上のことの根拠を書いておきます。

１．311大地震とこれから起こる関東東方沖での海溝型地震の規模を比べると、多分ですが、３１１大地震の方が大きいでしょう。規模が大きければ静穏化期間などの前兆が起こる期間も長くなります。311の時は、陸域多発が2か月間、静穏化期間が11月から1月の3か月間、そして、前震現象の地震多発期間が一ヶ月で、合計6か月、半年です。今後起こる関東での地震は陸域多発が始まってから半年以内には起こるはずで、既に2か月が過ぎていますから、このことから判断するとあと4か月です。

２．３１１大地震の時は、日本海溝のほぼ中央部で大地震が起こりましたが、この意味は、南側には犬吠埼沖などの別の固着域があり、北側には襟裳岬の南方にやはり固着域があり、311大地震の震源域の両側でそれぞれ、ある程度ブレーキがかかる状態がありました。しかし、関東の場合は、南側は伊豆・小笠原海溝でもともと沈み込みが活発なところです。更に、北側は３１１大地震で滑ったところで、それこそ、どんどんと沈み込んでいるところです。このことから、関東の方が進展速度が大きいはずなのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/284.html#c4

2004年8月以降の震度１以上の東京湾での地震のデータベース
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=477

で見ると、11月13日までに60件発生があり、その年別集計は次のようになります。

2004年：０１件
2005年：０６件
2006年：０５件
2007年：０５件
2008年：０１件
2009年：０５件
2010年：０４件
2011年：１７件（17件全件が311大地震以降に発生）
2012年：０４件
2013年：００件
2014年：０３件
2015年：０９件
2016年：００件
2017年：００件（11月13日まで）
　
上の2016年から東京湾での震度１以上地震の発生がありませんが、これは一種の静穏化が起こっていると見るべきだと思います。なぜなら、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みは活発化していて、どんどんと西向き圧力が関東平野の地殻にかかっているからです。

以下、地震本部から出されている地震月報
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismicity_monthly/
から　google　で、

東京湾　site:www.jishin.go.jp/evaluation/seismicity_monthly/

を指定して出てきた結果から東京湾での記載を抜き出したものです。タイトルの横に、「：」を挟んで記載されていた地震月報のＵＲＬを載せました。

全部で8件あり、311大地震以降の分が5件です。最新のものは2015年9月の地震でした。Ｍ４規模が6件、Ｍ５規模が2件でした。Ｍ５は2件とも３１１大地震以降に発生しています。

311前の3件には、太平洋プレートが関係している地震は1件のみですが、311後の5件には太平洋プレートが関係している地震が3件ありました。微妙ですが、太平洋プレートの沈み込みが進展しつつあると考えるべきかと思います。

注目するべきは、2012年2月に東京湾のごく浅い地震が起こっていたことです。かなり近い将来発生する東京湾北部地震は浅い地震であるはずでだからです。「M4.2 の地震（最大震度４）」が発生する 17 分前にほぼ同じ震源位置で 「M3.8 の地震（最大震度３）」が起こったということで、Ｍ７を超える場合も同じように直前に多少小さい地震が起こる可能性が高いと思います。

（１）2004 年８月 25 日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2004/2004_08.pdf
2004 年８月 25 日 01 時 49 分に東京湾の深さ
51 km で M4.4（最大震度３）の地震が発生した。
発震機構は、この付近ではよくみられる北西−
南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、フィ
リピン海プレート内部の地震と考えられる。余
震は２回観測している。
この付近の地震活動は、1970 年代後半以降低
調であった。

（２）2005年６月１日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2005/2005_06.pdf
2005 年６月１日に東京湾で M4.0 以上の地震
が連続して発生した。M4.0 以上は以下のとお
りである。
・ 19 時 05 分（深さ 29km、M4.1、最大震度２）
・ 19 時 39 分（深さ 28km、M4.1、最大震度２）
・ 20 時 44 分（深さ 28km、M4.3、最大震度３）
発震機構はいずれも南北方向に圧力軸を持
つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプ
レートの境界付近で発生した地震と考えられ
る。地震活動は２日の午前中までにほぼ収まっ
た。
東京都多摩東部から東京湾にかけては、深さ
20km から 30km 程度のフィリピン海プレート上
面付近の活動域がいくつかあり、今回の地震は
東京湾の活動域内で発生したものである。
（ ）
領域ｃ内のＭ−Ｔ、回数積算図
領域ｂ内のＭ−Ｔ、回数積算図
（深さ 15km〜35km のみ）
今回の地震
領域ｃ
Ａ
Ａ
1923 年８月以降の活動をみると、東京湾付
近のフィリピン海プレートに関係すると考え
られる地震（深さ 20km〜50km）はそれほど多
くなく、M4.0 以上は 10 回程度である。最大は
1962 年９月 24 日の M4.9 の地震である。（ Ｂ ）

（３）2008年９月 21 日 東京湾〔千葉県北西部〕：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2008/2008_09.pdf
〔 〕内は気象庁が情報発表に用いた震央地名
2008 年９月 21 日 07 時 17 分に東京湾〔千葉県
北西部〕の深さ 71km で M4.8（最大震度３）の地
震が発生した。この地震は太平洋プレートとフィ
リピン海プレートの境界付近で発生した地震で
あり、発震機構は北北東−南南西方向に圧力軸を
持つ型であった。
2008 年 10 月８日 15 時 07 分に千葉県北西部の
深さ 63km で M4.7（最大震度３）の地震が発生し
た。発震機構は北西−南東方向に張力軸を持つ正
断層型であり、フィリピン海プレートの内部で発
生した地震と考えられる。
今回の地震の震源付近（領域ｂ）は、M5.0 以
上の地震が時々発生するなど、地震活動が活発な
領域で、最近では 2005 年７月 23 日に M6.0（最
大震度５強）の地震が発生している。

（４）2011 年８月：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2011/2011_08.pdf
８月 31 日 東京湾の地震 気象庁はこの地震に対して〔千葉県北西部〕で情報発表した。
2011 年８月 31 日 18 時 32 分に東京湾の深さ 72km
で M4.6 の地震（最大震度３）が発生した。この地
震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型
（CMT 解）で、太平洋プレートとフィリピン海プレ
ートの境界で発生した地震であった。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の
震源周辺（領域ｂ）では、2005 年７月 23 日に千葉
県北西部の深さ 73km で M6.0 の地震（最大震度５
強）が発生しているほか、M5.0 以上の地震が４回
発生している。

（５）2012 年２月 18 日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2012/2012_02.pdf
情報発表に用いた震央地名は〔千葉県北西部〕である。
2012 年２月 18 日 14 時 13 分に東京湾のごく浅い
ところで M4.2 の地震（最大震度４）が発生した。
この地震は地殻内で発生し、発震機構は北西−南
東方向に圧力軸を持つ型である。
また、この地震が発生する 17 分前の 13 時 56 分
にはほぼ同じ震源位置で M3.8 の地震（最大震度３）
が発生した。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の
震央周辺（領域ｂ）の深さ 30km 以浅では、2011 年
３月以降、それ以前と比べ地震活動が活発になっ
ている。

（６）2012 年7月：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2012/2012_07.pdf
７月３日 千葉県南部の地震　情報発表に用いた震央地名は〔東京湾〕である。
2012 年７月３日 11 時 31 分に千葉県南部の深
さ 88km で M5.2 の地震（最大震度４）が発生し
た。この地震の発震機構は西北西−東南東方向
に圧力軸を持つ逆断層型である。この地震は太
平洋プレート内部で発生した。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震
の震源付近（領域ｂ）では、これまで M4.0 以上
の地震は発生していなかった。

（７）2012年11 月 24 日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2012/2012_11.pdf
気象庁はこの地震に対して〔千葉県北西部〕で情報発表した。
2012年 11月 24日 17時 59分に東京湾の深さ 72km
で M4.8 の地震（最大震度４）が発生した。この地
震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型
で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境
界で発生した地震である。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の
震源付近（領域ｂ）は、活動が活発な領域であり、
M5.0 以上の地震が時々発生している。そのうち、
2005 年７月 23 日に発生した M6.0 の地震（最大震
度５強）では、負傷者 38 人、住家一部破損 12 棟
などの被害を生じた（総務省消防庁による）。また、
「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」の
発生以降、地震活動がより活発になっている。
1923 年１月以降の活動を見ると、今回の地震の
震央周辺（領域ｃ）では、M6.0 以上の地震が時々
発生している。そのうち、1980 年９月 25 日に発生
した M6.0 の地震（最大震度４）では、死者２人、
負傷者 73 人などの被害を生じた（「最新版 日本
被害地震総覧」による）。

（８）2015 年9月：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2015/2015_09.pdf
９月 12 日 東京湾の地震
2015 年９月 12 日 05 時 49 分に東京湾の深さ
57km で M5.2 の地震（最大震度５弱）が発生し
た。この地震は、発震機構が北西−南東方向に
張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部
で発生した。この地震により負傷者７人の被害
を生じた（総務省消防庁による）。余震活動は
低調であった。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地
震の震源周辺（領域ｂ）では、M4.0 以上の地
震が時々発生しているが、M5.0 以上の地震は
これまで発生していなかった。
1885 年１月以降の活動を見ると、今回の地
震の震央周辺（領域ｃ）では、1923 年以降 M6.5
以上の地震は発生してない。1894 年６月 20 日
に発生した M7.0 の地震（明治東京地震）では、
東京、横浜などの東京湾岸を中心に死者 31 人、
家屋全半壊 130 棟などの被害が生じた（被害は
「日本被害地震総覧」による）。また、それ以
前の 1855 年 11 月 11 日に今回の地震の震央周
辺で発生した地震（安政江戸地震）では死者
7468 人などの被害が生じた（被害は「日本被
害地震総覧」による）。

2017年11月14日21時55分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/291.html

鍵は、イエローストンの噴火時期とその規模であり、時期が早ければ、アメリカは輸入契約を早く結びたいはず。ただ、現状で、アメリカは世界の穀倉地帯であり、小麦や大豆、トウモロコシの輸出大国。

食糧生産が一気に止まることもあり得るわけで、そういった未来予測をどう一般の生産者へ知らせるかが、多分、今の問題になっていると思う。ふたつの対処法があり、一つは正統的に、寒冷化や噴火が起こり得ると知らせるもの。もう一つは、何らかの形でアメリカからの輸出を止めること。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/324.html#c6

　11月になってから茨城県南部地震が頻発しています。2004年春以来のデータベース
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=1&e=301
で見ると、11月15日06:30現在で602件発生しています。
今年になってからの月別集計は次の通りです。

01月：０３件
02月：０５件
03月：０６件
04月：０１件
05月：０２件
06月：０１件
07月：０５件
08月：０６件
09月：０１件
10月：０３件
11月：０６件（11月15日04:00現在）

半月で6件の頻度は3月の後半にあっただけで、11月は今後も起こるだろうことを考えると、月間数ではこの11月が今年の最多になるはずです。

東京湾北部と比較的近い震源地なので、両者の相関関係があるかと思っていたのですが、明瞭な相関関係はありませんでした。と言ってもヤフーの地震サイトの2004年以降のデータで見ただけですが。

どちらにしろ、茨城県の地震はフィリピン海プレートが起こすよりも太平洋プレートが起こすことが圧倒的に多く、茨城県の地震が11月になってから非常に多くなっていることは、太平洋プレートの関東付近での沈み込みが大変に活発化していることを意味しています。

2017年11月15日07時00分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/293.html

2017年11月13日
一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達の写真
10月31日、熊本県の「わいた温泉郷」で、2016年の熊本地震で損傷した地熱発電の生産井戸の代わりとなる地熱井戸の掘削費用を、クラウドファンディングで調達する募集が完了しました。募集期間は2017年4月18日〜2017年10月31日となり、一口あたりの金額は10,800円、254人が参加しました。

住民主体でつくられた「フラッシュ方式」の地熱発電

熊本県阿蘇郡小国町わいた地区は、大分県と隣接するわいた山の麓にあり、わいた温泉郷としても知られています。わいた温泉郷は、由布院と黒川温泉の中間に位置しており、それぞれ特徴ある7軒の温泉旅館があります。集落には数多く地熱が噴気している箇所があり、その蒸気は冬場の暖房、食物や小国杉板の乾燥、蒸し調理等に利用されています。

こうした再生可能エネルギーである地熱の力を利用する発電方法に、地熱発電があります。この地熱開発について検討・推進するため、わいた地区では住民ら26人が出資する「合同会社わいた会」が2011年1月に立ち上げられました。

地熱発電は一般的に、地中深く井戸を掘り、熱水を汲み上げ利用します。そのため、温泉地域においては、温泉へ何か影響が出るのではないかという懸念から、地元の反対が生まれることもあります。わいた会によると、実際に、わいた地区でも、かつて大手デベロッパーによる大規模発電所の建設計画の話が出た際、住民は推進派と反対派に分かれ対立し、結局その計画は中止になったといいます。

しかし、それから約10年の時を経て、住民の超高齢化が進み地域に活力が失われていく中で、再び地熱発電の話が住民の中から浮上しました。そこから、前述の「わいた会」が設立される流れとなり、2015年6月には日本で初となる、住民主体でつくられた発電所が商用運転を開始しました。

一般に温泉地で建設される地熱発電所は、100度以下の熱水を利用することで、短い開発期間、低い開発リスクを可能とする「バイナリー発電方式」が多いです。しかし、わいた地熱発電所では、大規模な地熱発電所で使われている「フラッシュ発電」を採用、発電能力は1950キロワットに達します（図1）。

フラッシュ方式について

図1　フラッシュ方式について　出典:わいた会

熊本地震で破損した地熱発電、クラウドファンディングで復活
日本においては長期間において地熱開発が滞っていたため、「わいた地熱発電所」の商用運転開始は、日本にとって16年ぶりの出来事となります。しかし、操業開始から一年もたたない2016年4月、熊本地震により被災し発電所の生産井が破損しました。

この生産井は、現在では検査の結果、井戸の健全性が確認され運転が続行していますが、当時は運用に不安を抱えるものでした。そのため、わいた会は、熊本地震で損傷した生産井の代わりとなる地熱井戸を掘るための費用を、クラウドファンディングにて募集し、2017年10月31日に募集が完了しました。このクラウドファンディングは、ミュージックセキュリティーズ社のウェブサイト「セキュリテ」で呼びかけられていました（図2）。

ファンドの仕組み

図2　ファンドの仕組み　出典:わいた会

募集期間は2017年4月18日〜2017年10月31日と設定され、254人が参加しました。一口あたりの金額は10,800円（内訳：出資金5,000円　応援金5,000円　取扱手数料800円）です。投資家特典として、地熱を活用することで乾燥させた椎茸や、ドライトマト等のオリーブオイル漬け等があります（図3）。10口以上からは、詰め合わせセットの代わりに、わいた温泉郷の旅館の宿泊券（1泊2食付き、1名分）を選ぶことができます。

ジオマルシェの瓶詰

図3　ジオマルシェの瓶詰　出典:わいた会

地熱が地域産業の創生に、固定価格買取後の収益源を開拓
わいた発電所は固定価格買取制度のもとで運営されています。ただ、地熱発電の場合、当該制度は15年間適用されますが、逆に15年が過ぎてしまうと恩恵を受けることができません。そのため、この期間内で発電に代わる次なる収益源を開拓する必要がありました。

「わいた会」は、わいた地区は地熱資源に恵まれているため、温泉観光と乾燥食材加工を組み合わせることにより、地域産業を創生できると想定しています。具体的には、2016年から国の補助金を受け、グリーンハウスによってパクチーやバジルの試験栽培を始めています。

発電所からの温水を利用しているため、年間を通してこれらの作物を収穫できることが既に確認されています。このグリーンハウスでの成功を周辺農家に広げるほか、さらには乾燥させ商品化したり、体験調理用に食材として使用されており、観光と農業を組み合わせられる可能性があります。

わいた会によると、今後は地熱を利用した商品販売事業、蒸し体験による調理教室事業、木材乾燥事業、雲海が見える露天風呂事業等にもビジネスを拡大する予定としています。

執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センターの写真一般社団法人エネルギー情報センター新電力ネット運営事務局EICは、�@エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること�AICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社ＨＰ http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/125.html

で

なぜ正断層型の地震が発生したのかが問題だと思います。

普通、ある程度深い所では、より深くまで沈み込んだプレート先端部がより浅い所にある部分を引っ張ることで正断層型が起こると説明されると思いますが、関東平野の下では、フィリピン海プレートはあまり沈み込んでいないのです。というか、日本列島付近ではフィリピン海プレートの沈み込みはあまり起こっていません。それどころか、台湾では、陸のプレートの上にフィリピン海プレートが乗り上げているということで、フィリピン海プレートの日本付近での沈み込みはまだ浅い部分で止まっているのです。

きちんとした根拠をいうことは出来ないと思いますが、太平洋プレートが東（または北北東）へ沈み込み、それによってフィリピン海プレートが引っ張られた可能性があります。

仮にそうだとすると、太平洋プレートの関東平野の下での沈み込みはかなり活発であり、西向き圧力が関東平野を作っている地殻に大きくかかっていることになるはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/291.html#c1

＞太平洋プレートが東（または北北東）

は、

太平洋プレートが西（または北北西）

が正しいものです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/291.html#c2

＞太平洋プレートが西（または北北西）

はまたも勘違いがあり、次の記載が正しいものです。お詫びして訂正します。

太平洋プレートが西（または西北西）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/291.html#c3

2004年8月以降の震度１以上の東京湾での地震のデータベース
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=477

で見ると、11月15日までに60件発生があり、その年別集計は次のようになります。

2004年：０１件
2005年：０６件
2006年：０５件
2007年：０５件
2008年：０１件
2009年：０５件
2010年：０４件
2011年：１７件（17件全件が311大地震以降に発生）
2012年：０４件
2013年：００件
2014年：０３件
2015年：０９件
2016年：００件
2017年：００件（11月13日まで）
　
上の2016年から東京湾での震度１以上地震の発生がありませんが、これは一種の静穏化が起こっていると見るべきだと思います。なぜなら、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みは活発化していて、どんどんと西向き圧力が関東平野の地殻にかかっているからです。

Ｍの大きい順に並べる
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=4&e=477
と、Ｍ５以上は次の2件です。

発生日時、震源地、マグニチュード、最大震度の順

2012年7月3日 11時31分ごろ 東京湾 5.4 4
2015年9月12日 5時49分ごろ 東京湾 5.3 5弱

それぞれの詳細情報は次の通り。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20120703113100.html?e=477
発生時刻 2012年7月3日 11時31分ごろ
震源地 東京湾
緯度 北緯35.0度
経度 東経139.8度
深さ 100km
マグニチュード 5.4
震度4
千葉県 鴨川市　 君津市　
神奈川県 横浜中区　 横浜南区　 横須賀市　 小田原市　 秦野市　 箱根町　
静岡県 熱海市　 東伊豆町　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20150912054916.html?e=477
発生時刻 2015年9月12日 5時49分ごろ
震源地 東京湾
緯度 北緯35.5度
経度 東経139.8度
深さ 70km
マグニチュード 5.3
震度5弱
東京都 調布市　

Ｍが0.1小さい方が最大震度が5弱で、0.1大きい方が最大震度が４なのは、緯度が0.5度ずれていて、Ｍが0.1大きい方が東京湾の出口付近で起こったのに対し、Ｍが0.1小さい方が東京湾北部に近い位置、つまりより内陸で起こったからです。関東地方は地震計が稠密に配置され、陸域であればあるほど、震度の計測が精密に出来るからです。

0.5度はだいたい50キロ程度。

2004年以降のデータベースで、Ｍ５以上の2件が311大地震以降に発生していることは、今後より大きな地震が東京湾付近で起こり易い状況になりつつあることを意味しています。

なぜなら、日本海溝及び伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みは３１１前に比べて格段に活発化しているからです。特に、11月になってからの沈み込みは一段と活発化していることがHi-net自動処理震源マップの「最新7日間」、「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=86410
とか、「最新7日間」、「日本全国拡大」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=45832
を見るとよく分かります。11月16日現在で、関東平野の南方はるか沖、北緯３１度から３２度付近で、赤いドット（震源深さが浅い地震）が７個表示されていることが分かります。その他、黄色から黄緑、緑のドットが関東平野の南方沖に20個程度表示されています。2013年以降、ここまで多くのドットが関東平野の南方沖で表示されていることはなかったと思います。実際、パソコンに保存されている今年１月以降のデータを確認した結果、今年、ここまで多くの地震が関東平野南方沖で発生していたことを示すマップはありませんでした。
そもそも、「最新7日間」のマップで赤いドットが北緯31度から32度付近に表示されることはこの数年で皆無と言ってもよいくらいであったと思います。

以下、地震本部から出されている地震月報
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismicity_monthly/
から　google　で、

東京湾　site:www.jishin.go.jp/evaluation/seismicity_monthly/

を指定して出てきた結果から東京湾での記載を抜き出したものです。タイトルの横に、「：」を挟んで記載されていた地震月報のＵＲＬを載せました。

全部で8件あり、311大地震以降の分が5件です。最新のものは2015年9月の地震でした。Ｍ４規模が6件、Ｍ５規模が2件でした。Ｍ５は2件とも３１１大地震以降に発生しています。

311前の3件には、太平洋プレートが関係している地震は1件のみですが、311後の5件には太平洋プレートが関係している地震が3件ありました。微妙ですが、太平洋プレートの沈み込みが進展しつつあると考えるべきかと思います。

注目するべきは、2012年2月に東京湾のごく浅い地震が起こっていたことです。「ごく浅い地震」はこれ1件のみであり、かなり近い将来発生する東京湾北部地震は浅い地震であるはずでだからです。「M4.2 の地震（最大震度４）」が発生する 17 分前にほぼ同じ震源位置で 「M3.8 の地震（最大震度３）」が起こったということで、Ｍ７を超える場合も同じように直前に多少小さい地震が起こる可能性が高いと思います。

また、最新の地震である2015年9月の地震について、

＞発震機構が北西−南東方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生した。

との記載があります。張力軸があるということは正断層型、つまり、断層面に互いに引き離す形の力が働いた地震であり、なぜ正断層型の地震が発生したのかが問題だと思います。

普通、ある程度深い所では、より深くまで沈み込んだプレート先端部がより浅い所にある部分を引っ張ることで正断層型が起こると説明されると思いますが、関東平野の下では、フィリピン海プレートはあまり沈み込んでいないのです。というか、日本列島付近ではフィリピン海プレートの沈み込みはあまり起こっていません。それどころか、台湾では、陸のプレートの上にフィリピン海プレートが乗り上げているということで、フィリピン海プレートの日本付近での沈み込みはまだ浅い部分で止まっているのです。

きちんとした根拠をいうことは出来ないと思いますが、太平洋プレートが西（または西北西）へ沈み込み、それによってフィリピン海プレートが引っ張られた可能性があります。なぜなら、関東平野の下では、陸のプレートのすぐ下にフィリピン海プレートがあり、その下に太平洋プレートがあるからです。フィリピン海プレートと太平洋プレートが重なり合っているわけで、互いに他のプレートの動きの影響を受けてしまうのです。

仮にそうだとすると、太平洋プレートの関東平野の下での沈み込みはかなり活発であり、西向き圧力が関東平野を作っている地殻に大きくかかっていることになるはずです。

どちらにしろ、「2012年9月〜2014年9月まで5回測定した結果、基準点は年間18.0±4.5センチの速度で、北西方向（陸側）に移動していることが判明した。これは、従来のプレート運動のモデル値（年間8.3センチ）と比べると、2倍以上に相当する」とされ、「日本海溝に沈み込む直前の太平洋プレートの速度は、年間18センチ前後に達し、従来のプレートの動きに比べて2倍以上大きかった」
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11427.html
ということですから、311大地震からより時間が経過した2017年現在では、年間20センチ以上の速度で太平洋プレートが沈み込んでいるはずです。

この沈み込みの活発化が、関東平野南方沖での浅い地震の多発の原因であり、少なくとも、北緯３１度から35度付近での浅い地震の多発がどの程度になるかを見ることで、東京湾（北部）のＭ７以上地震がどの程度切迫しているかをある程度予測できるのではないかと思います。現状は、昨年や今年前半に比べると格段にＭ７以上地震が起こり易くなっているとは言えるのではないでしょうか。

以下、地震月報からの抜き出しです。

（１）2004 年８月 25 日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2004/2004_08.pdf
2004 年８月 25 日 01 時 49 分に東京湾の深さ
51 km で M4.4（最大震度３）の地震が発生した。
発震機構は、この付近ではよくみられる北西−
南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、フィ
リピン海プレート内部の地震と考えられる。余
震は２回観測している。
この付近の地震活動は、1970 年代後半以降低
調であった。

（２）2005年６月１日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2005/2005_06.pdf
2005 年６月１日に東京湾で M4.0 以上の地震
が連続して発生した。M4.0 以上は以下のとお
りである。
・ 19 時 05 分（深さ 29km、M4.1、最大震度２）
・ 19 時 39 分（深さ 28km、M4.1、最大震度２）
・ 20 時 44 分（深さ 28km、M4.3、最大震度３）
発震機構はいずれも南北方向に圧力軸を持
つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプ
レートの境界付近で発生した地震と考えられ
る。地震活動は２日の午前中までにほぼ収まっ
た。
東京都多摩東部から東京湾にかけては、深さ
20km から 30km 程度のフィリピン海プレート上
面付近の活動域がいくつかあり、今回の地震は
東京湾の活動域内で発生したものである。
（ ）
領域ｃ内のＭ−Ｔ、回数積算図
領域ｂ内のＭ−Ｔ、回数積算図
（深さ 15km〜35km のみ）
今回の地震
領域ｃ
Ａ
Ａ
1923 年８月以降の活動をみると、東京湾付
近のフィリピン海プレートに関係すると考え
られる地震（深さ 20km〜50km）はそれほど多
くなく、M4.0 以上は 10 回程度である。最大は
1962 年９月 24 日の M4.9 の地震である。（ Ｂ ）

（３）2008年９月 21 日 東京湾〔千葉県北西部〕：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2008/2008_09.pdf
〔 〕内は気象庁が情報発表に用いた震央地名
2008 年９月 21 日 07 時 17 分に東京湾〔千葉県
北西部〕の深さ 71km で M4.8（最大震度３）の地
震が発生した。この地震は太平洋プレートとフィ
リピン海プレートの境界付近で発生した地震で
あり、発震機構は北北東−南南西方向に圧力軸を
持つ型であった。
2008 年 10 月８日 15 時 07 分に千葉県北西部の
深さ 63km で M4.7（最大震度３）の地震が発生し
た。発震機構は北西−南東方向に張力軸を持つ正
断層型であり、フィリピン海プレートの内部で発
生した地震と考えられる。
今回の地震の震源付近（領域ｂ）は、M5.0 以
上の地震が時々発生するなど、地震活動が活発な
領域で、最近では 2005 年７月 23 日に M6.0（最
大震度５強）の地震が発生している。

（４）2011 年８月：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2011/2011_08.pdf
８月 31 日 東京湾の地震 気象庁はこの地震に対して〔千葉県北西部〕で情報発表した。
2011 年８月 31 日 18 時 32 分に東京湾の深さ 72km
で M4.6 の地震（最大震度３）が発生した。この地
震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型
（CMT 解）で、太平洋プレートとフィリピン海プレ
ートの境界で発生した地震であった。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の
震源周辺（領域ｂ）では、2005 年７月 23 日に千葉
県北西部の深さ 73km で M6.0 の地震（最大震度５
強）が発生しているほか、M5.0 以上の地震が４回
発生している。

（５）2012 年２月 18 日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2012/2012_02.pdf
情報発表に用いた震央地名は〔千葉県北西部〕である。
2012 年２月 18 日 14 時 13 分に東京湾のごく浅い
ところで M4.2 の地震（最大震度４）が発生した。
この地震は地殻内で発生し、発震機構は北西−南
東方向に圧力軸を持つ型である。
また、この地震が発生する 17 分前の 13 時 56 分
にはほぼ同じ震源位置で M3.8 の地震（最大震度３）
が発生した。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の
震央周辺（領域ｂ）の深さ 30km 以浅では、2011 年
３月以降、それ以前と比べ地震活動が活発になっ
ている。

（６）2012 年7月：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2012/2012_07.pdf
７月３日 千葉県南部の地震　情報発表に用いた震央地名は〔東京湾〕である。
2012 年７月３日 11 時 31 分に千葉県南部の深
さ 88km で M5.2 の地震（最大震度４）が発生し
た。この地震の発震機構は西北西−東南東方向
に圧力軸を持つ逆断層型である。この地震は太
平洋プレート内部で発生した。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震
の震源付近（領域ｂ）では、これまで M4.0 以上
の地震は発生していなかった。

（７）2012年11 月 24 日 東京湾の地震：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2012/2012_11.pdf
気象庁はこの地震に対して〔千葉県北西部〕で情報発表した。
2012年 11月 24日 17時 59分に東京湾の深さ 72km
で M4.8 の地震（最大震度４）が発生した。この地
震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型
で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境
界で発生した地震である。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の
震源付近（領域ｂ）は、活動が活発な領域であり、
M5.0 以上の地震が時々発生している。そのうち、
2005 年７月 23 日に発生した M6.0 の地震（最大震
度５強）では、負傷者 38 人、住家一部破損 12 棟
などの被害を生じた（総務省消防庁による）。また、
「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」の
発生以降、地震活動がより活発になっている。
1923 年１月以降の活動を見ると、今回の地震の
震央周辺（領域ｃ）では、M6.0 以上の地震が時々
発生している。そのうち、1980 年９月 25 日に発生
した M6.0 の地震（最大震度４）では、死者２人、
負傷者 73 人などの被害を生じた（「最新版 日本
被害地震総覧」による）。

（８）2015 年9月：http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2015/2015_09.pdf
９月 12 日 東京湾の地震
2015 年９月 12 日 05 時 49 分に東京湾の深さ
57km で M5.2 の地震（最大震度５弱）が発生し
た。この地震は、発震機構が北西−南東方向に
張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部
で発生した。この地震により負傷者７人の被害
を生じた（総務省消防庁による）。余震活動は
低調であった。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地
震の震源周辺（領域ｂ）では、M4.0 以上の地
震が時々発生しているが、M5.0 以上の地震は
これまで発生していなかった。
1885 年１月以降の活動を見ると、今回の地
震の震央周辺（領域ｃ）では、1923 年以降 M6.5
以上の地震は発生してない。1894 年６月 20 日
に発生した M7.0 の地震（明治東京地震）では、
東京、横浜などの東京湾岸を中心に死者 31 人、
家屋全半壊 130 棟などの被害が生じた（被害は
「日本被害地震総覧」による）。また、それ以
前の 1855 年 11 月 11 日に今回の地震の震央周
辺で発生した地震（安政江戸地震）では死者
7468 人などの被害が生じた（被害は「日本被
害地震総覧」による）。

2017年11月16日05時50分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/294.html

須田町長（左）らが地域づくりの意見を出し合った
拡大写真

　再生可能エネルギーの活用や自然災害からの復興に関連した地域活性化策を探るシンポジウム「地域の未来創造サミット」が１３日、東京・大手町であり、宮城県女川町の須田善明町長らが東日本大震災後の街づくりをテーマに講演した。
　須田町長は「復興の道のりを通じて新たな価値や可能性を生み出したい」と目標を語り、商店街や交流施設を集約した復興街づくりの経過を説明した。エレキギター工房などユニークな事業者が出店した例を挙げ「多様な人材が交流する機会が増えた」と述べた。
　宮下宗一郎むつ市長は、同市の地熱発電による地域づくりについて講演。発電所の立地計画を示し「熱水を発電に限らず温泉事業や道路の融雪などに利用し、地域変革のツールにしたい」と意気込みを語った。
　新潟県十日町市の関口芳史市長らを交えたパネル討論もあった。地域力活性化研究室（東京）の主催で、自治体関係者ら約１００人が参加した。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/126.html

＞海山は、そもそも沈み込む前に海底を移動している期間が数百万年とか数千万年以上あるため、その間に海山の表面には最低限でもすうｃｍ程度の堆積層が出来てしまっています。厚い場合は数メートル以上にもなるでしょう。

について、多分かなり不正確な記述ですから、訂正します。

水月湖という日本海に面した湖での堆積物について次のような記述があります。

＞年縞とは、湖底などの堆積物によってできた縞模様のことです。縞模様は季節ごとに異なるものが堆積することにより形成されます。春から秋にかけては土やプランクトンの死がいなどの有機物による暗い層が、晩秋から冬にかけては、湖水からでる鉄分や大陸からの黄砂などの粘土鉱物等によりできた明るい層が１年をかけ平均0.7mmの厚さで形成されます。
http://satoyama.pref.fukui.lg.jp/feature/varve

堆積物は陸域から運ばれたチリや、同じく陸域から出てきた栄養塩類によって繁殖したプランクトンの死骸です。よって、陸域から離れたところほど堆積物は少なくなる傾向にあります。基本的に陸域にある湖で年平均０．７ミリの堆積物があったということは、およそその1000分の1程度は平均して、太平洋をハワイ付近から日本列島の近くまで移動してきた海底に堆積があるだろうと仮定できると思います。計算を簡単にするために、１０００年で０．１ミリ体積する、つまり、１万年で１ミリ、１０万年で１ｃｍ、１０００万年で１ｍとしましょう。

年に５ｃｍ移動するとして、ハワイから日本海溝まで６０００キロとすると、１００年で５ｍ、２００年で１０ｍですから、２０００年で１００ｍ、2万年で1キロとなり、６０００キロは1億2千万年となります。これは、１０００万年の１２倍ですから１２ｍ程度の堆積層が海山に出来ることになります。しかし、多分、これは厚すぎると思います。海山は急斜面であり、堆積が平面よりも少ないなどのことがあり、ハワイから日本海溝までで数メートル程度しか堆積しないはずです。なお、付加体の厚みは、一回の付加ではかなり薄い様子です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/284.html#c6

に比べると、昨年と今年のＭ５は格段に小規模です。

しかし、３１１大地震は発生したわけで、今後、韓国でＭ７地震発生が危惧されます。

もちろん、日本でのＭ７、Ｍ８地震発生も近いはず。

ただ、問題は朝鮮半島南東部の原発。

http://www.bosai3.com/entry/2016/09/12/214634
＞M5.7の震源から南へ200Kmほどのところに、古里原発があることだ。
＞古里・新古里には10基の原発があるという。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/295.html#c3

日本全国で１１月１日から１０日まで、合計５２件、陸域：３０、海域：２２、陸域÷海域＝３０÷２２＝１．３６
これから予測する今後３０日間は、合計１５６件、陸域：９０、海域：６６、陸域÷海域＝１．３６

同じく日本全国で１１日から１６日まで、合計２４件、陸域：６件、海域：１８件、陸域÷海域＝６÷１８＝０．３３
これから予測する今後３０日間は、合計１２０件、陸域：３０件、海域：９０件、陸域÷海域＝０．３３

海域地震の頻発だけでなく、最新６日間から推測する方が合計数が減少し、静穏化傾向が出ています。

今年２０１７年の月別集計：
01月分：150件（陸域：081件、海域：069件）（陸域÷海域＝１．１７）
02月分：144件（陸域：068件、海域：076件）（陸域÷海域＝０．８９）
03月分：156件（陸域：077件、海域：079件）（陸域÷海域＝０．９７）
04月分：178件（陸域：089件、海域：089件）（陸域÷海域＝１．００）
05月分：161件（陸域：091件、海域：070件）（陸域÷海域＝１．３０）
06月分：213件（陸域：125件、海域：088件）（陸域÷海域＝１．４２）
07月分：175件（陸域：074件、海域：101件）（陸域÷海域＝０．７３）
0８月分：204件（陸域：111件、海域：093件）（陸域÷海域＝１．２０）
09月分：185件（陸域：119件、海域：066件）（陸域÷海域＝１．８０）
10月分：140件（陸域：082件、海域：058件）（陸域÷海域＝１．４１）

８月から見ると、９月、１０月と地震数の減少が起こっていて、３１１大地震前の状況と多少似ています。

陸域÷海域の値の変化、つまり、１１月１日から１０日までの１．３６から１１月１１日から１６日までの０．３３への変化は、明らかに、１１月１１日以降で地震の起こり方に変化があることを示しています。

その象徴が千葉県東方沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473
のはずで、９月１５日以降１１月６日まで発生がなく、１１月６日以降５日ごとに３件発生しています。一ヶ月換算で５件程度の頻度であり、９月以前の頻度に回復しつつある様に見えます。

地震発生が止まって、その後、回復し、大地震に至る経過は昨年２０１６年４月の熊本地震でも見られます。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=741&sort=0&key=1&b=221
で見ると、２０１５年１２月が１３件、２０１６年１月が２件、２月が１件、３月が３件となり、４月の熊本地震前震4月14日 21時26分ごろのＭ6.4までに２件という経過。

同じような経過を、３１１前の福島県沖地震、岩手県沖地震もたどっています。

福島県沖地震：
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=289&sort=0&key=1&b=180
２０１０年０４月：３件
２０１０年０５月：１件
２０１０年０６月：２件
２０１０年０７月：０件
２０１０年０８月：６件
２０１０年０９月：１件
２０１０年１０月：１件
２０１０年１１月：０件
２０１０年１２月：２件
２０１１年０１月：４件
２０１１年０２月：６件
２０１１年０３月：１件（３月９日まで）

岩手県沖地震：
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=286&sort=0&key=1&b=145
２０１０年０８月：３件
２０１０年０９月：０件
２０１０年１０月：１件
２０１０年１１月：５件
２０１０年１２月：０件
２０１１年０１月：０件
２０１１年０２月：３件
２０１１年０３月：０件（３月９日まで）

２０１１年２月に増加してその後３１１大地震Ｍ９へ

ただし、宮城県沖は直前の地震増加がなく、３１１大地震Ｍ９へ至っていました。

３１１前の宮城県沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=287&sort=0&key=1&b=301
２０１０年０８月：５件
２０１０年０９月：４件
２０１０年１０月：１件
２０１０年１１月：１件
２０１０年１２月：１件
２０１１年０１月：０件
２０１１年０２月：１件
２０１１年０３月：１件（３月９日まで）

関東平野の南方沖での比較的浅い地震の多発がHi-net自動処理震源マップの「最新７日間」、「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=15185
で観察できることからも、１６７７年年延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
または１７０３年元禄関東地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E7%A6%84%E5%9C%B0%E9%9C%87
の再来の可能性が高いと思います。

