどうして些末なことでしょうか？
消費税は、個々の取引で計算された“預かり消費税”の累積として納付されるものではありません。（そう錯誤してしまうよう政府は会計処理方法で誘導しているが）
消費税は、基本的に、事業者が稼いだ一定期間（会計年度）の粗利益に課税されるものであり、個々の取引そのもので税金が発生しているわけではありません。
消費者や取引相手から「これは消費税分と説明して受け取ったお金」を消費税として１円も支払わずに済ます有力企業や少なからずあります。
トヨタなど有力グローバル企業は、１円たりとも消費税を納付しないどころか、系列ディ
蔓延ーラーが納付する消費税額合計を超える“還付金”（輸出免税という詐欺制度による）を受け取っています。
携帯電話会社など設備投資を積極果敢に行っている企業も、中継基地設備費用などの仕入額は消費税計算時に９．１％相当が控除されるので納付すべき消費税はわずかになります。
（税込み１億円の設備であれば、９百十万円が売上に関わる消費税額から控除されます。わかりやすい物言いをすると、その設備を買うとき相手が消費税込みで１億１千万円と価格提示したので、１千万円の値引きをしてもらったとしても、消費税１０％（９１０万円）が含まれていると認定されます）
［引用］
＞いま日本に必要な政策は、一律１０万円の
＞“迷惑料”ではなく、「コロナ禍」で生活が
＞困窮している世帯への継続的な直接給付である。
橋下徹は既に生活保護などで得ている家庭への給付には
反対していた。阿修羅では猛烈に１０万円給付に
反対していた人が多数ではないが存在した。
自分は中高所得者の意識改革は無理だ難しいという
立場を取るのでそれならいっそのこと
条件付けずに一律で１０万円を配った方が良いとは
思った。だけども現在の財政の仕組みでは
何回も継続して出来るものではない。
非常に場当たり的でその場限り
(特例)という問題が常に付き纏う。
［回答］
貴殿のおっしゃることは理解できますが、その理屈で政治を考えると、いわゆる物言う中間層や経営者そして知識人の短期で浅慮な“利益”に沿った政策しか実行できなくなります。
そして、そのような政策を続けていけば、国民国家＝国民経済の地力というか土台が弱り、中高所得者がぽろぽろと減って（脱落して）いくことになります。
３月・４月の「コロナ禍」のなかで、政府が優先的に支援すべき人たちはどういう立場のひとなのかを説明して理解を得られない政府なら、ずるずるとある層のその場の利益のみを考慮した政策しか実行できないでしょう。
私は、経済対策として一律１０万円を給付することに異論はなく、優先すべきは生活対策だと言いたいのです。
［引用］
＞なお、一般付加価値税の税率引き下げは、付加価値税の
＞税率が高いほうが“詐欺”で“不正”の利益を多く
＞得られる輸出企業にとっては“損”になる。
ＧＤＰの６割は個人消費とのことだが
どの国も外貨を稼いで保っているのならば
輸出企業を締め付けるのは得策ではないだろう。
輸出企業を締め付ければ自分達国民をも
締め付けることにもなるだろう。
［回答］
“損”というのは、これまでの不正利益額よりも減るというだけで、締め付けるわけではありません。
欧州のＶＡＴ減税はレストランや食品販売業など中小企業の支援がメインなので、一般税率が問題になる輸出企業にそれほど大きな利益減をもたらすわけではありません。
“輸出還付金”は、元々、詐欺的な不正利益ですから、それが少々減ったからといって問題はありません。
いずれにしろ、有力企業は、雇用調整助成金など別のかたちで支援を受けているし、今後新しい支援策も講じられることになります。
［引用］
＞先に結論を言えば、付加価値税の税率軽減で
＞一般家庭が得をすると考えるのは、法人税の税源で
＞一般家庭が得をすると考えるのと同じなのである。
＞事業者ならわかるが、低所得者世帯が
＞付加価値税の税率を下げろというのは
＞“錯誤”でしかないのだ。
よく分からない論理、低所得者にとって
何が一番最善かと言えば働き口があることだろう。
消費税廃止により中小企業が息を吹き
返すならば消費税は間接的だが大企業に
勤めることがない低所得者にも恩恵がある。
［回答］
付加価値税（消費税）の税率軽減は、企業の利益になることは確かですが、家計が得をするかどうかはわからないものです。
事業者は消費税の税率を下げろと要求し、低所得者は、直接の給付や所得税など公的負担の軽減を要求すればいいのです。
とりわけ中小企業に恩恵がある消費税廃止には大賛成です。
ただでさえ、大企業から利益を削られている中小企業がなんとか稼ぎ出した利益の一部を国家機構が吸い上げてグローバル企業に再分配する“悪魔の税制”である付加価値税＝消費税はできるだけ早く廃止すべきです。
別の機会に詳細に説明するが、ＰＣＲ検査は、早期患者発見＝「新型コロナ」に感染しているかどうかを確認する目的で実施する意味があるだけで、感染拡大を抑制する目的では用をなさないものである。
ＰＣＲ検査について考えるネタになる三カ国を紹介する。
※データは、「world meters」の今日のデータに依拠
［中国］
最初に感染爆発に見舞われた中国は、世界でもっとも多い9千万件を超える検査を行っている。
人口百万人当たりの検査数は、６２,８１４である。
人口が一千万人を超える武漢市民や北京市民の全員を対象という膨大な検査数を短期間にこなすため、中国は“合理的な方法”を採用した。
それは、百人分とかの検体をまぜこぜにして検査し、陽性反応が出たグループのみを一人ずつ検査するという方法である。
武漢が終息したあとの陽性率は１％未満のはずだから、多くの人の検体をまぜこぜにした検査で陽性反応が出る数も限定的である。
まぜこぜ検体１００個で陽性反応が一つ出るかどうかくらいだから、陽性反応が出たグループに属する人たちだけをさらに一人ずつ検査すればいい。
日本の新宿区のように、陽性率が２０％を超える状況ではこのような効率的な検査方法を活用することはできないだろう。
［米国］
米国は、累積で５千４百万件を超える検査を行っており、現在の一日平均検査数は、百万件と言われている。
人口百万人当たりの検査数は、１６３,７３４である。
恐ろしいことに、それでも、ＰＣＲ検査から漏れている「「米の感染者 地域により報告の十数倍か」 CDCが抗体調査」と言われている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527491000.html
米国で何より問題なのは、ＰＣＲ検査を実施する意義を失う状況に陥ってしまっていることである。
というのは、検体を採取して結果が判明するまで平均で１３日もかかっているからである。
（誰でも検査可能ということで、アリゾナ州では、ドライブスルー検査場に夜を徹して１０数時間並んでも検査を受けられないヒトも出ている）
米国ＣＤＣは、これまで感染者の隔離は陽性が判明して２週間としていたが、今後は１０日に短縮する方針を打ち出した。
この基準に則して言えば、たとえ検体採取時点で感染していたとしても、重症化しない限り、検査の結果がわかった時点では、“新型コロナの感染はもう終わった話”になっている。
それは同時に、濃厚接触者を追跡するといった早期発見ないし感染抑制の目的はまったく機能しない（できない）ことを意味する。
ＰＣＲ検査を求める声に押されて検査件数を大きく拡大してみたものの、検査にほとんど意味がない状況を生み出してしまったのが米国である。
［ロシア］
ロシアは、１日５０万件でこれまで２千７百万件のＰＣＲ検査を行っている。
人口百万人当たりの検査数は、１８６２,８１４である。
ロシアは、ＰＣＲ検査に感染拡大抑制の役割を認めず、感染者をできるだけ早く確認し重症者以外は自主隔離してもらう目的に徹して活用している。
そのため、希望者にＰＣＲ検査キットを宅配する方法も採られ、自分で検体を採取して送り返せば、数日後検査結果がわかる仕組みになっている。
この三カ国でもっともダメなＰＣＲ検査の活用法は米国である。
それは、次に示す「１０万人当たりの死者数」を比較してもわかる。
［３ヶ国の感染死亡状況比較］
１０万人 致死率 １０万人
死者数 感染者数
-----------------------------------------------------------------------
中国 ０.３ ５.５％ ６
米国 ４５.３ ３.４％ １３２０
露国 ９.１ １.６％ ５５７
日本 ０.７ ３.７％ ２１
ＰＣＲ検査は、やればいいというものではない。なんのために検査を実施するのかまずきちんと合意しなければならない。
できないことだが感染拡大抑制に使おうと思ってしまったら、接触者の追跡のために膨大なマンパワーを使わざるを得ない。
感染確認者が出れば出るほど、追跡業務のマンパワーはより多く必要になる。
日本について言えば、ホストなどに振り向けている検査能力は、高齢者施設や病院のスタッフや入所者に振り替えたほうがいい。
そして、濃厚接触者追跡は、むやみにやれば保健所職員を疲弊させ保健所機能を崩壊させてしまうので、高齢者や基礎疾患がある人が感染している可能性があるケース以外はやめたほうがいいと思う。
（誤）人口百万人当たりの検査数は、１８６２,８１４である。
（正）人口百万人当たりの検査数は、１８４,３３９である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/543.html#c1
有料の記事を転載しないようにとのご指示、了解しました。
今後ともよろしくお願いします。
「［ＰＣＲ検査］検体まぜこぜで世界一を達成した中国：一日百万人規模に拡大で破綻した米国：一日５０万人規模で感染確認に徹するロシア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/543.html
で、いくつかコメントをいただいたので、それを考慮しながら、ＰＣＲ検査問題について説明したい。
ＰＣＲ検査は、感染拡大の抑制に効果を発揮しないと主張しているが、ＰＣＲ検査が不要と主張しているわけでない。
逆に、４月に阿修羅での投稿を再開してから一貫して主張しているように、重症者ひいては死者をできるだけ減らすため、不調を訴える人で感染が疑われる人にはＰＣＲ検査を積極的に実施すべきと考えている。（クラスター潰しを目的とはしない）
さらに言えば、「電子タバコ」や「エアコン」を通じたエアロゾル感染は、肺へダイレクトに感染する可能性が高いので、咳・喉の痛み・発熱そして臭覚異常などの症状が出ない場合も多い。
肺ダイレクト感染では、症状が出たときは重症になる一歩手前という厄介な経緯もあるので、ＰＣＲ検査だけでなくレントゲンやＣＴを使った肺の映像診断を行う必要がある人もいる。
感染拡大抑制では効果がないと考えているＰＣＲ検査も例外がある。
国内でのＰＣＲ検査は感染拡大の抑制に効果を発揮しないが、帰国者や訪問入国者に対するいわゆる“水際防疫”は「国内への感染波及を抑制する」効果を有する。
まず、国内居住感染者をＰＣＲ検査で確認したからといって、感染拡大の抑止に効果がないということは、冒頭のグラフを確認してもらえばわかる。
推定発症日のピークは、７月５日から７月１０日である。
一方、陽性確認日のピークは、７月１５日から７月１８日である。
この発症日から陽性確認日までのズレが、ＰＣＲ検査を「感染拡大抑止」策として使えない理由である。
「新型コロナ」感染者が他者に感染させる能力を保持しているのは、発症日の２日前から発症後１０日後までの期間と考えられている。
（潜伏期間が平均５.５日とされているので、感染日を基準とすると、感染日の３日後から１６日までの期間、他者に感染させる可能性があると推定できる）
しかも、感染者が他のヒトに感染させるのは２０％（１０人中２人）で、さらに言えば、感染させるのは換気の悪いエアコン環境にいたケースがほとんどであり、集団感染（クラスタ）はその場合“のみ”発生する。
結論を言う。
「新型コロナ」では、ほとんどの場合、感染を確認した時点では他のヒトに感染させる能力を失っているから、その時点から隔離を始めても、感染拡大抑止にはほとんど効果がないので意味がないことになる。
奇妙な言い方になるが、感染させる行動をしている感染者なら、その時点ですでに他のヒトに感染させしまっている。
このようなことから、「ホスト検査」は、イヤミで言えば、ホストの健康管理に公的な支援を行っているという奇妙な話になる。
（だから悪いと言いたいわけではまったくないが、換気の悪いエアコン環境のカラオケルームに集まって数時間歌い続けるとか、換気の悪いエアコン環境空間で長い時間わいわいはしゃぐとか、蒸し暑さのなか換気をしないままエアコンを使っている家庭で家族と長い時間過ごすようなことをするのがリスクがたかい行動）
このような理解から、感染者を隔離し感染拡大を抑止する目的で、ＰＣＲ検査を拡大するため人的活動力を注ぎ込み、検査の結果を受けて、膨大な人的活動力をかけ確認感染者との接触履歴者を追いかけて彼らを検査するという活動の繰り返しは “壮大なムダ”だと言いたい。
感染者を隔離し感染拡大抑止をＰＣＲ検査の拡大は、医療資源を浪費し保健所機能を崩壊させてしまう危険性を孕んだ誤った対策である。
同じ感染者でも、国内でずっと生活してきた人と直前まで国外にいた人とでは、ＰＣＲ検査の意義が変わってくる。
なぜなら、外国人への入国制限もあるが、入国者の数は３万人といった限られているうえに、国内感染者と違って、発症の有無などとは無関係に検査をするから、入国後に感染させる芽を摘む可能性もある。
（ただし、日本のように「公共交通機関を使わず、自宅など滞在先で２週間自主隔離してください」ではリスクが残る。ベトナムでは政府がホテルを用意し監視付きで２週間隔離する）
ＰＣＲ検査の“過剰な拡大”に必要なマンパワーは、高齢者施設や病院のスタッフや入所（入院）者そして水際検疫に振り向けるべきである。
最後に、「第四波」に備えるため、「新型コロナウイルス感染症」で重症化につながりやすい電子タバコ“ウイルス汚染ポッド”の個人輸入を禁止しなければならないと主張する。
［追記］
コメントありがとうございます。
［引用］
3. 20:48:35 : K7sVeojUQc : WGVNb2kxRm5HbXc=[16] 報告
▲△▽▼
感染を押さえ込んだ台湾は、韓国は、シンガポールは？
大量の検査をした国だ。いずれも日本と同じアジアの国だが。
［回答］
台湾は、電子タバコの禁止が感染抑制の第一の要因です。加えて、水際対策の徹底です。
ベトナムもそうですが、感染拡大地域から入国したヒトは、ＰＣＲ検査をするとともに、ホテルなどに２週間隔離します。
日本のように、「公共交通機関を使わずに移動して２週間は自主隔離してください」という話ではありません。
韓国は、電子タバコによる感染は少ないようです。（加熱式タバコのほうが圧倒的に人気）
そのためか、韓国での感染拡大は、武漢株ウイルスのみで、基本的に「第一波」のみで２月いっぱいで収束しています。
シンガポールは、電子タバコを徹底的に禁止している国ですが、外国人労働者の宿泊施設で大量の感染者を出しました。エアコン環境で１０人一部屋とかですから、誰かがウイルスを持ち込めば一気に感染拡大します。
［引用］
4. 2020年7月28日 21:15:23 : LTJ9gbqsrQ : aUJCQ2FKeFYwR1k=
ニューヨーク市の死者はなぜゼロになったのかな？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f0c1252c5b6480493d26245
［回答］
死者が７月中旬以降出なくなったのは、ニューヨークには、フロリダ・テキサス・アリゾナなど南部・西部地域と違い、“ウイルス汚染ポッド”が供給されていないからだと考えています。
大統領選の情勢如何（トランプに再選の芽が残っている場合）では９月から１０月にかけて全米で感染爆発が起きる可能性もあると考えています。
西欧（スペイン・フランス・ベルギー・ドイツなど）には７月になって少しずつ“ウイルス汚染ポッド”が供給されているようなので、８月になると感染拡大で大騒ぎになる可能性があります。
（スペインやフランスは、日本ほどではありませんでしたが、６月下旬から少しずつ感染者が出ていました）
むろん、ＰＣＲ検査による早期感染確認は重症者や死者を減らす効果があります。
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html
「北朝鮮 新型コロナ感染疑いと報道 ケソンを完全封鎖：北は電子タバコ禁止、感染力を生活環境で抑える“貧しい国”は「コロナ禍」を回避」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/527.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 28 日 04:32:16: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 22 日 15:07:16: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
まず、松井大阪市長がＧｏ Ｔｏ“トラブル”キャンペーンに関して語った「抗体検査を行って陰性の人だけが参加できるようにしたらいい」ということについて。
この松井市長の発言は辞職レベルのペナルティで論外だと思っているが、その発言に対してメディアや専門家などからきちんとした批判が行われていない状況に驚いている。
松井市長は、大阪などの感染確認者の発生数が多いところから他の地域に旅行に出かけたことで、その地域の人に感染させてしまうことをできるだけ防ぎたい（もしくは、旅行者を受け容れる地域の人たちにとにかく安心感を与えたい）という思いなのかもしれない。
しかし、医学関係者やメディアの担当者などその意味を知っている人なら、抗体検査がそのような目的にそぐわないことはわかっているはずである。
「新型コロナ」に現在感染していて他のヒトに感染させることができる状態でも抗体検査で陽性がでることもあるが、抗体検査陽性者のほとんどは既に回復した（感染させなくなった）状態にある。
松井市長の発言は、「新型コロナ」に感染した人は（たとえ回復してヒトに感染させなくなっても）旅行には出かけないで欲しいというということになる。
Ｇｏ Ｔｏ“トラブル”キャンペーンそのものについては別に投稿するつもりだが、政府が、一日で千２百人超え（今週が感染確認発生のピーク）という“すさまじい”感染拡大状況のなかでもＧｏ Ｔｏ“トラブル”キャンペーンを実施するということは、政府は、感染者がたとえ見過ごされたまま旅行に出る可能性があることを前提としていると言える。
事業者支援だけでなく経済全体の再興を志向する政府は、たとえ「新型コロナ」に感染しているヒトが旅行に出かけても、旅館や施設がきちんと感染予防策を講じていれば、他のヒトにうつさいで過ごすことはできると考えているわけである。
松井市長の検査をして引っ掛からなかった人だけが．．．というのは、政府のこの趣旨に反することになる。
ということで、松井市長は、抗体検査で陰性云々と言うのなら、Ｇｏ Ｔｏ“トラブル”キャンペーンを延期するよう“知り合い”の安倍首相に申し入れるべきだった。
安倍首相ないし西村担当大臣ないし加藤厚労大臣の誰かが、「ｗｉｔｈコロナ」といった広告コピーもどきのキャッチフレーズではなく、感染者が旅行に出かけることをどのように考えているのかをきちんと説明していないことがなによりの問題であり、それを怠ったままキャンペーンを実施しているのは許容できない。
○ 吉村大阪府知事の「５人以上の飲み会はやめて」発言
昨日（２９日）の報道で、大阪府の吉村知事が、感染拡大抑制のために、「５人以上の飲み会はやめて」と記者会見で語った。
子ども相手じゃあるまいし、行政機関やその長が、人々にあれはするなここには行くななどといったことを真顔で語っているのを見ると気持ち悪くなるが、それでもどうしても言いたいと言うのなら、もっと意味があるというか効果的な助言をして欲しい。
（飲食業の経営を考慮しながら感染拡大を抑制させたいという前提で）４人まではいいけど５人以上はちょっと問題と言う背景には、人数が増えると、より会話が活発になりその声も大きくなるから感染リスクも高くなるという思いがあるのだと推測する。
会話が多くなったり声が大きくなると確かに感染リスクは高まるが、感染リスクという観点で言えば、飲み会会場（店内）のエアコン環境状況や過ごす時間のほうが問題になる。
それは、咳などの症状がない感染者が入院しているあいだに、同じ病室にいる人たちが感染してしまうこともあることからわかるように、換気が悪いエアコン環境のなかで感染者が呼吸しているだけでも、離れた場所でも長時間一緒にいると感染することがある。
飲み会のメンバーには感染者がいなくても同じ店内に感染者がいれば、エアコン環境が悪い場合感染してしまうこともある。
会話で飛沫感染するより、エアコンでエアロゾル感染するほうが、症状が悪くなる確率が高い。
健康なヒトなら、飛沫や接触で「新型コロナ」に感染しても、自然免疫レベルでウイルスを排除する可能性が高い。
このような意味で、少しは暑くなるかもしれないが店側により換気に気を遣ってもらい、一つの店での滞在は３０分ほどにとどめるほうがいい。いったん、外に出てリフレッシュし別の店に行けばいい。（面倒かもしれないが、そのほうが飲食業界も全体がよくなるかも）
小池都知事が典型だが、行政機関が、きちんとした理屈や説明をしないまま、あれはするなこうしろといった「対策」を掲げるのはやめて欲しい。
「新型コロナ」はどういう経路で感染し、どういう経路が重症化しやすいのかをきちんと説明し、その理屈からこういうシチュエーションでは感染リスクが高いと具体的な例を示せばいいのだ。
もうすぐ梅雨が明けるだろうが、それでも通り（外）でマスクを着用しているヒトの割合は変わらないと思うがぞっとする。
道を歩いている状況で、感染者とすれ違ったりちょっと会話を交わしたとしても、「新型コロナ」に感染することはない。
オープンエア環境では、熱中症になるのを防ぐため、マスクを外した方がずっと理に適っている。
（同じ“原因”で「新型コロナ」の感染が拡大してきた米国南西部・オーストラリア・香港も、日本とほぼ同じ時期に感染拡大がピークアウトしている）
官僚たちは忖度する生き物だから、トップが無能だと、そのトップの考えや好みをあれこれ忖度しながら政策を立案しがちなので、無能首相の在任期間が長いと政策はいっそう奇妙な方向に流れていく。
病院や高齢者施設での集団感染が抑えられているので、「第二波」と比較していまのところ重症者や死亡者が少ないが、それでも月遅れのお盆のころには重症者が増えて医療関係者はばたばたすることになるだろう。
（３月下旬に東京・上野の永寿総合病院で２４０名もの集団感染が起きたときは、全国で１２００名程度の陽性者しかいなかった。実に１箇所の集団感染で陽性者の２割を占めていた。重症化が少ないことに関して、医療の対応力が上がったからという要素はごくわずかでしない。重症者が少ないのは、免疫力が衰えている高齢者や基礎疾患者への集団感染が抑制されていることが第一の要因である）
今さらで遅きに失しているが、夜遊びの活動規制を行えば感染者数がプラスアルファで少し減ることになるが、感染力が弱い（実効再生産数が１未満の）「新型コロナ」は、ピークアウト後、何もしなくても徐々に確認感染者数は減っていく。
（“緊急事態だと叫んでいる”都府県の知事が対策を行ったから感染者が減ったと考えても、それは錯誤でしかない。１次感染者が減少したことで感染者全体が減るのである）
対策してもしなくても感染拡大のピークアウト時期は変わらないが、感染者の絶対数を減らす（ピークの高さを下げる）ためには、明確に感染再拡大がわかっていた７月初頭から手を打たなければならなかった。
「新型コロナ」対策の支離滅裂ぶりは、「第三波」の感染拡大中に、感染終息後に予定していた“観光促進キャンペーン”を前倒ししてまで実施し、感染拡大ピークアウト後に、夏休みの帰省はやめて欲しいとのメッセージが各地の首長から飛び交っていることから如実にわかる。
安倍首相には、転載する記事でわかるように、そのような混迷の極みにある状況を打破しようとの意欲さえ見られない。
（ＧｏＴｏトラベルの実施に問題がないというのなら、その理由をきちんと説明し、国民の不安を少しで解消する努力をしなければならない。国民が怯えているなかでキャンペーンを行っても、補助がなくても行く人に少しだけ上乗せ程度で、経済効果は期待できない）
昨日の官邸入りの声かけ取材では、マスクについて質問された安倍首相は、「外出のときはマスクをしてください」と熱中症患者（死者）を増やすような発言をしていた。
安倍首相には、外を歩いているときに「新型コロナ」に感染することはないので、外を歩いている時はマスクを外し、お店など建物・施設内に入ったときはマスクをしてくださいという基本的な説明さえできないようではすぐに辞めたほうがいいと断言したい。
現在の「第三波」には間に合わないが、１０月をピークとする「第四波」が訪れる可能性がある。
この「第四波」を軽微なものにするためには、電子タバコ用リキッド（ポッド）の個人輸入を禁止する必要がある。
「新型コロナ」は肺炎で重症化する感染症である。
電子タバコのポッドのように、吸って気体を肺にダイレクトに入れるもので成分などがきちんとわかっていないものの使用は“暫くの間”やめていただくという趣旨のもと個人輸入を禁止すればいい。
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
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自民、首相出席のコロナ質疑応じず 立憲「不可解だ」
朝日新聞社
2020/08/05 19:01
自民党の森山裕・国会対策委員長は5日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、今月後半に閉会中審査の形で新型コロナウイルスに関する委員会質疑を行う方針を伝えた。ただ、安倍晋三首相の委員会出席には難色を示した。臨時国会の早期召集に応じない姿勢も続けている。
森山氏と安住氏は、今月中旬に厚生労働委、下旬に内閣委を開催することで合意。9月上旬に想定する予算委に向け、安住氏は首相の出席を求めたが、森山氏は応じなかった。森山氏は会談後、「所管大臣で（質疑を）やることがまず大事。所管大臣を越えて首相とやるのはいかがかと思う」と記者団に述べた。
憲法の規定に基づく立憲など野党4党による臨時国会の召集要求をめぐり、森山氏は4日、早期の開会を拒否する方針を野党側に通告。国会召集を迫りつつ閉会中審査も求める姿勢に転じた野党側に対し、森山氏は「首相出席」の可能性を早々に封じた形だ。
コロナの感染が再拡大するなか、首相は1カ月半にわたり国会の閉会中審査で答弁に立たず、記者会見もしていない。安住氏は「一国のリーダーがなぜ国民に説明をしないのか。本当に不可解だ」と批判を強めている。（吉川真布）
そして、そのような“クソ理屈”を批判するメディアも見当たらない。
３月から４月にかけて言われていた「このペースで感染者が増加すると医療態勢が崩壊するから感染増加ペースを抑えなければならない」という論理のほうが、感染を抑制する姿勢が見えるので“まだ救い”がある。
いずれにしても、「新型コロナ」に怯えている一般国民にとって、医療態勢が逼迫云々というのは“関係ない”話である。
抑制できるのなら感染症の流行は抑えて欲しいし、万が一自分ないし家族が感染し発症したときには十分な医療的ケアを受けたいと思うのが国民であり、その期待に応えるのが内閣（政府機関）であり国会であるはずだ。
安倍内閣の言動を突き詰めると、医療態勢が逼迫しないのなら、国民の一定数が、感染して苦しんだり、不幸な場合死んだりしても構わないというものになる。
緊急事態宣言を発出しない理由は、医療態勢の逼迫云々ではなく、
○緊急事態宣言を発出して様々な規制を行っても感染抑制に効果がない。
○緊急事態宣言で得られるメリットよりも経済の低迷がもたらすデメリットが大きい。
などでなければおかしい。
理由を具体的にきちんと説明してできるだけ多くの国民に理解してもらうのが政府の努めである。
持論を言うと、４月７日の緊急事態宣言そのものが不要だったと考えており、現状で緊急事態宣言を発出してあれこれ活動規制を行う必要はないと考えている。
「タチの悪い風邪」である「新型コロナ」は、国内で感染者が見つかってから６ヶ月余り経過した８月６日現在の陽性確認者数は４２,２６３人“でしか”ない。
一方、今シーズンのインフルエンザ感染者はおよそ８５０万人で関連死者は１万人と推定されている。インフルエンザの流行期間を１５０日（５ヶ月間）としても、一日当たり約５万７千人が感染していると推測できる。
（今シーズンのインフルエンザは、「新型コロナ」の感染対策や学校休校などの“成果”で通常よりも１５０万人ほど少ない。それなのに関連死者が１万人と例年通りになっているのは、「新型コロナ」関連死が紛れていたり、“医療崩壊”が影響したりしているのかもしれない）
「新型コロナ」での死者数は８月６日現在で１,０２６人だから、インフルエンザでの死者はその１０倍近くになる。
日本の「新型コロナ」対策は、３月から４月にかけて政府・メディアの扇動でパニックに陥り今なお不安に苛まれている国民の思いになんら応えていない。
４月７日に緊急事態宣言を出していながら、それより多い感染者が出ている現状のなか、緊急事態宣言を出さないだけでなく、「医療態勢は逼迫していない」から問題ないとかWithコロナの生活スタイルに慣れてもらいたいとかいって、Go Toトラベルキャンペーンは継続する。
その一方で、各地の首長が、「来て欲しくない」・「規制しないで」などの発言を繰り返す。
このような日本は、国家統治の体をなしていると言えるのか？
この間主張してきたが、「ノーコスト、ノー法改正で実施できる電子タバコ用リキッド（ポッド）の個人輸入禁止」を早急に実現することが、感染抑制策の要である。
添付したデータは、ほぼ１０日間の区切りで陽性者や死者そして入院数や重症者数をまとめたものである。（入院者及び重症者数は、期間に新たに発生した数ではなく、退院者・死者を除外したその時点の人数）
第二波の陽性確認者数ピークは、４月１１日（発症ピークは３月２７日と推定）だが、入院者数・重症者数・死者数のピークは４月３０日（４月２０日から３０日）である。
陽性者数 死者数 入院数 重症数 死者＋重症
３月３１日 1,010人 23人 1,423人 59人 82人
４月１０日 3,394人 32人 4,461人 117人 149人
４月２０日 5,404人 83人 9,215人 231人 314人
４月３０日 3,337人 244人 11,585人 308人 552人
５月１０日 1,659人 198人 6,250人 267人 465人
現在進行形の第三波は、８月２日に陽性確認者数のピークがあったと思っているが、そうであるなら、入院者数・重症者数・死者数のピークは、８月１０日から２０日になる可能性が高い。
重症者数は確かに少ないが、８月６日の入院者数は、４月３０日の11,585人を上回る12,308人にまで達している。
「医療態勢が逼迫していない」というアホな理屈で、Go Toトラベルキャンペーンを正当化している安倍内閣に日本を統治する能力はないと断言する。
［期間感染及び死者］
（第一波）
陽性者数 死者数
２月０１日 16人 0人
２月１０日 10人 0人
２月２０日 58人 1人
３月０２日 196人 5人
※３月２日まで累積陽性者２８０人のうち７０人はサッポロ雪祭りに端を発した北海道（２５％）
（第二波）
陽性者数 死者数 入院数 重症数 死者＋重症
３月１０日 259人 3人 400人 31人 34人
３月２０日 430人 24人 681人 50人 74人
３月３１日 1,010人 23人 423人 59人 82人
４月１０日 3,394人 32人 4,461人 117人 149人
４月２０日 5,404人 83人 9,215人 231人 314人
４月３０日 3,337人 244人 11,585人 308人 552人
５月１０日 1,659人 198人 6,250人 267人 465人
５月２０日 638人 158人 3,009人 210人 368人
５月３１日 466人 120人 1,452人 119人 239人
６月１０日 400人 28人 1,026人 91人 119人
（第三波）
陽性者数 死者数 入院数 重症数 死者＋重症
６月２０日 548人 33人 768人 61人 94人
６月３０日 794人 20人 1,016人 40人 60人
７月１０日 2,126人 10人 2,078人 31人 41人
７月２０日 4,377人 3人 4,348人 47人 50人
７月３０日 7,953人 19人 7,846人 90人 109人
８月０６日 9,214人 22人 12,308人 115人 137人
首相再任からまもなく８年になる安倍晋三は、２０１２年の尖閣諸島を巡る中国との対立のなか、米中揃っての国際的要請により内閣総理大臣の座に就いた。
２００７年９月に、所信表明後「脱税疑惑記事」が出ることになるや、“腹痛”を理由に突然辞任し憲政史上最悪とも言える醜態をさらした安倍晋三は、首相どころか国会議員としても適格性に欠ける人間である。
そのような人物が首相に再任されたのは、“過去の経緯”から、日中関係及び日朝関係の正常化を“使命を持って”果たすべき政治家として認定されていたからである。
簡潔に言えば、中国共産党の意向と米国オバマ政権の仲介で、野田首相と石原都知事（当時）が首を差し出し（辞任）、野田首相の後任に安倍晋三を据えるという密約の成立が、１２年秋の日本政局の動きをつくったのである。
（尖閣諸島都有化言動で火種をまいた石原都知事が辞任し、党首討論で野田と安倍が猿芝居を行い解散総選挙を進めた）
現在の国際情勢をみると、（猿芝居の“米中新冷戦”があるにもかかわらず）日中関係はうまくいっていると評価できるが、日朝関係は、昨年２月の米朝ハノイ会談後に安倍首相は「次は私が金正恩委員長と向かい合わなければならない」（米朝ハノイ会談は決裂という世評にもかかわらず安倍は日朝首脳会談の必要性に言及）と言いながら表立っては何も改善されていない。
とは言え、昨年夏には退任間際の谷内安保局長が３度も訪朝したり、北朝鮮のミサイル対策として導入が決まった「イージスアショア」の配備を突如停止するという“政策転換”は、北朝鮮へのメッセージに他ならない。
（ミサイルを迎撃したときにブースターが住宅地に落ちる可能性があるというのが理由だが、ミサイルに被弾することと迎撃ミサイルのブースターが落ちることを比較すれば、それが配備停止の理由にならないことは明白）
現在進行形の“米中新冷戦”は、５Ｇやプラットホームアプリの中国排除以外は猿芝居だと見ている。
５Ｇやプラットホームアプリは、情報収集やデータ及び国際決済にも関わる最重要テーマなので、覇権国家としてこれまでそれらを牛耳ってきた米国は、中国の浸透をむざむざと許すわけにはいかない。
一方、機会があれば詳述するが、南シナ海問題や香港新法問題で見ているトランプ政権の言動は、習近平中国を利するものではあっても阻害するものではない。
このような例は、米朝軍事衝突かと騒がれた１７年の状況を思い起こせばわかりやすい。
１７年４月には米海軍空母打撃部隊が朝鮮半島付近に出動し危機を煽った。９月にはトランプと金正恩が「ちびのロケットマン！」や「戦争好きのきちがい老いぼれ！」などと罵り合うという緊迫した状況が生まれた。
そのとき、
「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
という投稿をしたのと同じような見方である。
投稿後、米朝関係は２０１８年の１月から徐々に改善に向かい、平昌で開催された冬季五輪では金与正さんが韓国を訪問し、６月にはシンガポールで米朝首脳会談が行われた。
（公表されていないが、安倍首相は平昌で金与正さんと短い時間だが会談している。米朝は、１７年７月頃から首脳会談に向けて調整を始めていたことが明らかになっている）
最後に、安倍晋三が来年９月の自民党総裁選で“４選”されるというのは、安倍首相最大の政治的使命である日朝国交正常化がまったく進んでいないことが理由である。
トランプは、今年の大統領再選が危ないという読みもあって、日本に日朝国交正常化を急がせているフシがある。それが、６月のケソンビル爆破や「イージスアショア配備停止」という“現象”に現れたと思っている。
いずれにしろ、明日からすぐに動き出したとしても、日朝国交正常化は、日朝間交渉や国会での批准を考えると早くても来年いっぱいかかるテーマである。
安倍の次を狙う政治家も、鬼門であり国内世論から火の粉を浴びることになる日朝国交正常化をやりたくはない。安倍にやってもらってその後を継ぎたいのである。
野党の主力である立憲民主党及び国民民主党の“最高幹部たち”も、政権与党だった１２年秋の“顛末”を知っているので、本気で安倍倒閣には動かない。
転載する記事のタイトルである「なぜ首相は「痛感」した責任を取らない？」の最大のワケは、２００６年の第一次のときから、自分の力で総理をつかんだわけでもないどころか、総理になりたかったわけでもなく、首相になったすべての機会が政治的必要性や国際的要請に基づくものだったことにある。
（小泉純一郎氏が後任に安倍晋三を選んだのも、故あってともに平壌を訪問した安倍が日朝国交正常化をやらなければならない立場にある政治家だったからである）
死を待つ以外に、安倍を首相の座から引きずり下ろしたたければ、日朝国交正常化を実現させるほかない。
米朝関係はシンガポール会談での合意で終わっており、その合意が実現に向け動かないのは、日朝国交正常化が進まない日本政府が待ったを掛けているからである。
朝鮮戦争で闘った米朝が先に国交を正常化し、その時点でもかつてその地を併合した歴史をもつ日本が北朝鮮と国交正常化の端緒さえみえないというのでは、あまりに恥ずかしいと日本の外務省は思っているから、米国に先に行きすぎないよう要請している。
米国も、北朝鮮関連で日本を嵌めた過去があるので、その意向を受け容れているようだ。
※参照関連投稿
「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html
「首相辞任で局面転換」（07年９月、安倍首相） 政権放棄、健康問題触れず：「脱税疑惑報道」に触れずが正しい表題
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/102.html
「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
「大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html
「天木氏の“浅読み”：「愛国保守」こそ仮面、１３年暮れ靖国参拝も日中合意で実施、今でも“媚中”の安倍政権」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/676.html
）
「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html
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なぜ首相は「痛感」した責任を取らない？ 安倍流処世術、軽さの原点
毎日新聞2020年7月12日 06時00分(最終更新 7月12日 12時06分)
吉井理記
「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】
乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」
安倍首相の小学生時代の話である。
政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。
「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言っていたんです。小学校低学年の時のこと。夏休みが終わりに近づくと『晋ちゃん、宿題は終わったの』とウメさんが聞く。そのたび、晋三少年はしれっと『ウン、終わったよ』と答える。でもウメさんが見ると、夏休みの絵日記やら何やらが真っ白。仕方なく、ウメさんがわざと左手に鉛筆を持って宿題をやってあげた、と言います」と振り返るのは、ジャーナリストの野上忠興さん（79）。
共同通信政治部記者として、72年から永田町を取材。晋太郎氏の番記者を長く務めた。ウメさんや若き日の首相らのインタビューをもとにした「安倍晋三 沈黙の仮面」（2015年）などの著書で、首相の人物像に迫ってきた。
「政権を不祥事が襲うたびに、首相はさらっと『責任を痛感しています』と言いますね。この姿に、私は先ほどの『宿題やったよ』としれっとウソをつく晋三少年の姿がダブるんです。ここが原点というか……」
100回以上繰り返してきた「責任を痛感」
「ウソ」かどうかはともかく、確かに安倍首相の「責任は痛感している」という言葉、耳にタコができるくらい聞かされてきた。
最近では、河井夫妻が起訴された際（7月8日のぶら下がり取材）▽逮捕された河井前法相の任命責任を問われて（6月18日の記者会見）▽拉致問題が進展しないまま、横田滋さんら被害者親族が亡くなったことについて（同）▽「5月6日まで」としていた緊急事態宣言を延長することについて（5月4日の記者会見）▽森友学園を巡る文書改ざん事件の見解を問われて（4月2日、衆院本会議）▽厚生労働省の統計不正問題の見解を問われて（19年1月29日、参院本会議）――など、テーマを選ばず首相は使ってきた。
国会だけでも首相が自身の責任を語る文脈で「責任を痛感」と発したのは、12年の第2次政権発足から6月4日までに101回もあるのだ。「責任を痛感」、もう獅子奮迅の活躍である。
「お友達重用主義者」の選ぶ「適材適所」の大臣
第2次政権以降、不祥事で辞任した閣僚は9人。閣僚人事を発表するたび「適材適所」と繰り返してきたが、これに素直にうなずける人がどれだけいるか。河井氏についても、首相は「適材適所という観点から大臣に任命させていただいた」（19年11月6日、衆院予算委）と説明するが、戦後政治をウオッチしてきた政界のご意見番、政治評論家の森田実さん（87）は苦り切っていた。
「第1次政権の時も、閣僚の不祥事や失言が相次ぎました。第2次政権でも同じです。要は『適材適所』と言いながら、安倍首相には人を判断する力がない、という結論にならざるを得ません」
第1次政権の時は野党・民主党にも、自民党の反主流派にも力があり、国民の見る目も厳しく、政権は1年しか続かなかった。
「第2次政権はそうではなくなったから、政権が永らえているに過ぎません。しかし、報道ベースで見ても河井夫妻の陣営の公選法違反事件はひどすぎる。与党が『臭いものにフタ』とばかりに、国会を6月17日で閉じたから何とかなっているが、会期を延長していたら、内閣総辞職までいったかもしれません」
ちなみに安倍首相、第2次政権で閣僚辞任第1号となった松島みどり法相（当時）と小渕優子経済産業相（同）のダブル辞任（14年10月20日）についても「任命責任者である私の責任を痛感している」（14年10月30日、衆院予算委）と述べていた。今思えば、改めてこの時の「痛感」は何だったのか、と記者もしみじみ思う。
さて、その河井氏。首相は「適材適所という観点から大臣に任命させていただいた」（19年11月6日、衆院予算委）と説明するが、野上さんは首をひねる。
「誰にとって『適材適所』だったか、ということです。たびたび報じられましたが、河井氏のパワハラ体質は有名で、自民党内でも評判は悪かった。明らかに閣僚としての資質はない。それでも『お友達重用主義者』と言われる首相にとっては『適材適所』だったのでしょう」
問題起こればあっさり切り捨て「『責任』と言いながら、責任を取ったことが一度もない」
気になるのは国家の法務行政のトップが違法行為に手を染めた疑惑を持たれているのに、本人はもちろん、任命権者でもあり、所属政党のトップである首相から、国民に向けた事実関係の説明がほとんどないまま今に至っていることだ。逮捕前日の6月17日、河井夫妻に自民党に離党届を出させて、ハイさようなら、後は我々は知りません、という態度すら感じる。
「『責任を痛感』というなら、せめて河井夫妻に指示して、事実関係を国民向けに説明させるべきでしたが、そんな形跡すらありません。『口先ばかり』という批判があがるのは当然です。夫妻を切り捨てて、これで終わり、ということでしょう」（野上さん）
例の前東京高検検事長・黒川弘務氏の件もダブる。黒川氏が定年退職すると、「業務の継続的遂行に重大な障害を生ずる」（森雅子法相、2月25日の衆院予算委）からと、検察史上初めて「勤務延長」に踏み切ってまで職にとどめたのに、賭けマージャン問題が発覚すると、安倍内閣はあっさり黒川氏の辞表を受理。検察首脳の定年延長を内閣が判断できる検察庁法改正案も、引っ込めた。これまた「切り捨て」「臭いものにフタ」の印象を受ける。
そういえば、自民党で唯一、公然と安倍首相を批判してきた村上誠一郎・元行革担当相は「側近やお友達、自分と同じ2世3世議員ばかり登用する。何か問題が起きても（閣僚らを）辞任させて幕引きすることばかり考えるから、同じ問題が繰り返されるんだ」と話していたが……。
森田さんの見方は辛辣（しんらつ）だ。「自分が閣僚の任命を誤った、責任を感じている、などと考えるタイプの人ではないのではないでしょうか。『責任』と言いながら、責任を取ったことが一度もないのですから」
「『情』がない」父・晋太郎氏の嘆きと「要領の良さ」
野上さんはかつて、外相を務めていた安倍首相の父・晋太郎氏が、当時は外相秘書官だった首相について「晋三は政治家として大切な『情』がない」と漏らすのを聞いたことがある。
「私が首相の学友たちに取材しても、みんな『安倍は要領がいい』と口をそろえるんです。要領の良さが、彼の一種の処世術なのでしょう。政治には要領の良さは必要です。ただ、何か自分の内閣で問題が起きた時、『オレは関係ない』『悪くない』という視点には普通は立たない。でも、安倍さんはどうか。『情がない』というか、しれっとしているところがある。『責任を痛感する』と繰り返すのに、これを裏付ける言動はありません」
野上さんは評伝「気骨 安倍晋三のDNA」（04年）のために、自民党幹事長に就任（03年）する前後の安倍首相を取材した。この時、視線を落とし携帯電話をいじくり回しながら受け答える首相の姿に、同席した出版社の編集者ともども「違和感を覚えた」という。記者もこれまで少なからず、大物とされる政治家や芸能関係者のインタビューをしてきたが、携帯電話をいじりながら応じた人は見たことがない。
再び森田さん。「かつてなら内閣総辞職もののスキャンダルが相次いでいるんです。でも野党が弱く、自民党内の反主流派も『安倍1強』で黙っている。このまま『臭いものにフタ』で良いはずがありません。野党議員が団結して『すぐに臨時国会を開会せよ。さもなくばみんなで辞職する』ぐらいの気迫で政権に迫るべきです。仮に『河井解散』に持ち込めば、野党にもチャンスは生まれるはずですから」
「責任を痛感」し続けてきたはずの首相に、野党はどう出るか。
https://mainichi.jp/articles/20200712/k00/00m/010/001000c
特殊な感染経路による発症を別にすれば、「ただの風邪」と言える疾病であっても、３月から４月にかけて吹き荒れた“死の脅威”でパニックに陥った経験を世界が共有し、五輪をめざす競技者も思うように準備ができていないことを考えると、年内に終息しても（たぶん年内には終息）、来年７月に五輪を開催することは精神的身体的の両観点から無理だろう。
東京都や日本政府が、東京での五輪開催にこだわるのなら、日本での「新型コロナ」感染をできるだけ早く終息させなければならない。
日本に行って、競技を行ったり観戦したりしてもリスクはほとんどないと世界中が考えるようにならなければ開催はできない。
わかりやすく言えば、中国・韓国・台湾・ベトナム・タイのように、散発的に陽性者が確認される状況レベルまで抑え込む必要がある。
（中国は、中央アジアでの感染拡大の余波で、１０日ほど前、ウイグル地区で多くの陽性確認者を出した）
１０月が濃厚な米国での感染再爆発は、電子タバコ用リキッドの個人輸入を認めている限り、６月中旬以降の「第三波」でわかるように、日本での感染状況に大きな影響を与える。
（韓国が感染抑制に成功しているのは、感染者の見つけやすさ以外に効果がない追跡システムやＰＣＲ検査の拡充ではなく、昨年秋の電子タバコへの警告（米国で多発した“電子タバコ肺炎”による死者に関連）で行われた電子タバコの販売抑制によるものと考えている。韓国は、元々、日本と同じく加熱式タバコが人気で、電子タバコの販売は昨年５月から本格的に始まったという経緯もあり、販売をやめるのはそれほど問題にならなかった）
日本政府は、来年の五輪開催に可能性を残したいのなら、今すぐ、電子タバコ用リキッドの個人輸入を禁止しなければならない。
［関連参照投稿］
「［参考資料］「新型コロナ」感染→発症→回復ないし重症の経緯と感染力」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/565.html
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 25 日 04:28:51: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html
「［ＰＣＲ検査］検体まぜこぜで世界一を達成した中国：一日百万人規模に拡大で破綻した米国：一日５０万人規模で感染確認に徹するロシア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/543.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 28 日 18:41:43: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］医療態勢が逼迫していないから大丈夫という安倍内閣のクソ論理：第一波から第三波まで期間別疾病データ付き」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/760.html
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開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は？
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/08/10 08:33
「3密」そのもののスポーツ
コロナ禍により今夏予定されていた東京五輪が翌年に延期された。そして7月5日、小池百合子東京都知事は再選後の会見で五輪開催についてこう話した。
「東京オリンピックはコロナの感染防止を考慮しながら簡素化してやっていけるようにします。都民のみなさん国民みなさんの納得いただけるようなかたちで、開催できるように進めていきたいと思っています」
スポーツライターの小林信也氏は、この小池都知事の意気込みをバッサリと切り捨てる。
「小池都知事は『3密は避ける』と言っていますが、スポーツは3密そのものなんです。オリンピック精神というのは、言わば3密を礼賛しているわけです。選手たちの距離を縮めて、肉体的にも精神的にも世界中の距離を縮めましょうというのがオリンピック・ムーブメントです。そもそも新型コロナがあったらオリンピックなんかできるわけがない」
できない競技は必然的に出てくる
今も都内では1日200～400人単位で新型コロナウイルスの新規感染者が出ている。そして各地を豪雨が襲い、被災者も出ている状態だ。来年、東京五輪は本当に開催可能なのだろうか。小林氏は簡素化して開催されたことを前提に、具体案に言及する。
「冷静に判断すれば、種目の削減も仕方ありません。柔道、レスリング、ボクシングなど相手と密着する競技は安全性が確保できるのかという議論が真剣になされるべきだと思います」
接触しない競技といえばアーチェリー、ウェイトリフティング、カヌーなどだろう。野球のようにボールを投げ合う競技も、感染者が発生した場合はクラスターになりかねない。
「できない競技は必然的にありえます。けれどIOCはコロナで競技を選別し、一部を除外することはしないと思うんです。そうなると結局オリンピックはできない。中止という判断もありうるでしょう」。
簡素化と一口に言っても、実際にはそれによって想定されるリスクが多岐にわたる。
「まず、大会の収支に大きく影響します。感染リスクを抑えるため入場者数を制限すれば、約850億円と想定されているチケット収入は大幅に減少するでしょう。また、簡素化による広告効果の減少を懸念して、スポンサー契約も集まらなくなる。そうすれば、広告収入も減り、損害のほうが大きくなりかねません」
中止でも莫大な損失は避けられない