2017年11月17日05時15分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/296.html

多分、この８月以降で震源深さが１０キロではないものは次の３件。

震度を観測した場所で共通した地域は東海村。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170819074102.html?e=300
発生時刻 2017年8月19日 7時41分ごろ
震源地 茨城県北部
緯度 北緯36.5度
経度 東経140.6度
深さ 60km
マグニチュード 3.6
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度1
福島県 浅川町　
茨城県 水戸市　 日立市　 土浦市　 石岡市　 常陸太田市　 笠間市　 ひたちなか市　 常陸大宮市　 那珂市　 筑西市　 かすみがうら市　 桜川市　 小美玉市　 城里町　 東海村　 大子町　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171015194317.html?e=300
発生時刻 2017年10月15日 19時43分ごろ
震源地 茨城県北部
緯度 北緯36.6度
経度 東経140.6度
深さ 60km
マグニチュード 4.1
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度2
福島県 矢祭町　 浅川町　
茨城県 水戸市　 日立市　 石岡市　 常陸太田市　 高萩市　 笠間市　 ひたちなか市　 常陸大宮市　 小美玉市　 城里町　 東海村　 大子町　
栃木県 茂木町　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171117045521.html?e=300
発生時刻 2017年11月17日 4時55分ごろ
震源地 茨城県北部
緯度 北緯36.5度
経度 東経140.6度
深さ 60km
マグニチュード 3.3
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度2
茨城県 東海村　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/245.html#c2

本日11月18日12:00現在で、千葉県東方沖地震が既に2件発生しています。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473

延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

の再来が危惧されます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/284.html#c7

＞震源は、大陸側？へ移動してるのか

何を指して言われているのか、いまいち自分にははっきり分かりませんが、今回の朝鮮半島南部の地震は
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=630317#map
の
Regional Moment tensors
で見ると、日本の島根県あたりにある震源球と全く同じものが朝鮮半島の南部にありますから

震源は、日本海周辺から大陸側へ移動してる

と言えると思います。

ただ、朝鮮半島で大地震が起こることを心配するだけでなく、日本での大地震についても心配というか、官僚の方たちを動かして対策を取っていただく必要があると思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/118.html#c3

＞そうなんです、１００億純利ある商売です、あとは体裁だけ、まあ県民市民のお金と利上げ、かつ補助金で将来も国民のお金を取り上げる、こんないい商売はありません。合法的どろぼうです。だから教授など名前だけ確保できれば十分、学生は中国、韓国から集めるのでしょう。それに奨学金を出すので、またどこかのお金が使われます。こんな事が許されていいわけがありません。愛媛県人もしっかりしないと銚子市の二の舞になるのは必定。国民もそろそろ目を覚まさねばならないが、残念ながら目は覚ましません。こんなことを続けていたら権力者は何でもできると錯覚します。現にアメリカでは戦争屋が戦争を作って国民の命とお金を奪っています。そのアメリカに縋り付いているのだから将来そうなる事は保証されています。脅威だ、国難だ、金を出せ、命を出せ、自然の流れではないですか、安倍はその道を突っ走っています。国民は本当に馬鹿です。いや国民の命と暮らしを守るという安倍の口癖は嘘なのです、安倍の口癖を信じることが一番危険なことなのです。

上の発言はかなり言い過ぎでは？

＞あとは体裁だけ、まあ県民市民のお金と利上げ、かつ補助金で将来も国民のお金を取り上げる

この部分は、一部のＮＧＯなどには当てはまる可能性がありますが、今回の加計学園には当てはまらないと思います。

なぜなら、加計学園側の自己資金が相当に使われているからです。更に、補助金は単に加計側に渡される形のものではなく、使途が建物建設、備品整備など事前に決まっています。まあ、それでも、裏金が動く可能性がありますが、そこまで言い出すと、公金支出には常に付いて回る問題になってしまいます。

2020年東京オリンピックとか福島第一原発事故とか、公金支出がおかしくなっている例は数多い。しかし、そういったことにはネットはほとんど反応しない。

今回の加計学園の件も、何らかの意図があってのネットとマスコミの騒ぎですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/836.html#c22

ついでに

＞教授として就任予定された帯広畜産大の教授が就任を断る意向を示した。

＞この帯畜大の６０代の教授は、２０２０年度から岡山理科大獣医学部の教授に就任し、動物疾病学や臨床演習を担当する予定だった。

ということは、今は帯広畜産大の教授職にあるわけで、多分65歳よりも若いはず。推測になってしまうが2020年前後に定年を迎えて、加計学園に移る予定だったはず。

国立大学法人帯広畜産大学職員就業規則
http://www.obihiro.ac.jp/~joureisv/JoureiV5HTMLContents/act/print/print110000125.htm

によると、

＞第22条　教員の定年は，年齢63歳とし，事務系職員の定年は，年齢60歳とする。
2　定年による退職の日は，定年に達した日以後における最初の3月31日とする。
(定年による退職の特例)

となっていて、2020年時点でまだ６３歳か６４歳のはず。７０代の教授もかなり活躍していることを考えると、実習があって体力勝負の面がある畜産関係でも、かなり「「体力的にもきついと思い」というのは不自然。

何らかの圧力が働いた可能性がありますね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/836.html#c23

から部分引用：

＞世間一般に余り認識されていないことは，この
ような審査にあたって，その根拠となるデータの
取得と解釈を事業者自身が行って報告書にまと
めるということである．審査を行う側の原子力安
全委員会が独自に調査を行う事は全くない．審査
を裁判に例えれば，原子力事業者は被告人である．
検察側が全く証拠を提出せず，被告側の証拠だけ
を基に行う裁判で真相を解明できるか否か，答え
は言うまでも無いであろう．もうひとつ一般に誤
解されていると思われることは，新たに発足した
原子力規制委員会の位置づけである．政府は，
旧・原子力安全保安院と旧・原子力安全委員会と
で二重に存在していた審査機関を，原子力規制委
員会に一元化することによって効率化を図った
と説明し，マスコミもおおむねこれに同調する報
道をした．しかし，これは「効率化」の一方でダ
ブルチェックの機能が働かなくなったことを意
味する．しかも旧・原子力安全保安院は，国策と
して原子力行政を推進するサイドに属していた
ので，厳密な意味での審査機関では無い．しかし
それでもなお，ある種歯止めの役割を果たしてき
たと思われる．

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/120.html

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171118185454.html?e=473
発生時刻 2017年11月18日 18時54分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.8度
経度 東経140.8度
深さ 10km
マグニチュード 3.0
震度1
千葉県 銚子市　 旭市　 香取市　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171118054818.html?e=473
発生時刻 2017年11月18日 5時48分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.4度
経度 東経140.5度
深さ 30km
マグニチュード 2.5
震度1
千葉県 大網白里市　 一宮町

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171118000512.html?e=473
発生時刻 2017年11月18日 0時05分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.8度
経度 東経140.8度
深さ 20km
マグニチュード 2.8
震度1
千葉県 銚子市　 旭市　 香取市　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/284.html#c8

で関東地方の過去30日間の震度１以上地震のマップを見れます。

これを見ると、千葉県東方沖地震の分布が南東ー北西に並んでいることが分かります。

これ、結構大きな地震が起こる前兆である可能性が高いです。なぜなら、一定方向に地殻の圧力が働き続けていると解釈できるからです。

Ｍ５程度で収まる可能性もないことはないと思いますが、大きな地震になってしまう可能性もあります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/284.html#c9

関東地方2017年：
01月分：30件（陸域：19件、海域：11件）
02月分：43件（陸域：25件、海域：18件）
03月分：34件（陸域：17件、海域：17件）
04月分：31件（陸域：15件、海域：16件）
05月分：26件（陸域：13件、海域：13件）
06月分：48件（陸域：17件、海域：31件）
07月分：29件（陸域：14件、海域：15件）
08月分：41件（陸域：31件、海域：10件）
09月分：30件（陸域：17件、海域：13件）
10月分：27件（陸域：19件、海域：08件）

9月：30件と10月：27件はほとんど変化がないのですが、10月4日からの30日間を取ると、次のようになるのです。

10月4日からの30日間：20件（陸域：13件、海域：7件）

　これは、9月の30件とか、8月の41件と比べると、半減と言っていい減少であり、地震静穏化が起こっていると判断するべきだと思います。

　ただ、問題は、静穏化の期間がたった1ヶ月ととても短いように思えることです。３１１大地震の影響が強くあるのが関東地方であり、そのためである可能性があります。

ただし、千葉県東方沖地震のみの頻発であり、海域全体の増加ではないということも出来るわけで、はっきりしません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/284.html#c10

これで11月は7件目です。
月別では11月19日現在で、今年最多確定
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/293.html#c1

次の投稿が2017年11月20日の24時間ランクで14位になっていました。

少なくとも「震度6〜7」では新耐震のマンションは倒壊も大破もせず人的被害を最小限に抑えられるということが改めて証明された
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/246.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 4 月 24 日 13:13:58: CP1Vgnax47n1s

気になったので読んでみましたが、誤かいに基づく投稿だと思います。

まず、震度７は青天井です。青少年というとき、18歳までとか、明確な上限があるのに対し、大人とか成人というとき、30歳でも60歳でも100歳でも大人であるのと似ています。

上の記事は３１１大地震の震度７地域で無事だったからということで震度７が挙げられているようですが、311大地震は沖合はるかが震源域であり、陸域に震源域はありませんでした。それでも、以前の海域での大きな地震に比べて短周期の揺れが多かったと言われていますが、どちらにしても、直下型の地震ではなく、震度７の正体は比較的長周期の横揺れです。

震度７と言っても、実際の揺れはいろいろあり、地震計で記録できるものはその一部でしかありません。

三陸から福島県のあたりは、どちらかというと平地は少なく、岩盤が地表近くに存在する地域でした。このことからも、震度７の揺れであっても、被害が少なくなった可能性があります。

特に、「新耐震のマンションは倒壊も大破もせず人的被害を最小限に抑えられる」の部分は大きな問題であると思います。

新耐震と言っても、

耐震基準
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%80%90%E9%9C%87%E5%9F%BA%E6%BA%96

に

＞用語[編集]
＞水平震度
＞地震時に構造物にかかる水平加速度の重力加速度に対する比（例：水平震度0.1＝0.1g）。
気象庁が発表する揺れの大きさを表す震度と名称が似ているがまったく別の概念である。
＞保有水平耐力
＞「許容応力度等計算」という構造計算法においての二次設計に用いられる耐力。非常に大きな力を受けた場合、各部材は「弾性域」と呼ばれる復元可能な領域から「塑性域」と呼ばれる歪みを残留する領域に順次移行するが、それらが蓄積して、ある階を崩壊に至らしめるような水平力が存在する。これを以ってその階の保有水平耐力とする。どのような崩壊形を以って崩壊とするか、またその解析法についてはいくつか用意されており、同一の構造でも設計者の方針によって異なる数値となることがある。実務上では構造解析プログラムを用いて算定されるのが殆どである。

とある様に、横揺れのみを考慮しているのです。これは、日本の陸域の揺れが、数百年以上の期間、その9割以上が大きな横揺れを伴うだけで、縦揺れが主な揺れになる直下型地震が少なかったからです。

以下、「現在の新耐震基準が導入されるまでの経緯」
https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/839/
から引用開始：

そもそも建物というのは、自分が所有する敷地内であれば好き勝手に建てていいわけではなく、守らなければならない一定の基準があります。それを定めた法律が建築基準法で、1950年に制定されました。
建築基準法の中には耐震性に関する基準があります。これは建築基準法が1948年の福井地震の被害を受けて法制化されているからです。
その後、大地震が発生する度に、建築基準法は改正されています。例えば、1968年の十勝沖地震を受けた1971年の改正では、マンション内の鉄筋コンクリートの柱部をより強固なものにするよう義務付けられました。また同年の改正では、1964年の新潟地震で起きた液状化現象を受けて、木造建築でも基礎部分をコンクリートにすることが義務付けられています。
なかでもターニングポイントとも言うべき大幅な改正が行われたのが、1981年6月1日です。これは1978年の宮城県沖地震を受けて改正されたもので、この改正以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼んでいます。
（＊以上引用終わり）

鍵は、直下型地震が、1948年の福井地震と1964年の新潟地震であったことです。どちらも、戦後のアメリカの影響が非常に強かった時代の改正であり、縦揺れ被害が無視されていたのです。

建築関係、土木関係の規制で恣意的に被害が無視されてきた例の典型が液状化です。1964年の新潟地震で液状化被害が注目され、対策として杭基礎などが提案されたのですが、現実には大昔から液状化被害は当然ながらあったのです。寺社建築などでは木製の杭を地盤一面に打ち込んで液状化対策を施していた例がかなり昔、つまり江戸時代以前にもあったという記事を読んだことがあります。

なお、2007年の中越沖地震では柏崎刈羽原発が地盤の液状化で大きな被害を受けました。原子炉などの基礎を地下深くに造ったときに、掘り返した土砂をそのまま埋め戻したため、液状化が苛酷化したということなのですが、明らかに対策を怠っていたわけです。

３１１大地震以前は、600年以上の期間で日本海溝から太平洋プレートの沈み込みがほどんどなく、311大地震以降は沈み込みが再開されていることを考えると、これからは陸域直下型地震が以前とは比べ物にならないほど増加するはずであり、実質的に規制が行われていない縦揺れによる被害が顕在化するので、大規模マンションが安全であるとは必ずしも言えないと考えます。

2017年11月20日06時30分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/299.html

田中宇の国際ニュース解説

●最近の田中宇プラス
サウジアラビアの暴走 http://tanakanews.com/171115saudi.php
サウジの接近で分割を免れたイラク、夢破れたクルド http://tanakanews.com/171108iraq.php
米朝核戦争の恐怖を煽るトランプ http://tanakanews.com/171104korea.php

ーーーーーーーーーーーー
★サウジアラビアの自滅
ーーーーーーーーーーーー

この記事は「サウジアラビアの暴走」（田中宇プラス）の続きです。
http://tanakanews.com/171115saudi.php

　サウジアラビアの権力者ムハンマド・サルマン皇太子（ＭｂＳ）に呼びつけら
れて無理矢理に辞任表明させられ、１１月４日からサウジに軟禁されていたレバ
ノンのサード・ハリリ首相は１１月１８日、フランスに救出されてパリに移動し
た。ハリリはこのまま辞任するようだ。フランスはレバノンの旧宗主国だ。ハリ
リはサウジの傀儡だったが、サウジが敵視するイラン系のヒズボラがレバノンを
席巻すると、ハリリも親ヒズボラの傾向を強めたため、ＭｂＳはハリリを呼びつ
けて辞任させ虐めていた。

http://www.aljazeera.com/news/2017/11/macron-invites-saad-hariri-paris-family-171115195508237.html
Macron invites Saad Hariri to Paris with family

　ハリリが虐められているのを見て、フランスのマクロン大統領が１１月９日に
サウジを訪問し、イランに弾道ミサイル開発をやめさせてほしいというＭｂＳの
要望を受け入れてマクロンがイランに圧力をかけることを条件に、ハリリを解放
してもらった。その後、マクロンはイランに弾道ミサイル開発をやめるよう求め
たが、ミサイル開発は世界の諸国に認められた自衛権の一部なので、イランは要
求を拒否した。イランの弾道ミサイル開発を最初に問題にしたのはトランプの米
国で、ＭｂＳはトランプの言いなりでイランの弾道ミサイルが脅威だと言ってい
る感じだ。

http://www.presstv.com/Detail/2017/11/18/542618/Iran-Velayati-Macron-Iranian-domestic-affairs-missile-program-negotiations-Trump
Senior Iranian official warns Macron against meddling in Iran’s internal affairs

　マクロンは、サウジとイランを仲裁し和解させ、国際社会の英雄になりたいの
だろう。だが、和解は無理だ。サウジの後ろには米国がいる。米国は、イスラエ
ルの謀略の代理人として、１０年以上前からイランに核兵器開発の濡れ衣をかけ
て非難制裁してきた。オバマ前大統領はイランと核協定を結んで濡れ衣を解いた
が、トランプはイラン敵視を復活し、核協定の破棄や、ミサイル開発を口実にし
た制裁を模索している。イランはロシアや中国に支えられて強くなり、米国の脅
しに屈しない。自分で考えた戦略としてイランと対立しているのでなく米国に踊
らされているサウジのＭｂＳは、マクロンが仲裁しても、米国から自立してイラ
ンと和解することはない。

http://www.rt.com/news/409418-macron-amend-iran-nuclear-deal/
Macron wants to amend Iran nuclear deal to avoid Tehran’s ‘hegemony’ in Middle East

http://tanakanews.com/171018iran.php
トランプのイラン核協定不承認の意味

　ＭｂＳがハリリを呼びつける前に、米国からトランプの名代として娘婿のジャ
レッド・クシュナーがサウジを訪問してＭｂＳとイラン敵視の戦略を練った。ハ
リリへの辞任強要は米国の案だろう。他国の首相が自国に来たすきに脅して辞任
を強要し、軟禁したＭｂＳのサウジは、明らかな国際法違反だ。ハリリはサウジ
との二重国籍で家族がサウジに住んでおり、家族もろとも軟禁されたため、ハリ
リだけ逃げ出すことができなかった。サウジは犯罪国家である。しかし、国際社
会はまだほとんどサウジを非難していない。これも米国の影響がありそうだ。
ＥＵの独仏のうち、フランスが和解仲裁役なので、ドイツがサウジを批判し始め、
独仏で役割分担し始めた程度だ。サウジは怒って駐独大使を呼び戻した。サウジ
は今後しだいに非難されていくだろう。

http://www.fort-russ.com/2017/11/breaking-saudi-arabia-recalls.html
Saudi Arabia recalls ambassador from Germany following Hariri comments

http://www.nytimes.com/2017/11/11/world/middleeast/trump-peace-israel-palestinians.html
Trump Team Begins Drafting Middle East Peace Plan

▼イスラエルと和解するとサウジの権威が急落する

　トランプがサウジのＭｂＳを乗せたイラン敵視の策略には、サウジとイスラエ
ルの和解構想がついている。今まではイスラエル（ユダヤ人）、サウジ（スンニ
派）、イラン（シーア派）が三つどもえで対立していたが、サウジとイスラエル
が組めばイランを倒せるとの構想だ。サウジとイスラエルの和解には、パレスチ
ナ国家を蘇生して中東和平を実現することが必須だ。最低限の中東和平を急いで
達成し、サウジとイスラエルが国交正常化して軍事同盟を組み、イスラエルやヒ
ズボラと対峙（戦争？）する案を、トランプが特使のクシュナー（ユダヤ人）に
持たせ、サウジのＭｂＳはそれに乗った。

http://www.timesofisrael.com/pro-hezbollah-paper-alleges-saudis-made-plans-for-ties-with-israel/
Pro-Hezbollah paper alleges Saudis have made plans for ties with Israel

　イスラエルが嫌がっていた、東エルサレムのパレスチナへの割譲（国際管理化）
で譲歩する代わりに、サウジ・アラブ諸国はパレスチナ難民の帰還権を放棄し
て自国民として国籍付与する新たな和平案が、リークされ報じられた。だが、中
東和平の最大の難問はそれらでない。イスラエルが、ヨルダン川西岸のパレスチ
ナ人の土地を奪ってユダヤ人入植地を拡大し続けていることが最大の問題だ。そ
れについては何の解決策も出ていない。

http://www.middleeasteye.net/news/cruel-plunder-israel-moves-further-annex-palestinian-village-s-lands-824831004
'Cruel plunder': Israel moves to further annex Palestinian village's lands

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/israel-settlements-palestinian-land-private-public-use-attorney-general-gaza-west-bank-avichai-a8058466.html
Israeli settlements in West Bank can use private Palestinian land for ‘public use’, says Attorney General Avichai Mendelblit

　イスラエルの右派の諸政党は、どれも入植者集団に牛耳られている。右派の連
立政権であるネタニヤフ政権は、入植地建設の凍結を全否定し、むしろ全力で新
規入植地の建設を進めている。サウジとイスラエルの和解が語られたこの２週間
ほどの間に、イスラエル政府は和平の実現から遠ざかる政策を次々に出している。
イスラエル司法省は、西岸のパレスチナ人の土地を没収してイスラエルの公用地
とすることを合法とする新規定を発表した。イスラエルのサルサレム担当相は、
新たな住宅建設により、西岸入植地の総人口を現在の６０万人から、１００万人
に増やす構想を発表した。イスラエルは、入植地建設を凍結する気が全くない。
中東和平が進む可能性はゼロだ。

http://www.arabnews.com/node/1194971/middle-east
Watchdog fears seizure of more land in West Bank

http://www.jpost.com/Israel-News/Elkin-Start-preparing-for-one-million-settlers-in-the-West-Bank-514251
Elkin: Start preparing for one million settlers in the West Bank

　トランプは、入植地を凍結しないイスラエルに圧力をかける気が全くない。む
しろ米政府はパレスチナ自治政府に対し、イスラエルが入植地拡大をやめなくて
もイスラエルと和解しろ、さもなくば自治政府の米国代表部を閉鎖するぞと脅し
始めた。入植地拡大が止まらないと、イスラエルとパレスチナの国境線が確定で
きず、パレスチナ国家を蘇生できないので和解のしようがない。

http://www.rt.com/usa/410253-trump-admin-close-palestinian-office/
Trump admin threatens to shutter Palestinian office in Washington

　中東和平が達成されなくても、ＭｂＳ皇太子のサウジは、イスラエルと和解す
るのか？。サウジ王政は従来、有力王族間の合議で政策を決めており、イスラエ
ルを敵視する王族が圧倒的多数だったので、和解はあり得なかった。だが、今は
あり得る事態になっている。ＭｂＳは、レバノンのハリリ首相を辞めさせたのと
同じ１１月３日、王政内で比較的強い権力を持っていた約２０人の王族たちを、
針小棒大な汚職容疑で一挙に逮捕した。それ以前の９月には、イスラエルを敵視
する強硬派の聖職者たちを逮捕降格した。これらにより、ＭｂＳの権力が大幅拡
大し、王政を独裁できるようになった。中東和平なしのイスラエルとの和解も、
誰も賛成しないレバノンへの空爆も、ＭｂＳの一存で挙行できる。

http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.823314
Israel May Demand Iran Leave Southern Syria, but Russia Sets the Rules of the Game

▼ＭｂＳに米軍産とつながった有力王族を一掃させ、テロ戦争の再発を防いだトランプ

　ＭｂＳが有力王族を根こそぎ逮捕する独裁強化をやれた背景にも、トランプの
米国の後押しがあったと考えられる。かつて慎重に戦略を決めていたサウジ王政
は、いまや３２歳の若い暴君ＭｂＳが独裁し、無鉄砲にやれるようになった。サ
ウジ王政の体制は劇的に転換した。米国とサウジのつながりは従来、複数の有力
王族がＣＩＡや国防総省、国務省、有力議員、シンクタンクなどの軍産各部門と
勝手に結託し、各種の謀略が複雑に渦巻いていた。９１１テロ事件も、この構図
のもとで起きた。だが今回のＭｂＳの独裁強化により、米サウジ間のつながりは
トランプとＭｂＳの結託に一本化された。トランプは米国内の仇敵である軍産に
邪魔されず、好きなようにサウジを操れるようになった。これは画期的だ。

http://www.unz.com/emargolis/what-craziness-is-going-on-in-saudi-arabia/
What Craziness is Going on in Saudi Arabia?

http://sputniknews.com/analysis/201711141059085004-saudi-arabia-oil-petrodollars/
How the Developments in Saudi Arabia May Foretell Collapse of Petrodollar

　これによってサウジは、イランと対決して勝てるようになったのかというと、
そうでない。むしろ逆だ。トランプは、ＭｂＳを操ってイランを打ち負かそうと
しているように見せかけて、実のところ、サウジが弱体化してイランに負けてい
くように仕向けている。

http://www.debka.com/iran-already-13-bases-syria-tens-thousands-troops-removal-realistic/
Iran already has 13 bases in Syria and tens of thousands of troops. Is their removal realistic?

　軍産が米国の権力を奪取したクーデターともいえる９１１のテロ事件以来、米
国は「テロ戦争」の名のもとに、軍産が大統領を動かして好戦的な軍事による世
界支配体制を作ってきた。テロ戦争の「敵」の役回りを担ってきたのがサウジ王
政だった。過激なワッハーブ主義のイスラム教を信奉するサウジは、米諜報界と
組んで、スンニ派諸国の若者に殺戮思想とテロ技術と資金を注入し、アルカイダ
やＩＳを支援してきた。トランプは、こうしたテロ戦争の構図を破壊することを
任務の一つとして大統領になった。ロシアやイランの努力により、シリアとイラ
クの両方でＩＳが退治された。トランプは露イランを敵視しているが、米国に敵
視されるほど露イランは強くなる。

http://www.atimes.com/article/russia-emerging-new-player-middle-east-balance-power/
Russia emerging as new player in Middle East balance of power

　ＩＳが退治されても、軍産と複雑につながっているサウジ王政のテロ支援体制
が残っている限り、再び米サウジ製のテロリストが復活する。悪の根源であるサ
ウジ王政の軍産との複雑な人脈関係のすべてを断ち切るため、トランプはＭｂＳ
をけしかけ、１１月４日の前代未聞の王族の一斉検挙が行われた。この検挙は
ＭｂＳにとって、自分の権力を強化し、金持ち王族から巨額の保釈金（各人が持つ
財産の７割を保釈金として出させ、総額８０００億ドル。サウジＧＤＰの１・２倍）
を没収し、原油安で窮乏しているサウジの財政を立て直すためのものだった。

http://www.zerohedge.com/news/2017-11-08/real-motive-behind-saudi-purge-emerges-800-billion-confiscated-assets
Real Motive Behind Saudi Purge Emerges: $800 Billion In Confiscated Assets

http://investmentwatchblog.com/report-saudi-king-to-step-down-next-week-crown-demands-70-of-detainee-wealth-for-freedom/
SAUDI KING TO STEP DOWN NEXT WEEK… Crown demands 70% of detainee wealth for freedom

　９月にＭｂＳがワッハーブ派の強硬思想の聖職者たちを一掃したのも、テロ戦
争の根源を破壊するトランプの策に沿っていた。トランプに乗せられているＭｂ
Ｓは、サウジを穏健なイスラム教の国にすると宣言している。これらのトランプ
の策略により、テロ戦争は不可逆的に終わりつつある。（チンピラなトランプが
そんな「良いこと」をするはずないと思う人は、軍産の一部であるマスコミに騙
されている）

http://www.cnbc.com/2017/11/17/israel-and-saudi-arabia-forging-ties-could-mean-war-with-iran-commentary.html
Saudi Arabia and Israel forging ties could be sign of war with Iran

　ＭｂＳがトランプの真意を理解して協力しているかどうか不明だ。たぶん理解
していない。ＭｂＳは、自分の権威の維持しか重視していない（少なくとも表向
きはそう見える）。彼は、自分に楯突くレバノンのヒズボラを空爆して潰したい。
だが、大義なき戦争なのでアラブやイスラムの諸国はどこも賛成しない。サウジ
王政は以前から、軍部がクーデターで王政を転覆することを恐れ、軍隊を弱い
ままにしてきた（地上軍がなく、見世物的な空軍のみ）。自国の軍隊だけではイ
エメンのゲリラにも勝てない。エジプトやヨルダン、パキスタンの軍隊にカネを
出して雇うしかないが、どこもレバノンを空爆したくない。

http://nationalinterest.org/feature/why-saudi-arabias-regional-power-plays-wont-lead-war-23257?page=show
Why Saudi Arabia's Regional Power Plays Won't Lead to War

　そこでサウジがイスラエルと急いで結託し、イスラエルにヒズボラを空爆して
もらう案が出てきた（トランプ側が出した）。だが、ヒズボラはシリア内戦で戦
闘経験を積み、イランなどから武器も大量にもらっている。保有ミサイルは１５万
発といわれる。ヒズボラは今や、イスラエルの北隣のレバノンだけでなく、北東
隣のシリアにも駐留し、イランやシリアの軍隊と一緒にイスラエルの北半分を
ぐるりと包囲している。もはやイスラエルもヒズボラを空爆したくない。したら
自国の本土が反撃されて壊滅しかねない。

http://www.independent.co.uk/voices/middle-east-saudi-arabia-us-iraq-israel-iran-jared-kushner-bin-salman-greatest-dangers-a8060886.html
The greatest dangers in the Middle East today are Jared Kushner and Mohamed bin Salman

http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.822185
Analysis Israel Is in No Hurry to Do the Saudis' Bidding in Lebanon

　イスラエル軍は長く対峙してきた経験から、ヒズボラの武器庫や拠点がレバノ
ンのどこにあるか把握している。サウジから、ヒズボラを空爆してほしいと頼ま
れたイスラエルは、ヒズボラの武器庫や拠点がどこにあるか教えてやるからサウ
ジが自分で攻撃してくれと返答した。イスラエルがヒズボラを空爆してくれず、
西岸入植地の凍結もしてくれないのに、サウジがイスラエルと和解するとしたら、
ＭｂＳは大馬鹿者だ。

http://www.haaretz.com/israel-news/1.823163
Israeli Military Chief Gives Unprecedented Interview to Saudi Media: 'Ready to Share Intel on Iran'

▼米国に騙されたサウジは中国やロシアに接近し、きたるべきドル崩壊の一因をつくる

　１１月１９日にはカイロで、ＭｂＳのサウジが招集した、イランの脅威にどう
対抗するかを議題にしたアラブ連盟の緊急会議が開かれる。サウジは、レバノン
への経済制裁を提案すると予測されている。レバノンの農産物の７５％がサウジ
などペルシャ湾岸のアラブ諸国に輸出されているが、これを輸入禁止にすること
が検討されている。アラブの中でもサウジからカネ（賄賂）をもらっていない諸
国は、レバノンへの制裁に反対だ。ＭｂＳが強硬姿勢をとるほど、アラブ連盟は
分裂し、機能不全に陥る。

http://en.trend.az/other/commentary/2821125.html
Arab League is voting for…what?

　サウジの国際的な威信はこれまで、ペルシャ湾岸アラブ諸国の盟主としてＧＣＣ
（湾岸協力機構）を主導することと、アラブ諸国の盟主としてアラブ連盟を主導
することで具体化されてきた。だがＭｂＳは、トランプにけしかけられて今年
６月にＧＣＣの一員だったカタールを経済制裁し、ＧＣＣを分裂・機能不全に陥
らせた。そして今またレバノンを制裁し、今度はアラブ連盟を分裂・機能不全に
陥らせようとしている。これらは、サウジの国際影響力を大きく低下させている。
カタールもレバノンも、イランの陣営に移ってしまった。トランプに騙されてい
るＭｂＳは、イランをやっつけるどころか、自国を自滅させてイランの影響力が
その分増大する事態を招いている。

http://www.middleeasteye.net/news/former-uk-foreign-secretary-warns-saudi-threat-lebanons-stability-296833676
Former UK foreign secretary warns of Saudi 'threat' to Lebanon's stability

　もしＭｂＳがイスラエルと和解してしまうと、サウジ（と米国）は、パレスチ
ナ自治政府（ＰＡ）やヨルダンも見放すことになる。ＰＡやヨルダンは、米サウ
ジから見放された分、イランやロシアとの関係を強めるだろう。パレスチナの大
義を捨てたＭｂＳは、サウジ国内の若者からも尊敬されなくなる。来週、サウジ
のサルマン国王が退位してＭｂＳに王位を譲るという報道が出ている。ＭｂＳに
権力がさらに集中し、誰も彼の間違った政策を止められなくなる。サウジは弱体
化していく。イランはますます強くなる。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-5089229/Saudi-Arabia-king-set-hand-crown-son.html?ito=social-twitter_mailonline
Saudi Arabia king set to hand over the crown to his son

　歴史を見ると、サウジは、トランプ以前から米国に騙され続けている。サルマ
ン現国王が即位してＭｂＳが国防相になった直後の１５年３月には、米国（軍産）
がイエメンのフーシ派を強化するようなやり方でイエメンから撤退し、サウジは
慌ててイエメンに侵攻せざるを得ない状況に追い込まれた。オバマはイランと
核協定を結び、サウジにもイランと和解してほしかったが、これを好まない米軍
産はサウジを逆方向のイラン敵視に誘導し、サウジは１６年１月にシーア派のニ
ムル師を処刑、世界中のシーア派を激怒させ、イランとの和解を不可能にした。

http://tanakanews.com/150331yemen.php
米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ

http://tanakanews.com/160106saudi.php
イランとサウジの接近を妨害したシーア派処刑

　シリア内戦でイラン側の勝利、サウジ側（ＩＳアルカイダ）の敗北が不可避に
なった１６年末、サウジはイランとの和解を再び模索し、ＧＣＣの中で親イラン
なカタールが仲介に動いた。アラブ連盟は、除名したシリアのアサド大統領の再
招致を検討した。だが米国が反対し、アサド再招致は棚上げされた。ここでアラ
ブ諸国がアサドと和解していたら、アサドはイランとアラブをバランスでき、内
戦が終わるとともにアサドがイラン系の軍勢を帰国させ、サウジに有利な状況が
できたはず。米国がアサド再招致に反対したため、アサドはその後もイラン（と
ロシア）しか頼る先がなく、内戦後にイランやヒズボラがシリアに長期駐留し、
アサドが恒久的に露イランの傘下に入り、サウジとイスラエルが困窮する事態を
招いた。１７年６月には、トランプがサウジ訪問時にＭｂＳをけしかけ、サウジ
とイランとの仲介役だったカタールを突然ＭｂＳが制裁する挙に出て、イランと
の和解が頓挫しただけでなく、ＧＣＣ自体が崩壊した。

http://tanakanews.com/170312gcc.htm
不透明な表層下で進む中東の安定化＜２＞

http://tanakanews.com/170609qatar.htm
カタールを制裁する馬鹿なサウジ

　権力に登って以来、ずっと米国に騙され続けたＭｂＳは、いずれサウジが弱く
なった後に、自分が米国に騙されてきたことに気づき、安保戦略を米国に依存し
ていたことの愚鈍さに気づくだろう。その後のＭｂＳは、おそらく米国と距離を
起き、ロシアや中国に今よりさらに接近し、イランとも和解していく。いずれそ
うなることを予測しているかのように、中国の習近平は最近、サウジとの友好関
係を強めると宣言している。いまＭｂＳのサウジを批判せず、応援してますよと
言うことで、長期的に石油を安く買えるし、サウジの石油収入を（米国債でなく）
中国に再投資してもらえる（後述するペトロユアンの構造）。中国は、サウジと
イランの両方と良好な関係を維持している。

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2120272/china-vows-boost-ties-saudi-arabia-amid-growing-turmoil
China vows to boost ties with Saudi Arabia amid growing turmoil in Middle East

　習近平は、サウジの国営石油会社アラムコに、ニューヨークやロンドンでなく、
中国領である香港で上場してほしいと言っている。アラムコは来年の上場を予定
しており、世界史上最大の株式上場となる。ニューヨークに上場すると、９１１
の犠牲者の遺族たちから損害賠償請求され、上場した収入の一部を奪われかね
ない。トランプは先日、ぜひＮＹに上場してほしいと（ここでもサウジを自滅の
道に進ませようとする）ツイートを発したが、ＮＹ上場は困難だ。アラムコは秘
密の部分が多く、ロンドンでさえ、上場基準を満たせる情報公開ができるか怪し
い。香港ならその点、独裁者となった習近平の一存で、情報公開を最小限にした
まま上場できる。アラムコは、香港に上場しない場合でも、中国の政府系の投資
機関に株式を買ってもらうことになりそうだ。米国に騙されるほど、サウジは中
国やロシアに接近する。

http://www.cnbc.com/2017/11/09/templetons-mark-mobius-on-saudi-aramco-ipo-new-york-pretty-much-out.html
Mark Mobius on Saudi Aramco IPO: 'New York is pretty much out'

http://twitter.com/realdonaldtrump/status/926793510723796993
appreciate Saudi Arabia ... IPO of Aramco ... New York

　サウジはこれまでも、ロシアや中国と戦略的な関係を結んできたが、重要な安
保分野だけは対米従属で、米国の言いなりにやって失敗し続けている。ＭｂＳが
いずれトランプに騙されまくったことに気づき、遅まきながらの全面的な対米自
立を目指すようになると、中国とさらに強い関係を持つようになる。サウジの原
油輸出をドル建てでなく人民元決済で行うようになると、サウジが石油をドル建
てで世界に売った収入で米国債を買い支えてドルの金利を下げておく「ペトロダ
ラー」の世界体制が崩れて「ペトロユアン（石油・元）」の世界体制が立ち上が
る。ドルの基軸性が低下する。そうなると、トランプがやりたい米国覇権の放棄、
多極化が大きく進展する。トランプは、そこまで視野に入れてＭｂＳを騙し続
けていると考えられる。

http://www.zerohedge.com/news/2017-11-15/brandon-smith-warns-saudi-coup-signals-war-and-new-world-order-reset
Brandon Smith Warns: The Saudi Coup Signals War And The New World Order Reset

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/171119saudi.htm

●最近の田中宇プラス

◆サウジアラビアの暴走
http://tanakanews.com/171115saudi.php
　イランやヒズボラと戦争するトランプの過激策に本気で乗ってしまっている
のは、サウジのＭｂＳ皇太子だけだ。他の諸国は、新たな戦争に反対している
か、困惑しつつ黙っている。イスラエルは表向きイランを敵視するが、ヒズボ
ラとの戦争は避けたい。米サウジはレバノンと国境を接していないが、イスラ
エルはすぐ隣だ。米国は助けてくれない。ヒズボラとの戦争はイスラエルの滅
亡（ハルマゲドン）になってしまう。

◆サウジの接近で分割を免れたイラク、夢破れたクルド
http://tanakanews.com/171108iraq.php
【２０１７年１１月８日】クルド人はまたもや国際政治の激変の中で使い捨て
にされて夢破れ、自治を失ったが、イラクは国家の分割を免れ、安定を獲得で
きそうだ。サウジがイラクのスンニ派地域の再建に投資しつつテロ支援をやめ
ていくなら、中東全体が安定する。表向き、トランプがイランとサウジの戦争
をけしかけている感じだが、よく見ると、それと逆方向の動きになっている。

◆米朝核戦争の恐怖を煽るトランプ
http://tanakanews.com/171104korea.php
【２０１７年１１月４日】米国覇権の放棄を追求するトランプは、韓国の破滅
につながる北との戦争をやると言い続けることで、韓国人の反米感情や対米自
立心を煽り、韓国に対米従属をやめさせ、在韓米軍の撤退や、米韓軍事演習の
中止、米韓軍事同盟の解消を韓国が米国に求めてくるように仕向けている。韓
国は、安保面で米国と疎遠になるとその分、中国やロシアに接近し、韓国は中
露と一緒に北朝鮮問題をプーチン案で解決しようとする。北は交渉に乗りやす
くなり、北の問題は米国を外したかたちで解決していく。トランプは、韓国が
安保面で米国から離れた時点で、北を先制攻撃すると言わなくなる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/261.html

南太平洋の地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=950
によると、

今年4件目で前回は2017年10月31日。

３１１前を見ると、2010年は6件発生で比較的多発。

なお、
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=631286#map
の
Interactive Maps View
で見ると、今回の震源域ではＭ４以上の地震がこの2週間で数十回発生していたことが分かります。