簡素化の懸念を裏付けるように都知事選が終わった翌日6日、森喜朗東京オリンピック組織委員会会長は記者会見で「IOCから開会式などを簡素化するのは難しいと伝えられた」と発言した。
「簡素化できないから『中止もありうる』という可能性を示唆しているのかもしれません」
中止になったとしても、莫大な損害が生まれると言われている。SMBC日興証券の試算によると、GDPベースではマイナス1.4％、7.8兆円減ると出ている。
東京五輪中止の場合のGDPへの損失（試算）
●訪日外国人観光客減少 1兆3100億円
●日本人の海外旅行減少 6000億円
●中国への輸出減少 1兆500億円
●中国からの輸入減少 4兆5000億円
●国内の消費控え 9兆8800億円
●五輪の大会運営費 6600億円
目に余る五輪の政治利用。選手たちは意外にも冷静
さらに小林氏は、五輪が政治利用されていることに憤りを表す。
「僕が一貫して感じていることは、小池さんに限らず政治家たちのスポーツの軽視です。選手たちと写真を撮って、彼らの話を親身になって聞いているようにアピールしていたのに、スポーツ界のパワハラ、セクハラ問題を解決しようとしなかった。政治家はスポーツをよりよくすることに関心がない。五輪は、国内政治への不満のガス抜きとして利用されるだけなのかと思います」
センバツ野球、夏の甲子園、高校総体、国体、相撲も次々に中止に追い込まれ、スポーツはウイルスリスクを考えねばならない時代となる。オリンピックだけは特別だからやる、というのも筋が通らなくなってきている。
「よく言われるのが『オリンピックが中止になったら選手がかわいそうだ』という意識です。これはほぼ全員が思っていますよね？でも、当の選手はどうかというと、『私はオリンピックがあろうがなかろうが競技は続けますよ。相手はウイルスだし、仕方ない』といった意見も多いのです」
選手たちが冷静に時代を読んでいることが窺える。
「コロナの時代に『こんな新しいオリンピックを提案します』という志があるなら僕は大賛成します。でもそうじゃないなら選手たちをこのコロナの危険の中で利用するのは勘弁してほしいですよね」
「アスリートファースト」が繰り返し叫ばれる東京オリンピック。コロナ禍を経ての開催の可否は果たしてどうなるのか、今後さらに注目される。
【小林信也氏】
スポーツライター。’77年より活動開始。現在、週刊新潮で「覚醒の時アスリート列伝」を連載中。近著に『大谷翔平「二刀流」の軌跡』（マガジンランド）
＜取材・文／別冊SPA！編集部＞
陽性者の全員が電子タバコ「ウイルス汚染ポッド」利用者ではありません。
（電子タバコ愛好者の全員が輸入ポッドを使っているわけでもありません）
半分近くいるとされる感染経路不明者の７～８割は「ウイルス汚染ポッド」で感染したのではと推測しています。
１次感染者は“全員”「ウイルス汚染ポッド」による感染ですが、二次感染者の多くは感染者が吐き出すウイルスをエアコン環境で吸ったことで感染しています。
無症状者などは、飛沫感染や接触感染のケースが多いはずです。
病院や高齢者施設ならば、２４時間同じ“空気”を吸っているのですから、入室した誰かが感染者で換気をしないエアコン環境なら確実に感染します。
エアロゾル感染は喉や鼻腔の障壁を越え一気に肺に入り込み感染するので、肺炎を起こし重篤化します。しかも、病院や高齢者施設では免疫が落ちているヒトが多いのですから、死者も出ることになります。
「新型コロナ」は、感染経路で症状が違うからこそ、無症状者から死亡者まで多様な病状を示しているのです。
の投稿でいただいたコメントへのレスポンスです。
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「命を大切に思う者」さん、コメントありがとうございます。
［引用］
> 韓国が感染抑制に成功しているのは、
> 感染者の見つけやすさ以外に効果がない追跡システムやＰＣＲ検査の拡充ではなく、
> 昨年秋の電子タバコへの警告（米国で多発した“電子タバコ肺炎”による死者に関連）で行われた電子タバコの販売抑制によるものと考えている
コロナ蔓延の原因は電子タバコだけ？
電子タバコの排除だけやれば、感染者の発見と隔離は全く必要ない？
よくそんな無責任なことが言えますねえ。
小池が「コロナ蔓延の原因は夜の街だけだ」と言ってるのと同じです。根拠が示されてない。ただの決め付けでは？
［回答］
１） コロナ蔓延の原因は電子タバコだけ
もっと恐いというか酷い「新型コロナ」蔓延の原因もあると思っていますが、日本国内における“一次感染者”は、電子タバコで「ウイルス汚染ポッド」を利用したヒトだけだと考えています。
二次感染は、エアロゾル感染・飛沫感染・接触感染で起きますので、コロナ蔓延の原因は電子タバコ（ウイルス汚染ポッド）だけというわけではありません。
集団感染が大規模で発生箇所が多いような場合、一次感染者よりも二次感染者（三次感染以降も含め非一次感染者をさす）のほうが多くなります。
まず、「第一波」の感染状況にあった１月下旬から２月末までの日本で、一次感染者はゼロだったはずです。
その当時の国内陽性者は、中国から入国したヒトからの二次感染者やその二次感染者から感染が広がったヒトばかりです。
ちなみに２月２８日時点の国内陽性者数は２１０人で、うち３０％にあたる６３人は、サッポロ雪祭りに端を発する北海道での感染です。（病院内や家電展示会での集団感染などにより道内の感染者が増加）
「第一波」の陽性者数が今から考えると極めて少なかった理由は、未だ“ウイルス汚染ポッド”が国内に入っていなかったことで一次感染者がいなかったことです。
（電子タバコの“汚染ポッド”が感染源と思っていなければ、“汚染ポッド”からの感染を防ぎようがありません。「新型コロナ」にひどく注意しているヒトが、自宅の居間での一服で感染してしまう可能性があるのです。その後発症して陽性になって感染経路を問われても、感染するようなことはしていないし行ってもいないと回答するでしょう）
“汚染ポッド”が日本に侵入した３月・４月の「第二波」は、防備が不全だったこともあり、病院や高齢者施設で大規模な集団感染がいくつも発生しているので、二次感染者のほうがずっと多かったと思っています。
６月中旬から今も進行中の「第三波」は、「第二波」のときより一次感染者が多いと推測しています。
その理由は、「第二波」当時の感染爆発地域は米国北東部及び西欧だったので、日本向けポッドの中心的調達地であるカリフォルニアには「汚染ポッド」がそれほど出回っていなかったからです。
米国での６月以降の感染爆発地域は、フロリダ・テキサス・アリゾナ・カリフォルニアなどです。
２）電子タバコの排除だけやれば、感染者の発見と隔離は全く必要ない？
以前からの投稿をお読みになれば、そんなことは言っていないことがおわかりいただけると思っています。
重症者や死者をできるだけ減らすため、疑いがある症状のヒトに対し早期のＰＣＲ検査（及び肺の画像診断）を実施し、感染者をできるだけ早く医療的観察下に置くことが重要だと繰り返し主張しています。
電子タバコ（輸入ポッド）の排除は、一次感染者をできるだけ出さないことが目的であり、二次感染がなくなるわけではありません。
禁を破るヒトはつきものですから、個人輸入を禁止しても、米国など諸外国で感染拡大が起きる状況が生まれると、流れ弾的に日本でも一次感染者が散発的に出ると思っています。
「隔離は全く必要ない？」については、ほとんど必要ないが、念のため一定期間の隔離は実施したほうがいいと思っています。
なぜほとんど必要ないと思うかと言えば、厚労省が、ＰＣＲ検査が陰性にならなくても、発症から１０日経過した時点で症状がないのなら医療観察下から離れてもいいという方針を出したように、「新型コロナ」の感染可能期間は短いからです。
そして、ＰＣＲ検査で陽性と確認されたとき、多くの陽性者はその時点でほとんど感染力を失っていると推定できるからです。
「新型コロナ」感染者が他のヒトに感染させる能力を保持しているのは、発症前２日から発症後７日～１０日と言われています。
「［参考資料］「新型コロナ」感染→発症→回復ないし重症の経緯と感染力」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/565.html
国立感染症研究所の資料のなかに、
「札幌市における2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症再流行の特徴」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/9768-485d02.html
というものがあり、ＰＣＲ検査での陽性結果を受けてクラスター潰しを始めるまでの期間について、「発症から調査開始までの所要日数（中央値）は第1波では9日（範囲6-17）, 第2波では8日（範囲2-12）であり, 第2波で短くなっていた（p＜0.01）」という記述があります。
［参考資料］に照らすと、このような時間の経過であれば、陽性者やその（濃厚）接触者を保健所が見つけ、入院などの隔離処置やＰＣＲ検査実施を採ったことで他のヒトへの感染を防いだケースはそれほど多くないと推測できます。
（前より早く調査が始まるようになった「第二波」では「第一波」より感染抑止に貢献した可能性があると言えますが、調査で見つけた濃厚接触者にＰＣＲ検査を実施し、その結果を確認して隔離するという段取りを考えると、感染抑止にそれほど期待できないと思っています）
ざっくり言えば、ある陽性者を見つけたとき、そのヒトが他者に感染させる行動を日常的に採っているならすでに他のヒトたちに感染させてしまっており、陽性確認時点で隔離したとしても他のヒトに感染させる能力はすでに失っている場合が多いということです。
それでも、「新型コロナ不安症」が蔓延していることを考えると、少し余裕を見た隔離期間を設定した方が安心感をもたらすでしょう。
東京で行われたホストの集団検査のような場合だと、発症前や発症直後に陽性の確認がされることもあるので、感染抑止に少しは効果があるかもしれません。
ＰＣＲ検査は、重症化を防ぐ意義はあっても、「新型コロナ」の感染力特性から感染拡大抑止にはほとんど効果を期待できないと思っています。
感染抑制効果を意図するならば、現在の数倍から十倍のＰＣＲ検査実施数が求められるはずです。
そうなると、高度な装置を使うことで検査結果は遅れないとしても、保健所の能力制限から濃厚接触者の割り出しが大きく遅れるため、結局のところ感染抑止の役割は果たせないと思っています。
（これが、韓国の追跡システムやＰＣＲ検査を感染防止策として評価していない理由でもあります。念のため、感染者の早期発見は、重症化抑制には貢献します）
「新型コロナ」については、このような考えから、ＰＣＲ検査に頼るのではなく、症状の有無にかかわらず感染している可能性を考慮して行動することが肝要だと思っています。
そして、社会的には、基礎疾患や年齢で免疫力が低下しているヒトへの感染を防止することに注力すべきだと思っています。
ホストにＰＣＲ検査を公的支援で行うより、医療スタッフや介護スタッフなどに定期的な検査を行う方がずっと合理的な対応だと思っています。
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［追記］
同じ投稿でレスポンス済みのもので、症状の多様性について再掲
2. 2020年8月10日 18:09:50 : 1g5oAgH4fc : bkxEd1E0L3dIVWs=[1] 報告
＞特殊な感染経路による発症を別にすれば、「ただの風邪」と言える疾病
感染経路による症状の違いってあるんですかね。
ほとんどのコロナ感染死者は電子タバコなんて吸ってないと思うけどな。
五輪が中止になりそうなのは同意するが、その前提としてのコロナの記述はひどすぎるんでないの？記事全体の信用性も疑われてしまう。
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3. あっしら[723] gqCCwYK1guc 2020年8月10日 18:57:47 : fuNoiFTYpU : L1FiS2sucHFaeDY=
簡単に。
陽性者の全員が電子タバコ「ウイルス汚染ポッド」利用者ではありません。
（電子タバコ愛好者の全員が輸入ポッドを使っているわけでもありません）
半分近くいるとされる感染経路不明者の７～８割は「ウイルス汚染ポッド」で感染したのではと推測しています。
１次感染者は“全員”「ウイルス汚染ポッド」による感染ですが、二次感染者の多くは感染者が吐き出すウイルスをエアコン環境で吸ったことで感染しています。
無症状者などは、飛沫感染や接触感染のケースが多いはずです。
病院や高齢者施設ならば、２４時間同じ“空気”を吸っているのですから、入室した誰かが感染者で換気をしないエアコン環境なら確実に感染します。
エアロゾル感染は喉や鼻腔の障壁を越え一気に肺に入り込み感染するので、肺炎を起こし重篤化します。しかも、病院や高齢者施設では免疫が落ちているヒトが多いのですから、死者も出ることになります。
「新型コロナ」は、感染経路で症状が違うからこそ、無症状者から死亡者まで多様な病状を示しているのです。
この投稿でいただいたコメントへのレスポンスです。
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「ぢっとみる」さん、コメントありがとうございます。
レスポンスが遅くなり申し訳ありません。
回答内容も簡単なものにとどめさせていただきます。
［引用］
5. ぢっとみる[1375] gsCCwYLGgt2C6Q 2020年8月10日 21:16:09 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[789]
電子タバコ使用者です。
ちょっと以前から、
書こうかと思っていたのですが…
どうやって、元々が、
抗菌(微生物)/抗ヴィルス性のリキッドにヴィルスを仕込めるのか？
例のうがい薬で(一時的にでも)消えるようなヴィルスを。
古い情報かもしれませんが、
くだんの、
米国の(電子タバコによる)肺炎患者/死者は全員、
ひとり残らず、
ヤミの大麻成分の入ったものを使用していた。
という話だったので、
電子タバコに由来する(とされた)肺炎に関する情報については、
私は気にしていなかったし、
追ってもいませんでした。
(たとえ無害な物質でも、大量に体内に入ると、あるいは肌や粘膜に触れると、という過敏性肺炎というのは気にかけていましたが)
> 韓国は、元々、日本と同じく加熱式タバコが人気で、電子タバコの販売は昨年５月から本格的に始まったという経緯もあり、販売をやめるのはそれほど問題にならなかった
ということは、
電子タバコはヤメロ！
加熱式(アイコス、グロー、プルームテック)にしろ！
という主張なのか？と。
［回答］
まず、読者のため、一般情報から。
昨年７月から９月にかけて大きな問題になった「電子タバコ肺炎」は、１２月中旬の米疾病対策センター（ＣＤＣ）発表に従えば、死亡例が５４件、入院例は２,５０６件とされます。
入院例が「電子タバコ肺炎」患者のすべてではありませんが、致死率を「死亡例／（入院例＋死亡例）」で計算すると２.１％に達します。
この「電子タバコ肺炎」については、１２月の武漢を皮切りに世界でパンデミックを引き起こした「新型コロナウイルス感染症」の“事前実験”によるものと考えています。
１）「米国の(電子タバコによる)肺炎患者/死者は全員、ひとり残らず、ヤミの大麻成分の入ったものを使用していた。という話だった」
米国で昨年夏から秋にかけて騒動になった「電子タバコ肺炎」については、奇妙なことに、今もって原因が特定されていません。
大麻主成分濃縮物THC（テトラヒドロカンナビノール）に添加されているビタミンＥアセテートが原因ではないかという“説”が大勢を占めているだけです。
（日本ではTHCは禁止物質で、中毒性をなくしたとされる医療用のCBD（カンナビジオール）が販売されています）
ビタミンＥを気化させて摂取した場合、変化した物質が肺の内部を覆い、リポイド肺炎を引き起こす可能性があると言われていますが、リポイド肺炎は、自動車整備工や中華料理人など気化した油に晒されている人たちも罹患する疾病で、罹患した人の半分ほどが症状に気づかないほど軽症のケースが多い肺炎です。
さらに言えば、公式ルートで入手した製品やTHCが検出されなかったケースもあり、患者の１３％は、ニコチン含有のベイプ製品しか使っていないと回答しています。
ＴＨＣ含有ポッドを利用した人に「電子タバコ肺炎」患者が多いかも知れないが、ＴＨＣ含有ポッドに限定されているわけではありません。
何より、ＴＨＣ含有ポッドが原因ならば、昨年夏から“急に”肺炎患者それも短期間に数十人が死に至るようはありません。
なぜなら、ＴＨＣ含有ポッドは、２０１３年頃からマリファナの効率的な吸引方法として広がっていたものだからです。（抽出濃縮を気化して吸うのですから、おかしくなって救急搬送されるヒトも出ていました）
昨年夏から短期間で入院し死亡する肺炎の患者が出たと言うことは、“その時点で電子タバコ用に新しく出た成分”でなければ辻褄があいません。
２）抗菌(微生物)/抗ヴィルス性のリキッドにヴィルスを仕込めるのか？例のうがい薬で(一時的にでも)消えるようなヴィルスを。
電子タバコ用ポッドには、「ニコチン（日本での販売は違法）や香料・甘味料にプロピレングリコールとグリセリンなどが含まれています。
確かに、プロピレングリコールには抗菌（増殖抑制）作用があるようです。
ウイルスが、本体に装着するポッドに混入されていたのか、ＴＨＣやミントなどフレーバーが入っている容器に混入されていたのかはわかりません。
ウイルスは、細菌と違い「もの（プレ生物）」ですから、抗生物質が効かないように抗菌作用も効かないと思います。
大胆な仮説ですが、「新型コロナ肺炎」は間質性肺炎ですから、ウイルスが不活化（外殻の突起が壊れるなど）されても、ＲＮＡ本体だけが存在していれば肺胞に入ってから間質にいき、細胞に侵入しなくても生化学反応を利用して増殖を始めるのではないか？とも思っています。
手洗いや消毒液による対応は、ウイルスの外殻突起を破壊することで不活化（細胞内への侵入を不能に）するものです。
３）電子タバコはヤメロ！加熱式(アイコス、グロー、プルームテック)にしろ！という主張なのか？と。
そのような主張をするつもりはありません。
数日前の投稿で、国内産「ニコチン入りポッド」を暫定的に販売可能にすればいいと書いたくらいです。
電子タバコは仕組みとしてリスキーなものなので、製造販売は厳格な管理下に置き、利用者も第三者に手を加えられないよう注意すべきと言いたいとは思っています。
おネエやホストに限らず風俗関係者をテレビ番組で使うべきではないとまでは言わないが、この「コロナ禍」の渦中に、持続的感染スポットになっていたホストクラブ業界の著名人“ホストの帝王・ローランド”（ＮＨＫの表現）をメインで使った番組を制作し、教育テレビ（Ｅテレ）で放送するＮＨＫ幹部の“脳内神経配線”の瓦解ぶりに唖然とする。
（ここでは、ホストの帝王・ローランドがホスト業界への「電子タバコ」浸透で広告塔的役割を果たしたことは触れない）
東京都医師会の尾崎会長がテレビ番組で語っていたが、歌舞伎町のホストクラブやキャバクラは、「新型コロナ」の持続的な感染スポットとして４月から注目されており、７月になってようやく本格的なＰＣＲ検査を行うようになったという。
これまでも説明してきたが、ＰＣＲ検査は、当人の重症化抑制には貢献しても、他のひとに感染させないという感染拡大抑制にはほとんど貢献しない。
なぜなら、感染力のピークは発症前後の４日から５日（感染力保持期間は発症後７日から１０日まで）で、平均的に発症から８日後と言われている陽性確認の時点ではすでに他のヒトに感染させてしまっているからである。
だから、「ホストの健康管理」に公費を投入するのなら、入院患者と医療スタッフそして高齢者施設スタッフに定期的な検査をするほうが、感染拡大を抑制するのみならず重症者の発生を抑制できるずっと意味ある施策だと主張してきた。
（大阪など重症者が多く出ている地域は病院や高齢者施設でクラスターが発生している）
西村担当大臣は、感染スポットになっているホストクラブの名前は公表しないと明言し、その理由として、公表するとＰＣＲ検査を受けて貰えないから（もう一つの理由は他の地域で従業するから）だと説明している。
しかし、上述したように、ＰＣＲ検査で陽性を確認したときには既に“手遅れ”であり、感染抑制を考えるのなら、集団感染を出したところや持続的に感染者を出している店を公表し、少しでも店に行くお客が減るようにしたほうが合理的である。
他の地域の他の店で従業しても、感染スポット
［ＮＨＫサイトの当該番組紹介］
チャンネル
[Ｅテレ]
2020年8月20日(木) 午後9:00～午後9:30(30分)
ジャンル
ドキュメンタリー/教養>カルチャー・伝統文化
番組内容
俳人・夏井いつきとホストの帝王・ローランドが沖縄へ。沖縄の人たちから俳句を募り人生を読み解く。首里城焼失、新型コロナの中で生き抜く姿が見えてくる！
詳細
辛口批評で人気の俳人・夏井いつきと、「俺か、俺以外か。」などの名言で話題のローランドが、去年の高知に続き沖縄で俳句２人旅。最初に訪ねたのは、全焼した世界遺産「首里城」。そこで復興へ向けた沖縄の人たちの思いや想像を超えた俳句に出会い、二人は絶句！さらに地元の人が集まる栄町市場で、コロナの中で生き抜く人々の姿に触れる。「青パパイヤ」「夜香木」などの沖縄季語にもご注目！
出演者ほか
【出演】夏井いつき，ＲＯＬＡＮＤ
https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=200&date=2020-08-20&ch=31&eid=11928&f=240
お詫びして訂正します。
［誤］他の地域の他の店で従業しても、感染スポット
［正］他の地域の他の店で従業しても、感染スポットになった時点で公表し続けていけばいいことだ。
安倍＆自民党批判が、難病に苦しんでいる人たちへの“ヘイト発言”にあたるというのが批判の源泉のようである。
石垣のりこ参院議員については、昨年７月の参議院選挙の宮城地方区で有力自民党現職議員を破り当選したこと、昨年末に山本太郎氏が消費税勉強会に高橋洋一氏を講師に招いたことをレイシストやファシストとは行動をともにできないと批判したことくらいしか知らない。
安倍辞任劇については、石垣さんの「危機管理能力」云々は褒めすぎで、やる気を失った精神的状況で安倍氏が首相職を投げ出したに過ぎないと思っている。
６月頃から安倍首相を見ていて辞めたくて仕方がないんだろうなと思っていた。でも、辞められない事情を抱えているのが安倍さんである。
安倍さんのおなかの調子が悪いとしたら、ストレスなど精神的要因で起きていると推測している。
安倍首相については、
「なぜ首相は「痛感」した責任を取らない？ 安倍流処世術、軽さの原点：それでも来年総裁＝総理に再選されるという摩訶不思議」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/808.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 10 日 04:22:10: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
でも書いたように、「２００７年９月に、所信表明後「脱税疑惑記事」が出ることになるや、“腹痛”を理由に突然辞任し憲政史上最悪とも言える醜態をさらした安倍晋三は、首相どころか国会議員としても適格性に欠ける人間」と評してきた。
だからこそ、石垣のりこさんの「「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべき」というなかの自民党批判部分は正鵠を射ていると言える。
そうでありながらも、安倍首相に対しては、敗戦日本にとって残された歴史清算問題の最大事案である北朝鮮との国交正常化を遂行する唯一の政治家としてこの春まで期待してきた。
無能で胆力もない安倍氏にそのような期待を抱き続けたのは、彼が、北朝鮮からただならぬ政治的恩義を受けているからである。その恩義に報いるため、安倍氏は、日朝国交正常化に動くだろうと期待した。
“拉致問題”がありながら、数兆円規模の経済支援を行うことになる日朝国交正常化は、それを推進した政治家が、非難の火の粉をかぶり、国交正常化と引き換えに政治生命を失うことは必至である。
（安倍の祖父岸信介さんは安保条約の改定と引き換えに首相職を辞すことになったが、その比ではないほど厳しい結末が待っているのが日朝国交正常化交渉である）
そのようなポジションにある安倍氏だからこそ、“北朝鮮びいき”（北朝鮮の理不尽な戦後史に同情）のトランプ大統領や安倍氏と同じように北朝鮮から政治的恩義を受けている中国共産党から“寵愛”を受けてきたのである（“寵愛”＝政治的に尊重されてきた）。
トランプ大統領は、“戦略的忍耐”といって日本政府の自主性に委ねていたオバマ大統領とは異なり、空母二隻を朝鮮半島に派遣するという軍事的緊張の大芝居を打ってまで安倍政権に日朝国交正常化の糸口を用意した
（１７年の４月から５月の情勢であれば、戦争の危機を回避するため金正恩委員長と会談するという“大義名分”があった）
安倍首相が辞めたことで、米朝国交正常化のほうが、日朝国交正常化に先んじて実現すると予測している。
しかし、「新型コロナ騒動」への対応力をみて、安倍氏を完全に見限った。
「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 18 日 05:32:00: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
新型コロナ対策がことごとくと言っていいほど的外れどころか事態を悪化させる結果をもたらし、支援した河井夫婦があの状況で桜を見る会など政治資金にまつわる非難も収まる気配がないなどの状況にいたたまれなくなり、０７年９月と同じ“精神的病”に陥ったと推測している。
そのような背景で生じた病気だから、辞任を表明した昨夕の記者会見での安倍氏には元気が戻っている感じがした。いつもなら３０分程度で切り上げる記者会見を、立ちっぱなしで１時間を超えて行った。（このような対応は、普通の（健康な）６０歳代のヒトだって苦痛である）
記者たち（記者クラブ）も、安倍氏が首相職を辞さなければならないほど深刻な疾病というのなら重病人をいたわり、冒頭の発言はともかく、質疑応答部分の安倍氏は座って応じる段取りを付けるべきだっただろう。
「新型コロナ」で世の中の活動が一気に縮こまったのは、安倍首相が２月２６日に大規模イベントを今後２週間自粛して欲しいと語り、翌２７日に全国の小中高一斉休校を要請したことに端を発する。
２月２５日時点での「新型コロナ」累積陽性確認者は、国内事例で１４０人（無症状者を含む）である。（１４０人の陽性確認者のうち７名は観光客など中国籍）
そして、陽性確認者のほとんどは、ライブハウス・スポーツジム・病院など集団感染のクラスタ（感染経路）がわかっている事例である。
安倍首相は、全国で発生したわずか１４０名の累積陽性確認者をもって、大規模イベントの自粛や小中高一斉休校を要請したのである。
春の甲子園（選抜高校野球）中止もこの流れのなかで決まり、日本全体に異様な危機感が横溢するようになった。
そして、感染がピークアウト（３月２０日過ぎ）してから２週間以上も経った４月７日、緊急事態宣言を発した。
しかし、「第二波」（３月初旬から５月下旬）の収束は、緊急事態宣言に基づく接触抑制などの活動規制によるものでなく、集団感染を抑制したことも感染者数抑制に貢献しているが、何より新型コロナウイルスの感染力の低さ（基本再生産数は１未満）による“自然終息”である。
感染力が低い「新型コロナ」は、一次感染者が減れば、自然に感染は収まっていく。
今回の「第三波」も、Goto トラベルキャンペーンがありながらも、８月初頭をピークにゆっくりだが感染は終息に向かっている。
政策の総括は別の機会にすることとし、最後に、安倍はなぜ国会議員も辞めないのか？と言いたい。
判断を間違うかも知れないと思うのであれば、国会議員の職も同じであろう。
「岸・安倍商店」の三代目として国会議員になり、ある出来事に関与したことで総理大臣にまでなってしまった安倍晋三さんは、政治からすっきり身を引いたほうが、世の中のためにも本人（家族）のためになると申し上げたい。
血脈はともかく、メディアが提灯を持ち続けるなど、安倍氏と同じフォロー（支援）を受けるのなら、日本国民成人の７０％ほどは内閣総理大臣を務める能力があると証明したのが安倍晋三さんである。
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安倍首相は「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」 立憲議員が自民批判
8/28(金) 17:58配信
石垣のり子（公式サイトより）
安倍晋三首相の辞任を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員は2020年8月28日、ツイッターで「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任を追及する構えを示した。
■「『安倍しかいない』と押しつけてきた」
激しい腹痛や下痢などの症状がある難病「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に、安倍首相は28日に辞任を発表した。
辞任会見の直前には、各社から「辞意を固めた」と報じられていた。石垣氏は同日にツイッターを更新し、「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」と労り、辞職は仕方がないとした。
一方で、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任に触れ、「その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます」と要求した。
続けて、一般のツイッターユーザーからの「こんな発言があるからブラック企業があるのですよ。私は部下を持つ人間なので貴方のような発言はしないように心がけます。大事な時に不測の事態があっても対応できるチーム作りをしており例え病気でも危機管理ないなんて言いませんわ」とのリプライ（返信）を引用する形で、 「第一次政権も体調不良でお辞めになり、この八年の間もなんども健康不良説が流れたわけです。なのに『安倍しかいない』と押しつけてきたわけです。もし自民党が会社ならば、これほどブラックな職場もないでしょう」 と主張を押し通した。
石垣氏の一連の投稿、特に安倍首相を「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と評した部分に批判が相次いでいる。
作家の乙武洋匡氏は「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』というアクロバティックな表現にこそ、まったく危機管理能力を感じないのだが......」とあきれ、イスラム思想研究者の飯山陽氏は「安倍総理だけではなく、私を含む、持病を抱える全ての人に対するヘイトスピーチである」と指摘した。
最終更新:8/28(金) 23:47
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b4da0c933c7ddcc019caa593d7748d64718974
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「首相、大事な時に体を壊す癖」 立憲石垣氏のツイートに批判殺到
毎日新聞2020年8月29日 01時00分(最終更新 8月29日 02時43分)
立憲民主党の石垣のりこ氏（参院宮城選挙区）は28日、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任表明した安倍晋三首相について、ツイッターに「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と書き込んだ。インターネット上で「疾病を患った方々に対する冒とくだ」「癖という発言はどうかと思う」などの批判が殺到し、枝野幸男代表がツイッターで「申し訳ありません」と謝罪した。
「配慮が足りなかった」28日深夜に謝罪を投稿
石垣氏はツイッターで「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」としつつ、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます」と投稿した。
ネット上での批判を受け、枝野氏は28日夜、さいたま市で記者団に「私も適切ではないと受け止めた」と指摘。その後、ツイッターで「執行部として不適切であるとの認識を（石垣氏に）伝え、しかるべき対応を求めました」と明らかにした。
一方、石垣氏は投稿の真意を尋ねる報道機関への回答文書をツイッターに掲載し、「いかなる身体的特性、疾病があろうとも、『就労の自由』は基本的人権で絶対的に擁護されるべきもの。退職の権利も妨げられるべきものではない」と説明。そのうえで「だからこそ、補佐する担当者を配置する、職務遂行に支障のない環境を整える義務が、職場側・選任側に発生する。しかし、自民党および政府は、『持病で職を辞す』という経歴をお持ちの安倍首相がその職責を十全に果たせるような措置を取らなかった」と、改めて政府・与党を批判した。
問題視された「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」という表現への釈明や謝罪はなかったため、ネット上で「論点ずらしだ」「不適切な発言だったことに変わりはない」とさらなる批判が湧き起こった。石垣氏は28日深夜、ようやく「確かにこの箇所の表現に、疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しおわびします」と投稿した。【宮原健太】
https://mainichi.jp/articles/20200829/k00/00m/040/014000c
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安倍首相は「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」発言で炎上 立憲民主党・石垣のりこ氏は意に介さず、枝野氏は指摘に「申し訳ありません」
2020年08月28日22時54分
立憲民主党の石垣のりこ参院議員は2020年8月28日、批判が集まっていた安倍晋三首相への言及に対し、謝罪はせずに「政府与党側に、ノーマリゼーションへの配慮が欠けていることを雄弁に物語る事実はありません」などと自身の主張を再び展開した。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「申し訳ありません」と謝罪し、「執行部として不適切であるとの認識を伝え然るべき対応を求めました」と報告した。
石垣氏に反省の色なし
石垣氏は2020年8月28日、難病「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に、安倍首相が辞任するとの報道を受け、ツイッターで「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任に触れ、「その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます」と要求した。
その上で、「第一次政権も体調不良でお辞めになり、この八年の間もなんども健康不良説が流れたわけです。なのに『安倍しかいない』と押しつけてきたわけです。もし自民党が会社ならば、これほどブラックな職場もないでしょう」とも持論を述べていた。
一連の投稿には批判が殺到し、発言の撤回や謝罪を求める声が相次いでいた。
問題を指摘するツイートに対し、枝野氏はツイッターで「申し訳ありません。執行部として不適切であるとの認識を伝え然るべき対応を求めました」と謝罪ともに対応を求めたことを明らかにした。
一方、石垣氏はツイッター上に自らの見解を公開。「就労環境を整備するなどの対策を通じ、職務遂行に支障のない環境を整える義務が、職場側選任側に発生します」「これほど、政府与党側に、ノーマリゼーションへの配慮が欠けていることを雄弁に物語る事実はありません」などと自民党の任命責任について再度批判を展開した。安倍首相への揶揄（やゆ）ともとれる発言については言及を避けた。
石垣氏の発言全文
以下は、石垣氏が公開した見解全文。
いかなる身体的特性、疾病があろうとも、「就労の自由」は基本的人権で絶対的に擁護されるべきものです。それは内閣総理大臣という要職でも同じこと。本人の自由意思であれば、就労の権利も、退職の権利も妨げられるべきものではありません。だからこそ、いかなる身体的特性あるいは疾病を持つ人がその職務にあたろうとも、補佐する担当者を配置する、就労環境を整備するなどの対策を通じ、職務遂行に支障のない環境を整える義務が、職場側・選任側に発生します。
しかし、与党自民党および政府は、「持病で職を辞す」という経歴をおもちの安倍晋三氏がその職責を十全に果たせるような措置をとりませんでした。職場のノーマリゼーションという観点からは、選任側の責任として、「同じ理由で辞めることのないように環境を整備する」ことが必要だったはずです。しかし、政府・与党はそれを怠りました。だからこそ、前回と全く同じ理由で辞職するという悲しい結果に安倍氏は追い込まれてしまったのでしょう。これほど、政府与党側に、ノーマリゼーションへの配慮が欠けていることを雄弁に物語る事実はありません
立憲民主党は綱領で「私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所がある「共に生きる社会」をつくります」と謳っています。この綱領のもと、私も党の一員として、あらゆる職域・あらゆる地域で、「身体的特性や疾病で、本人の就労意思が阻害されない、強くたおやかな社会」を構築するため、今後も引き続き職務に邁進して参ります」
https://www.j-cast.com/2020/08/28393124.html?p=all
よく言われる、バイデン氏を積極的に支持するわけではないが、トランプ氏のことを危険と思ったり嫌いだったりで大統領にふさわしくない人物と考えバイデン氏に投票するというアメリカ市民に多く見られる話とは真逆で、“黒人”オバマ政権で８年間も副大統領を続けながら、「黒人を含む市民に対する警察の過剰な権力行使」を改革できず、アフガニスタンなどへの米軍派兵を終結させる足がかりさえつくれなかったバイデン氏に現在の歴史的段階における米国大統領として何かが達成できるとはとうてい思えないので、トランプ氏に再選を勝ち取ってもらい、今後もこのまま“覇権国家”の地位から「世界トップの強国」へと緩やかに離脱していく政策を続けて欲しいと考えるからである。
（つまるところ、バイデン氏よりはトランプ氏のほうがずっとましという話）
反トランプを言明しバイデン支持を広言しているデイブ・スペクター氏やパックン（芸人）そしてグレン・Ｓ・フクシマ氏などは、日本のテレビ番組で平然と、バイデン氏は自分の政策がなく、ブレインや官僚機構幹部の政策をそのまま実行するので“好ましい”と解説している（笑）。
個々の政策の善し悪しはともかく、トランプ氏ほど、掲げた公約をこの３年半でなんとか実現しようと努力してきた大統領はいない。
パワーバランスから、ＷＷ２後に手にした“覇権国家”の地位を維持できなくなっている米国の国民にとって、トランプ氏のように、米国ファーストを謳い、緩やかに“国際主義の主導”（覇権の遂行）から手を引いていく政策は望ましいものだと考えている。（属国意識にどっぷり浸っている日本などの支配層はイヤなことだろうが）
本題に戻る。
昨日午後に流れた「トランプ大統領が新型コロナに感染」の速報は大きな話題になっている。
４月時点から書いてきたように、「新型コロナウイルス感染症はタチの悪い風邪」と考えているので、トランプ氏（夫妻）がＰＣＲ検査で陽性になったといって、大騒ぎしているメディアの知性を疑う。
さらに言えば、トランプ大統領は、ＰＣＲ検査で陽性判定を受けたとしても、現在のところ、人工呼吸器につながれたどころか入院さえしていない。
トランプ氏はしばらく自己隔離に身を置くということだが、発熱や咳さらには肺炎といった新型コロナの症状が出ているのかさえ明確ではないのだ。
（ホワイトハウスは、「軽い症状」という発表をしたそうだが、具体的な症状は今もって不明）
誤解がはびこっているが、ＰＣＲ検査陽性は、感染とイコールではない。
陽性という事実は、とりあえず、鼻腔か口腔に新型コロナウイルスの核酸が存在していたということでしかない。
新型コロナウイルスの核酸が存在していたとしても、可能性が高いことは事実だが、新型コロナウイルス感染症に感染したとは断定できない。
症状を確認するか、抗体検査で新型コロナウイルスの抗体を確認することでしか、感染は確認できない。（感染しても抗体ができないケースが１５％超もある）
表題の「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」は、トランプ氏のＰＣＲ検査陽性が“仕組まれたもの”である可能性を否定できないという思いを表明したものだ。
“仕組まれたもの”というのは、ずばり言えば、トランプ氏の“自作自演”ということである。
米国のある権力機関が作成し、電子タバコなどを媒体として世界中に撒かれた新型コロナウイルスですでに１００万人を超える人々が死んでいる。
新型コロナウイルス感染症は、端から、極めて政治的な感染症なのである。
トランプ氏は、新型コロナウイルス感染症陰謀に関与していなかったが、ある時点（１月初め）から“この事実”を知っている。そして、感染拡大の目的の一つが自分の大統領再選阻止であることも。
メディアの説明では、トランプ大統領の側近であるホープ・ヒックスさんの陽性が確認されたので、トランプ氏の検査を行ったら陽性だった。それで夫人も検査したら陽性だったという流れであるが、この説明そのものが引っかかる。
トランプ大統領は、最低でも一日一回はＰＣＲ検査を受けている。なので、側近のヒックスさんが陽性だったからＰＣＲ検査を受けたら陽性だったという話は眉唾ものだ。
（毒物を塗りつけられたといった急性のものではないから、一日一回は検査を受けているヒトが、側近が陽性だったからといってばたばたしても意味はない）
トランプ氏は、日本安倍政権に北朝鮮との国交正常化交渉を促すため空母打撃団を朝鮮半島近海に派遣して“軍事的緊張”を高めて安倍氏が対北朝鮮交渉に動きやすくなるような策略を用いるようなヒトなので、大統領選を有利にできるなら、「新型コロナ感染」をも利用するだろう。
３月下旬に英国のボリス・ジョンソン首相が新型コロナに感染して、重症化して最後は入院に追い込まれ、その後回復したというできごとがあった。
これも“自作自演”の感染劇だと思っている。
ジョンソン氏が仮にほんとうに感染していたとしても、平気で介護老人などを見殺しにする政治家なのだから、「それりゃ、失礼」と軽くお詫びすればいいと思っている（笑）
ジョンソン首相は、感染拡大が続くある時期まで集団免疫論を語るだけでろくに対策をしなかったのに、ある日突如ロックダウン政策に転じたことで、支離滅裂の政策を行ったということで支持率を大きく低下させてしまったが、この“コロナ感染”劇を通じて支持率を大きく改善させた。
（英国は現在第二波に見舞われている。ジョンソン首相は、つい最近まで、英国版Ｇｏｔｏイートで外食を促進し、リモートではなく職場に復帰したほうがいいという政策を採ってきたが、１週間ほど前から、家族以外の人とは会うな、外での飲食は控えろ、バーは入場者数を制限し早く閉めろといった政策に転換している。英国の新型コロナ対策は支離滅裂で迷走を続けている）
トランプ大統領の「新型コロナ陽性（軽い発症）」も、窮地に追い込まれている大統領選で起死回生を狙う一手ではないかと疑っている。
トランプ氏も高齢なので、自作自演といっても、うかつに感染するわけにはいかない。重症化する危険性もゼロではない。
かといって、採取した検体が陰性だったのに陽性というウソをつくのもリスクがある。
外殻を傷つけたりなくしたり、核酸を切ったりするなどで不活化したウイルスを鼻腔か口腔に限定的数なすりつけて、“中立”の人が検査してもちゃんと結果が陽性になるようにした可能性もある。（信頼がおけるウイルス学者が必要になるが）
どうあがいても窮地に立っているトランプ氏は、コロナにより自己隔離を名目にしばらく国民の前から隠れて、支持不支持態度不明いずれの国民にもトランプはどうなっているとやきもきさせて、１週間か１０日後くらいに、新型コロナに打ち勝ったタフな姿を国民に示しアピールしたほうが、だらだらと集会や遊説を続けるよりずっと効果的であろう。
（追記）
日本も、あと一週間もすれば、米国からの流れ弾で「第４波」が襲ってきたことを認知することになるだろう。（メディアは「第三波」と呼ぶのかな）
ただし、電子タバコ「ウイルス感染ポッド」の主要輸入元であるカリフォルニア州の感染拡大がそれほどではないので、７月ほどの感染者数にならない可能性もある。
「第４波」も、１１月１０日くらいには感染抑制に向かうはず。
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 22 日 15:07:16: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 25 日 04:28:51: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 25 日 16:59:39: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［ＰＣＲ検査］検体まぜこぜで世界一を達成した中国：一日百万人規模に拡大で破綻した米国：一日５０万人規模で感染確認に徹するロシア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/543.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 28 日 18:41:43: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［ＰＣＲ検査］感染拡大抑制に効果はないあるとしたら“水際”のみ：「ホスト検査」をイヤミで言えばホストの健康管理への公的支援」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/564.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 29 日 18:20:03: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［参考資料］「新型コロナ」感染→発症→回復ないし重症の経緯と感染力」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/565.html
「開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は？：英仏独西でも感染者増加、米国も１０月に感染再爆発で開催不可能」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/820.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 10 日 17:38:02: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］医療態勢が逼迫していないから大丈夫という安倍内閣のクソ論理：第一波から第三波まで期間別疾病データ付き」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/760.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 07 日 18:45:03: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］「命を大切に思う者」さんへ：武漢由来「第一波」の一次感染者はゼロ、陽性者すべてが二次感染者」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/830.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 11 日 04:31:33: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの感染が明らかになったあと初めて姿を見せ、ビデオメッセージで「調子はいい」と述べました。一方で開発中の治療薬の投与を受けるとともに、予防的措置だとして首都ワシントン近郊の病院に入院し、健康状態に関心が集まっています。
トランプ大統領は2日午後6時すぎ、新型コロナウイルスへの感染を明らかにしてからおよそ17時間後に、初めてホワイトハウスの庭で待ち構える報道陣の前に姿を見せました。
ホワイトハウスはこれに先立って、予防的な措置だとして大統領が首都ワシントン近郊の軍の病院に移ることを明らかにしていて、トランプ大統領は専用のヘリコプターで病院に移動して入院しました。
スーツ姿でマスクを着用したトランプ大統領は、しっかりした足取りで報道陣に手を振り、ほぼ同時にツイッターにビデオメッセージを投稿して「調子はいいが問題ないか確認してもらう。心から感謝する」と述べました。
トランプ大統領は今後、数日間は病院から執務を続けるとしています。
一方、ホワイトハウスはトランプ大統領が念のための措置として開発中の新型コロナウイルスの治療薬の投与を受けたと明らかにしました。
この薬はアメリカの製薬会社「リジェネロン」社が開発している抗体医薬で、先月発表された初期の臨床試験の結果では、ウイルス量の減少や症状が軽くなるまでの期間が短縮される効果がみられたとしています。
トランプ大統領の体調についてホワイトハウスは「大統領は疲れているが元気だ」とする主治医の診断内容も明らかにしましたが、複数のメディアはせきや発熱の症状も出ていると伝えていて、健康状態に関心が集まっています。
入院後初投稿「どうやら良好だ！」
トランプ大統領は2日深夜、日本時間の3日昼すぎ、ツイッターに、「どうやら良好だ！皆さんに感謝している」と投稿し、経過が良好だとアピールしました。
トランプ大統領が軍の病院に入院して以降、ツイッターに投稿したのは初めてです。
ホワイトハウス最側近も陽性 感染経路にも関心
トランプ大統領の新型コロナウイルスへの感染が明らかになるのに先立って、ホワイトハウスでは大統領の顧問を務める最側近のヒックス氏の陽性が判明していました。
大統領の感染を受けて大統領と接触した可能性がある政権幹部らは相次いで検査を受けていますが、これまでのところ、ペンス副大統領、ポンペイオ国務長官、バー司法長官、それに、ホワイトハウスの高官を務めるトランプ大統領の娘と娘婿のクシュナー夫妻の陰性が確認されています。
一方、これまでの検査でトランプ大統領の周辺で陽性が確認されている共和党の上院議員や保守系の大学の学長は、いずれも先月26日にトランプ大統領が連邦最高裁判事の指名を発表した記者会見に参加しています。
トランプ大統領の感染との関連については明らかになっていませんが、感染の経路にも関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646521000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間３日朝、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院しました。 医療センター前には夜になりトランプ大統領の支持者が集まってきています。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたということです。
トランプ大統領は、日本時間３日午前７時半前、ホワイトハウスを出発する際、紺色のマスク姿でカメラに親指を立てたり、手を振るなどしたものの、足取りはややいつもよりゆっくりしているように見えました。 その後、ヘリコプターでワシントン近郊にあるアメリカ軍の医療センターに到着した際は、操縦士に声をかける余裕も見せつつ、手すりにつかまりながら、降り立ちました。 ホワイトハウスの関係筋によりますと、トランプ大統領は、一晩で症状が悪化し、高熱が出るなどしたため、未承認の薬の投与と入院を決めたということです。