３１１大地震で3月9日からＭ７からＭ５程度の地震が頻発したのと同じようにプレートが大きく動く地震が起こっているのだと思います。つまり、この地域（南太平洋のニューカレドニア）でＭ８程度の地震が起こる可能性もあるでしょうし、より広い地域でＭ７以上地震が起こっていくことはほぼ確実です。日本も要警戒であると思います。太平洋プレートの動きが蚊ぽ発化しているのは明らかで、世界で最大の海洋プレートが大きく動けば、世界中でプレートの動きが活発化します。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/300.html

で見ると、今年12件目。

2016年は18件、
2015年は16件。

2010年は23件。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/300.html#c1

　アジアの豊かな自然エネルギー資源を活用し拡大するため、各国を送電網（グリッド）でつなぐ「アジア・スーパーグリッド（ASG）」という構想がある。壮大な夢のようだが、次第に現実味を帯びてきた。
　モンゴルには膨大な太陽光・風力資源があり、少なめに見ても、その潜在量は2.6兆ワットにおよび、年間15,000TWhの電力を供給できる。日本と韓国の現在の電力需要約1,500TWhの10倍以上で、中国の電力需要約6,000TWhとの合計よりも大きい。隣国の中国は、世界の自然エネルギー拡大を牽引し、投資も世界最大規模だ。ロシアにも豊富な水力資源が存在するし、日本も太陽光の伸びが加速している。

　スーパーグリッドというと、まるで送電網構築だけを指しているようだが、実は、こういった自然エネルギー資源の利用こそが目的である。そして、この目的を現実に近づけているのが、今世界で起きている三つの大きな変革だ。

　まずは、自然エネルギーの大幅なコスト低下だ。風力は随分前からkWhあたり4セント台で発電してきたが、太陽光も、日照がよく土地の価格も安い地域では、すでにkWhあたり1セント台という驚異的な入札価格が登場している。まだまだ高いと思われてきた洋上風力も5セント台の落札価格が出ている。多くの国や地域で、自然エネルギーは、今や原子力や化石燃料よりも安くなっている。

　二つ目は、この急激な価格低下が、これまで一部先進国のものだった自然エネルギーを、今後の温室効果ガス削減の鍵を握る主要途上国で急速に拡大させていることだ。世界全体の風力発電の設備容量は、17.4GWから約500GWと約30倍になった。太陽光は、2000年の1.3GWから300GWとなんと300倍に増えている。現在自然エネルギーが加速している国の筆頭が中国であり、欧米や日本も交えながらも、インド、南アフリカ、チリ、ブラジルなどが後を追う。

　三つ目は、この流れを支える二つの技術革新だ。一つは、言うまでもなく情報通信技術の発展であり、ITの進展が、需要や天候予測と連動した近代的な電力市場の構築を可能にした。そして、もう一つは、高圧直流送電技術の発達だ。つい10年前にはまだまだコストの高い技術だったが、高圧直流送電は、周波数の違いや海底600キロもの遠距離を超え、少ないロスで安定的に自然エネルギーを活用するための重要な技術に発展している。

　電力を安定的に供給するためには、需要と供給を同一に保つ必要がある。需要は常に変動するので、これまでガスや石油など立ち上がりの早い発電所や、大型水力や揚水発電を、需要にあわせて調整する方法がとられてきた。しかし経済性という観点からは、変化する電力需要を満たすために、発電コストの安い発電所から順番に運転することが最も合理的だ。

　さまざまな種類の発電所を、いわゆる「メリットオーダー」という限界コストの安い順に並べると、発電しても追加燃料費のかからない自然エネルギー；水力、風力、太陽光、地熱発電が最初にくる。そして一般的には、原子力、石炭、ガス、石油の火力発電が続く。限界コストの低い順に発電を行うことが、もっとも経済合理的となり、このメリットオーダーによる市場運用は、欧米など、電力市場が整備されている国々で行われている。そういった市場では、自然エネルギーは、燃料費のかからない電源として、優先的に利用されるものと位置付けられている。

　一方で、太陽光や風力は、気象条件によって発電量が変動する「変動型自然エネルギー」だ。電力系統に統合されていけば、より需要に追従できる系統運用が必要になる。そして、変動型自然エネルギーを安定的に電力系統に統合していく方法の中でもまず取り組むべきなのが、系統の広域的な運用であり、国際送電網はその最たるものだ。

　広域運用にはさまざまな効果がある。まず、広域連系を通じ、異なる電源構成や需給パターンを持つ地域や国間で、より効率的な発電設備運用と安定供給が実現する。資源量の平準化も起こり、特に太陽光や風力の発電量を左右する気象の変動は広域的に平準化される。また、系統上の異なる調整方法が増加し、出力変動そのものへの調整力が増加する。さらに、需要の少ない地域でもそれを上回る量の自然エネルギーを導入し、広域系統を利用して、その他の地域に自然エネルギーの電力を流すこともできるようになる。

　国際連系により、異なる卸売り電力市場間の取引が実現し、市場競争が促進され、広域でのメリットオーダーの実現で、市場間価格差の低減が起きる。時間帯の異なる国々の多国間連系が可能となった場合、特に東西南北に拡がるアジアでは、国と国を結ぶことで、電力のピーク時間帯がずれることにもつながる。

大林ミカ　自然エネルギー財団　事業局長
　こういった効果はすでに世界で実証されており、実は、主要国の中で、他の国とまったくつながっていないというのは、韓国と日本だけである。ちなみに、釜山−福岡間は約200kmだが、欧州では600km規模の高圧直流海底ケーブルが実用化されている。
　海外の化石燃料やウランに依存する大規模な既存エネルギーから、分散型で環境に負荷を与えず、循環をもたらす国内エネルギーへと、北東アジア諸国も転換していく時である。

　「アジア・スーパーグリッド」は、決して夢の話ではない。より安価で、安定的で、平和なエネルギー利用を実現する方法である。こうした相互依存の関係は、新しい北東アジアの外交関係を築くことにもつながるに違いない。

大林ミカ　自然エネルギー財団　事業局長

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-11-16 18:23

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/819414.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/127.html

タイの飼料製造大手タイラックス・エンタープライゼスは16日、大分県別府市で地熱発電所４基を稼働したと発表した。出力は計500キロワット（ｋＷ）。

タイ証券取引所（ＳＥＴ）への報告によると、別府では既に５基（出力計625ｋＷ）を稼働済み。今回稼働した発電所と合わせて、出力は計1,125ｋＷとなった。

タイラックスの第３四半期（７〜９月）の連結売上高は前年同期比7.4％増の５億2,747万バーツ（約18億円）。このうち別府の電力販売分は665万バーツだった。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/128.html

岐阜県高山市の温泉地帯である「奥飛騨温泉郷」に、源泉の余剰エネルギーを活用するバイナリー発電所が完成した。東海3県初のバイナリー発電所で、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基，スマートジャパン]

2017年11月6日行われた竣工式の様子　出典：洸陽電機
　洸陽電機（神戸市）と奥飛騨宝温泉協同組合（岐阜県高山市）が、高山市奥飛騨温泉郷で建設を進めていた「奥飛騨第1バイナリー発電所」が完成し、このほど発電を開始した。

　洸陽電機と宝温泉は、これまで奥飛騨自然エネルギー合同会社（4つの源泉所有者と洸陽電機が設立）と共同で、地域でつくった電力を地域で消費するエネルギーの地産地消を推進してきた。同発電所は、宝温泉で利用している源泉の余剰熱エネルギーを活用した東海3県で初めてのバイナリー発電所だという。発電所の完成により、宝温泉に加盟する旅館及び組合員へ安定した給湯を行うとともに、組合員の給湯利用料の安定化を目指す方針だ。

　洸陽電機が自社発電所として設備設計、施工及び維持管理を担当。発電設備は、神戸製鋼所製の小型バイナリー発電機「MB-70H」を使用し、奥飛騨宝温泉協同組合3号泉（温泉給湯用源泉）を活用して、送電端出力49.9kWの発電を行う。発電のための熱電には源泉を、冷却に利用する冷水は温泉の温度調整に使用している井戸水などを用いる。このシステムでは冷却塔で大気に放熱しないため、地域の余剰熱エネルギーを有効に活用することができるという。

バイナリー発電システムの概要　出典：洸陽電機
　年間発電量は、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する約37万kWhを見込む。発電した電力は中部電力へ全量売電する予定だ。

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温泉の排水を使って発電、豪雪地帯で自立型のエネルギー供給温泉の排水を使って発電、豪雪地帯で自立型のエネルギー供給
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/129.html

１８：００現在で27時間ありません。

日付で見ての丸一日震度１以上地震が無かったのは10月23日以来です。本日23:59まで震度１以上地震の発生がなければ、今年3回目の日付で見ての震度１以上地震の発生がない日になります。

1回目は１月２５日、2回目は１０月２３日、そして本日１１月２０日が３回目になる可能性が高いです。

どちらにしろ、このように地震発生がない期間が長くなると、大きな地震が起こり易くなります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/304.html

日本の農業が危ない、日本人の健康があぶない！
　｜　 農家が活きられる農産物価格を保証する必要がある
｜　　11/13鈴木宣弘東大教授のお話・要旨を紹介
　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

タイトル「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ,
そして、どうする・どうなる日本農業」(新ちょぼゼミ第５回)

　沖縄に関するデマ（沖縄の経済は基地で成り立っている）のようなデマが農業
にもあります。
　「日本の農業は過保護だ」これは悪質なデマで、大ウソです。

◎　日本の農業は「先進国」で一番国家の補助が少ないのです。アメリカ、ヨー
ロッパ諸国は日本よりはるかに農業を保護しています。
　農業所得にしめる補助金の割合は、日本38％、米国43％、スイス113％、フラン
ス65％,ドイツ73％,英国82％です(2012年)。
　また農業生産額にたいする農業予算の比率は、日本38％, 米国75％,フランス
44％、ドイツ61％,英国63％です(2012年)。
　また日本のように食糧自給率の低い（昨年38％）「先進国」は他にありません。
　日本39％,米国130％,フランス127％,ドイツ95％,英国63％,スイス50％（カロリー
ベース、2013年、農水省資料）
　なぜでしょうか？（山国のスイスでも農家の収入を保証して50％をキープして
いるのに）

◎　アメリカが日本を属国にとどめるために日本の食料供給を牛耳っているから
です。また余剰農産物を日本に買わせて、市場価格の暴落を避ける必要があるか
らです。
　「アメリカは日本の安全を守っているから、それくらい当然だ」という人がい
ますが、これもウソです。
　在日米軍は日本を守るために駐在しているわけではありません。米国を守る為
と世界を支配するためです。朝鮮半島をにらみ、中東にまで派兵するのに日本は
地理的にも便利だからです。
　日米安全保障条約にはアメリカは日本を守らなければならいとは書いていませ
ん。集団的自衛権はＮＡＴＯなどの対等な国同士の話で、アメリカの作った警察
予備隊―自衛隊はアメリカが指揮権を持つ軍隊です。対等な日米同盟ではありま
せん。米国の日本支配構造が実態です。

◎　アメリカは言いなりになる安倍政権の継続を見て、要求をエスカレートして
います。ＴＰＰでアメリカの農産物輸出と多国籍企業の利益増大を図ったが、更
に有利な条件を押し付ける（ＦＴＡ）ためにＴＰＰから離脱しました。
　しかし、アメリカなしのＴＰＰ11でもアメリカの主張は実現しています。
　昨年できた「規制改革推進会議」が具体化させる組織です。加計学園のような
特区を農業にもどんどん作って農業の株式会社化を図っています。株式会社は農
業経営に失敗して農村を解体する役目をはたすでしょう。日本の農業つぶしは確
実に進行しています。

◎　まず農協つぶしに取り掛かっています。マスコミを使って農協の悪口を言い
増やし、農協をつぶし、全農を株式会社にしようとしています。（カーギルが買
収できるように）小泉なにがしを先頭に農協改革と称して、農協をつぶし（いう
こと聞かないと補助金を減らす、と脅している）日本の農業をさらに縮小する魂
胆です。
　農協の果たしているいろいろな役割（農産物の共販、資材の協同購入、農村共
同体の維持）を過小評価し、競争力を強化していないなどと、非難しています。
　「先進国」の農業に競争力があるわけがありません。米国も競争力がないから
年間２兆円もの輸出補助金を出して輸出しています。カナダやオーストラリア、
南米など競争力のある国々に批判されています。(ＷＴＯがまとまらない理由です)

◎　日本の不当な関税障壁を取り除くと称して、農薬規制、添加物規制を緩和さ
せ、遺伝子組み換え食品（現在でも、とうもろこしと大豆で日本は世界一の遺伝
子組み換え農産物消費国）を更に買わせようとしています（表示を撤廃、遺伝子
組み換え小麦・米の導入）。
　穀物・果物に噴霧する防かび剤イマザリル、肉の成長を早めるホルモン剤エス
トロゲン、成長促進剤ラクトパミン等、発がん性物質が大幅に規制緩和されよう
としています。
　これを成功させるために、ＴＰＰより都合の良いＦＴＡを飲ませようと日米合
同委員会などで圧力をかけてくるでしょう。日欧ＥＰＡによって、日本の豚肉生
産と酪農は大打撃を受けようとしています。更に日米ＦＴＡによって日本の農業
破壊と日本人の健康破壊が完成するでしょう。

　実行犯は規制改革推進会議と農水省を牛耳っている経産省官僚です。まともな
農水省の官僚は左遷されました。国益をまもると言いながら、実は米国の要求に
忠実に従って(「対日年次改革要望書」などに応えて)グローバル企業が自由に利
益を上げられる条件を整えようとしています。

◎　日本の農業を守り、農村を維持するためには、農協つぶしを許さず、農家が
活きられる農産物価格を保証する必要があります。
　スイスが実行しているように、高くても安全な国産農産物には生産コストに見
合う値段を支払う必要があります。すでに農業所得は過去20年で半減しました。
米の価格はほぼ半減、豚肉、牛乳の価格も20から30％下落しました。
　さらに安い輸入農産物が支配的になれば、健康が危うくなり、労働の賃金水準
もますます下げさせられるでしょう。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/556.html

日本原子力発電は、来年で運転開始から４０年になる茨城県の東海第二原子力発電所の運転期間を２０年延長するため、２１日、臨時の取締役会を開いて、原子力規制委員会に必要な審査を申請する方針を決めました。
茨城県東海村にある東海第二原発は、現在、運転を停止中で、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けていますが、来年１１月に運転開始から４０年になり、東京電力福島第一原発の事故後に導入された運転期間の上限に達します。

このため、東海第二原発の事業者の日本原電は、例外的に運転期間を延長するため、原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を進めてきました。その結果、日本原電は、２１日、臨時の取締役会を開き、安全上の問題はないとして、東海第二原発の運転期間を２０年延長するため、原子力規制委員会に必要な審査を申請する方針を決めました。

日本原電は、２１日、この方針を地元の茨城県や東海村に説明して理解を求めたうえで、原子力規制委員会に近く正式に申請することにしています。東海第二原発の運転期間の延長が申請されれば、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発では初めてとなります。
原発30キロ圏内に96万人
東海第二原発は首都圏にある唯一の原発で、国の防災指針で原発事故に備える範囲とする原発から３０キロ圏内には９６万人が住み、全国の原発で最多となっています。

内閣府や茨城県など関係自治体は、事故が起きた際、住民を避難させる対策を検討していますが、対象となる人数が多く、バスなどの移動手段や避難経路の確保といった課題が山積しています。
実績ない原発 今後の審査注目
原則４０年の運転期間を延長するための申請は、今回の東海第二原発で４基目になりますが、原子力規制委員会は審査に相当の時間がかかると見ていて、来年１１月までに必要な手続きを終えなければ東海第二原発は廃炉となることになります。

特に手続きに時間がかかると見られるのは工事計画の認可で、原発に想定される最大の揺れに設備や機器が耐えられるかどうかなどを確認する必要があります。

これまでに運転延長を目指し、工事計画の認可を受けたのは、福井県にある高浜原発１号機と２号機、それに美浜原発３号機で、いずれも関西電力の原発です。すべて「加圧水型」と呼ばれる原発で、関西電力は工事計画の審査に対応した実績を積み重ねてきました。

これに対して東海第二原発は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれ、このタイプの原発の工事計画の審査は行われたことがありません。「加圧水型」とは、原子炉の構造や設備や配管の配置など、設計が大きく異なるうえ、事業者の日本原子力発電にとっては初めての審査になります。

このため、規制委員会は膨大な資料の提出などに相当の時間がかかると見ていて、来年１１月までに必要な手続きを終えなければ東海第二原発は廃炉となることになり注目されます。
運転延長と廃炉の背景には
電力会社が原発の運転延長を申請するかどうかは、安全対策にかかる追加の費用に見合った採算がとれるかどうか、経営的な判断があります。

福島第一原発の事故を受け、４年前、原発の運転期間は原則、運転開始から４０年までとする制度が導入されました。ただ、原子力規制委員会の認可が得られれば、１度だけ、運転期間を最長で２０年間延長できます。

この制度のもと、福井県にある高浜原発１号機と２号機、美浜原発３号機の３基の運転の延長が認められ、再稼働に向けた準備が進められています。

その一方で、同じ福井県にある敦賀原発１号機と美浜原発１号機、２号機、島根県にある島根原発１号機、佐賀県にある玄海原発１号機、愛媛県にある伊方原発１号機の合わせて６基については、電力会社は運転の延長を申請せず、廃炉にすることを決めました。

廃炉が決まった原発は出力が３０万キロワット台から５０万キロワット台と、比較的小さく、仮に運転を延長しても、採算がとれないと判断されたと見られています。

これに対し、日本原子力発電の東海第二原発は１１０万キロワットと大きく、運転の延長を目指す原発では最も大きな出力です。

日本原電によりますと、安全対策にかかる追加の費用はおよそ１８００億円に上っており、さらに今後、テロ対策の費用が上乗せされる見通しです。運転の延長が認められ、再稼働すれば、東京電力や東北電力の管内に電力を供給できるということで、日本原電は、東海第二原発の再稼働で収益の改善を図る見込みです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/131.html

で過去30日間の震央マップを見ると、茨城県は地震が集中しているところの一つ。３１１大地震の震源域の南隣であり、今後かなり大きな地震が起こっていくことは明らか。

まるで、みずから炎の中に飛び込んでいく羽虫のような印象を受ける。

暗闇の中、炎の明るさに惑わされた羽虫。その姿は今の日本を連想させる。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/131.html#c1

本日11月21日は多発です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/304.html#c1

この方、いただけません。

つい最近の発言では、九州北部の警固断層の活動を予言していましたが、結局地震は起こっていません。

１００％と言っていいほど、南海トラフ地震よりも前に関東地方での大地震が先に発生します。関東での大地震の対策をする方が必要です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/306.html#c1

「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/340.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 16 日 14:00:05:

上の記事はどれも外れ！！

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/306.html#c2

こちら記事の方が実態がよく分かる。上のダイヤモンドの記事は、実態を知らないものが単に頭の中だけで書いた印象が強い。そもそも、数十年も無資格検査が継続したのは、実質的に検査で跳ねられる製品が無かったからだ。それほど、品質管理は組み立て以前の過程で徹底していて、組み立て後の完成段階では検査の必要性が無かった。このことは、製品が部品ごとにかなりパッケージ化というか、機能として完成したものになっていて、組み立てによってその機能が

損なわれる可能性がほぼ排除できるようになっていたという意味もあるはず。組み立て段階で配線などを一からやって

いた時代なら完成検査の意味があっただろうが、今は、配線そのものが、かなり失敗のしようがないものになってきてい

る。

今回の無資格検査員による不正という騒動で、抜け落ちていた情報は、完成検査でどの程度検査不合格となる製品が出ていたかということ。検査してもしなくても結果が同じなら、検査そのものが過剰な過程であると考えるべきで、今回の国交省による検査の厳密化という取組みは不合理。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/598.html#c4

静穏化と前震現象のセットでないと、前兆ととらえるという意味では実用的ではないと思います。

なぜなら、

＞「震災2日前の地震の余震かもしれず、前震とは区別がつかなかった。前震は本震が来てみないと、そうだったかどうかわからない」

という反論を許してしまうからです。

更に、このブション博士の論文（？）のおかしな点は、

＞ブション博士らは、観測態勢の整っている日本沿岸を中心とした太平洋沿岸で、'99年1月1日~'11年1月1日に起こったM6・5以上、震源の深さが50kmより浅い地震を抽出。

としていて、なぜか、日本付近だけを見ている点。「観測態勢の整っている」地域で、大きな地震が起こっている地域は世界で見るとかなり多くあります。例えば北アメリカ大陸の西岸。またはギリシャなど。

静穏化と前震現象が地震予知に有用だということは、多分、世界中で言えるはずのことですが、それが世界的に無視されてきていることを、はからずもブション博士のこの論文は示していると思います。

これも、アメリカ支配の一つの表れなのでしょう。そして、こういった現象こそが反知性主義そのものです。、
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/229.html#c54

０１さん、というか、 てんさい（い）様

ありがとうございました。

引用元ＵＲＬが無かったこと自体に気が付いていませんでした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/261.html#c5

マクロン大統領は２２日、パリの大統領府でＡＵ＝アフリカ連合の議長国を務めるギニアのコンデ大統領と会談したあと記者会見を開き、リビアで横行する人身売買について、「人道に対する罪だ。テロも含む深刻な犯罪の資金源になっている」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえでリビアの当局が人身売買を防止するための十分な対策を行わない場合、国連安保理でリビアに対し新たに制裁を決議すべきだという考えを強調しました。さらにマクロン大統領は「人身売買のネットワークを根絶するために、アフリカの国々と連携する」と述べ、来週予定しているアフリカ諸国への訪問で協力を呼びかける方針です。

マクロン大統領としては、リビアへの関与を強めることで、アフリカからの不法移民やテロ対策に苦慮するヨーロッパ各国の間で主導権を握りたい思惑もあるものと見られます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.afpbb.com/articles/-/3124838
リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買
2017年4月12日 10:40　発信地：ジュネーブ/スイス

リビア沖の地中海で救助された不法移民（2017年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAHMUD TURKIA
【4月12日 AFP】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200〜500ドル（約2万2000〜5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/287.html

内戦当事者が合意
　内戦状態が続くリビア情勢に関連し、国連が支持する同国西部「統一政府」のシラージュ首相と、東部で勢力を維持する民兵組織「リビア国民軍」のハフタル将軍が２５日、パリ郊外で会談し、停戦と早期の大統領選、議会選の実施で合意しました。

　（島崎桂）

　会談は、マクロン仏大統領が仲介したもので、国連のサラメ・リビア担当特別代表も参加しました。

　会談後に発表した共同声明は、「リビア危機の解決は政治的解決以外になく、全てのリビア人を結ぶ国民的な和解プロセスによって行われる」と確認。人権と法の支配を尊重し、平和的な権力の移行を可能とする国家建設に向け、「可能な限り早急に」選挙を実施するとしています。

　また、「停戦に合意し、テロとのたたかいを除くあらゆる軍事行動を控える」として、民兵団の武装解除を急ぐ方針を示しました。

　マクロン氏は会談後の会見でシラージュ、ハフタル両氏の「歴史的な勇気」をたたえ、リビア危機の解決は「欧州全体にとっても不可欠だ」と強調。リビアでの選挙時期については「来春だ」との見通しを示しました。

　ただ、リビア国内の社会・経済的混乱は根強く、早期に安定回復が図れるかは不透明なままです。

　内戦に伴う国境管理の不備により、リビアは現在、中東やアフリカから欧州入りを目指す難民らの主要な経由地となっています。難民の大量流入やテロリストの侵入に神経をとがらせる欧州各国にとっても、リビア危機の解決は急務です。

　今回の共同声明は欧州側の意向を反映し、リビア軍を再統合した上で、武器密輸や人身売買の摘発、国境管理の強化を図る方針も盛り込みました。

　リビア内戦　リビアでは2011年、カダフィ前政権に不満を持つ民衆が蜂起。市民への弾圧を強めるカダフィ氏に対し、米英仏が市民保護を認めた国連安保理決議を口実に軍事介入し、同政権を打倒しました。その後の混乱と政情不安の中、各地で民兵団や武装組織が乱立し、過激組織ＩＳも浸透。１５年には国連の仲介で「統一政府」を樹立しましたが、「リビア国民軍」などがこれに反発し、内戦状態となっています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この停戦合意の記事は見かけ倒し。そもそも現地で取材をした形跡はない。

リビアをめぐる情報はほとんどすべてが作り物。つまり、

＞「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」

という言葉そのものが疑わしい。カダフィ大佐が政権についていた当時は治安もよく、国民は額に汗してはたくことをしないで、石油の富に依存してとても安楽な生活をしていた。そして、そういった努力をしない生活を続けたことが欧米による一気の国家破滅を許してしまった。

リビアの原油は軽質油でとても品質がいい。しかし、その富はどこへ行っているのか？

日本も一気に欧米によって破壊され、核廃棄物の処分場にされる可能性が高い。他人事ではないのだ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/287.html#c1

これ、要するに石油密売をやれということ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/287.html#c2

＞今回の地震について一部の専門家らは、この地熱発電所が地下4.5キロのところまでパイプを入れて、高圧で大量の水を注入したことが影響して地震が発生した可能性があると主張しています。

とあることから、高温岩体発電をやっていたようです。

一般に、地下の岩盤に水を高圧で注入すれば確かに地震誘発するとされています。

しかし、この場合、地熱発電所に影響が必ず出るはずです。つまり、地熱発電所で注入していた水の圧力が急に弱くなったり、または逆に圧力が高まったりと、その地熱発電所が水を注入していた断層というか岩盤の亀裂が大きく変動したはずであり、もし、あまり大きな変動がないのであれば、地震の原因とは言えないはずです。

更に、変化の時間的な差も注意が必要だと思います。地震が起こってから地熱発電所が注入している水の水圧が変化したのか、それとも地震前だったのかです。地震前であれば、高温岩体発電が地震を誘発した可能性が高くなると思いますが、もし、後であれば地震の影響で地熱発電所が被害を受けたというべきだと思います。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/24/2017112400584.html
記事入力 : 2017/11/24 08:33

浦項地震：震源の深さ、当初発表より浅かった

　今月15日に発生した浦項地震の震源の深さが当初発表の9キロメートルよりも浅い3−7キロメートルに修正され、震央も浦項地熱発電所に近かったことが明らかになった。

　韓国気象庁と韓国地質資源研究院が23日、浦項地震の精密分析結果を明らかにしたもので、震央は当初の発表よりも南東に1.5キロメートル離れた場所で、浦項地熱発電所からわずか500メートルという位置だった。

　高麗大の李晋漢（イ・ジンハン）教授ら一部の学者は、地熱発電所が地下4.3キロメートルまで掘削して水を注入しており、断層を弱め、地震を誘発したのではないかと主張している。

　しかし、気象庁は地熱発電所が実際に影響を与えたかどうかは、現在浦項地域で官学研共同で実施している現場調査が完了しないと分からないとの立場だ。気象庁によると、本震直後に起きたマグニチュード4.3の余震は深さ6−7キロメートル、残る余震は2−3キロメートルで起きた。余震の震源の深さ（1−7キロメートル）は昨年の慶州地震の後の余震（11−16キロメートル）に比べ地表に近い。

パク・スンヒョク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=65912
浦項地震　地熱発電所が原因か
入力 : 2017-11-24 11:44:04 修正 : 2017-11-24 13:10:50
浦項地震　地熱発電所が原因か
慶尚北道（キョンサンブクド）浦項（ポハン）市で発生したマグニチュード5.4の地震の震源が、地熱発電所からわずか500メートル離れたところだったことがわかり、地熱発電所の建設が何らかの影響を与えた可能性が出ています。
総合編成チャンネル「JTBC」が政府の公式事業団の報告書を入手して23日、発表したところによりますと、浦項地震の震源は、近くの地熱発電所からわずか500メートル離れたところで、深さも3.2キロと浅かったということです。
気象庁は当初、震源地は、浦項市北区の北9キロ付近と、地熱発電所から2.4キロ離れたところで、深さは9キロ付近としていました。
政府の公式事業団は、原発の設計基準の再評価のための地震に関する研究を行っていて、たまたま地熱発電所付近に臨時観測網を設置して、観測していたところ、地震波が検知されました。
今回の地震について一部の専門家らは、この地熱発電所が地下4.5キロのところまでパイプを入れて、高圧で大量の水を注入したことが影響して地震が発生した可能性があると主張しています。
浦項市は、調査の結果、地熱発電所とのかかわりがあるとされれば、法的対応を取るとしています。
一方、気象庁も23日、震源は当初の発表より南東におよそ1.5キロ離れたところで、深さは6.9キロ付近だと修正して発表しました。
去年の慶州の地震より規模は小さかったものの、被害が大きかったのは、震源が浅かったことで、強いエネルギーが伝わったためとみられます。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/130.html

＞フィリピンから東京まで動くという「スーパー南海トラフ地震」については2016年9月に週刊女性で立命館大学の高橋学教授が5年以内に起こる可能性を指摘、その規模に関する記述が当時反響を呼んでいた。

上の予言は、しかしながら、的を外していると思います。やはり、関東及び東北北部という３１１大地震の割れ残りがまず大きな地震を起こし、その後、東海地震、、、、という順番だと思います。

奄美大島近海地震の1960年からの震源マップ
https://static3.emsc.eu/Images/EVID/63/632/632021/632021.wide.seismicity.jpg
で見ると、特に地震発生の偏りはなく、かなり広範囲で均等に起こっているように思います。よって、このあたりでのＭ８はまだまだ起こらないと思います。

なお、1914年桜島大正噴火は

＞1911年にM8.0

の地震に誘発されたと言っていいはずで、桜島の大規模噴火も、当分はないと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/309.html#c1

地震は地域的な偏りがあり、地球全体が被災をするわけではありません。

しかし、寒冷化は地球全体を襲います。確実に食糧不足になり、化石燃料の奪い合いが起こります。戦争が起こってしまう可能性も結構あります。

日本は寒冷化に比較的対処しやすい環境にあります。北極から続く大陸ではなく、冷えにくい海域に浮かぶ島国だからです。

また、プレート境界に位置することから、地熱にも恵まれています。

こういった条件を生かして、化石燃料に頼らない生活、食糧生産が出来る体制を大規模に作るべき時期になっていると思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/338.html

人間を含めて様々な植物・動物、細菌類などの生物が存在することも異存はないはず。

そして、そういった存在が無生物と言われる水や土、空気、太陽光などによって支えられていることも、共通認識されていると思う。

では、なぜ、無生物から生物が発生したのか。そこには、生命への意志と言ったものがあるのではないか。

いわば、全ての物質には生命への意志があり、物質がある限り、生命は生まれ続けると言えるのではないか。

その意味で、神は存在する。

ただ、人類のための神とか、特定の人種のための神がいるとは思えない。より広範な生命活動を導く神がいることは明らかだ。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/295.html

＞しかし　此処２年は　結構　冬は寒くなっているよね〜〜〜

　寒冷化（氷河期）とは　冬が寒くなることをいう　

たしかにそういった面もあるのでしょうが、夏の気温低下も起こっていると思います。

都市部に暮らしている方たちは人工的な環境に慣れているのでしょうが、日射量の低下は晴れていても、夏でも冬でも今年は顕著であると感じています。

今年に夏は暑かったのですが、しかし、日射量は以前と比べると明らかに低下していたと思います。確か9月頃だったと思いますが、太陽がある程度登った状態で太陽を直視することが出来て驚いたことがあります。多分、桜島の噴火とか、または水蒸気量が特別多かったか、何かが関係していたと思いますが、思った以上に自然は変化しているはずです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/338.html#c4

＞アメリカは北朝鮮を攻撃してもメリットは何もない。今のように危機を煽れば日本にも韓国にも法外な値段で武器を売ることができる。基地を置く正当性も主張できる。

自分もそのように思ってきたのですが、ここに来て意外と戦争をやる気かもしれないと思いだしています。

根拠は寒冷化です。しかも、イエローストンの噴火を伴う寒冷化が起こるとしたら、アメリカは米国本土の半分以上を放棄する事態に追い込まれます。

そうなる前に、戦争を起こして、人口大国である中国を叩いておくという考え方はあるのではないかと思うのです。

本来であれば、寒冷化を前に、世界中で共同して、地熱開発をやり、寒冷化を乗り切る対策を講じるべきであり、それで乗り切れる可能性もかなり高いと思いますが、アメリカは自国の軍事力や情報戦における優位性を過信しているのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/348.html#c3

過去6日間から推測する今後30日間の地震数：10件（陸域：0、海域：10)
11月20日から11月25日までの6日間の実績：2件（陸域：0件、海域：2件）
＊9月の33件（陸域：20件、海域：13件）（静岡県：3件）から見ると、3分の1以下であり、明らかに地震静穏化が起こっています。

過去15日間から推測する今後30日間の地震数：34件（陸域：14、海域：20)
11月11日から11月25日までの15日間の実績：17件（陸域：7件、海域：10件）
（静岡県を含めないと、11月11日から11月25日までの15日間：16件（陸域：06件、海域：10件）となり、今後30日間の予測地震数：32件（陸域：14、海域：20）
＊9月の33件（陸域：20件、海域：13件）（静岡県：3件）から見ると、陸域の減少が目立ちますが、全体の地震数減少が起こっているとは言えません。

2017年11月2日 22時31分ごろ 茨城県沖 4.3 3
2017年11月3日 21時38分ごろ 茨城県北部 4.9 3
2017年11月4日 15時51分ごろ 茨城県南部 3.1 1
2017年11月4日 21時51分ごろ 父島近海 4.6 1
2017年11月5日 3時02分ごろ 茨城県北部 2.6 1
2017年11月5日 16時30分ごろ 茨城県南部 4.1 3
2017年11月5日 17時40分ごろ 茨城県南部 2.8 1
2017年11月6日 17時58分ごろ 茨城県北部 3.0 1
2017年11月6日 22時36分ごろ 千葉県東方沖 2.8 1
2017年11月7日 2時19分ごろ 茨城県南部 3.4 1
2017年11月8日 15時14分ごろ 千葉県北東部 2.7 1
2017年11月8日 15時19分ごろ 茨城県北部 3.1 1
2017年11月9日 16時42分ごろ 八丈島東方沖 6.1 1
2017年11月10日 0時38分ごろ 茨城県南部 3.6 2
2017年11月10日 20時30分ごろ 茨城県北部 3.4 1
2017年11月11日 5時45分ごろ 茨城県北部 2.8 1
2017年11月11日 20時06分ごろ 茨城県沖 3.0 1
2017年11月11日 22時29分ごろ 千葉県東方沖 3.8 1
2017年11月13日 23時22分ごろ 栃木県北部 2.6 1
2017年11月15日 1時22分ごろ 茨城県南部 3.6 2
2017年11月16日 18時43分ごろ 八丈島東方沖 6.2 3
2017年11月16日 22時12分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2017年11月17日 4時55分ごろ 茨城県北部 3.3 2
2017年11月18日 0時05分ごろ 千葉県東方沖 2.8 1
2017年11月18日 5時48分ごろ 千葉県東方沖 2.5 1
2017年11月18日 17時04分ごろ 静岡県西部 2.7 1
2017年11月18日 18時54分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2017年11月19日 10時10分ごろ 茨城県南部 2.5 1
2017年11月19日 14時54分ごろ 群馬県南部 3.6 1
2017年11月21日 9時25分ごろ 茨城県沖 4.0 2
2017年11月25日 6時03分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
＊＊＊＊＊11月分：31件（陸域：18件、海域：13件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：7件：23％、陸域：2件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：7％）茨城県沖：3件、茨城県南部：7件、茨城県北部：7件、千葉県東方沖：7件、静岡県：1件
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝18÷13＝1.38 （11月15日までの陸域÷海域＝14÷6=2.33）(11月16日以降での陸域÷海域＝4÷7=0.57)

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/310.html

それから、請求金額があまり大きくないのはいろいろなコストが請求額に比例して高くなるからだと思います。もちろん、勝てるのであればコストは勝ち取った金額から払えばいいので気になりませんが、勝てるかどうかわからない段階では、コスト負担が高額になると訴訟に踏み切ること自体が出来ません。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/155.html#c9

＞ここの知恵遅れのスレ主みたいな地球温暖化で地域ごとの気候の揺らぎや降雨量の激増が起きているというのも知らないアホが多過ぎるんだ

地球温暖化と囃せば、日本での原発再稼働を正当化できますからね。まあ、地球寒冷化と言っても原発再稼働の口実になりますが、寒冷化は地震頻発がセットになっているので、寒冷化を心配する人は、普通原発再稼働には反対します。

０５さんは、原発再稼働に賛成なのですか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/338.html#c6

＞種子法廃止した

http://kokocara.pal-system.co.jp/2017/05/29/seed-yoshiaki-nisikawa/
今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。

ということで、来年4月に廃止予定。

上のリンク先から引用：
＞種子法のベースにあったのは、新しい品種をつくるために素材となる品種＝遺伝資源は、国や都道府県が“公共の資産”として持つという考え方です。これが民間に委ねられた場合、遺伝資源を基にして改良された新品種について、改良部分だけでなく種子全体に特許をかけ企業がその所有権を主張するということも起きかねません。ロイヤリティ（特許料）を払わなければその種子が使えなくなる。遺伝資源が企業に囲い込まれてしまう。これは「種子の私有化」を意味します。

廃止撤回が必要な気がしますね。、
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/367.html#c2

この手法、東電ＯＬ殺人事件の直後に発生したサカキバラセイト事件と同じです。

気候寒冷化が迫っている中、日本独自の種子が無くなったら、それこそ、大変です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331.html
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト

　これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。
　4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。
　この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。
　そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。
地域品種の存続が危機に

　廃止法案成立前の4月10日、東京・永田町の国会前での種子法廃止反対のデモに続き、衆議院第一議員会館で「主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるか」と題して、講演会・意見交換会（主催:全国有機農業推進協議会、日本の種子＜たね＞を守る有志の会）が開かれ、200人ほどが参加した。
　冒頭、その呼びかけ人の一人、山田正彦・元農林水産大臣（弁護士）は、次のように危機感を露わにした。
「（政府は、）廃止法案をいきなり出してきた。種子法が廃止されれば、モンサントなど外資系の参入や遺伝子組み換え稲などの問題で、大変なことになりかねない」
　講演会で講師の西川芳昭・龍谷大学経済学部教授は「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」との研究者【編注1】の言葉を紹介し、こう強調した。
「遺伝資源は人類共通の遺産であり、国民が何を食べ、農家が何をつくるかを決める食料主権は、基本的人権のひとつだ。ところが、種子法廃止に当たり、食料主権についてはまったく議論されていない」
「種子法で、地域に合う稲などの品種が育成されてきたが、地域品種の種子生産は量が限られ、民間企業の参入は収益上、考えにくい。種子法廃止で都道府県が関与しなければ、地域品種が存続の危機に直面する」

　意見交換会では発言を求めて挙手が相次ぎ、若い女性看護師が涙ぐみながら「種子法廃止で民間や外資が入ると、安全面への配慮が遅れがちに。安心・安全な未来をつくれるか、今が転換期だ」と訴え、共感を呼んだ。それに対し、農水省担当者は「安全性のリスクが高まる心配は理解でき、そうならないようにしたい」といいながら、「（民間種子が主力の）野菜でも、必ずしも問題があるわけではない。（米などの）多種多様な種子が育成されるように、体制を構築したい」など説得力のない説明に終始し、参加者の懸念を払拭できなかった。
厳しくも新しい門出を迎え

　そもそも、この種子法とは何か。種子法は1952（昭和27）年5月1日に公布・施行された。それは戦後、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約【編注2】が発効（同4月28日）した、その3日後のことだ。当時、食糧難が続き、同2月末には農林省が「食糧増産5カ年計画で年間500億円以上を投入、合計2000万石（約300万トン）の食糧増産を行う」と発表していた。
　その厳しくも新しい門出を迎えるなかで、「主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査【編注3】その他の措置を行うことを目的とする（第一条）」として、種子法が制定された。これについては、「主要農作物種子制度運用基本要綱」【編注4】にわかりやすく、こう書かれている。
「（種子法に基づく）主要農作物種子制度は、我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物（稲＜米＞【編注5】、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう）の優良な種子の生産及び普及を促進し、もって主要農作物の生産性の向上及び品質の改善を図ることを目的としている」
　さらに、こう説明する。この種子制度を運用するには、主要農作物の優良種子の生産・普及が、その基礎の品種選定から最終的に種子が農業者に引き渡されるまで専門的な知識・技術と周到な管理が必要だ。そのために品種の優良性の判別方法や、優良種子の適正・円滑な生産流通の方法などについて、周知させる必要がある。そこで種子法では、都道府県に対して以下について義務付けた。
（1）主要農作物の種子生産者のほ場（田畑）の「指定種子生産ほ場指定」
（2）「生産物審査」（種子の発芽良否、不良種子・異物混入状況などの審査）
（3）主要農作物の原種・原原種【編注6】の生産
（4）種子計画の策定
（5）優良種子生産・普及のための勧告・助言・指導
　そのなかで特に重要なのが、（6）別名・奨励品種と呼ばれる優良品種の決定【編注7】で、先の「基本要綱」【編注8】では、こうなっている。
「都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種（以下「奨励品種」という）を決定するに当たっては、当該都道府県における気象、土壌、農業者の経営内容及び技術水準、主要農作物の需要動向等を十分考慮する」

日本の食料安保が危うい

　それにしても、今回なぜ種子法を廃止したのか。確かに、少子高齢化で胃袋の数が減り、そのサイズも小さくなっている点では、特に食糧（米、麦など主食物。食料は主食物を含む食べ物全て）としての米では増産が必要ではない。しかし、米国トランプ政権などによる貿易や安全保障情勢の緊迫化、あるいは各種災害・冷害などの懸念は増すばかりだ。
　つまり食料安全保障のためにも、先の「我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物」生産の基礎となる優良種子生産・普及制度の必要性は、むしろ高まっているのではないか。ところが、それをいとも簡単に、一気になくした。なぜか。
　先の意見交換会で、下山久信・全国有機農業推進協議会事務局長（農家）は、「（昨年11月）安倍さんが米国でトランプさんに会った後の2月の閣議で、突然、種子法廃止が決まった。その間、自民党の農林部会でも一切、議論はなされていない。どんないきさつがあったのか」と、疑問を投げかけた。
改正ではなく廃止した3つの理由

　第193回国会・衆議院農林水産委員会（17年3月23日）で、佐々木隆博委員（民進党議員）の質問に対して、柄澤彰・政府参考人（農水省政策統括官）は、種子法には法律上の3つの構造的（仕組み）問題があり、「改正してもこれは直らないために、廃止の判断に至った」旨、答えた（以下、国会の議事録などを利用する場合、煩雑になるために、旨＝要旨と書くのを省く）。
　その1つは、種子法の仕組みとして、都道府県の開発品種を優先的に奨励品種に指定することになっているため、民間企業の開発品種の奨励にはつながりにくい。
　2つ目は輸出用米や業務用米など都道府県の枠を超えた広域的な種子生産が求められても、奨励品種に指定されにくい。
　3つ目は、必ずしも米麦などの主産地でない都道府県を含めたすべての都道府県に対し、原種、原原種の生産や奨励品種の指定試験などを義務付けている。
　その上で、これらの課題が明らかになり、しかもこれは「法律の構造的な問題」のために、「改正しても直らないので、廃止する判断に至った」（柄澤政府参考人）。
　結論を先にいうと、実はこれは16年10月6日の「規制改革推進会議/農業ワーキング・グループ」で配布された資料【編注9】に書かれている、「（10）（略）地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」と一致する。
　つまり、規制改革推進会議が出した結論が先にあり、農水省は後からそのための3つの理由を考えたのではないか。いずれにせよ、基本的な疑問が2つある。
　まず、多くの消費者の主食である米の種子開発で、なぜ国や都道府県などが中心ではダメなのかという疑問である。なぜ、自由競争下にあるはずの、多国籍企業など外資系を含む民間企業の開発意欲を考慮し、その参入を促進しなければならないのか。
　2つ目は、仮に民間企業の力が必要ならば、「地方公共団体中心のシステム」という法律の構造を変えずに、その旨、種子法の一部を改正すれば、それで済む話ではないか。何がなんでも民間企業をという筋立ては、余りにも強引で乱暴な話だ。福島伸享委員（民進党議員）は国会で、次のように質問した。
「この話は規制改革推進会議などで議論されたが、専門家の議論をしているか。審議会（例えば食料・農業・農村政策審議会食糧部会など）などの手続きを経て農水省として意思決定をしたか」
　これに対し、前出・柄澤氏は次のように答弁した。
「その審議会の権限に属せられている審議（米穀の需給及び価格安定に係わる基本指針など）には該当しないので、議論されていない」
あくまでも民間参入（種子）ファースト

　先の柄澤氏は廃止後のメリットについて、（1）義務が廃止されて、都道府県はフリーハンドになり、民間を含めて奨励品を指定しやすくなる、（2）別に農業競争力強化支援法案などで民間事業者の新規参入支援措置をするために民間企業の参入が進み、農業者の選択が拡大する、とした。それを含めて国会では、どんなやり取りがあったのか、確認しておきたい。
前出・佐々木氏「今、身軽（フリーハンド）になると。そういう声はあったのか、要望はあったのか」
柄澤氏「日ごろ私どもいろいろな業務をしている過程で、そういう判断に至った」
佐々木氏「誰かのニーズなどがあったわけではなく、自分たちがそう思ったから廃止した話だから、説得力が非常にない」
　
佐々木氏「主要穀物がなぜ稲と麦と大豆なのか、それは日本人の主食として代替がきかないからだ。この3つはちゃんと行政が責任を持って育種をし、種を保存しなければならない。その考えを捨てるのか」
齋藤健・農林水産副大臣「稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業の重要作物で、その生産の基本的資材の種子は重要な戦略物資という基本的認識は今後も一貫して変えるつもりはない」「輸出向けとか、市場ニーズに適した品種改良を民間参入含めて進むようにするには、国が法律で強制する必要はなくなった」
　
農水省は変節か

　先の衆議院農林水産委員会（3月23日）の2週間前、3月8 日の同委員会で日本共産党の畠山和也委員が、こんな指摘をして驚かせた。07年4 月20 日の規制改革会議関連の会議【編注10】で、種子法に関連して今回とは逆に、「当時の議事録を読むと、農水省自身が反論文書を提出していた」というのだ。
　当時の竹森三治・農水省生産局農産振興課長が、「民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難、阻害要因となるとの指摘があるが」との問いに対してこう答えている。
「公的機関による育成品種が奨励品種の大半を占めるという現状だが、奨励品種については公的機関が育成した品種に限定はしていない」「民間で育成した品種について、優良なものは積極的に奨励品種に採用するよう都道府県に対して指導している」「民間育成品種も一部奨励品種になっている」
　そして、稲では2品種、小麦では1品種、二条大麦（ビール麦）ではビール会社が育成した7品種が奨励品種だと明らかにした。最後に、「本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」と断言した。
　この証言を基に、畠山議員は「これまで明確にこのように否定してきた。なぜ認識が変わったのか」と迫った。しかし、柄澤氏も、さらに答弁を求められた山本有二農水大臣も、「民間企業との連携云々」と、先の“民間参入（種子）ファースト論”を繰り返すだけだった。
亡国の道を“公共種子保全法”で断つ

　先のもう一人の呼びかけ人、金子美登・全国有機農業推進協議会理事長（農家）は、「種子法廃止は亡国の道」と断じた。最後に山田元農水大臣が、種子法に代わって、議員立法による「公共種子保全法（仮称。公共機関による公共品種育成）」の制定を提案した。これを含め、じっくりと、落ち着いて考えてみたい。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）
【編注1】「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」：ベント・スコウマン＝元国際コムギ・トウモロコシ改良センターのジーン・バンク担当者の言葉
【編注2】サンフランシスコ平和条約:対日平和条約。1951年9月8日に米サンフランシスコで日本と48ヵ国が調印。条約発効で連合国による占領が終わり、日本は主権を回復
【編注3】ほ場審査：ほ場（田畑）審査は、都道府県が種子生産ほ場で栽培中の主要農作物の穂の出方や成熟状況などについての審査
　
【編注4】「主要農作物種子制度運用基本要綱」：「農林水産事務次官依命通達」昭和61年12月18日「第1　制度の趣旨及び運用の基本方針」
【編注5】稲はイネ科の一年草の植物。米は稲の果実
【編注6】原種・原原種：原種は品種本来の遺伝的特性を維持している種子。原原種はその元になる親
【編注7】優良品種の決定：種子法第八条＝優良品種を決定するための試験
【編注8】先の「基本要綱」:第2奨励品種の決定　１奨励品種の決定基準
【編注9】2016年10月6日「未来投資会議　構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合　規制改革推進会議農業ワーキング・グループ『総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向』
　
【編注10】規制改革会議関連の会議：規制改革会議地域活性化ワーキンググループの第2回農林水産業・地域産業振興タスクフォース

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http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170330-32373.php
農政 クローズアップ詳細
2017.03.30　【種子法廃止】種子の自給は農民の自立一覧へ
国民財産の払下げ狙い？
　農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決した。今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子（たね）を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。

◆農と食のあり方左右

水稲のイメージ図　集会では京都大学大学院経済学研究科の久野秀二教授（国際農業分析）が「大義なき主要農産物種子法の廃止―公的種子事業の役割を改めて考える」と題して講演をした。
　久野教授は種子（たね）の位置づけについて「もっとも基礎的な農業資材。種子のあり方が農と食のあり方を左右し、農と食のあり方が種子のあり方（品種改良）を規定する」と強調した。
　その種子のあり方については、農民による育種から政策としての公的種子事業へと発展してきた。
　主要農産物種子法（以下、種子法）は昭和27年、「戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定」された。これは今国会に提出された種子法廃止法案について農水省が作成した概要説明資料の記述である。まさに「国家的要請」として、公的種子事業が制度化されたことが示されている。
　この種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定され、都道府県の役割が位置づけられた。
　では、なぜ廃止されることになったのか。すでに指摘されているように昨年（2016）の規制改革推進会議農業ＷＧ（ワーキング・グループ）の議論からである。久野教授はこの間の経緯を議事録から整理して報告した。当初、生産資材価格の引き下げの議論なかで種子法に関連する項目は一切なかった。それが10月6日の農業ＷＧで「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」と問題提起される。
　理由は、戦略物資である種子・種苗について「国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」というもの。そもそも「国家戦略」としてなぜ「民間活力を最大限に活用」することになるのか、など議論となってしかるべき点は多いが、ほとんど議論された形跡はないという。
　専門委員である本間正義東大教授が「この法律のどこが具合が悪いということについて、もう少し詳しい説明をされたほうがいい」との意見を述べているが、それ以上の議論はない。
　そして今年1月の農業ＷＧでの法律廃止の趣旨説明で農水省の山口総括審議官は、▽世界的にも戦略物資として位置づけられているので民間事業者によって生産供給が拡大していくようにする、▽都道府県と民間企業の競争条件が対等になっていない。奨励品種制度などはもう少し民間企業に配慮が必要、などの理由を挙げ、「ということで、今回この法律自体は廃止させていただきたい」と説明した。

◆種子ビジネスの攻勢

　農水省のこうした説明について久野教授はいくつもの疑問点を指摘し批判した。
　そもそも種子の生産の拡大を強調するが公共育種によって不足しているわけではないこと、国家戦略として位置づけるのなら民間に任せるのではなく、より公的な管理が重要になるはずではないか。そしてそもそも生産資材価格の引き下げがテーマだったはずなのに、低廉な種子を供給してきた制度の廃止は、種子価格の上昇を招くのではないのかというものだ。
　いくつもの疑問があるが、もっとも意味不明なのが、種子法廃止法案を国会に提出した際の理由である。それは「最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」という一文だ。"最近における農業をめぐる状況の変化"といいながら、どこにも説明されていない「意味不明」（久野教授）の文書、これで国会審議などできるのだろうか。
　その国会審議では農水省の姿勢ががらり変わったことも示された。
　平成19年（2007）4月20日の規制改革会議では、民間委員から民間の品種が奨励品種になることは極めて困難になっている、との意見が出されたが、それに対して当時、農水省（竹森農産振興課長）は「奨励品種に採用する品種については公的機関が育成した品種に限定していない。民間育成品種についても一部奨励品種に採用されている。奨励品種制度が新品種の生産・販売・普及の妨げになっていないと考える」と回答していた。これは衆院農林水産委員会で野党議員が指摘した（日本共産党・畠山和也議員）。
　今回の説明とはまったく逆である。この間になぜ認識が変わったのか。久野教授はこの背景にあるものは、農業の成長産業化の名のもとの政府・財界による新たな農業・農協攻撃であり、また、植物遺伝子資源を囲い込んで種子事業を民営化し、公共種子・農民種子を多国籍企業開発の特許種子に置き換えようとする種子ビジネスの攻勢だと強調した。それは世界の動きでもある。

◆企業は利益二重取り

「食料改悪は許せない」とＪＡ水戸の八木岡組合長　種子法の廃止の影響はそうした世界の動きに沿ったものとして出てくるだろうという。
　廃止にともなって、国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供し、連携して品種開発を進めるという。しかし、それは公的機関が税金を使って育成した品種という国民の財産を民間企業へ払い下げることになるのではないか。外資の参入は現行の種子法のもとでも自由となっており、廃止によって新規参入を促すものでないと農水省は説明するが、官民連携という名の国民財産の払い下げが行われるのであれば話は違ってくるだろう。
　さらに都道府県が開発・保全してきた育種素材をもとにして民間企業が新品種などを開発、それで特許を取得するといった事態が許されるのであれば、材料は「払い下げ」で入手し、開発した商品は「特許で保護」という二重取りを認めることにならないか。
　法的な根拠がなくなってしまえば都道府県の主要農作物種子事業の予算も根拠もなくなる。安定的に種子を確保できるのか。あるいは都道府県間での競争の激化も考えられる。そうなると、種子の需給調整を全国で図ることも困難になるだろう。同時に、久野教授は米国やカナダなどでも公的種子事業の意義と危機感が議論されていることを紹介した。
　米国では州立大学が公共品種の開発、提供を行っており、小麦の最大生産州カンザスでは州立大学と州農業試験場の種子の供給量が1、2位を占め公共品種の役割を一定程度維持しているという。
　カナダの小麦は95％が公共品種で、長期的・安定的な予算配分による公的育成プログラムの有効性が立証されているという。
　ただ、豪州では2000年代から政府が育種事業から徐々に撤退し民間企業の投資が増加、英国でも公的小麦育種事業が民営化（1987年）されたという。米国でも地域差があり、アーカンソー州の米は州立大学で育成された品種が大半だが、栽培面積では民間育成品種が7割を超えるなど徐々に増大しているという。米国では1980年代に民間への技術協力を法制度で決めるなど、民間移転が進んでいるが、一方で公共品種が食料安全保障、持続可能性、教育などの役割を果たすと評価する動きも決してなくなっているわけではないようだ。また、種子事業を民営化した英国では統合的な研究システムが分断した「失われた15年」という反省も出ているという。

◆ＪＡはもっと関心を

食と農の危機を訴える京都大学久野教授　参加者からは種子生産の実態も報告された。
　もっとも懸念されたのは種子法廃止でこれまで培ってきた現場の技術や体制が混乱しないかということ。根拠法がなくなり財政的な裏づけがなくなれば米の原種価格は5倍以上になると指摘もあった。生産資材価格の引き下げと逆行する。
　ＪＡ水戸の八木岡努代表理事組合長も集会に参加。「ＪＡ水戸も県内の種場農協の一つ」だとして28人の部会で米5品種、麦・大豆3品種ずつ生産していることを紹介した。
　部会では種子を維持するため何度も選抜を繰り返し病害虫防除にも細心の注意を払う。それによって「次第に地域特性が出て、品質や味にまで影響する」と地域に根ざした種子生産の実態を強調した。
　それが作りやすさだけで海外からの品種で生産することになれば、たとえば「学校給食でもおいしくないコメになる」と懸念する。
　八木岡組合長は地域で育んだ種子から生産した農産物という点を改めて評価すべきだとし「ＪＡであれば単なる食材ではなく教材として提供できる」と強調し「農業改革が農協改革になり、今度は食料改悪にしてはいけない。農協関係者の出席が少なかったが、もっと関心を持つべきだ」と訴えた。
　久野教授は食料主権の一つとして種子主権も主張するとともに、世界で取り組まれている種子保護の運動とも連帯すべきなどと主張した。
　なお、日本の種子を守る会は第2回目の講演会を4月10日午後2時から参議院議員会館101会議室で開く。
（写真上から）水稲のイメージ図、「食料改悪は許せない」とＪＡ水戸の八木岡組合長、食と農の危機を訴える京都大学久野教授

（関連記事）
・【山田正彦　元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府　（17.03.27）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/374.html

EMSCというサイトに1960年または1964年から対象の地震発生までのその地域一帯の過去の震源マップが載っています。それを見ると、311大地震以前、宮城県の牡鹿半島付近からの太平洋プレートの沈み込みが相当長期間抑制されてきたことが分かります。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171111013830.html
発生時刻 2017年11月11日 1時38分ごろ
震源地 宮城県沖
緯度 北緯38.4度
経度 東経141.9度
深さ 60km
マグニチュード 4.9
震度4
宮城県 塩竈市　

上の地震のＥＭＳＣでのデータが次のものです。発生日時（local time）で同一地震であることが分かります。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=629309#summary
Magnitude mb 5.0
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2017-11-10 16:38:20.4 UTC
Location 38.41 N ; 141.90 E
Depth 60 km
Distances 91 km E of Sendai-shi, Japan / pop: 1,038,000 / local time: 01:38:20.4 2017-11-11
52 km E of Ishinomaki, Japan / pop: 118,000 / local time: 01:38:20.4 2017-11-11

この地震の震源周囲の1960年以降の震源マップが次のものです。
https://static3.emsc.eu/Images/EVID/62/629/629309/629309.wide.seismicity.jpg
日本海でのドットの分布に注目です。宮城県の牡鹿半島あたりの緯度で見ると、日本海に最も深い地震を表す紫色のドットも、その次に深い地震を表す青いドットもほとんどありません。このことは、牡鹿半島の緯度付近で、太平洋プレートの沈み込みが数百年以上の期間抑制されてきたことの直接的な証拠です。

３１１大地震前のものと比較することが出来ます。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110309114500.html
発生時刻 2011年3月9日 11時45分ごろ
震源地 三陸沖（青森県三八上北の東160km）
緯度 北緯38.3度
経度 東経143.3度
深さ 10km
マグニチュード 7.2
震度5弱
宮城県 登米市　 栗原市　 宮城美里町

上の地震のＥＭＳＣのデータが次のものです。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=211185#summary
Magnitude Mw 7.2
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2011-03-09 02:45:17.0 UTC
Location 38.52 N ; 142.81 E
Depth 9 km
Distances 172 km E of Sendai-shi, Japan / pop: 1,038,000 / local time: 11:45:17.0 2011-03-09
113 km SE of Ōfunato, Japan / pop: 35,500 / local time: 11:45:17.0 2011-03-09

この2011年3月9日の地震の震源マップが次のものです。ただ、不思議なことに1964年以降から2011年3月9日までのデータでドットが描かれています。牡鹿半島の位置がマップからは見えませんが、中央の星形がＭ７地震の震源ですから、この緯度が牡鹿半島の緯度とほぼ同じです。図の縮尺が異なるため、分かりにくいのですが、紫や青のドットが新潟県や青森県の日本海側にどのぐらいあるかを比較することで、311以前は、日本海溝全体からの沈み込みがあまり無かったことが分かると思います。

https://static1.emsc.eu/Images/EVID/21/211/211185/211185.wide.seismicity.jpg

以上のことから言えることは、311大地震の震源域の南北の両隣では非常に大きな西向き圧力が太平洋プレートにより陸のプレートにかかりつつあるということです。関東での大地震に警戒するべきです。EMSCというサイトに1960年または1964年から対象の地震発生までのその地域一帯の過去の震源マップが載っています。それを見ると、311大地震以前、宮城県の牡鹿半島付近からの太平洋プレートの沈み込みが相当長期間抑制されてきたことが分かります。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171111013830.html
発生時刻 2017年11月11日 1時38分ごろ
震源地 宮城県沖
緯度 北緯38.4度
経度 東経141.9度
深さ 60km
マグニチュード 4.9
震度4
宮城県 塩竈市　

上の地震のＥＭＳＣでのデータが次のものです。発生日時（local time）で同一地震であることが分かります。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=629309#summary
Magnitude mb 5.0
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2017-11-10 16:38:20.4 UTC
Location 38.41 N ; 141.90 E
Depth 60 km
Distances 91 km E of Sendai-shi, Japan / pop: 1,038,000 / local time: 01:38:20.4 2017-11-11
52 km E of Ishinomaki, Japan / pop: 118,000 / local time: 01:38:20.4 2017-11-11

この地震の震源周囲の1960年以降の震源マップが次のものです。
https://static3.emsc.eu/Images/EVID/62/629/629309/629309.wide.seismicity.jpg
日本海でのドットの分布に注目です。宮城県の牡鹿半島あたりの緯度で見ると、日本海に最も深い地震を表す紫色のドットも、その次に深い地震を表す青いドットもほとんどありません。このことは、牡鹿半島の緯度付近で、太平洋プレートの沈み込みが数百年以上の期間抑制されてきたことの直接的な証拠です。

３１１大地震前のものと比較することが出来ます。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110309114500.html
発生時刻 2011年3月9日 11時45分ごろ
震源地 三陸沖（青森県三八上北の東160km）
緯度 北緯38.3度
経度 東経143.3度
深さ 10km
マグニチュード 7.2
震度5弱
宮城県 登米市　 栗原市　 宮城美里町

上の地震のＥＭＳＣのデータが次のものです。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=211185#summary
Magnitude Mw 7.2
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2011-03-09 02:45:17.0 UTC
Location 38.52 N ; 142.81 E
Depth 9 km
Distances 172 km E of Sendai-shi, Japan / pop: 1,038,000 / local time: 11:45:17.0 2011-03-09
113 km SE of Ōfunato, Japan / pop: 35,500 / local time: 11:45:17.0 2011-03-09

この2011年3月9日の地震の震源マップが次のものです。ただ、不思議なことに1964年以降から2011年3月9日までのデータでドットが描かれています。牡鹿半島の位置がマップからは見えませんが、中央の星形がＭ７地震の震源ですから、この緯度が牡鹿半島の緯度とほぼ同じです。図の縮尺が異なるため、分かりにくいのですが、紫や青のドットが新潟県や青森県の日本海側にどのぐらいあるかを比較することで、311以前は、日本海溝全体からの沈み込みがあまり無かったことが分かると思います。

https://static1.emsc.eu/Images/EVID/21/211/211185/211185.wide.seismicity.jpg

以上のことから言えることは、311大地震の震源域の南北の両隣では非常に大きな西向き圧力が太平洋プレートにより陸のプレートにかかりつつあるということです。関東での大地震に警戒するべきです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/312.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

とか

https://iwiz-search-kgimg-g.c.yimg.jp/im_siggPGijhCl4FaCot.ckkNectg---x275-y183/p/search-kgimg-g/dcOiVZlxwzAr.JQwAlAd6LHZSCzGZQR2tZtLOCkKSLc3nTaLGSTRlkA0kpfJ92VuxxNMkgIBW29iw8sgXNRefKg3_NR6HMfgJNK_GiqnzNg4_AC_f3Q4BG7NNj88SgKJifAHJ1BLY8kV9sn.qA--

を参照のこと。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/160.html#c3

これ、もう少し正確に考えるべきです。つまり、断層のどちらが動いたかです。中央構造線は日本列島をほぼ東西に横断しています。結果的に中央構造線によって北側と南側に分けられています。北側を西南日本内帯、南側を西南日本外帯と言います。九州の北側と中国地方、そして、東日本の陸域の大半が西南日本内帯です。この地殻はもともと中国大陸の一部であるということで、比較的硬い岩盤で出来ています。
中央構造線の南側、西南日本外帯は外側ということで、太平洋プレートやフィリピン海プレートがどんどんと陸のプレートの下へ沈み込んでいくときに、海のプレートの表面に積もっていた砂などが段々と横に引っ付いて行った結果出来た陸域だということです。結果的に柔らかい地盤が多い様子です。

中央構造線の北側は中国本体の陸域とつながっていて、ユーラシアプレートの一部です。ユーラシアプレートはインド大陸が北上しているので、チベット高原が南北に圧縮され、横にはみ出てくるため、日本付近では東へ押す力を持っています。

太平洋プレートは日本付近で基本的に西向きの力を及ぼしていて、フィリピン海プレートは同じく北西向きの力を及ぼしています。

中央構造線は、その北側ではユーラシアプレートからの東向き圧力を受け、その南側では主に西向き圧力を受けているわけです。

３１１大地震も、その前回版であった869年貞観地震も、中央構造線の北側も南側も動いた様子です。ただ、どうも、貞観地震の時は、南側が主に動いた様子なのです。

311大地震以降は、中央構造線の北側に主に大きな力がかかりつつあり、今後、中央構造線の北側、つまり、関東から関西の陸域で大地震が起こりつつあるのだと思います。今後数年で見て、結果的に、多分、最も危ないのが、東海第2原発になると思います。

その次は、３１１大地震の割れ残りの北側、青森県とか北海道の原発施設。

そして、当然、伊方原発や若狭湾の原発群、そして、玄海原発です。

川内原発は中央構造線の南側なので、ぎりぎりセーフの状態で比較上、北側に位置している他の原発よりは安全だと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/160.html#c4

なお、国土地理院のサイトなどで、ＧＰＳの変動の様子から中央構造線の南側が大きく動いている図が公開されていますが、これが南海トラフ地震切迫の理由とはなりません。

３１１大地震以前、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みは多少の抑制傾向が800年程度は続いていたはずなのです。

その分、余裕というか、地盤の緩みのようなものがあり、それが今現在、圧縮されつつあるのだと思います。陸の岩盤が大きな地震を起こすほど、まだ圧力の蓄積が出来ていないはずで、そのため、南海トラフ大地震の発生はまだまだだと思います。

なお、1946年昭和南海地震や1944年昭和東南海地震は本来の南海トラフ地震に比べると規模が小さいものであった様子で、今後起こる南海トラフ地震にはそれなりの用心が必要です。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/160.html#c5

というツイートが引用されていますが、多分、今後より苛酷化することはあっても沈静化はしません。

また、現地の人びとだけが影響を受けるのではなくて、地球規模で影響を受けます。

アグン山だけではなく、世界中の火山噴火が起こりつつあり、非常に大規模な地殻変動になりつつあるのです。

気候寒冷化が起こります。日本では富士山や東北の山が噴火するはずです。

桜島は、以前から噴火していて、今後もほぼ同じようなペースで噴火を続けます。

富士山から東北の火山は今までほとんど活動をしていなかったのが噴火を開始するので影響が大きいはず。

https://static1.emsc.eu/Images/EVID/8/89/89412/89412.wide.seismicity.jpg
を見ると、関東から東北の日本海側で震源深さの深い地震があまり起こっていないことが分かります。このマップは2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震のときのもので、1964年から2008年6月の岩手・宮城内陸地震までの比較的大きな地震が載っています。３１１大地震前は、基本的にこのような状況で、宮城県の緯度付近では紫や青のドットが少ないのが特徴です。

https://static3.emsc.eu/Images/EVID/62/629/629309/629309.wide.seismicity.jpg
がこの11月11日のものです。311大地震前のものとはかなり異なり、宮城県の緯度の上下で紫や青のドットが非常に多くなっています。
宮城県の緯度の南北で非常に太平洋プレートの沈み込みが活発化していて、それがマグマ生成をするため、関東から東北は今後、噴火が相次ぐのです。

それに対して、九州あたりは、以前とあまり変わらないフィリピン海プレートの沈み込みであり、そのため、今後噴火が大規模化することはあまり無いのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/313.html#c1

869年貞観地震当時も韓国で大地震があったわけで、今回の地震はその先駆けでしかない。つまり、より大きな地震が1年もしないうちに起こってしまう可能性がある。

しかし、今、韓国の世論は地熱発電所が原因で、運転を止めてあるから大きな地震が来ることはないと信じかけている。

また、０３の記事の

＞パイプに注入された水が断層と会う場合、大きな地震を誘発する可能性があるため、通常、地熱発電所は、断層のある地域には絶対に建設してはなりません。

は明確な間違え。断層との位置関係が問題であり、単に「断層のある場所」という表現では誤解を招く。北アメリカ大陸にだって断層はある。しかし、シェール開発でそこいらじゅうで地下に水を注入している。しかも、深さは3キロから5キロ程度。

＞問題は、誰もこの地域の地下の状況を知らないということです。

こちらも間違えで、朝鮮半島の大きな断層については確認されています。小さな断層という意味でしょうが、小さな断層がＭ５の地震を起こすことはなく、この意味でも、今回の地震と地熱発電所は関係がないことは明らか。

専門家、日本、アメリカ、ドイツの専門家集団は何を言い出すのか？？
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/130.html#c3

Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
の「最新7日間」とか「最新30日間」での「日本全国拡大」を見ると、関東平野の南方沖、北緯３１度付近までに緑や黄色、赤のドットがかなり多数表示されているのが分かります。また、三重県の沿岸部の青いドットの数の変化も注目です。以下に、昨年6月2日、今年4月22日、そして、昨日時点での「最新30日間」のマップがあります。それぞれのＵＲＬの部分に特徴を書きました。かなり大きな変化があることが分かると思います。注目は変化が一方向であることです。

2016年6月2日までの最新30日間：関東平野の南方で、北緯32度から同34度程度までの地域でドットはまばらに分布している。ドットの塊はない。三重県沖の青いドットはあまり数が多くない。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=c3c40059-ae1b-4518-b9c9-961b5e64cbcf&viewtype=detail

2017年4月22日までの最新30日間：関東平野の南方で、北緯33度から同34度程度、東経140度のところに、緑のドットが南北方向に一列に表示されている。三重県沖の青いドットの数が増加している。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=609eb39c-9d0c-414b-8e0c-208687a33a93&viewtype=detail

2017年11月27日までの最新30日間：関東平野の南方で、北緯31度から同32度付近で赤、黄、そして緑のドットが互いに入り混じって東西方向に伸びる塊になっている。東経140度付近の東西方向の緑のドットは無くなっている。三重県沖の青いドットはより沖合へ移動している。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=29318b8f-caef-4918-b488-307e973dfe68&viewtype=detail

緑とか青のドットは深発地震です。黄色はある程度浅い地震、赤い地震は浅い地震です。
伊豆・小笠原海溝付近の北緯31度から同32度付近で赤、黄、そして緑のドットが互いに入り混じって東西方向に伸びる塊になっている部分で大きな地震が起こりつつあるのではないかと思われます。または、犬吠埼周辺を震源とする延宝房総沖地震の再来が迫っている可能性があるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/316.html

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC／東京都港区）は11月21日、「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」で採択された、日本重化学工業（東京都中央区）と三井石油開発（同・港区）が実施する「ニセコ地域地熱資源量の把握のための調査事業」において規定違反があったため、両社に対して交付決定の一部取消しを行ったと発表した。

両社は、森林法第34条第1項と、自然公園法第20条第3項に違反し、立木などを伐採・損傷した。JOGMECが行った交付決定の一部取り消しは、助成金交付事業実施細則第21条第1項第3号・第4号の規定に基づくもの。

取り消し額は、交付決定額1億1173万4250円のうち、3862万9126円。

2016年度からの採択継続案件
「ニセコ地域地熱資源量の把握のための調査事業」の調査実施地域は、北海道虻田郡ニセコ町・倶知安町、磯谷郡蘭越町、岩内郡共和町にまたがるニセコ積丹小樽海岸国定公園内の「ニセコ地区」。

この事業は、2016年度からの採択継続案件であり、電磁探査、総合解析、環境事前調査、温泉モニタリング調査を実施する予定。JOGMECは、地熱発電所建設などの前段階として、国内の有望な地熱資源を確認するための地質調査、物理探査、坑井掘削調査など、リスクの高い初期調査を支援している。

日本の地熱資源は、その大部分が自然公園内に賦存しているため、温泉モニタリング調査や環境事前調査といった、環境と調和した地熱資源開発に必要な調査も助成金の対象となっている。

なお、「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」の助成内容、助成率は下記の通り。

区分 調査内容 助成率
地熱資源開発事業者等 地元の地熱関係法人等
大規模開発 大規模開発以外(従来型開発) 大規模開発 大規模開発以外(従来型開発)
重点開発検討地域 重点開発検討地域
以外 重点開発検討地域 重点開発検討地域以外
地表調査等事業費 地表調査（文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査、地温測定調査等）に要する経費 3／4以内 3／4以内
環境事前調査に要する経費 10／10以内 10／10以内
坑井掘削等事業費 坑井掘削による坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要する経費 3／4
以内 2／3
以内 1／2
以内 3／4以内
既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査（モニタリングのための坑井掘削を含む）に要する経費 10／10以内 10／10以内
助成対象事業と助成率

【参考】
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」における交付決定の一部取消しについて
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/131.html

気象庁のサイトにある「震度データベース検索」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php
で2011年3月の東北地方太平洋沖地震（以降、311大地震と呼びます）前の東北地方について2009年9月から2011年3月までの月別地震回数を東北地方の陸域と海域の合計、陸域、海域を出力させると、次の特徴が分かります。

2010年：（全体：陸域：海域）
０７月　 ：２３---１０---１３
０８月 ：３３---１３---１９
０９月 ：４９---４１---０８
１０月 ：６７---５９---０８
１１月 ：１５---０６---０９
１２月 ：１６---１０---０６
０１月 ：１２---０７---０５
０２月 ：２８---１０---１８

全体の回数は11月と12月に減少していて、311大地震の直前の2月に増加しています。このような推移は地震静穏化と前震現象と呼ばれ、Ｍ７以上地震の予測に有効なことが確認されています。
また、海域の地震が8月に増加し、その後である9月・10月に陸域地震が増加していることが分かります。

第204回地震予知連絡会（2014年8月22日）の資料
「地震活動静穏化に基づく予測能力評価」
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou93/12_06.pdf

＞調査の結果，全 26 個の地震イベントの内 15 個について発生前の静穏化が検出された．
　静穏化が検出できなかった原因は、もともと地震が少ない地域であるとか、海域で地震の検知率があまりない地域、大きな地震が近隣で起こっていてその影響が残っている場合など。このことを逆に考えれば、陸域で、常時ある程度以上の地震発生がある地域であれば静穏化現象を見ることで大まかな時期、つまり半年程度の期間で、かつ大まかな地域で十分に予知が可能であるのです。　

更に

＞静穏化が検出された地域とその周辺で前震活動を監視する方法は予測に有効と考えられる．

と、本震発生前一か月程度の期間で現れる前震の観察をすることで予知の精度が高まるはずだとも述べられています。

「震度データベース検索」で2016年11月から2017年10月までの関東地方の陸域・海域合計、陸域、海域を作成すると次のような特徴があることが分かります。

2017年：（全体：陸域：海域）
０４月　 ：３０---１９---１１
０５月 ：２８---１５---１４
０６月 ：４５---２３---２５
０７月 ：２７---１４---１３
０８月 ：４１---３１---１０
０９月 ：２５---１６---１１
１０月 ：１９---１４---０６

10月の全体の地震回数は今年の最少数であり、9月・10月から静穏化が起こっている可能性があります。このことには、311大地震前の東北地方に於いて、まず海域の増加が8月にあり、それに引き続き陸域の増加が9月・10月とあってから、全体の地震数減少が起こったことと、今年の関東地方の推移が似ていることがあります。つまり、海域の増加が6月、陸域の増加が8月、そして、全体の地震数減少が9月から起こっているからです。

３１１大地震と同じ経過をたどるとすると、あと数か月で海溝型の大地震が発生することになります。

更に、311大地震で宮城県の牡鹿半島沖で５０ｍ程度太平洋プレートと陸のプレートとの境界が滑り、その結果、311大地震以降は以前に比べて2倍以上の速度で沈み込んでいるわけで、隣接区域である関東地方でも大地震が起こることは明らかです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html

口永良部島
2015年5月29日の口永良部島の噴火（撮影：海上保安庁）
　鹿児島県の口永良部（くちのえらぶ）島では27日、火口直下を震源とする火山性地震が相次ぎ、65回に増加した。1日あたりの地震回数が50回を超えたのは、2015年5月の噴火以来で、火山ガスの放出量も増えているという。

　鹿児島地方気象台によると、口永良部島では今月25日以降、火山性地震が急増している。1日あたりの発生回数は、24日には9回だったのが、25日は37回、26日20回、きのうは65回を観測。きょうも正午までに35回と相次いでいる。

　東京大学や京都大学が27日に行った調査によると、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量は、1日あたり200トンと前日の2倍に増えた。

　島中央に位置する新岳火口では28日、火口から700メートル上空に白い噴煙がのぼるようすがとらえられている。

　口永良部島では2015年5月29日、新岳火口で爆発的な噴火が発生し、火砕流が海岸まで到達し、全島民が島外へ緊急退避した。このため気象庁は、噴火警戒レベル「3」を維持し、火口から約2キロ範囲では、噴火に伴って弾道を描いて飛散する大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。

■国内の火山の現状については、ハザードラボ「火山マップ」をご覧ください。
28日
きょうの口永良部島。火口から白い噴煙が上昇している（気象庁の火山監視カメラより）
噴火警戒地域
火口から2キロの噴火警戒地域を示した地図（気象庁）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/319.html#c1

＞地下のマグマの動きを示すとされる火山性微動は観測されていません。

であったのだと思います。

http://www.sankei.com/region/news/170530/rgn1705300064-n1.html
2017.5.30 07:10

口永良部島新岳噴火から２年、山海留学制度が再開　火山と共に自然学ぶ

　口永良部島（鹿児島県屋久島町）の新岳で爆発的噴火が起きて２９日で２年となった。９割の島民が戻り、昨年度は中止となった島外の小・中学生を受け入れる「山海留学制度」も再開、６人の留学生が活気をもたらしている。火山と共に暮らしてきた島民は「五感で自然を学び、『生きる力』を養ってほしい」と優しく見守る。