入院に先立ち大統領は、自身のツイッターにメッセージ動画を投稿しました。 トランプ大統領「皆さんの多大な支援に感謝したい。本当にありがとう。そして感謝は忘れません。ありがとう」 大統領は「確実に治したい」と話していますが、周辺では、重篤化を懸念する声もあがっているということで、一気に緊張が高まっています。
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最終更新:10/3(土) 12:20
日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dae28139ff0ef20f0a8e1566cc918e6373efed0
北朝鮮 キム委員長 トランプ大統領にお見舞いメッセージ［ＮＨＫ］
2020年10月3日 9時56分北朝鮮情勢
北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、新型コロナウイルスに感染したアメリカのトランプ大統領に見舞いのメッセージを送ったことを公表し、非核化をめぐる米朝協議に進展が見られない中でもトランプ大統領を気遣う姿勢を強調しています。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日朝、キム・ジョンウン委員長が、新型コロナウイルスに感染したアメリカのトランプ大統領に見舞いのメッセージを送ったと伝えました。
メッセージは「トランプ閣下」宛てとされ、キム委員長は「陽性判定を受けたという思いがけない知らせに接しました。一日も早く全快することを心から願っています」としています。
そのうえで「あなたは必ず打ち勝つでしょう。温かいあいさつをお送りします」としています。
キム委員長が、新型コロナウイルスに感染した外国の首脳に見舞いのメッセージを送ったのは初めてです。
キム委員長とアメリカのトランプ大統領は、これまでもたびたび、親書を交わすなどしていて、非核化をめぐる米朝協議に進展が見られない中でも、北朝鮮としてはトランプ大統領を気遣う姿勢を強調した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646431000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
ブラジルのボルソナロ大統領はその過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれるなか、新型コロナウイルスを軽視する発言を繰り返し、ことし7月に感染しましたが、その後の世論調査では支持率は上昇しています。
南米のブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者が480万人を超えて世界で3番目に多くなっていて、ことし7月にはボルソナロ大統領が妻と共に感染して一時隔離されました。
ボルソナロ大統領は、その過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれ、新型コロナウイルスを巡っては「ただの風邪だ」などと軽視する発言を繰り返していたことから大手メディアなどから批判も出ました。
しかし、ボルソナロ大統領は、療養している間もみずからの健康をアピールし深刻な病気ではないという主張を繰り返しました。
PCR検査で陰性となった後の8月に行われた世論調査では、支持率は6月から5ポイント上がって37％と政権発足以来、最も高くなりました。
その後の世論調査でも、支持率は上昇傾向を維持していて専門家は「症状が軽症で力強さを強調したことなどが追い風になっているのではないか」と分析しています。
トランプ大統領がビデオメッセージ “今後数日間が正念場”［ＮＨＫ］
2020年10月4日 11時56分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに感染して入院しているアメリカのトランプ大統領は、ツイッターにビデオメッセージを投稿し、体調はよくなっていると述べたうえで、今後数日間が、本格的な容体の改善に向かうのか、正念場になるとの考えを示しました。
新型コロナウイルスに感染して首都ワシントン近郊の病院に入院しているトランプ大統領は3日夜、ツイッターにおよそ4分間のビデオメッセージを投稿しました。
この中で、トランプ大統領は、「病院に来て体調はかなり改善した」と述べたうえで、「今後、数日間が正念場だ。体調がどうなるか見極めたい。数日後にははっきりわかるだろう」と自身の病状を説明しました。
そして、「アメリカを再び偉大にするために現場に戻らなければいけない。まだやらなければならないことが残っている。すぐに戻れるだろう」と述べて早期に現場に復帰すると強調しました。
一方、トランプ大統領の主治医は、診断内容を記した報告書を発表し「大統領は引き続き体調がよい状態で、陽性と診断された時に比べて大きく改善が見られている」としています。
そして、「発熱はなく、酸素の吸入も必要ない状態だ」としたうえで、新型コロナウイルスの症状を判断する1つの指標となる血液中の酸素濃度も96％から98％と問題のない数値だということです。
そのうえで「大統領は午後のほとんどを執務をして過ごすなど、部屋の中で問題なく活動できている。まだ困難からは抜け出せておらず、慎重ではあるが、楽観している」としていて、経過は順調だと説明しています。
主治医らは、トランプ大統領の健康状態を注意深く診ていくことにしていて、今後数日間で、大統領の体調が本格的な改善に向かうのかが焦点です。
ペンス副大統領や大統領の家族 “選挙活動を全力で進める”
トランプ大統領の陣営は、大統領が新型コロナウイルスに感染したのを受けて、3日、声明を発表し、大統領が復帰するまでの間、ペンス副大統領や大統領の家族が激戦州でイベントを開くなどして選挙活動を全力で進めていくと発表しました。
声明によりますと、ペンス副大統領は、今月7日に開かれる副大統領候補によるテレビ討論会に出席した後、激戦州アリゾナ州を訪れてイベントを開くほか、大統領の息子のジュニア氏やエリック氏なども選挙の行方を左右する重要な州を相次いで訪問するとしています。
さらに、トランプ陣営は、オンラインによるイベントも開くほか、陣営の女性や黒人の組織など様々な団体の活動を活発化させるとしています。
大統領の感染に伴い、陣営では、大統領本人による集会が中心だった選挙活動の変更を余儀なくされていますが、声明では「全力を挙げて再選に向けた真の熱意を示す」としていて、1か月後に迫った大統領選挙に向けて支持者の熱気を高めていく構えです。
選挙資金パーティー参加者に自主隔離呼びかけ
トランプ大統領は、1日、最側近のヒックス氏の感染がわかった後、東部ニュージャージー州にある「トランプ・ナショナルゴルフクラブ」で行われた選挙資金パーティーに参加していました。
現地ニュージャージー州のマーフィー知事は、2日、このパーティーに参加した人たちに対して、14日間の自主隔離と検査を受けるよう呼びかけました。
アメリカのメディアによりますと、パーティーには、およそ100人の支援者が参加したということで、中には最大で25万ドル、日本円にして2600万円あまりを支払って参加した人もいたということです。
参加者がトランプ大統領にどれだけ近寄れたかについては、様々な情報があって明らかではありませんが、ニュージャージー州では、大統領との濃厚接触者を探す「コンタクト・トレーシング」が行われているということです。
トランプ大統領は、「「発熱はなく、酸素の吸入も必要ない状態だ」としたうえで、新型コロナウイルスの症状を判断する1つの指標となる血液中の酸素濃度も96％から98％と問題のない数値」」だと語っている。（肺炎の兆候はないとは言えないが肺炎を起こす可能性は低いと言える）
新型コロナに限らず、インフルエンザであれ風邪であれ、程度の差はあるが、発熱・倦怠感・頭痛・咳などの症状は出る。
新型コロナウイルス感染症を医療的に観察するにあたって重要なポイントは、肺炎を起こしているかどうかである。
肺炎を起こさなければ軽症で済むのが新型コロナウイルス感染症である。
（「ウイルス感染ポッド」を使った電子タバコ吸引やエアコン循環により、ウイルスに肺でダイレクト感染することが重症化の最大要因）
トランプ大統領の病状について、最重要情報であるＣＴ画像診断などを基にした肺炎の問題が何も語られていないのは意味のない馬鹿げた話である。
実際に感染したのか感染を装っているのかはわからないが、陽性確認速報以来の流れを見ている限り、“擬似感染”のように思える。
世界中で感染拡大を起こし百万人を超える命を奪った新型コロナ騒動を引き起こした目的の一つに「トランプ再選阻止」があると考えているので、フェイク感染であってもトランプ氏が再選を有利に進めるために新型コロナを利用することを非難はしない。
ビデオを見る限り、トーンダウンしているし、ボリス・ジョンソン首相ほどではないが“ヘアースタイルはそこそこ乱れている（乱している）”が、根っこは元気そうなので、しばらくすると（一週間ほど）でタフな姿を見せ、感染を奇貨として選挙戦の流れを変える可能性が高い。
“オクトーバーサプライズ”の第一弾が「トランプの新型コロナ感染」と思っているが、第二弾があるとすれば、中国による「大量の農産品爆買い」・「バイトダンス（Ｔｉｋ Ｔｏｋ）の直接投資と大量雇用などの投資計画」だろう。
中国共産党が実際に大々的なトランプ“支援”策を打ち出すかどうかは、中国共産党が分析する選挙結果の見通し次第だと思う。
［関連投稿］
「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
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トランプ大統領 容体の最新情報は【4日正午・記者解説】［ＮＨＫ］
2020年10月4日 13時19分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに感染して入院しているアメリカのトランプ大統領は、ツイッターにビデオメッセージを投稿し、今後数日間が、本格的な容体の改善に向かうのか、正念場になるとの考えを示しました。容体の最新情報を記者が解説します。
※動画はデータ放送ではご覧になれません。
容体に関する最新の情報は？
記者
さきほど、主治医の最新の報告書が発表されました。この中で主治医は「大統領は引き続き体調がよい状態で、陽性と診断された時に比べて大きく改善が見られる。部屋の中で問題なく活動できている。発熱はなく、酸素の吸入も必要ない状態だ」としています。
新型コロナウイルスの症状を判断する1つの指標となる血液中の酸素濃度も96％から98％と問題のない数値だということです。
その上で「まだ困難からは抜け出せていない。慎重ではあるが、楽観している」としてあすも引き続き大統領の健康状態を注意深く見守るとしています。
ビデオメッセージを出した狙いは？
記者
大統領の容体をめぐりさまざまな情報が飛び交うなか、国のトップとして国民の動揺を抑えたいというのが本音だと思います。
当然、選挙を見据えて健在ぶりを示したいということもあるかもしれませんがそれ以上に、アメリカの国家元首である大統領の健康状態は国の安全保障に直結するもので世界中の目が注がれています。
大統領が情報伝達の手段として重視してきたツイッターへの書き込みも減っていて、さまざまな臆測が飛び交うなか、みずから、容体を説明することが必要だと判断したと見られます。
映像でははっきりした口調で「具合は良くなっている」と繰り返していて動揺を抑えるという一定の効果はありそうです。
ただ、トランプ大統領がみずから述べているように今後、数日間が快方に向かうかどうかのヤマであるという状態には変わりはなく、ここワシントンでは大統領の容体をめぐり緊張した状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647561000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
どんなに叩かれてもめげない「テフロン加工」男と言われているトランプ氏が残る一ヶ月間（郵便投票や期日前投票で猶予は狭まっているが）に、不利だとされている選挙戦でどんな起死回生策を炸裂させるのか期待したい。
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トランプ大統領 “一時深刻な状況 その後 大きく改善” 米高官［ＮＨＫ］
2020年10月4日 16時47分トランプ大統領
新型コロナウイルスに感染して入院しているアメリカのトランプ大統領について、ホワイトハウスの高官は、陽性の検査結果が発表された2日は発熱に加え、血液中の酸素濃度が急激に下がり、一時は深刻な状況にあったと明らかにしました。
その後は熱が下がるなど症状は大きく改善していて、今後、数日は大統領の容体を注視する必要があるとの見方を示しました。
新型コロナウイルスに感染して入院しているトランプ大統領は3日夜、ツイッターにビデオメッセージを投稿し、「病院に来て体調はかなり改善した。すぐに現場に戻れるだろう」と述べました。
メドウズ大統領首席補佐官は3日、FOXニュースの番組に電話で出演し、陽性の検査結果が公表された2日について、「トランプ大統領は発熱に加え、血液中の酸素濃度が急激に下がった。主治医と私はとても懸念していた」と述べ、一時は深刻な状況にあったと明らかにしました。
そのうえで「大統領の症状はその後、信じられないほど改善した。
とても楽観している。ただ、今後48時間は依然として厳しい状況になる可能性もある」と述べ、今後、数日は大統領の容体を注視する必要があるとの見方を示しました。
ただ、司会者から「48時間というのは入院した時点からなのか」と聞かれると、「主治医に代わって話すことはしない」と述べるにとどめました。
トランプ大統領自身もビデオメッセージの中で今後、数日間が正念場になるとの考えを示していて、現地では引き続き緊張が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647721000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
あまりにも曖昧な説明だが、血中酸素濃度が下がっていたなどの情報を真に受けて斟酌すれば、トランプ氏の肺画像は少なくとも狭い範囲で肺炎状況を示していたはずである。
そうだとすれば、トランプ氏の年齢や発症時期（肺炎の悪化は発症から１週間ほどしてから）を考えると、「臨床治療上の大きな懸念事項」は何もなかったということにはならないし、退院時期の話が出るはずもないのだが。
というようなことから、「予想されていた結果」という肺画像は、肺炎症状を示していなかったと解釈したほうがいいだろう。
［関連投稿］
「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
「トランプ大統領 容体の最新情報は（4日正午・記者解説）：肝心なことには触れず、“フェイク感染”らしいね。」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/350.html
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トランプ米大統領、早ければ５日にも退院の可能性－担当医師［ブルームバーグ］
Larry Liebert、Josh Wingrove
2020年10月5日 3:36 JST
トランプ米大統領は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症状の回復が続いており、早ければ５日にも退院する可能性があると、担当医師の１人が４日に述べた。トランプ氏が抗炎症薬の投与を受けていることも医師団は明らかにした。
主治医のショーン・コンリー氏は、大統領入院先のウォルター・リード米軍医療センターで記者団に対し「大統領は改善が続いている」とし、 「他の病気と同じく、病状の起伏はよくあることだ」と語った。
医療チームの１人のブライアン・ガリバルディ氏は「早ければ明日にも退院しホワイトハウスに戻る方向で調整できることを、われわれとしては希望している」と述べた。
コンリー氏によると、トランプ氏の血中酸素飽和度はＣＯＶＩＤ１９診断後に２回低下した。また医療チームが、ＣＯＶＩＤ１９治療で抗炎症薬として使用されるステロイド薬「デキサメタゾン」の投与を決めたと明らかにした。肺のＸ線およびＣＴスキャンの結果を問われると、「予想されていた結果」が示されたが、「臨床治療上の大きな懸念事項」は何もなかったと話した。
コンリー氏はまた、トランプ大統領が２日にホワイトハウスで酸素補給を受けていたことを初めて認めた。
原題：Trump May Be Discharged From Hospital on Monday, Doctor Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-04/QHOPIMT0G1KX01
レムデシビルとアビガンは、ＲＮＡタイプの抗ウイルス薬ということで共通であり、この記事にあるＷＨＯのレムデシビル評価が絶対正しいと主張したいわけではないが、効能の信憑性でも共通性がある。
レムデシビルは、点滴薬であることも手伝って経口で投与できない重症化した人工呼吸器を装着したような新型コロナ患者に有効な治療薬と日本では喧伝されている。
しかし、レムデシビルは、あくまでも抗ウイルス薬であり、肺炎治療薬や血栓の予防ないし治療を目的とした薬剤ではない。（レムデシビルにそのような症状に効果がある薬理を聞いたことがない）
新型コロナウイルスは、感染後５日から６日で発症（増殖のピーク）を迎え、発症から1週間から１０日たつと感染力を失うとされている。
（だから、日本でも、発症後１０日経過したら、仮にＰＣＲ検査で陽性が続いていたとしても、“隔離解除”してもいいという方針に変わった）
このような感染・発症の経過は、新型コロナウイルス向けの抗ウイルス薬であるなら、感染から６日程度で投与を開始しない限り、期待されるような効果を得られないことを意味する。（参考までに、インフルエンザの抗ウイルス薬は発症後２日以内でなければ無効）
ウイルスの増殖は、免疫システムの働きもあるが、宿主の命を奪うレベルまで進まない。
抗ウイルス薬は、薬種によって作用機序は異なるが、ウイルスの増殖を抑制するものだから、ウイルスが増殖活動を行っているあいだに投与しなければ意味がないのである。
アビガンやレムデシビルなどの抗ＲＮＡウイルス薬は、安全性はともかく、感染後早い段階（発症前ないし発症直後）で投与されたら、新型コロナウイルスの増殖を抑制し発症ないし重症化を防げる可能性はあると思う。
肺炎を起こすなど重症化したウイルス感染症患者にもレムデシビルやアビガンといった抗ウイルス薬が有効と主張したいのなら、時すでに遅しで意味がない抗ウイルス（ウイルス増殖抑制）効果ではなく、抗炎症ないしサイトカインストーム抑制、血栓予防など重症化要因に対して効果があることを、薬理や作用機序で“説明”しなければならないのである。
※末尾に参照投稿掲載
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レムデシビル 「効果認められない」WHOが暫定的結果を発表［ＮＨＫ］
2020年10月16日 20時22分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬のレムデシビルについて、WHO＝世界保健機関は、国際的な臨床試験を行った結果、入院患者の死亡率の改善などには「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」とする暫定的な結果を発表しました。
これについて開発したアメリカの製薬会社は、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとする声明を発表しました。
WHOは15日、30か国の405の病院で新型コロナウイルスに感染して入院中の患者1万1266人を対象に実施したレムデシビルなどの臨床試験の暫定的な結果を発表しました。
このうちレムデシビルについては、投与したグループと投与しなかったグループそれぞれ2700人余りの経過を比較しましたが、患者の死亡率の改善や入院期間が短縮するかどうかについて「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」としています。
開発の米製薬会社が声明
レムデシビルをめぐっては、アメリカ国立衛生研究所などの研究グループが今月8日、国際的な臨床試験の最終報告を公表し、新型コロナウイルスの患者の回復にかかる期間を短縮し重症化を防ぐ効果を期待できるという結果を発表していました。
レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズは15日、声明を発表し、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとして、懸念を示しています。
WHOは今後も、治療法の確立につなげるため、別の治療薬の臨床試験を進めていくとしています。
専門家「冷静な目で見る必要」
レムデシビルについて、WHOが国際的な臨床試験の暫定的な結果を発表したことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、「今回発表されたデータは多くの症例に基づいていて、結果は注目すべきだ。ただ、現在公表されているデータは正式な論文になる前のもので、科学的には、研究方法などがきちんと検証され論文として発表されるまでは、結果について冷静な目で見る必要がある。レムデシビルの評価が定まるには、ほかの研究も含めて多くの検証が必要だと考えられる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667581000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
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［レムデシビル問題参照投稿］
「米、レムデシビル投与許可 新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 10:43:23: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 10 日 18:21:13: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「１年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 19:32:48: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 20:08:27: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「レムデシビルを日本に無償提供 米製薬会社、特例承認を受け：FDA「安全性と有効性は限られる」：安倍も属国首相として苦渋の容認か」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 08 日 16:31:40: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 30 日 12:17:54: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「レムデシビル、国内も近く承認 米認可で手続き短縮 厚労省：日本は医薬マフィアの食い物：アビガンはダメだって（笑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 17:17:26: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗 ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 24 日 11:04:17: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
この検査方法のメリットは、ウイルスが口腔や鼻腔に出にくい肺でのダイレクト感染でも検知できることだろう。
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画期的！息による新型コロナ検査法開発 東北大・島津製作所［東日本放送］
10/16(金) 15:31配信
東北大学と島津製作所は、息から検体を採取して新型コロナウイルスの感染を調べる新しい検査システムを開発したと16日発表しました。痛みを伴わない画期的な検査方法の開発です。
新型コロナウイルスの検査では、鼻やのどの奥から粘液を採取し、分析にかける方法が広く使われています。ただ、採取には痛みを伴い、幼い子どもなどから確実に検体をとるにはハードルが高いのが現状です。
東北大と島津製作所が新しく開発した呼気による検査システムは、吐いた息を結露させて専用の装置で処理をし、分析器でウイルスの有無を調べます。従来の検査では、鼻の奥など感染が広がった部分からサンプルを採取しますが、呼気の場合は肺や気管支の状態を診ることができます。
また、従来のPCR検査は新型コロナウイルスにターゲットを絞り、特定のDNAを増やして感染の有無を調べていました。この分析方法では、新型コロナウイルスといった特定のウイルスの検出だけでなく、呼気中に含まれる別のウイルスや体の異常を引き起こすタンパク質なども検出することが可能です。
東北大では臨床試験でデータを集め、早ければ1年後にも実用化に向けた申請を目指したいとしています。
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国分町見続けたスナック経営者 対策施すも「『国分町だけは行くな』と・・・」
最終更新:10/16(金) 16:53
KHB東日本放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/783b727a8215d228eb4f5dbc155ad2c249d8fbe6
〈独自〉プーチン氏から北方領土提起 菅首相に…「２島先行」継続へ［産経新聞］
2020/10/17 23:11
９月２９日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成３０年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。２島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。
３０年１１月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。
しかし、昨年１月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。
日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した。
日露外交筋によると、過去の首脳会談では日本側が領土問題を含む平和条約の締結について議題に取り上げるのが通例だ。露側が日本側の提起に反応しないこともあったという。平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。
菅首相とプーチン氏の会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者会見で、シンガポール合意について「再確認するやりとりはあった。詳細は控えたいが、交渉を加速させるという点では一致した」と述べるにとどめていた。
シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。
だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。
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菅政権、ロシアとの交渉における安倍前政権のアプローチを失敗とみなす＝朝日新聞
2020年09月30日 18:08(アップデート 2020年09月30日 18:31)
朝日新聞は29日、日本の菅政権はロシアとの平和条約及び領土問題交渉における安倍前政権のアプローチを失敗だったとみなしていると報じた。
朝日新聞は、安倍前首相はロシアのプーチン大統領と計27回の首脳会談を重ねて南クリル（北方4島）の問題解決を目指し、ロシアとの交渉では事実上の2島返還へ方向転換し、「4島返還というこれまでの原則を結果的に曲げてまで2019年の大筋合意を模索したが、実現できなかった」と指摘、菅政権は安倍前政権のアプローチを「失敗」だったとみなしていると報じた。
朝日新聞によると、菅政権幹部は「本気で島を取り返したいなら、もっと巨額の経済協力が必要だった。前政権のアプローチが失敗だったのは明らかだ」と指摘しているという。
一方、朝日新聞は、2018年に首脳間で合意した4島のうち2島の返還を明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉は「首脳間の合意で重い意味を持つ」と報じている。
朝日新聞が日本政府を引用して報じたところによると、29日に実施された菅首相とプーチン大統領の電話会談でも1956年の宣言を基礎に交渉を加速させるという合意が改めて確認されたという。
29日、露日首脳電話会談が行われた。プーチン大統領と菅首相は、コロナウイルスのワクチン製造を含めた医療分野での相互協力の展望を話し合った。
https://jp.sputniknews.com/japan/202009307813564/
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対ロシア外交、官邸主導から転換も 菅首相、積極姿勢見えず
9/23(水) 12:41配信
安倍晋三前首相の路線継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）首相が、対ロ外交にどう取り組むかが注目されている。首脳外交の重要性を訴えてきた首相だが、就任会見で自ら積極的に関わる姿勢は見せず、官邸主導の外交が転換する可能性も指摘される。経済協力などに期待するプーチン政権は日本の「ロシア離れ」を警戒するものの、北方領土問題では強硬姿勢を崩していない。行き詰まった平和条約締結交渉を打開する糸口は見えず、四島共同経済活動なども不透明感を増している。
■ロシア側に警戒感
「外交は総合力。ありとあらゆるものを駆使する中で進めていく」。14日の自民党総裁の就任会見。日ロ交渉の打開策を問われた首相が挙げたのは、プーチン大統領と親交のある安倍氏と森喜朗元首相、柔道五輪金メダリストの山下泰裕・日本オリンピック委員会（JOC）会長の力を借りることだった。
北方領土問題に「自らの手で終止符を打つ」と訴え、プーチン氏と通算27回の会談を重ねた安倍氏。官房長官として支えた首相も「首脳同士で解決するしかない」と訴えてきた。安倍氏が2018年11月の日ロ首脳会談で1956年の日ソ共同宣言を基礎に、四島返還から2島返還を軸とした交渉に転換すると、菅首相は当時、「非常に有意義な会談だった」と評価。周囲に「四島の帰属さえ確認できれば、2島返還でもいい」と語ったこともある。
ただ、安倍政権の対ロ外交は今井尚哉前首相秘書官ら経済産業省出身のごく少数の側近が主導してきた。2島返還への方針転換の決定にも菅首相は深く関わっていなかったとされる。
自民党総裁選を通じ、首相が自ら進んで対ロ外交について語る場面はなく、関心の薄さは否めない。菅政権発足に伴い、今井氏や四島での共同経済活動を担った長谷川栄一首相補佐官は退任。今後の交渉は2島返還や共同経済活動に慎重だった外務省中心に回帰するとの見方もある。外務省OBは「首相が気合を入れて、安倍氏のマイナスの対ロ外交路線を突き進むよりましだ」と冷ややかに語る。
ロシア側は安倍氏の路線継承を掲げた首相の出方を注視するが、政府系機関紙ロシア新聞は「安倍氏と同じエネルギーで、日ロ関係に取り組むか疑問だ」と指摘。日本が対ロ外交への関心を失う懸念を伝えた。
最終更新:9/23(水) 12:41
北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/108073fdfd21c723442baa8543c426a94686d0ec
官邸に佐川など財務省幹部を呼びつけ、安倍夫妻関連部分を中心に削除（改竄）を指示し、一年後にそれが発覚した「森友学園関係財務省（近畿財務局）文書」騒動の“政治的結果”を見ればわかるように、自殺者を出すような改竄をわざわざやらせなくても、実に恥ずかしい政治情況だが、安倍夫妻に関する記述があったところで、強気で対応すれば済んだのである。
今回の著書についても、“汚点”を消したいのなら、「政治家の覚悟」はそのまま手を付けず、内容は似たり寄ったりでも別のタイトルで新しく出版したほうがすっきりする。
そんな時間はないというのなら、削除箇所はそのままで、官房長官を８年近く経験したことで“会得”した政治思想に基づき、政治的には“隠す”ことも必要という説明をした方がまともだ。
菅首相は、学術会議対応問題といいあまりにもセンスがないドベタの政治家だ。
菅氏には、安倍が仮病登校拒否児のように辞めて投げ出した政治的課題をさっさとやり遂げて、早く辞めるよう進言する。
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「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」
10/19(月) 21:56配信
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。
菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。
だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】
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最終更新:10/19(月) 21:56
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e67678b7e0c0b4ebca4709a46d4d83f212745c
なぜなら、３月～５月の第二波感染拡大と７月～９月の第三波感染拡大で見せたメディアの報道ぶりの違いでわかるように、政府や御用達のメディアが新型コロナ感染問題をあまり騒ぎ立てないようにしているからである。
６月頃までは、「ＰＣＲ検査を拡大しろ！」とか「感染者は早く見つけて隔離しろ！」といった“間違った”言説がテレビなどではびこっていたが、そのような“間違った”言説は最近ではちらちらうっすら見える程度ですっかり影を潜めている。
政府は、「新型コロナ」の特性や必要な対応をきちんと説明するのではなく、人々が自主的に継続している対策を続けてもらうなかで、自然にコロナ禍が過ぎ去っていけばいいと考えていると推察できる。
一つには、いつアメリカの流れ弾が大量に飛んできて夏のような感染拡大が起きるかわからないので、「新型コロナ」はたいした感染症ではないとか、発症しても１週間で“自由に活動”できるといったような説明はしたくない。
さらにいえば、「新型コロナ」感染対策は、インフルエンザ感染対策にそのまま通じるので、インフルエンザ感染者を抑制するためにも、国民には現状の行動を続けて欲しいと思っている。
国民の感染対策行動がこのまま続けば、例年なら各シーズン（１０月～４月）に一千万人レベルの感染者を出すインフルエンザは、感染者半減、悪くても６、７百万人の感染者数で済むはずだ。
日本・米国・欧州の感染拡大状況を見ればわかるように、米国東海岸で感染者が増大する状況になると欧州でも感染者が増大し、米国西海岸（とくにカリフォルニア州）で感染者が増大すると日本・香港・オーストラリアで感染者が増大する傾向になっている。
日本は、１０月に入って感染者がわずかに増加しているが、それは、２週間ほど前に投稿した内容が要因だと思う。
［引用］
「（追記）
日本も、あと一週間もすれば、米国からの流れ弾で「第４波」が襲ってきたことを認知することになるだろう。（メディアは「第三波」と呼ぶのかな）
ただし、電子タバコ「ウイルス感染ポッド」の主要輸入元であるカリフォルニア州の感染拡大がそれほどではないので、７月ほどの感染者数にならない可能性もある。
「第４波」も、１１月１０日くらいには感染抑制に向かうはず。」
［引用元］
「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 03 日 03:10:30: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
トランプのウソはわかりやすく可愛いレベルだが、政府・ディープステート・メディアが結託して隠しているウソは、今回の「コロナウイルス散布事件」もそうだが、大量に人を殺しながら隠され続けている悪質極まりないものだ。
［関連参照投稿］
「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
「トランプ大統領 容体の最新情報は（4日正午・記者解説）：肝心なことには触れず、“フェイク感染”らしいね。」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/350.html
「トランプ大統領 “一時深刻な状況 その後 大きく改善” 米高官：真相は“藪の中”だが新型コロナ活用戦術は良好」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/352.html
「トランプ米大統領、早ければ５日にも退院の可能性－担当医師：肺のＣＴ画像は「予想されていた結果」？？」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/354.html
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「トランプ氏はプロの嘘つき。感染は同情を得るためのフェイク」マイケル・ムーア監督が“陰謀論”で警告
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト10/4(日) 8:38
ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏が、フェイスブックで、トランプ氏の新型コロナウイルス感染はフェイクである可能性があるとする“陰謀論”を展開している。
フェイクの可能性があると推測する理由について、ムーア氏はこう主張。
「トランプについては１つの絶対的真実がある。彼がプロの嘘つきだということだ」
そして、トランプ氏がこの４年間の間に２万5000個もの嘘をついてきたというワシントン・ポストの数を引用している。
ムーア氏は嘘をついてきたトランプ氏が突然、真実を言い出すはずがないとして、こう問いかける。
「どうして彼の言うことが信じられる？」
そして、トランプ氏が2016年の選挙戦の際、医師に健康診断書に誤った記載をさせた疑いがあることや2019年11月には心臓発作疑惑が起きたことなどトランプ氏の健康に関して起きた様々な疑惑を例にあげている。
また、ムッソリーニがインフルエンザになったとして突然良い人に変わることがないように、トランプ氏の感染が事実だとしてもトランプ氏であることに変わりはないとも述べている。つまり、たとえ感染が事実でも、トランプ氏が嘘つきであることは変わらないと言いたいのだ。
病気を武器に同情を得る
なぜ、トランプ氏の感染がフェイクの可能性があるのか？
それについてムーア氏はトランプ氏が選挙戦で負けている現状を指摘。その現状を打破するため、賢く、また“悪の天才”でもあるトランプ氏は感染を装うことで世間の同情を集めようとしているとして、こう言い切る。
「トランプ氏は病気で同情を得られることがわかっている。病気を武器として利用することを恥とは思っていない」
確かに、トランプ氏のツイッターを見ると、トランプ氏を批判してきたトランプ支持者ではない人々も同情の声を寄せている。
「言うこと為すこと嫌いだが、回復を祈ります」
「あなたのことは全然好きではないけど、元気になって下さい」
ムーア氏は感染したトランプ氏に同情の声が集まっている状況に危機感を覚えたのかもしれない。
感染により世間の目をそらす
また、ムーア氏は、トランプ氏は感染を装うことで、メディアが同氏に対して流しているネガティブな情報から、世間の目をそらそうとしているとも考えている。
実際、トランプ氏を巡っては、大統領選を目前に、ネガティブな情報が次々と流れている。最近では、ニューヨーク・タイムズが、トランプ氏の2016年の納税額がたったの750ドルだったことを報じ、米誌アトランティックは、トランプ氏が米兵を「負け犬」や「まぬけ」呼ばわりし、国のために命を落とす理由が分からないなどと発言していたことを報じた。CNNも、メラニア夫人が、国境の移民収容施設に入れられた不法移民の親子について「彼らが“送還されれば殺される”と訴えるのは、だれかに教えられた方便にすぎない」などとコメントしたと報じた。
また、ムーア氏は10月1日に報じられたばかりのニュー・ヨーカー誌の記事についても言及。その記事によると、元フォックス・ニュースの司会者で、現在はトランプ陣営の選対ファイナンス・ディレクターを務め、トランプ・ジュニア氏の恋人でもあるキンバリー・ギルフォイル氏がフォックス・ニュースに在籍していた頃アシスタントにセクハラ行為を働いたためにフォックス・ニュースから解雇され、フォックス・ニュースはそのアシスタントに400万ドルの示談金を払ったという。
確かに、これらのネガティブな報道は、トランプ氏の感染情報が流れれば、それに注目が集まるためかき消されるかもしれない。実際、今、アメリカはトランプ氏の感染関連のニュースで持ちきりだ。
トランプ氏を疑い続けろ
また、ムーア氏は、トランプ氏が感染を理由に選挙を延期することを危険視している。さらには、トランプ氏は選挙戦からドロップアウトしてペンス氏を大統領にし、それにより、自分が犯した間違いを恩赦してもらおうという算段ではないかとも推測している。
ムーア氏は今回の選挙も熱狂的支持者を確保しているトランプ氏が勝って2016年の二の舞になると危機感を滲ませていたが、トランプ氏の感染により、さらにその可能性が高まることを懸念しているのだ。そしてこう警告する。
「トランプについては疑いを持ち続けなければならない。感染しているかもしれないが、嘘をついている可能性もある」
「彼の言うことを額面通りに受けとってはならない」
そして、これまで同様、投票に行こうと呼びかける。ムーア氏としては、結局のところ、トランプ氏の感染いかんにかかわらず、それを訴えたいのだ。
「投票に行こう。すべてに疑問を持とう。トランプ氏の感染を最終的に確信したとしても、黙って座っていてはだめだ。彼は病気を自分の利益のために使おうと企てているからだ」
選挙戦への影響
トランプ氏の感染は、今後の選挙戦にどんな影響を及ぼすのか？
昨日は、トランプ陣営の選対本部長の感染も報じられ、選挙に打撃を与えるとの見方がある一方で、すでに多くの有権者はどちらの候補者に投票するか決めているため、トランプ氏の感染は選挙に大きなインパクトは与えないとの見方もある。また、ムーア氏が懸念しているように、トランプ氏は同情票を得るのではないかとの見方もある。しかし、いずれにしても、トランプ氏の今後の病状次第だろう。
現在のトランプ氏の病状については、医師団は「非常に良好」と発表したものの、トランプ氏の側近であるメドウズ大統領首席補佐官は３日、「過去24時間の数値は憂慮すべきものだった。これから48時間が非常に重要だ。完全な回復への道筋はまだ見えていない」と述べ、医師団とは認識を異にしている。
今後のトランプ氏の病状から目が離せない。
飯塚真紀子在米ジャーナリスト
大分県生まれ。早稲田大学教育学部英語英文科卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会問題、トレンドなどをテーマに、様々な雑誌に寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲルなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社刊）、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社刊）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）がある。
makiko_iizuka
makiko.iizuka
official site
official blog飯塚真紀子の“アメリカなう”
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20201004-00201405/
◇アメリカのメディアの大半が「反トランプ派」
本年11月に行われる米国大統領選挙はメデイアの影響を強烈に受けます。
米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリート・メディアは、全て反トランプ派のメディアです。
トランプ大統領に好意的なメディアはオーストラリアのメディア王・ルパート・マードックが設立したFOXテレビくらいです。
日本を含めた海外のメディアは米国のメインストリーム・メディアの翻訳バージョンのニュースばかりを配信していますから、かなり反トランプの色彩が濃い、偏見に満ち溢れた情報が日本では大量に流れていると言って良いでしょう。
その辺に関しては私が過去に配信したYouTube動画をご視聴頂ければ理解が深まると思います。
因みに、監視機関「メディア・リサーチ・センター（Media Research Center）」のプロジェクトである「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日～7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。その結果、トランプ大統領に関する報道時間は512分で、バイデン候補の58分の9倍でした。
同センターの分析によりますと、大統領に対する評価的陳述の668件のうち634件つまり95%が否定的で、これに対してバイデン候補は12件のうち4件が否定的でした。
これはトランプ大統領のネガテイブな報道はバイデンの56倍以上という事実をあらわしていますが、流石にやり過ぎ感満載と言うべきでしょう。
トランプ大統領が6/22にオクラホマ州で開催した集会では、トランプ大統領から槍玉にあげられているtiktokのユーザーが、この集会に欠席する前提で、大量のチケットをオンラインで予約し、実際の参加者を減らしていたことがわかっています。
因みに、この集会には100万件以上もの参加申し込みがありましたが、上述のような意図的なキャンセルがあったおかげで、実際には約6000人しか参加しなかったのです。
それ故に、SNSが今年の大統領選における大切な武器の１つであるのは間違いないと言えるのです。 蛇足ですが、日本で皆さんがもし総理大臣だとして、一つのテレビ局以外の全てのメデイアが皆さんの足を引っ張る報道しかしないとしたら、それはフェアなメディアのあり方だと思われますか？
トランプ大統領は億万長者です。どちらかと言えば、米国の中産階級よりも、グローバリストに遥かに近い立場にあるにもかかわらず、何故グローバリストを敵にまわして大統領になり続けるのでしょうか？
トランプ大統領がそんなことをしなくても裕福に暮らしていける身分にあるにも関わらず、人生最期の時間を、本来自分とはあまり関係ない中産階級の人たちの生活を良くするために使おうという意味はどこにあるのでしょうか？
◇なぜ「初期の認知症」のバイデン氏が民主党の大統領候補になったのか
バイデン候補は77歳。米国のZogbyの調査によれば、米国の有権者の実に55％が「バイデンは初期の認知症である」と感じているようで、若者になるとその比率は60％を超えています。
若くて有能な人材で豊富なはずの米国で1973年から47年間も議員生活をして別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで米国大統領候補になったのでしょう？
バイデン候補以外の候補者は社会主義派のバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、億万長者のマイケル・ブルムバーグ、LGBTのピート・ブティジェッジ、中道・穏健派ですが無名のエイミー・クロプシャーでした。
しかし、2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。従いまして、結果的には、消去法で候補者を選ぶことになったようです。 黒人とのハーフであるオバマ元大統領や初の女性大統領候補のヒラリークリントンの様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。
ところがまだLGBTの大統領を選出するには時代が早かったようで、ブティジェッジ氏は票を伸ばせず撃沈しました。続くバーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンは社会主義思想が強すぎてやはり同様に無理と判断しました。ウォール街出身のマイケル・ブルムバーグは知名度もあり、個人資産が全米トップ11にランクする富豪ですので、資産を使って大統領になることが期待されましたが、出馬表明が遅すぎたため撤退しました。
結果、残ったのがバイデンなのです。
メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。
◇日本のメディアが絶対に書かないバイデン候補の正体
バイデン候補は、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だと言われています。
バイデン候補だけでなく、息子のハンター・バイデンも灰色の人物であり、要するにバイデン一家は問題一家だとも言えるのです。 それではどのような灰色の事案がバイデン候補の周りに見られるのかをここで紹介します。
1) バイデン候補の息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。
バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズの取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、ハンターはまだ420万ドルの資産を保有しています。
2) バイデン候補が副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。
3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。 NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。
バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した公共政策提言組織です。公的記録によりますと、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルでした。
4) バイデン候補自身の複数のセクハラ疑惑 などなどです。
◇「スキャンダルのデパート」バイデン候補がなぜ大統領候補になるのか？
バイデン候補が大統領選挙で勝利した場合、彼は米中貿易摩擦縮小、ＴＰＰ導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、国境廃止による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、イラン制裁解除、公共投資減少などを推進すると表明しています。
まさに、トランプ大統領が強力に進めた政策の多くが反転することになります。 また、議会の反対もありますから可能かどうかはわかりませんが、バイデン候補は中国への経済制裁を解除する意向も口にしています。