　２４日朝、留学生として４月に横浜市から来た金岳小５年、増永賢太郎君（１１）は、防災に欠かせないヘルメットを手に、元気に登校した。島の里親の元で、魚釣りやタケノコ採りなど自然と触れ合う毎日を楽しんでいる。

　姉も元留学生で噴火を体験した。避難指示が部分解除されるまでの７カ月間、隣の屋久島で避難生活を送り、１年間の留学生活を満了した。そんな姉に刺激を受けた。

　現在、新岳の噴火警戒レベルは入山規制の３で、火口から２キロ圏は立ち入れない。増永君は「最初は少し怖かった」というが、今では特に気に掛けないという。ただ、４月に実施された噴火を想定した避難訓練では、島出身の友達が、真剣なまなざしで素早く校庭へ飛び出す様子に「びっくりした」。島は時折、硫黄の臭いが立ちこめ、「山は生きている」と実感するという。

　「とにかく落ち着いて行動する」「自分の身は自分で守る」。港や公民館には、噴火を経験した子供のメッセージを記した防災マップが置かれている。島の子供会会長の貴船恭子氏（４４）が企画し、子供とワークショップを重ね、昨年９月に作った。学校から避難拠点への所要時間を実際に歩いて計測し、地図に記載した。噴火時は強い風が吹くため「古い家や窓ガラスに注意する」など、ポイントも添えた。

　貴船氏は「いつ何が起きても良いように、普段から備えていれば大丈夫。だからこそみんな島に戻ってきた。都会から来た子供の気づきも取り入れていきたい」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】口永良部島の噴火災害

　平成２７年５月２９日、口永良部島（鹿児島県屋久島町）の新岳で爆発的噴火が起き、全国初の噴火警戒レベル５（避難）が出された。住民１人が火砕流に伴う熱風でやけどを負った。町は全島避難指示を出し、住民は隣の屋久島の仮設住宅などで生活した。２８年６月に警戒レベルが入山規制の３に下げられ、同１０月に全ての避難指示が解除された。住民の９割が島に戻り、現在７１世帯、１１８人が暮らしている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/319.html#c2

2012年8月20日発表
世界初！
東北地方太平洋沖地震とうほくちほうたいへいようおきじしんを引き起こした 断層だんそうを 特定とくてい！
http://www.jamstec.go.jp/j/kids/press_release/20120820/

＞その結果、311大地震以降は以前に比べて2倍以上の速度で沈み込んでいる

「東日本大震災 プレートの沈み込みは年間18センチ 通常の2倍」
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11427.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c1

1次冷却系のナトリウムが約７６０トンというのですから、2次系のナトリウムはその倍はあるでしょう。１５００トンはあるはずで、しかも、2次系はナトリウム漏れを起こしたわけで、その時、1次系の冷却がされたのは、明らかに2次系の冷却が2系統あるという意味のはずで、そのため、2次系だけで３０００トンのナトリウムがあることになります。

合計４０００トン程度のナトリウムを気密状態で保管する必要があり、大変です。まあ、塩素を付加して塩化ナトリウムにしてしまえば、後は塩なので、海に投棄が可能かもしれませんが、それでも放射化されているので、相当期間保管が必要です。

遅くとも１年程度で関東地方での３１１大地震と同型の海溝型地震が起こります。その結果、内陸型の地震が連続することになり、若狭湾の地震の発生確率はかなり高いと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/167.html#c2

という報道が出ていますが、これとても不自然です。

そもそも、常陽はどうしたのでしょうか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E9%99%BD
炉心[編集]
常陽はこれまで利用目的に応じて炉心の構成を変更する改造工事を受けており、それぞれMk-I、Mk-II、Mk-IIIと呼ばれている。 現在はMk-III炉心であり、高速中性子を利用した材料試験などに利用されている。
番号 形式 炉心設計 電気出力 熱出力 運転開始 運転終了
Mark-I（MK-I） FBR 増殖炉心[5] 設備なし 7.5万kW 1977年4月 1978年1月
Mark-II（MK-II） FR 照射用炉心[5] 同上 10万kW 1982年11月 1997年9月
Mark-III（MK-III） 同上 高性能照射用炉心 同上 14万kW 2003年7月

ということで、MK-I、MK-II、MK-IIIの３回形式変更を受けていて、当然、そのたびごとに炉心のナトリウムは抜き取っていたはず。つまり、常陽では必ず一次冷却系のナトリウムの取り出しは出来るようになっていた。

それなら、常陽の発展形であるもんじゅで１次系のナトリウムの取り出しが出来ないのは明らかにおかしい。

もんじゅの工事は
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85
によると、
1983年（昭和58年）1月25日：建設準備工事着手
1985年（昭和60年）：本体工事着工
1990年（平成2年）7月20日：動燃アトムプラザ開館
1991年（平成3年）
3月22日：ナトリウム現地受入れ（国内輸送）開始
5月18日：機器据付け完了式典・試運転開始
1992年（平成4年）12月：性能試験開始

であるので、常陽の最初の形式炉の運転開始１９７７年の５年以上後。当然、常陽の設計は、もんじゅの設計の１０年以上前に行われているはずで、常陽のデータが考慮されていないはずがない。

更に言えば、高速増殖炉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%80%9F%E5%A2%97%E6%AE%96%E7%82%89
は世界中で計画、建設されていて、アメリカだけでも１０例ていどある。

これらについて、技術面での交流はあったはずであり、一次系ナトリウムの取り出しというような基本中の基本が出来ていないということは有り得ない。

本当なのか？？？？と思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/169.html

本当とは思えない。

そもそも、廃炉時にどうするかは、設計の基礎。しかも、常陽という前例があり、常陽では炉心の一次系ナトリウムの抜出は何度も行われてきたはず。

何か、デマをとばしているのではないか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/168.html#c4

白山
きょうの白山（白山天望の湯/白山市観光連盟）
　石川県と岐阜県にまたがる白山ではきょう、火山性地震が急増しており、午前9時までの発生回数が280回を超えたと気象庁が発表した。白山で1日あたりの地震回数が200回を超えたのは、観測開始以来初めて。

　気象庁は29日午前8時、火山の状況に関する臨時情報を発表した。それによると、白山では山頂の御前峰付近直下を震源とする火山性地震が急増していて、午前9時までに281回発生。過去二日間の地震回数を見ると、27日は22回、きのうは12回だった。

　このうち最大は、午前5時6分に発生したマグニチュード（M）2.8で、この影響で白山市白峰で震度1を観測した。これまでに低周波地震や地下の水蒸気やマグマの動きを示す火山性微動は発生していないという。

　白山で1日あたりの地震回数が200回を超えたのは、2005年12月の観測開始以来初めて。現在、山頂付近は雪や風の影響で見通しが悪くはっきりしない。

　気象庁は、噴火警戒レベルを「1」の「活火山であることに留意」を維持しながらも、火山活動がやや高まっているとして、今後の推移に注意するよう呼びかけている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/321.html

データに一部不正確な部分がありました。以下にあるものが、正確なデータです。記事の意図は変わりません。

東北地方：
2010年：（全体：陸域：海域）
０７月 ：２３---１１---１２
０８月 ：３３---１３---２０
０９月 ：４９---４１---０８
１０月 ：６７---５９---０８
１１月 ：１５---０６---０９
１２月 ：１６---１０---０６
０１月 ：１２---０８---０４
０２月 ：２８---１０---１８

関東地方：
2017年：（全体：陸域：海域）
０４月 ：３１---１８---１３
０５月 ：２８---１４---１４
０６月 ：４８---２３---２５
０７月 ：２９---１４---１５
０８月 ：４２---３１---１１
０９月 ：２８---１６---１２
１０月 ：２１---１４---０７

お詫びして訂正させていただきます。なお、原因は、
気象庁のサイトにある「震度データベース検索」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php
での地域指定のミスでした。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c3

上の早川由紀夫氏のコメント、もっともなものですが、大きく見ると、３１１大地震で太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが600年以上ぶりに再開されたわけで、今後、東北から中部地方の火山噴火は相次ぐはずですから、多少誤誘導であるのではと思います。

今後10年から30年程度で東北や中部での火山の本格的な噴火が連続すると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/320.html#c1

＞暇だな
＞まだ、こんなアホなことをやってるのか

まあ、僕のことをどう呼ぼうとご自由ですが、関東地方の大地震切迫についてはまじめに考えて頂く必要があると思いますよ。

僕はかなり客観的な資料を基に、関東地方の大地震切迫を主張しています。

現在の官僚機構や専門家集団を信用されるのはご自由ですが、３１１大地震でも、1995年の阪神大震災でも彼らは何の予告もできませんでした。しかし、委細に見ていくといろいろな前兆があったのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c5

政治家は実務に疎いのです。そもそも、政治家は同じことを何年も継続してやってきているわけではありません。そこに持ってきて、首相や閣僚になると、政府としての立場で発言が求められ、それは主に官僚の方たちの意見がそのまま出てくることになるのです。

官僚＝国家　は成立しますが、

政治家＝国家　は成立していません。仮に与党であっても、この等式は成立していないのです。アメリカでも同じで、ブッシュやチェイニーなどの政治家もネオコンの大物として意識されていますが、現実には彼らも役者であり、政治の筋書きを彼らが書いていたわけではない様子です。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/172.html#c10

地球規模でプレートが大きく動いているのです。

https://earthreview.net/mega-eruption-of-agung-volcano-will-get-global-cooling/
終末的な様相を見せるバリ島アグン山の噴火。NASAはこの噴火が地球の寒冷化に結びつく可能性に言及
2017/12/01
アグン山の11月27日の噴火の様子

・Agung volcano in Bali, Indonesia

11月29日の英国の報道より

・express.co.uk

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先日、

・54年ぶりに噴火したインドネシア・バリ島のアグン山の活動が噴煙9000メートルを上げる規模に。国家の噴火警戒レベルも最高レベルに

という記事でも取りあげましたインドネシア・バリ島にあるアグン山の噴火がさらに激化していまして、その様相は、近年の火山噴火では最も壮大なもののひとつといっていい光景となりつつあります。

噴火するアグン山

・Sutopo Purwo Nugroho

・vk.com

・hazardlab.jp

アグン山の場所
・Google Map

バリ島のデンパサール国際空港は 11月27日から閉鎖しており、その後、一部再開されていますが、欠航が多く、観光客なども数多く足止めされているようです。

アグン山の噴火を眺めながらのティータイムを過ごす観光客

・Instagram

アグン山は過去に大変に大きな噴火を起こしている火山でして、今回の噴火も今後大規模なものに発展していく可能性があり、それを当局は最も警戒しているようです。

また、NASA は、このアグン山の噴火が長引いた場合、地球全体の気温を下げ、寒冷化を招く可能性があることに言及していました。

以下は、その報道からの抜粋です。

バリ島噴火「気候変動に影響が？」NASAが懸念〜冷夏の恐怖

hazardlab.jp 2017/11/30

活発な噴火活動が続くバリ島アグン山について、米航空宇宙局（NASA）は29日、火山灰を含む噴煙が周辺に広がっていく状況をとらえた衛星写真を公表し、「爆発が長期間にわたって続くと、20世紀最大のピナツボ山噴火のように、地球の気温に影響を及ぼすかもしれない」と懸念を示した。

標高3000メートル余りのアグン山から噴出する噴煙は、最大で高さ3000メートル上空に達しているが、成層圏に到達するほどの高度ではない。しかし、20世紀最大の噴火と言われた1991年6月のフィリピンのピナツボ山のケースでは、放出された大量の火山灰が34キロ上空の成層圏に達し、長期にわたってとどまったことから、世界中に拡散。日射量が極端に減少して世界中で異常気象が多発し、日本でも戦後最悪の冷夏で、米など農作物の収穫に影響を及ぼした経緯がある（1993年「平成の米騒動」）。

NASAのデヴィッド・コンシダインさんは「アグン山の噴煙の高さは、今は海抜9600メートル程度なので、成層圏に達する高さではない。しかし、噴火規模がさらに激化し、火山ガスに含まれる二酸化硫黄が熱帯低気圧などの影響で上空高くまで広がると、気候変動に影響を及ぼすかもしれない」と懸念を示している。

とのことです。

ただでさえ今年は、日本を含めた世界の各地で「早い冬の到来」に見舞われていまして、今後も気温が通常より低くなると予測されている国や地域が世界各地にあります。

それに加えて、このような巨大火山の噴火が続発していきますと、本格的な寒冷化時代のきっかけとなる可能性もありそうです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/323.html

＞こんな数字の羅列、誰も見ていない。やっててあほくさくならないのか。

311大地震にしても、昨年の熊本地震にしても、かなり明瞭な前兆がありました。

数字の羅列とは、その前兆のことを指しているのです。

海溝型の大地震は、海域にある大きな固着域が破壊された結果起こるものですから、その海域の固着域周辺でまずある程度圧力が大きくなります。これが海域地震の増加を招きます。

固着域とは、その部分で海のプレートと陸のプレートが接着剤で固く固定された領域と言ったものですから、固着域を通じて海のプレートの沈み込み圧力が陸のプレートに伝わり、結果的に陸域地震が増加して行きます。

上の二つの過程を経て、次に全体に地震数の低下が起こり、最後に前震現象の地震数増加を経て大地震へ至るのです。現在の関東地方はこの段階（静穏化から前震現象の地震増加）にあります。

次に挙げるのは、今年の関東地方の震度１以上地震の集計結果です。
陸域と海域を合わせた合計数だけを見ても、8月の42件が9月に33件になり、10月の29件、11月の38件と、見事に地震数減少と増加という過程をたどっていることが分かるでしょう。

茨城県南部地震とか、千葉県東方沖地震の推移を見ると、この二つの地域で今後Ｍ７以上地震が起こっていくはずであることが分かると思います。

1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：04件、茨城県南部：03件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：02件、茨城県合計：21件、静岡県：1件（陸域÷海域＝19÷11＝1.73）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：05％）茨城県沖：08件、茨城県南部：05件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：05件、茨城県合計：29件、静岡県：0件（陸域÷海域＝25÷18=1.39）
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：01件：03％）茨城県沖：05件、茨城県南部：06件、茨城県北部：06件、千葉県東方沖：08件、茨城県合計：17件、静岡県：1件（陸域÷海域＝17÷17=1.00）
4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：03件、茨城県南部：01件、茨城県北部：09件、千葉県東方沖：04件、茨城県合計：13件、静岡県：1件（陸域÷海域＝15÷16＝＝0.94）
5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：2件、茨城県南部：2件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：3件、茨城県合計：09件、静岡県：1件（陸域÷海域＝13÷13=1.00）
6月分：49件（陸域：18件、海域：31件）・（震度１：36件：75％）・（Ｍ４以上：08件：16％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：15件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：6％）茨城県沖：5件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：10件、茨城県合計：11件、静岡県：1件（陸域÷海域＝17÷31=0.55）
7月分：29件（陸域：14件、海域：15件）・（震度１：20件：69％）・（Ｍ４以上：9件：31％、陸域：2件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：5件：17％）茨城県沖：6件、茨城県南部：5件、茨城県北部：6件、千葉県東方沖：1件、茨城県合計：17件、静岡県：0件（陸域÷海域＝14÷15=0.93）
8月分：42件（陸域：32件、海域：10件）・（震度１：25件：59％）・（Ｍ４以上：9件：22％、陸域：6件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：2％）茨城県沖：6件、茨城県南部：6件、茨城県北部：15件、千葉県東方沖：1件、静岡県：1件（陸域÷海域＝31÷10=3.10）(8月15日以前の陸域÷海域＝20÷1=20.00)(8月16日以降での陸域÷海域＝12÷9=1.33)
9月分：33件（陸域：20件、海域：13件）・（震度１：21件：61％）・（Ｍ４以上：8件：26％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：4件：10％）茨城県沖：6件、茨城県南部：1件、茨城県北部：7件、千葉県東方沖：2件、静岡県：3件
陸域÷海域＝17÷13＝1.31（9月15日までの陸域÷海域＝8÷7=1.14）(9月16日以降での陸域÷海域＝9÷6=1.50)
10月分：29件（陸域：21件、海域：8件）・（震度１：17件：59％）・（Ｍ４以上：6件：21％、陸域：3件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：7％）茨城県沖：3件、茨城県南部：3件、茨城県北部：13件、千葉県東方沖：0件、静岡県：2件
陸域÷海域＝19÷8＝2.38 （10月15日までの陸域÷海域＝15÷4=3.75）(10月16日以降での陸域÷海域＝4÷4=1.00)
11月分：38件（陸域：25件、海域：13件）・（震度１：27件：71％）・（Ｍ４以上：8件：21％、陸域：3件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：6％）茨城県沖：3件、茨城県南部：8件、茨城県北部：10件、千葉県東方沖：7件、静岡県：2件
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝23÷13＝1.77 （11月15日までの陸域÷海域＝14÷6=2.33）(11月16日以降での陸域÷海域＝9÷7=1.29)
、
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c7

世界的に地震が増加してきていて、原発は明らかに危ないのです。また、いわゆる地震縦波の影響が原発には必ずあるはずで、アメリカにおいては、ワシントン州の核施設で、地震縦波の影響で被害を受けていたはずなので、ガンダーセン氏が今その危険性を公言しないのは何となく違和感があるからです。

ともかく、水素爆発であのように鉄骨が曲がることは有り得ません。

では3号機の爆発で、なぜ飴のように鉄骨が曲がったか。

率直に言って、建屋の外側に爆薬が仕掛けられていた、または、建屋のオペフロアー（最上階のこと）の天井の鉄骨に直接爆薬が仕掛けられていたという可能性はないでしょうか。

ガンダーセン氏が主張されていた部分的な核分裂があの爆発を起こしたのであれば、当然、プールの中の核燃料は相当な被害を受けていて、建屋上部だけでなく、建屋の下部も被害を受けているはずです。また、プール自体は、最上階の床の部分とほぼ同じ高さにあったはずで、それは基本的に横から支持されていただけのはずなので、上方向にあれだけの爆発をすれば、プールの底面や側面は相当な圧力を受け、破壊がある程度でも起こっていないとおかしいです。

しかし、プールから水漏れが起こっているという話は聞きません。

そもそも、部分的な核爆発があれば、中性子線が相当多量に出ます。3号炉の近くには相当な人数の人びとが居たはずで、彼らは中性子線やガンマ線などの被害を必ず受けます。

しかし、ほとんど現場にいた人たちの証言はないのです。

興味深いことに、ヘリで水を撒いたときの状況については報道があります。

4号炉の爆発は明らかに無かったはずであり、1号炉や3号炉の爆発も故意に演出されたものである可能性が高いと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/186.html

と最後に「可能性」が付くので、１００％確実だという話ではありません。

ただ、３１１大地震の直前と言っていい2010年12月には父島近海で非常に数多くのＭ４から５程度の地震が起こっていたのです。それは

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20101230143900&LANG=ja

を見れば分かります。右上の震源マップを見てください。2010年12月22日から30日という期間表示があります。ほぼ1週間程度の期間に１００件以上の父島近海地震が起こっていました。

このことは、

http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/event/joho.php?tm=201012&LANG=ja&VIEW=50&TSORT=desc

を見ても分かります。2010年12月には２２０件の地震がＦ−ｎｅｔで記録されているのですが、その最後のページである2010/12/25,16:30:50.85から12/30,23:40:35.38までの50件を見ても、父島近海以外の地震は8件のみです。

この父島近海の地震は全て次のＭ７地震の余震でした。
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20101221171800&LANG=ja
地震発生時刻 (JST) 緯度 (°) 経度 (°) 震央地名 深さ (km) Mj
2010/12/22,02:19:37.23 27.0520 143.9350 父島近海 8.00 7.4

2010年12月の地震月報
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2010/2010_12.pdf　によると

＞M4.0 以上および M5.0 以上の地震の発生は、それぞれ 213 回（11 月は 60 回）および
27 回(11 月は７回)であった。また、M6.0 以上の地震の発生は２回で、2010 年は 12 月
までに 17 回発生している。

ということなので150件程度が12月22日から31日までに集中的に発生したと思われます。

この伊豆・小笠原海溝での沈み込みが３１１大地震の発生へ影響を与えたのは明らかです。

そして、現在、ほぼ同じことが起こりつつある「可能性」があります。

Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」、「日本全国拡大」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=30days&rn=38413
をみると、北緯33度、東経142度あたりに、緑色や黄色、赤のドットの塊があることが分かります。多分、20個程度はあるでしょう。

Ｆ−ｎｅｔの「最新30日のメカニズム解分布図」
http://www.fnet.bosai.go.jp/png/toppage.png?50b6a686435c9315e05906627fa8fce4

を見ると、やはり、北緯33度、東経142度あたりに震源球がまとまって表示されています。

この位置は八丈島東方沖の地震です。最新のものは

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20171128020700&LANG=ja

にあります。

３１１大地震前の2010年12月の状況に比べると八丈島東方沖の現在の状況はまだ小規模です。

しかし、今後、一気に拡大して行く可能性が高いのです。

なんと言っても関東平野の南方沖、北緯31度から35度付近までの海域で赤や黄色、緑のドットがこの数か月で以前の数倍を超す数になっているからです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/324.html

＞この人、あと数か月たって関東で海溝型の大地震が発生しなくても同じような投稿とずっと続けるのでしょう。

あなた、内容を読んでいますか。自分の投稿はデータをそろえて、それを基に地震を予測しているものです。

データが段々と積み上がりつつあり、「同じような投稿とずっと続ける」ではなく、時間経過とともに、予測の信頼性があがりつつあるのです。

内容をきちんと読むべきです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c11

このことが重要なのは、この位置に海山があった場合、海山自体が破壊される大地震の前に海山の基部の周辺が破壊されることが予測されるからです。

昨年の5月ぐらいでは、犬吠埼沖に半径数十キロの円形にほぼむらなく微小地震が分布していました。つまり、円の内部にも微小地震が一面に分布していたのです。その後、今年の夏ぐらいまでは微小地震の塊の外形が崩れ、南北に長くなったりしていたのですが、今年の秋以降輪郭線がハッキリと見えるようになり、この数日で弓形の内部での微小地震が無くなりつつあります。

また、「東京都」の「最新7日間」のマップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP13&_period=7days&rn=31461
で東京湾の中部域、つまり、横浜から川崎、東京の羽田沖あたりまでの地域に微小地震がほとんど表示されなくなりつつあります。これはこの2週間ほどで起こってきたことです。

どちらの変化も、今後、同じ方向で変化を続けるのではなく、一時的に、揺り戻しというか、変化の方向が逆になることがあり得ます。

しかし、関東平野の南方沖、北緯３１度から３５度程度の地域の微小地震の分布が今年の10月以降、ドンドンと増加しているので、太平洋プレートの西への沈み込みが関東平野のあたりで確実に大きくなっていることが推察でき、結果的に、犬吠埼あたりでの大地震がかなり近い将来起こるはずです。

延宝房総半島沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

の再来です。Ｍ８以上です。

また、東京湾や霞ヶ浦などでのＭ６からＭ７地震も連続して起こるはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/327.html

＞ただ数字を羅列するだけでは論理になりませんよ。
　
？？？

「ただ数字を羅列するだけ」などはしていません。

＞全体の回数は11月と12月に減少していて、311大地震の直前の2月に増加しています。このような推移は地震静穏化と前震現象と呼ばれ、Ｍ７以上地震の予測に有効なことが確認されています。
＞また、海域の地震が8月に増加し、その後である9月・10月に陸域地震が増加していることが分かります。

＞10月の全体の地震回数は今年の最少数であり、9月・10月から静穏化が起こっている可能性があります。このことには、311大地震前の東北地方に於いて、まず海域の増加が8月にあり、それに引き続き陸域の増加が9月・10月とあってから、全体の地震数減少が起こったことと、今年の関東地方の推移が似ていることがあります。つまり、海域の増加が6月、陸域の増加が8月、そして、全体の地震数減少が9月から起こっているからです。
＞３１１大地震と同じ経過をたどるとすると、あと数か月で海溝型の大地震が発生することになります。

上だけではありませんが、数値にどのような意味があるかは明確に述べてあります。

それとも、１３さんには、文章が文字化けしていて、数字しか表示されていないのですか？

ともかく、taked4700の過去の投稿と共に、現在の地震静穏化についての数値の推移を見ることをお勧めします。

そうすれば、非常に現在が切迫している状況にあることが分かると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c15

＞つねに論理性ゼロの理屈にならない反論をするこのtaked4700という爺さんはどうやら精神を病んでいるらしい。そんな理屈（実際は屁理屈のもならんが）がわかるのはあんただけだよ。

精神を病んでいるということを他者に根拠も上げずに言うようでは、16さんを相手に話をする必要はないですね、

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c19

＞問われているのは数か月後あなたの大胆な予想が当たらなかったときどうするつもりかということだ。当たる可能性はきわめて小さく実際ほとんどないわけだが回答は

＞�@事実を認め主張を止めるか、つまり主張を根本的に変えるか
＞�Aそれでもまだ自分だけの根拠のない予想を続けるか

＞のどちらかになるはず。感情的な根拠のない反論をしろとしているわけではない。実際貴殿の地震予想など当たったことなどないわけだし。

なぜ、自分の投稿にのみこういったコメントが付くのでしょうか？

なぜ、単に「当たる」かどうかのみが問題にされるのでしょうか？

そもそも、taked4700の予想が当たらかなった事例はどの程度あったのでしょうか？

更に、なぜ、「自分だけの根拠のない予想」という決めつけがされるのでしょうか？

上の記事自体に引用してある様に、

自分の予測の根拠は

＞第204回地震予知連絡会（2014年8月22日）の資料
＞「地震活動静穏化に基づく予測能力評価」
＞http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou93/12_06.pdf
＞調査の結果，全 26 個の地震イベントの内 15 個について発生前の静穏化が検出された．

として明示してあります。

また、より詳しい説明をコメント番号07で次のようにしてあります。

＞海溝型の大地震は、海域にある大きな固着域が破壊された結果起こるものですから、その海域の固着域周辺でまずある程度圧力が大きくなります。これが海域地震の増加を招きます。

＞固着域とは、その部分で海のプレートと陸のプレートが接着剤で固く固定された領域と言ったものですから、固着域を通じて海のプレートの沈み込み圧力が陸のプレートに伝わり、結果的に陸域地震が増加して行きます。

＞上の二つの過程を経て、次に全体に地震数の低下が起こり、最後に前震現象の地震数増加を経て大地震へ至るのです。現在の関東地方はこの段階（静穏化から前震現象の地震増加）にあります。

更に、記事の最後で次のように説明しています。

＞更に、311大地震で宮城県の牡鹿半島沖で５０ｍ程度太平洋プレートと陸のプレートとの境界が滑り、その結果、311大地震以降は以前に比べて2倍以上の速度で沈み込んでいるわけで、隣接区域である関東地方でも大地震が起こることは明らかです。

コメントをしていただけるなら、どの説明の部分がピンとこないとか、これこれの現象が起こっていることと矛盾するのではないかといった形でコメントをして頂きたい。

単に、決めつけで「根拠ない」とか「当たらない」と言わないで頂きたい。そういった行為は、明らかに、世間を誤誘導しています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c21

>>05

０５さん、コメントありがとうございます。

質問をさせて下さい。

１．即発臨界について、ATOMICAに次のような解説があります。
http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=495
より引用開始：
即発臨界 そくはつりんかい
　prompt critical.　原子炉が即発中性子のみで臨界となること。臨界とは核分裂で誕生する中性子と吸収または漏えいによって失われる中性子の数が均衡しており、核分裂連鎖反応が持続する状態をいう。1個の原子核が核分裂を起こすと2〜3個の中性子が生まれる。その99％以上は即発中性子として瞬時に放出されるが、わずかな割合の中性子（遅発中性子）はやや遅れて放出される。核分裂連鎖反応が持続できない未臨界状態の原子炉で制御棒を引き抜いて中性子吸収量を徐々に減少させると、まず遅発中性子の数も含めて核分裂連鎖反応が持続する状態（遅発臨界）になる。さらに、制御棒を引き抜くとやがて即発中性子のみの再生で核分裂連鎖反応が維持できる状態（即発臨界）に至る。即発臨界になるとわずかな反応度増加で急激な出力上昇が起こり原子炉の安定制御ができないため、原子炉の運転は遅発臨界の状態で行われる。
（＊以上引用終わり）

上に書かれていることをまとめると次のようになります。

１．1個の原子核が核分裂を起こすと2〜3個の中性子が生まれる。その99％以上は即発中性子として瞬時に放出されるが、わずかな割合の中性子（遅発中性子）はやや遅れて放出される。

２．核分裂連鎖反応が持続できない未臨界状態の原子炉で制御棒を引き抜いて中性子吸収量を徐々に減少させると、まず遅発中性子の数も含めて核分裂連鎖反応が持続する状態（遅発臨界）になる。

３．さらに、制御棒を引き抜くとやがて即発中性子のみの再生で核分裂連鎖反応が維持できる状態（即発臨界）に至る。

上の記述は原子炉の中でのこととして述べられています。しかし、プールであっても、燃料棒に制御棒が付いた状態であるのは変わりなく、また周りが水で満たされていたのも同じ条件でしょう。プールの方は、原子炉よりも燃料体間の距離があるはずです。つまり、プールの方が減速材が多くあるわけです。

この状態で、どうやって、制御棒が外れるかが問題です。地震が起こった場合、揺れがあるでしょうが、その揺れで制御棒が外れたとしても、即発臨界に至るのかどうか？思い出していただきたいのは、3号機の爆発は1号機の爆発の後であり、３１１大地震から2日以上経過してからであることです。地震の揺れで燃料体が影響を受けたとしたら、地震と同時に爆発に至っていたはずです。

つまり、ガンダーセン氏の主張でおかしいのは、どういった過程で即発臨界に至るのかが説明されていないことなのです。単に、「即発」という言葉のイメージで、ちょっとしたきっかけで起こる臨界であると印象付けることが狙いであった可能性があるのではないでしょうか？

上のATOMICAの引用では制御棒が引き抜かれるに従って、遅発臨界から即発臨界に至るとあります。つまり、制御棒がより効いている状態でまず遅発臨界が起こるのです。その後、制御棒の効きが弱くなったときに即発臨界になるということが述べられていて、同じ推移を辿るとすると、3号機のプールの中でも先に遅発臨界が来て、その後、即発臨界になるわけです。

０５さんが指摘されている、核爆発で温度が上がり、そのために急激に体積が膨張して核燃料間の距離が大きくなってしまい、結果的に核分裂が止まってしまうということは、自分もよく理解できます。しかし、そうであれば、遅発臨界の状態でそもそも急激な体積膨張が起こってしまい、即発臨界状態には行かないのではないでしょうか。

仮に、遅発臨界と即発臨界がほぼ同時に起こったとしても、論理的には遅発臨界の影響が大きかったはずであり、そうであれば、ガンダーセン氏は遅発臨界という言葉を使うべきであったのではないでしょうか。

どちらにしろ、あれだけの爆発がプールの燃料棒が原因で起こったのだとしたら、その過程についてある程度でも説明が必要です。制御棒がどれだけずれると、どの程度核燃料棒がむき出しになり、そこからどの程度の量の中性子線が出て来て、他の核燃料棒と反応するかという説明です。そして、こういった過程を考えると、Ｍ９地震から数日後に、燃料体（何本かの燃料棒が組み合わさったもの）から制御棒が抜け落ちるというシナリオは不自然で、いわゆる臨界状態になりにくいことは想像が付くはずです。

そもそも、原子炉内で制御棒は燃料体の下部から出し入れする構造になっています。プールでも、同様に制御棒の位置は燃料体の下部からセットされる形式であるはずであり、そうであれば多少燃料体が揺れても制御棒がずれる可能性はほとんど無いはずです。

なお、原子炉では制御棒を上下に動かすので、ずれる要素が構造的にあるのですが、プールでは制御棒はセットされたままです。その意味でも、制御棒がずれ落ちると言った事態は考えにくいのです。

そして、更には、仮に即発臨界で爆発が起こったのであれば、その影響でより多くの制御棒が外れ、二次的に即発臨界が周囲の幾つかの地点で起こることになるのではないでしょうか。

仮に、燃料体間の距離が狭まったために臨界が起こったとしても、そのタイミングが問題です。なぜ、1号機の爆発の後なのか？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%B6%E5%BE%A1%E6%A3%92#BWR.E3.81.AE.E5.88.B6.E5.BE.A1.E6.A3.92
BWRの制御棒[編集]
沸騰水型原子炉（BWR）は、冷却水の水量の増減による炉内蒸気ボイド（泡）の量によって短期的な出力調整が行えるため、制御棒は主に長期的な反応度の調整に用いられる。BWRは圧力容器上部に主蒸気系配管が通っているため、圧力容器の下方から水圧動作の制御棒駆動装置（CRD）で炉心内に挿入される。緊急時には蓄圧タンクからのガス圧で炉心に全挿入される。制御棒断面は4体の燃料集合体の間に挟まるような4つのブレードを持つ十字形をしており、運転サイクル中の原子炉の反応度変化に追随して細かな調整が行える様に、制御棒上部と下部では材質が変えられている。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html

毎日、07:00頃のＮ＝の値を記録し、それを比較しました。

1月から11月までの月ごとの最小値を見ると、全ての地域で11月に最も小さい最小値が記録されています。

最大値の推移を見ると、「東日本」のみが1月の最大値が最も大きく、他の地域は7月か8月に最も大きい値を記録しています。

11月は全体的に地震活動が不活発であったと言えるはずで、2016年4月の熊本地震の直前の3月も全国的に地震活動が不活発であったことが指摘されています。

「最新30日間」のそれぞれの地域での月ごとの最小値、最大値の一覧：

「日本全国広域」
＝＝＝最小＝＝最大
01月：26075--29173
02月：20409--25148
03月：20511--21881
04月：19674--21614
05月：19933--23248
06月：22145--24820
07月：25148--31732
08月：25822--30020
09月：20668--26454
10月：18810--21361
11月：17250--17967
12月：

＊月間の最大値自体が、1月以来減少傾向であり、11月は最小。

「日本全国拡大」
＝＝＝最小＝＝最大
01月：25392--28416
02月：19894--24481
03月：19999--21331
04月：19079--20999
05月：19326--22111
06月：21145--23867
07月：24203--30718
08月：24493--28692
09月：19646--25218
10月：18239--20335
11月：16669--17363
12月：

「北海道」
＝＝＝最小＝＝最大
01月：0904--1137
02月：0785--1036
03月：1043--1302
04月：0958--1346
05月：0889--1040
06月：1048--1157
07月：1081--1549
08月：1326--1553
09月：0923--1319
10月：0826--0905
11月：0738--0867
12月：

「東日本」
＝＝＝最小＝＝最大
01月：15963--18605
02月：11835--15554
03月：11283--11862
04月：10753--11220
05月：10815--11888
06月：11065--14166
07月：13106--16456
08月：12370--13680
09月：10733--13362
10月：10712--11866
11月：09135--10131
12月：

＊11月の最小値以外は10000以上であり、11月以来、10000未満が定着。
、
「本州中部」
＝＝＝最小＝＝最大
01月：6117--07361
02月：5401--06038
03月：5404--06192
04月：6193--06493
05月：6321--07440
06月：7232--09940
07月：7964--10973
08月：6711--07893
09月：6214--07089
10月：5688--06361
11月：5359--05565
12月：

「西日本」
＝＝＝最小＝＝最大
01月：8423--09122
02月：7091--08236
03月：7172--08328
04月：7349--08254
05月：7508--09174
06月：8348--09099
07月：7872--12684
08月：9935--13637
09月：7798--10279
10月：6619--07751
11月：6493--06936
12月：

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/330.html

＞カムチャッカの火山群がが環太平洋火山帯の東側のガス抜きに
なっている。

グーミンさん、コメントありがとうございます。

カムチャッカでの火山活動は明らかに活発化している様子ですね。アラスカは反対側ですが、今朝は次のような記事がありました。

世界で最も美しいウニマク島の火山「激しい噴気」地震10時間続く！アラスカ
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23008.html

３１１前にはまず千島海溝付近での地震活発化があり、2010年の暮れに伊豆・小笠原海溝付近でＭ７が起こって、３１１大地震に至っています。

３１１で日本海溝の中央部が大きく破壊された結果、日本海溝の南北の端で次の大地震が迫ってきていると考えるのはごく合理的だと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c22

茶色のうさぎさん、大変に申し訳ないのですが、自分は動画をほとんど見ません。テレビでさえ、もう1年以上見ていないのです。

>>02

＞別な投稿のコメントに、最近、福島第一原発の隣接地の土壌から見つかった、Ｃｍ−２４４は、核爆発を示すの証拠の一つだ、と書いた。

の別な投稿には

＞福島県双葉町郡山の陸土から今年5月、キュリウム244（半減期18.1年）が検出されていたことが分かった。6日、福島市内で開かれた「廃炉安全監視協議会」の環境モニタリング評価部会で報告された。福島県環境創造センターによると、イチエフ敷地外での陸土からの検出は初めてで、0.02Bq/kgだった。

とありますね。今年は2017年である様子ですが、キュリウム244の半減期は18.1年であり、微量なら、ネバダの核実験場の土壌から採取可能です。

Ｆ１事故はあらゆる面で見て、不自然です。もっともおかしいのは3月11日の深夜には電源車が何台も現場に行っていたのもかかわらず、プラグが合わないからと一台も使われていなかったことです。電源車は翌日も翌々日も続々と現場に送られていて、それらも使われた形跡がありません。

総合的に考えないと、リビアみたいに、壊滅させられてしまいます。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c3

＞これが一番単純で真実に近い説明だろう。

残念ながら、矛盾点があります。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html
より引用：
＞時系列的にまとめると

＞(1) 燃料溶融で発生した水素などにより格納容器の内圧が上昇、耐えきれず火を吹いて爆発。

＞(2) 高温の炎に煽られ燃料交換機は自重に耐えられず燃料プールに落下。

＞(3) 燃料交換機の落下で燃料ラックの一部が破壊され、燃料が押しつぶされて即発臨界爆発。

＞(4) 燃料集合体の一部はプールを飛び出して広範囲に飛散。屋根も吹き飛び、キノコ雲が発生。

まず、（２）が論理的ではありません。生き物なら「高温に耐えられず」と言えるでしょうが、金属製品が高温に耐えられずというのはガスコンロ自体やその上にかけられる鍋釜を考えても、無理があります。まして、原子炉からの高温ガス噴出の影響でなど、あまりに無理があります。仮に、原子炉内で数千度の温度に空気が鳴っていたとしても、格納容器の蓋から噴き出した時点で気圧がさがり、体積は格段に大きくなります。結果的に温度は下がります。体積膨張と同時に温度低下は起こりますから、噴き出した後にある程度でも距離がある燃料交換機にその高温であるはずの空気が到達する過程で、更に気温は低下します。大気圧程度になった気体ではせいぜい1000度も無かったのではないでしょうか。よって、燃料交換機が格納容器の蓋から漏れだした高温の気体（炎）によって落下したというのは論外と言ってもいいほどのトンデモです。