つまり、彼が大統領になれば、グローバリスト(無国籍企業の宝庫であるシリコンバレーや国際金融資本家のるつぼであるウォール街やその他大企業群)は皆、恩恵を受けることができるのです。
ですから、バイデン候補はこうした利益受益者たちから凄まじい金額の選挙資金を受けていると言われています。
その証拠にバイデン候補はテレビCMに2億2000万ドル、デジタル広告に6000万ドルの予算をあてていると表明しています。
一方、トランプは現職の大統領にも拘らず、僅か1億4700万ドルに過ぎません。その額はバイデン候補の半分程度に過ぎないのです。
◇11月の米国大統領選はグローバリストとナショナリストとの戦争
11月の米国大統領選はバイデン候補の後ろ盾となって国境を無くそうとしているグローバリストVS豊かになれない米国中産階級の支持を得たトランプ大統領をはじめとするナショナリストの戦いです。
そして、万が一、バイデン候補が勝利した暁には、米国はグローバリストの餌食となり米国衰退のスピードが急速になると言われています。
◇それでもトランプ大統領が勝利する？
バイデン候補はほぼ1年近くのあいだ、全国的な世論調査でトランプ大統領に対してずっとリードしつづけてきました。
ここ最近ではバイデン候補の支持率は50％前後で、トランプ大統領に10ポイントもの差をつけることもありました。
しかし、これはメディアによってかなり歪められた結果であるとも考えられます。
投票日までまだ1カ月以上ありますが、メディアが正しい情報を報道していない中、果たして米国民に正しい決断が出来るのかが問題です。 これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。 https://youtu.be/2Z4U02LG224 現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、私はトランプ大統領が再選すると確信しています。
そうでなければ、グローバリストの餌食となった米国民の未来は間違いなく暗黒化するからです。
たとえ多くのメディアに大多数の米国民が騙されているとしても、彼らは本能的にバイデン候補を大統領にしてはいけないと分かっている、と私は信じています。
日本のメディアによって情報統制されている皆さんには嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ大統領は米国民にとって一筋の希望の光なのです。
■立沢賢一（たつざわ・けんいち） 元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会（GIA）会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。 Youtube https://www.youtube.com/channel/UCgflC7hIggSJnEZH4FMTxGQ/ 投資家サロン https://www.kenichi-tatsuzawa.com/neic
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最終更新:10/16(金) 15:12
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
https://news.yahoo.co.jp/articles/365ad2d50c69f4dd19b811c3f3ea0a5e2c644dfd
調査でバイデンを支持すると答えている人たちの多くは、バイデンそのものを支持しているわけではなく、嫌いなトランプを再びは大統領にしたくないという思いである。
ＰＣにそぐわない、ヒトにバカにされそうなどの理由で支持を言わない隠れトランプ支持者が少なからぬいることは確かだが、それでも、トランプ氏の再選が難しい情勢だ。とりわけ、コロナ騒動で、高齢者や女性がトランプ離れを起こしているのがイタい。
トランプが再選を勝ち取るためには、何はさておき、接戦州で、自分を支持する人たちを確実に投票に向かわせなければならない。
（選挙人数が多いテキサスとフロリダは絶対に落とせない。他の州すべてが１６年と同じ結果でも、テキサスを落とすだけで負けてしまう）
トランプは支持者の投票行動を固めたら、自民党の総理大臣（今は五輪関係のトップ）が思わず口走ったように、投票するならバイデンと思っているひとが寝たままで実際の投票をしないよう“祈る”しかない。
幸いなことにバイデンのほうがいいと答えている人たちの多くが、バイデンの積極的支持者ではなく、トランプを嫌っているからバイデンという立場なので、世論調査や選挙情勢番組などで、“バイデン優勢”と報じられるたびに、バイデンが勝つのなら、投票するのはめんどうだしコロナに感染する可能性もあるからやめておこうということになるヒトが増える。
世論調査の現状は、５２％ほどがバイデン支持で４３％ほどがトランプ支持である。
しかし、これは言葉だけの支持で、投票そのものではない。
さらに言えば、１０未満の接戦州は支持率の差が２、３％である。
そうなると、それぞれの候補に実際に投票する割合がどうなのかが勝負の分かれ道になる。
投票率で支持率がどれほど影響を受けるか簡単に計算すると、
バイデン支持者の５０％が実際に投票すると、５２％×５０％＝２６％
トランプ支持者の７０％が実際に投票すると、４３％×７０％＝３０％
大統領選の全国平均投票率は５０～５５％だが、今回の大統領選は、それぞれに投票したいと思っている有権者のうち実際に投票するひとがどの程度なのかで勝負が決することになる。
接戦州は、バイデン４８％・トランプ４５％といった程度の支持率の差である。
その場合は、実際の投票率がバイデン５０％・トランプ５５％という少ない差でも、
バイデン：４８％×５０％＝２４.０％
トランプ：４５％×５５％＝２４.７％
僅差ながら、トランプが勝つ。
問題の接戦州は、１票でも多く得票した候補者が選挙人総取りなので、僅差でもその州の選挙人はすべてトランプになる（ごくたまに裏切るひともいるが）。
いずれにしても、郵便投票が多いので投票日の翌日（現地１１月４日）には決着が付かず、大統領選の結果が確定するのはずっと先になるだろう。
開票でトランプの負けと判断された場合は、よほどの大敗でないかぎり、法廷闘争に持ち込まれるはずだ。
「新型コロナ騒動」を引き起こした一因としてトランプの再選阻止を上げられる。その意味でも、トランプ大統領には是非とも再選を果たして欲しい。
（ＣＩＡやＦＢＩがこの陰謀に積極的なかたちで加担したのかどういうかたちで協力したのかはわからない。最低でも、黙認しウイルスの散布拡散を放置する以上の関与は行っている）
米国大統領として、自国を不名誉と怨嗟にまみれさせ世界中からの厖大な損害賠償請求につながる内容での告発はできないとは思うが、職務怠慢など別の名目でコロナ禍を引き起こしたり拡大させた重犯罪者達を収監することはできる。
ファウチ所長については、ＳＡＲＳ２ウイルスの開発・散布にどこまで関与しているかは不明だが、昨年秋の「電子タバコ肺炎」の“原因”認定サボタージュ・新型コロナウイルス感染症に関わるＰＣＲ検査試薬開発サボタージュ（この作為ないし不作為が３月の急激な死者出現に直結）・インフルより感染力や病原性が強いなど誤った新型コロナウイルス感染症に関するウソの情報流布などの罪は免れない。
前々から書いてきたように、２０２０年を迎えると同時に世界レベルで顕在化した「新型コロナ」騒動を引き起こした目的の一つがトランプの再選阻止である。
［参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は？：英仏独西でも感染者増加、米国も１０月に感染再爆発で開催不可能」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/820.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 10 日 17:38:02: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
参照投稿で書いた感染拡大予想は、米国・欧州そして日本でも現実化した。
現在の感染拡大さらに言えば新型コロナウイルス感染騒動そのものが、米国大統領選終了とともにフェードアウトする可能性が高い。
感染は既にピークアウトしていると予測するが、米国及び欧州で猛威を振るっているハイレベルの感染拡大は、「ウイルス汚染ポッド」の“在庫一掃”なのかも知れない。
米国大統領選が終わったからといって露骨に感染をブラックアウトできないと思うだろうし、「ワクチンビジネス」もあるので、だらだらと低レベルの感染が続く可能性もある。
現時点で世界で約１２４万人、自分たちの国アメリカで約２４万人もの人々を未必の故意で“殺した”重犯罪者たちをたんにお役御免というかたちで放免することは認められない。
米国大統領選は、
「「トランプが勝つ条件は「バイデンの高い支持率」のみ：勝負を決する鍵は「各候補支持者の実投票率」」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/417.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 20 日 03:25:36: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
コロナ禍とほぼオール有力メディアと言える反トランプ包囲網のなか、“米国民の良識”により健闘したトランプ氏だが、“ディープステート”がたとえ２４万人を超える人たちが死んでも阻止したかった再選は難しいと思っている。
（ミシガン州では開票段階で不正があった可能性もある。開票結果が２７０対２６８であれば、バイデン勝利州のうち１州でも未確定になれば過半数割れになるので、激しい騒乱が続くだろう）
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トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆［ＣＮＮ］
11/5(木) 17:55配信
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は５日までに、政権の新型コロナウイルス対策チームの一員でもあるファウチ米国立アレルギー感染症研究所長を大統領選後に更迭する可能性に言及した。
３日に投開票された米大統領選前に米フロリダ州で開いた選挙集会で述べた。トランプ氏はこの中で、米メディアによる新型コロナの報道への不満を表明。
集会参加者がファウチ氏解任を求めて連呼することを受け、「誰にも言わないで欲しい。私に選挙後まで少し時間をくれ。助言に感謝する」と応じた。この後に、ファウチ氏はいい人物なのだが多くの間違いを犯したとも続けた。
トランプ氏は以前、ファウチ氏は新型コロナの感染拡大の初期段階でマスク着用に反対したと主張したことがある。自らの政権は当時、医療関連器具の供給能力について懸念を示していたとも付け加えていた。
フロリダ州での集会では参加者の多くはマスクを着用していなかった。トランプ氏は大統領選の投票日をにらみ、社会や経済活動の再開を訴える自らの主張が有権者の同調を集めるだろうとの判断から新型コロナの拡大が目立つ複数の州で集会を開いていた。 大統領選で対立した民主党のバイデン前副大統領が「科学を信奉したがっている」と非難したこともある。
最終更新:11/5(木) 17:55
CNN.co.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22362682ac10db6c372c0defee7a0f4ac56cd53
エスパー米国防長官、辞表準備か トランプ氏と軍巡り対立
共同通信社
2020/11/06 09:59
【ワシントン共同】米NBCテレビは5日、複数の米国防総省当局者の話として、エスパー国防長官が辞表を準備したと伝えた。実際にトランプ大統領に提出するかどうかは不明。エスパー氏は軍の役割などを巡ってトランプ氏と意見対立が続いており、大統領選後の解任に備えて辞表を準備したとしている。
エスパー氏は、今夏の白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、全米で広がった抗議デモに対応するために、米軍の投入を唱えたトランプ氏の方針に反対を表明した。
さらに南北戦争当時の南軍旗について、擁護するトランプ氏に対し、エスパー氏は軍施設内での事実上の全面禁止を軍などに指示した。
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪延期後、日本国内で初となる五輪競技の国際大会に出場する体操男子の内村航平（３１）＝リンガーハット＝が７日、オンライン会見を行った。直前合宿中のＰＣＲ検査で「偽陽性」が出るアクシデントはあったが、この日の鉄棒の練習ではＨ難度ブレトシュナイダーを決めるなど、万全の状態を示した。
会見では「２年ぶりの国際大会で、すごく戻ってきた感があります。東京五輪のために試合が積めていなかった。五輪に向けてのステップアップの１つの試合。すごく特別な意味を持った大会だが、僕の中では五輪に向けた１つの通過点。五輪に向けて絶対に成功させないといけない大会」と、意気込んだ。
大会では五輪に向けて専念している鉄棒のほかに、床、あん馬、跳馬にも出場する予定。「できる限り試合の感覚を掴んで、鉄棒に挑みたい」と、説明した。
「偽陽性」については「最初に陽性って言われた時は“絶対嘘だ”と思った。感染経路が不明で疑いを持っていました。その前にＰＣＲの説明を聞いていた時に『偽陽性（ぬれぎぬ）』って書いてあって、『これ１番嫌なやつじゃないですか』って質問してたんです。自分がなって、ありえるんだなと。１～２％って調べたし、その確率をひいちゃうんだと」と、苦笑いで振り返った。その上で「『偽陰性』の方が確率が高くて３０％ある。そっちの方が怖いと思う。陰性だと調べることもできないので」と、分析した。
そして「（陽性が）出てしまうとこれだけ色んなところに影響があると知れた。この普通じゃない状況の中で、いかに普通にできるかが大事。いい経験になった。普通じゃない状況を楽しめている自分がいることを知れた」と、うなずいた。
内村は合宿中の１０月２８日に行った検査で陽性反応が出たが、その後、３０日に３カ所の病院で検査を受けた結果、すべて陰性。大会医師団は３１日に「偽陽性」と結論付け、陽性判定は取り消された。合宿で利用していたＮＴＣの体操場は一時利用と中止となったが、１日から再開。内村も同日午後から練習を再開していた。
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元美少女子役 新型コロナ感染でゴッソリ髪が抜けた「甘く見ないで」
最終更新:11/7(土) 17:13
デイリースポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/633028f1faf8c54bfa651432fa841b607a5e2f7f
「コロナ禍を引き起こした重犯罪人たちを逮捕せよ！：トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/514.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 06 日 13:19:42: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
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安倍晋三前首相、単独インタビュー！ 米大統領選「一日も早い決着が望ましい」 共和党でも民主党でも「強固な日米関係」変わりない 「バイデン氏はフランクな紳士」 「トランプ氏には大変感謝」
［ＺＡＫＺＡＫ］2020.11.6
米大統領選は歴史的大激戦となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が当選に必要な選挙人（２７０人）の獲得に近づいているが、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は不正投票疑惑を指摘し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せている。自由主義陣営を率いる米国の混乱・混迷は、日本や世界の平和と安定にどう影響するのか。軍事的覇権拡大を進める中国を誤解させないか。歴代最長、通算３１８８日の首相在職中、「強固な日米関係」を築いた安倍晋三前首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。（矢野将史、海野慎介）
◇
－－今回の米大統領選をどうみるか
「４年前も、事前には『民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大勝するのでは』と報じられていたが、実際はトランプ氏が勝利した。今回の選挙は、より党派的になり、価値観の対立が顕著になっていた。どちらが勝つにせよ、大接戦といえる」
－－トランプ陣営による法廷闘争の感想は
「２０００年の米大統領選でも、フロリダ州の票をめぐり、共和党のジョージ・ブッシュ（子）候補と、民主党のアル・ゴア候補が法廷闘争となった。今回は郵便投票が焦点で、トランプ氏は投開票前から懸念を示唆していた。これは『訴訟大国・米国』の特徴的な姿かもしれない」
－－米国の混乱・混迷が続けば、敵対する勢力が米国や日本などの同盟国に挑戦してくる危険性がある
「米国の大統領は、自国だけでなく自由主義陣営のリーダーでもある。私は、トランプ氏が初当選した直後から、『あなたは中国に対して明確にものが言える立場にいる』と伝えてきた。トランプ氏はよく理解していた。米国が大統領選で混乱・混迷することは、同盟国や同志国にとってマイナスといえる。一日も早く決着が付くことが望ましい」
－－日本時間５日夜の時点では、バイデン氏が優勢だ。バラク・オバマ政権時代の印象は？
「バイデン氏が副大統領時代に何度も会った。私が第１次政権後に米国を訪問した際も、時間を割いて会談してくれた。フランクな紳士だ。ベテランの上院議員だっただけに、人間関係を築くのがうまい印象だった。当時のオバマ大統領は議員経験が少なかっただけに、議会対策を任せていた」
－－オバマ政権は中国融和政策をとった。バイデン氏が次期大統領となった場合、安倍氏が築いた「強固な日米関係」や、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に影響はないか
「共和党であろうが、民主党であろうが『強固な日米関係』は日本だけでなく、米国の利益にもなる。さらに発展させていこうという姿勢は変わらないだろう。当然、『自由で開かれたインド太平洋』構想も、ホワイトハウスだけではなく、議会含めて米国全体の戦略となったと考えていいのではないか。変更はないだろう」
－－過去の米民主党政権では、通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた。バイデン氏は選挙戦で、企業や富裕層への増税を訴え、環境分野への財政出動を掲げた。日本経済への影響をどうみるか
「私の政権時代に、日米貿易協定は署名・発効（今年１月）した。通商交渉は終了している。日本経済への影響は、新政権がどういう政策をとるかだろう。米国は新型コロナウイルスの影響も大きい。もう少し、慎重に見ていく必要がある。今早急に判断できない」
－－バイデン氏は予備選で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を再交渉すべきだと主張していた。米国のＴＰＰ復帰はありそうか
「オバマ政権時代、議会民主党がＴＰＰに反対した。共和党は基本的に賛成だったが、トランプ氏が反対した。（米国のＴＰＰ復帰は）新たな議会の構成によると思う」
■拉致問題「トランプ氏には大変感謝している」
－－トランプ氏は、北朝鮮による拉致問題に強い関心を寄せた。バイデン氏は「対北強硬派」との見方がある。拉致問題の進展は期待できるか？
「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。複数回にわたってだ。米国はそれまで、北朝鮮との交渉は『核とミサイル』に絞っていた。米国の大統領として、ありがたい。トランプ氏には大変感謝している」
「バイデン氏は、米朝首脳会談には批判的な立場だった。トランプ氏も北朝鮮に圧力をかけているが、バイデン氏はより圧力に重きを置くのではないか。私はオバマ氏との日米首脳会談で、何度も拉致問題について話した。バイデン氏も同席していたので、日本が拉致問題を重視していることは理解しているはずだ」
－－日米関係について、菅義偉首相にアドバイスを求められたら？
「早い段階で日米首脳会談が行われればいいと思う。菅首相とトランプ氏の初めての電話首脳会談は話が弾んだと聞いている。バイデン氏が大統領になったとしても、菅首相といい関係をつくれると思う。いずれにしても、人間的な信頼関係を築いていってもらいたい」
－－安倍氏は、どうやって各国首脳と人間関係を築いたのか
「自分が何を考えているのかということを、相手に分かりやすく伝えていくことだと思う。それと約束は守る。まさに誠心誠意だ」
－－最後に現在の体調と、今後の活動を
「新しい薬が、大変よく効いている。今後、８週間に１回のペースで、数回投与すれば終わる。総理をやめて２カ月、なるべく静かなかたちで活動を再開していきたい。当然、菅政権を支える立場で活動していく」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201106/pol2011060004-n1.html
先日、
「コロナ禍を引き起こした重犯罪人たちを逮捕せよ！：トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/514.html
で書いたように、端からというか根っからの“民主主義を歪める不正選挙”で大統領を奪われたことが間違いないとはいえ、トランプが現在の流れに抗って逆転勝利を得ることはできないだろう。
なにせ、米国で２４万人超、世界でおよそ１２５万人もの死者が出る『生物兵器テロ』を敢行してでもトランプの再選を阻止しようとした連中が、この期に及んでトランプ勝利を認めさせることはあり得ない。
ではトランプ氏は今後どう対応していくかと予測すれば、テロを容認し筋を曲げることになってしまう「敗北宣言」はせず、バイデン氏が大統領に就任したとしても、「盗んで手に入れた大統領」と烙印を押し続け、大統領として認めることはないだろう。
『ＳＡＲＳ２テロ』の仕掛けにバイデン氏が関与しているとは考えていないが、現時点でテロの事実を知らないのなら認知症もしくは政治的オンチということであり大統領職失格である。
バイデン氏がテロで盗んだことを知ったうえで大統領職に就くのなら、テロリスト（ＣＤＣを含む国防総省の幹部たち）と同罪である。
（米国連邦議会議員のほとんどは、新型コロナウイルス感染症拡大がテロ（政治的謀略）であることを知っている。むろん、偉そうにトランプ氏を批判し民主主義を礼賛しているメディアの幹部たちも）
２０２４年大統領選での奪還は、トランプ氏が生きていれば元気なら収監されなかったら共和党の候補に指名されればなどの諸条件をクリアしなければならない。
候補者指名ついては、共和党がわずか３年半で多数派がトランプ支持になりトランプ党ともいえる政党に変身しているので、トランプ氏が政治活動を積極に継続すれば２４年大統領選の共和党（共和党が崩壊し別の政党になっているかも）候補に指名される可能性が高い。
自身の考えを言えば、トランプ氏が２４年に大統領に返り咲けないとしても、トランプ氏が奪還を目指して積極果敢に政治活動を行うことは、米国の政治社会を少しでも悪くない方向に動かすことに通じると思うので、それを支持したい。
トランプ氏がこの３年半行ってきた「虚飾の言葉で誤魔化し国民を誤誘導する手法を排除した剥き出しの政治」・「福祉ではなくまずは自立した国民生活が営める経済基盤づくり」・「西欧諸国にいいように使われない米国第一主義を基礎とした外交」を政権の外から訴え続ければ、多くの国民の支持を得続けることができるだろうし、バイデン政権も、そのような政治雰囲気を無視した政策を採り続けることは難しいだろう。
４年間アメリカ合衆国の大統領を務めたトランプ氏にはそれを行う責務がある。
アメリカが大統領選挙の開票でもめにもめているなか、ＮＨＫはなかなかシュールな対応するものだと微笑んであげた。
「新型コロナウイルス人為的拡散＝テロ」説を書いてきたが、政府機関はもちろんのことＮＨＫを含む日本の主要メディアの幹部は、現在なお進行形である新型コロナウイルス感染症拡大（死者は世界でおよそ１２５万人）が米国政府機関によって人為的に引き起こされた謀略のせいであることを察知している。
謀略を仕掛けた米国政府機関国防総省の長官エスパー氏が４月５日に事実上“告白”したのだから、主要国の政府機関やメディアが知っているのも当然である。
（新型コロナウイルス感染症の感染は、大統領選の終了とともにフェードアウトしていくだろう。ブラックアウトはあまりに見え見えなので避け、「ワクチンビジネス」との兼ね合いも考えながら感染状況を微妙にコントロールしていくはずだ）
そのようななかで、長期にわたってＦＢＩの長官を務めたフーバー氏の恐怖支配やケネディ暗殺・ベトナム戦争拡大にまつわる疑念や嘘を晒す番組を再放送したことを、ＮＨＫ制作部門幹部がわずかばかりの良心と抵抗を見せたものとしてとりあえず評価したい。
［関連参照投稿］
「コロナ禍を引き起こした重犯罪人たちを逮捕せよ！：トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/514.html
「トランプは「敗北宣言」せず、２０２４年の大統領選で奪われた大統領職を奪還！？」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/534.html
しかし、そのような経済活性化キャンペーンを国策で行うのなら、その前に、「コロナ禍」で生活苦に陥っている人たちを支援すべきであろう。
事業者ではなく個人については、全国民一律で緊急事態宣言に伴う“不便”に対する「迷惑料」として十万円を支給しただけのままだ。
［参照投稿］
「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html
「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html
「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html
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先月の自殺者 去年より40％増加 女性が大幅増 コロナの影響も［ＮＨＫ］
2020年11月10日 17時57分新型コロナウイルス
先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。
警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。
これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。
男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。
都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。
去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。
国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。
NPO法人代表「非常事態だ ひとりで悩まず相談を」
自殺対策に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「急激な増加で非常事態だと受け止めている。俳優の自殺の報道に加え、新型コロナウイルスの影響が長期化して雇用や生活、人間関係などが悪化したことが背景にあるのではないか」と指摘しています。
そのうえで、「データを詳細に分析して、原因を一つ一つ潰していくことが必要で社会全体で命を守る対策が求められている。悩みのある人は1人で抱え込まずに身近な人などに相談してほしい」と話しています。
また、厚生労働省は「自殺する人が増えた詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたうえで、「新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じている人が多いと思うので、ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省は、相談窓口を検索できるサイトも設けています。
URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、電話のほか、メールやSNS、ファックスなどでも相談を受け付けているということです。
一方、一部の窓口では相談の急増で電話を受けられなかったり、メールやSNSのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。
このため、厚生労働省は「何度か連絡してもつながらない場合は、ほかの窓口も探して相談先をなんとか見つけてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704501000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 24 日 18:36:58: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
で次のように書いた。
「もう決定的で避けられない事態に陥っていると思っているが、煽情的脅迫による心理的圧迫と活動規制が人々に及ぼす将来にわたる悪影響は、日本では失礼ながらこれまで300人ほどしか死亡していないCOVID19がもたらす悪影響よりもはるかに深刻で酷いものになる。
ケアを失ったり減らされた老人の認知症は進行ないし増加するし、子どもたちの学習障害も増える。
生活不安や病気への恐怖などから生じるストレス症候群で心身共に病む人が増大する。
性的にやんちゃな人が多い欧米人はともかく、衛生観念が高い日本では、来年前半の出生数が大きく減少すると想像する。昨今、感染リスクがもっとも高い活動である性行為を避ける（拒否する）ひとが増えていると思うからである。
幸い日本では少ないだろうが、世界規模で考えれば、「風が吹けば桶屋が儲かる」的連鎖により、COVID19対策が及ぼす悪影響のために3億人以上が死ぬ可能性すらある。
COVID19の感染拡大を抑止しようと厳しく活動を規制することで、途上国で日銭を稼いでなんとか食いついないでいる人が飢え死にし、食材価格高騰で栄養不良に陥ったり、食糧援助に頼っている人に支援が届かなかったり（先進国米国でもそのような惨状が起きている）、他の疾病に罹患しやすくなったり、疾病の治療がスムーズに行われなかったり、精神を病んだりして、苦しんだり死ぬ人が爆発的に増えることは確実だ。」
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コロナで妊娠届１１％下落 来年の出生数、大幅減少へ［東京新聞
］
2020年10月21日 06時03分 （共同通信）
全国の自治体が今年５～７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１・４％、２万６３３１件のマイナスとなったことが２０日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が２１日にも公表する。
感染拡大の不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の減少率が最も大きく、前年同月比１７・１％減の６万７９１９件。全都道府県で減り、減少率は山口の２９・７％が最大。青森２３・７％、石川２２・５％だった。
１１月１日に実施された「大阪都構想」２度目の住民投票では、前回２０１５年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国政選挙などでも後遺症が懸念される状況に。一方、反対派の自民党も意見集約の過程で内部のあつれきが表面化し、今後の組織運営にしこりを残した。（共同通信＝山本大樹）
▽選挙事情で態度一変
「１年半前の大阪府知事、大阪市長選の時は反対したが、建設的な議論を積み重ねて、都構想の設計図は見事、良い物に生まれ変わった。都構想をなんとしても実現し、大阪を改革していこうではありませんか」
住民投票告示日の１０月１２日、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は繁華街・難波の百貨店前でマイクを握り、聴衆にこう訴えかけた。隣には、一言一句を確認するようにうなずく大阪維新の会代表の松井一郎市長と代表代行の吉村洋文知事の姿が。佐藤氏は旧敵と並び立っての街頭演説を「隔世の感がある」と語った。
公明党が賛否の態度を一変させた背景には、地元の選挙事情がある。公明は府内に１９ある衆院小選挙区のうち、４選挙区で現職議員を抱える。佐藤氏が地盤を置く大阪３区（大阪市南西部）もその一つだ。日本維新の会はこれまで、この４選挙区には手を付けてこなかったが、都構想を巡って公明との話し合いが膠着（こうちゃく）するたびに刺客の擁立を示唆。公明は、維新から刺客を立てられないよう都構想賛成にかじを切り、制度案の検討過程でも積極的に修正協議に応じてきた。
今回の住民投票運動で公明側が切った最大のカードが、山口那津男党代表の街頭演説だ。告示後最初の日曜日となった１０月１８日、山口氏は大阪市内３カ所で松井氏、吉村氏と共に街宣車に上がり「都構想は賛成ですよ。勝たせてください」と連呼した。最後は松井氏らとグータッチを交わして蜜月ぶりを演出する力の入れようだった。
山口氏の来阪は、松井氏と関係の深い学会幹部の指示で決まったとされる。公明側もトップ自らが必死に訴えれば、支持層は賛成に大きく傾くと期待した。だが都構想への反対意見が根強い市南部では「維新のためにそこまでするのか」とかえって批判を招くことになる。
創価学会は最終盤の１０月２７日、大阪市内で急きょ幹部会議を開催。改めて投票の呼び掛けを強化することを確認したが、この方針にある学会員は「投票まであと５日しかない。最末端の会員まで指示を下ろすのは不可能に近い」と悲鳴を上げた。公明側でも市議ＯＢの一部が公然と反対運動を展開。支持者の間で賛否が入り乱れ、混乱が深まった。
投開票前日の３１日夜。市中心部の梅田で行われた公明の街頭演説は盛り上がりを欠いた。同じ時間帯に約２００メートル離れた場所で反対派の「れいわ新選組」山本太郎代表がマイクを握り、数百人の人だかりをつくったのとは対照的だった。
公明の演説終了後には、府本部の幹部議員に学会員の女性が詰め寄り「可決されて大阪市がなくなったら学会のせいだと言われ、否決されても維新から学会のせいだと言われる。あんたたちは創価学会をつぶす気か！」と涙ながらに糾弾する一幕も。矢面に立たされる形になった議員は「ご意見は承りました」と繰り返すしかなかった。
学会の中堅幹部は「今回の対応は組織内部に分断を生んだ。今後の国政選挙にも響く」と予想する。党関係者も「世間からは公明が一番のらりくらりしていたと言われるが、都構想で一番血を流したのはうちだ」と嘆息した。
▽自民党本部は協力せず
自民党大阪府連は前回に引き続き反対運動を展開した。５年前と同様、薄氷の勝利をつかんだが、党本部との間にはすきま風が吹いていた。
「総理からは、頑張ってくださいというお言葉を頂戴しました」。住民投票の告示を間近に控えた１０月８日。東京・永田町の首相官邸で菅義偉首相に都構想への反対方針を伝えた府連会長の大塚高司衆院議員は、面会後の取材にこう話した。
菅政権の誕生を、府連幹部らは複雑な思いで受け止めた。菅氏が大阪維新の松井代表と昵懇（じっこん）の間柄であることは周知の事実だ。２０１２年、大阪都構想の根拠法が議員立法で制定された当時は、菅氏が自民のプロジェクトチーム座長を務めていた。府連関係者は「都構想に賛成と言われなかっただけで御の字」と本音を明かす。
首相面会に先立つ８月下旬、府連の国会議員や地方議員らは党本部に下村博文選対委員長（当時）を訪問。都構想反対運動への協力を求めたが、下村氏は府連所属の国会議員らが地元選挙区で劣勢に立たされていることを不安視し「都構想とか言ってる場合なのか」と眉をひそめた。話し合いは低調に終わり、府連が期待した党本部からの資金協力は得られなかった。
▽府議団と市議団に溝
府連内部でも摩擦が生じていた。府議団では一時、賛成派が多数を占めたが、反対派の国会議員や市議団から切り崩しを受け、次第に賛否が拮抗するように。制度案の最終採決が行われた８月２８日の府議会本会議は「自主投票」で臨むことになり、ふたを開けてみれば１６人中、賛成は５人にとどまり、１１人が反対に回った。
本会議後、都構想賛成を公言していた原田亮府議団幹事長は記者団に「どういう理由があったのか分からないが、賛成多数の状況から反対の方が多い結果になったのは残念だ」と唇をかんだ。原田氏はその後もツイッターなどで賛成の立場をアピールしたが、反対方針を決めた府連の立場と相いれないとして厳重注意処分を受けた。
結局、府議団としては賛成運動も反対運動もしなかった。メンバーの一部は市議団の求めに応じて反対派の活動を支援したが、多くの議員は「やることがなく、暇を持て余していた」（若手府議）のが実態だ。市議団からは「府議団は人もお金も出さない」と怨嗟（えんさ）の声が上がった。
１１月１日の住民投票は、可決濃厚という当初の予想を覆し、僅差の否決に。安堵と高揚感に包まれる市議団とは対照的に、府議団の賛成派は「こんな結果になるなんて」と頭を抱え、原田氏は幹事長辞任も示唆している。
住民投票後の７日に開かれた府連の全体会議では「大阪成長戦略本部」の設置が決まった。都構想に代わる大阪の将来像を示すことが目的だが、内部からは早くも「府や市の実権を握っているのは維新。われわれが戦略を作っても実効性がない」と冷ややかな意見が出始めている。
最終更新:11/12(木) 14:22
47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9910aea51cd842a8531dff0bf8d8a8b234fdd5
２月の第一波、３月・４月の第二波、７月・８月の第三波そして１０月・１１月の第４波とウイルス株が異なっている。
今回の短期での新型ウイルス感染症の感染状況変化については、ウイルス株の違いが第○波と定義する基準である。
第１波は中国から入国した人たちからの二次感染だけだが、第２波以降は、一次感染が電子タバコ用の輸入「ウイルス感染ポッド」であり、その感染を起点に飲食店・家庭・病院・老人施設などでの二次感染で広がっている。
「ウイルス感染ポッド」に混入されているウイルス株が違うからこそ、感染するウイルス株も種類が変わるのである。（“自然”的変異というのはないわけではないが、新型コロナについてはたいして起こるものではない）
知っていながら電子タバコ用ポッド（ニコチン含有）の輸入規制をしないのだから、政府は腐りきっている。
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は？：英仏独西でも感染者増加、米国も１０月に感染再爆発で開催不可能」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/820.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 10 日 17:38:02: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］「命を大切に思う者」さんへ：武漢由来「第一波」の一次感染者はゼロ、陽性者すべてが二次感染者」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/830.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 11 日 04:31:33: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
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第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り
11/12(木) 12:36配信
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。
全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
最終更新:11/12(木) 14:50
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ef9e8cd9db625938953b05a51c7fe5feecfadc
いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。
〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉
こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。
官邸中枢にとっては“もらい事故”だった?
佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（=意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。
この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。
〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）これで問題ありません」「全員は認めていません」「（予算を）少し減らしています」と小声で耳打ちするだけで、政治家が特段の関心を持っている案件以外は、詳細な説明なしに、そのまま決裁が通ります。（略）今回、菅首相も、上げられてきた人事決裁案をさしたる問題意識ももたずに決裁してしまったのでしょう。（略）官邸中枢にとっては、おそらく“もらい事故”という感覚ではないか〉
情報官僚の日常業務
そして、行政の中枢（官邸）の意図とは別に、主要なアクターとして、「情報を扱う官僚」（警備公安担当の警察官僚だけでなく、法務官僚、外務官僚、防衛官僚のうち情報部門への勤務経験がある者）が存在するという。
〈人文社会科学の学知が何たるかを理解しないままに、日常業務として、新聞、メディア、インターネット上での発言をチェックしている課長補佐レベルの官僚が、目障りな学者を大した考えもなしにリストに載せたのではないか。野間宏の小説『暗い絵』に、マルクスに影響を与えた哲学者、ホイエルバッハを「ホイエルパッパ」と言い間違える戦前の特高警察について、「概してホイエルパッパと言うような奴は、頭は余りよろしくないね」という話が出てきますが、実際、この程度の知識しかない情報官僚もいるのでしょう〉
これに、菅政権の「政治主導」が合流して、“事故”が起きてしまったではないか、というのが佐藤氏の見立てだ。
〈他方で、菅政権としては、公務員の人事に関して、「推薦名簿をそのまま認めない」という点に、漠然とした「政治主導」としての意味を見出している。
つまり、一貫した「高度な政治意思」というより、この二つの流れがふわっと結合して、官邸としても、起きてみてから“大変なこと”になってしまった〉
『赤旗』のスクープで“軟着陸”が不可能に
それでも、「学術会議」と「官邸」の二者の間だけでやりとりが続けられていれば、“軟着陸”の余地は十分あったと佐藤氏は見る。これが、妥協不可能な“政争”となってしまったのは、10月1日に『しんぶん赤旗』の“スクープ”が出てしまったからだ。
〈しかし、学術会議の事務局員は、公務員として守秘義務があるはずなのに、人事発令の前に、なぜこういう情報が革命政党である共産党に流れたのか。官邸からすれば、これは“スクープ”ではなく“情報漏洩”です〉
〈『赤旗』に出なければ、6名の任命拒否の内示を受けた時点で、当時の会長である山極壽一氏が、「これは何ですか」と首相官邸にすぐにかけ合えば、官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあったでしょう。一種の“歌舞伎”として、学術会議が定員以上の候補名簿を新たに提出すれば、任命者にこの6名が入っていたとしても、まとまった可能性も十分あったのではないか。とにかく“軟着陸”は可能だったはずで、それが不可能になったのは、学術会議が動く前に、『赤旗』の“スクープ”が出てしまったからです〉
では、この問題は、今後どうなっていくのか。
「総合的、俯瞰的」という説明に見る“良心”
〈“政争”になった以上、菅政権としては、少なくとも今すぐには、6名の任命を認めることはできない。しかし、「総合的、俯瞰的」という誰も納得できないような稚拙な説明に、私はむしろ菅政権の“良心”を見ます。「マズいことになったな」というある種の疚しさが感じられるからです。そこにせめてもの“救い”がある〉
〈怖いのは、官邸は「早く店仕舞いをしたい」と思っているようなのに、「アカデミズムに介入するチャンスだ」と思い始めている人たちが自民党の一部にいることです。（略）
こうした動きに呼応して、一部の右派系雑誌が、「6人の左翼学者は過去に何を言ってきたか」といった特集を組み、それに興奮する世論がインターネット空間に生まれ、かつての蓑田胸喜（滝川事件や天皇機関説事件の弾劾者）のような人物が活動できる状況が生まれて、「電凸（電話突撃）」で、任命拒否された学者のいる大学に抗議の電話が殺到するようなことが起こらないか心配です。
こうなると、学術会議だけでなく、大学やさまざまな研究機関が萎縮してしまう。とくに加藤陽子氏のような優れた学者が、仕事をしにくい環境に追いやられ、才能を消耗させてしまうことを私は危惧しています。最終的には、国民にとってマイナスでしかありません〉
この問題の経緯と構図を明快に読み解く、佐藤優氏「 権力論――日本学術会議問題の本質 」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年12月号
最終更新:11/14(土) 6:12
文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/78805ea0178656b8e4a7b0c1f42c85209668fe3e
「新型コロナ」の感染拡大は、基本的に、電子タバコ用ポッドに仕込まれた新型コロナウイルスを吸ったヒトが一次感染者となり、その人から二次感染者を生み出す経緯で推移してきた。
そして、電子タバコ“ウイルス汚染ポッド”での感染は、喉や気道ではなく、肺で感染するという重症化しやすいものである。
“タチの悪い風邪”である新型コロナウイルス感染症なのに多くのヒトが亡くなっているのは、肺で感染することから、肺炎やサイトカインストームさらには心臓や脳に血栓を飛ばすような事態が生じやすいからである。
現在日本で進行中の「新型コロナ」感染の第４波については、
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
で予想した。
また、
「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 03 日 03:10:30: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
で、
「（追記）
日本も、あと一週間もすれば、米国からの流れ弾で「第４波」が襲ってきたことを認知することになるだろう。（メディアは「第三波」と呼ぶのかな）
ただし、電子タバコ「ウイルス感染ポッド」の主要輸入元であるカリフォルニア州の感染拡大がそれほどではないので、７月ほどの感染者数にならない可能性もある。
「第４波」も、１１月１０日くらいには感染抑制に向かうはず。」
という見解も示した。
上記追記を投稿した１０月３日時点では、東海岸や中西部さらには同じ西海岸のワシントン州やオレゴン州で見られた感染者急増にもかかわらず、カリフォルニア州の感染状況は穏やかなものであった。
それゆえ、「７月ほどの感染者数にならない可能性もある」と書いたわけだ。
しかし、米国大統領選が終わった頃から、日本でも感染者が徐々に増え、このところは７月のピークに並ぶひどい状況になっている。
日米間の航空機による人の往来は限定的で、空港で検疫も厳しく行われている。この意味で、１月下旬のように中国から入国したヒトが日本国内で感染者を生み出す状況ではないと言える。
それでも、７月以降の日本の感染状況がカリフォルニア州の状況を１０日ほどの遅れで追いかけるかたちになっている。ということは、人の往来ではなく“モノ”の動きが関わっていると推測できる。
グラフを見れば一目瞭然なので、冒頭の国内感染確認者グラフとカリフォルニア州の感染確認者グラフを見較べていただきたい。
カリフォルニア州の感染者推移（ジョンズ・ポプキンス大学）
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states/california
全米の州別感染者推移は、
See trends in confirmed cases for all 50 states
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states
で確認できる。
［関連参照投稿］
「開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は？：英仏独西でも感染者増加、米国も１０月に感染再爆発で開催不可能」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/820.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 8 月 10 日 17:38:02: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「コロナ禍を引き起こした重犯罪人たちを逮捕せよ！：トランプ米大統領、ファウチ所長の更迭を示唆」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/514.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 06 日 13:19:42: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「ウヤムヤのうちに国民の“コロナ不安”が薄れていく手法を採用した政府：数値はともかくそれが「評価」改善要因かも」
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/638.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 20 日 02:04:15: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
※関連参照投稿
「“金正男”ＫＬ国際空港怪死」事件報道を読み解く
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/245.html
「金正男氏殺害 正男氏はカウンターで助け求めた：「誰も犯行に気づかず旅客を迎え続けていた現場」：韓国機関が関与か」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/249.html
「“金正男”事件の虚実：「真犯人」らしい韓国情報機関の手玉にとられてはしゃぐ日本のメディア：ＮＨＫが流した奇妙な犯人映像」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/319.html