次に、（３）と（４）ですが、燃料交換機の下で即発臨界が起こったのであれば、そして、その即発臨界で燃料体の一部がプールを跳びだしたのであれば、燃料交換機自体もプール外へはじき出されているはずです。更に、プール上にある瓦礫はいつの時点で落下したのでしょうか。西側の瓦礫がない部分との関係で考えると、屋根を吹き飛ばした爆発で瓦礫がプール周辺に落下し、その後、燃料交換機が落下して、その部分の瓦礫がどかされたと考える方が自然です。仮に、（３）と（４）のシナリオであったとして、（４）が起こったのであれば、その時点でプール周辺には瓦礫がほぼ均一に散乱していなければならず、「西側噴火口」のような瓦礫がない部分があるのは不合理です。

なお、プールは燃料体の上部から１０ｍ程度水深があったはずで、燃料交換機が落下してもそれだけの水深があれば、燃料体への衝撃はあまり無いはずです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c7

そうなれば、民放も企業としてやっていけなくなると思いますね。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/786.html#c12

＞8. 2017年12月08日 20:19:57 : MCfC7aq9Xg : E__5CDYrBSM[723]
▲△▽▼
＞>>7
＞>まず、（２）が論理的ではありません。
＞屋根の骨材が飴のように曲がっているんだよ。
＞燃料交換機の桁が曲がってプールに落下しても不思議はない。

＞あるいは衝撃で落ちたのかも知れない。
＞レールの上に乗っているだけだからね。

＞>燃料交換機自体もプール外へはじき出されているはずです。

＞はぁ？
＞35トンもある燃料交換機が吹き飛ぶほどの強力な爆発が起きるのなら、
＞燃料プール、いや建屋自体が無くなっているはずだ。
＞最上階の燃料棒の散らばり方からしても、せいぜい飛び出した燃料集合体は
＞せいぜい数体だろう。
＞そのぐらいの規模の爆発だったということ。

＞>瓦礫がほぼ均一に散乱していなければならず

＞なぜそんなことが言えるのか。
＞ガレキは最初の格納容器の破裂と、燃料プール内の爆発の２つで落下した。
＞西側の部分がガレキで埋まっていないのはそこで爆発が起きた証拠。
＞そしてその部分に燃料交換機が落ちているのだ。

＞>燃料体への衝撃はあまり無いはずです。

＞35トンもある重量物が落下して、燃料が無傷であるわけがない。
＞リラッキングでぎゅうぎゅう詰め状態だしね。

＞あなたの言っていることはデタラメだらけ。何の根拠もない。

０８さん、コメントをありがとうございます。

しかし、08さんはどうしても自然に3号機の爆発が起こったと信じたいという傾向があるのではないでしょうか。

なぜなら、

＞屋根の骨材が飴のように曲がっているんだよ。
＞燃料交換機の桁が曲がってプールに落下しても不思議はない。

と書かれているからです。

問題は、燃料交換機の落下が屋根を吹き飛ばした爆発ではなく、その前に起こったはずの格納容器の蓋の隙間から出てきた高温の空気（炎）によるとされていることです。

０４さんが書かれていること

＞燃料溶融が溶融して格納容器が内圧に耐えられず火を吹いて破裂。
＞炎に煽られて35トンもある燃料交換機がプールに落下。
＞燃料が押しつぶされて即発臨界爆発。燃料の一部は外へ吹き飛んだ。
＞これが一番単純で真実に近い説明だろう。

＞「3号機の爆発原因を再検証　最も単純で真実に近い説明をしよう」
＞http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html

をよく読みなおしてください。

なお、

＞35トンもある燃料交換機が吹き飛ぶほどの強力な爆発が起きるのなら、
＞燃料プール、いや建屋自体が無くなっているはずだ。
＞最上階の燃料棒の散らばり方からしても、せいぜい飛び出した燃料集合体は
＞せいぜい数体だろう。
＞そのぐらいの規模の爆発だったということ。

の部分についてもあまりにひいき目というか、先入観にとらわれていると思います。

まず、事実として、建屋の最上階やそのすぐ下の階の壁を吹き飛ばした爆発が起こったことは明らかです。あの規模の爆発の原因として、ガンダーセン氏などが主張されていることが、燃料プールでの即発臨界による爆発というものです。あれだけ、建屋上部を破壊する圧力がプール内、それも燃料が入っているのは、プールの下半分ですから、プールの下半分での爆発によって起こったのであれば、当然、「燃料プールが無くなっているはず」なのです。

このことを自分は

福島第一原発3号機の鉄骨が飴のように曲がったことについて、水素爆発ではないことは確かですが、核爆発でもないはず。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/186.html

の中で、

＞プール自体は、最上階の床の部分とほぼ同じ高さにあったはずで、それは基本的に横から支持されていただけのはずなので、上方向にあれだけの爆発をすれば、プールの底面や側面は相当な圧力を受け、破壊がある程度でも起こっていないとおかしいです。
＞しかし、プールから水漏れが起こっているという話は聞きません。

と書いています。

311大地震でのＦ１事故については、その経緯を負っていけばいくほど、自然的な事故とは考えにくくなるのです。印象操作に騙されてはいけません。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c10

＞電源車なんて、無意味、！

茶色のうさぎさん、コメントありがとうございます。

電源車が無意味であるはずがありません。電源車にコードをつなげて出来ることが少なくとも二つありました。

１．原子炉建屋最上階からの換気：これは、もともと最上階に換気設備が整えられていて、そこから排気塔へ換気が出来るようになっていたのです。原子炉の蓋を開けて作業をするとき、必然的に原子炉内から放射能を帯びたガスが最上階へ出てきますから、そのガスを換気する必要があるからです。

２．格納容器のベント：ベントをするための弁は電磁弁とされ、電気が止まってしまったためにベントが遅れたとされています。そして、ホームセンターへ車のバッテリーを買いに行き、そのバッテリーを使って電磁弁を動かしたとされているのですから、本来、そんなことをやる前に電源車からコードを引いて電磁弁を動かせばよかったのです。なお、電圧や交流直流の変換については、電源車にそもそもその設備が付いていたはずです。

上の二つが出来れば、そもそも1号機も2号機も、3号機も、4号機も爆発はしなかったはずです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c11

＞つまり、
＞千島海溝付近での地震活発化や伊豆・小笠原海溝付近でのＭ７クラスの地震
＞がなければ、関東地方で海溝型の大地震はやってこないということですね？

ご返事を書いていたのですが、大変に長くなってしまいそうなので、別の記事にして投稿をさせていただきます。

ここでは、簡単に、次のことをお答えします。

「千島海溝付近での地震活発化や伊豆・小笠原海溝付近でのＭ７クラスの地震」は既に起こった、または起こり続けているということです。

例えば、2015年5月30日の小笠原諸島西方沖のＭ８がそうです。

２３さんにぜひお願いしたいのは、自分で地震がどのように起こっているのかを調べることです。簡単にできます。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=100days

とか、

http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=19560

とか、

または、

http://www.fnet.bosai.go.jp/png/toppage.png?0c0260286aaf0efcbc928b04c88c4291

をご覧になることです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c24

アメリカの政府にしても、どこの政府にしてもほぼ同じですが、政権を構成しているのはかなりの人数の、様々な立場の人間です。

そういった人たちが何度も会議を重ねた結果が大統領とか首相の発言として出てくるのです。

「エルサレム首都認定」は明らかに、トランプ大統領が選出されたそもそもの狙い、つまり、中東の壊滅を狙った工作が本格的に動き出したという印です。

そして、フランスのマクロン氏の反対とか、そういった欧米諸国の反応も予めシナリオが描かれていたとおりに展開しているだけでしょう。

今後、アメリカ軍産複合体は、中東の内乱をイスラエルを巻き込んだ形で作っていくのです。

ただ、イスラエルは中東諸国と真っ向から戦争をするつもりはないはずで、関心をそらすという役目を負っているだけでしょう。

つまり、リビアの石油・天然ガス資源の乗っ取りをより徹底したいとか、または、シリアでの原発事故を誘導したいとか、トルコからイラクにかけて散らばっているクルド民族へ独立闘争を誘導するとか、そういった工作をやるためのきっかけ作りと言った狙いがまずあるのです。

しかし、多分、アメリカ軍産複合体の狙いに、イスラエル自体の壊滅も入っていると思います。

それは、米軍内部で、イスラエル寄りの人びととアメリカ国内の、いわゆるＷＡＳＰと言われる人たちとの対立がもともとあり、それが表面化しつつある可能性があります。

ともかく、北アメリカ大陸もヨーロッパもかなりの寒冷化に見舞われることは明らかですし、同時に、かなり大きな地震が100年程度は続く時代に入ることもかなり確実であり、そのために資源を確保しようとしているのです。資源の確保には二つの方法があり、一つは資源そのものの確保であり、他方は資源を必要とする側を消すという方法です。両方をアメリカ軍産複合体はやろうとしています。

彼らのやり方が間違っているのは、問答無用で一方的にそういったことを相手に知られない形で仕掛けてくることです。

世界全体に対し、何が問題で、どう対処すればいいのかを共同で考えようとしない姿勢は、究極的に地球全体を死の世界へ導くだけです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/371.html

と言いたい禿げ頭

＊＊＊

紙は存在しなかったと、つぶやく、うっかり紙が切れたトイレに入った時。

これなら、ウンザリしないかな？？？

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/295.html#c3

＞ご返事を書いていたのですが、大変に長くなってしまいそうなので、別の記事にして投稿をさせていただきます。

と書いたのですが、なかなか完成しないので、今書けている分だけ、こちらにコメントとして投稿します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>>23

＞つまり、
＞千島海溝付近での地震活発化や伊豆・小笠原海溝付近でのＭ７クラスの地震
＞がなければ、関東地方で海溝型の大地震はやってこないということですね？

そうです。

そして、重要な点は、既に「千島海溝付近での地震活発化や伊豆・小笠原海溝付近でのＭ７クラスの地震」は発生しているし、現在も起こり続けているということです。

ごく簡単な実例は2015年5月30日の小笠原諸島西方沖Ｍ８地震です。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20150530202422.html
発生時刻 2015年5月30日 20時23分ごろ
震源地 小笠原諸島西方沖
緯度 北緯27.9度
経度 東経140.8度
深さ 590km
マグニチュード 8.5
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度5強
東京都 小笠原村　
神奈川県 二宮町　

太平洋プレートは大きなプレートです。大まかに一辺が10000キロ程度ある四角形と考えて、日本付近では日本海溝（東日本のハワイ側沖合にある800キロ程度の海溝）からほぼ西向きに沈み込んでいます。かなり固い岩盤ですから、一か所が動いたり止まったりすると、その周辺もその動きに影響を受けて沈み込み速度が変化します。

よって、どこで日本海溝からの沈み込みが変動しているかを見れば、おおよその見込みがたつのです。

東日本の震央分布図(過去100日間)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=100days

を見ると、東日本の太平洋側で地震が起こっている箇所は主に3か所です。北から、宮城県の牡鹿半島沖、福島県と茨城県の県境付近、そして、千葉県の銚子（犬吠埼）沖です。銚子（犬吠埼）沖を除いて、北側の二地域は黄色のドット、つまり、60キロから90キロ程度の震源深さの地震であり、太平洋プレートと陸のプレートとの間や太平洋プレート内の地震です。

こういった沈み込み帯で起こる地震は二つの原因で地震が起こるとされています。

一つは、より浅い所にある海のプレートからの押す力。もう一つは、より沈み込んでいる部分がより一層沈み込もうとすることからの引く力です。

ここで、311大地震前は600年程度以上、日本海溝から東日本の陸域の地下への沈み込みが無かったという指摘がされていることを考慮すると、引く力がほとんど働いていないと推定できるのです。つまり、311大地震前に、東日本の陸域の地下にあった太平洋プレートのかなりの部分はより深い所へ沈み込んでしまい、東日本の地下にはごく薄くやせ細った太平洋プレートしか残っていないからです。沈み込もうとする力はその沈み込む質量に比例して大きくなりますから、質量が減少しているため、沈み込みの力が小さいわけです。

このことが直接分かるデータがあります。

ＥＭＳＣ（ヨーロッパ地中海地震学センター）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%AD%A6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
の震源マップをご覧ください。ＥＭＳＣでは、ヨーロッパだけでなく、地球全体の原則としてＭ４以上地震をモニターしています。

宮城県の牡鹿半島沖は311大地震で５０ｍも太平洋プレートと陸のプレートの境界面が滑ったところです。

EMSCというサイトに1960年または1964年から対象の地震発生までのその地域一帯の過去の震源マップが載っています。それを見ると、311大地震以前、宮城県の牡鹿半島付近からの太平洋プレートの沈み込みが相当長期間抑制されてきたことが分かります。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171111013830.html
発生時刻 2017年11月11日 1時38分ごろ
震源地 宮城県沖
緯度 北緯38.4度
経度 東経141.9度
深さ 60km
マグニチュード 4.9
震度4
宮城県 塩竈市　

上の地震のＥＭＳＣでのデータが次のものです。発生日時（local time）で同一地震であることが分かります。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=629309#summary
Magnitude mb 5.0
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2017-11-10 16:38:20.4 UTC
Location 38.41 N ; 141.90 E
Depth 60 km
Distances 91 km E of Sendai-shi, Japan / pop: 1,038,000 / local time: 01:38:20.4 2017-11-11
52 km E of Ishinomaki, Japan / pop: 118,000 / local time: 01:38:20.4 2017-11-11

この地震の震源周囲の1960年以降の震源マップが次のものです。
https://static3.emsc.eu/Images/EVID/62/629/629309/629309.wide.seismicity.jpg
このマップは1960年から2017年11月10日までのＭ３以上の地震データで描かれています。

これを３１１大地震前のものと比較することが出来ます。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110309114500.html
発生時刻 2011年3月9日 11時45分ごろ
震源地 三陸沖（青森県三八上北の東160km）
緯度 北緯38.3度
経度 東経143.3度
深さ 10km
マグニチュード 7.2
震度5弱
宮城県 登米市　 栗原市　 宮城美里町

上の地震のＥＭＳＣのデータが次のものです。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=211185#summary
Magnitude Mw 7.2
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2011-03-09 02:45:17.0 UTC
Location 38.52 N ; 142.81 E
Depth 9 km
Distances 172 km E of Sendai-shi, Japan / pop: 1,038,000 / local time: 11:45:17.0 2011-03-09
113 km SE of ?funato, Japan / pop: 35,500 / local time: 11:45:17.0 2011-03-09

この2011年3月9日の地震の震源マップが次のものです。
https://static1.emsc.eu/Images/EVID/21/211/211185/211185.wide.seismicity.jpg

こちらは1964年以降から2011年3月9日までのＭ３以上の地震データでドットが描かれています。宮城県牡鹿半島の位置がマップからは見えませんが、中央の星形がＭ７地震の震源ですから、この緯度が牡鹿半島の緯度とほぼ同じです。

二つのマップで縮尺が異なるため、比較に注意が必要です。

二つのマップを比較して、2011年3月9日のマップでは、紫や青のドットが新潟県や青森県の日本海側にあまり分布していず、311大地震前は、日本海溝全体からの沈み込みがあまり無かったことが分かると思います。また、宮城県の牡鹿半島あたりの緯度（北緯39度付近）で見ると、2011年3月9日のマップでも2017年11月10日のマップでも、日本海に最も深い地震を表す紫色のドットも、その次に深い地震を表す青いドットも、その南北の両隣の地域に比べて数がずっと少ないことが分かります。このことは、牡鹿半島の緯度付近で、太平洋プレートの沈み込みが数百年以上の期間抑制されてきたことの直接的な証拠です。そして、だからこそ、311大地震で牡鹿半島の緯度付近が５０ｍあまりも大きく滑ったわけです。（地震空白域で大地震が起こることと似ています。沈み込みが長期間抑制されてきたからこそ、その部分に大きな歪みが発生し、それが大地震を起こして大きく滑ったというわけです。）

プレートの動きは年に数センチというものですから、５０ｍも動くためには数百年とか千年とかいった期間が本来必要です。そのため、311大地震の前後の状況を考えるためには、1000年以上の期間でどのような動きをしたかを想像してみる必要があります。

仮に、311大地震前600年程度日本海溝から東日本の陸域の地下への太平洋プレートの沈み込みが止まっていたとしたら、その間、東日本の陸域の地下ではどんなことが起こっていたでしょうか。

日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みはごく浅い角度、つまり、陸のプレートとほぼ平行と言ってもいいほどの角度で沈み込んでいます。だからこそ、日本海溝から300キロ以上も離れた位置に富士山が出来ているわけです。海のプレートが100キロから150キロ程度まで沈み込んだ地域に火山が出来るということで、太平洋プレートは富士山の位置で100キロから150キロ程度まで沈み込んでいるのです。45度の角度で沈み込んだ場合、300キロ離れた地点では300キロの深さに到達しますから、その半分以下の角度でしか沈み込んでいないことが分かります。

東日本の地下にあった太平洋プレートは、より西側、つまり、日本海の地下にある太平洋プレートにより、どんどんと西へより沈み込む引く力を受けて順次沈み込んで行った、そして、現在でも沈み込みつつあるわけです。３１１大地震以前の600年以上の期間、これはそのまま続いていたわけで、結果的に、東日本の陸域の地下にあった太平洋プレートは本来の量から見ると、600年間分の沈み込み量分減少してしまっていたわけです。いわば、日本海溝からの沈み込み分が無くなり、しかし、日本海方面へのより深い所への沈み込みは続いていたため、入りが無くて出だけがあった状態になり、どんどんと減少して行ったということです。このため、現在、日本海溝から東日本の陸域にかけての太平洋プレートは、東日本の陸域の地下にある太平洋プレートの量が少ないため、引く力をあまり大きく受けていないのです。ただし、後ほどより詳しく述べますが、あくまで宮城県の牡鹿半島の緯度付近でのことであり、この緯度から南北へ遠ざかるにつれて、この傾向は弱まります。

その他、二つのマップを比べて分かることとして、次の二つがあります。

１．日本海溝（東日本のハワイ側沖合にある海溝。2011年3月9日のマップでは黄色のライン、2017年11月10日のマップでは赤のライン）のハワイ側で、2011年3月9日のマップではほとんどドットが表示されていないが、2017年11月10日のマップでは日本海溝のハワイ側で多くのドットが表示されていること。特に2017年11月10日のマップでは宮城県牡鹿半島の緯度（北緯39度付近）で最も多くの黄色や赤のドットがあること。

２．日本海溝の本土側（西側）で、2011年3月9日のマップに比べて2017年11月10日のマップは、紫や青のドットが数倍に増加していること。2017年11月10日のマップで、特に、宮城県牡鹿半島の緯度（北緯39度付近）から南北により離れた地域ほど紫や青のドットの増加の程度が大きいこと。

ある地域で地震が起こることは、その地域での地震エネルギー（地殻の歪み）が解消されたことを意味します。

１．から分かることは、宮城県牡鹿半島の緯度付近では、日本海溝のハワイ側で多くの地震が発生することで太平洋プレートの西進圧力が解消され、結果的に日本海溝から本土側へ太平洋プレートの西向き圧力が伝達されていないことです。繰り返しますが、宮城県牡鹿半島の緯度付近で、日本海溝から本土側へ太平洋プレートの西向き圧力が伝わっていません。

２．から分かることは、牡鹿半島の緯度から南北に離れた地域ほど、紫や青のドットが数多くあり、311大地震以降、それ以前の約50年間分の2倍程度以上の地震がこの6年間程度で発生していることです。つまり、それだけ、311大地震の震源域（宮城県の牡鹿半島の緯度付近）の南北の地域では、３１１大地震以降、以前に比べて数倍、太平洋プレートの西側への沈み込みが活発化しているのです。

以上のことから言えることは、311大地震の震源域の南北の両隣では非常に大きな西向き圧力が太平洋プレートにより陸のプレートにかかりつつあるということです。関東及び東北北部での大地震に警戒するべきです。

なお、日本海溝から太平洋プレートの東日本の陸域地下への沈み込みが３１１大地震以前は停止していて、311大地震以降再開したことは、プレートテクトニクスの専門家の方により指摘されています。その資料が

「特報1）太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込んでいなかった」
http://www.niitsuma-geolab.net/article07/article01

として、ネット公開されていますから、そちらで読んでいただければと思います。

ともかく、以上のことから、日本海溝の中央部、宮城県の牡鹿半島付近の緯度での引く力がほとんど働いていないことが、分かると思います。そして、これこそが、３１１以降、東北で大きな被害を出す地震がまだ起こっていない原因です。このことが、３１１大地震の誘発地震がもう起きないと言った誤った世論を作ってきていると思います。

しかし、押す力は、一貫して、日本海溝付近で、３１１大地震前も以降も働いているのです。

結果的に、宮城県の牡鹿半島の緯度から南北に離れるに従って、深い地震が非常に多く起こっていることが、2017年11月11日のマップ
https://static3.emsc.eu/Images/EVID/62/629/629309/629309.wide.seismicity.jpg
で分かります。日本海の北海道の西側とか、または能登半島の西側あたりの紫や青のドット、そして、三重県から静岡県の沖合から南東方向に伸びる紫や青のドットの塊が2011年3月9日のマップ
https://static1.emsc.eu/Images/EVID/21/211/211185/211185.wide.seismicity.jpg
に比べて、格段に多くなっていることが直接的な証拠です。

現在、このように押す力が日本海溝の宮城県牡鹿半島付近、福島県と茨城県の県境付近、そして、千葉県の銚子（犬吠埼）付近に大きくかかっています。

更に引く力は、主に千葉県の銚子（犬吠埼）付近で大きくかかっているわけで、これが自分が延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
Ｍ８の再来が近いと考える根拠です。

なお、日本海溝のより北側によった地域である青森県の東方沖から北海道の襟裳岬の南方沖では、主に千島海溝からの沈み込み活発化の影響を大きく受けます。こちらの地域は、主に十勝沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E5%8B%9D%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
とされています。

最近では1968年や2003年に起こっています。2003年の地震はＭ８とされ、これの影響が311大地震にあったと思います。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」「最新30日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=66007
とか、
北海道の静内付近で、05:48:00.6 2017-12-02に起こった地震のマップ
https://static1.emsc.eu/Images/EVID/63/633/633553/633553.wide.seismicity.jpg
を見ることで、日本海溝のより北側によった地域である青森県の東方沖から北海道の襟裳岬の南方沖でも盛んに太平洋プレートの沈み込みが発生していることが分かります。紫のドットの分布に注目してください。

そして、海溝型の大地震が切迫していることは、その前提として、大きな固着域を通じて横向きの力が海のプレートから陸のプレートへ伝えられていることを意味していますから、内陸の直下型地震も起こり易くなっているのです。実際、長野県南部とか長野県北部、長野県中部などのＭ５程度の地震が最近発生しています。鹿児島湾で今年起こったＭ５地震も鹿児島湾が陸域へ入り込んだ地震であるため、実質的には内陸直下型の地震であるのです。

311大地震の前回版である869年貞観地震の前後では約100年余り全国でＭ７程度の地震が集中的に発生しました。それと同じことが今後100年程度日本で繰り返されるはずです。

貞観地震以前は、太平洋プレートの日本海溝から東日本の陸域の地下への沈み込みが活発に起こっていたはずで、それが、日本列島のほぼ全域での地震頻発を起こしていたのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以降、まだ出来ていません。完成したら、別記事で投稿させていただきます。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c25

０９さん、

コメントの内容を読み取るのにかなり苦労しました。

もう少し、易しく書いていただけるとありがたいです。

＞まず、真偽は、未公開分550体分の現状の画像を公開さえさせれば一目瞭然なのですから、
＞私達が全力を尽くすべきことは、こういう議論ではなく、公開を実現させるための議論である、
＞ということは、予め言っておきます（未だに未公開だと広告で知らせる、住民説明会で知らせる等）。
＞それでも、こういう議論に参加する理由は、
＞「どちらなのか保管場所の画像を見てみない限りわからない」が真理なのに、
＞＜「画像を見るまでもなく、今も全部そこにあるに決まってる」の嘘と広めて公開しないまま乗り切らせようとする
＞巨大勢力が跋扈してるせいで、「見るまでもなく...決まってる」がなぜ嘘か説明しないといけなくなってるからです。

＞■燃料プール内は、核分裂が中性子を介して何倍の核分裂を誘発するかを表す倍率が、
＞平常時の時点ですでに ×0.95 もあり、昔から問題になっているのです(要するに詰め過ぎ)。
＞http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/takahama3_kenkai101213.pdf#page=2
＞電力会社自身が ×0.95 あると言ってる（そう言った上で、×1まで5％余裕があるから大丈夫と言ってる)。
＞ラックが壊れて、燃料の間隔が前後7％、左右8％狭くなっただけで、
＞燃料の密集度が15％増え、誘発時の倍率も15％増えて ×1.1 になってしまいます。

＞■即発中性子の意味を、この ×1.1 を例に説明すると...
＞例えば 10000個 核分裂すると、
＞25000個の中性子が放出され、その中の11000個の中性子が他の原子核に当たって核分裂させますが、
＞11000個のうち、
＞10890個(99％)が即発中性子で、他の原子核を 0.0001秒後 に核分裂させ、
＞__110個(_1％)が遅発中性子で、他の原子核を 0.1秒後 に核分裂させます。

＞つまり、即発中性子だけで、0.0001秒 ごとに 1.089 倍ずつの増加を生み出すのです。
＞実際には、そこに遅発中性子による核分裂が加勢するので、1.089 倍ずつより大きい倍率になります。

＞加勢の結果、何倍になるかの計算は複雑で説明すると長くなるので、今は書きませんが
＞(もし全部が即発中性子だった場合の1.1倍よりは小さい。1.089〜1.1の間ということだけはすぐわかるが)、

＞とにかく、0.0001秒 ごとに 1.089 倍以上の倍率で増加して行くことだけは、理解してください。

＞このペースで増加すると、
＞核分裂する原子核の個数は、わずか 0.05秒 で 1.089の500乗 = 3265426兆倍になります。
＞倍率が ×1.1 に変わってから火種となる中性子が現れるまでの時間は 0.001秒以内で無視できますから、
＞（燃料集合体1個の中では、自発的核分裂により 0.001秒(理由は後述)間隔で中性子が放出されるから）、
＞倍率が ×1.1 に変わった瞬間から 0.05秒 の間に、少なくとも 3265426兆個 が分裂することになります。

＞ウラン235が1個分裂したときに出て来る熱量は 0.000000000032J ですから、
＞0.05秒の間に、少なくとも 0.000000000032J×32654260000億 = 1億J の熱が出て来ることになります。

＞燃料集合体1個に含まれるウランは、ウラン238を含め170kg、ウランの比熱は 117J/kg度 ですから、
＞燃料集合体1個のウラン部分には、1億J/(170kg×117J/kg度) = 5027度 上がる熱量が出て来ます。
＞元の温度が10℃なら、たった 0.05秒で 5037℃ になります。

＞5037℃になる前に、膨張して燃料の密集度が下がって連鎖反応が停まる可能性もゼロではないですが、
＞5037℃になる 0.0048秒前になっても、温度は100℃にしかなっていません(理由は後述)。
＞つまり、0秒→0.05秒 の大半は 100 ℃以下で、燃料が固体のまま、水に気泡も出来ておらず、
＞最後の 0.0048 秒間で、一気に、燃料が固体で気泡も無い状態の100℃から、5037℃になるのです。
＞たった 0.0048 秒間で、連鎖反応が停まるほどの気泡や膨張が出来ると思いますか?

＞なお、5037℃になる 0.0048秒前になっても、温度は100℃にしかなっていない理由は、
＞10℃→100℃と、90度上がる熱量が出て来てから 1.089倍が48回起こると 1.089の48乗 = 60 倍になり、
＞90度の60倍が5400度だからです。

＞■なお、燃料集合体1個の中では、自発的核分裂により 0.001秒間隔で中性子が放出される理由は、
＞ウラン238の自発的核分裂の発生確率は 6.76回/秒kg、燃料集合体1個にウラン238は 160kg 含まれるから、
＞燃料集合体1個の中で自発的核分裂が起こる平均間隔は 1/(160kg×6.76回/秒kg) = 0.001秒 だからです。

＞■上に書いた説明を読めば、
＞小瓦礫撤去後の画像を見るという簡単に出来て100％確実な判別方法があるのに、
＞それをわざとやらずに理屈だけで実害無しと断言することが、如何に恐ろしいことか、わかると思います。
＞その画像の公開は、絶対にやらせないといけないのです。

０９さん、ｌコメントありがとうございます。ご返事が遅れて申し訳ありません。

ただ、書かれている内容はかなり実態に合っていないのではないかと思います。

１．
＞まず、真偽は、未公開分550体分の現状の画像を公開さえさせれば一目瞭然なのですから、
＞私達が全力を尽くすべきことは、こういう議論ではなく、公開を実現させるための議論である、
＞ということは、予め言っておきます（未だに未公開だと広告で知らせる、住民説明会で知らせる等）。

この部分、そもそも、なんの「真偽」なのですか？？3号機の爆発の原因が東電が主張しているように水素爆発であるのかどうかでしょうか。それとも、ガンダーセン氏の即発臨界が事実かどうかでしょか。
そういった最も基本的なことが示されていないため、全体の御主張が何を話題にしようとしているのか、不明確です。

２．
＞ラックが壊れて、燃料の間隔が前後7％、左右8％狭くなっただけで、
＞燃料の密集度が15％増え、誘発時の倍率も15％増えて ×1.1 になってしまいます。

計算自体はそれとして置いておいて、どうやったら「燃料の間隔が前後7％、左右8％狭く」なるかが問題です。そこのところは説明があるのでしょうか。

３．
＞■燃料プール内は、核分裂が中性子を介して何倍の核分裂を誘発するかを表す倍率が、
＞平常時の時点ですでに ×0.95 もあり、昔から問題になっているのです(要するに詰め過ぎ)。
＞http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/takahama3_kenkai101213.pdf#page=2
＞電力会社自身が ×0.95 あると言ってる（そう言った上で、×1まで5％余裕があるから大丈夫と言ってる)。
＞ラックが壊れて、燃料の間隔が前後7％、左右8％狭くなっただけで、
＞燃料の密集度が15％増え、誘発時の倍率も15％増えて ×1.1 になってしまいます。

について、ご紹介のあったリンクを見ましたが高浜原発の加圧水型でのデータです。福島第一原発の3号炉のデータではないため、どの程度関連性があるのか分かりません。なお、一応自分でもＦ１の3号炉の中性子実効増倍率を探してみたのですが、見つかりませんでした。

４．
＞■即発中性子の意味を、この ×1.1 を例に説明すると...
＞例えば 10000個 核分裂すると、
＞25000個の中性子が放出され、その中の11000個の中性子が他の原子核に当たって核分裂させますが、
＞11000個のうち、
＞10890個(99％)が即発中性子で、他の原子核を 0.0001秒後 に核分裂させ、
＞__110個(_1％)が遅発中性子で、他の原子核を 0.1秒後 に核分裂させます。

についてですが、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E7%95%8C%E7%8A%B6%E6%85%8B#.E5.8D.B3.E7.99.BA.E8.87.A8.E7.95.8C.E3.81.A8.E9.81.85.E7.99.BA.E8.87.A8.E7.95.8C
＞即発臨界と遅発臨界[編集]
＞原子核分裂の反応によって生成される中性子は、ウラン、プルトニウム等の核燃料物質が核分裂反応を起こしたときに発生する即発中性子と、その際の核種がさらに放射性崩壊を起こすときに核種の存在分布により一定割合で放出される遅発中性子とに分けられる。臨界状態に達するのに遅発中性子が必要ならば遅発臨界、即発中性子のみで臨界状態に達するならばこれを即発臨界と呼んで区別することがある[1]。
＞連鎖反応で遅発臨界が支配的な場合には臨界状態制御が可能となる、という重要な性質がある。これは、通常、即発中性子は高エネルギー（＝高速）で放出されるため、原子核に衝突しても散乱を起こして捕獲されず従って連鎖反応が発生せず、遅発中性子は比較的エネルギーが低いため、減速材を用いることで熱中性子とすることができるからである。

http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=495
＞即発臨界 そくはつりんかい
＞prompt critical.　原子炉が即発中性子のみで臨界となること。臨界とは核分裂で誕生する中性子と吸収または漏えいによって失われる中性子の数が均衡しており、核分裂連鎖反応が持続する状態をいう。1個の原子核が核分裂を起こすと2〜3個の中性子が生まれる。その99％以上は即発中性子として瞬時に放出されるが、わずかな割合の中性子（遅発中性子）はやや遅れて放出される。核分裂連鎖反応が持続できない未臨界状態の原子炉で制御棒を引き抜いて中性子吸収量を徐々に減少させると、まず遅発中性子の数も含めて核分裂連鎖反応が持続する状態（遅発臨界）になる。さらに、制御棒を引き抜くとやがて即発中性子のみの再生で核分裂連鎖反応が維持できる状態（即発臨界）に至る。即発臨界になるとわずかな反応度増加で急激な出力上昇が起こり原子炉の安定制御ができないため、原子炉の運転は遅発臨界の状態で行われる。

上の二つのリンクから、まず、「1個の原子核が核分裂を起こすと2〜3個の中性子が生まれる」ので、０９さんの書かれた「10000個 核分裂すると、25000個の中性子が放出され」るというのは分かります。しかし、「1個の原子核が核分裂を起こすと2〜3個の中性子が生まれる。その99％以上は即発中性子として瞬時に放出される」わけであり、「通常、即発中性子は高エネルギー（＝高速）で放出されるため、原子核に衝突しても散乱を起こして捕獲されず従って連鎖反応が発生せず」なのですから、09さんの書かれている「25000個の中性子が放出され、その中の11000個の中性子が他の原子核に当たって核分裂させます」は違うのではないでしょうか？25000個の内の９９％は即発中性子であり、核分裂は起こさないのでは？よって、「10890個(99％)が即発中性子で、他の原子核を 0.0001秒後 に核分裂させ」の部分も事実ではないと思います。

この後の部分は、前提が成立しませんから、前提が成立してからの話ということで、次回のコメントをお待ちしています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c16

＞>>10
＞何を言いたいのかさっぱりわからない。
＞建屋の屋根はペラペラ。ちょっとした爆発ですぐに吹き飛ぶ。

＞ただ相当高温の炎で煽られなければ鉄骨が飴のようには曲がらない。

＞>燃料プールでの即発臨界による爆発というものです。

＞格納容器の破裂と燃料プールでそれぞれ爆発が起きたのだろう。
＞東電も3号機では2回爆発があったと言っている。

＞>当然、「燃料プールが無くなっているはず」なのです。

＞すぐにそうとんでもない結論に飛躍する。

＞即発臨界爆発を、とんでもない破壊力があると勘違いしているようだが、
＞条件が揃わなければしょぼい爆発で終わることもありうる。

＞プールが破壊されていないから、即発臨界爆発なかったとは
＞結論できない。

＞燃料棒が最上階に散らばっているのだから、何らかの爆発が
＞プール内であって、その結果燃料棒が飛び散ったことは明らかだ。

＞プール内で爆発がなかったら、燃料棒が飛び散ることはあり得ない。

＞ではプールの水中でどんな爆発があったのか、水素爆発はありえない。

＞となると即発臨界爆発したのだろうという結論に達する。

１５さんは、何か、印象操作をされようとしているように思いますが、あまりいいこととは思えません。

まず、15さんの書かれている

＞即発臨界爆発を、とんでもない破壊力があると勘違いしているようだが、
＞条件が揃わなければしょぼい爆発で終わることもありうる。

の部分が、taked4700の主張を誤かいというか、曲解しています。自分は即発臨界があったとはそもそも言っていません。逆であり、即発臨界は起こり得ないと主張しています。

次に、

＞燃料棒が最上階に散らばっているのだから、何らかの爆発が
＞プール内であって、その結果燃料棒が飛び散ったことは明らかだ。

と、15さんは書かれていますが、燃料棒が最上階に飛び散ったことを証明するものはあるのでしょうか？

ハッキリと誰にでも分かる形で事実と認められるのは、3号機の屋根や最上階とその下の階の壁を吹き飛ばした爆発があったことです。炎が見えたとか、爆発音がしたという点については簡単に映像の加工が出来てしまうので、事実と認めるには注意が必要です。そして、ともかく、あれだけの爆発がプールにあった燃料により起こったのであれば、プールに損傷があるはずだが、そういった損傷がある様に見えないので、あの爆発自体が仕組まれたものであるはずだと自分は申し上げています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c17

２４さん、コメントありがとうございます。

＞>燃料棒が最上階に飛び散ったことを証明するものはあるのでしょうか？

＞決定的な映像があるのに、今さら何を言っているのか。

＞「これが3号機燃料プールから飛び出した燃料棒　事故1週間後の陸自ヘリが撮影」
＞http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html

上のリンク先のコメントには自分も参加をさせて頂いています。やはり、燃料棒であるとは思えないのです。

仮にあれが燃料棒であれば、相当な本数の燃料棒がむき出しの状態で原子炉の外へばら撒かれたことになります。制御棒は外れてしまっていて、中性子線は出放題です。臨界状態にないので、いわゆる連続核分裂は起こっていませんが、使用済みの核燃料棒はそれだけでかなりの放射線を出します。ガンマ線が多分最も強いでしょうが、中性子線もそれなりの量が出ているはずで、その影響が現場にいた人たちに無いとおかしいです。

更に、あれだけの燃料棒が敷地にばら撒かれた場合、その収束にはかなり手間取ります。つまり、人が近づけないからです。無人の遠隔操作の重機などで燃料棒一本一本を拾い集める必要があり、もしそれが行われていたのであれば、その映像が公開されていてしかるべきです。

結論として、あの映像そのものが宣伝工作であった可能性が高いと思います。

少なくとも、燃料棒では有り得ないと思います。燃料棒がプールから弾き飛ばされたとしたら、真っ直ぐなものばかりではなく、折れ曲がったり、破損したりしているはずですが、そういったものはほとんど無かったと思います。

また、そもそも、プール内の即発臨界があったとしたら、プール自体が損傷していて、水漏れが起こっていないとおかしいのです。

考えてみてください。原子炉建屋の最上階の屋根と壁だけで、プールの壁や底のコンクリート重量全体の多分10倍以上はあります。一方で原子炉建屋の壁や屋根をあれだけ破壊して置いて、プール自体はほとんど損傷がないということ自体がおかしいのです。

鉄骨が曲がるほどの高温がプール内で発生すれば、即沸騰して水は無くなります。爆発そのものでも、プール内の水は弾き飛ばされてしまいます。プールの縦横の大きさは小学校のプール程度もないのです。深さは１５ｍ程度あるはずですが、縦横の寸法は小さいと思います。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/41643.pdf
に可なり詳しい資料が公開されています。

ただ、プールの寸法自体は書かれていません。2ページ目に4号機のプールのイメージが載っています。これですと、プールの下にコンクリート充填がされていて、その部分が格納容器に支えられている形になっていますが、？？？です。多分、格納容器の蓋の周囲全体が厚いコンクリート製で、その部分に隣接しているのでコンクリート充填がされているように見えるというだけであると思います。そうでないと、格納容器のプール部分だけが大きい荷重を受けることになり、格納容器の頑丈さが損なわれてしまうからです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c28

＞https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/41643.pdf
＞に可なり詳しい資料が公開されています。

＞ただ、プールの寸法自体は書かれていません。2ページ目に4号機のプールのイメージが＞載っています。これですと、プールの下にコンクリート充填がされていて、その部分が＞格納容器に支えられている形になっていますが、？？？です。多分、格納容器の蓋の周＞囲全体が厚いコンクリート製で、その部分に隣接しているのでコンクリート充填がされ＞ているように見えるというだけであると思います。そうでないと、格納容器のプール部＞分だけが大きい荷重を受けることになり、格納容器の頑丈さが損なわれてしまうからで＞す。

と書きましたが、4号機プールのイメージ自体が事故後の補修したものであると思います。よって、事故前のものであれば、プール下部の支えはないと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c29

＞>鉄骨が曲がるほどの高温がプール内で発生すれば
＞鉄骨が曲がったのは屋根であってプール内ではない。
＞小規模な即発臨界爆発では、そんなに大きな破壊は起きない。

もう何回も申し上げていますが、30さんたちの御主張では、3号機で「爆発」とか「火災」と見なせるものとしては、格納容器の蓋の隙間からの高温の空気（炎）と、後はプールでの即発臨界であるとされているわけですよね。

「小規模な即発臨界爆発では、そんなに大きな破壊は起きない」のであれば、何が屋根の鉄骨を曲げたのですか？

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c33

＞爆発物による爆発ではこのような方向性のある炎も煙も出ない。
＞真上に煙とガレキが上がっているのは、深いプールの底で爆発があり、
＞ガンダーセン氏の言うとおり、プールが大砲の筒のような役割をして、
＞爆圧が上方に向かった証拠だ。

爆発自体は常に球形に体積膨張しますから、方向性はありません。しかし、例えば拳銃では常に弾丸は銃身の向いている方向へ行きます。それと同じで、爆薬を入れる容器を工夫すれば、一定の方向へ爆風をとばすことは出来るのです。

それよりも、「プールが大砲の筒のような役割」をしたのであれば、そして、それによる「爆圧が上方に向かった」のであれば、当然、その反作用・反動の力をプールが受けているはずです。拳銃でさえ、きつく握っていないと反動で手から離れてしまうと言われます。屋根ばかりでなく、壁、それも最上階だけでなくその下の階の壁も吹き飛ばした爆圧がプール内で発生したのであれば、プール自体が相当めちゃくちゃに破壊されていなければいけないのです。そうではないのですから、屋根や壁を吹き飛ばした爆発の原因はプールでの爆発ではないのです。

よって、誰かが人工的に起こした爆発だと考えるしかないということになるのです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c34

１９さん、コメントをありがとうございます。

＞世間の関心事は、
＞使用済燃料の一部が大気中に飛散した(政府説明とは桁外れの、猛毒(ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ)が漂ってる公害も起きてる)か
＞ですから、当然、その真偽です。

＞飛散を疑う根拠が、
＞「使用済燃料の一部が即発臨界爆発を起こす可能性はそこそこあるから、それが起こったのでは？」
＞という物だから、
＞それが原理的に起こり得るか得ないかを、今、議論してるんでしょう？

違います。タイトルで述べている通り、プールでの即発臨界が起こりえたのかどうかです。更に言えば、3号機の爆発の原因は何かです。

「使用済燃料の一部が大気中に飛散した」のは、どちらかと言えば、1号機や3号機の爆発が原因ではなく、1号機から3号機までの原子炉で起こったメルトダウンが原因でしょう。よって、現在でもホットパーティクルの環境中への漏えいは続いているはずです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c35

＞>原子炉建屋の最上階の屋根と壁だけで、プールの壁や底のコンクリート重量全体の
＞>多分10倍以上はあります。

＞これもデタラメ。
＞最上階はクレーンが行き来するため柱が建てられず、屋根はオブラートのように薄いと
＞元原発設計者が指摘している。

「屋根はオブラートのように薄い」は比喩ですね。実際の厚さというか重量はそれなりにあります。更に、無視できないのは壁の重量です。せいぜい小学校のプール程度の縦横の寸法しかないプールを構成しているコンクリートの重量と、その数十倍はある大きさの原子炉建屋の最上階の壁の重量比を考えれば10倍程度は十分にあるはずです。

プールの壁の厚さは厚い所で２ｍ程度、原子炉建屋の壁の厚さはまあ３０ｃｍとか５０ｃｍと考えても、建屋最上階の壁の面積は十分にプールの数十倍はあるでしょう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c36

＞一年くらいの農産物の不作くらいはあるだろね、でも氷河期には早いんじゃない？

氷河期になるにはかなりの期間が必要です。それでも、まあ、巨大カルデラが噴火したら10年とかで相当な氷河期になるとは思います。

しかし、現在は巨大カルデラの噴火はまだまだ起こり得ないと考えています。全体に起こりにくいのですが、その中で一番起こり得るのはイエローストンでしょう。北米西海岸でのＭ９発生の可能性が高く、それによりイエローストンの過酷噴火が起こるというシナリオです。

ただ、巨大カルデラ噴火がなくとも相当な期間の寒冷化が発生します。それはＭ９地震の連鎖があるからです。

北米での微小地震発生の変化が一部で報道されていると思いますが、ヨーロッパの地中海沿岸部でも微小地震の起こり方の変化があります。

全体的にインド大陸が北上する動きが大きく、その原因は北アメリカプレートとユーラシアプレートの動きが以前と比べて大きくなっているからの様子です。

結果的に、今後も世界各地でのある程度の規模の噴火が100年程度続くはずなのです。

100年という見積もりは貞観地震前後の地震頻発期の長さがその程度であったからです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/323.html#c5

https://www.emsc-csem.org/#2
で見ると、

Last 24h で17 earthquakes on this mapしかありません。

ここでの地震はＭ２以上の地震で、具体的には

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/europe/

で一つ一つの地震の一覧を見れます。

8月初旬以降、記録を付けるのを中断したままなのですが、普通は少なくとも30程度、多いときは６０程度あったのです。

なお、

Last 48hでは46 earthquakes on this map

Last weekでは242 earthquakes on this map

Last 2 weeks では540 earthquakes on this map　です。

５４０を14で割ると３８．６ですから、最新24時間での17件というのは平均の二分の一程度の地震数です。

以前はエーゲ海周辺での地震が大半でしたが、この2週間程度でトルコからイランでの地震が多くなってる印象があります。

インドプレートの北上がかなり大きく起こっている様子でそれが四川地震とかネパールでの地震を起こしてる様子ですが、中東からヨーロッパでの大地震発生が比較的近い将来あり得ると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/332.html

３７さん、ご返事をありがとうございました。

ただ、現状では議論になっていません。僕の方は37さんが言われていることについて、それが不合理であることを指摘させていただいていますが、それについての37さんのご返事はなく、ますます不合理な主張を繰り返されるだけです。

＞>何が屋根の鉄骨を曲げたのですか？

＞格納容器から吹き出した炎だろうね。

しかし、格納容器の蓋の隙間から噴き出した炎で燃料交換機が落下し、それが原因で即発臨界が起こったというのが３７さんたちの御主張なのですから、つじつまがあいません。なぜなら、3号機の爆発直前の映像から見て、屋根は変形していないからです。格納容器の蓋の隙間から炎が出て、それが屋根の鉄骨を変形させたのであれば、その時点で屋根の変形が外から観察できるはずです。

そもそも、37さんの御主張は僕のコメントの一部だけを切り取って難癖をつけているようなものです。その例が０８の次の部分です。

以下、08さんが書かれた部分を引用開始：

>燃料交換機自体もプール外へはじき出されているはずです。

はぁ？
35トンもある燃料交換機が吹き飛ぶほどの強力な爆発が起きるのなら、
燃料プール、いや建屋自体が無くなっているはずだ。
最上階の燃料棒の散らばり方からしても、せいぜい飛び出した燃料集合体は
せいぜい数体だろう。
そのぐらいの規模の爆発だったということ。

以上引用終わり。

上の引用で、０８さん（つまり、３７さんだと思いますが、）は、「>燃料交換機自体もプール外へはじき出さ」れることは有り得ないと明言しています。

ところが、そもそも、

>燃料交換機自体もプール外へはじき出されているはずです。

というtaked4700のコメント自体が、

＞次に、（３）と（４）ですが、燃料交換機の下で即発臨界が起こったのであれば、そして、その即発臨界で燃料体の一部がプールを跳びだしたのであれば、燃料交換機自体もプール外へはじき出されているはずです。

の最後の部分だけを０８さんが引用したものです。全体の発言を読めば、燃料交換機自体がプールの外へ弾き飛ばされることが起こったはずがないという意味であるのは分かると思います。

更に、３７さんは、

＞格納容器の爆発が建屋に大きなダメージを与えたのだろう。

と今回新たに書いています。「格納容器の爆発」とはどの程度のことを言うのですか。建屋の大きなダメージとは具体的にどのようなものですか？

仮に、「建屋の大きなダメージ」というものが、最上階の屋根や壁を吹き飛ばし、その下の階の壁までも部分的に吹き飛ばしたものであるとするなら、格納容器自体が大きな損傷を受け、原子炉建屋の外形自体が相当に歪む、つまり、建屋が傾くはずです。そうであれば最上階にあるプール自体も大きな損傷を受けるでしょう。そういったことについてはどう考えるのでしょうか？

＞こういった数々の事実をきちんと説明できなければ、説得力はゼロ。
＞妄想と言われても仕方がない。

この言葉はそのまま３７さんへお返しします。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c39

３８さん、コメントをありがとうございました。自分も結構思い切った理論というか仮説を考えることがあるのですが、38さんはその上を行っていますよ。

＞破壊する威力は発生する熱量に比例し、時間軸に反比例します、そして周りの物体の膨張率で変化します、空気であれば、1m3の空気を１度上げるのに必要なカロリ−は311カロリ−、圧力は１度上がることに1/273（シャルルの法則）で増大します、水は1m3の水を１度上げるのに必要なカロリ−は1,000,000 カロリ−、蒸気になるまでは圧力の急激な増大がありません、これが使用済みプ−ルは破壊されず、原子炉建が破壊された理由です。

＞３号機の核暴走が起こる条件を考えてみます、オクロの天然原子炉で濃度3%のU235の核反応が起こっています、しかし爆発など起こっていません、もし核燃料が対峙し核分裂の条件の熱中中性子に減速される減速剤に満たされたら瞬時に核暴走が起きます、それでも小規模な核分裂の熱量では水は蒸発し核分裂は停止し、熱量は水が吸収し大規模な破壊はないと考えられます。

＞対峙する核燃料の一方が水中で、一方が空中の状態（中性子は水→空中の経路で減速され熱中中性子に減速された）と考えれば熱エネルギ−は上昇し原子炉建を破壊したと考えています。

＞３号機でスロッシングは起きています（東電ＴＶで吉田所長は横揺れがあったと証言しています）、スロッシングの影響で核燃料が上部あたりで接近し核暴走が起きた可能性も否定できません、３号機は全電源喪失から６６時間後に起こっていて水位が低下しています、１ｇの核暴走でも熱エネルギ−は２００リッタ−の重油を10.5本分を瞬時に燃焼した値と同じです。

論理が何か都合よくその場その場だけで使われていて、現実の現象の首尾一貫性と全く合いません。

特にとんでもないのが次の部分です。

＞対峙する核燃料の一方が水中で、一方が空中の状態（中性子は水→空中の経路で減速され熱中中性子に減速された）と考えれば熱エネルギ−は上昇し原子炉建を破壊したと考えています。

これ、要するに燃料棒の一部が水面上（つまり空中）にあり、水中にある燃料棒から出た熱中性子がその空中にある燃料棒にぶつかって核分裂が起こったという意味ですよね。どうやって、燃料棒の一部が空中にある状態になったのですか？？？？

更に、仮にそういった事態があったとしても、空中にある燃料棒はかなり少量（少数？）のはずです。その極少しの核燃料が核分裂して、あれほどの爆発が起こると思いますか？

中性子線の発生源（つまり、制御棒が外れた燃料体）はごく限られていたはずです。なぜなら、即発臨界が起こったという主張をされている方たち自身がプールのごく一部で即発臨界が起こったと言っているからです。そのごく限られた中性子線の発生源から、都合よく空中にある燃料棒に中性子線が一定量照射されることがあり得るのでしょうか。

更に言えば、そもそも、空中にある核燃料だけでなく、水中にある核燃料にも中性子線は当たります。空中にある核燃料よりも、同じ水中にある核燃料の方が中性子線が一定量以上あたる可能性は高いのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c40

＞　となっており、預金金利が限りなくゼロに近くても、経費率の存在があるために貸出金利回りがゼロ近くの水準では利鞘や確実にマイナスとなってしまうのです。

これ、おかしいですね。

０１さんのご意見に賛成です。

どちらかと言えば、実体経済の落ち込みがあり、そのために貸出金利を上げることが出来ないのです。バブル崩壊の頃から銀行は貸し出し先があまりなく、国債を買って、その金利で利益を出していました。ところが、黒田バズーカで国債金利が付かなくなってしまったことが、銀行の利潤低下の原因です。

銀行がバブル崩壊時に本来の地域経済を銀行貸出で発展させていくというやり方を放棄し、安易に国債買いによる利益出しに走ったことが現在の危機の原因です。まあ、それが政府による国債大量発行を可能にさせたという面もあるのですが。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/797.html#c5

＞この意味ですが、使用済みプ−ルに制御棒などありません、リラッキングで14Cmに燃料は対峙し、その間隔で核連鎖を１以下にしているのです。

そうなのでしょうか？

確かに、制御棒がプール内で使われているのかどうかについて記事を見つけることはできなかったのですが、中性子吸収材が使われているという記事は例えば以下のものがあります。

http://www.iaea.org/inis/collection/NCLCollectionStore/_Public/30/002/30002761.pdf
The key to more efficient use of existing pools generally involved reracking storage regions to allow closer packing of spent fuel. To assure criticality safety in such modified arrangements of spent fuel required the use of neutron absorbers in fuel racks
現行のプールをより効率的に使用するためにはリラッキングによる並べ替えが鍵であり、臨界にならないようにするために中性子吸収材の使用が必要だった。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c47

＞まとめると、３号機の爆発は水素爆発の熱量のほかに別の熱量が存在した、使用済みプ−ルが破壊されなかったのは、水が熱量を吸収した、使用済みプ−ルで1g（片側0.5ｇ）の核分裂が起こりその時間軸は0.05秒以下で原子炉建屋を破壊した。
＞これが現時点での私の結論です。

こちらも無理があります。

＞３号機の爆発は水素爆発の熱量のほかに別の熱量が存在した

の部分については、鉄骨を飴のように曲げてしまった原因として、何らかの高熱の発生源があったのは確かであり、自分は何らかの形で人工的に仕掛けれらた爆薬などを想定するしかないと思っています。

そして、少なくとも、次の部分はあまりに無理があります。

＞使用済みプ−ルが破壊されなかったのは、水が熱量を吸収した、使用済みプ−ルで1g（片側0.5ｇ）の核分裂が起こりその時間軸は0.05秒以下で原子炉建屋を破壊した。
＞これが現時点での私の結論です。

爆発自体がどこで発生したかが問題です。燃料体はプールの水深の下半分にあったのです。そこで爆発が起これば、まずもっとも強い圧力を受けるのはプールの側面や底面です。「水が熱量を吸収した」ということは、起こり得ないのです。そもそも、熱が発生した段階で仮にそこに水があり、その水がその熱を吸収したとして、その水は蒸発し、急激に体積が大きくなります。それは明らかに爆風となるのです。

論理があまりに一つ一つの場面で便利に使われてしまいすぎです。「水が熱量を吸収した」のであれば、確かに、核燃料から発生した熱量は無くなるかも知れませんが、水に吸収された熱量は当然そこにあり、水の体積の急激な膨張をもたらします。現実をきちんと考えて頂きたいと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c48

＞で、燃料棒がプールの外に飛び散った件はどう説明するの？
＞きちんと説明できなければ、単なる妄想だね。

と言っている５０さん、どうやって燃料棒がプールの外へ飛び散ったと証明できるのですか？

あの画像からそう証明できるとするなら、さっさと東電相手に内容証明でも出して、それを認めろと催促すればいいのでは？？

確信、確証があるなら、当然できるでしょう。こんなことろでコメントなんかしていないで、社会正義のためにも、東電に真実を突き付けたらどうですか？？？

そういうことをしないで、単に、「単なる妄想だね」と書いているなら、あなた自身が単なる世論工作員。社会を誤誘導しているだけではないですか？
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c52

＞元アメリカ国家安全保障局のジム　ストーンが告発した通り、アタッシュケース大の
小型核爆弾を建屋内に事前に設置し起爆させて爆破したと考えるのが、その後の状況証拠の数々から見て一番妥当でありまず間違いない。

いえ、これもあり得ません。3号機建屋の最上階の破壊の様子では、核爆発にしてはあまりに小規模なのです。仮に核爆発であれば、そして、それが非常に小型のものであっても、瞬間的に1万度を超えた高温になります。

広島原爆は「高度約600メートルの上空で核分裂爆発を起こした」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B

とのことですが、それでも地上のガラスなどが溶ける高温が発生しました。地上で500度程度はあったはずで、それが爆発の中心ではどの程度の温度かと言えば、熱線が球状に出たことから、半径６００ｍの球の表面積はだいたい４００万平方メートルであるはずで、爆発中心の温度がどのぐらいになるかと推測すると500度の1万倍でも500万度です。鉄の沸点は3000度以下ですから、仮に、原子炉建屋の最上階で核爆弾が爆発したら、せいぜい２０ｍ程度しか離れていない屋根の鉄骨など、瞬時に液状化してしまい、溶けて蒸発し、なくなってしまっています。

こう考えると、Ｆ１の事故の深刻さが分かってきます。放射能漏れは1号機の爆発当時からあったとされ、しかし、本来、1号機の爆発も電源車を使って原子炉建屋の最上階の換気をしていれば避けられましたし、当然、電源車の電源を使ってベントも可能であったのです。電源車が使われず、その一方で1号機、3号機と派手な爆発が続き、2号機も格納容器が破裂したとされる。事故の実態は相当に演出されたものであるのだと思われます。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c53

2011年3月11日の東北地方太平洋沖の地震との関連性を考えるべきではないでしょうか。2004年の紀伊半島南東沖地震（M7.4・M7.1）があって、その後、３１１大地震が発生しているのですから、そして、伊豆・小笠原での地震との関連性も指摘されているのですから、関東での大地震を予測するべきでは？

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/334.html#c1

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=635331
Magnitude Mw 5.9
Region EASTERN IRAN
Date time 2017-12-12 08:43:18.3 UTC
Location 30.72 N ; 57.27 E
Depth 13 km
Distances 472 km E of Shīrāz, Iran, Islamic Republic of / pop: 1,250,000 / local time: 12:13:18.3 2017-12-12
52 km N of Kermān, Iran, Islamic Republic of / pop: 578,000 / local time: 12:13:18.3 2017-12-12

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/332.html#c1

根拠はこれ以上地球大気を汚染させたくないから。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c72

これ、とんでもですよ。

そもそも、海のプレートに限らず、プレートが生成するのは、海溝ではなく、海嶺です。「海溝でプレートが誕生する」と言っている時点で、全くプレート説を理解していないことが分かります。

また、「プレートは冷たく巨大で崩れない板状岩層である」というのも、何か、一面的な表現であり、「冷たい」と言われるのは、海のプレートの海嶺から遠く離れた部分です。つまり、海嶺でマグマが上昇してプレートが発生し、その後何万年とかまたは何億年という期間を年数ｃｍ程度の速度で移動して行く過程で、マグマからプレートになったときの熱が冷めていくので、海嶺から遠い部分ほど冷たくなるのです。

更に、「プレートは遠距離移動する」は様々な観測結果から確認されています。たとえば、海山群などは海のプレートが移動してきていることを明確に示しています。
同様に、伊豆半島により中央構造線が北側に捻じ曲げられていることなども、プレートが長距離を移動していることを明確に示しています。

この藤 和彦さん自身が書かれたことなのだろうか？あまりに、基礎的な部分で間違えが多いので、違和感があります。

なお、伊豆諸島というよりも、伊豆・小笠原海溝付近、つまり、伊豆諸島よりもより東によった地域で大地震が起こり易くなっていると思います。

1月という時期は確かに、そのぐらいで発生してしまう可能性が高いと自分も考えています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/335.html#c3

＞1）噴火の規模が大きければ、地下にたまったエネルギーが大量に使われるので、地震の規模は相対的に小さくなる。つまり、火山が噴火すれば、それが熱エネルギーの“ガス抜き”となり、巨大地震を発生させるエネルギーが減るのである。

自体に矛盾がありますね。熱が原因で噴火も地震も起こるというなら、巨大地震が起こることで熱エネルギーが消費され、噴火は起こらないことになる。しかし、現実は逆であり、2004年スマトラ島沖地震Ｍ９以降、スマトラ島付近では噴火が相次いでいる。

同様に、2011年の東北地方太平洋沖地震前後で日本でも噴火活動が活発化している。

更に、

＞プレートテクトニクス説は、日本の周辺で起こる地震のメカニズムをおおむね以下のように説明する。1）徐々に北西に移動する太平洋プレートが、日本列島側のプレート（東日本は北米プレート、西日本はユーラシア大陸プレート）の下に沈み込んでいる。

と書いている点でも、プレート説を理解していないことが分かります。西日本の下へ沈み込んでいるのは太平洋プレートではなく、フィリピン海プレートです。非常に基礎的なことであり、出版社というか、編集者の方の間違えであるのでは？？？

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110321/219067/?P=1&prvArw

プレート説は地震の原因を十分には説明できない
M6〜7の余震に注意せよ！
森 永輔（日経ビジネスオンライン副編集長）

バックナンバー
2011年3月22日（火）

　埼玉大学の角田史雄名誉教授は、地震が起こるメカニズムを「熱移送説」で説明する。「地核で発生し地球の表面へと伝わる熱が、地震や火山の噴火を起こす」というものだ。この説に従えば、東日本では今後もマグニチュード6〜7程度の余震が起こる可能性がある。同氏は「警戒を怠ってはならない」と警鐘をならす。

　「熱移送説」はさらに、地震の世界で“常識”と考えられている「プレートテクトニクス説」は、地震の原因を十分に説明することはできないと指摘する。

（まとめは森 永輔＝日経ビジネスオンライン副編集長）

埼玉大学 角田史雄名誉教授
　「熱移送説」は、地核で発生する「熱」が地殻に影響して、地震を起こしたり、火山を噴火させたりすると考える。その概要を説明しよう。

　熱移送説は、「熱で膨れた岩盤が割れる」という松澤武雄氏が説く「熱機関説」を理論的な根拠にして、深尾良夫氏らが作成した地球内の温度分布画像を基にして考えた仮説である。地核で発生した高温の熱が、その外側にあるマントル、さらに外側にある地殻などを貫いて、地球表層部に伝わる。

この熱が、環太平洋沿いに伝わって、噴火や地震のエネルギーになる。このエネルギーによって、環太平洋ゾーンの地殻の最も外側にある「花崗岩質岩層」と呼ばれる固くもろい層が膨らみ、曲がり、そして割れる。この時に生じる揺れが地震となる。これが、「熱移送説」の概要である。

　熱移送説は、この地殻から伝わる熱が火山の噴火の原因でもあると考える。地核からの熱が摂氏４００度くらいになると岩石は溶け始める。１０００度になると、岩石は完全に溶けてマグマができる。この過程で、大量の火山ガスが生まれる。ガス圧が高まると、マグマなどが地表へ噴出して、噴火が起きる。

　熱が伝わる経路に沿って、熱によって起きる地震と噴火も移動する。これらを、縦に発生場所の緯度、横に発生した日時を示す表に書き入れると、地震と噴火とは、１日に５ｋｍずつ移動していることが突きとめられた。そうした移動が、１〜1.5年ごとに繰り返し発生することも分かった。

　つまり「熱移送説」は、地核からの熱が、地球表層部を伝わることで、次々に火山の噴火と地震とをペアで発生させていく、と見る。さらに、この熱エネルギーが引き起こす地震や噴火には、以下の関係があると考える。1）噴火の規模が大きければ、地下にたまったエネルギーが大量に使われるので、地震の規模は相対的に小さくなる。つまり、火山が噴火すれば、それが熱エネルギーの“ガス抜き”となり、巨大地震を発生させるエネルギーが減るのである。一方、2）熱移送量が多いのに、噴火がない、もしくは噴火の規模が小さければ、地震の規模は相対的に大きくなる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110321/219067/?P=2&mds
森 永輔（日経ビジネスオンライン副編集長）

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2011年3月22日（火）
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今後も地震が続く可能性がある
　こうした熱移送量には増減があって、１９６０年前後の１０年間と、２０００年前後の１０年間とは、その量が最も多い時期であった。それを物語るように、Ｍ９クラスの超巨大地震は、これらの時期に集中している。熱移送説の観点から、火山と地震の動向を観察すると、今後も大きな地震の続く可能性がある。日本列島の周辺には、まだ、熱移送が行われている上に、岩盤には、多量の熱が残っているからだ。

　地球内部にたまった熱の状態は、マントルトモグラフィと呼ぶ技術で、可視化できるようになった。この技術は、病院の検査に使うMRI（核磁気共鳴画像法）の技術を地震の研究に応用したものだ。この技術を使って、地球の中の地震の速度状態を分析できる。それが速ければ冷たく硬い部分、遅ければ、温かく溶けた部分と読み換えられるから、熱の状態も画像化できる。その画像では、環太平洋地域の地下50〜200キロの部分に多くの熱がたまっていることが分かる。

　関東・東北では、今回の超巨大地震の前に、地震と噴火の移動が何回も繰り返えされた。これは熱移送が多かったことを示す。その状況で、大きな噴火は三宅島以外になかった。関東・東北の地下には、地震を起こすエネルギーがため込まれて、高圧釜状態だった。上に載る「花崗岩質岩層」は、真ん中が厚く、日本海沿岸と太平洋沿岸が薄い。高圧で押し曲げられたこの岩層は、その厚さが薄くなる太平洋沿岸域で大きく裂け、超巨大地震が起きた。

裂けた岩層ブロックには、大きな余震を次々に起こすだけのエネルギーが残っていて、西隣の関東・東北の岩層ブロックを突き動かしている。突き動かされた関東・東北の岩層ブロックは、その縁が激しく揺れ動く。そのため、縁に当たる南北海道、東北の日本海側沿岸、北陸、信越、南関東、東北の太平洋沿岸では、後続の地震の起こる可能性が高い。

実際、3月15日の夜、静岡県東部で“余震”が発生した。富士宮市で震度6を記録したものだ。さらに、この後、千葉や茨城でも余震 が発生している。こうした超巨大地震のエネルギーが弱まるには１年ちょっとの時間が必要だ。その意味では、この後の１年あまり、これらの地域では、マグニチュード6〜7程度の余震に要注意である。

　後続の地震を、引き続き警戒しなければならない。

「プレートテクトニクス説」では原因を十分には説明できない
　プレートテクトニクス説では、さまざまな地震の発生メカニズムを十分に説明したり、十分な対策を立てたりすることは難しい。

　プレートテクトニクス説は、日本の周辺で起こる地震のメカニズムをおおむね以下のように説明する。1）徐々に北西に移動する太平洋プレートが、日本列島側のプレート（東日本は北米プレート、西日本はユーラシア大陸プレート）の下に沈み込んでいる。2）太平洋プレートと日本列島側のプレートが接している部分に摩擦が生じるため、日本列島側のプレートは太平洋プレートの動きに引きずられて、たわむ。3）日本列島側のプレートが持つ「元に戻ろうする力」が摩擦の力を超えると、日本列島側のプレートが上向きにずれ動き、地震が発生する。

　こうしたプレートテクトニクス説では、地震の原因を十分に説明することができない、とする理由は3つある。第1は、プレートテクトニクス説に基づいて大規模な地震が警戒されている南関東において、30年にわたって大地震が起きていないことだ。測地学審議会は2004年、地震観測強化地域から同地方を外す決定をした。

　一方、南関東や東海地方ほど警戒していなかった東北地方において、マグニチュード9という超巨大地震が発生した。東北地方にこれほど大きなエネルギーがたまっていることに、なぜ今まで気づかなかったのか？　今の観測体制では、プレートとプレートの間にたまるエネルギー量を測定できないから、エネルギーがたまっているか否かを判断できない。従って、十分な対策を講じることができない。

　ちなみに、1933年3月に起きた三陸沖地震のM8.1だった。今回の超巨大地震はM9.0で、M8.1の約32倍に相当するエネルギーを持つ。M9はM8の32倍、M8.4はM8の4倍である。第二次世界大戦の時、広島に投下された原爆のエネルギーはM6.0相当で、M8の約1000分の１程度でしかなかった。今回の超巨大地震がどれだけ大きな破壊力を持っていたかが、これらの数字からうかがえる。

　第3の理由は、今回の超巨大地震が、太平洋プレートと北米プレートの境界面とは異なる面で裂けて生じていることだ。名古屋大学が管理する「地震学ノート」によると、北米プレートの中の裂け目が震源断層だという。そして、次々と起こる余震も、2つのプレートの境界面とは異なるところに集中している。これらのことから、今回の超巨大地震とプレート境界との関連がつかめないのである。

　プレートテクトニクス説は1960年代に登場した説だ。1970〜80年代にはその当否について、専門家が様々なかたちで検証作業を行った。そして、その提唱者の一人である上田誠也氏も、未確定なことが多く残されている、と述べている。この説を常識として無批判に受け入れるのではなく、事実ともっともよく合う説を、常に追い求める姿勢が大切だ。また、地震の気配を感じられる何か、あるいは、少しでも地震の被害を減らせる何かを、みんなで探すことが必要であろう。（談）

角田史雄（つのだ・ふみお）。
1942年、群馬県生まれ。埼玉大学名誉教授。埼玉大学文理学部卒業。東京教育大学大学院博士課程修了。理学博士。
1967年から40年間、南部フォッサマグナの山々を踏査し、火山・マグマが地核変動を引き起こしていることを実感する。1979年以来、地震動と地質の関係を研究。現在は「熱移送説」の検証に取り組んでいる。
近著に『地震の癖──いつ、どこで起こって、どこを通るのか?』（講談社+α新書）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/335.html#c4

これ、今年の10月ぐらいからドットが急に多くなりました。

素直に見ると、伊豆・小笠原海溝のあたりでの大地震が迫っていると考えることになると思います。

慶長地震について
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B6%E9%95%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87
＞伊豆・小笠原海溝（鳥島付近）説
2013年10月の地震学会で、石橋克彦・原田智也らは、慶長地震が南海トラフのプレート境界型地震ではなく伊豆・小笠原海溝の一部（鳥島付近100km四方前後）のM8.2-8.4の地震を仮定すると津波の再現ができるとした[31][32]。

という説もあり、この再来が迫っているのではと思います。

多分、慶長地震は鳥島あたり大きく滑った地震であり、今起こりつつあるのは、より関東に近い、房総半島南東沖の三重会合点から南側の伊豆・小笠原海溝付近でのＭ８である可能性が高いと思います。これが起こると、確実に短期間で犬吠埼沖、東京湾、元禄地震の再来と言った形で後続すると思います。根拠は、太平洋プレートの一部が滑れば、その隣接区域も滑ろうとするからです。単純明快な理屈です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/336.html

＞ロシアの研究者の手法を、福島原発事故に適用するならば、少なくとも１０回前後の核爆発（instant fission explosions）が起きたことが推定される。

離しを広げるのは止めましょう。

自分は、3号機の爆発がとても不自然だということを指摘させていただいているだけです。

その根拠は次の通りです。

１．水素爆発では黒煙が上がることはないし、鉄骨があそこまで曲がることもあり得ない。そもそも、1号機と爆発の形態がまったくことなる。

２．ガンダーセン氏の主張される即発臨界がプール内で起こったのであれば、プールの水深の下半分、水面から４ｍ以上下で起こったはずの爆発で建屋最上階の屋根や壁が吹き飛び、鉄骨が曲がったのであれば、プール自体も大きく損傷しているはず。しかし、プールに目立った損傷はない様子。よって、即発臨界もあり得ない。

よって、何らかの爆薬であの爆発が起こされた可能性が高い。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c75

メルトダウンすれば、いくらでもホットパーティクルの環境中への拡散は出来てしまう訳であり、何もわざわざ核爆弾を使う必要がありません。

なお、自分は鹿児島県に住んでいますが、2012年ごろからミノムシが劇的に居なくなりました。そして、昨年ぐらいから姿を見せ始め、今年はある程度回復しつつあります。

その他、やぶ蚊やアリマキなど、2012年ごろから姿を消した昆虫がかなりの種類いるのですが、こういったことは、福島第一原発事故の結果、環境中に拡散した物質が日本のかなり広い地域へ影響を与えていることを意味しています。

原発の安全性は、Ｆ１事故ではっきりしたように、全く担保されたものではないのです。それは技術的も、政治的にも安全性が保障されたものではないという意味であり、はやく原発を止めるにこしたことはありません。そして、そのためには代替えエネルギーの開発が必要です。火力とか風力とかいろいろ言われていますが、寒冷化に向かいつつある現在、海外からの輸入に頼ることは無理であり、太陽光も無理です。よって、主力は地熱開発しかありえません。それにしては、現在の日本の取組みはお茶を濁しているだけにしか、見えません。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c77

つまり、狙いはトルコであり、トルコ国内のクルドの人びとへの工作を本格化させるという意味のはず。

本来、イラクのキルクーク油田を巡ってクルドの人びとと中東諸国との内戦を起こさせる計画だったが、それがうまく内戦に至らなかったため、新たな火種が必要になり、それが唐突なエルサレム首都承認。これでトルコや他の中東の国からの関係をある程度断ち切り、それによって、アメリカ側の動きをトルコなどの親密国へより知らせない、または何かが起こっても救援をアメリカ政府へ求めさせないという効果を狙ったもの。

サウジアラビアの孤立化も狙いの中に入っていると思います。

しかし、こういったことの先に何があるかを考えると、非常に不毛な工作をアメリカ軍産複合体はやっていると思います。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/419.html#c1

＞詳しくは、以下のコメントを読んでください。（ソースは、コメントで挙げた、ロシア研究者の論文とＣＴＢＴＯの公開資料。）

リンク先のコメント、読ませていただきましたが、ＣＴＢＴのデータなど、必ずしも信頼に値するとは思えません。

1980年代から、世界のいろいろな機関、特にＷＨＯやＩＡＥＡなどはアメリカ軍産複合体の意向に従って動くしかない状況にあるようで、色々な形でデータのねつ造がされている可能性があるからです。

それから、

＞２回の爆発映像しか見せられていないけれど、隠蔽されてる爆発映像が、他にもあることを示している。

と書かれていますが、もう少し具体的に言われないと、何を意味されているのか、分かりません。３号機爆発としてその映像が公開されているような爆発が10回程度あったとされるなら、その可能性は限りなく小さいとしか、思えません。根拠は原子炉建屋の破壊状況です。爆発の規模によりますが、爆発のたびに建屋の崩壊はひどくなるはずです。

しかし、そのように大きく建屋の崩壊が進んで行ったという様子はありません。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c81

＞>水面から４ｍ以上下で起こったはずの爆発で建屋最上階の屋根や壁が吹き飛び、
＞>鉄骨が曲がったのであれば、プール自体も大きく損傷しているはず。

＞建屋が大破したのは、プールではなく、燃料溶融で上昇した内圧に格納容器が
＞耐えられず破裂したから。

＞方向性のある炎が出てすぐ消えたのはその証拠だ。

「建屋が大破したのは、プールではなく、燃料溶融で上昇した内圧に格納容器が耐えられず破裂したから。」というのは、一体何を意味しているのですか？燃料溶融とは、どこにあった燃料のことを指しているのでしょうか？プールのものではなく、原子炉圧力容器内の燃料を指しているように思えるのですが、それでいいのでしょうか？？

仮にそうであったとして、そういったもので原子炉建屋の最上階全体、そして、そのすぐ下の階の壁まで部分的に吹き飛ばす爆発になるとするのはあまりに無理です。

まず、原子炉格納容器内の容積と原子炉建屋最上階の容積は大きく違います。格段に最上階の空間の方が広いのです。また、格納容器の蓋の緩みから内部の空気が漏れて出てきたとされていて、そうであれば、建屋最上階の気圧の上昇は急激に進んだわけではなく、徐々に圧力上昇したことになり、ああいった爆発にはなり得ません。

それから、仮に格納容器が内圧の高まりに耐えられなくなったとしたら、ふたの部分ではなく、ベントの配管の接続部分など、ふたの部分よりもよっぽど脆弱な部分で破壊が進むはずです。原子炉建屋の下部で爆発して行くのが自然であり、最上階の爆発には結びつかないはずです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c82

＞>>82
＞>燃料溶融とは、どこにあった燃料のことを指しているのでしょうか？
＞なんか根本的なことが理解できていないね。溶融したのは原子炉内の燃料。

＞>そのすぐ下の階の壁まで部分的に吹き飛ばす爆発になるとするのは
＞>あまりに無理です。

＞あなたがそう思っているだけで、現実には起きてしまった。

＞>ふたの部分ではなく、ベントの配管の接続部分など、ふたの部分よりも
＞>よっぽど脆弱な部分で破壊が進むはずです。

＞フタはフランジにボルトで取り付けられているから簡単には吹き飛ばないが、
＞フランジが変形した可能性はある。
＞もちろん、フランジより下部が損傷した可能性もある。

＞一説によると格納容器には縦に大きな亀裂が走っているという。

＞>最上階の爆発には結びつかないはずです。

＞これもあなたがそう思っているだけ。
＞格納容器が破裂すれば何でも起きうる。

＞もっともシールドプラグがあるから、爆発は横方向へ逃げただろう。
＞だから、炎は斜め方向に出たのであり、原子炉の真上の屋根材が残っている。

＞プールの上方の屋根はほぼ吹き飛んでいるのは、プール内で爆発があった証拠。

＞もし爆弾が仕掛けられていたのなら、なぜプール上方の屋根が吹き飛び、
＞原子炉上方の屋根が残ったかも説明できないね。

８５さん、議論をするなら、まともな議論をしましょう。

＞>>82
＞>燃料溶融とは、どこにあった燃料のことを指しているのでしょうか？
＞なんか根本的なことが理解できていないね。溶融したのは原子炉内の燃料。

と８５さんは書いていますが、８２で自分は次のように書いています。

*以下引用開始：
「建屋が大破したのは、プールではなく、燃料溶融で上昇した内圧に格納容器が耐えられず破裂したから。」というのは、一体何を意味しているのですか？燃料溶融とは、どこにあった燃料のことを指しているのでしょうか？プールのものではなく、原子炉圧力容器内の燃料を指しているように思えるのですが、それでいいのでしょうか？？
＊以上引用終わり