「“金正男”事件の虚実：子息ハンソル氏とのＤＮＡ照合では“金正男”と証明できず：殺された男は北朝鮮政府庇護下の重要人物」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/321.html
「正男氏殺害、捜査に行き詰まり感 マレーシア：“金正男”別人説やベトナム人女性替え玉＝二人存在説なども飛び交う魑魅魍魎の事」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/416.html
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殺害された金正男、その息子“キム・ハンソル”を「CIAが連れて行った」［ＷｏＷ！Ｋｏｒｅａ］
11/18(水) 7:50配信
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長の異母兄のキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害された後、その息子のキム・ハンソル氏を米中央情報局（CIA）の要員たちが連れて行ったという主張が出ている。
韓国系米国人で作家のスキ・キム（Suki Kim）氏は16日（現地時間）米週刊誌“ニューヨーカー”に寄稿した内容で、キム・ハンソル氏とその家族たちの逃避行の過程を紹介し、先のように伝えた。
スキ・キム氏はキム・ハンソル氏の逃避行を助けた反北団体“自由朝鮮”との取材をもとに、このような内容を寄稿した。
この寄稿文によると、キム・ハンソル氏は2017年2月13日に父である金正男氏がマレーシアで殺害された後、自由朝鮮を率いるエイドリアン・ホン・チャン氏に電話し、助けを要請したという。
ホン・チャン氏は自由朝鮮のメンバーで元米海兵隊員に、台湾の台北空港でキム・ハンソル氏・その家族と接触することを要請し、飛行機に乗るまで彼らと共にいた。
しかし結局 キム・ハンソル氏たちが遅く来たという理由でその飛行機に乗れず 空港のラウンジに戻った後、CIA要員の男性2人が彼らの前に現れ、その後 オランダまで要員が同行するとこととなり、自由朝鮮のメンバーは空港で別れた。 スキ・キム氏は寄稿文で「様々な関係者たちは、CIAがキム・ハンソル氏たちを某所に連れて行ったことを確認した」とし「そこがオランダなのか、他の国なのかはわからない」と伝えた。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
最終更新:11/18(水) 7:50
WoW!Korea
https://news.yahoo.co.jp/articles/679f36643f7a027d9e1ed054a33ad93be20a3a8f
新型コロナ感染阻害のタンパク質開発 京都府立医大と阪大の研究グループ［産経新聞］
2020/11/18 20:05
新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際に使うタンパク質に強力にくっつき、機能させなくする物質を開発したと、京都府立医大と大阪大の研究グループが１８日発表した。今後この物質を使った抗ウイルス薬の開発に取り組む。新薬は重症化を防ぐ治療薬として期待され、来年度中の臨床試験（治験）の開始を目指す。
新型コロナウイルスは、表面の突起状の「スパイクタンパク質」を気道粘膜などの細胞表面にあるタンパク質（ＡＣＥ２）に結合させて侵入し、増殖する。
研究グループは、ウイルスが体内に入った際、ＡＣＥ２より先にスパイクタンパク質と結合する物質があれば増殖を抑え、感染を防げるとみて、従来のＡＣＥ２より結合力を１００倍以上に高めた「改変ＡＣＥ２」を開発した。
培養したサルの細胞に投与すると、改変ＡＣＥ２の方が多くのウイルスと結合し、感染を阻害したことが確認されたという。
ウイルスが変異すると、うまく結合しなくなることが懸念されるが、その場合はヒトの細胞にもくっつきにくくなるため、ウイルスの感染力は低下するとみている。
研究グループの星野温（あつし）・京都府立医大助教（循環器内科学）は「創薬まで多くの課題があるが、患者の役に立つことができるよう早期の実用化を目指したい」と話している。
副作用問題を別にするが、抗ウイルス薬であるレムデシビルやアビガンは、その効果機序からいって、感染直後及び発症初期の「ウイルス増殖期」での投与に限り有効な薬剤である。
新型コロナウイルスの増殖（細胞内に侵入し新しいウイルスを産生する）期間は、発症後７日ほどまでとされているが、ウイルス増殖のピークは、発症前後の４日間ほどとされている。
この推移から、有効な抗ウイルス薬であっても、長くみて、感染から１０日以内、発症から５日以内でなければ投与の意味がない。
抗ウイルス薬も強い化学物質だから、投与の意味がない状況で投与を続けることは身体にダメージを与えることになる。
回復（陰性）後も、後遺症に悩まされる人が少なくないと言われているが、そのなかには、新型コロナウイルス感染症による肺などのダメージに由来するのではなく、投薬や人工呼吸器装着に由来する後遺症もあるはずである。
（ちなみに、タミフルなどのインフルエンザ抗ウイルス薬は感染後４日・発症後２日でなければ投薬しても異味がない）
「新型コロナ」の場合、ＰＣＲ検査の手続きなどを経るので、発症して医療観察下に置かれるまで５日ほど経過する。そして、以後重症化するまでの日数は、発症後１０日ほどとされる。
これでは、レムデシビルであれ、アビガンであれ、重症患者への抗ウイルス薬の投与は、“百害あって一利なし”と言える。
（抗炎症剤のステロイドも副作用が問題の薬剤だが、重症者に見られるサイトカインストークなど免疫の活発すぎる動きを抑制する効果はある。免疫の暴走に強力な薬剤投与に関わっている可能性すらある）
「新型コロナ騒乱」のなかで、このような“常識”的判断さえ放棄している医学界の犯罪的体質を強く憂慮する。
厚生労働省がＷＨＯの指針を受けても、レムデシビルの「承認 見直す予定ない」と犯罪的言動を続けるのは、大金を支払う契約をギリアドサイエンスと結んでいる“政策的大罪”についてあれこれ言われないようにするための防護策である、
加藤官房長官は、ＷＨＯの指針について「レムデシビルの効果がないとまでは証明されておらず、また、レムデシビルに効果があるとする十分なエビデンスもないという説明などが記載されている」と会見で語っているが、投与有効期間を過ぎている重症患者に抗ウイルス薬を投与しても百害あって一利なしは、医学的常識である。
続いて引用する記事の後ろに、レムデシビル関連の参照投稿をリストアップしています。
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レムデシビル WHO 入院患者への投与勧められないとの指針公表［ＮＨＫ］
2020年11月20日 14時20分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの治療薬として日本で特例承認されている、抗ウイルス薬レムデシビルについて、WHO＝世界保健機関は、世界各地の臨床試験を分析した結果、「死亡率の低下などにつながる重要な効果はなかった」として、入院患者への投与は勧められないとする指針を公表しました。
WHOは20日、抗ウイルス薬レムデシビルを使った世界各地の入院患者に対する臨床試験を分析し、治療に関する指針を公表しました。
それによりますと、死亡率の低下や人工呼吸器の必要性、それに症状の改善にかかる時間について「重要な効果はなかった」としています。
このためWHOはレムデシビルについて、「症状の軽い重いにかかわらず、入院患者への投与は勧められない」としています。
レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズは公式な反応を示していませんが、WHOが先月みずからが行った臨床試験の暫定的な結果を発表した際には、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとして、懸念を示していました。
レムデシビルについては、アメリカのFDA＝食品医薬品局がことし5月、緊急での使用を許可し、これを受けて日本も特例で使用を承認していて、アメリカでは先月、新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認されています。
厚生労働省「承認 見直す予定ない」
レムデシビルは、日本で初めての新型コロナウイルスの治療薬として、ことし5月に承認されました。
アメリカで重症患者に対する緊急的な使用が認められたことを受けて、厚生労働省は審査を大幅に簡略化する「特定承認」の制度を適用し、製薬会社の申請から3日という異例の早さで承認しました。
厚生労働省が公表している「診療の手引き」では、原則、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOなどを装着する重症患者に投与することとしています。
レムデシビルは新型コロナウイルスの増殖を抑える作用がある治療薬としては、今も国内で承認された唯一の薬となっています。
供給量が限定されるため、現在は厚生労働省から使用を希望する医療機関に配付されています。
今回のWHOの指針について、厚生労働省は「承認時に根拠にした治験のデータが否定されたわけではないうえ、有効性がないという結果でもないため、承認について見直す予定はない」と話しています。
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、指針について「レムデシビルの効果がないとまでは証明されておらず、また、レムデシビルに効果があるとする十分なエビデンスもないという説明などが記載されている」と述べました。
そのうえで「日本ではアメリカでの緊急使用許可を契機に、複数の臨床試験の結果から一定の有効性が確認できたことから、5月に特例承認を行い、現在、レムデシビルを使った治療がなされている。厚生労働省では特段、承認について見直す必要はないというのが、現時点での認識だと承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721961000.html
［レムデシビル関連参照投稿］
「レムデシビル 「効果認められない」WHOが暫定的結果を発表：ウイルス増殖終了後に抗ウイルス薬の効果がある？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/574.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 17 日 02:28:06: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「米、レムデシビル投与許可 新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 10:43:23: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「レムデシビルを日本に無償提供 米製薬会社、特例承認を受け：FDA「安全性と有効性は限られる」：安倍も属国首相として苦渋の容認か」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 08 日 16:31:40: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 30 日 12:17:54: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「レムデシビル、国内も近く承認 米認可で手続き短縮 厚労省：日本は医薬マフィアの食い物：アビガンはダメだって（笑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 17:17:26: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 10 日 18:21:13: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗 ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 24 日 11:04:17: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「１年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 19:32:48: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 20:08:27: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「新型コロナ」騒動について阿修羅に投稿を始めたときから、「新型コロナ」は人為的に引き起こされた謀略のパンデミックで、ウイルス混入の電子タバコポッドを作為的に頒布（出荷量及び仕向地）することで、世界の感染状況をコントロールしていると述べてきた。
中国武漢でのウイルスバラマキ（これも電子タバコポッド方式）に先だっての試験の結果と目される昨年夏から秋にかけて米国で発生した「電子タバコ肺炎」は、電子タバコの使用によるものと認定され、２５００人以上の罹患者（入院は２２００人以上）、５０人以上の死亡者が発生したにも関わらず、新型コロナにおける中国の初期対応を非難している米国当局（ＣＤＣ）は、「電子タバコ肺炎」についてＷＨＯへ報告さえしていないのである。
さらに、ＣＤＣは、ある電子タバコが肺炎を引き起こす原因をきちんと調べることもなく、「ビタミンEアセテートが電子タバコ使用に関連する肺損傷の原因か」といったレベルでお茶を濁し知らん顔である。
さらに、現在のところで、世界で約１３６万・米国で約２５万もの人たちを“殺したテロ”＝「新型コロナパンデミック謀略」の目的の一つが、トランプ大統領の再選阻止であるとも書いてきた。
この意味で、２０２０年米国大統領選は、当然不正もあっただろうが、開票の不正で盗まれたというわけではなく、端から根っから政治的謀略で盗まれたものなのである。
このような見地から、首謀者以外は誰も新型コロナウイルスを認識していなかった昨年９月にイタリアで新型コロナ感染が拡大していたという記事については、米国の「電子タバコ肺炎」が昨年８月初めから発症者が出ていることを考えれば、「あり得る話」というしかない。
記事には、「昨年１０月第１週時点で４人が抗体を保有していたと指摘。これは、９月に感染していたことを意味する」とある。
フランスでも、既に、軍関係者が１１月時点で感染していた可能性があると報じられている。（武漢で１０月下旬に開催された軍人オリンピックに参加していた人らしい）
米国内で「ウイルス汚染ポッド」が一般市民の手に渡ったということは、現代ではごく当たり前のこととして、外国の人にも届く可能性があることを意味する。
（日本でも電子タバコが原因の肺炎発症があったのかもしれないが、そのような報道はなかった。韓国やフィリピンでは、昨年秋（１０月）に電子タバコを使ったことが原因とされる肺炎患者が出現している。これで、韓国では電子タバコがコンビニから撤去され、今年２月以降のパンデミックにおける感染抑制に大きく貢献した。韓国は、現在、日本ほどではないが感染確認者が高止まりという状況が続いている）
ただ、イタリアでの新型コロナ感染確認は抗体検査によるものである。
今年６月初めに日本が行った抗体検査では、新型コロナウイルスが存在しなかったはずの２０１９年４月に採血した検体からも陽性反応が出ているくらいなので、検体検査の信頼性は低いので、より厳格な調査・検証が必要だと思われる。
（抗体検査の方法によって、陽性率に高いばらつきが見られる。このような検査結果が、それ以降、抗体検査に関する話題が出てこない大きな理由でもある）
気が重い作業だが、そろそろ、新型コロナ（ＳＡＲＳ２）ウイルスがどこで開発・培養され、どういう仕組みと経緯で現在に至るパンデミックと大災厄になっていったかを“公開情報”に推論を加えながら書かなければならない時機になったと思っている。
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2020年11月17日2:55 午前
イタリアの新型コロナ感染、昨年9月時点で拡大の可能性＝研究［ロイター］
By Reuters Staff
［ローマ １６日 ロイター］ - イタリアの国立がん研究所（ＩＮＴ）は、同国で新型コロナウイルスが昨年９月時点ですでに拡散していたとの研究結果を発表した。新型コロナの感染が当初考えられていたよりも早い時期に、中国国外で拡大していた可能性が示された。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナと新型コロナ感染症が昨年１２月に中国・武漢で初めて感染流行が報告されるまで認識されていなかったとしている。ただ「ウイルスが水面下で中国以外に広がっていた可能性を除外できない」とも指摘。ＷＨＯは１６日、ＩＮＴの研究結果と追加情報を精査していると述べた。
イタリアでは、最初の感染者が今年２月２１日に北部ロンバルディア州にあるミラノ近くの小都市で確認された。
しかし、ＩＮＴは科学誌に掲載された研究で、昨年９月から今年３月までに肺がん検査を受けた健康な９５９人のボランティアのうち、１１．６％が２月よりはるか前に新型コロナへの抗体を保有していたと明らかにした。
さらに研究では、シエナ大学が「新型コロナのパンデミック前のイタリアにおける予想外の抗体検出」と題した調査を実施。研究の共同執筆者のジョバンニ・アポロネ氏はロイターに、昨年１０月第１週時点で４人が抗体を保有していたと指摘。これは、９月に感染していたことを意味するという。
アポロネ氏は「主な発見は、無症状の人がウイルスを殺せる抗体を保持していたということだ」と述べた。「これは、新型コロナが長期にわたって低い致死性で循環し得ることを意味する。ウイルスはなくなっているわけではなく、再び力を増す」と述べた。
ＷＨＯは、研究の執筆者に連絡して「サンプルのさらなる分析と抗体検査の検証について協議する」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-timing-idJPKBN27W2GY
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2020年11月19日12:47 午前
新型コロナ発生巡るイタリア研究に疑念の声、「追加調査必要」［ロイター］
ロイター編集
イタリアの国立がん研究所（ＩＮＴ）が同国では新型コロナウイルスが昨年９月時点ですでに循環していたとの研究を発表したことを受け、欧米の一部科学者の間ではさらなる調査を求める声が高まっている。ナポリで１８日撮影（２０２０年 ロイター/CIRO DE LUCA）
［ローマ １８日 ロイター］ - イタリアの国立がん研究所（ＩＮＴ）が同国では新型コロナウイルスが昨年９月時点ですでに循環していたとの研究を発表したことを受け、欧米の一部科学者の間ではさらなる調査を求める声が高まっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナとＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナ感染症）は昨年１２月に中国中部の武漢で初めて感染流行が報告されるまで知られていなかったとしている。
イタリアでの最初の感染者は、今年２月２１日に北部ロンバルディア州にあるミラノ近くの小都市で確認されたが、ＩＮＴの科学誌に掲載された研究は、昨年９月から今年３月までに肺がん検査に応じた健康な９５９人のボランティアのうち、１１．６％が２月よりはるか以前に新型コロナの抗体を形成していたと報告した。
ＩＮＴの研究が正しければ、新型コロナがいつ、どこで発生したのかという疑問が生じることになるが、複数の科学者からは追加調査が必要との声が出ている。
英レディング大学のマーク・パゲル教授は「こうした研究結果は報告する価値があるが、ほとんどの場合、さらなる検査を実施し追跡調査を行う必要がある」と指摘。「研究の参加者は全員無症状だった。参加者の大半が５５─６５歳で喫煙歴があるにもかかわらずだ。彼らは通常、新型コロナ感染症で重症化するリスクが高いグループに属するため、全員が無症状だったのは不可解だ」と述べた。
同研究の共同執筆者は、研究チームが追加調査を計画しているとし、世界中の科学者に協力を呼び掛けている。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-timing-idJPKBN27Y27K
新型コロナウイルスが仕込まれているのは、米国で７０％超のシェアを持つＪＵＪＵ向けのカートリッジ（ポッド）ですから、ＪＴ向けは“たぶん大丈夫”です。
ＪＵＪＵ向けのポッドは、いろいろなサードパーティから供給されています。
米国は、新型コロナが猛威をふるるうなかで今年５月、認可を受けていない会社のポッド供給を禁止にしましたが、実際はどうなっているのでしょうね。
念のため、電子タバコは、体内にいろいろな物質を摂取するものでありながら、ＦＤＡが正式に認可していないまま流通しているものです。
［質問］
しかし、どうやって、
ヴィルスを仕込めますか？
(常温)ロングライフ・ヴィルスでも開発できたんですか？
［回答］
ポッド製造メーカーのタンクのなかにウイルスを混入し、個々のカートリッジに仕込んで出荷されているんでしょうね。
なにせ、国防総省といった米国権力の中枢が関わっている謀略ですから、たいていのことはできるはずです。
生き物ではないウイルスは、隕石にも付着して宇宙空間を突破し地球に到達するくらいですから、過酷な環境でも存在し続けます。
外殻を壊すなどで不活化したからといって、細胞侵入ができなくなるだけで、コアであるウイルスの核酸が不存在になるわけではありません。
この問題は、昨今話題を集めているｍＲＮＡを利用したワクチンの仕組みが大いに参考になると思います。
、
まず、２０００人超えの感染確認者が続いていることで何かと騒々しい日本の第４波については、既に感染のピークを越えている可能性が高いと思っている。
冒頭に掲げたグラフで見るように、感染確認（診断）数のピーク時期と発症時期（発症の５日ほど前の感染時期）には大きなタイムラグがある。
第２波（３月中旬から５月初め）も、遅行指標である感染確認者数のピークは４月１１日だが、発症者数のピークは３月２７日頃（感染者のピークは逆算して３月２２日頃）である。
この時系列は、４月７日に出された緊急事態宣言が感染抑制に直接的な（それほどの）効果を発揮したわけではないことを示唆している。
日本だけではないが、「新型コロナ」対策は、後手後手で、ただただ不安を煽り混乱を巻き起こしているだけともいえる。
電子タバコのポッドを全面輸入禁止にするだけで一気に感染抑制ができるのだから。
（第２波は、４月７日に緊急事態宣言を出さなくても、ほぼ同じような経過をたどって収まっていたと思う）
五輪開催を意識していたからだと思うが、サボタージュとも言えるＰＣＲ検査の遅れ（これが死者数増大の一因）が顕著だった第２波に比べると、現状は、発症から陽性確認までの日数が２日ほど短縮されていると推定できる。
その一方で、新型コロナに感染したことを知られたくないという思いは第２波当時よりも強くなっているので、発症してもなかなか検査に行かないヒトも多いと思われる。
このようなことから、経過期間を少し短く考え、全国で２３００人レベルの感染確認数は、発症ベースで１０日ほど、感染ベースで１５日ほど前の状況を反映したものと推測する。
暦で言えば、１１月５日あたりに感染した人が日々２３００人ほどいたということである。
海外では、フランス・スペイン・イタリアなどが、既に、感染確認数のピークアウトを実データで見せている。しかし、欧州でも、英国やドイツはデータ的に明確なピークアウトをまだ示していない。
アメリカも、東海岸やカリフォルニア州以外の西海岸はピークアウトの様相を見せているが、日本の感染に絶対的な強い影響を与えるカリフォルニア州は、未だピークアウトに至っていない。（ロシアはカリフォルニアと似た感染拡大状況を見せている）
欧州の高水準での感染者発生国や米国東海岸で見えている感染確認者減少が、日本の第４波流行が既にピークアウトしていると考える根拠である。
現在の世界的大流行はこれから徐々に収まっていき、１２月上旬、遅い国でも１２月１５日頃までには感染拡大を何とかしのいだという安堵感が生まれているだろう。
相変わらず政府や行政機関から注意喚起はなされるだろうが、クリスマスや新年は、やや落ち着いた雰囲気のなかで迎えられるはずだ。
別の機会で説明するが、電子タバコ「ウイルス汚染ポッド」で一次感染者が生まれない限り二次感染は限定的なので、ホリディ―シーズンではしゃいだからといって感染が拡大することはない。
欧州諸国はともかく、日本では強力な往来制限と水際対策を行っているのに、「新型コロナ」の感染拡大の新しい波が起こっているということ自体が“不可思議”なことなのである。
新型コロナウイルスは、ウジ虫のように湧いて出るものでもないし、空から降ってくるものでもない。
「新型コロナ」の新しい流行の波が起きるということは、外から「ウイルス汚染ポッド」が入ってきていることを意味する。
（裏事情を知っている日本感染症研究所は、今回の第４波は６月頃からどこかでくすぶっていた新型コロナウイルスが活発化して起きたと“ごまかし”の説明をしている。感染力が発症後１０日間しか維持されない新型コロナウイルス感染症では通用しない説明である）
よく言われる「感染経路不明者」は、その7割以上がニコチン含有電子タバコの愛用者だろうと推測している。
このようなことを前提に、「新型コロナ」パンデミックが今後どうなるか予想してみたい。
新型コロナ対策の西村担当大臣は、１９日夜の記者会見で、「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知ると語ったそうだが、“神のみ”は、“米国国家機関にいる首謀者たちのみ”と置き換えることができる。
そして、“彼ら”＝首謀者たちの意図や思いを忖度することで、今後の感染動向についてそれなりの推測が可能になると思っている。
（西村大臣は、ほぼ間違いなく、「新型コロナ」パンデミックが米国権力機関の一部によって引き起こされた謀略のせいであることを知っている）
新型コロナ謀略の目的の一つである「トランプ再選阻止」が一応達成できた現在、今後を占うキーワードは、「ワクチンビジネス」と「バイデン政権支援」の２つになると考えている。
「新型コロナ禍」の１０ヶ月間で、人々を不安に陥れることで政府に依存し政府の規制を受け容れる多数派を形成できたし、個人零細事業の多くを駆逐できビジネスモデルの転換を人々が肯定する雰囲気も醸成できたし、感染症を蔓延させることで「やまゆり植松思想」もびっくりするような手法を駆使して“厄介者”（要介護老人）を排除できる（殺す）という確認もできた。
「新型コロナ」は、現状、２００３年のＳＡＲＳのように、知らぬうちに消えてなくなったという結末にするわけにはいかない。
感染媒介の新しく有力な手段である「電子タバコ」がなかった時代に発生したＳＡＲＳ感染騒動は、中国南部・香港・台湾・カナダなど地域も限定的でわずか９千人弱の感染者（死者９百人ほど）を出しただけで消え去り、その後、ウイルスも検知されていない“奇妙な”感染症だった。
「ワクチンビジネス」と「バイデン政権支援」という２つのキーワードに依って、「新型コロナ」の感染動向を予測してみる。
（１）ワクチンビジネス
今回の「新型コロナ」＝ＳＡＲＳ2感染症は、確認されているだけで全世界で５７００万人の感染者、認定されているだけで全世界で１６０万人の死者を出しているパンデミックであり、恥知らずのえぐい医薬マフィアがこれを大きく稼げるビジネスの格好のネタとして活用しないはずがない。
ワクチンの有効性を発表したファイザーもモデルナも、１１月3日の米国大統領選挙前でも同じような発表ができたはずだが、それはトランプを利することになるのでやめたようだ。
ファイザーのブーラＣＥＯは、米国公共放送ＰＢＳのインタビューで「ワクチン開発を遅らせろ」という依頼もきたと漏らした。（誰がそんな依頼をしたのか実名を知りたい（笑））
西側諸国で大注目のファイザーやモデルナのワクチンに対する評価は別の機会に行うつもりだが、医薬マフィアにとって、「新型コロナ」に関する今後の主要テーマは「ワクチンビジネス」である。
（モデルナもビオテック（ファイザーワクチンの共同開発社）も、ＳＡＲＳのときからワクチンの基本設計を構想し開発をやってきたはず。米国国防総省と縁が深いモデルナは、昨年夏ごろには新型コロナ（ＳＲＡＳ２）対応のｍＲＮＡワクチン開発に着手していた可能性が高い）
これまで世界を震撼させてきた感染症は、アフリカ中央部など低所得国で多く発生がみられた。
「新型コロナ」は、不思議というか面白いというか、高価な電子タバコを愛用できエアコンも使えるような先進国で猛威を振るってきたので、少々高価なワクチンでもスムーズに買ってもらえる条件がある。
（先進国に比べ劣悪な保健衛生状態と言えるアフリカ中央部の感染状況は、日本レベル未満である。アフリカで感染者が多いのは、地中海沿岸諸国や南アフリカといった相対的に所得水準が高い地域である）
「ワクチンビジネス」をうまく行おうと思ったら、「新型コロナ」がＳＡＲＳのときのようにブラックアウトしてしまうと困る。ウイルスはいなくなったのだから危ないワクチンなんかいらないというヒトが増えるからである。
さりとて、高水準の感染で先進国のほとんどが活動制限下に置かれているという状況が続くのも困る。
現在のような状況があと１年も続けば、主要産業における中国の一人勝ちがますます進むことになる。
こういう見方から、ワクチンが潤沢に供給されるはずの来年中ごろまで、新型コロナの感染を低レベルで維持し、やっぱりワクチンを接種した方がいいと思うヒトが多い状況を確保すると予想する。
（２）バイデン政権支援
トランプ再選を阻止して誕生させる政権のトップ＝大統領は、トランプが言うところの「ディープステート」の操り人形バイデンである。
ＴＶで反トランプ（バイデン支持）に熱弁をふるったパックンやデーブ・スペクターが、バイデンのいいところは、自分の政策がなく、トランプと違って“立派な”専門家の政策を素直に受け容れることだと言い放っているくらいだから、そうに違いないのだろう（笑）。
トランプは、１月２０日にホワイトハウスから出ていくことになるとしても、「新型コロナ」の真相やその目的も知っているから、敗北宣言を行うことはなく、バイデンに対する盗んで手に入れたインチキ大統領という非難をやめないだろう。
バイデンのＮｏ．1の公約は「新型コロナ」の感染抑制である。
それを行ったからといって強固なトランプ支持者がバイデンの正当性を認めることはないが、３千万人くらいはいるかもしれない「ややトランプ支持」という人たちを懐柔することはできるかもしれない。
そのためには、バイデン政権が動き出すまでは、中レベルの感染状況を続け、バイデン政権が打ち出す対策を横目で見ながら、「ワクチンビジネス」を阻害しない程度で感染をフェイドアウトさせていく可能性もある。
この見方が妥当なら、バイデンが新型コロナを抑制できるようになったと胸を張るのは３月から４月にかけてとなるだろう。
そこからだらだらと、ワクチン接種キャンペーンが有効に働くレベルの感染が続く可能性がる。
仮に感染が収まったとしても、バイデンが、「ワクチンビジネス」のため、「ワクチンは人口の６０％から７０％のヒトが接種しないと効果的でない」などのフェイク情報をネタにワクチン接種を義務化しようとする可能性もある。そうなれば、ワクチン忌避のヒトが多い米国では大波乱の政治状況が生まれる。
アメリカにおけるこの感染持続策は日本にも影響を与える可能性もあるが、「ウイルス汚染ポッド」の調達先であるカリフォルニア州は、反トランプ＝バイデン支持が圧倒的で、知事も民主党で率先して感染抑制のため規制を行っているので、「ウイルス汚染ポッド」はまかれず、日本もほとんど影響を受けないで済むかもしれない。
だらだらと感染が継続するのは、１０月の感染拡大で顕著にみられたように、接戦州やトランプ支持州に偏る可能性がある。
［関連参照投稿］
「イタリアの新型コロナ感染、昨年9月時点で拡大の可能性＝研究：米国の「電子タバコ肺炎」は昨年８月からだから「あり得る話」」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/421.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 20 日 19:08:53: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 24 日 17:33:31: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「トランプは「敗北宣言」せず、２０２４年の大統領選で奪われた大統領職を奪還！？」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/534.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 11 月 09 日 15:43:27: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超 米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 06 日 12:03:01: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「新型コロナ アメリカは死者の30％以上が高齢者施設：「病院ではなく施設で死亡」と「行政がこれまで事態を放置」が問題 」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/690.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 11 日 09:58:26: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「でんたっくさんへ：「意図的なウイルス散布」や「要介護老人殺し」を認定していなかったなら投稿を再開してはいません。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/629.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 20 日 13:49:19: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
［参照投稿］
「神ではないが、「新型コロナ」パンデミックの今後を予測：現在の第４波は今騒いでも既にピークアウトした可能性が大」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/429.html
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政府、GoTo制限検討 知事判断、新規受付停止も［共同通信］
11/20(金) 21:00配信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が急速に拡大している地域では当面3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。これを受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を制限する検討に入った。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上している。
見直し策は21日夕に開かれる新型コロナ対策本部で菅義偉首相が打ち出す見通しだ。国内では新たに2427人の新規感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新した。
最終更新:11/21(土) 0:26
共同通信
政府、GoTo制限検討 知事判断、新規受付停止も（共同通信） - Yahoo!ニュース
３０代の女性の子宮頸がんは、
「厚労省自身が「リスクは高い一方で効果は不明」と説明する子宮頚癌ワクチンが“定期接種化”されるという異常事態」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 4 月 25 日 02:37:28: Mo7ApAlflbQ6s
で触れたように、癌ではなく、時が経てば自然に治癒する皮膚病である可能性さえある、
仕組まれた「新型コロナ禍」に対して、それをやめさせることもしないだけでなく、電子タバコ向けポッドの輸入禁止といった簡単で確実な感染抑制策さえとることなく、２千人近い死者を出してきた政府（厚労省）に新しいワクチン云々を語る資格はないと断じる。
※関連参照投稿
「どうする？子宮頸がんワクチン：今なお、メリットもあるとか先進諸国は接種に積極などと接種推奨モードのＮＨＫ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/777.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 28 日 01:54:36: Mo7ApAlflbQ6s
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HPVワクチン、日本でも男性に接種拡大へ 12月4日に厚労省審議会で審査［BuzzFeed］
11/20(金) 17:02配信
子宮宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐとして、日本では女性のみが接種対象として承認されているHPVワクチン。公費でうてる定期接種も小学校6年生から高校1年の女子が対象となっている。しかし、HPVは男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因となることでも知られている。HPVワクチン「ガーダシル」を製造販売しているMSD株式会社が男性への適応拡大を承認申請しているのを受けて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は12月4日、男性接種への適応拡大について審査することを決めた。先進国では男性への接種が当たり前になっており、日本は周回遅れで世界標準に追いつこうとしている。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】
4価ワクチンを男子にも適用申請
HPVには200種類ほど型があるとされ、性交経験がある人の8割が感染しているありふれたウイルスだ。 MSDが製造販売しているのは、HPVの中でも特にがんになりやすい「16型」「18型」、性器にできる良性のいぼである「尖圭コンジローマ」の原因となる「6型」「11型」の計4種類を防ぐ4価ワクチン「ガーダシル」。 このワクチンについて、MSDは今年2月12日男性にも適用を拡大するよう製造販売承認の一部変更を承認申請していた。 HPVは中咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなど男性のかかるがんにも関わることがわかっており、異性間・同性間問わず性的接触でうつしあう。国立がん研究センターによると、中咽頭がんは日本で年間約1800人が診断され、男性が女性の5倍近くにのぼる。 北海道大学大学院生殖・発達医学分野の特任講師のシャロン・ハンリー氏のデータによると、世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国で公費接種も行われている。 世界では男子も含めて公費接種の国が増えてHPVワクチン不足となっており、男性と成人女性は若年女性を優先するようWHOが推奨するほどだ。ほとんどうたれずに余っている日本への医療ツーリズムも盛んに行われてきた。 そんな中で、日本の男性は接種後に何か問題があった場合も、公的補償の枠外で自己責任でうつことしかできなかった。
MSD広報「広く接種されることを望む」定期接種化も
MSD広報は、今回、適応拡大が求められている男性の対象年齢などは「承認されるまでは明かせない」として公表していない。承認後は速やかに販売を始めたいとしている。 女性のように無料でうてる定期接種になるかどうかについては、「今後の厚労省での議論になる」とするが、「子宮頸がんに限らず、HPV関連疾患の予防のために広く接種されることを望みます」として定期接種化を期待しているという。
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最終更新:11/20(金) 17:02
BuzzFeed Japan
HPVワクチン、日本でも男性に接種拡大へ 12月4日に厚労省審議会で審査（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
「追い詰められたためやむを得なかった戦争」論を含めても、あまりにも愚かでまさに亡国政策であったという認識は国民共通になっているものと思うが、どうして？なぜ？他の選択肢は？誰の責任などの戦争問題が、戦後７５年以上経った今なおきちんと総括されているとは思わない。
かつてここ阿修羅で、「戦争責任」ではなく、「敗北責任」をきちんと考える必要があると訴えた。
３００万人超の同胞が戦禍のなかで死に、アジア諸国や米国などで多数の犠牲者を出した歴史的悲劇について、日本が悪かったという似非リベラル的な戦争責任論ではなく、戦争肯定論を含め、朝鮮半島・中国大陸での拡張政策から対米開戦判断そして敗戦後６年に及ぶ占領期（その期間に制定されたのが現憲法）についてきちんと考え直すことが日本の今後のためにも必要な知的作業だと思っている。
１２月８日ということで、今回は、通説的な問題を簡単に取り上げる。
（１）対米通告（最後通牒）が間に合っていても“だまし討ち”であることは変わらない
対米開戦＝真珠湾米海軍基地への奇襲攻撃について語られるものとして、在米日本大使館職員の怠慢から、最後通牒の手交が真珠湾奇襲攻撃後になったため、日本は卑怯な“だまし討ち”を行った国として謗りを受けることになるとともに、米国民の対日憎悪を煽ってしまったことで、戦争の様相まで変えたということがある。
では、最後通牒が刻限（真珠湾攻撃開始）までに手交されていれば、“だまし討ち”とは言われなかったのだろうか。
残念ながら、きちんと指定時刻に手交されていても、“だまし討ち”であることは変わらなかったのである。
仮に、真珠湾攻撃の前日に手交されていたとしても、「“だまし討ち”をしたジャップは汚い。徹底的にやっつけるべき」と罵られ気勢を上げられていたはずである。
なぜなら、末尾に全文を掲載しているが、最後通牒の結論は、“これ以上の交渉はムダだから、もう交渉はしない”という内容であって、対米宣戦布告やいずれかの国への武力行使を示唆するものでもないからである。
（最後通牒の最終段落を抜粋）
「合衆国政府ノ意図ハ英帝国其ノ他卜苟合策動シテ東亜ニ於ケル帝国ノ新秩序建設ニ依ル平和確立ノ努力ヲ妨碍セントスルノミナラズ日支両国ヲ相聞ハシメ以テ英米ノ利益ヲ擁護セントスルモノナルコトハ今次交渉ヲ通ジ明瞭卜為リタル所ナリ。斯クテ日米国交ヲ調整シ合衆国政府卜相携へテ太平洋ノ平和ヲ維持確立セントスル帝国政府ノ希望ハ遂ニ失ハレタリ。
仍テ帝国政府ハ茲ニ合衆国政府ノ態度ニ鑑ミ今後交渉ヲ継続スルモ妥結ニ達スルヲ得ズト認ムルノ外ナキ旨ヲ合衆国政府ニ通告スルヲ遺憾トスルモノナリ。」
むろん、米国ルーズヴェルト政権は、“おかしくなった”日本が“なんら問題解決につながらない”対米戦争を仕掛けてくることを知ってはいたが、それは公の話ではなかったから、
「日本は、我が国と交渉しても妥結の見通しがないからもう交渉はしないと言ってきただけなのに、突然、連合艦隊で突如ハワイに猛攻撃を仕掛けてきた。こんな汚く恥ずべき行動はない。連邦議会は徹底的に日本を懲らしめるため宣戦布告を決議してほしい」
と、実際の歴史と同じように強い非難をもって宣戦布告を行ったであろう。
対米戦争は、日米間の懸案事項に関して“なんら問題解決につながらない”無駄なものである。
日本にとっての日米間懸案事項は、石油禁輸（くず鉄など他の品目も）の解除と米国が行っている蒋介石政権への支援停止ということになるが、二つとも、負けないことが戦略で勝つことは考えられていない対米戦争を仕掛けて解決できるものではないことは自明だ。
日本が中国や仏印からの撤兵という米国の意向を受け容れられないのなら、石油禁輸に対応するためには、対米戦争ではなく、ナチスドイツに占領されたオランダの植民地である東インド（インドネシア）などの石油資源を武力的に獲得することで解決しなければならないのである。
その結果、米国が日本に宣戦布告したなら、受けて立つほかない。それが、第一次世界大戦後に日本海軍が策定した対米戦争計画の根幹でもあった。
（それで、蘭領東インドの石油資源が強奪（強制的買い付けでも可）されたくらいでは、ルーズヴェルト政権はともかく、米国世論や連邦議会が対日戦争を求めることはなかったはずである）
（２）１２月２日の「ニイタカヤマノボレ 一二〇八」打電は破滅的誤り
陰謀論ベースの話をここでは語らないが、対米戦争を真珠湾奇襲攻撃で開始することで、米国の海軍力を削ぎ日本海軍の優位性を一定期間保持することが目的なら、連合艦隊がハワイに向けて航行している１２月２日に、攻撃決行を意味する「ニイタカヤマノボレ 一二〇八」を連合艦隊に打電したのは、不要であるだけでなく破滅的誤りでもある。
陰謀論でもよく議論されることだが、ハワイに向かっていた連合艦隊は、無線を封印していたので、米国が日本海軍連合艦隊の動きを知ることは出来なかったとも言われている。
知られているように、開戦前の時点で、米国は、日本の暗号を、外務省→海軍→陸軍の序列で解読していた。
（外務省暗号電文はすべて解読：だから、１９４０年末からカソリック聖職者を使った「日米諒解案」交渉を行い、その過程で打たれる電報をもとに、日本政府が対米政策をどのように考えているのか把握しようとした）
仮に、「ニイタカヤマノボレ 一二〇八」は解読されても、１２月８日に何かをしでかそうとしている程度しか推測できないものだが、前項の最後通牒と照らし合わせると、武力行使であることがほぼ推測できてしまう。種類が限られ頻発する数字は暗号のなかでも解読されやすいものである。
（米国政権は、手交遅れとなった最後通牒の内容について、在米大使館職員が英文でタイプ打ちを完了させる前に把握していた。戦争を意味する内容ではないが）
この問題を簡単に言えば、「ニイタカヤマノボレ 一二〇八」と「最後通牒」を解読したなら、米国政権及び軍事組織は、太平洋艦隊の基地があるハワイか、日本が欲しい資源がある東南アジアに武力を行使する可能性があると考え、潜水艦や航空機で徹底的に偵察するのが“当たり前”の対応である。
アリューシャン列島からフィリピンまでカバーしていた米国なら、日本海軍の目標がハワイでも東南アジアでも、日本海軍艦隊の動きを確認することは難しくない話なのである。
結論を言えば、奇襲攻撃を成功させるために、無線封印までして動きを把捉されないようにしたのなら、「ニイタカヤマノボレ 一二〇八」の打電もやってはならないのである。
連合艦隊は真珠湾攻撃を既定方針としてハワイに向け航行しているのだから、何も連絡が無ければそのまま攻撃決行とし、攻撃中止の場合のみ打電すれば済むことである。
［参考資料］
帝国政府対米通牒（覚書）
一、帝国政府ハ 「アメリカ」合衆国政府トノ間ニ、友好的諒解ヲ遂ゲ両国共同ノ努力ニ依リ太平洋地域ニ於ケル平和ヲ確保シ以テ世界平和ノ招来に貢献セントスル真摯ナル希望ニ促サレ、本年四月以来合衆国政府トノ間ニ両国国交ノ調整増進並ニ太平洋地域ノ安定ニ開シ誠意ヲ傾倒シテ交渉ヲ継続シ来リタル処、過去八月ニ亙ル交渉ヲ通ジ合衆国政府ノ固持セル主張並ニ此間合衆国及英帝国ノ帝国ニ対シ執レル措置ニ付茲に率直ニ其ノ所信ヲ合衆国政府ニ開陳スルノ光栄ヲ有ス。
二、東亜ノ安定ヲ確保シ世界ノ平和ニ寄与シ以テ万邦ヲシテ各其ノ所ヲ得シメントスルハ帝国不動ノ国是ナリ。曩（サキ）ニ中華民国ハ帝国ノ真意ヲ解セズ不幸ニシテ支那事変ノ発生ヲ見ルニ至レルモ帝国ハ平和克服ノ方途ヲ諦ズルト共ニ戦禍ノ拡大ヲ防止センガ為終始最善ノ努力ヲ致シ来レリ。客年九月帝国が独伊両国トノ間ニ三国条約ヲ締結シタルモ亦右目的ヲ達成センガ為ニ外ナラズ。
然ルニ合衆国及英帝国ハ有ラユル手段ヲ竭（ケツ）シ重慶政権ヲ援助シテ日支全面和平ノ成立ヲ妨碍シ東亜ノ安定ニ対スル帝国ノ建設的努力ヲ控制セルノミナラズ或ハ蘭領印度ヲ牽制シ或ハ仏領印度支那ヲ脅威シ帝国卜此等諸地域トガ相携へテ共栄ノ理想ヲ実現セントスル企図ヲ阻害セリ。殊ニ帝国ガ仏国トノ間ニ締結シタル議定書ニ基キ仏領印度支那共同防衛ノ措置ヲ講ズルヤ合衆国政府及英国政府ハ之ヲ以テ自国領域ニ対スル脅威ナリト曲解シ和蘭国ヲモ誘ヒ資産凍結令ヲ実施シテ帝国トノ経済断交ヲ敢テシ明カニ敵対的態度ヲ示スト共ニ帝国ニ対スル軍備ヲ増強シ帝国包囲ノ態勢ヲ整へ以テ帝国存立ヲ危殆ナラシムルガ如キ情勢ヲ誘致スルニ至レリ。右ニ拘ラズ帝国総理大臣ハ本年八月事態ノ急速収拾ノ為合衆国大統領卜会見シ両国間ニ存在スル太平洋全般ニ亙ル重要問題ヲ討議検討センコトヲ提議セリ。然ルニ合衆国政府ハ右申入ニ主義上賛同ヲ与へ乍ラ之ガ実行ハ両国間重要問題ニ関シ意見一致ヲ見タル後トスベシト主張シテ譲ラズ。
三、仍テ帝国政府ハ九月二十五日従来ノ合衆国政府ノ主張ヲモ充分考慮ノ上米国案ヲ基礎トシ之ニ帝国政府ノ主張ヲ取入レタル一案ヲ提示シ論議ヲ重ネタルガ双方ノ見解ハ容易ニ一致セザリシヲ以テ現内閣ニ於テハ従来交渉ノ主要難点タリシ諸問題ニ付帝国政府ノ主張ヲ更ニ緩和シタル修正案ヲ提示シ交渉ノ妥結ニ努メタルモ合衆国政府ハ終始当初ノ原案ヲ主張シ協調的態度ニ出デズ、交渉ハ依然渋滞セリ。茲ニ於テ十一月二十日ニ至リ帝国政府ハ両国国交ノ破綻ヲ回避スル為最善ノ努力ヲ尽ス趣旨ヲ以テ枢要且緊急ノ問題ニ付公正ナル妥結ヲ図ル為前記提案ヲ簡単化シ
（一） 両国政府ニ於テ仏印以外ノ南東亜細亜及南太平洋地域ニ武力進出ヲ行ハザル旨ヲ確約スルコト
（二） 両国政府ニ於テ蘭領印度ニ於テ其ノ必要トスル物資ノ獲得ガ保障セラルル様相互ニ協力スルコト
（三） 両国政府ハ相互ニ通商関係ヲ資産凍結前ノ状態ニ復帰スルコト、合衆国政府ハ所要ノ石油ノ対日供給ヲ約スルコト
（四） 合衆国政府ハ日支両国ノ和平ニ関スル努力ニ支障ヲ与フルガ如キ行動ニ出デザルコト
（五） 帝国政府ハ日支間和平成立スルカ又ハ太平洋地域ニ於ケル公正ナル平和確立スル上ハ現ニ仏領印度支那ニ派遣セラレ居ル日本軍隊ヲ撤退スベク又本了解成立セバ現ニ南部仏領印度支那ニ駐屯中ノ日本軍ハ之ヲ北部仏領印度支那ニ移駐スルノ用意アルコト等ヲ内容トスル新提案ヲ提示シ同時ニ支那問題ニ付テハ合衆国大統領ガ曩（サキ）ニ言明シタル通、日支間和平ノ紹介者卜為ルニ異議ナキモ日支直接交渉開始ノ上ハ合衆国二於テ日支和平ヲ妨碍セザル旨ヲ約センコトヲ求メタルガ、合衆国政府ハ右新提案ヲ受諾スルヲ得ズト為セルノミナラズ援蒋行為ヲ継続スル意思ヲ表明シ、次デ更ニ前記ノ言明ニ拘ラズ大統領ノ所謂日支間和平ノ紹介ヲ行フノ時機猶熟セズトテ之ヲ撤回シ遂ニ十一月二十六日ニ至リ偏ニ合衆国政府ガ従来固執セル庶則ヲ強要スルノ態度ヲ以テ帝国政府ノ主張ヲ無視セル提案ヲ為スニ至リタルガ、右ハ帝国政府ノ最モ遺憾トスル所ナリ。
四、抑々本件交渉開始以来帝国政府ハ終始専ラ公正且謙抑ナル態度ヲ以テ鋭意妥結ニ努メ屢々難キヲ忍ビテ能フ限リノ譲歩ヲ敢テシタルガ、交渉上重要事項タリシ支那問題ニ関シテモ協調的態度ヲ示シ合衆国政府ノ提唱セル国際通商上ノ無差別待遇原則遵守ニ付テハ本原則ノ世界各国ニ行ハレンコトヲ希望シ且其ノ実現ニ順応シテ之ヲ支那ヲモ含ム太平洋地域ニ適用スル様努力スベキ旨ヲ表明シ尚支那ニ於ケル第三国ノ公正ナル経済活動ハ何等之ヲ排除スルモノニアラザルコトヲモ闡明セルガ更ニ仏領印度支那ヨリノ撤兵ニ付テモ情勢緩和ニ資スルガ為前述ノ如ク南部仏領印度支那ヨリノ即時撤兵ヲ進ンデ提議スル等極力妥協ノ精神ヲ発揮セルハ合衆国政府ノ夙ニ諒解スル所ナリト信ズ。
然ルニ合衆国政府ハ常ニ理論ニ拘泥シ現実ヲ無視シ其ノ抱懐スル非実際的原則ヲ固執シテ何等譲歩セズ徒ラニ交渉ヲ遷延セシメタルハ帝国政府ノ諒解ニ苦シム所ナルガ特ニ左記諸点ニ付テハ合衆国政府ノ注意ヲ喚起セザルヲ得ズ。
（一） 合衆国政府ハ世界平和ノ為ナリト称シテ自己ニ好都合ナル諸原則ヲ主張シ之ガ採択ヲ帝国政府ニ迫レル処、世界ノ平和ハ現実ニ立脚シ且相手国ノ立場ニ理解ヲ持シ相互ニ受諾シ得ベキ方途ヲ発見スルコトニ依リテノミ具現シ得ルモノニシテ、現実ヲ無視シ一国ノ独善的主張ヲ相手国ニ強要スルガ如キ態度ハ交渉ノ成立ヲ促進スル所以ノモノニアラズ。
今般合衆国政府ガ日米協定ノ基礎トシテ提議セル諸原則ニ付テハ、右ノ中ニハ帝国政府トシテ趣旨ニ於テ賛同ニ吝ナラザルモノアルモ合衆国政府ガ直ニ之ガ採択ヲ要望スルハ世界ノ現状ニ鑑ミ架空ノ理念ニ駆ラルルモノト云フノ外ナシ。
尚日、米、英、支、蘇、蘭、泰七国間ニ多辺的不可侵条約ヲ締結スルノ案ノ如キモ徒ニ集団的平和機構ノ旧構想ヲ追フノ結果、東亜ノ実情卜逆離セルモノト云フノ外ナシ。
（二） 合衆国政府今次ノ提案中ニ「両国政府ガ第三国卜締結シ居ル如何ナル協定モ本取極ノ根本目的タル太平洋全域ノ平和確保ニ矛盾スルガ如ク解釈セラレザルコトニ付合意ス」トアルハ即チ合衆国ガ欧洲戦争参入ノ場合ニ於ケル帝国ノ三国条約上ノ義務履行ヲ牽制セントスル意図ヲ以テ提案セルモノト認メラルルヲ以テ右ハ帝国政府ノ受諾シ得ザル所ナリ。
由来合衆国政府ハ其ノ自己ノ主張卜理念トニ眩惑セラレ自ラ戦争拡大ヲ企図シツツアリト謂ハザルヲ得ズ。合衆国政府ハ一方太平洋地域ノ安定ヲ策シ自国ノ背後ヲ安固卜為シツツ他方英帝国ヲ援ケ欧洲新秩序建設ニ邁進スル独伊両国ニ対シ自衛権ノ名ノ下ニ進ンデ攻撃ヲ加へントスルモノナルガ、右ハ太平洋地域ニ平和的手段ニ依り安定ノ基礎ヲ築カントスル幾多ノ原則的主張卜全然矛盾背馳スルモノナリ。
（三） 合衆同政府ハ其ノ固持スル主張ニ於テ武力ニ依ル国際関係処理ヲ排撃シツツ一方英帝国等卜共ニ経済力ニ依ル圧迫ヲ加へツツアル処、斯ル圧迫ハ場合ニ依リテハ武力圧迫以上ノ非人道的行為ニシテ国際関係処理ノ手段トシテ排撃セラルベキモノナリ。
（四） 合衆国政府ノ意図ハ英帝国其ノ他ノ諸国ヲ誘引シ支那其ノ他東亜ノ諸地域ニ対シ其ノ従来保持セル支配的地位ヲ維持強化セントスルモノト見ルノ外ナキ処東亜諸国ガ過去百有余年ニ亙リ英米ノ帝国主義的搾取政策ノ下ニ現状維持ヲ強ヒラレ両国繁栄ノ犠牲タルニ甘ンゼザルヲ得ザリシ歴史的事実ニ鑑ミ右ハ万邦ヲシテ各其ノ所ヲ得シメントスル帝国ノ根本国策卜全然背馳スルモノニシテ帝国政府ノ断ジテ容認スル能ハザル所ナリ。
合衆国政府今次提案中仏領印度支那ニ開スル規定ハ正ニ右態度ノ適例卜称スベク仏領印度支那ニ関シ仏国ヲ除キ日、米、英、蘭、支、泰六国間ニ同地域ノ領土主権ノ尊重並ニ貿易及通商ノ均等待遇ヲ約束セントスルハ同地域ヲ六国政府ノ共同保障ノ下二立タシメントスルモノニシテ仏国ノ立場ヲ全然無視セル点ハ暫ク措クモ東亜ノ事態ヲ紛糾ニ導キタル最大原因ノ一タル九国条約類似ノ体制ヲ新ニ仏領印度支那ニ拡張セントスルモノト観ルベキモノニシテ帝国政府トシテ容認シ得ザル所ナリ。
（五） 合衆国政府ガ支那問題ニ問シ帝国ニ要望セル所ハ或ハ全面撤兵ノ要求卜云ヒ或ハ通商無差別ノ無条件適用卜云ヒ何レモ支那ノ現実ヲ無視シ東亜ノ安定勢力タル帝国ノ地位ヲ覆滅セントスルモノナル処、合衆国政府ガ今次提案ニ於テ重慶政権ヲ除ク如何ナル政権ヲモ軍事的政治的且経済的ニ支持セザルコトヲ要求シ南京政府ヲ否認シ去ラントスル態度ニ出デタルハ交渉ノ基礎ヲ根抵ヨリ覆スモノト云フベク、右ハ前記援蒋行為停止ノ拒否卜共ニ合衆国政府ガ日支間ニ平常状態ノ復帰及東亜平和ノ回復ヲ阻害スルノ意思アルコトヲ実証スルモノナリ。
五、要之今次合衆国政府ノ提案中ニハ通商条約締結、資産凍結令ノ相互解除、円弗為替安定等ノ通商問題乃至支那ニ於ケル治外法権撤廃等本質的ニ不可ナラザル条項ナキニアラザルモ他方四年有余二亙ル支那事変ノ犠牲ヲ無視シ帝国ノ生存ヲ脅威シ権威ヲ冒瀆スルモノアリ、従テ全面的ニ観テ帝国政府トシテハ交渉ノ基礎トシテ到底之ヲ受諾スルヲ得ザルヲ遺憾トス。
六、 尚、帝国政府ハ交渉ノ急速成立ヲ希望スル見地ヨリ日米交渉妥結ノ際ハ英帝国其ノ他ニ関係国トノ間ニモ同時調印方ヲ提議シ合衆国政府モ大体之二同意ヲ表示セル次第ナル処、合衆国政府ハ英、濠、蘭、重慶等卜屢々協議セル結果特ニ支那問題ニ関シテハ重慶側ノ意見ニ迎合シ前記諸提案ヲ為セルモノト認メラレ、右諸国ハ何レモ合衆国卜同ジク帝国ノ立場ヲ無視セントスルモノト断ゼザルヲ得ズ。
七、惟フニ合衆国政府ノ意図ハ英帝国其ノ他卜苟合策動シテ東亜ニ於ケル帝国ノ新秩序建設ニ依ル平和確立ノ努力ヲ妨碍セントスルノミナラズ日支両国ヲ相聞ハシメ以テ英米ノ利益ヲ擁護セントスルモノナルコトハ今次交渉ヲ通ジ明瞭卜為リタル所ナリ。斯クテ日米国交ヲ調整シ合衆国政府卜相携へテ太平洋ノ平和ヲ維持確立セントスル帝国政府ノ希望ハ遂ニ失ハレタリ。
仍テ帝国政府ハ茲ニ合衆国政府ノ態度ニ鑑ミ今後交渉ヲ継続スルモ妥結ニ達スルヲ得ズト認ムルノ外ナキ旨ヲ合衆国政府ニ通告スルヲ遺憾トスルモノナリ。
◇ 米国民の多く、特にトランプ支持者は、大統領選とその結果について混乱・困惑している。メディアによって非常に異なる、もしくは正反対の内容を報じているためだ。
日本の新聞やテレビがよく引用する主要メディアは、「トランプ米大統領、２４年の再出馬を示唆」（ロイター、２日）、「トランプ氏、退任前に立て続けに恩赦か」（ＣＮＮ、３日）などと、しきりとトランプ氏がホワイトハウスを去る準備をしているように報じている。
一方、保守系メディアは違う。
トランプ陣営の上級法務顧問、ジェナ・エリス氏は１１月２８日、ニュース放送局「ワン・アメリカ・ニュース（ＯＡＮ）」のインタビューに応じ、「メディアにだまされないように。選挙が終わったと米国民に告げて虚勢を張っている」「メディアが故意にフェイクニュースを広めるか、憲法上の誤った解釈を提供している」「専門家の話に耳を傾けてください」などと呼びかけた。
元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏は同月１３日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「トランプ大統領の圧倒的な勝利は議論の余地がない」「ドミニオン社製の集計システムが盗みを支援した。その内部情報を暴露する」などと言及し、衝撃が走った。
こうした疑惑を裏付けるのか、激戦州・ミシガン州で、アライド・セキュリティー・システムズの共同経営者、ラッス・ラムズランド氏が宣誓供述書を提出し、一部がメディアに公開されて注目されている。
詳細は省くが、（１）投票率１００％の選挙区が数十カ所もある（２）投票率が約８３％に達したとき、各投票所ではトランプ氏の得票率は５５～６０％だったが、午前３時以降に大きく不自然に変わった（３）計３２７６カ所の選挙区の有権者の８４～３５０％が投票している（４）４３万１９５４票は余分な票（幽霊票？）である－などだ。ミシガン州も、ドミニオン社製の集計システムを使っている。
トランプ氏がツイッターで転載した、票の動向を示すグラフから分かるのは、大統領選の開票翌日（１１月４日）の午前６時３１分に突然、１４万９７７２票が追加され、その９６％（１３万４８８６票）がバイデン票だったことだ。
ドミニオン社は「当社の投票システムで票が変更されるか、ソフトウエアに問題があったとするあらゆる主張を断固として否定する」とツイートしている（ＡＦＰ、１１月１４日）。
■パウエル氏「全詐欺を暴露」
これに対し、前出のパウエル氏は１１月１９日、ワシントンで行った記者会見で、「２０１２年と１７年に、民主党議員が『この違法ソフトで投票を簡単に変えることができる』と発表していたのに、今回の選挙で民主党側の２８の州が違法を承知でドミニオン社の集計機を導入した」と語った。
さらにパウエル氏は同月２２日、「私の目的は、共和党員であろうと民主党員であろうと、見つけたすべての詐欺を暴露すること」と宣言している。
激戦州の１つ、ペンシルベニア州の州議会は同月２７日、今回の大統領選で、投票用紙の郵送や投票、集計に多数の違反があったことを認め、知事と州務長官に対し、以下のような共同決議を発表している。
「すべての選挙が法律に沿って行われ、合法的な投票が正確に計算されることを国民に納得させる責任がある」「州全体の選挙結果について、調査が完了する前に認定しない」
補足すると、今月１４日の選挙人投票の代表を決定する憲法上の権限は、州の司法ではなく州議会にある。
こうしたなか、ウィリアム・バー司法長官は１日、ＡＰ通信のインタビューで、連邦検事や連邦捜査局（ＦＢＩ）が不正の申し立てを受けて調べたが、「（大統領選に）異なる結果をもたらす可能性がある規模の不正は、これまで目にしていない」と語ったという。
だが、全米各地で湧き上がる「（票の）盗みをやめろ」キャンペーンは、ますます勢いづいている。米大統領選をめぐる未曾有の事態－混乱と分断は、トランプ氏の「悪あがき」で片づけていいはずがない。
■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。２０２０年、アパ日本再興財団が主催する、第１３回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞を受賞。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（同）など多数。
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最終更新:12/9(水) 1:04
夕刊フジ
米大統領選、トランプ氏の「悪あがき」で片付けていいのか？ 陣営は集計機の不正疑惑など追及 メディアの異なる報道で国民混乱も 河添恵子氏が緊急寄稿（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
（世の中には知らない方が幸せなことも多いと思っているので、この問題を投稿するのは気が重い。おぞましい世界なぞ知っても仕方がないという人には、これから先を読まないことをお奨めする）
人権・自由・民主を旗印に、中国やロシアそしてイスラム諸国などをあれこれ非難してきた西側先進諸国が、米国政府機関が製造した「ウイルス汚染ポッド」の撒布を放置することで自国内での感染を拡大させ、介護施設に入っている老人を感染させて意図的に殺し、新型コロナ拡散の一つの目的である“トランプ再選潰し”を成し遂げたあとも、医薬マフィアのワクチンビジネスのために世論操作に励み、無能ではない医学者たちはそのような状況に目をつむり、幹部は事実を知っている主要メディアはおぞましい政府機関の振る舞いをサポートするかのように、事実を隠し人々の不安を煽ることに終始してきたというのが、我々が暮らしている世界なのである。
話は変わるが、昨日から、英国でファイザー製新型コロナワクチンの一般接種が開始された。
接種第一号は、９０歳の女性であり、世界のメディアが接種状況を映像で報じた。（第２号接種者は、ウイリアム・シェークスピアという名の９４歳の男性らしい）
この報道を見て、いわゆる西側諸国の統治者や主要メディアは救いがないほどおぞましいと今さらながらに嘆息した。
というのは、新型コロナを利用した“老人殺し”を敢行した政府が、老人の健康と生命を守るというポーズでワクチンの優先接種を行うことで、国民のワクチン接種受け容れを煽っているからだ。
（英国当局が公表している新型コロナによる死亡者数は、発症してから２８日以内に死んだ人のみで、たとえば３０日後に死んだ人はカウントされない。この基準は８月に変更されたので、８月１日時点の死者数より９月１日時点の死者数のほうが少なくなっている。日本では、死んだひとの多くが発症後３０日過ぎてからと言われているので、英国基準で死者数をカウントし直すと。死者数は半減し１０００名程度になるかもしれない）
英国・米国・フランス・スペインなどは、３月から５月までの第一波感染拡大期に、要介護老人を新型コロナウイルスに感染させ“未必の故意”で殺害するという暴挙を敢行した。
やまゆり学園で大量殺人を敢行した植松死刑囚も、この事実を知れば、唖然とし真っ青になると同時に自身の無力さを悟るだろう。
それらの国々では、新型コロナによる５月までの死亡者のうち３分の１ほどが、老人介護施設が出ている。医療施設で措置も受けられないまま介護施設内で死んでいったのである。（フランスでは介護する人もいなくなり食事さえ提供されなかったところもある）
このような話も、不注意で老人介護施設に感染が広まったというのなら、やむを得ない面もあると思う。
しかし、老人施設で亡くなった人たちは、政府機関が新型コロナ感染者を意図的に老人施設に送り込んだことで感染し、その後も医療措置を受けられず重症化し死んでいったのである。
米国ではニューヨーク州・ニュージャージー州（クオモは有名だがともに民主党州知事）、英国ではスコットランドとイングランドで、新型コロナ感染者を意図的に老人施設に送り込んだことが既に公になっている。
スコットランドでは７８名の感染者が老人施設に送り込まれた。イングランドの介護施設運営者は、感染者だということを教えて貰えないまま受け容れたと語っている。
米国の地で支配領域を広げるため、先住者たちに「天然痘汚染毛布」をプレゼントし疫病を流行らせたのと同じ精神性が今なお生き続いているということだろう。
（ＰＢＳやＢＢＣなど主要メディア（非陰謀論系）で報じられた公表内容は、別の機会に投稿するつもり）
主要メディアは、人権と民主主義そして自由を標榜する先進諸国の政府が“意図的な老人殺し”を行ったと報じても、世界のメディアは、さらっと流すだけでスルーし、その実態や問題を追及しようともしない。
あのアムネスティ・インターナショナルもヒューマンライツウオッチも、政府機関の“未必の故意”による大量殺人を問題視すらしない。
これから世界で１０億回超で接種が行われる可能性がある新型コロナウイルスに対するワクチンの“意味”や“効用”などについては稿を改めて書くつもりなので、ここでは簡潔なコメントだけにとどめたい。
まず、「タチの悪い風邪」でしかない新型コロナにワクチンは不要である。インフルエンザについても不要だと思うが、風邪の原因ウイルス向けワクチンを必要と考えた歴史はこれまでまったくない。
新型コロナの感染抑制ないし感染終息は、「ウイルス汚染ポッド」の散布活動を停止することを第一に、医療施設や老人施設のエアコンを強力な換気機能付きに変えることで実現できる。
（ｍＲＮＡ型ワクチンについて）
１）感染予防はないが、発症抑制（重症化抑制）にはそれなりの効果があるとは思う。
ただし、発症抑制が、ワクチンにより生成された抗体のおかげなのか、自然免疫機能のおかげなのかは不明である。
風邪を引くと新型コロナが発症しにくいというのは、風邪を引いたことで自然免疫が活性化しているので、新型コロナに感染しても早期にウイルスを排除し発症を抑えるという理屈である。
２）ファイザーなど開発会社が公表している有効性や安全性は、検証期間が身近かったり発症者の数が少なかったりでほとんどあてにならない。プラセボとワクチンという対照群設定は認めても、治療薬と違い、個々の治験者の生活環境や生活様式がバラバラなので、「新型コロナ」の発症有無がワクチンによるものなのか判断はできない。
日本でも地域差や職業差があるように、住んでいる地域、活動の仕方、夜遊びの有無、電子タバコの使用有無などで感染可能性自体が異なる。
３）開発期間が１０ヶ月と、トランプ命名の“ワープスピード”がもっともらしく聞こえる完成だが、実のところは、ＳＡＲＳが発生し収まった２００３年から１７年間かけて作られた（というか、ようやく研究開発が陽の目を見る機会を得た）ものである。ＳＡＲＳは９千名程度の発症者だったから、ワクチン要望も少なかっただけでなく、治験の方法すら得られない状況だった。
この意味で、“ワープスピード”を実現するためにモデルナなどが得た数百億円にものぼる政府補助金は、“やらずぼったくり”というか過去の研究への報償金と言えるものである。
４）「新型コロナ」の一次感染源である電子タバコポッドからの感染や電子タバコと同等の重症化要因であるエアコンを通じたエアロゾル感染にもそれなりの有効性があるかどうか語られていない。
エアロゾル化したものは、新型コロナウイルスの外見的特徴であるスパイクがなくＲＮＡだけになっている可能性が高く、スパイクを検知して働く抗体にどれほどの効果があるのか疑問。体内で増殖し外殻付きウイルスになったものに対しては効果があるかもしれないが．．．
［老人殺し関係参照投稿］
「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超 米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 06 日 12:03:01: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「新型コロナ アメリカは死者の30％以上が高齢者施設：「病院ではなく施設で死亡」と「行政がこれまで事態を放置」が問題 」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/690.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 11 日 09:58:26: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「でんたっくさんへ：「意図的なウイルス散布」や「要介護老人殺し」を認定していなかったなら投稿を再開してはいません。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/629.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 20 日 13:49:19: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
「最後通牒が間に合っても“だまし討ち”の真珠湾攻撃：「ニイタカヤマノボレ 一二〇八」打電は不要どころか破滅的誤り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/719.html
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/272.html
ＡＮさん、コメントとグラフの投稿、ありがとうございます。
英国の新型コロナ死亡者カウント基準ですが、基準変更された直後にＢＢＣニュースでその由説明があり、以降のＢＢＣニュースでの死亡者数テロップでは、２８日以内に死んだ人という注意書きがなされています。
「「新型コロナ」を利用し“老人殺し”に励んだ英国政府による老人優先ワクチン接種活動に喝采を送る世界主要メディアの悲喜劇」
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/734.html
に対するコメント4.さんへのレスポンスです。
================================================================================
4.さん、コメントありがとうございます。
［引用］
「一方で
＞政府機関が新型コロナ感染者を意図的に老人施設に送り込んだことで感染し、その後も医療措置を受けられず重症化し死んでいったのである。
といい、他方で
＞「タチの悪い風邪」でしかない新型コロナにワクチンは不要である。
おいう。
支離滅裂もいいところ。」
「感染が蔓延している状況では、多少のワクチンの安全性の厳密チェックも柔軟対応をせざるを得ないのでは。ワクチンの接種後の副作用や効果を観察しながら、感染リスクと副作用リスクの最適なバランスを見つけるほかはないんだろうね。」
［回答］
「タチの悪い風邪」ではなく「普通の風邪」でも、エアコン環境などでエアロゾル化したウイルスにより肺に感染すれば、肺炎を起こすリスクが飛躍的に高まり、肺炎が悪化すれば死んでしまうことも少なくありません。
（このような感染経路こそが、インフルエンザでこれまでも起きてきた老人施設などでの集団感染と集団死亡の原因です。このような実態を、「ウイルス感染症の現代化」だと考えています）
医療施設や老人施設は同じ空間で２４時間過ごす人が多いところですから、換気機能が悪いもしくはエネルギー効率を考えて換気機能を抑えているところでは、呼吸器系感染症の原因ウイルスがいったん部屋空間に吐き出されると、ウイルスが室内を循環し続けるため、感染するだけでなく重症化するリスクが一気に高まります。
「タチの悪い風邪」というのは、そうでなければ普通の風邪で済むはずのものが、肺に吸引する電子タバコ用ポッドに仕込まれているウイルスで一次感染が起きるため重症化する現実を婉曲的に表現したものです。
わかりやすく言えば、SARS2ウイルスでなく普通の風邪を引き起こすウイルスであっても、電子タバコのポッドに仕込まれれば、肺炎など新型コロナと類似的な症状に陥り死に至る可能性がけっこう高いはずです。
さらに言えば、新型コロナウイルスより病原性が強いインフルエンザウイルスが電子タバコ用ポッドに仕込まれていれば、そのポッドで吸引した人は、今回の新型コロナよりもずっと高い確率で死に至ったと考えています。
その代わり、インフルは発症までの期間が短く症状も重いことから発症者の活動が抑制されるため、二次感染（感染拡大）は新型コロナよりずっと抑えられただろうと思っています。
電子タバコ用ポッドにSARS2ではなくインフルのウイルスが仕込まれていれば、愛好者が新型コロナより高い割合でバタバタと死んでいくはずなので、新型コロナ感染の原因が何であるか早期に暴露されたはずです。（奇妙な誉め言葉ですが、撒布媒体（ポッド）に仕込むウイルスをうまく選択したとも言えます）
「新型コロナ」は肺にダイレクトで感染することが最大の重症化要因なので、ワクチンを接種させるより、肺感染を防ぐ施策を徹底した方が感染抑制や死者減少に大きく貢献します。
だからこそ、
「新型コロナの感染抑制ないし感染終息は、「ウイルス汚染ポッド」の撒布活動を停止することを第一に、医療施設や老人施設のエアコンを強力な換気機能付きに変えることで実現できる」
と説明しているのです。
［引用］
「新型コロナの感染状況・態様（若い人の無症状感染など）がよくわからないうちに、老人施設で感染が広がっただけで、意図的ではないでしょう。ジョンソン首相も感染してひどい目にあったんだし。」
［回答］
スコットランドのスタージョン首相は、記者会見で、７８名もの感染者が老人施設に送られていたことを認め、私はその事実を知らなかったと言い訳しています。（ＢＢＣニュース：誰がそんな犯罪的行為を命令したのかについては捜査をしていないようです）
本を出版したことを契機にＰＢＳニュースに出演し質問を受けたニューヨーク州のクオモ知事は、感染者が老人施設に送られたことを認めたうえで、私は感染者を老人施設に送るよう命令したことはない、ニュージャージー州でも同じことをしていたと発言し、“我が州だけではない”と罪の軽減を図っています。（こちらも、誰がそんな犯罪的行為を命令したのかについては捜査をしていないようです）
事実はわかりませんが、ジョンソン首相の感染は、新型コロナ対策の拙さで窮地に陥っていた時期の話で、そのような政治的苦境を脱するためのフェイクだと思っています。
この件は、
「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 03 日 03:10:30: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
で触れていますのでご参照ください。
に関するレスポンスです。
=============================================================================================
［引用］
１． さん
「岡田晴恵さんが言ってたけどコロナウイルスは生物の細胞に入って増殖する、そうでない場合は数日で死滅するだった。
つまり電子タバコに仕込んでも死滅するってことでしょう。」
３．ぢっとみるさん
「とにかく、
電子タバコのリキッド内で、
ヴィルスは感染力を持ったままではいられない。
“生きていられない”。」
［回答］
岡田晴恵さんのことは、医学者というより、コロナ禍で生まれ出でたＴＶタレントだと思っています。
ウイルスについては、プレ生物とは考えていますが、生物そのものではないので、死滅という表現はそぐわないと思っています。
（地球環境生物の誕生及び変化（進化）には、宇宙から飛来したウイルスが相当なレベルで関わっていると思っています）
時々使われている死滅するという表現は、不活化を意味していると想像しますが、手洗いなどで可能なウイルスの不活化は、ウイルスから“基本的な”感染力を奪うことを指しています。
しかし、不活化は、スパイクが付いている外殻が壊れたために細胞に侵入できなくなったことを意味するだけで、ＲＮＡなどウイルスのコアである核酸が存在しなくなったことを意味しているわけではありません。
重要なのは、スパイクが壊れ細胞に侵入できない状態でも、生成や増殖に必要な情報を持つＲＮＡは存在し続けている（生存ではない）ことです。ウイルスの核酸は、宇宙空間から飛来した物体にも付着し存在し続けているほどです。
肝心なことですが、この話は、昨今メディアが大きく取り上げているファイザーやモデルナのワクチンに大きく関わっているものです。
ｍＲＮＡを使ったワクチンというのは、注射による接種でｍＲＮＡをリンパ節に送り込み、そこで接種者の代謝機能を利用し、ｍＲＮＡが持つ情報に基づき“新型コロナの外殻に付いているスパイク”を生成させることで、新型コロナウイルスに対し有効な中和抗体を生成させようというものです。
中和抗体を生成させるためなら、おそらく、１回のワクチン液のなかには数千万から数億個のｍＲＮＡが仕込まれているのではと想像しています。
開発会社の説明通りであれば、ｍＲＮＡはスパイクを生成する能力しかないので、体内で増殖させることができないからです。（生成されたものにはＲＮＡがないはず）
フルスペックの新型コロナウイルスが体内で増殖を始めても抗体ができるまで４～５日かかると言われているくらいですから、わずかな量のスパイクタンパク質が生成されただけでは抗体はできにくいはずです。
外殻をもたないｍＲＮＡワクチンの働きは、ウイルスが不活化したとしても、体内の特定条件下に入り込めば、新たにウイルスを生成しそのウイルスによる増殖が可能であることを示唆しています。（不活化したウイルスそのものは細胞内には侵入できない）
わかりやすく言えば、ワクチンに仕込むｍＲＮＡが、新型コロナＲＮＡの全情報を持っているなら、ワクチンを接種することで、新型コロナウイルスそのもの（スパイクなど外殻を含む丸々）を体内で生成させることも可能ということになります。
そのような経緯で生成されたウイルスは、新型コロナウイルスそのものですから、スパイクもＲＮＡもあり細胞に侵入し増殖することができます。
他の方式のワクチンで同じですが、悪意があれば、スパイクだけを生成する新型コロナＲＮＡの断片が入っているだけと言いながら、フルスペックのｍＲＮＡを入れておけば、電子タバコ用ウイルス汚染ポッドと同じように、感染者を続々と生み出すことができるわけです。
について一言。
［記事より引用］
「 ６日放送のＮＨＫの日曜討論。番組終了間際、司会者から「年末年始に心がけること」を問われた尾身会長は、次のように言い放ったのだ。
「実は日本がしのいできた理由のひとつに、クラスターを早く見つけて感染源を（特定した）ということがあるんですけど、もう保健所が疲弊して、クラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている」
日本が感染拡大を阻止してきた切り札である「クラスター対策」を、もう使えなくなった――と白状したのだ。要するに「敗北宣言」である。この発言には、出演していたコロナ担当の西村経済再生相もビックリしたのか、こわばった表情を隠さなかった。」
「 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「政府は今年２月のダイヤモンドプリンセス号での集団感染で、無症状感染者がいると把握したにもかかわらず、クラスター追跡にこだわって無症状感染者を野放しにしてきました。その時から今まで、対策を誤ってきたのです。本来ならＰＣＲ検査を徹底的に拡大するべきだったのです。クラスター追跡ができないと認めたのなら、早急に方針転換し、民間のＰＣＲ検査センターを支援するべきです。誰でも『頻回検査』できるようにすることが、感染拡大防止の要ですからね」」
［コメント］
１）クラスター追跡について
まず、クラスター追跡は、疫学調査として初期段階では重要な作業ではあったが、その時点でも、感染抑制にはほとんど効果がなかった。
２月から４月にかけてクラスター追跡（潰し）をやったことで、新型コロナウイルス感染症について、感染力や感染しやすい条件などの疫学的基本情報が把握できており、現段階でわざわざクラスター追跡（潰し）を行う必要はないのである。
必要ないどころか、陽性確認者が一日当たり千人を超えることが普通になった７月以降現在までの数ヶ月を考えれば、保健所がクラスター追跡を義務的に続けることは百害あって一利なしである。
保健所の職員は、クラスター追跡に忙殺されるより、病院や老人施設の感染対策チェックに励むほうが、感染予防や重症化（死者）抑制にずっと貢献できる。
クラスター追跡義務とＰＣＲ検査拡大がシンクロすれば、感染対策としてほとんど意味がないことに保健所職員の活動力がさらに浪費されていく。
クラスターが発生しても、病院なら保健所が追跡する必要はないし、他のケースでも、症状が出てきたヒトを対象に、ＣＲ検査を迅速に実施し、医療的対応を行えばいいことである。
２）ＰＣＲ検査の拡大について
最近はＴＶ番組でもその声が小さくなったが、ＰＣＲ検査のむやみやたらな拡大も百害あって一利なしである。
ＰＣＲ検査は、症状の原因を特定し治療を迅速に行う目的でのみ有効であり、新型コロナウイルス感染症の感染力保持期間と発症後検査結果確認までの日数からみて感染拡大抑制を期待することはできない。（冒頭の図を参照してください）
ＰＣＲ検査は、正確性の問題をおくとしても、そのヒトのある時点の陽性・陰性を意味するものでしかない。検体を採取したときは陰性で２日後に陰性の結果を聞いたとしても、その時点でなお陰性であるとは限らない。
新型コロナの感染力ピークは、発症前２日から発症後２日であり（冒頭の図では発症日とその翌日）、症状が出たので検査を受けることにし陽性の結果を知るまで４日かかったとすると、その時点で既に感染力は大きく下がっている。
（発症からＰＣＲ検査の結果を知るまで平均７日ほどかかっている）
感染者がヒトに感染させる条件を有して生活しているのなら、検査の結果を知る前に既に感染させていることになる。
逆に言えば、検査の結果を知ってから隔離しても、ほとんどの場合、感染力が弱いかなくしている状態なので感染抑止策として意味がない。
意味があるとしたら、発症日前後にＰＣＲ検査を実施し陽性の結果を知り隔離措置をとった場合である。このようなケースは極めて稀である。（歌舞伎町のホスト向け検査では何件かあった可能性がある）
日本では（米国でも）、発症から１０日経過したら、ＰＣＲ検査の結果にかかわらず、肺炎を起こしていない限り（軽症なら）、入院どころか隔離も必要ないとされるようになった。
フランスでは、発症から７日経過したら、ＰＣＲ検査の結果にかかわらず隔離は不要となっている。
上昌広氏の「誰でも『頻回検査』できるようにすることが、感染拡大防止の要」というのは、“理屈”としては間違っていないとも言えるが、国民の多くが４日に一度の頻度でもＰＣＲ検査を繰り返すというのは現実的な話ではない。
（医療関係者や老人施設スタッフについては『頻回検査』に意味があるが、世田谷区でさえ三ヶ月に一度の頻度で検査ができるかどうかという厳しい状況なのである）
新型コロナの感染を抑制したいのなら、ＰＣＲ検査に頼るのではなく、誰もが新型コロナウイルスに感染している可能性があると考えて日々の生活を送るほかない。
とりわけ、老人施設や病院は、エアコン環境の見直しを行い、数分で室内の空気が入れ替わるレベルの換気ができるようにしなければならない。
電子タバコ用ポッドの個人輸入を禁止することは大前提だが．．．
弁護団は、事件当日に通学路付近で、久間元死刑囚と全く特徴が異なる人物が運転する軽自動車の後部座席に、女児２人が乗っているのを見たとする、県内の７０代男性の証言を新証拠として提出。真犯人の可能性があるとしている。
殺人罪などで起訴された久間元死刑囚は一貫して無罪を主張。事件と結び付く直接証拠はなかったが、福岡地裁は９９年、遺留品の発見現場付近で久間元死刑囚の車と似た車を見たとする証言や、ＤＮＡ型鑑定などの信用性を認め、死刑判決を言い渡した。最高裁で確定し、２００８年に執行された。
弁護団の徳田靖之共同代表は記者会見し、「１次請求で明らかになった数々の疑問点を明確にしていく審理になる」と語った。
飯塚事件、第２次再審請求＝「新たな目撃証言」―福岡地裁 (msn.com)
※ 参照投稿
「［飯塚事件］事件の経緯さえ未解明のまま死刑判決に踏み出した犯罪的裁判：ＤＮＡ再鑑定の結果とは無関係で無罪のケース」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/529.html
「［飯塚事件］停車した理由さえ不明の自動車目撃情報に囚われ、解剖所見までズタズタにして作り上げられた「死亡推定時刻」」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/533.html
「飯塚事件再審棄却の平塚裁判長に問う：ＤＮＡ鑑定への疑義を認めた今、他の証拠だけで遡って再び元被告に死刑判決を出せるか？と」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/593.html
「３１日の「飯塚事件」再審判断で問われる司法の自浄能力：死刑執行後・検察官から裁判官まで存命者多数・時の法務大臣も現役政治」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/328.html
「司法全体で再審無罪の検証」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/628.html
「冤罪事件の根源的最終的責任は裁判所（司法）にアリ」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/760.html
菅首相が立候補を断念した自民党総裁選は明日２９日に投開票が行われる。
“岸・安倍商店”当代店主の安倍晋三氏から総裁・首相の地位を引き継いでわずか１年、新型コロナ騒動の波に浮き沈みしながら流れたあげく、党内からも国民多数からも惜しまれることなく退陣する菅首相だが、総裁（首相）続投を断念せざるを得なくなった“事情”を明らかにする政治家やメディアはいない。
（それさえできない日本の政治的毀損は、あまりにも根深いと痛いほどの哀しみを覚える）
昨年８月安倍の唐突な退陣表明を受けて老幹部達が談合で後継指名し形としては圧倒的多数の支持を受けて就任したが、党内基盤もなく風采も弁舌もぱっとしない菅氏が突然のように再任を求めないと表明しても、自民党内からは惜しむ声すら聞こえてこない。
それどころか、総選挙が間近に迫るなか、誰が次の総裁になっても菅よりはマシという思いで清々（すがすが）しい気持ちになっているようだ。
菅氏の退陣劇は、表題に書いたとおり、外国の“上位者”（米国）の意向を受けて書かれたシナリオだと考えている。
菅首相をはじめ二階幹事長や麻生副総理は、日本の内閣総理大臣が外国勢力から辞めさせられるという国家にとって恥辱というべき醜態を覆い隠すため、二階幹事長を辞めさせるとか、人事を一新するだのといった猿芝居で混迷を生み出すことで、退陣表明がスムーズに受け止められるよう布石を打った。
人事刷新なら、間近に迫った総裁選で当選したあかつきにやる話というのは子どもでもわかる理屈である。
菅総裁ではわずか１年間しか続いていない執行部体制を、土壇場で刷新するという支離滅裂の策を採ろうとした。それは、それまでの１年間が人事的に失敗であったと認めるものであるだけでなく、新たな任命された執行部は総裁選渦中の１ヶ月しか任期が保証されないのである。こんな失礼な話はないだろう。
菅氏及び自民党長老たちは、ごたごたの状況を作り出すことで、菅氏の退陣が自由意志によるものとして受け容れられるようにした。
そして、このような経緯で首相が退陣するということは、明日の総裁選で選ばれる後任の総裁・総理は、“上位者”の意向をより忠実に実現しようとする人物なのだろう。
【“上位者”の意向による首相退任は９年前の２０１２年にもあった】
１２年秋から暮れにかけての民主党野田政権から安倍氏への政権移行（安倍氏の自民党総裁就任：石原都知事辞任：野田氏の党首討論での解散総選挙発言）も、尖閣諸島国有化をめぐる日中対立という大騒動を踏まえ、中国の要請を受けた米国が日本に働きかけたことで実現されたものである。
この１０年で２回も、総理大臣が外国からの要請で辞めるのである。
この詳細は末尾の「関連参照投稿」をお読みください。
前置きはここまでとし、菅氏がどういうふうに“虎の尾を踏んだ“のか確認していきたい。菅首相のどんな政策や言動が“上位者”の逆鱗に触れたのだろうか？
決定的なものは核兵器関連の言動であり、付随的には新型コロ対策と北朝鮮対応だと思っている。
（１）核兵器関連
これが決定的な“誤り”（続投にダメ出しした“上位者”にとってだが）だと思っている。
まず、唯一の被爆国として左派や反核運動家から参加を求められている核兵器禁止条約については、“上位者”の意向もあり、署名しないだけでなく、会議などへのオブザーバー参加も行っていない。
この件では“虎の尾を踏む”ことはしていないことになる。
核兵器に関して“虎の尾を踏んだ”言動として次の二つを指摘できる。
① 広島高裁「黒い雨」判決に対する上告断念
一つは、７月１４日に広島高等裁判所で出された「黒い雨」裁判の判決に対する上告断念決定(７月２６日)である。
国内問題としか思えない判決の上告断念が、菅氏の首を切るほど“上位者”（米国世界支配層）にとって重大な問題なのかといぶかる人も多いかもしれない。
７月の広島高裁判決では、「「黒い雨」を浴びていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸い込むなどして体内に取り込んだことが否定できなければ、内部被ばくによる健康被害を受けた可能性がある」というレベルまで言及されている。
この上告断念が“上位者”の不興を買うわけを知る第一ステップは、日本政府が、これまでなぜ、「黒い雨」（原爆投下後大気中の水蒸気と放射性物質が結びついて発生する降雨は風向きなどにより長崎でも広範囲で起きている）や被爆地（広島・長崎）に救援で入った人たちの放射線被害を認めてこなかった歴史を考えることである。
おそらく、日本政府も、膨大な額になる損害賠償（米国には請求できないどころか、そんなことをすれば逆に諸外国から先の戦争被害について厖大な損害賠償を請求される）はともかく、医療サポートレベルであればそれほどの金額ではないから、被曝者の医療費などを公費でみたいと思ってきたし思っている（と思いたい）。
それでも被曝を広く認めてこなかったのは、核兵器の性質に関する“上位者”(米国)の見解とそれを日本にも押しつけてきた流れがあったからである。
「黒い雨」広島高裁判決について、歴史的に長期に亘って“上位者”の意向を熟知している厚生労働省や法務省などの官僚たちは、判決内容を受け入れるのは難しく上告すべしという意見が支配的だったという。
厚生労働省では、一審よりも厳しい二審判決は受け入れ難く、政府が指定した援護区域の外で被曝した「黒い雨」の救済適用範囲を広げた「『一審と同じような判決だったら呑もうか』ともなるんだけど」という声すらあったという。
官僚機構の意向を押し切って上告断念したのは、与党や公明党からの要請もあったにしろ、菅首相なのである。
それでも、官僚達の助言を受けた菅首相は、上告断念の談話（７月２６日）のなかで、上告はしないが判決には次のような問題点があると指摘することで、“上位者”に対し取り繕おうとした。
「今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点がある。とりわけ『黒い雨』や飲食物の摂取による内部被ばくの健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点は、これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれず、容認できるものではない」
ここで核兵器に関する“上位者”の考え方を確認したい。
多くの日本人にとっては笑ってしまう話だが、米国連邦政府は、原爆の残留放射能（放射性物質）による被曝を認めていない。放射性物質は、原爆投下後ほどなく消えて存在しないというのが公式の見解である。
（そのため、原爆投下後ほどなく被爆地に入った日本人研究者や米国人研究者の残留放射能に関するデータは封印させられた）
ビキニ環礁などの太平洋海域やネバダ砂漠で大気圏核実験を行った米国政府は、被曝した大勢の住民（数年後に故郷に帰還した島民も）からの訴えを退けたいと考えている。
アメリカ国民も、百キロほどしか離れていないラスベガスで「ネバダ砂漠原爆実験ショー」見物をやっていたくらいだから、政府の見解を信じ、残留放射能に無頓着なひとがけっこういる。
“上位者”は、どういう言い訳を付加しようとも、広島高裁の判決をそのまま受け容れた菅首相を容認することが出来なかったのである。
② 広島平和祈念式典で封印され読めなかった挨拶原稿
これが、表題に書いた国家の根幹を蝕む「主権侵害」（日本の最高政治責任者である首相の挨拶を検閲し修正させたこと）・「主権放棄」（日本政府が主権侵害行為を唯々諾々と受け容れたこと）の重大な出来事であるとともに、菅退陣（菅続投否認）を決定づけたもの（「黒い雨」と合わせて一本だろうが）だと考えている。
冒頭に掲げた画像の赤字部分が、広島での平和祈念式典で菅首相が読むことができなかった「あいさつ」の内容である。
日本駐在各国大使６０名近くが参列している重要な国際的式典なのに、封印され読まれなかったために意味不明の挨拶になってしまった。
政府関係者は、菅首相が読めなかった理由として、「原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていた」と説明した。
菅首相が壇上で持っていた原稿の状態はその通りだと思うが、経緯はまったく違うはずだ。
そう言えるのは、この広島での読み飛ばし事件からわずか３日後に開催された長崎の平和祈念式典のあいさつで、せっかくのリカバリーチャンスなのに、菅首相の口から広島で“抜け落ちた”部分が語られることはなかったからである。
それが、政府の説明した糊付けの経緯が違う何よりの証左であろう。
菅首相は、長崎の式典で、「長崎は焦土から立ち上がり、平和と文化を象徴する国際文化都市として、めざましい復興を遂げられた。唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の努力を一歩ずつ、着実に前に進めていくことは、わが国の変わらぬ使命だ」と語った。
広島で抜け落ちたとされる内容と比較すると、「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する」という文言（内容）が消えていることがわかる。
そう、「核兵器の非人道性」という表現が各国大使も列席する式典で首相の口から語られようとしていることで、“上位者”の不興を買ったのである。
さらに、意味不明の挨拶になってしまったことから広島の糊付け経緯を推察すると、原稿を作り直す猶予さえないタイミングで、“上位者”からのダメ出しを受けたのだろう。
そのため、急遽、糊で貼り付け挨拶で対象箇所を読めないようにしたというわけだ。
これまた、多くの日本人は何を言っているんだ！と怒り心頭の話だが、米国政府の公式見解では、“核兵器は人道的兵器”なのである。
アメリカ政府は１９４５年８月、“人道的兵器”である原爆を広島と長崎に落とすことで、もし原爆を使用しなかったならその後死んだと推測できる米日合わせて数百万人の命を救ったというロジックである。
菅首相の「核兵器の非人道性」という表現は、“自由と民主主義そして世界の平和実現のために厖大な犠牲も厭わず日本やドイツと戦った理想高き正義の国アメリカを、非人道的な原爆を使った“非人道国家”呼ばわりするとともに米国民をも貶めようとするものだ”というリクツである。
広島の時点ではともかく、長崎での平和記念式典が開催された８月９日にはわかるはずの重大な「主権侵害」・「主権放棄」行為、まさに国家主権という土台を揺るがす出来事について、野党は、「まさか読み飛ばしとは。原爆死没者、被爆者に対して礼を失している」（共産党志位委員長）とか、「論評以前の問題。首相は心ここにあらずなのだろう」（立憲民主党幹部の話）と、あきれかえるほど“生ぬるい”反応を見せただけで、今なお見過ごした状態が続いている。
愛国主義者を気取る人たちも、失礼ながら脳不活化で気付かないのかもしれないが、重大な主権毀損問題に口をつぐんでいる。
日本国総理大臣の平和祈念式典挨拶原稿が“外国政府機関による検閲”を受け、あげく意味不明の挨拶をしてしまった出来事を、「主権侵害」及び「主権放棄」と言わずしてなんと言うのだ。
どこの国の誰が日本国内閣総理大臣の挨拶を検閲したのか、原稿用紙の糊付けは菅首相の承認を得たのち行われたのかなど、明確にしなければならないことが数多くあるはずだ。
以下の内容は、付け足しだと思って欲しい。
この問題とは切り離して、別の機会に詳述するつもりである。
コロナ対策に傾注するためとした菅首相の退陣は、核兵器関連で、二度も“虎の尾を踏んでしまった”ためなのである。
（２）生ぬるい新型コロナ対策
日本政府は、「世界レベルの新型コロナ狂乱パーティ」（国際政治的パンデミック騒動）にガチで参加することなく、米国フランス英国など欧米Ｇ７諸国に比べると緩やかな対応を採ってきた。
厚労省が“政治的感染症”である新型コロナ対策にやる気をなくしている（必要だと思う対策をとることは許されないゆえ）からだろうが、政府として包括的統括的責任者を設定することなく、経済再生担当大臣、厚労大臣、行革大臣さらには防衛大臣と分散的非集中的な（言ってしまえばバラバラの）態勢をとってきた。
感染症対策になぜ経済再生担当大臣が？ワクチン供給接種からワクチン宣伝にまでなぜ行革大臣が？防衛大臣がある施設でのワクチン接種の責任者なの？と奇妙奇天烈な対応である。
対策も、欧米諸国と違い、感染抑制としてほぼ無意味である一方、経済的苦境や精神的ダメージをもたらすだけの都市封鎖（ロックダウン）政策はまったく採らなかった。
また、学校教育も、短期のみならず中長期的にダメージのほうがずっと大きい全校休校措置（安倍政権時代に１ヶ月ほど実施：これは時期的に子どもの命を何人か救ったと思っているが）を行わず公立学校でのリモート授業も推奨しなかった。
中央政府が生ぬるい対策に終始する一方、メディアや一部の自治体は、「新型コロナの脅威」をこれでもかと煽ってきたが、ワクチン義務化まで推進している“上位者”から見れば、日本政府の新型コロナについて恐怖や不安の煽りかたが中途半端で気に入らないのだろう。
ワクチン接種も、米国・フランス・イタリアなどは、ワクチンパスポート政策で半ば強制したり、対象業種を広げながら期限付き義務化を進めたりという「強権国家」政策を採っている。
日本政府は、メディアやＴＶ出演の医者の煽りで誤解したり錯覚したりしているひとも多いようだが、「あくまでも希望者に提供するもので、強制するものでも義務でもありません。一人ひとりの判断で接種するかしないか決めてください」という基本的政策を採っている。
（この基本的立場は、何かがあったとしても、あなたの（亡くなった方の）判断で希望して接種したはずのものですからと言い訳できる余地を残しているとも言える）
日本政府が求められているワクチン接種人口はおそらく１億人程度だろうから、その目標値であれば、“希望者のみ”で達成するだろう。
日本政府の新型コロナ対策については、ぶん殴りたいほど不満と怒りを持っているが、他の政党よりは穏当かもしれないと受け止めている。
（３）北朝鮮問題
昨年８月、安倍退陣を受け、党内基盤もなく見栄えがいいわけでもない菅氏が首相を引き継いだのは、安倍氏がやり残してきた国際的約束＝日朝国交正常化を推進してもらうためである。
（経済支援として数兆円を北朝鮮に支払うことになる日朝国交正常化は、国民多数から非難の火の粉をかぶる案件であり、実現させても退陣につながることは必至なのだから、日朝国交正常化をやりたいと思う政治家は、“事情”がない限りいないのは当然だろう。安倍晋三氏は、“事情”があるため、日朝国交正常化に取り組まなければならない“唯一の”政治家だった）
菅首相は、北朝鮮問題（＝日朝国交正常化）にまったくと言っていいほど取り組んでこなかった。
菅氏が続投しないと表明したあと、９月になって、朝鮮半島をめぐる国際的な動きは活発になっている。
面白いことに、同時期に韓国がＳＬＢＭを試射する一方で北朝鮮が列車発射式イスカンデル型ミサイルを発射するといった状況まで生まれている。それは、日米韓の局長級協議が開かれ、中国の王外相が韓国を訪問しているなかで起きた“軍事的行動”である。
（これらの軍事的イベントも、日本に日朝国交正常化を促すシグナルである）
そして、日米韓局長級協議では、米国のキム特別代表が、北朝鮮の非核化進展にかかわらず人道支援を行うという表明までしている。
最近も、韓国文大統領が「終戦宣言」（米と南北もしくは＋中国）や「南北協議」を呼びかけると、北朝鮮の金与正さんが関心を示すという動きを見せている。
ここでざっと朝鮮問題を顧みる。
９０年のソ連韓国国交正常化、９２年の中国韓国国交正常化は、それぞれ単独の出来事ではなく、冷戦構造の終焉を踏まえ、それまで南北いずれかの国家しか承認していなかった国家群が、もう片方（日本や米国なら北朝鮮）を承認することで朝鮮半島に安定をもたらそうという国際的「クロス承認」政策の一環として行われたものである。
何が言いたいのかと言えば、朝鮮問題は、日本が「クロス承認」をサボタージュする一方で、米国が先行して北朝鮮との国交正常化を実現しないよう働きかけていることが“行き詰まり”の原因である。
１１０年ほど前に朝鮮半島（李朝朝鮮）を併合までした日本は、歴史的にいって朝鮮半島の安定にどこよりも寄与しなければならない国家であろう。それが、国家の品格で道義であるはずだ。
外務省をはじめ日本政府もそのことを承知しているが、安定した朝鮮半島の存在が日本に国際政治的に大きな不利益をもたらすのではないかと危惧している。
政府内部でのそのせめぎ合いが「北朝鮮問題」の解決を先延ばしさせているのである。
そして、併合と“見捨て”（敗戦処理）という歴史的負い目を自覚していることから、日朝国交正常化をサボタージュしていながら、米国が日本より先に国交正常化を実現してしまうことで国際的恥をさらさないよう、米国に国交正常を日本より後に先延ばしするよう懇願してきたというのが、この３０年間の略史である。
（日本が日朝国交正常化をサボタージュする最大の理由は“拉致問題”だが、象徴となっている横田めぐみさんは、勝手な推測で申し訳ないが、北朝鮮では生活していないと思っている）
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※ 関連参照投稿
「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）
「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html
「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化問題」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html
「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html
そして、この投稿で問題にする重大データは、２０日ほど前の９月１０日に公表されているのに、メディアは素知らぬ顔で取り上げようともしない。
この事件でなにより驚くのは、厚労省や河野“ワクチン担当”大臣が、ワクチンに混入している物質がどのようなものなのか確認する前に、接種しても健康に重大な被害が及ぶとは考えにくいと語ったことである。
身体の組織に注射し免疫細胞を含む細胞や血管に入り込む「医薬品」に対し、これほどイイカゲンで軽んじた言動はないだろう。
（頻繁にＴＶに出るワクチン推進応援団の医者たちも、異物が注射器の先端シリンジで見つかったと報道されているにも関わらず、異物が針を通って注射器に入ることは考えにくいから体内には注入されていないはずとウソをふりまいていた）
さらに、厚労省と河野大臣は、混入した異物や混入経緯の分析・調査を国内供給会社（武田薬品）とメーカー（モデルナ）に丸投げするという恥ずべき暴挙まで行っている。
これをたとえて言うなら、盗賊グループに、地域で窃盗事件が起きているのでおかしなことをしたヤツはいないか調査して報告しろと言っているようなものである。
購入（供給）契約でなぜか“免責特権”が付与されているとは言え、重大な過失や良からぬ細工が公になれば、両社の信用はガタ落ちになる。
最高度の利益相反にあたる組織に混入問題の分析調査を委ねたのである。
また、異物は目に見えているものだけとは限らない。何かがワクチンの液体に溶け込んでいる可能性もある。溶け込んでいるほうが体内でより深刻な害を及ぼすかもしれないのだ。
初歩の初歩だが、厚労省は、当然、異物が混入しているロットを確保し、厚労省が管轄する調査研究機関で内容を分析しなければならなかったのである。
しかし、現実としては混入異物の調査が利益相反の供給者に丸投げされた。
そして、混入した異物はステンレススチールの破片で、おそらく、スペインのロビ・ファーマ・インダストリアル・サービスの製造ラインにおける不具合で混入した可能性が高いという報告を受け、それを鵜呑みにして調査を終わらせてしまったのである。
ここでも、報告の真偽や今後のリスクを確認するため、ロビ・ファーマ・インダストリアル・サービスに立ち入り調査し、製造ラインの不具合を検証するという最低限のことさえ行っていない。
ワクチンについてこのような問題を抱えていながら、“ワクチン担当”大臣河野太郎氏は、ワクチン推進を大きな業績として自賛しながら総理を目指し自民党総裁選を戦っているのである。
前段はここまでとし、異物混入に関係して可能性を指摘出来るとワクチン接種後の死亡例データを確認していきたい。
内容は、厚労省の次なる公表データに依る。
厚労省「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
このなかの「▷令和３年９月10日開催」という項目のなかに、
「死亡例の報告について（資料１－３－１、１－３－２、１－７－１）」
という欄がある。
さらにそのなかの１－３－２に、モデルナワクチンの死亡事例データがＰＤＦでまとめられている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000830624.pdf
その「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 （モデルナ筋注、武田薬品工業株式会社）」には、
「１．報告状況
○前回の集計対象期間（８月８日）以降、モデルナ筋注の副反応疑い報告において、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が新たに６件あり、令和３年５月 22 日から令和３年８月 22 日までに報告された死亡事例は計 17 件となった （別紙１、２）。
○なお、上記に加え、令和３年８月 23 日から令和３年９月３日までに、医療機関又は 製造販売業者から死亡として報告された事例が 11 件あった。」
と公表されている。
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［考察］
公表されたデータをざっとまとめると、モデルナ接種適用開始の５月２２日からの３ヶ月（９３日）間で発生した死亡事例は１７件であるのに対し、異物混入のワクチンを接種した人に重大な影響が数値として現れてくる可能性がある８月２３日から９月３日までのわずか１２日間に発生した死亡事例が１１件にも達しているのである。
職域と一般と別々の管理になっているので、モデルナの接種回数は把握しにくい。
そこで、日々同じ接種回数で同等の頻度で死亡事例が発生すると仮定すると、８月２３日から９月３日までの１２日間に発生する死亡事例は、８月２２日までの９３日の７.７５分の１なので．１７／７．７５の２.２件ほど（２件から３件）と考えるのが妥当だろう。
異物混入ワクチンの接種の影響が考えられる期間に報告された死亡事例１１件は、８月２２日までの９３日間に較べ、単位期間で５倍も高いのである。
（異物混入まで、ファイザーもモデルナも、ほぼ２週間ごとの接種回数あたり死亡事例発生数は、数十％レベルの変動にとどまっており、２倍の変動にさえなったことがないから、５倍というのは、季節要因を考慮しても異常な数値である）
異物混入（最初の確認が８月１６日とされている）ロット内の一定数（使用の中止を求めた約１６３万回分のうち少なくとも約５０万回分が接種済みと公表）がすでに接種されている。
添付データで確認できるが、異物混入ワクチン接種後に死亡したと報道された３８歳（１７番）と３０歳（２３番）の男性が亡くなったのは、８月１８日と８月２５日である。
［試算］
前述したように、モデルナは職域と一般に分かれて管理されており、公表データも、とりわけ職域分は雑なので、接種回数あたりの死亡事例発生数を勝手に試算してみたい。
厚労省の「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」のなかの「▷令和３年９月10日開催」の項目に、「ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチンについて副反応疑い報告がなされ、それぞれの頻度は0.02％（101,809,021回接種中21,381例）、0.01％（16,501,085回接種中2,075例）でした」とある。
官邸が公表しているワクチン接種データとはズレがあるが、８月２２日までのモデルナワクチンの総接種を16,501,085回と設定する。
また、「▷令和３年８月25日開催」の項目に、同じく、８月８日までの接種回数が出ている。そこで示されている接種回数は12,261,354である。
このことから、モデルナワクチンの接種については、
（令和３年５月２２日から８月８日まで）
12,261,354回の接種で死亡事例が１１件発生しているので、1,114,668回の接種につき一人死亡。
（令和３年５月２２日から８月２２日まで）
16,501,085回の接種で死亡事例が１７件発生しているので、970,652回の接種で一人死亡。
８月９日から８月２２日を加えてみても、５月２２日から８月８日までの数値が占める割合が極めて高いので、それほど大きな違いは出てこない。
８月２３日から９月３日までの接種回数データはないので、それまでの接種回数から、モデルナの一日当たり接種回数を推定してみると、
（８月２２日までの総接種回数－８月８日までの総接種回数）／１４日間と計算すると、１日当たり302,838回の接種になる。
これを基に、異物混入ワクチンが接種回数あたりの死亡事例にどような影響を与えたか試算してみたい。
接種と死亡のあいだに日付的なズレがあることはとりあえずおく。
８月９日から８月２０日までの間で報告された死亡事例は５件なので、
この１２日間に3,331,217回の接種があったと仮定すると、666,243回接種あたり一人の死亡となる。
これは、８月８日までの1,114,668接種あたり一人の死亡に比べると、１.６７倍も悪化していることになる。
さらに、８月２３日から９月３日までに報告された死亡事例は１１ 件なので、
この１２日間に3,331,217回の接種があったと仮定すると、302,838接種あたり一人の死亡となり、急激に悪化していることがわかる。
異物混入ワクチンが接種された影響が出ていると想定できる時期の接種回数あたり死亡事例は、８月８日までの1,114,668接種あたり一人の死亡に比べて、３.６８倍も悪化しているのである。
直前の期間である８月９日から８月２０日までの666,243回接種あたり一人の死亡と比較しても、８月２３日から９月３日の死亡データは２.２倍の悪化を示している。
仮にだが、死亡事例の急増が異物混入の影響によるものと考えると、同時期に異物が入っていないワクチンも数多く接種され、異物混入可能性ロット排除の影響で接種回数が少なからず減っていたはずなので、異物混入ワクチン接種回数あたりの死亡事例は均一的な計算上の数値より格段に多いと推測できる。
異物混入可能性ワクチンの接種は５０万回以上と公表されているが、仮に６０万回としても、その量はモデルナ全体が２日間に接種される量より少ないのである。
このような現実を踏まえると、“ワクチン担当”河野大臣は、総理を目指す戦いにうつつを抜かしているヒマはなかったのである。
ワクチン調達の責任者である河野太郎氏は、モデルナの異物混入問題をゼロから調査し直す責務がある。
（日本でも検討され実施もされているが、フランスなどでも、肺炎などの合併症がない罹患入院者は発症から７日後に退院し、普段取りの生活ができる）
新型コロナウイルス感染者の他者への感染力（伝播力）のピークは発症１日前で、冒頭のグラフでわかるように、発症後急激に感染力（伝播力：ウイルス排出量）は減衰し、発症から７日後には他者に感染させる力を失う。
このような疫学的感染症学知見が意味しているのは、水際（入国者）も同時に行うことを条件に、全国民を二週間だけ“隔離”すれば、日本から新型コロナウイルス感染症が消え失せるということである。
人々を二週間隔離し、その過程で新型コロナウイルスに感染・発症したひとを医療施設でさらに一週間隔離することで、日本国内から新型コロナウイルスをなくすことができるのである。
（仮に、感染から２０日後も感染力を持つひとがいたとしても、新型コロナウイルスの感染力（伝播力）は低いのでほとんど問題にならない）
方法論としては、予め、国民をはじめ在住者一人あたり１０万円（迷惑料込み）を給付し、そのお金で二週間分の食材を購入する。
障害があって買い物や調理が出来ない人は、毎日感染チェックを受ける公務員から食事が届けられる。
食事や服薬などの介助が必要な人も、毎日感染チェックを受ける介護士のサポートを受ける。
４回も緊急事態宣言が出され、１年９ヶ月もの長期に亘り不安に怯え生活に苦しんだ今なら、“たった”二週間で解決するこの対策に反対するひとは少ないだろう。
ただし、この対策が奏功するのは、新型コロナウイルスの感染拡大が“自然”（人為的要因がない）に起きていることが条件である。
持説でもあるが、電子タバコ用ポッドや市中施設内撒布という“人為的感染拡大手段”が使われて感染拡大が起きているのなら、一時的に抑え込んでも、またぞろ感染が拡大することになる。
内閣や新型コロナ対策専門家は、新型コロナパンデミックがどうして起きているのか“知っている”から、新型コロナウイルス感染症パンデミックが“自然”に起きているわけではないことを知られてしまうこの方法を採らないのである。
ご存じのように、沖縄県には米軍基地が面積レベルで日本全体の７０％超が存在する。
これは、治外法権（日本国の法律や沖縄の条例の枠外）的に生活する米軍関係者が数多くいることを意味する。米国はこのところ在日米軍関係者の数をきちんとは公表していないが、軍人・軍属・家族を合わせて４万人程度が沖縄に存在していると推定されている。
冒頭のグラフは、めずらしいもので、政府の新型コロナアドバイザリーボードが公表したものである。
通常公表されている沖縄県の行政権限が及ぶ住民の確認陽性者数と米軍が発表している基地内の確認陽性者数が同時にグラフになったものである。
沖縄県の人口約１４５万人だから、米軍関係者の４万人というのは２.７％程度しかならないが、単位人口あたりで見ると、感染者数は米軍関係者のほうが大きく上回ってきたことがわかる。
グラフを見ると、今年５月までは米軍関係者の確認陽性者数増加カーブにやや遅れるかたちで沖縄住民の確認陽性者数が増加している。
ところが、ここ数ヶ月（６月から９月）は、ときに沖縄住民の確認感染者数の増加が、米軍関係者とは独立的ないし先行している。
沖縄は、確認陽性者数が本格化した昨年３月以来、ずっと人口比で高い水準を示してきた。その要因の一つが、米軍関係者及び米軍基地が身近にあることによると思っている。
だからといって別に、米軍関係者から感染させられるケースが多いと言いたいわけではない。新型コロナウイルスはそれほどの感染力を有していないのだ。
新型コロナウイルスが強力な感染力を有しているのなら、米軍関係者だけでなく一般住民も感染しているわけだから、圧倒的多数派の住民同士ないし他県からの往来者との接触のほうが感染拡大に大きなウエイトを持っているからである。
沖縄県は、人口比で電子タバコ（個人輸入は可能だが国内で販売禁止のニコチン含有ポッドの使用を意味）の愛好者が多いところである。
この電子タバコ愛好者が多くいる要因こそが、米軍関係との距離の近さにあるとみている。
ニコチン含有電子タバコ用ポッドは、個人輸入の場合、インターネットの代行サービス会社のサイトで注文し、代行輸入された電子タバコ用ポッドが手元に送り届けられた時点で使えるようになる。
しかし、沖縄のように米軍が身近であれば、米軍関係者に知り合いがいる人や米軍基地で働いている人なら、米軍基地内で普通に売っているニコチン含有電子タバコポッドを即座に“安く”（たぶん個人輸入の半額以下、約１ヶ月分千円ほどで）手に入れることができる。
現在は、“ウイルス汚染ポッド”を電子タバコで使うことよりも、他の要因で感染しているケースの方が多いと推定しているが、今年５月頃までは、第一次感染のほとんどが輸入電子タバコポッド使用者で占められていたはずである。
ざっくり言えば、日本全体の昨年３月以降の感染カーブは、日本向け電子タバコ用ポッドの何％が「ウイルス汚染ポッド」であるかをベースに、その汚染電子タバコ用ポッドから生まれた第一次感染者が第二次以降の感染者をどれだけ生み出したのか、とりわけ老人介護施設や病院でクラスターがどの程度発生したかで決まってきたと考えている。
日本向け輸出電子タバコ用ポッドの１％がウイルスに汚染されているか、日本向け輸出電子タバコ用ポッドの５％がウイルスに汚染されているかで、感染カーブの山の傾斜や高さが違ってきたと思っている。
（これが、電子タバコの愛用者が多い欧米諸国で新型コロナ感染者が爆発的に増加した理由であり、電子タバコを輸入禁止販売禁止にしている台湾・ベトナム・タイなどが今年２月まで感染者数をゼロ近くまで抑え込めていた理由である。台湾・ベトナム・タイも、この後に説明する市中施設内撒布の被害で感染者を大きく増やすことになった。中国も、電子タバコ用ポッドは輸入禁止で、たぶん新感染症を知った後の２０１９年１１月末からはインターネットでの販売も禁止された）
それが大きく変わったのが、今年７月以降のいわゆる「第５波」（第７波と呼んだ方が的確）である。
ワクチン接種が急速に進んだなかで、これまでの感染確認者数とは１桁違うレベル（ピーク時の一週間（８月２１日～２８日）は１５万人超、一日あたり２万人超）の状況になったのが「第５波」だ。
専門家は理由を知っていながら口をつむぎ、「第５波」が急激に減衰した要因の一つとして、ワクチンの接種が進んだことを上げているが、それが妥当というのなら、７月初旬からオリンピック期間を挟み「これまで経験したこともないような激しい感染拡大」が起きてしまった理由を説明できない。
感染急拡大の要因として、デルタ変異株を持ち出して、感染力が異常に強いと言っても、同じデルタ株の感染が８月中旬から急減衰しているから、やはり説明にならない。
（それ以前に、水際対策や各種国内対策をとっているのになぜデルタ株が急速に席巻するような事態になったかを説明できない）
７月初旬から始まった「第５波」は、それまでの第一次感染源である電子タバコ「ウイルス汚染ポッド」に加え、市中施設（デパート・放送局・劇場・児童施設などなど）内でのウイルス撒布が行われたことで飛躍的に大きな感染者を生み出したと思っている。そうだったからこそ、子どもや芸能人の感染者も大きく増加した。
大阪・東京のデパートで、これまで発生しなかった従業員の集団感染は、撒布されたウイルスがエアロゾルになり、それを長い時間吸い続けたことが原因で起きたと思う。
飛沫はともかく、エアロゾルになったウイルスは、Ｎ９５マスクならいざ知らず不織布マスクでは防ぐことはできない。
デパートのお客さんから感染者が出なかったのは、「同じ場所に長時間い続けるお客さんはまずいない」からである。従業員は不織布マスクをしていても同じ売り場にずっといるので、エアコンの空気の流れが“ちょうど悪いところ”に立っていた人は感染してしまう。
（撒いたヒトも、目立つのを避けるためお客さんが多い食品売り場で撒いたようだ。短時間の滞在では感染しないので、普通のスピードで移動すれば、撒いたヒトが感染することはない。監視カメラ映像を分析すれば撒いたヒトを特定することも可能なはずだが、“虎の尾を踏む”ことになるのでやらない）
沖縄の確認陽性者が米軍関係者と独立的に増加しときには人口比で米軍関係者を大きく上回るようになった背景にも、市中施設内撒布があると考えている。
また、今年春までは、絶対数で、東京都の３分の１程度の陽性確認者数であった大阪府の陽性確認者数が、このところずっと東京都の数を少し上回る状況が続いている。（直近一週間は１０万人あたり２８人なので、人口比では東京の２倍弱）
これも、大阪ではいまもって減ってはいると思うが、市中施設内撒布が行われている可能性を示唆している。
不思議なことに、今年３月頃から、大阪の感染状況推移は、ソウルの感染状況推移によく似ている。韓国は、今なお、感染者が過去最多を更新するようなひどい感染状況にある。
貴殿が、娘さんのワクチン接種拒否をＴＶ番組で嘆いた記事を読み、物事をよく考えるいいお嬢さんを育てられたことに感服しました。
貴殿の嘆きの記事に続き転載する韓国中央日報の記事を読めばわかりますが、娘さんが危惧されているとおり、また、ファイザーの元副社長が問題視したように、ワクチン接種は『子宮に影響がある』可能性が見えています。
米国や韓国の公的機関は、例によって、接種後死亡事例と同じように、ワクチン接種と生殖器に現れた変化（異常）の関連（因果関係）を認めていません。
しかし、ファイザーの元副社長が説明しているように、新型コロナ感染症向けワクチンは、ｍＲＮＡが“感染”した細胞内で生み出す抗原（新型コロナウイルスＳタンパク質の“そっくりさん”）が生殖関連の組織にも“感染”する可能性があります。
女性に起きている月経関連の不調変化問題をアメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）が予算を組んで追跡研究するということですから、彼らもワクチン接種がそれらを引き起こす可能性を認めてはいるのでしょう。
また、追跡するということは、娘さんの言葉ではありませんが、中長期的にどのような悪影響を与えるか監視していく必要があると思っているのでしょう。
（韓国中央日報の記事には訴えの件数も出ていますが、月経に関することですから、ちょっとした生理不順や出血のレベルであれば、わざわざ訴えることをしないひとも多いはずです。ですから、日本で若い女性の接種が進んでも申告するひとは少ないかもしれません）
橋下徹さん、テレビや新聞がとんでもない疫病が流行しているかのように日々煽り不安をかき立てたているので恐ろしさが醸成されていたり、欧米諸国で感染者がバタバタと死んでいった生々しい記憶があるでしょうが、新型コロナウイルス感染症は、「タチの悪い風邪」でしかありません。
メディアはほとんど触れませんが、感染者の８０％以上は、たとえ入院しても（その程度では今は入院させて貰えませんが）、投薬などの医療的処置がまったくなされないまま治っています。
この人達のほとんどは、ウイルスが含まれている飛沫を浴びて鼻腔や口腔といった上気道で感染したケースです。
たとえば、エアコンのない屋外での音楽フェスなどで仮に感染しても、上気道感染ですから、よほど体調（免疫機能など）が悪いひとでない限り、重症どころか中等症にも至りません。
また、感染しても３０％から５０％は無症状です。この人達が後述する“タチが悪い”感染を引き起こす可能性もあります。
ですから、誰もが感染している可能性があるという前提で、対策を怠ることはできません。
新型コロナも、上気道感染でしたら、嗅覚や味覚に障害が出ることがあるとしても、ありふれた風邪と同じ症状なのです。
“タチが悪い”というのは、電子タバコでウイルスに汚染されたポッドを吸うとか、介護施設や病院の換気が悪くエアロゾル化したウイルスが長時間循環している空気を吸うなどで、上気道ではなく肺で感染してしまうケースが多発していることを指します。
昨年春、欧米諸国で感染者がバタバタと死んでいったのは、欧米諸国は、嫌煙意識が高いことやニコチンの刺激の強さから電子タバコの愛用者が多いことと、医療で初期対応を誤ったことが合わさったからです。（欧米諸国で高齢者層とりわけ介護施設で死者が続出した理由は別にありますが、ここでは言及しません）
ですから、大事なのは、若干の効果しかないワクチンの接種ではなく、まず、電子タバコ用ポッドの輸入禁止（暫定的に国内でニコチン入りを出せばいいこと：“虎の尾を踏む”行為かもしれませんが）を行い、続いて、介護施設や病院のエアコン環境について徹底的な見直しを行いエアロゾル感染（肺感染）をできる限り減らすことこそが重要なのです。
橋下徹さんもたまには風邪もひくでしょう。その風邪を予防するという名目で、最悪のケースとして死ぬリスクがワクチンをわざわざ接種しますか？
最後に老婆心ながら、貴殿と娘さんとのやりとりを読んだかぎり、死ぬリスクもあるワクチン接種をひとに奨めるような言動をすべきではないと言わせて貰います。
そして、国際公約なのか、ひたすらワクチン接種推進に励む政府などが行っている、“有効性宣伝”や“ワクチン危惧情報に対するデマ呼ばわり”は眉につばを付けながら読んだほうがいいと思いますよ。
私は、ワクチンについてあれこれ書いても、ひとにワクチンを打てとか打つなとかは言いません。
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橋下徹氏 娘の〝ワクチン拒否〟嘆く「お父さん、５０年後保障できるの？って…」［東スポ］
7/31(土) 17:05配信
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が３１日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演。若者の間で出回っているコロナワクチンのデマについて語った。
橋下氏は「僕はいろんな番組で最初は『社会防衛のためにはワクチンは絶対強制が必要だ』と。日本では強制はできないので、『半ば強制は必要でしょう』と言ってたんですけど」と前置きし「うちの子供はワクチン拒否ですから」と苦笑い。
一生懸命説明し、その時点よりは子どもの理解も進んだというが「やっぱりネットの中の情報、うちの娘もそうなんですけど、『子宮に影響がある』っていうのが…。特に医療従事者を語る人がそれを言ってたりとか。『お父さんそれは５０年後、絶対大丈夫っていうことを保障できるの？』って（言われた）。俺、ワクチンの専門家じゃないしな…。それがすごい今浸透してるんでね」と悩ましげだった。
その直後に首相官邸のツイッターがデマを打ち消すつぶやきを投稿したというが、橋下氏は「デマと言われる情報はもっと詳しく書いてあるんですよ、この（ツイッターの）４行だけでそりゃ子供たち信用しませんよ」と指摘した。
東京スポーツ
最終更新:7/31(土) 22:28
東スポWeb
橋下徹氏 娘の〝ワクチン拒否〟嘆く「お父さん、５０年後保障できるの？って…」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
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「閉経したがワクチン接種で生理再開」…米国が副反応追跡へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.21 09:37
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにワクチン接種を受けた一部の女性が生理に関連する副反応を訴える事例が増え、米国が関連研究に入った。生理不順や生理痛などの症状だけでなく、閉経したが生理が再開したという副反応まで報告されている。
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１３日（現地時間）に報道した内容によると、米国で年初から新型コロナワクチン接種が始まって以降、一部の女性がソーシャルメディアを通じて、ワクチン接種後の生理関連の副反応を訴えている。女性の生理に関連する主な副反応事例は生理不順、生理痛の増加、生理量の変化など。一部の女性は閉経から数年経っていたが生理が再開したと、ＮＹＴは伝えた。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は新型コロナワクチンと生理関連の副反応の研究に今後１年間に１６７万ドル（約２億円）を支援すると明らかにした。ＮＩＨは「一部の女性は新型コロナワクチンを接種した後に生理不順や無月経などの症状があったと報告されている」とし「こうした変化がワクチン自体と関係があるのか、変化がどれほど続くのかなどに関する研究を支援する」と説明した。
ＮＩＨの基金支援対象研究チームにはボストン大、ハーバード医大、ジョンズ・ホプキンス大、ミシガン州立大、オレゴン保健科学大などが選定された。
ＮＹＴによると、今回の研究にはワクチン接種を受ける計画の女性、未接種の女性が参加する予定だ。
韓国でも新型コロナワクチン接種後に生理に関連する副反応を訴える人が出ている。先月３１日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の「国民請願」掲示板に「女性の不正出血を新型コロナワクチンの副反応として申告できるようにしてほしい」というコメントが載せられた。
しかしワクチンが生理関連の副反応を起こすという科学的な因果関係は明確になっていない。２日、新型コロナ予防接種対応推進団のチョ・ウンヒ安全接種管理班長は定例ブリーフィングで「新型コロナワクチン接種後の月経問題、不正出血など生理異常に関する報告が国内でもある」としながらも「これに関する因果性が明確になったことはない」と述べた。
予防接種対応推進団によると、今月初め基準で韓国国内でワクチン接種後に生理に関する副反応を訴えた事例は１８件。海外では似た副反応が３万２４５５件報告されている。
https://japanese.joins.com/JArticle/283143?servcode=A00§code=A00
新型コロナウイルス感染症については、ＴＶを中心としたメディアが恐怖や不安を煽ることに熱中し、肝心な情報をほとんど提供しないせいもあり、基本的な理解が不足してと思っています。
有働由美子さんの「ディープキスだとうつるよと、相手が」という注意はもちろん正しい情報です。
（新型コロナウイルス感染症に限らず呼吸器系感染症や腸管感染症のすべてに言えること）
たぶん、片方が新型コロナに感染して数日経っているような場合、ディープキスまでいかなくても、唇を触れ合うような軽いキスや抱き合ういちゃつきでも、マスクなしで長い時間行っていれば感染するでしょう。
だからといって、キスは危ないからやめ、首から下の愛撫や挿入（性交）だけで済ましたとしても、呼吸が普段より荒くなるでしょうから、マスク条件と経過時間によっては感染する可能性があります。クリニングスも、感染者が行うと、尿道感染につながり、つらい尿道炎を発症する可能性があります。
尿道炎はひどいので尿道感染は避けるべきですが、キスや呼吸によって新型コロナウイルスに上気道で感染したとしても、普通の風邪と同じで、ほとんどが軽症で治ります。
人体はよくできたもので、鼻腔や口腔といった上気道でウイルスに曝露しても、気道の粘膜が持つ異物排除（免疫）の力により、肺で感染することはまずありません。
昨年今年と出生数が大きく減少していますが、とりわけ女性が強くもつ感染症へのおそれが、性的交わりを遠ざけているからだと思っています。
あまり語られていませんが、二人の生々しい接触行為よりも、実のところ、個室カラオケを楽しむほうがずっと危ないのです。
新型コロナが流行っているから危ない性的行為は避けカラオケにするという選択は、ディープキスより恐い感染を招く可能性が高いのです。
そのわけは、カラオケルームの場合、ほとんどが個別エアコンで空調されており、設備投資や電気代を節約するため、室内の同じ空気がエアコンで冷やされたり（暖められたり）するだけでぐるぐると循環しているからです。このため、歌ったり話したりして放出されたウイルスは、外に拡散せず、室内で累積的に増えていきます。
このようなウイルスは、唾液でくるまれた飛沫ではなく、むき身の状態ですから、上気道が有する排除機能（免疫システム）がほとんど効きません。言ってしまえば、空気を吸っているのと同じようにウイルスを肺に取り込むわけです。
この肺感染こそが、重症化の決定的要因です。
私はこのような事態を、「感染症の現代化」、「生活利便性がもたらす感染症の悪質化」と呼んでいます。
ワクチン！ワクチン！と大声で叫ぶよりも、家庭を含め、感染を防ぐエアコンの利用法、病院や介護施設では換気機能の高いエアコン装置に変えるなどの処置をとるほうが、感染抑制のみならず重症化抑制にとってずっと効果的です。
ダメなエアコンを使っている病院や介護施設の空調設備を全面的に入れ替えるのに必要な補助金は、ワクチン接種に投じる公費に比べればわずかなものです。
（新型コロナウイルスのスパイク（S蛋白質）部分は、アルコール消毒などで壊れ不活化し感染できなくなるのですが、エアコンを媒介として累積的循環を続けるなかでスパイク部分が壊れたとしても、肺感染の場合は、肺間質や血管で感染してしまうと考えています。それは、ファイアイーやモデルナのｍＲＮＡワクチンが、スパイク蛋白質がなく細胞膜に近い脂質に入っているだけえ“感染”することから類推できます。このあたりは、ウイルス学者感染症学者に検証してもらいたいと思っています）
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有働アナ「ディープキスだと…」若者に自重呼びかけ［日刊スポーツ］
[2020年7月17日18時55分]
体調不良のため、キャスターを務める日本テレビ系「news zero」（月～金曜夜）の出演を13日から見合わせていたフリーアナウンサー有働由美子（51）が17日、ニッポン放送「うどうのらじお」（金曜午後3時半）に自宅からリモートで生出演した。
新型コロナウイルスのPCR検査は陰性だったとし、「体調は万全」と元気な声でトークした。
体調を崩した前日（12日）、「大事な先輩」である元NHKの松平定知アナウンサーと会食したという。松平アナを“殿”と呼んでいる有働アナは「もし、75歳の殿にうつして重症化するようなことになったらと考えたら。（解熱剤を）点滴している腕が震えた」。事情を電話で報告すると、メールが来たという。「気配りのできない自分をひどく責めている。小生のことはまったく心配せぬように」という内容に「これを読んで本当に…」と語ると、10秒以上絶句。涙声でしゃくり上げながら「大切な人の命を1％でも危険にさらすことがいちばん怖かった」と話した。
また「“コロナ疑い”を体験した自分があらためて思ったのは、目の前の人の命は自分で守るということ。取り返しがつかない後悔をすると身に染みて分かった」。
その上で、「治療薬やワクチンができるまで1年としても。若い恋人同士には難しいと思うが、唾液でも感染するという研究発表もある。ディープキスだとうつるよと、相手が」と、感染拡大の中心となっている若者層に自重を呼び掛けた。「本当に愛しているなら、相手の家族のことも考えてからのディープキスにしてほしい。ディープキスしないけどコロナ疑いとなった自分は思います」「次にディープキスできる時により深く」などと話した。
※末尾に全文を転載しています。
貴殿の結論への賛否はともかく、ＴＶの番組で、テーマについて多角的視点から資料を収集し思慮を重ねてまとめ上げている池上さんの内容をけっこう参考にさせてもらっています。ありがとうございます。
これから二つに分けて取り上げさせていただく『週刊文春』のエッセイは、そのような池上さんのものとしては、残念ながら、あまりに雑ぱくという印象を受けました。
（１）ワクチン接種後の発熱は感染症（病気）
池上さんは、ご自身のモデルナワクチン接種後の経験として、「私の場合、二回目のワクチン（モデルナ）接種を受けた翌日、三八度台の熱が出ました。」、「この発熱は病気ではなく、副反応ですから、熱が下がれば、いつもの体調に復帰」と書かれています。
もちろん、モデルナワクチンを接種したために新型コロナウイルスに感染したというわけではありません。
しかし、その発熱は、モデルナ新型コロナワクチンに関係する抗原に感染したことで発生した病気（感染症）なのです。
そのような身体の変調が感染症ではないというのなら、新型コロナウイルス感染症も感染症ではないと言うことになります。
新型コロナウイルス自体に身体を傷つける“毒素”があるわけではなく、新型コロナウイルスが細胞に感染することによる免疫及び身体（とりわけ恒常性維持）機構の反応（働き）が発熱・咳・疼痛などを生じさせているのです。
（メディアは意図的に恐怖を煽っていますが、本物の新型コロナウイルスに感染しても、無症状で終わってしまうひともいますし、発熱などの症状が出てもすぐに軽快するひとが大多数です。そして、熱が下がれば、いつもの体調に復帰する人が大勢います。酸素吸入以上の医学的措置が必要なひとは１５％未満です）
池上さんは、さらに、「副反応は、ワクチンのような予防薬の投与によって起きる症状をいいます。ですから、コロナワクチンで起きるのは副反応というわけです」と続けられています。
まず、ワクチンは、特定疾病の“予防”を大きな効用として掲げてはいますが、予防薬と言い得るものではありません。せいぜい、特定疾病の“限定的抑制手段”と呼べるものです。
ワクチンは、ある目的をもって意図的にある特定の抗原に感染させる手段（物質）なのです。
ゴマカしなのかウソなのか、医学者を筆頭に、池上さんのような症例や疼痛をワクチン接種後に起きるかもしれない「副反応」の一つと表現していますが、それは誤った概念で、正しくは「主反応」の現れです。
残念なことに、このような理解は、反ワクチンの医学者もしていないようです。彼らも、主流派と同じように、死を含むワクチン接種で生じる変調を副反応ないし副作用と呼んでいます。
（ワクチン接種で「副反応」と言えるのは、気を失い倒れることもある「血管迷走神経反射」くらいです。医学者は、これを精神的な要因として曖昧にしているようですが、原因は、注射針を刺したときに神経や血管を傷つけたことです。今回は筋肉注射ですから、皮下注射に較べ発生頻度が高いはずです。副反応というより「医療過誤」といったほうがいいかもしれませんね。
アナフィラキシーショックも、ワクチン接種の直接的な目的ではないので副反応といえるかもしれませんが、抗原に対する免疫的身体的反応ですから、「主反応」とも言えます）
池上さんの知性レベルなら、こう聞くと、そうか、確かに「主反応」だなと気づくはずです。
そう、ワクチンはなんであれ、意図的に感染を引き起こすことで、免疫機構に抗体産生及び免疫機能発動を促すものです。
ただの異物を注入しただけなら、自然免疫が活発化することはありますが、目的とする抗体（例えば新型コロナウイルス中和抗体）が生み出されることはありません。
ワクチンは、抗原（新型コロナウイルススパイク（Ｓ）タンパク質相等物）に感染させるからこそ、免疫システムが働きはじめ、およそ２週間かけてその抗原特異の抗体が産生されるわけです。
モデルナやファイザーのｍＲＮＡワクチンの場合、接種後、ｍＲＮＡを包み込んでいる脂質の膜が細胞に侵入、細胞内に侵入したｍＲＮＡが細胞内代謝機能を利用して産生し細胞外に放出するＳタンパク質が他の細胞に侵入という異なる二つの抗原に“感染”することになります。
（新型コロナウイルスの場合は一つの抗原での感染です）
よく語られる抗体（中和抗体）は、Ｓタンパク質を抗原として生み出されるものですから、Ｓタンパク質に感染しなければ抗体は産生されません。
ワクチンが生み出す抗原への“感染”はワクチンの目的にとって必須条件であり、最重要の出来事ということができます。
そして、ワクチンは、ヒトの免疫システムを中心とした身体の有機連関的恒常性平衡性維持の働きを正確に細かく制御できるものではありませんから（それどころかエイヤというレベルの雑な操作）、ワクチンの接種によって、無自覚を含め、痛みから死までの様々な「主反応」が現れることになるのです。
（２）ワクチンの身体への悪影響に対する警告や危惧をデマと呼ぶ危険性
池上さんは、「今回のコロナワクチンを巡っては、おかしな情報がネットに溢れています。たとえば「ワクチンで不妊になる」というデマ。そもそもワクチン接種が始まって、アメリカでも半年経った段階です。何年も経ったわけではないのに、なぜ「不妊になる」と言えるのでしょうか。接種から半年足らずで不妊になってしまった、という人がいるのでしょうか。冷静になって考えればフェイクだとわかります」
貴殿は、警告や危惧を、安易にデマと非難し排斥しようとしていますが、次に示す投稿で紹介したように、クチン接種後に生殖組織への悪影響が出ています。
「橋下徹さん、娘さんのワクチン接種拒否は合理的で正当：閉経から数年の生理再開、生理不順・無月経・不正出血などが発生」
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/400.html
ワクチンを接種したために無月経になり、その状態が長期に亘って続くなら、妊娠することはできないでしょう。
無月経がどれくらいの期間続くかは個人差もあるでしょうが、無月経が続くあいだは、「接種から半年足らずで不妊になってしまった」と言うこともできるわけです。
池上さん、今現在でも、「冷静になって考えればフェイクだとわかります」と言い切れますか？
むろん、例によって、そのような変調はワクチンのせいではないと突っぱねることもできるでしょうが、今回のワクチンの特性からそうなる可能性があることは否定できません。
とにかく、「ワクチンで不妊になる」と警告を安易に「デマ」と断罪するような態度は、池上さんらしくありませんね。
せめて、そのような危険もあるかも知れないから注意深く追跡したほうがいいという程度にとどめておくべきです。
（そんなことを書いたら、ワクチン接種を躊躇する人が増え、接種者が激減しまうおそれがあるのでまずいのかも知れませんが）
――他の問題への言及は、Ｂの投稿で行います。
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『週刊文春』８月５日号
Ｐ．４０・４１
「池上彰のそこからですか！？一
連載488【ワクチンめぐるフェイク情報拡散】
新型コロナワクチンの接種は終わりましたか？ （私のような）高齢者の間では、これが挨拶代わりになっています。職域接種も進み始めていますが、「接種は受けない」と言う若い人たちも多いようです。もちろん受ける、受けないは個人の自由ですが、中にはネッ卜上に拡散するフェイク情報を真に受ける若者も多いようです。そこで今回は、どんなフェイク情報があるのか、そしてそれはなぜかを考えます。
まずは「副反応が怖い」という人がいます。私の場合、二回目のワクチン（モデルナ）接種を受けた翌日、三八度台の熱が出ました。事前に予想していましたから、別に慌てませんでした。二回目の接種日が決まってから、翌日と翌々日の予定をすべてキャンセル。解熱剤も入手して発熱に備えていましたので、仕事に支障はありませんでした。
この発熱は病気ではなく、副反応ですから、熱が下がれば、いつもの体調に復帰。すぐに元気になりました。「副反応で熱が出てねえ」などと言うと、まるで高齢者の「病気自慢」のようになりそうなので、言いふらすのは自粛していますが（と言いながら、ここで公開していますが）。
ちなみに「副作用」と「副反応」の言葉の使い方の違いをご存じでしょうか。英語ではどちらも「サイド・エフェクト」なのですが、日本語では使い分けています。
副作用は、特定の病気の治療のために投与された薬によって思わぬ結果が出たときに使います。有名なものではバイアグラがあります。これはファイザー社が狭心症の治療薬を開発していたところ、治療の効果は望めなかったものの、男性の勃起を促進させるという思わぬ副作用が判明。「こうちの方が有望だ」として目的を変えて発売。ヒット商品になりました。こんな副作用もあります。
話が脱線しました。一方、副反応は、ワクチンのような予防薬の投与によって起きる症状をいいます。ですから、コロナワクチンで起きるのは副反応というわけです。
こうしたワクチンに対する警戒心を招いたのは、一九九八年にイギリスの医者が発表した捏造論文がきっかけだったと言われています。
これは、ロンドンのロイヤル・フリー病院のアンドリュー・ウェイクフィールド医師の論文です。麻疹（M）、おたふく風邪（M）、風疹（R）の三種混合ワクチン（MMRワクチン）が自閉症の原因である可能性を指摘した論文を学術誌「ランセット」に掲載したのです。
その論旨は、ワクチンが異常な免疫反応を引き起こし、その結果、腸管に炎症が起き、炎症で生じた物質が神経組織に障害を与えるという主張でした。
ウェイクフィールドは、三種混合ワクチンをやめて麻疹単独のワクチンに変更すれば安全と主張しました。実は彼は前年、麻疹単独ワクチンの特許を申請していました。自分の論文によってイギリス政府が三種混合ワクチンの接種を中止し、麻疹単独のワクチンに切り替えたら莫大な利益を得る立場にあったのです。
麻疹ワクチン接種者激減
この論文をきっかけに世界中の研究者たちが検証を試みましたが、論文を裏付ける結果は出ず、批判が続出。最終的に、二〇一〇年に論文は撤回されました。
しかし、一九九八年の論文発表以降、世界中でワクチン接種が激減。麻疹患者が増え続けています。トランプ前大統領も大統領に就任する前、「ワクチンを打つと自閉症になる」と主張していたほどです。
この論文が捏造であることを暴いたのは、二〇〇九年の「サンデー・タイムズ」でした。彼が腸炎と自閉症の患者を一例も診ていない段階で論文の筋書きを書き、その筋書きに合わせて症例を作り上げていたことを暴露したのです。
こんなひどい論文だったのに、それなりの影響力があったのは、三種混合ワクチンの接種時期が生後十二カ月から十五カ月で、ちょうど自閉症の症状が明らかになってくる頃と一致していたことが理由です。たまたま同じ時期だったものが「因果関係あり」と誤解されたのです。
ただ、ワクチンに対する警戒心は捏造論文にだけ責任があるわけではありません。日本では子宮頸がん予防のワクチンによって重症化する副反応が起きたことがあり、被害者が国と製薬会社の責任を問う集団訴訟を起こし、裁判が続いています。こうしたことから、「ワクチンは怖い」というイメージが形成されたのではないかと指摘する人もいます。
一方、今回のコロナワクチンを巡っては、おかしな情報がネットに溢れています。たとえば「ワクチンで不妊になる」というデマ。そもそもワクチン接種が始まって、アメリカでも半年経った段階です。何年も経ったわけではないのに、なぜ「不妊になる」と言えるのでしょうか。接種から半年足らずで不妊になってしまった、という人がいるのでしょうか。冷静になって考えればフェイクだとわかります。
さらに荒唐無稽なのは、ワクチンにマイクロチップが仕込んであって、人類を管理しようという陰謀だ、というもの。ファイザーもモデルナも日本に入ってくると、薬剤を小分けにして注射します。その段階で、どうすれば、それぞれの薬剤にマイクロチップが行き渡るようにできるのでしょうか。そもそも、そんなに小さなマイクロチップがいつ開発されたのでしょうか。
こうしたデマの出所としてロシアと中国が名指しされています。今年四月、EU（欧州連合）は、ロシアと中国の国営メディアが、去年の一二月から今年四月にかけて西側諸国のワクチンに対する不信感を強めるために偽情報を流したという報告書を発表しました。自国製のワクチンの安全性をアピールする意図があったというのです。
「ワクチンは怖い」と言っている人は、ロシアや中国の情報操作にはまっているのかも知れませんよ。」
「Ａ：池上彰さん、経験された接種後発熱は、「副反応」ではなく、ワクチン関連抗原に“感染”した「主反応」による“感染症”（病気）です。」
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/418.html
「橋下徹さん、娘さんのワクチン接種拒否は合理的で正当：閉経から数年の生理再開、生理不順・無月経・不正出血などが発生」
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/400.html
女性の場合は、月経という仕組みがあるのでワクチンの影響で生じた変調に気づきやすい。
ところが、男性の場合、ワクチン接種後にセックスやオナニーで射精しても、それに精子が正常な状態で数多く含まれているかどうかわからない。
そのため、ワクチン接種の影響（「主反応」）で無精子症になったとしても、しばらくは気づかず過ごすことになるだろう。
「Ａ：池上彰さん」の投稿では、ワクチン接種が新型コロナウイルス感染と類似的な感染状況を身体にもたらすものであると説明した。
これは、新型コロナウイルスに対する抗体を作り出すのがワクチン接種の目的なのだから、当然のことである。
ここでも簡単に説明すると、どのワクチンも、新型コロナウイルスが細胞に感染するための“鍵”となるスパイク蛋白質を利用し、それに対する（中和）抗体を産生させようとするものである。
ざっくり言えば、新型コロナウイルスそのものではなく、外側に突起状に出ているスパイク蛋白質だけを免疫システムに認知させれば中和抗体ができ、“本物”の新型コロナウイルスが入ってきたとしても、ＡＣＥ２への取り付きを阻害し細胞への侵入（感染）を妨げるという考えである。（身体の仕組みや免疫機構を考えれば、浅はかなロジックだと思うがここでは無視）
新型コロナウイルスのスパイク蛋白質は、ＡＣＥ２という特定部位の細胞表面にあるペプチドを感染に侵入するための“鍵穴”として利用する。
そして、このＡＣＥ２は、口腔・鼻腔・肺・血管などだけでなく精巣にも発現している。
新型コロナウイルスに上気道で感染したケースでは、ウイルスが肺に到達することも稀だから、精巣に到達することはまずないと考えられる。
精巣に到達するとしたら、エアロゾルのウイルスに肺で感染し、肺胞上皮や血管内皮のＡＣＥ２を通じて細胞に侵入し、ウイルスが大量に増殖（産生）され、血管をめぐるようになったケースである。
医師で大阪大学医学部教授に出世した忽那賢志さんのコラムで、「無精子症の発生は、新型コロナの重症度と大きく関連しており、ICUに入室した患者5人のうち4人、入院した26人のうち3人、非入院の12人のうち1人だけが無精子症」というイタリアの研究結果を紹介している。
※参照先
「新型コロナは一過性の男性不妊の原因になるのか 回復後に精子が減少するという海外の報告」
忽那賢志感染症専門医
5/23(日) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210523-00239323
新型コロナウイルス感染症での重症は、間違いなく、エアロゾルになった新型コロナウイルスに肺で感染したことで陥る。
飛沫による鼻腔や口腔といった上気道での感染では、その後も肺まで感染することはほとんどない。
ワクチンは、恐いことに、上腕部の筋肉組織に抗原（ｍＲＮＡや不活化ウイルスなど）を注入する仕組みだから、肺感染と同じように、血管内皮細胞さらには注射箇所近くにある腋リンパ節の免疫細胞に感染することになる。
それは、新型コロナウイルス感染症の重症者と同じように、精巣に変調にきたす可能性があることを意味する。
の続報。
まず、武田薬品工業とモデルナ社が調査結果を発表したので転載する。
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モデルナワクチン異物混入「人的ミス」 武田薬品工業とモデルナ社が調査［ＦＮＮ］
2021年10月1日 金曜 午後2:46
モデルナ社製の、新型コロナウイルスワクチンの一部に、金属片とみられる異物が混入していた問題で、武田薬品工業とモデルナ社は、「人的ミス」によるものだとの調査結果を発表した。
供給を担う武田薬品が、モデルナ社と共同で発表した調査結果によると、確認された異物は、ごく微量のステンレス粒子で、製造装置の、2つの金属部品の間に隙間を空けるべきだったところ、目視で見誤り、部品同士が接触したことが、原因として考えられるとしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/247339
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これがまともな調査結果というのなら、両社の信頼は、地に墜ちるどころか海底に沈むことになる。
まず、「製造装置の、2つの金属部品の間に隙間を空けるべきだったところ、目視で見誤り、部品同士が接触した」というのなら、その接触した製造装置は工程のどこで何を行うところなのか、そして、いつまでは隙間が空いていて、いつから接触するに至ったのか明らかにしなければならない。
また、ステンレススチールが削れるほど接触していたのに、なぜ、音などの異常に気づかなかったのか？
ワクチン製造の開始段階から接触という不備状態になっていたのなら、最初の製造ロットからステンレススチールの粒子が入っていたはずである。そして、一定期間は異物混入が続き、長い期間を経て摩耗が進み接触がなくなったら異物混入は終わるという経過になる可能性が高い。
さらに、ワクチン接種用注射器のシリンジ内でも発見されているのだから、「確認された異物は、ごく微量のステンレス粒子」というだけではなく、きちんとサイズを説明しなければならない。内径０．２５ｍｍ以下とされる注射針を通って注射器に入っているのだから。
また、製造装置などでよく使われるさびが入りにくい１８－８ステンレスは磁石に反応しないが、モデルナの黒っぽい異物は磁石に反応したと報告されている。
両社の調査結果では、製造装置をどのようなステンレススチールで構築していたのさえ説明されていない。
両社のデタラメぶりがよくわかるのが、「目視で見誤り、部品同士が接触したことが、原因として考えられる」と、原因がきちんと特定確認されたわけでなく、“推定”や“想像”に基づく、たぶんそうだったのだろうという説明になっていることだ。
また、混入物があったロットのワクチン成分や液体がどうなっていたのかといった重要な説明もまったくなされてない。
日本政府がこんなイイカゲンで不誠実な調査結果をそのまま受け容れたとしたら、業務上過失致死罪及び業務上過失傷害罪の“犯人隠避”になる。
日本政府は、最低でも、与野党国会議員と第三者機関専門家をスペインに派遣し、工場及び製造装置を実地検分し、両者の調査結果が妥当なのか検証する義務がある。
１０月１日に厚労省がワクチン接種後の“副反応”に関する新しい資料がでている。それを見ると、「異物混入」が接種者に死を含む重大な傷害を与えた可能性が高いことがわかる。
※厚労省「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
このなかの「▷令和３年１０月１日開催」という項目のなかに、
「死亡例の報告について（資料２－３－１、２－３－２、２－３－３、２－７－１、一般社団法人日本循環器学会提出資料）」
という欄がある。
さらにそのなかの２－３－２に、モデルナワクチンの死亡事例データがＰＤＦでまとめられている。
（そこにはご丁寧に、「○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,157例、武田／モデルナ社ワクチンについて33例の報告がありました。現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もありませんでした。」と恥ずべき文言が書かれている）
こまかいデータ解析は省くが、１０月１日発表のモデルナの死亡事例データでは、異物混入が発覚した８月１６日から接種が身体に影響を与えていると思われる期間を含む２０日ほどに限って、単位日数あたりで異常に高い死亡事例が発生している。
Ａ：中長期
期間 日数 死亡 死亡事例発生頻度
---------------------------------------------------------
５月２２日～８月０７日：７７日：１１人：７．０日に１件
８月０８日～９月１２日：２０日：２４人：０．８日に１件
Ｂ：短期
期間 日数 死者 死亡事例
--------------------------------------------------------
５月２２日～８月０７日：７７日：１１人：７．０日に１件
８月０８日～８月２２日：１４日：０６人：２．３日に１件
８月２３日～９月０３日：１１日：１１人：１．０日に１件
９月０４日～９月１２日：０８日：０５人：１．６日に１件
９月１３日～９月２４日：１１日：０２人：５．５日に１件
接種回数などを無視した雑ぱくなデータで申し訳ないが、異物混入が発覚した８月中旬から９月初旬までの２０日間に限り異常に多い死亡事例が発生し、９月中旬になると死亡事例の発生が収まってきていることがわかるはずだ。
の続きともいえる投稿です。
長文になりそうなので、いくつかに分けて投稿したいと思っています。
１回目は、日本が置かれている国政的ポジションや日本支配層の政治観について説明します。
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９月２６日に自民党総裁選挙の投開票が行われた。
（その２）で詳しく説明するつもりだが、菅首相の再任を拒否した米国の意向も理解している自民党長老は、総裁選というイベントを近づく総選挙に向けた宣伝道具として利用しつつ、岸田文雄氏という御しやすい政治家を総理に据えた。
この御しやすい政治家というのが、表題に書いた「日本版バイデン」の意である。
反トランプの米国人として昨年の大統領選絡みでけっこうＴＶに出演していたパックンもデーブ・スペクターも揃って、「バイデンのいいところは、嫌う人が少ないお人よしで、理念や政策がないので、トランプと違って専門家の政策を素直に受け容れるところ」と語っていた。
二人は、日本のＴＶ番組とは言え、平然と、自国の大統領が自分の政策も理念もなく、国防総省を含む官僚機構やシンクタンクの言いなりであることが“好ましい”・“望ましい”と言ったのである。
岸田文雄氏は、森首相に反旗を翻した２０００年の「加藤の乱」で、血判状に加わって加藤紘一氏側についたが、乱の収束後は、古賀誠氏の側近だった関係もあり元の鞘に収まり、ついには宏池会の会長にまで上り詰めた。
岸田氏が宏池会の会長になったのも、メディアがこぞって評価する「聞く力」のおかげだろう。「聞く力」が評価されるのは、その裏返しとして、「語る力」が貧弱だからである。
政治家の資質としては、「語る力」をベースに、「聞く力」もあることが好ましい。
岸田氏のように、理念や政策をはっきり主張せず敵を作らないことで有力な地位が得た政治家に何ができるかはなはだ疑問である。
岸田氏が、今回の総裁選挙で発信力を見せようとしてきたことも含め、総裁選の裏側は次回以降で説明したい。
４人（他の誰でもだが）のうち誰が総理総裁になっても、日本政治の大局的動向に影響はないと考えていたし考えている。
それは、国際的テーマに関しては欧米支配層のタガががっちりはまり、国内政策についても、欧米支配層の意を受けた官僚機構の抵抗や説得が政治家に対し行われているからである。
ただ、統治というのは、政策の微妙な差が、普通の人々に、気持ちや生活実感（ベースが低いから）にけっこうな違いをもたらすことを忘れてはならない。
高い政策判断力と権謀術数能力を有する政治家が、国際的差配が敗戦国であり非核兵器保有国である日本にとっては抜きがたい桎梏であることを踏まえた上で統治を行えば、そのような能力に欠けた政治家よりも、若干だろうが、国家の行く末と国民の健康と生活がよくなる可能性はあると思っている。（その若干が、多くの国民にはけっこうな恩恵をもたらすことになる）
アジア太平洋（大東亜）戦争で米国に徹底的に打ち負かされた日本は、占領政策を通じて形成された国際的国内的政治＆メディア構造を“神聖不可侵”のものとして、独立後も現在に至るまで統治の基礎としてきた。
戦前も、一定数の支配層構成員は、職業軍人（幕僚）を含め、欧米的価値観世界観に心酔し、欧米支配層と内通していたが、戦後は、キャリア官僚がこぞって入省後しばらくして米国留学することでもわかるように、大手を振って、米国支配層（その裏には欧州支配層）と“内通”するようになった。
５５年（昭和３０年）体制として生まれた自民党も、米国ＣＩＡが提供した資金で生まれ育った政治組織だから、面と向かって米国に逆らう政治家はいなかった。
ただ、日本は、たんに強権的に抑え込まれていたから米国の差配を受け続けていたというわけではなかった。
朝鮮戦争特需を端緒に１９７０年まで続く特筆されるべき経済成長は、国際決済資金融資・技術売却・輸入受け容れなどの米国の支援なくしてはありえなかった。（米国の経済的支配層もその過程で大きな利益を得た）
このような経済的利益なくして、「対米従属」が現在に至るまで続くことはなかったと思う。
国家主権を“制限”されても、それで経済成長が実現できるのならそれでもいいじゃないかという意識・気分が、政界・財界・国民各層のあいだに広く蔓延したのである。
（「日米同盟」などといって誤解させているが、日米安保条約の目的は、第一義が日本の軍事的政治的自立を抑え込むことであり、第二義が米国のアジアにおける軍事行動をスムーズに展開できる基地と兵站を確保することである。首都を包囲するように国の強力な空海の基地が存在する日本が、米国に本気で逆らえないことは火を見るよりも明らかである）
このような日本では、せいぜい、米国に対し面従腹背で、少しでも自分が抱いている理念や政策をなんとか実現しようとした政治家がいたくらいだった。
そのような政治家の代表が、岸信介氏であり、田中角栄氏だと思っている。
しかし、岸信介氏は「１９６０年に安保改定を強権的に行った元Ａ級戦犯の危険な政治家」、田中角栄氏は「汚い手口で集めたカネの力で配下の政治家を増やし国費（公共投資）で有権者を買収する金権政治家」というありがたくない烙印が押されている。
（なぜか左翼や平和主義者は理解できていないが、岸信介氏が旧安保条約を改定したことで、１９７０年以降は日本の意志で日米安保条約を廃棄することができるようになったのである。サンフランシスコで講和条約締結の後に、吉田茂氏が一人で署名した旧安保条約は、条約の期限や修了条件さえ条文にないとんでもない代物だった。それでも、日本側の意志だけで日米安保条約を廃棄することは難しい。トランプ時代はチャンスだったが（笑））
８０年代以降続いている国鉄・電電公社・日本専売公社・郵政などの「民営化」指令も、政府の株式保有や規制を通じて、できるだけ“骨抜き”にしようとしてきた。
（これが、国民民主党や立憲民主党で一定勢力になっている（自民党内にもけっこういる）「国有・国営を敵視する理念的民営主義（自由主義経済信奉）者」であれば、近代日本が国家権力の力で１５０年かけて育成してきた基幹事業を、外国人を含む民間人に丸のまま投げ与えていたかもしれない。官僚機構は、そのような事態を避けるため、なにやかやと抵抗（サボタージュ）したはずだが）
このような岸田総理誕生に直接関係のない話を書いたのは、爆弾も投下されず砲弾も飛ばない奇妙なＷＷ３ともいえる過酷で困難な世界（新型コロナ供覧パーティ）のなかで日本のかじ取りを行うためには、欧米支配層の意向にほいほい乗っかる“軽いええ恰好し”でも、がちがちの国家主義者（自民党にはいないが）でもなく、有力政治家と上級官僚が合議で生み出した政策（対応策）を実行する「日本版バイデン」とも言える岸田氏を総理に選択することになった背景をまず感じ取って欲しかったからである。
（誤）国政的ポジション
（正）国際的ポジション
（誤）首都を包囲するように国の強力な空海の基地が存在する
（正）首都を包囲するように米国の強力な空軍海軍の基地が存在する
（誤）過酷で困難な世界（新型コロナ供覧パーティ）
（正）過酷で困難な世界（新型コロナ狂乱パーティ）
まず、血統だけで家業の政治家を務めてきた安倍晋三氏は、残念ながら、自身の力で派閥を仕切り党内から広く支持を集めて内閣総理大臣を掴み取るような能力を持っていない。
世間が勝手に思い込んでいる彼の理念も、家業の“商習慣”を見て育ち取り巻き政治家連中の言動から影響を受けた、ナンチャッテ「愛国保守」レベルなのである。
彼を問いただせば、安倍氏が、自民党内でも有数のリベラル的感覚（思想や理念ではない）の持ち主だということがわかるはずだ。だからこそ、母親（岸信介氏の娘）の思いとは違い、過激とも言えるリベラルな昭恵さんとうまくやっていけるのである。
安倍氏の「愛国保守」は、店先にかかっている暖簾の絵柄でしかない。
昨年だったか安倍昭恵さんがいみじくも語ったように、１２年の第二次のときは本人もやる気だったが、小泉元首相を引き継いだ０６年のときは、彼自身が総理総裁になりたいと望んだわけではなかった。どちらかと言えば、昨年８月の菅首相と同じように、小泉元首相を筆頭とした自民党長老たちに首相をやらされたといったほうが的確である
そんな安倍氏が首相になったワケは、米国機関が仕組んだとある事件のせいで、安倍氏のみならず日本政府が北朝鮮からとてつもなく大きな恩義を受けたからである。
今もって達成できていないが、安倍晋三氏が首相に就いたのは、拉致問題の解決＝日朝国交正常化を果たすためなのである。
政治家としていち早く拉致問題を取り上げ北朝鮮非難の先頭に立ってきた安倍氏が、北朝鮮に大きな借りをつくってしまい、その借りを清算するため、日朝国交正常化に取り組まなければならなくなったのは、皮肉な偶然なのか、それとも、米国はそこまで織り込んで事件を起こしたのかはわからない。
このような経緯があるからこそ、１９年２月に行われた第２回米朝首脳会談は“決裂”と国際的に評価されたにもかかわらず、その年の５月はじめに「次の米朝首脳会談が行われる前に、私が金正恩氏と会わなければならない」と発言したのである。
安倍氏は、二度も、潰瘍性大腸炎という名目で内閣総理大臣の職責から遁走した憲政史上稀有なダメダメ政治家である。断定的に言わせてもらえば、本来ならば、国会議員を続ける資格さえない。
一回目は、自身が父親（安倍晋太郎氏）から相続した“政治資金団体”をめぐる脱税疑惑を週刊誌が記事にしたことが原因である。
安倍氏はそのとき既に国会で所信表明演説を行っており、それをめぐる質問と答弁を行う日を迎えた時点で、お腹が痛いといって隠れて（入院して）しまったのである。
二回目は、直接の原因はわからないが、「新型コロナ狂乱パーティ」に参加を続けるなかでの首相職続行への嫌気と日朝国交正常化交渉が水面下以外まったく進んでいないことへの責めが重なったことが理由だろうと推測している。
このように、学校に行きたくないとお腹が痛くなる（仮病とは限らず本当に痛くはなる）小学生並みの精神性の持ち主である安倍氏が、自民党総裁選のシナリオを描き、その実現に向けて仕切るということは、能力的にありえないことである。
（お腹が痛くなって学校を休んだ子供も、休みが確定すると、好きな食べ物をおいしくしっかり食べる。安倍氏も、昨年９月以降は食事を大いに楽しんでいるようだ）
安倍氏が高市氏の支援拡大に励み決選投票では岸田に勝たせたと喧伝されているが、それは、総裁選を通じてスムーズに岸田氏を総理にするために安倍氏が利用された（本人も承知で）動きなのである。
むろん、安倍氏も岸田総理誕生の“謀議”には加わっていたと思う。
政治的能力と精神的胆力に欠ける安倍氏に期待をかけすぎるのは間違いだが、米国機関の罠に嵌められた経験を持つ安倍氏は、米国に反旗は翻さないとしても、対米面従腹背の方策は支持すると思っている。
来年の仏大統領選の候補として注目を浴びている政治評論家エリック・ゼムール氏の顔写真を見て、「ナチス宣伝相ゲッペルス」の再来かと思えるほど似ているのに笑ってしまった。
エリック・ゼムール氏は、たぶん、ゲッペルスと同じユダヤ系だと思う。
何を言っているんだ！ゲッペルスは、反ユダヤ主義の権化でホロコーストを推し進めた一味じゃないかと。
ゲッペルス自身の素性は明らかになっていないが、ゲッペルスの妻となり、６人の子どもを出産し、「第三帝国の母」と崇められたマクダは、シオニスト運動にも参加した経験があり（広く知られている事実）、マクダの祖先はイタリア北部で暮らしていたユダヤ人（スペインＴＶＥがニュースで報道）だとわかっている。
（ゲッペルス夫妻は、ナチス敗北直前に６人の子どもたちと一緒に自殺したとされている。しかし、子どもたちを出産した間隔が短く、ゲッペルスの血を受けついている匂いもしないので、養護施設かどこかから貰ってきた子供たちだだろうと推測している）
マクダ・ゲッペルスは、一部抜粋だが、「ウィキペディア」では次のように書かれている。、
「1901年、ベルリンの建築家オスカー・リッチェル (Oskar Ritschel) の家政婦をしていたアウグステ・ベーレント (Auguste Behrend) は女児マクダを出産、その後まもなく二人は結婚したが、1905年、離婚。1906年、アウグステはユダヤ人で裕福な皮革工場主リヒャルト・フリートレンダー（ドイツ語版）と再婚し、マクダもフリートレンダー姓を名乗った。」
「1919年、名門ホルツハウゼン女子大学に入学したマクダはベルギーから同じように避難してきたユダヤ人の同級生リサ・アルロゾロフの兄ハイム・アルロゾロフ（ドイツ語版）に恋をする。アルロゾロフ家に遊びに行くうちに感化されたマクダはダビデの星のネックレスをつけ、ハイムと一緒に「約束の地」に移住したいという考えを抱いていた時期もあった。ハイムはシオニズム指導者として活動を続け、1933年、パレスチナで暗殺されている。」
「マクダはクヴァントとの結婚を考えるようになった。結婚前、マクダは自らの姓を一目でユダヤ系とわかるフリートレンダーから一旦リッチェルに戻し、信仰もカトリックからプロテスタントに改めている。」
「プロテスタントであるマクダとの結婚によってゲッベルスはカトリック教会から破門され、ヒトラーも戒告処分となっている。ユダヤ人との再婚をしていたマグダの母アウグステからはこの結婚は反対されたため、次のような手紙を送っている。[1]
「ドイツの政治的発展には今後二つの可能性が残っていると思われます。即ち共産主義が私たちを飲み込むか、ナチスが天下をとるかの二つです。 もし赤旗がベルリンに翻るようになったら資本主義はなくなり、クヴァントからの生活費もなくなります。それに引換え、もしヒトラーの運動であるナチズムが権力を握れば私はドイツのファースト・レディーになるでしょう。」」
最後に、エリック・ゼムール氏は、マクロンの再選サポーターかどうかは別として、国民連合のマリーヌ・ルペンをつぶすための“人材”であることは間違いないと思う。
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ルペン氏、決選進出に暗雲＝新たな極右候補浮上―仏大統領選［時事通信］
【パリ時事】来年のフランス大統領選でマクロン大統領（４３）と共に決選投票に進むとみられている、極右政党「国民連合（ＲＮ）」を率いるマリーヌ・ルペン氏（５３）の支持率が下落している。代わりに支持を集めているのは、ルペン氏よりもさらに極右的と評される無所属の政治評論家エリック・ゼムール氏（６３）。ルペン氏より強力なマクロン氏の対抗馬になる可能性がある。
ルペン氏は実父ジャンマリ氏（９３）が土台を築いたＲＮの人種差別的なイメージ払拭（ふっしょく）に努め、ソフト路線に転向する「脱悪魔化」を進めてきた。今年４月の世論調査で、一時は若者の間でマクロン氏を上回る支持率を得たものの、６月に実施された広域地方自治体「地域圏」議会選でＲＮは惨敗した。専門家からは「軟化戦略は逆効果だった」と指摘する声が上がった。
反イスラムで知られるゼムール氏は保守系紙フィガロの政治記者などを経て、テレビのコメンテーターや作家として知名度が高い。寛容な移民受け入れ政策に反対し、９月２８日にはツイッターで「４０年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」と主張した。過去には人種差別的発言で物議を醸したこともある。
経済誌シャランジュ（電子版）が９月２８日に報じた世論調査によると、大統領選初回投票でマクロン氏に投票すると答えたのは約２３％。ルペン氏は１６％で、６月初旬の２８％から大きく後退した。一方、６月上旬に出馬の意向を示唆したばかりのゼムール氏は今回急浮上し１３％を獲得した。
仏メディアは、ソフト路線への転向に失望したルペン氏支持者がゼムール氏支持に流れたと指摘している。ゼムール氏を「保守派の論客」として評価する右派の有力野党、共和党の一部支持者も取り込んでいると分析される。
戦略の立て直しを迫られるルペン氏は９月中旬、記者団に対し「私は右でも左でもない」と発言するなど腰が定まらず、迷走中。同２８日には、移民の入国条件厳格化の是非を問う国民投票の実施を公約に掲げたが、フィガロ紙は「１０年前からほぼ変わらない主張を繰り返している」と冷ややか。「いつまでも政権を掌握できない党の力不足が露呈した」と切り捨てた。
自民党が３０議席以上減らし、立憲民主党が現有から２０議席ほど増やす（前回の立憲に較べると８０議席ほど増）。小池新党騒動で大きく減らした（協力した）維新は前々回並みの４０議席ほどまで回復するだろう。
まず、今回の総選挙は、違憲で違法という異様な状況下で行われている。
違憲というのは、衆議院での「内閣不信任案可決」（内閣信任案否決）を経ないまま、憲法第７条という天皇の国事行為規定を悪用して解散・総選挙を行ったことである。
国会は国権の最高機関であり、内閣は国会に由来する機関（議院内閣制）である。そのような権力関係にある内閣総理大臣が、“上位”にある衆議院を“勝手”に解散することなぞできない。それは、主権者である国民が選んだ議員を勝手に失職させるという国民愚弄の手法でもある。
内閣総理大臣が衆議院を解散できるのは、「内閣不信任案可決」に対抗するときのみである。
違法というのは、解散前の衆議院議員の任期は１０月２１日で満了するものだったから、総選挙は、公職選挙法に基づき、３０日前の９月２１日までに実施されなければならなかった。
※参考：公職選挙法該当条項
第五章 選挙期日
（総選挙）
第三十一条 衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
２ 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。
３ 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。
４ 総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。
５ 衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたときは、任期満了に因る総選挙の公示は、その効力を失う。
この意味で、９月２７日に投票が行われた自民党総裁選の前、すなわち、菅総理大臣のときに総選挙の公示が行われ、総選挙も実施されなければならなかったのである。
「立憲」や「憲法遵守（憲法護持）」を掲げている政党が、このような無法政治を批判しないのは異常である。
「政党すべてが命を蔑ろにし」というのは、「“未必の故意”の殺人手段」と言える新型コロナワクチンをどの政党も抑制しようとしていないことを指す。
国際的力関係から、新型コロナ感染症の“事実”を暴くことも出来ないだろうし、心側コロナワクチンを拒否することも出来ないだろうとは思っている。
しかし、これまでの接種状況と接種後死亡例から、新型コロナワクチンがこれまでにないほど殺人的ワクチンであることは自明である。（詳細は別途）
とりわけ、加齢で血管の硬化が進み糖尿病や高血圧といった疾患を抱える高齢者にとって、新型コロナワクチンの接種は死と隣り合わせの行為なのである。
命と健康を大切にするというお題目は掲げているが、金融詐欺師も、「あなたの資産形成と幸せのため」と謳ってカネを集めるのだから、お題目は屁の突っ張りにもならない。
ごく一部の政党を除けば、新型コロナウイルス感染症の“事実”を知っている。知っていながら、不安を煽り、ワクチン接種を推奨しているのである。
このような意味で、“大政翼賛会”総選挙に「行くアホウ」・「行かぬアホウ」という表題にした。
の続きです。
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共産党と選挙協力に動いた立憲民主党の獲得議席数を完全に読み間違った。
自民党は議席数を減らしたが、その幅は立憲民主党の敗北のおかげで縮小し、自民党と立憲民主党そして共産党の議席減は、実にアナクロ的な名称の「日本維新」と「れいわ新撰組」の議席増をもたらすことになった。
唯我独尊で党中央の絶対的権威が保たれている共産党の志位委員長は無反省のまま地位を保つだろうが、立憲民主党の枝野代表は敗北の責任をとって辞任せざるをえないだろう。
投票率は５５％ちょっとということなので、選挙への熱気はここ１０数年の傾向とそれほど違わないと言える。
印象論的な見解になるが、今回の総選挙を顧みると、
● まず、自民党にとっての追い風として、「菅総理の“追放”＋新型コロナ感染症患者の大きな減衰」という要因を上げることが出来る。
政権担当が既存政党のどこだからといって、新型コロナウイルス感染の拡大・縮小が制御できるとは思わないが、７月中旬から９月中旬までの感染状況であったなら、政権与党である自民党は頼りないと思われもっと議席数を減らし、その分、立憲民主党がその恩恵に与ったはずである。
※五輪は考慮しなかったが総選挙は考慮したらしくばらまきを抑制していた新型コロナウイルス感染症は、再び１１月中旬頃から陽性者の拡大に転じると予測する。
それは、ワクチンのブースター接種及び子ども向け接種を促進するためである。
● 国民（支配層連合）政党とも言える強固な自民党に対抗して政権獲得を狙う“ほんわかリベラル”が魅力を失ったようだ。
そして、その裏返しとして、個人に依存し地域政党でしかない「維新」や苛烈な物言いの山本太郎氏の魅力だけで集票する「れいわ新撰組」が議席を伸ばしたと見ている。
権力行使を言い募る「維新」は、“ほんわか保守”に飽き足らない“愛国保守”（なんちゃってだが）の心をつかみ、給付を過激に主張する「れいわ新撰組」は、“ほんわかリベラル”（政権担当能力評価も意識）に飽き足らない“激越リベラル”の心をつかんだと言えるだろう。
共産党が最たるものだが、自民党的政権に嫌気を催し愛想を尽かしている人たちの多くは、政権に近づきたいからと思想も政策も歪めるような政治勢力にそっぽを向いているのだろう。
共産党と立憲民主党の現在のような選挙協力は、立憲民主党及び共産党の政治的力を削ぐことになると思う。
大都市圏はともかく地方にいけば、共産党と手を結ぶ立憲民主党への忌避意識は無視できない。
一方、大都市圏では、自民党に“ほんわかリベラル”の香辛料を振りかけただけのような立憲民主党に“塩を送る”共産党に幻滅するひとが増えているはずだ。
共産党が国会で反自民の政治勢力を増やしたいと思うのなら、立憲民主党など野党とのあいだで協定なしで勝手連的に特定選挙区に立候補者を立てないほうが合目的的な策である。
※参照投稿
「先が見えない苛烈で困難な世界状況のなか「日本版バイデン」を首相にした自民党長老の“思惑”と“手法” （その１）」
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/448.html
投稿者 あっしら 日時 2021 年 10 月 04 日
「（番外編）安倍晋三に対する錯覚と幻想、イヤになるとお腹が痛くなり逃げ出すダメ政治家がキングメーカーだとは片腹痛い。」
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/453.html
投稿者 あっしら 日時 2021 年 10 月 04 日
建前は陰謀論批判の番組でも、見た人は陰謀論のほうが“事実”なんではと思ってしまう内容や、支配層やメディアが一般国民を騙し煽りおかしな方向に誘導する現実を批判的に書き対応策を提起した古典的書物であるル・ボンの「群衆心理」を９月の「１００分で名著」で取り上げている。
（地球史レベルでの変動を取り上げ「気候変動狂騒曲」に疑念を抱かせる番組も）
※ 日テレも、重症化や死亡を防ぐことを謳い文句に接種を唆しているワクチンに関して、ニュースで新型コロナ関連死亡者に占めるワクチン接種完了者の数を報じるなどの抵抗を見せている。
今日１８時からＮＨＫＢＳ１で放送される「感染症に斃れた日本軍兵士 マラリア知られざる日米の攻防」は、８月２２日に初めて放送されて以来、今日放送分を含めてこの２ヶ月半で３回放送されることになる。
政治的な反応を避けるためか、タイトルも刺激的なものではなく「感染症に斃れた日本軍兵士 マラリア知られざる日米の攻防」と穏便なものとしている。
内容も、前半は、感染症に苦しめられたアジア太平洋戦争時の日本軍兵士や対応力が不足していた日本軍医療部門の実態を描いたものになっている。
この番組の見所は、後半で詳細に描かれた満州７３１部隊の東南アジア出先機関ともいえる南方軍防疫給水部が行った「破傷風ワクチン人体実験」である。
インドネシア現地人に新しく開発した破傷風ワクチンを接種し４００名ほどの死者を生み出す「人体実験」を行ったのみならず、ワクチン接種で大勢の死者の出た原因を当時のインドネシア最高権威と言われていた感染症学者に押しつけ（毒物を注入したとの言いがかり）処刑した事件である。
処刑された医学者の埋葬地すら明らかにしておらず、遺体は、数年前に米国人と現地人の尽力でようやく掘り起こされきちんと埋葬されたそうだ。
こう書いているものの、現在なお、日本政府は、大勢のインドネシア人が死んだ破傷風ワクチン接種を「人体実験」だとは認めていないし、インドネシア人医学者の処刑が不当なものだったという認定や謝罪も行っていない。
番組では、「破傷風ワクチン人体実験」に関して、北里大学の某教授に資料を解読してもらって得た結論を紹介した。
彼は、ワクチンに使った破傷風菌の不活化が不十分だったのだろうと語ったが、それは事実ではないと考えている。
日本の南方軍防疫給水部は、開発した破傷風ワクチンの有効性を知るため、破傷風ワクチン接種から一定日数経過後、ワクチン接種者に“本物の破傷風菌”を注射したと確信している。
（生き残りのヒトが、２、３回注射されたと語っていたことからも窺い知れる）
なぜなら、戦時中という緊急状況で、ワクチン接種者が破傷風に“自然感染”するのを待つような、“時間がかかり追跡に手間暇もかかる愚かな”実験をするはずがないからである。
番組を見ればわかるが、この「破傷風ワクチン人体実験」に関する取材は、処刑された医学者の遺体捜索部分を除き、１０年前には終わっているものだ。
ＮＨＫの幹部は、旧日本軍の“悪行”や戦後日本政府の責任に向き合わない悪弊が暴き出される内容ということで、機会が訪れるまでお蔵入りとし、今回の「騒動」のなか、前半部分と抱き合わせることで放送に踏み切ったと想像している。
［ＮＨＫサイトより］
「感染症に斃れた日本軍兵士 マラリア知られざる日米の攻防」
初回放送日: 2021年8月22日
太平洋戦争中、戦場でマラリアなどの感染症対策に尽力した南方軍防疫給水部。新資料から知られざる活動が明らかになった。破傷風などのワクチン開発も進めた実態に迫る。 コロナ禍、感染症と戦争の関わりが注目されている。太平洋戦争で兵士の６割が餓死・戦病死だったという日本軍。感染症対策のため南方軍防疫給水部を組織した。最近その名簿が公開され知られざる活動が明らかになった。マラリア対策では特効薬キニーネを独占し米に優位に立っていた日本は、やがて苦境に追い込まれる。ワクチン開発では多くのインドネシア人が死亡する事件が起きた。南方軍防疫給水部の実態に新資料と証言で迫る。
11月8日(月)午後6:00ほか 放送予定へ
https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/K25LQN1LMW/
犠牲者や困窮者ができるだけ抑えられることを願いつつ、誰が悪いとかどっちが正義だとかといった問題はとりあえずおき、犠牲者を極力抑える唯一の道でありロシアとウクライナのあいだで断続的に行われている停戦和平交渉について考えてみたい。
軍事侵攻の目的であるロシアのウクライナへの要求は、次の３点に要約できるだろう。
１．政治体制：「中立化」「非軍事化」「非ナチス化」の実現
２．東部係争地域：ドンバス（「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」）の独立承認
３．未解決領有権問題：クリミア半島（クリミア自治共和国）及びセバストポリ直轄市のロシア領有受け容れ
銃口とともにロシアから要求を突きつけられたウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカＡＢＣ放送の独占インタビューのなかで（なぜかその部分はＡＢＣナイトラインでは流れずドイツＺＤＦが放送）、ロシアが要求する３点とも妥協の余地があり交渉の対象にできると述べている。
まず、「政治体制」について
ウクライナがＮＡＴＯに加盟しないということを意味すると思われる「中立化」については、ＮＡＴＯ会合にリモート参加したゼレンスキー大統領が、“ＮＡＴＯはウクライナを加盟させる気はないようだし、加盟申請は取り下げたい”というニュアンスでロシアの要求を受け容れる意志を表明している。
さらに「非軍事化（非武装）」については、ロシア側が、ウクライナに降伏を求めず、「オーストリアやスウェーデンのような国家体制」が望ましいと述べ「非武装」が要求から取り除かれたので、合意に到達できるだろう。（ウクライナの安全保障問題は残るが）
１．の最後の「非ナチス化」だが、これは、ウクライナのゼレンスキー政権そのものをターゲットにしたものではなく、内務省管轄の準軍事組織「国家防衛隊」なかんずく「アゾフ大隊」の解体をターゲットにしたものと解釈している。
アゾフ大隊は、民族主義勢力のなかでもより過激（強行）でナチスの思想にもシンパシーを覚えるひとも多く含まれている軍事組織で、ドンバスで主力として親露独立派軍事組織と戦っている。
この問題は、現在進行形の軍事作戦で“解決”が企てられていると考えている。ドネツク州でも親露独立勢力の支配が及ばないマリウポリを中心とした地域の戦いは、もっとも苛烈になっている。これは、「アゾフ大隊」潰滅作戦と言ってもいいものである。
ロシアが、アゾフ大隊のみならず内務省管轄の準軍事組織「国家防衛隊」の解体（非再建）そしてドンパスに入り込んでいるジョージア（グルジア）武装勢力の排除という要求を取り下げることはないだろう。
穿った言い方になるが、ゼレンスキー政権も、ロシアとの係争が高まってきたなかで国内世論的に自らが解体ないし制御できなかった「国家防衛隊」（民族主義勢力の武装勢力）をロシアが解体してくれることを期待しているかもしれない。
２．のドンバス（「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」）の独立承認問題だが、これは、“ロシアの妥協”で合意されるとみている。
ロシアが、ウクライナ侵攻の直前に、「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立を承認し、安全保障条約を締結した目的は二つあると思っている。
一つは、ウクライナに軍事侵攻する大義名分である。
もう一つが、ウクライナとの和平協議でロシアも妥協したという形を見せるネタにすることである。
はっきり言えば、プーチン大統領は、「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に独立して欲しくないと考えている。
「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」）は、高度な自治を認められたうえで、ルガンスク州とドネツク州としてウクライナに残ってもらいたいのである。
「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」が独立してしまえば、ウクライナの親露と親西欧のバランスは大きく崩れ、ウクライナは精神的にもロシアから大きく離れていくことになる。
民族的にはロシア人が多数を占めるルガンスク州とドネツク州は、ウクライナをロシア側に引き留めるアンカーの役割を期待しているのである。
こういうことから、のちに説明する「ミンスク合意」（２）の完全履行がこの問題の合意レベルになると考えている。
そして、これは、人的犠牲と経済的打撃をもたらしてきたドンバス紛争にげんなりしているゼレンスキー政権も受け容れる。というか、今回の争乱で受け容れざるを得なくなることに光明を見出していると思う。
最後のクリミア半島（クリミア自治共和国）及びセバストポリ直轄市のロシア領有をウクライナが追認する問題に移る。
ウクライナがどうあがいてもロシアからクリミアを奪還することはできない。また、クリミアの住民も多数派がロシア編入を望んでいるという現実から、この問題は“条件闘争”になると考えている。
ロシアも、形骸化しているとは言え、ウクライナ侵攻以前の経済制裁が「クリミア併合」を根拠とするものであり、戦略的パートナーである中国さえクリミアのロシア領有を認めていない現状を考えると、軍事侵攻という“最後の手段”に打って出たこの機会に、クリミア領有についてウクライナとの合意を一気に得たいはずである。
そのための条件は、金銭など経済的利益の提供になるだろう。
まず、天然ガス代金などウクライナが累積的にロシアに負っている債務（十億ドルをはるかに超える）の免除。続いては、ヨーロッパへの天然ガス供給パイプライン通過料の一定額以上の“保証”（ノルドストリーム２の稼働前というのが好条件）、最後に、原油や天然ガスの“有効価格”での提供（０８年のＮＡＴＯ加盟問題などで現在は市場価格）が考えられる。
ロシアがウクライナに要求した内容は、政権担当者レベルで協議すれば落としどころが見つかるものだろう。（軍事侵攻なしでも！！）
しかし、問題は、ウクライナ国民ないし政治勢力の多数がロシアとの合意を受け容れるかどうかであり（合意当事者であるゼレンスキー政権が倒されれば今回の軍事侵攻で得た成果はいったん水泡に帰す）、合意したことをウクライナが遂行する保証をどこの国が負うのかということである。
悲劇は、ロシアが攻撃を徐々に強めていくことで、クライナ国民ないし政治勢力の多数がロシアとの合意を受け容れるのもやむなしに傾いていくことという厄介な状況である。
プーチンとしては、男を上げた（差別用語かな）ゼレンスキー大統領への求心力が、ゼレンスキーが合意を受け容れるのならそれもやむなしという動きにつながっていくことを期待しているだろう。
（このような考えが、ロシア軍の“停滞している軍事作戦”につながっているのである）
そして、最後が、合意事項をウクライナが遂行することを誰が担保するのかという問題である。
１．の「中立化」は、ウクライナがロシアと合意文書を取り交わし、ＮＡＴＯがウクライナの加盟申請は取り消されたと宣言すれば済むだろう。
３．のクリミア領有問題も、ウクライナとロシアの合意文書の取り交わしとＵＮ（国連）が承認すれば終わりであり。
難関は、「ミンスク合意」（２）に立ち戻ることになるドンバス地域２州への高度な自治権付与である。
２０１５年２月に締結されＵＮ安保理も認めた「ミンスク合意」（２）は、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領がウクライナの“後見人”、ロシアのプーチン大統領がドンパスの親露独立勢力の“後見人”となって結ばれたものだったが、独仏は、ウクライナ政権の合意事項遂行を実現できなかった。（今回のロシアによるウクライナ侵攻はこれがもっとも大きな原因）
独仏では力不足なら、米英を含めた“後見人”組織が、睨みをきかせながらゼレンスキー政権とウクライナ政治勢力に合意履行を進めさせるほかないのかもしれない。
（誤）原油や天然ガスの“有効価格”での提供
（正）原油や天然ガスの“友好価格”での提供
失礼しました。
よろしくお願いします。
国際政治的な「ウクライナ争乱」の意味や意義などの大局的な見解はもっと落ち着いてから投稿するつもりなので、今回は、これまでの戦況や東部ドンバスの戦況について思うところを書きたい。
１ヶ月近く前に投稿した
「「ウクライナ争乱」その１ 和平停戦交渉：最大の困難はウクライナの内政と合意遂行保証措置」
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/530.html
投稿者 あっしら 日時 2022 年 3 月 18 日
の内容に即しながら説明していきたい。
１．ロシア軍がキエフ周辺で敗北もしくは失敗という話は虚妄
日本を含む西側メディアは、キエフ北方及び周辺の戦闘でロシア軍が負けたとかウクライナ軍が力でロシア軍を押し返したと解説しているが、このような言説は事実を無視したものでしかない。
まず、ロシアが、キーフ（キエフ）の占領やゼレンスキー大統領の排除＝傀儡政権樹立を戦略的目標にしていたとする西側の見方は間違っている。
（ロシアとの協議を訴えて２０１９年春に当選したゼレンスキーの大統領任期は来年春までである。このような時間軸も、ゼレンスキー政権に“期待”を寄せるロシアがこの２月末に侵攻した理由である。プーチンも再来年は再選をめざす）
ウクライナに侵攻したロシア軍は、ミサイル攻撃は行っても、ゼレンスキー政権が恐れおののくような（これまで米軍が“衝撃と畏怖”と称して様々な侵攻作戦でやってきたような）大規模空爆を行っていない。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍侵攻後も市街地に出て身体を晒した状態で、国民を鼓舞しロシアを非難するメッセージを何度も発した。
また、ロシア軍が北部から撤退した後のキーフ市街の映像でわかるように、中心部はほぼ無傷であり、瓦礫と化したのは周縁部の高層住宅などである。
ロシア軍侵攻後の北部地域戦況も不可思議なものであった。
北方（ベラルーシ）から侵攻したロシア軍の装甲車両は、長い期間、防御力を高めるための散開もせず６０数キロにわたり一列でとどまっていたという。
これは、キーフ北方でぶつかったはずのロシア軍とウクライナ軍のあいだで“ガチンコ”の戦闘が行われなかったことを意味する。
横っ腹をさらしたまま滞留していたロシア軍の装甲車両は、地の利で優位のウクライナ軍対戦車砲の格好の餌食だからである。
何より驚いたのは、ロシア軍の侵攻初日のものとして、キエフの上空でロシア軍のものとされる戦闘ヘリが低空で飛行している映像が流れたことである。
首都上空を低空で飛行する敵の戦闘ヘリを撃墜しない（できない）ウクライナ軍の対応は、この戦争が、“ガチンコ”でないこと、もしくはウクライナ軍の戦闘能力欠如を物語るものである。
「「ウクライナ争乱」その１」で、
「悲劇は、ロシアが攻撃を徐々に強めていくことで、クライナ国民ないし政治勢力の多数がロシアとの合意を受け容れるのもやむなしに傾いていくことという厄介な状況である。
プーチンとしては、男を上げた（差別用語かな）ゼレンスキー大統領への求心力が、ゼレンスキーが合意を受け容れるのならそれもやむなしという動きにつながっていくことを期待しているだろう。
（このような考えが、ロシア軍の“停滞している軍事作戦”につながっているのである）
と書いた。
ロシアとウクライナのあいだで停戦協議は、ロシア軍の侵攻からわずか４日で始まった。
そして、第一ラウンドの停戦協議で、ウクライナは、中立化（NATO非加盟）を受け容れるとか、ロシアによるクリミア半島併合の問題は１５年の協議を経て解決するといった“譲歩”をみせた。
西側メディアが言うように、ウクライナが有利な戦いを進めていた（いる）のなら、ウクライナがこのような譲歩をする必要はない。
戦況はともかく、ウクライナが短日の内にそのような譲歩ができるということは、「「ウクライナ争乱」その１」で書いた「ロシアがウクライナに要求した内容は、政権担当者レベルで協議すれば落としどころが見つかるものだろう。（軍事侵攻なしでも！！）」の妥当性を裏付けているとも言えるだろう。
ロシア軍がキーフ周辺など北部地域から撤退したのは、戦況が不利で多大な損失を蒙ったという理由ではなく、ウクライナ政権との協議で侵攻目的が達成できる見通しが立ったからなのである。
２．ゼレンスキー政権はドンバスで戦う「アゾフ大隊」を見捨てロシアにその殲滅を委ねた
現時点で西側メディアが報じている「ウクライナ争乱」の主な内容は、キーフ周辺でのロシア軍の“民間人虐殺問題”とロシア軍が東部で大攻勢を仕掛ける構えと言えるだろう。
（民間人虐殺や化学兵器使用といったウクライナの対露批判主張は、それが事実でなくても戦争プロパンガンダなので非難はしないが、ウクライナの主張をそのまま事実のように報じている日本のメディアは犯罪的である）
徹底抗戦を呼びかけてきたウクライナ政権は、あとからでも調査できる“民間人虐殺問題”よりもやるべき緊急課題がある。それは、マリウポリなどの東部地域に対する戦闘支援である。
しかし、ウクライナ政権は、首都及びその周辺で戦闘していた（はずの）ウクライナ軍部隊を東部地域に派遣し、大攻勢を準備しているとされるロシア軍に対峙させる動きを見せていない。
「アゾフ大隊」など東部で戦う人々を愛国者で同志とほんとうに考えているのなら、ウクライナ政権は、最低でも、東部地域で包囲されている部隊の退却路を確保するためにウクライナ軍部隊を派遣しなければならない。
キーフは、英国のジョンソン首相、ドイツのシュタインマイアー大統領（０８年のウクライナNATO加盟要望に難色を示し、１４年と１５年の「ミンスク合意」（ウクライナ不利）を進めたときの外相）は訪問を拒否されたがポーランドやバルト三国の大統領がキエフを訪問できるほど“平穏”なのである。
昨日は、補給もなくマリウポリの製鉄所に立て籠もっていたウクライナ軍の海兵旅団兵士千名超がロシア軍に投降したとされる。
海兵旅団の他にウクライナ正規軍がどれほどドンバス地域にいるか不明だが、東部に残る戦闘部隊は、「アゾフ大隊」を中心とした内務省管轄準軍事組織「国家防衛隊」に限られてきた可能性が高い。
国防省管轄の正規ウクライナ軍は深手を負わないうちに投降し、今後は、強硬派「国家防衛隊アゾフ大隊」に戦いを任せるという“逃げ”の状況なのである。しかも、補給もないまま．．．。
ロシア軍が東部に大攻勢を仕掛ける準備を進めていると報じられているが、東部ドンバス地域は、ロシア軍が大攻勢を仕掛けなければ打開できないという戦況ではなく、血で血を洗うWW2スターリングラード攻防戦のような市街戦白兵戦が必要な状況なのである。
ロシア軍にとってこれから必要なのは、ミサイルや強力な砲弾ではなく、立て籠もっている戦闘部隊を殲滅するため、施設や住宅をしらみつぶしに探索するという危険な任務を遂行する部隊である。
そのため、ロシア軍も、市街戦や白兵戦に強いチェチェン人部隊を主力として「アゾフ大隊」殲滅に臨んでいる。
「「ウクライナ争乱」その１」で、「穿った言い方になるが、ゼレンスキー政権も、ロシアとの係争が高まってきたなかで国内世論的に自らが解体ないし制御できなかった「国家防衛隊」（民族主義勢力の武装勢力）をロシアが解体してくれることを期待しているかもしれない」と書いたが、それに近いことが起きて（起きようとして）いる。
昨日夕方放送された米国PBSでインタビューに応じていたウクライナのクレバ外相は、和平合意の調印は、ウクライナとロシアがドンバスの結末を共有できたときになると話していた。（和平合意の内容はすでに固まっているらしい）
それは、黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」を失い、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた報復と称して巡航ミサイルでキーフ郊外の機械工場を爆撃するに至った経緯である。
遠からず明らかになるとは思うが、出来事の時間軸から実際の経緯を推測すると、
１．黒海艦隊旗艦「モスクワ」は“予期せぬ”対艦ミサイル攻撃により実質的に撃沈。（１３日）
２．ロシア政府は黒海艦隊旗艦撃沈の事実を政治的思惑で公表できないため、次の一手（対応）を正当化する目的で、ウクライナに隣接するブリャンスク州とベルゴロド州の民家や民間人が越境してきたウクライナ軍のヘリで攻撃されたと“虚偽”の発表。（１４日）
３．ウクライナ軍がロシア領内の民家を越境攻撃した報復としてキーフ郊外の機械工場を爆撃し、今後も越境攻撃が続くのなら、政治的に核心の場所への攻撃も辞さないと恫喝。（１５日）
ここ数日の経緯が上記の推測のものではなくロシア側の発表通りだとしても、プーチンは、黒海艦隊司令長官を即刻更迭すべきである。
仮に、ロシアが公表したように火災が原因だとしても、弾薬が炸裂するような火災を戦時中に起こしたことは、練度や規律が激しく問われる重大案件であり、黒海艦隊の上層部の更迭は免れない。
何がお粗末なのか、何が軍事的失態なのか、推測した経緯に基づき簡単に説明したい。
曲がりなりにも戦時中である。
撃沈を免れていたとしても、交戦中の敵国の近くにいた「モスクワ」がミサイル攻撃を防御できなかった失態は言い訳ができない。
（マリウポリの港でも、ロシアの揚陸艦が攻撃を受けたという情報もあった）
巡洋艦「モスクワ」はＳ－３００システムを搭載していたようだが、それでもミサイル攻撃を受けてしまい実質的に撃沈されたということは、
①ミサイル防衛システムをきちんと稼働させていなかった
②Ｓ－３００にはウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」を探知し撃ち落とす能力がなかった
①②のいずれかの原因が考えられる。
（ロシア政府が黒海艦隊旗艦撃沈の事実を公表できないのは、戦意への影響と言うより、ロシア軍の能力に対する疑念を生み出したり、ロシア国内から徹底的な報復攻撃を求める声があがったり、ロシア製防空システムの能力への猜疑心が各国から生まれることなどを恐れてのものだろう）
ウクライナ軍がロシア領内の民家を越境攻撃した問題も、仮にそれが事実だとしても、領空侵犯したウクライナ軍の攻撃ヘリに民家を攻撃されてしまったロシア軍の“油断”や対応力欠如は、許されない軍事的大失態と言わざるを得ない。
（民家や民間人に対する攻撃という問題はひとまずおくが、交戦状態なのだから、ウクライナ軍がロシア領内を越境攻撃することは当然のようにありえる）
最後のオチになるが、キーフ郊外の機械工場を爆撃したのは、そうとは言えない巡洋艦「モスクワ」に対するミサイル攻撃への報復だろうが、意図は「ウクライナ政府及びウクライナ軍に事前のシナリオ（お約束）を遵守して物事を進めろ」というメッセージだと思う。
「「ウクライナ争乱」その２」で書いたように、市民にはとんでもない災厄がもたらされているが、東部ドンバス地域以外は“ガチンコ”の戦闘は行われていない。
（ゼレンスキーも、本来なら、ロシア黒海艦隊の旗艦を撃沈した大戦果を即座に誇らしげに世界に向け公表するはずだが．．．）
、
そのようなことから、黒海艦隊も、“武器を輸送するような不審船”に対する哨戒活動は行っていても、ミサイル攻撃を受ける可能性を考慮していなかった可能性もある。
（ミサイル防衛に穴があったとしたら、優秀とされてきたロシアの防空システムは一気に評判を落とすことになる）
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※参照投稿
「「ウクライナ争乱」その１ 和平停戦交渉：最大の困難はウクライナの内政と合意遂行保証措置」
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/530.html
投稿者 あっしら 日時 2022 年 3 月 18 日 20:02:39
「「ウクライナ争乱」その２ 戦闘はまもなく収束へ：「アゾフ大隊」を見捨てロシア軍にその殲滅を委ねたゼレンスキー政権」
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/598.html
投稿者 あっしら 日時 2022 年 4 月 14 日 18:21:26:
その飯塚事件について、今週土曜日、ＮＨＫＢＳ１で３時間近くのドキュメンタリー番組が放送されます。
次に示すＢＨＫＢＳ１スペシャルの番組案内でごく短い予告編を見られます。
既に死刑が執行されているので、再審で冤罪だったとなれば、国家機関とりわけ司法（裁判官）が“殺人”を犯したことになるため、張本人（裁判官）が判断する再審請求が拒否されてしまうのは、非道なことだが、自己保身として“自然”なことなのかもしれないと思っています。
「正義の行方〜飯塚事件 30年後の迷宮〜第1部 逮捕」
初回放送日: 2022年4月23日
死刑執行された人物は真犯人だったのか―。福岡県で２人の女児が殺害された「飯塚事件」から３０年。立場の異なる当事者たちの証言をもとに３部構成で事件の全体像を描く。
福岡県飯塚市で２人の女児が殺害された「飯塚事件」は今年、発生から３０年を迎えた。ＤＮＡ型鑑定等によって犯人とされた人物には２００８年に死刑が執行されたが、えん罪だったとする再審請求が提起され、事件の余波は今も続いている。立場を異にする当事者たちそれぞれが考える〈真実〉と〈正義〉を突き合わせながら、事件の全体像を多面的に描く３部構成の長編ドキュメンタリー。そこから浮かび上がるこの国の司法の姿とは？
https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/W5RPKK7N98/
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※ 参照投稿
「［飯塚事件］事件の経緯さえ未解明のまま死刑判決に踏み出した犯罪的裁判：ＤＮＡ再鑑定の結果とは無関係で無罪のケース」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/529.html
「［飯塚事件］停車した理由さえ不明の自動車目撃情報に囚われ、解剖所見までズタズタにして作り上げられた「死亡推定時刻」」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/533.html
「飯塚事件再審棄却の平塚裁判長に問う：ＤＮＡ鑑定への疑義を認めた今、他の証拠だけで遡って再び元被告に死刑判決を出せるか？と」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/593.html
「３１日の「飯塚事件」再審判断で問われる司法の自浄能力：死刑執行後・検察官から裁判官まで存命者多数・時の法務大臣も現役政治」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/328.html
「司法全体で再審無罪の検証」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/628.html
「冤罪事件の根源的最終的責任は裁判所（司法）にアリ」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/760.html
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※ 関連参照記事
福岡 飯塚 女児2人殺害「飯塚事件」最高裁 再審認めない決定
2021年4月23日 19時33分
平成4年、福岡県飯塚市の小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、すでに死刑が執行された元死刑囚の再審＝裁判のやり直しについて、最高裁判所は、特別抗告を退ける決定をし、再審を認めませんでした。
平成4年、福岡県飯塚市の小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、殺害されているのが見つかった事件では、当時56歳だった久間三千年元死刑囚が殺人や誘拐などの罪に問われ、一貫して無実を訴えましたが、死刑が確定し、平成20年に刑が執行されました。
平成21年に家族が再審を請求し、弁護側は、当時の警察のDNA鑑定は信用できないなどと主張しました。
福岡地裁は平成26年「その後の鑑定方法の改善で、犯人のDNA型と元死刑囚のものが一致したとまでは言えない」とした一方で「元死刑囚が事件に使われた車と同じ特徴のある車を所有し、車内に残された血痕の血液型が被害者と一致したことなど、証拠を総合すれば犯人と認められる」として再審を認めず、福岡高裁も認めない決定をしました。
これに対して元死刑囚の家族が特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は「DNA鑑定に関する証拠を除いたとしても、そのほかの状況証拠を総合すると犯人と認めた判断は正当だ」として、23日までに退ける決定をし、再審を認めない判断が確定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012993781000.html
飯塚事件、なぜ再審を行わない？ DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html
2017.09.10 再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が リテラ
「無実なのに処刑」か？ 第二の足利事件と言われる飯塚事件
http://nikkan-spa.jp/632904
2014.04.29 日刊SPA！
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