こちらの発言の一部だけを取り上げて相手をけなす行為はいただけません。

圧力容器は一体鋳造が基本です。原子炉圧力容器内の燃料が溶融すると、この段階で圧力容器内の圧力が溜まるとされています。この圧力を逃すのが主蒸気逃し安全弁であり、原子炉下部にある円形の圧力抑制室へ蒸気が逃されます。
主蒸気逃がし安全弁系統概略図
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2004/40805b1.pdf

3号機で主蒸気逃し安全弁が機能したのかどうか、または機能させようとしたのかどうか、それがそもそもはっきりしませんが、沸騰水型原子炉の場合、原子炉下部には圧力抑制室という巨大な水槽があるわけです。

ともかく、仮に原子炉の圧力容器の底がメルトダウンで抜けてしまい、格納容器が破裂した、それも８５さんが言われている「一説によると格納容器には縦に大きな亀裂が走っている」という状況なら、この圧力抑制室も大きな損傷を受けているはずなのです。

仮に、「格納容器には縦に大きな亀裂」が入るような爆発がもとで原子炉建屋の最上階の屋根や壁、そして、その下の階の壁までも吹き飛ばしたのであれば、原子炉下部にある圧力抑制室も大きな損傷を受けざるを得ないのです。

しかし、仮に、圧力抑制室までもが損傷したとしたら、そもそも、注水など一切無意味です。また、3号機はＭＯＸを使っていましたから、プルトニウムの微粒子が相当に環境中に飛び散り、原子炉建屋周辺はそもそも全く近寄れない状態になってしまいます。この期間は数年では済まないはずであり、現状ではかなり3号機のそばを通って日常的に行き来がされているのですから、こういった現状から考えて、格納容器の爆発などあり得ないのです。

却って、「格納容器には縦に大きな亀裂」があるというようなことをむやみに言い出せば、それを利用されて、大気汚染がドンドンひどくなっても東電や国の責任だとされかねないと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c86

で見ると、日本時間12月16日04:00で、過去24時間の範囲で5個のＭ４以上地震が発生している。これはかなり珍しいことだ。

震源深さを見ると、最初のものから233キロ、95キロ、141キロ、50キロ、60キロとかなり深いものばかり。この意味は海のプレートが動いているということ。沈み込みが活発化していて、やがて海溝型の大地震となる。その前後には内陸直下型の大地震が起こる。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=635991
Magnitude mb 5.2
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2017-12-15 17:58:44.1 UTC
Location 39.64 N ; 142.02 E
Depth 60 km
Distances 182 km NE of Sendai-shi, Japan / pop: 1,038,000 / local time: 02:58:44.1 2017-12-16
75 km E of Morioka-shi, Japan / pop: 296,000 / local time: 02:58:44.1 2017-12-16
6 km E of Miyako, Japan / pop: 51,800 / local time: 02:58:44.1 2017-12-16

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=635857
Magnitude mb 4.7
Region KYUSHU, JAPAN
Date time 2017-12-15 08:09:33.6 UTC
Location 30.22 N ; 130.83 E
Depth 50 km
Distances 378 km S of Fukuoka-shi, Japan / pop: 1,393,000 / local time: 17:09:33.6 2017-12-15
151 km S of Kagoshima-shi, Japan / pop: 556,000 / local time: 17:09:33.6 2017-12-15
59 km S of Nishinoomote, Japan / pop: 17,900 / local time: 17:09:33.6 2017-12-15

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=635841
Magnitude mb 4.4
Region EASTERN HONSHU, JAPAN
Date time 2017-12-15 07:04:42.6 UTC
Location 37.29 N ; 139.25 E
Depth 141 km
Distances 158 km N of Saitama, Japan / pop: 1,194,000 / local time: 16:04:42.6 2017-12-15
71 km S of Niigata-shi, Japan / pop: 506,000 / local time: 16:04:42.6 2017-12-15
30 km SE of Tochio, Japan / pop: 23,100 / local time: 16:04:42.6 2017-12-15

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=635806
Magnitude mb 4.5
Region NEAR S. COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2017-12-15 02:42:26.3 UTC
Location 35.15 N ; 139.95 E
Depth 95 km
Distances 43 km SE of Yokohama-shi, Japan / pop: 3,575,000 / local time: 11:42:26.3 2017-12-15
15 km W of Kawaguchi, Japan / pop: 29,200 / local time: 11:42:26.3 2017-12-15

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=635773
Magnitude mb 4.0
Region HOKKAIDO, JAPAN REGION
Date time 2017-12-14 19:25:43.3 UTC
Location 44.46 N ; 142.31 E
Depth 233 km
Distances 173 km NE of Sapporo-shi, Japan / pop: 1,884,000 / local time: 04:25:43.3 2017-12-15
17 km NW of Nayoro, Japan / pop: 26,500 / local time: 04:25:43.3 2017-12-15
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c27

＞だって、爆発したのが使用済燃料である可能性はそこそこあるんだもん。
＞燃料の間隔が16％密集しただけで、使用済燃料が気化・爆発するのだから。

＞まず、爆発したのが使用済燃料か、爆発物等の、使用済燃料以外の物か
＞の切り分けを、実現しませんか？

＞投稿者も、まず、切り分けして、
＞爆発したのが爆発物等の、使用済燃料以外の物である
＞という物的証拠を得てからの方が、議論しやすいでしょう。

＞どうしても切り分けするのが嫌だと言うのなら、
＞本当は「爆発したのが爆発物」だと自分でも思ってないのに騙すためにそう書いてい＞る、
＞公害を揉み消すためにそう書いている、
＞と疑われても仕方ないですよ。

相変わらずの書き方ですね。

自分は、論点が拡散することが嫌だから、増幅率などの議論を止めてほしいと申し上げているのです。また、同様に、プールに燃料体が残っているかどうかも、別問題であり、それを議論されたいなら、ご自分でそれをタイトルにした記事を投稿されて議論を去れたらいいのでは？？

特に９０さんが最後に書かれている

＞本当は「爆発したのが爆発物」だと自分でも思ってないのに騙すためにそう書いてい＞る、
＞公害を揉み消すためにそう書いている、
＞と疑われても仕方ないですよ。

の部分はとんでもないですね。あなたは卑怯。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c91

違うでしょう。

＞モノやサービスを生み出すコスト（限界費用）が限りなくゼロにつながり、民泊やライドシェアなどに代表されるシェア経済が台頭する。

これ自体が論理性を欠いています。シェア経済と限界費用がゼロに近づくこととは関係がない。ある意味、シェア経済によってコストが余計にかかっている面もあります。例えば、ライドシェアをやるために、今までよりも車の整備に費用をかけたりです。また、従来のタクシー業界などは痛手であり、顧客減によるコスト増が発生している面もあります。

＞例えば、温暖化によって水の量はどんどん増えています。

これも事実ではありません。極地の氷は却って増加傾向にあります。氷河が減少傾向にあるとされますが、こちらも、今後増加に転じるはずです。この20年ほどの気温上昇は寒冷化をもたらす火山噴火の活発化の過程でもたらされた一時的な現象であり、寒冷化が今後顕在化することは明らか。

＞デジタル化してお互いが接続し、それで社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、太陽光や風力を使って自分のところで電気を作り、余剰があったら共有する。太陽光と風力という限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。

これこそ亡国ものの発言。インターネットの接続はほぼ完全にアメリカ軍産複合体の支配下にあり、ネット情報は現実にはただ漏れ。

銀行のオンラインシステムもそうであり、表立って事件化するような形で操っていないだけ。

寒冷化により日射量は減少し、5年もすれば太陽光発電など単なる厄介者。風力も、ＭＲＪがそうであるように故障を誘導され、使えなくなるでしょう。

もののインターネットなど、アメリカ軍産複合体が世界支配のために普及させようとしているものであり、それに乗るなどとんでもない。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/232.html#c1

＞>格納容器の爆発などあり得ないのです

＞溶融燃料が冷えて固まった地獄玉が二百キロ以上離れたところで見つかっている。
＞格納容器が壊れた証拠だ。

＞ガンダーセン氏 「この粒は８０％どころの話ではないよ。ほぼ核燃料１００％の粒だ」
＞(Meg氏ブログ)
＞http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html

＞3号機に近づけるのは、溶融燃料が地下深く沈降して、格納容器が空っぽだから。

＞こういう議論は今までにさんざんやってきたわけで、あなたは周回遅れ、
＞というか話にならないね。

＞過去の記事や画像を全部見てから投稿すること。

いいかげんにでたらめ論理を振り回すのは止めて頂きたい。

自分は、「格納容器の爆発などあり得ない」と言っているのであり、「格納容器が壊れ」ていないなど言っていない。都合よくこちらの主張を曲げて解釈しないで頂きたい。

それから

＞ガンダーセン氏 「この粒は８０％どころの話ではないよ。ほぼ核燃料１００％の粒だ」

についても、自分が今回議論の対象としていることとは関係がない。そういった話をしたければ、自分で記事を投稿して議論をすればいいだけ。ある意味、こういった話題を持ち出すことは、放射性物質をばらまくぞと脅しているようなもの。脅しでしか人々を動かせないとはとても悲しいことだ。

＞3号機に近づけるのは、溶融燃料が地下深く沈降して、格納容器が空っぽだから。

これも、論理的ではありません。格納容器が空っぽの意味があまりにおおまか。仮にメルトダウンが事実だとして、格納容器内の底部にはまだかなりの核燃料が溶け落ちた形で残っていることになり、実質的に空っぽとは言えない。更に、3号機に近づけないという話を自分がしたのは、次のような文脈です。

＊以下引用開始：
仮に、「格納容器には縦に大きな亀裂」が入るような爆発がもとで原子炉建屋の最上階の屋根や壁、そして、その下の階の壁までも吹き飛ばしたのであれば、原子炉下部にある圧力抑制室も大きな損傷を受けざるを得ないのです。

しかし、仮に、圧力抑制室までもが損傷したとしたら、そもそも、注水など一切無意味です。また、3号機はＭＯＸを使っていましたから、プルトニウムの微粒子が相当に環境中に飛び散り、原子炉建屋周辺はそもそも全く近寄れない状態になってしまいます。この期間は数年では済まないはずであり、現状ではかなり3号機のそばを通って日常的に行き来がされているのですから、こういった現状から考えて、格納容器の爆発などあり得ないのです。
＊以上引用終わり。

関係ない話を持ってきて、こちらの発言の一部にケチをつけるようなやり方では議論はできません。

こういった話をしていては、全体の世論はより混乱し、日本はより誤った道に誘導されるでしょう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c93

超巨大地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87

によると、リスボン沖地震はＭ８からＭ９地震が1687年から連続して8回発生したものの最終の大地震だった。

ペルー・カヤオ地震 1687年10月20日
5時30分頃 〜Mw8.9 M8.2 M0=2-3×1022N・m程度の地震モーメントが見積もられている[49]。『貞山公洞村岩家記録目録』によれば陸前塩釜の市中に50�p程度潮が溢れ、琉球与那城郡にも津波到来。

カスケード地震 1700年1月26日
21時頃 Mw8.7 - 9.2[50] 地質調査から発見された巨大地震であり、アメリカにおける歴史記録は現存しないが、原因不明とされていた『大槌古今代伝記』、『田辺町大帳』などに記された日本各地の津波記録と地質調査との整合性から日本に津波が到達したものと推定され日時が判明した地震。震源域の長さはカスケード沈み込み帯のほぼ全域に亘る約1100kmに及ぶ。

宝永地震 1707年10月28日
13時45分頃 Mw8.7 - 9.3[51] M8.4 - 8.6 日本の歴史上最大級の地震。東海地震と南海地震の二元地震と考えられたこともあり、推定された津波波高等からMw8.7程度の断層モデルが考えられていたが[52][53]、これでは済州島に達した津波が説明できず、震度分布や余震分布による東北地方太平洋沖地震との比較からMw9.1 - 9.3程度との推定もある[54]。震源域の長さは南海トラフのほぼ全域に亘る約700kmに及ぶ。

チリ・バルパライソ地震 1730年7月8日
3時45分頃 M8.7 約1000kmの海岸に津波が襲来し、バルパライソは港が破壊され、コンセプシオンは全滅した[55]。『東藩史稿』には陸前牡鹿に津波が到来し田畑を損したとある。

カムチャツカ地震 1737年10月18日
0時30分 Mw9.0 - 9.3 M8.3 震源域の長さは約700kmに及ぶ。1952年カムチャツカ地震と同等規模との説もある[56]。

ペルー・リマ地震[57] 1746年10月28日
22時30分頃 Mw8.9[49] - 9.0[58] M8.3 リマではほとんどの家屋が倒壊。

チリ・コンセプシオン地震 1751年5月25日
0時頃 M8.5 コンセプシオンは全滅し、ファン・フェルナンデス諸島は町が洗われ船が沈没した[55]。『大槌官職記』には陸中大槌で浦々民家の敷板や田畑が浸水したと記される。

リスボン地震 1755年11月1日
9時40分 Mw8.5 - 9.0[59] M8.5 ヨーロッパの歴史上最大級の地震。大津波発生の比較的稀な大西洋全域に津波が波及。

興味深いことに、リスボン沖を除いて、環太平洋火山帯で起こっている。それも、最初から6件目までは、北半球の次は南半球、その反対と、そして、太平洋の東側から西側とその反対というように互いに離れたところで交互にＭ９地震が起こって来ている。

更に、1755年リスボン地震の前後は、イタリアからギリシャあたりで地震が頻発していた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8#%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91
17世紀
1639年10月7日 イタリア、アマトリーチェ地震 - M6.2、死者500人。
1659年11月5日 イタリア南部で地震 - M 6.4、死者2,000人。
1667年4月6日 クロアチア南部、ドゥブロヴニク地震 - 死者5,000人以上?[48]
1688年6月5日 イタリア、カンパニア州で地震 - M 6.6、死者3,000 - 1万人?。
1693年1月11日 イタリアのシチリア島で地震 - M 7.4、死者8万人。
1694年9月8日 イタリア南部で地震 - M 6.4 - 6.8、死者4,000 - 1万5,000人?。
18世紀
1701年3月19日 アルバニア、テペレナ県で地震 - M 6.4、死者300人。
1702年3月14日 イタリア、ベネヴェントで地震 - M 6.3、死者150人。
1703年1月14日 イタリア中部で地震 - M 6.7、ノルチャやラクイラで死者9,800人。
1706年11月2日 イタリア、マエーリャで地震 - M 6.7、死者2,400人。
1726年9月1日 イタリア、パレルモで地震 - M 5.7、死者250人。
1730年5月12日 イタリア、ノルチャで地震 - M 6、死者500人。
1731年3月20日 イタリア、フォッジャで地震 - M 6.6、死者500人。
1732年11月29日 イタリア、アヴェッリーノで地震 - M 6.6、死者約2,000人。
1735年12月 キプロス、ファマグスタで地震 - M 6.5、死者200人。
1742年2月14日 ギリシャ、ザキントスで地震 - M 6.5、死者120人。
1743年2月20日 イオニア海で地震 - M 6.9 - 7.3、イタリアで180人死亡。
1750年6月7日 ギリシャ、ペロポネソス半島・キティラ島で地震 - M 7、死者2,000人。
1755年11月1日 ポルトガル、リスボン地震 - Mw 8.5 - 9.0[49][50]、津波により死者1万人、地震で数万人。
1767年7月11日 ギリシャ、ケファロニアで地震 - M 7.2、死者253人。
1780年10月 ギリシャ、クレタ島で地震 - M 7、死者100人。
1781年6月3日 イタリア、カーリで地震 - M 6.2、死者300人。
1783年2月4日 イタリアのカラブリアで地震 - M 6.9、火災などにより死者3 - 5万人、余震で2,500人死亡。
1786年2月6日 ギリシャ、ケルキラ島で地震 - M 6.6、死者126人。
1789年9月30日 イタリア中部で地震 - M 5.8、死者500人。
1799年7月28日 イタリア、カメリーノで地震 - M 5.8、死者104人。

17世紀に比べて18世紀の地震の多さに注目。

更に、同じことがイランからトルコでも言える。

17世紀
1667年12月17日 アゼルバイジャンのシェマッカで地震 - M 7.7、死者8万人。
1668年8月17日 トルコ北部で地震 - M 8.0、死者8,000人。
1673年7月30日 イランで地震 - M 7.4、死者6,000人。
1679年6月4日 アルメニアで地震 - M 6.5、死者8,000人。
1688年7月10日 トルコ、イズミルで地震 - M 7、死者1万7,600人。
18世紀
1717年3月12日 イラン、タブリーズで地震 - M 5.9、死者700人。
1719年5月25日 トルコ、イズミット・イスタンブールで地震 - M 7.4、死者1,000人。
1721年4月26日 イラン、タブリーズで地震 - M 7.4、死者4万人（1727年の地震と同一の可能性）。
1727年11月18日 イラン、タブリーズで地震 - M 7.2、死者8万人（1721年の地震と同一の可能性）。
1737年10月12日 インド、カルカッタで地震、死者30万人（同じ月にサイクロンに伴う高潮が起きており、これによる死者も含めた数字と思われる）。
1752年7月21日 シリア西部・レバノンで地震 - M 7、死者2万人。
1755年6月7日 イラン北西部で地震 - M 5.9、死者1,200人。
1759年
10月30日 シリア西部、イスラエルで地震 - M 6.6、死者2,000人。
11月25日 シリア西部、レバノン、イスラエルで地震 - M 7.4、死者3万人。
1778年12月25日 イラン北西部で地震 - M 6.2、死者8,000人。
1780年1月8日 イラン北西部で地震 - M 7.4、死者5万人（10万、20万との説もある）。
1784年7月18日 トルコ、エルズィンジャンで地震 - M 7.6、死者5,000人。
1789年5月29日 トルコ東部で地震 - M 7、死者5万人。
1796年4月26日 シリア北西部で地震 - M 6.6、死者1,500人。

なお、上のリストには載っていないが、

1756 Düren earthquake[edit]

というドイツでのＭ６を超える地震が1755年リスボン沖地震に後続している。

今の時期は、この18世紀よりも深刻なはずであり、リスボンとドイツに挟まれたフランスでもＭ６規模の地震発生は十分にあり得るはず。

なぜ、今の時期が18世紀よりも大規模な地殻変動期かと言えば、2004年のスマトラ島沖と2011年の東北地方の地震が太平洋プレートの西向きへの動きだけでなく、インド・オーストラリアプレートの大規模な北進を示唆しているから。

問題は、ヨーロッパに数多く立地している原発であり、多くの原発は海岸や大河川のそばに造られている。

また、リビアもＭ７規模の地震が起こった記録
the 19 April 1935 earthquake (Mw = 7.1)
http://www.annalsofgeophysics.eu/index.php/annals/article/view/3320

があり、地中海沿岸部でかなり大きな地震が連続することになるのはほぼ確実だ。

よって、仮にリスボン沖地震が起これば、原発の急激な廃炉が即時に実施されるはずであり、それは確実に化石燃料の高騰をもたらす。

リスボン沖地震発生はかなり確実であり、そのため、今後、かなり早い時期にヨーロッパでは原発廃炉が進むはず。そのため、化石燃料のヨーロッパ諸国による買い占めというか、独占の試みがいろいろな形で進むはず。アメリカもその動きの中にある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1755%E5%B9%B4)
リスボン地震 (1755年)
1755年リスボン地震
1755 Lisbon Earthquake Location.png
リスボン地震の推定震源地（★）
本震
発生日 1755年11月1日
発生時刻 9時40分ごろ（現地時間）
震央 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国 サン・ヴィセンテ岬の西南西約200km
北緯36度
西経11度（地図）
規模 モーメントマグニチュード(Mw)8.5-9.0
最大震度 改正メルカリ震度XI：
津波 あり
地震の種類 海溝型地震（アゾレス・ジブラルタル断層帯を震源とする）
被害
死傷者数 5万5000人から6万2000人
被害地域 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国
スペイン スペイン王国
モロッコの旗 モロッコ
プロジェクト:地球科学、プロジェクト:災害
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リスボン地震での津波の到達時間 （計算による推定値）

リスボン地震による火災と津波によって破壊されたリスボンの市街
1755年のリスボン地震（リスボンじしん）は、同年11月1日に発生した地震で、リスボン大震災（リスボンだいしんさい）とも言う。 9時40分に[1] 西ヨーロッパの広い範囲で強い揺れが起こり、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出した。津波による死者1万人を含む、5万5000人から6万2000人が死亡した。推定されるマグニチュードはMw8.5 - 9.0。震源はサン・ヴィセンテ岬の西南西約200kmと推定されている[2]。

目次 [非表示]
1 概要
2 地震当日
3 震災後
4 政治への影響
5 社会的・哲学的影響
6 地震学の誕生
7 参考文献
8 脚注
9 関連項目
10 外部リンク
概要[編集]
Gutscherがサイエンスに投稿した論文での、

An active subduction zone off southern Iberia poses a long-term seismic risk and is a likely candidate for having produced the Great Lisbon earthquake in 1755.
という記述から、「イベリア半島南西沖の寄生マイクロプレートにおける弓状の沈み込み帯で発生した地震である」と考える説もある。

リスボンでは地震の後に起きた津波と火災により、ほとんどの建物が廃墟と化した。震災によりポルトガル経済は打撃を受け、海外植民地への依存度を増した。ポルトガルでは国内の政治的緊張が高まるとともに、それまでの海外植民地拡大の勢いは削がれることとなった。

また震災の悲報は、18世紀半ばの啓蒙時代にあった西ヨーロッパに思想的な影響を与え、啓蒙思想における理神論と崇高論の展開を強く促した。リスボン地震によって思想的に大きな変化を蒙った思想家には、後述のようにヴォルテールがいる（『カンディード』を参照）。

当時、ポルトガル王ジョゼ1世の下で宰相の地位にあったセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（後のポンバル侯爵）は、リスボンの再建を積極的に推進した。

地震当日
11月1日はカトリックの祭日（諸聖人の日（万聖節））であった。当時の記録では、揺れは3分半続いたというものや、6分続いたというものもある[3]。リスボンの中心部には5m幅の地割れができ、多くの建物（85%とも言われる）が崩れ落ちた。即死した市民は2万人といわれる。生き残ったリスボン市民は河川敷や港のドックなどの空き地に殺到した（狭い土地で無計画に都市開発が行われた為、建物が密集し、市街には広場が無く狭い路地が入り組んでいた為）が、やがて海水が引いてゆき（引き波）、海に落ちた貨物や沈んでいた難破船が次々にあらわになった。地震から約40分後、逆に津波（押し波）が押し寄せ、海水の水位はどんどん上がって港や市街地を飲み込み、テージョ川を遡った[4]。15mの津波はさらに2回市街地に押し寄せ、避難していた市民（約1万人）を飲み込んだ。津波に飲まれなかった市街地では火の手が上がり、火災旋風となって、その後5日間にわたってリスボンを焼き尽くした。

ポルトガルの他の町でもリスボンのような惨禍に見舞われた。国土の南半分、特にアルガルヴェ地方の被害は大きかった。南西端のサグレスでは30mの津波に襲われている。地震の揺れは遠くフィンランドからアフリカ北部まで感じられた。グリーンランド[5]やカリブ海[6]にまで揺れが及んだという記録もある。モロッコなど北アフリカの沿岸は高さ最大20mの津波に襲われ、イングランド南部やアイルランド西部にも3mの高さの津波が押し寄せて建物などを破壊した（ゴールウェイのスパニッシュ・アーチには津波で破壊された跡が残っている）。さらに大西洋を越えたバルバドスやマルティニークにも津波が到達した。

カルモ修道院の廃墟
当時リスボンは27万5000人の人口を数えたが、最大で9万人が死亡した。モロッコでも津波などで1万人が死亡したとされるが、記録がはっきりしておらず、続く11月18日から19日に起こった一連の地震の被害も合わさっている可能性もある[7]。

リスボンの建物の85%は破壊され、宮殿や図書館、16世紀の独特のマヌエル様式の建築も失われた。地震の揺れで壊れなかった建物や被害が少なかった建物も、教会の蝋燭などが火元の火災で焼失した。わずか6か月前にこけら落としを祝ったばかりの歌劇場も火災で焼け落ちた。テージョ川沿いに建っていたリベイラ宮殿（現在のコメルシオ広場の位置にあった）も地震と津波で崩れ、7万巻の書物やティツィアーノ、ルーベンス、コレッジョらの絵画も失われた。ヴァスコ・ダ・ガマら大航海時代初期の航海者たちが残した詳細な記録も、王立文書館の建物と共に失われた。作曲家カルロス・セイシャスの作品の楽譜も、そのほとんどが失われた。リスボン大聖堂、サン・ヴィセンテ・デ・フォーラ修道院などの大きな教会や修道院も破壊された。ロシオ広場には当時最大の公立病院だったレアル・デ・トードス・オス・サントス病院があったが、数百人の患者もろとも火災にのまれた。ポルトガルの独立の英雄ヌーノ・アルバレス・ペレイラ（英語版）の墓所も破壊された。カルモ修道院は今も廃墟のまま地震の爪痕を残している。

津波が押し寄せる前、動物たちが高い土地へ逃げたという言い伝えがある。これは震災に伴う動物の異常行動がヨーロッパで最初に記録されたものである。

震災後
国王一家は、運の強いことに震災において怪我ひとつしなかった。国王ジョゼ1世らは、当日未明にリスボンを出て日の出の時刻にミサに出席した後、王女の願いを聞いて街から離れ、祭日を過ごそうとしていたのである。ただ地震の後、ジョゼ1世は壁に囲まれた空間に対する恐怖症となり、破壊された宮殿には戻らず、宮廷を郊外のアジュダの丘に立てた大きなテント群に移した。ジョゼ1世の閉所恐怖症は死ぬまで治らず、娘のマリア1世の時代に木造幕舎が火災に遭うまで宮殿は造られなかった（テント宮殿の焼け跡にマリア1世はアジュダ宮殿を建て、今日まで残っている）。

震災後、廃墟と化したリスボン市街と、郊外のテントで暮らす市民たち。中央には略奪者に対する見せしめとして立てられた絞首台が見える
宰相のセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（後のポンバル侯爵）は王室同様に地震を生きのびた。彼は地震直後「さあ、死者を埋葬して生存者の手当をするんだ」と命じたと伝えられる[8]。彼は、後年ポルトガルに君臨した時と同様の実用主義をもって、すぐさま救命と再建に取りかかった。彼は消火隊を組織し、市街地に送って火災を鎮め、また疫病が広がる前に数千の遺体を処理せよと軍隊に命令した。教会の意見や当時の慣習に反し、遺体ははしけに積まれてテージョ川河口より沖で水葬された。廃墟の町に無秩序が広がるのを防ぐため、特に略奪を防ぐため、街の周囲の丘の上に絞首台が作られ、30人以上の人々が処刑された[9]。軍隊は街を包囲して強壮な者が街から逃げるのを防いだが、これにより廃墟の撤去に多くの市民を駆り出すことができた。震災直後は物資不足が問題となったが、間も無くリスボンに在住していた貿易商などの外国人によってヨーロッパ各地に震災の被害が報告された為、彼らを支援する為の物資がリスボンに集まり、復興物資を確保する事が出来た。

震災から間もなく、宰相と王は建築家や技師を雇い、1年以内にリスボンから廃墟は消え、至るところが建築現場になった。王は新しいリスボンを、完璧に秩序だった街にすることにこだわった。大きな広場と直線状の広い街路が新しいリスボンのモットーとなった。今では「麗しのリスボン」という[10]。当時、こんな広い通りが本当に必要なのかと宰相に尋ねた者もいたが、宰相は「いずれこれでも狭くなる」と答えた（現在のリスボンの交通混雑は、彼の先見性を示している）。

当時、宰相の指揮下で建てられたポンバル様式建築は、ヨーロッパ初の耐震建築でもある。まず小さな木製模型が作られ、その周りを兵士が行進して人工的な揺れを起こし、耐震性が確かめられた。こうしてリスボンの新しいダウンタウン、通称「バイシャ・ポンバリーナ」（ポンバルの下町）が作られ、新興階級であるブルジョアジーが都市中心部に進出していった。アルガルヴェ地方のスペイン国境付近にあるヴィラ・レアル・デ・サント・アントニオなど、ポンバル侯爵のリスボン都市計画を応用して再建された都市はポルトガル各地にある。

政治への影響

ポンバル侯爵セバスティアン・デ・カルヴァーリョ
ポルトガルの内政における地震の衝撃は非常に大きかった。地震以前、宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョは王の寵臣であったが、貴族たちは彼を郷士の息子からの成り上がりとして軽蔑した（彼は今日ではポンバル侯爵と呼ばれるが、この爵位は地震の15年後の1770年に得たものである）。一方で宰相の方は古い貴族たちを、腐敗しており実際的な行動ができない無能な集団として嫌った。

両者の間には権力と王の寵愛を巡る絶えざる衝突があったが、この地震を境に、有能な対応を示した宰相が古い貴族層の権力を上回った。貴族層は宰相を重用する王ジョゼ1世に対する反感と恨みを募らせ、1758年には王の暗殺未遂事件が起きた。これを機に宰相は貴族の一掃に乗り出し、陰謀を裏で巡らせていたとされたポルトガル最大の貴族アヴェイロ公爵 (pt) は処刑され、その一族は勢力を奪われた。震災の原因をリスボンの人々の「罪」にあるとしたイエズス会もポルトガルの領土から追放され、財産を国庫に没収された。以後、敵のいなくなった宰相は啓蒙主義的専制政治を行い、ポルトガルを独裁支配する。

社会的・哲学的影響
地震が与えた衝撃はヨーロッパの精神にも及んだ。当時の通俗的な理解では、地震とは自然現象というより神罰である。しかし、多くの教会を援助し、海外植民地にキリスト教を宣教してきた敬虔なカトリック国家ポルトガルの首都リスボンが、なぜ神罰を受けねばならなかったのか、なぜ祭日に地震の直撃を受けて多くの聖堂もろとも町が破壊され、善人も悪人も罪のない子供たちも等しく死ななければならなかったのかについては、18世紀の神学・哲学では説明の難しいものであった。

ヴォルテール
地震はヨーロッパの啓蒙思想家たちに強い影響を与えた。当時の哲学者の多くがリスボン地震に言及しているが、ヴォルテールの『カンディード』や『リスボンの災害についての詩』（Poème sur le désastre de Lisbonne）は特に有名である。『カンディード』は、《慈悲深い神が監督する我々の「最善の可能世界」（le meilleur des mondes possibles）では、「すべての出来事は最善」である》という楽天主義を痛烈に攻撃し、『リスボンの災害についての詩』でも「すべては善である」というライプニッツ派の観念や、リスボンには天罰が下ったという意見に対して激しく反論する。

リスボンの悲劇は、ヴォルテールに楽観論への反証を与えるものだった。テオドール・アドルノは「リスボン地震はライプニッツの弁神論（慈悲深い神の存在と悪や苦痛の存在は矛盾しない、という議論）からヴォルテールを救いだした」と述べている。ヴォルテールは、災害によってリスボンが破壊され、10万もの人命が奪われたのだから、神（創造主）が慈悲深いわけがないと主張した。当時のヨーロッパの知識人にとり、リスボン地震の衝撃による文化的・哲学的転換は、20世紀後半におけるホロコーストの衝撃に比べられるほど大きかった。

ジャン=ジャック・ルソーもこの地震による被害から衝撃を受けた一人であり、被害の深刻さはあまりにも多くの人々が都市の小さな一角に住んでいることから起こったものだとした。ルソーはこの地震は神罰ではなく文明のおごりが起こした人災と考え、都市に反対し、より素朴で自然な生活様式を求める議論に引用した。また神の善意を疑問視するヴォルテールの論に対して神の摂理を弁護し、この地震は被害に遭った人たちにとっては不幸でも、神にとっては全体の幸福のためのなんらかの目的があったと考えるべきであり、「すべては善」ではなくても、「全体にとっては善」とは言えると反論している。

人間の力の及ばない自然の巨大さなどへ対する感情である「崇高」という概念は、1755年以前から存在したものの、それを哲学の中で発展させて非常に重要な概念としたのはイマヌエル・カントであった。カントは崇高の概念を、リスボン地震と津波の甚大さを理解しようとする試みの中から発展させた。カントはこの地震について3つの薄い書物を出版している。若い日のカントは地震に魅せられ、報道から地震被害や前兆現象など可能な限りの情報を集め、これらを使って地震の起こる原因に関する理論を構築した。彼は熱いガスに満たされた地底の巨大空洞が震動して地震が起こると考えた。これは、誤りであることが後に分かったが、地震は神罰のような超自然的な原因ではなく自然の原因から起こる、という仮定によって地震のメカニズムを説明しようとした、近代のもっとも初期の試みと言える。

ヴァルター・ベンヤミンによれば、カントが出版した地震についての書物は、「おそらくドイツにおける科学的地理学の始まりを代表するものであり、そして確実に地震学の始まりである」[11]。

ドイツの哲学者ヴェルナー・ハーマッハーによれば、地震の結果は哲学用語にも及び、硬い根拠を大地に例えて「ground」と呼ぶ比喩がぐらつき、不安定なものとなったという。「リスボン地震により起こされた印象は、ヨーロッパの最も神経質な時代の精神に触れたため、「大地」や「震動」の比喩はその明らかな無垢さを失い、もはや単なる修辞には過ぎなくなってしまった」[12]。ハーマッハーはルネ・デカルトの哲学のうち「確実性」に関する部分がリスボン地震後の時代に揺らぎ始めたという。

地震学の誕生

ポンバリーナ様式の耐震構造
宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョの震災に対する対応は、都市の再建にとどまらなかった。宰相は国中の全ての教区に質問状を送り、地震とその影響を回答させた。この質問には以下のようなものがあった。

地震はどのくらい続いたか。
例えば南北方向に強く揺れたというふうに、地震の揺れに特定の方向はあったか。建物の崩壊でも、特に一方向に崩れるということはあったか。
余震は何回感じられたか。
死者の数など、どのような被害があったか。
海水位は引くのが早かったか、それとも上昇が早かったか。海は普段の水位からどれだけ上昇したか。
動物が不審な振る舞いをしなかったか。
井戸や水穴には何が起こったか[13]。
これらの質問へ寄せられた回答は、現在も国立公文書館トーレ・ド・トンボ（サン・ジョルジェ城）に保存されている。現代の研究者たちは教職者たちの回答を研究し、相互に参照して、大地震を科学的な見地から再現することができる。宰相が考えた質問がなければ、これは不可能であった。客観的かつ科学的に地震の原因と結果を調べようとしたポンバル侯爵は、近代地震学の先駆者と評価されている。

この地震の原因などについては、残された資料や地質調査などを基に、今日も研究者により研究と議論が続いている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/436.html

＞まず、制御棒は、プールに持って来るときに抜ける(制御棒は原子炉の側に付いてる)ので、
＞プール内では刺さっていません。
＞（制御棒刺さってるのなら高浜のプールで反応度0.95もある理由は？ 高浜だけ制御棒抜いてる？）

沸騰水型プールでは制御棒が使われていませんね。確かに、投稿本文の「プールであっても、燃料棒に制御棒が付いた状態であるのは変わりなく」はその意味で間違いです。

ただ、沸騰水型原子力発電所ボロン添加ステンレス鋼製使用済燃料貯蔵ラックというものがあり、
https://astamuse.com/ja/published/JP/No/1996068890
などでその図を見ることが出来ます。

なお、上のリンクの説明文には、燃料体相互間の距離を固定するためのスペイサーのようなものも記載があります。

＞水素爆発が引き金となって、即発臨界爆発も起きたか起きなかったか
を論じているのです。

自分の論点は違います。3号機の場合、水素爆発が起こったとは考えていません。

爆薬などで3号機は爆破されたと考えるのが最も合理的であると考えています。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c100

トリチウム
http://www.cnic.jp/knowledge/2116
大気中の窒素・酸素と宇宙線の反応で生成し、地球上の天然でつくられる分の存在量は96京ベクレル (9.6×1017Bq) と推定されている。現在の降雨中の濃度は１〜３ベクレル／リットルであるが、核兵器爆発の前は0.2〜１ベクレル／リットルであった。

関東地方で大地震が近いうちに起こることは確実で、福島にもその影響が行くはずなので、地上でタンクが大規模に壊れて漏れるよりも、計画的に海洋放出したほうがいいです。

もちろん、トリチウム以外は海洋放出するのは止めるべきですが。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/239.html#c2

同じく「最新30日間」の「日本全国広域」を見ると、北緯32度あたりの東経１３９度から１４２度あたりにかけて赤いドットがあり、また、東経１４３度、北緯３３度から３４度あたりにかけて緑のドットが５個程度南北に並んでいるのが分かります。

F-netの最新30日のメカニズム解分布図
http://www.fnet.bosai.go.jp/png/toppage.png?9e9e3b88d10fca2fee185fd43ad9bea3
を見ると、八丈島付近に赤や黄色のドットが６個程度あるのが分かります。

この八丈島の地震は原則として先月に発生したものであり、今月のものではありません。

よって、だんだんと破壊が日本列島から遠くなっている、つまり、北緯が低くなってきていると思います。

先月後半：八丈島近海、または八丈島東方沖
今月前半から中旬：父島近海

よって、まだ慶長地震の再来まで多少の時間があると思います。ただ、伊豆・小笠原海溝での破壊が順次大規模に進んでいるのは事実ですから、この地域での大地震対策をするべきではと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/336.html#c1

>>●「橙色の発光が２回見られる」

＞横から噴き出して、引っ込んで、もう一回って話ですか？
＞水素が大量に有った場合はそうなりますよ。
＞最初、建屋内にある水素が爆発して、横が吹き飛んだおかげで残っていた
＞高温の水素に外部から酸素が供給されて、バックドラフト（フラッシュオーバー）
＞現象を起こした場合が有るでしょ。

横から失礼します。

水素爆発では黄色の発光はないのでは？？

太陽が黄色に見えるのと同じで、非常な高温の時に黄色の発光があると考えると、普通の状態での水素爆発、つまり、水素が大気中の酸素と反応しての爆発では黄色の発光はないはずだと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c102

また、そもそも、宇宙線などで、自然界には昔から一定量存在します。

トリチウム
http://www.cnic.jp/knowledge/2116
大気中の窒素・酸素と宇宙線の反応で生成し、地球上の天然でつくられる分の存在量は96京ベクレル (9.6×1017Bq) と推定されている。現在の降雨中の濃度は１〜３ベクレル／リットルであるが、核兵器爆発の前は0.2〜１ベクレル／リットルであった。

福島第一原発の敷地が今後もかなり大きな揺れにみまわれる可能性は高く、タンク類が破損して、陸域に汚染水が高濃度で漏れることを考えたら、早い時期に海洋放出することがいいはずです。

ただし、二つ問題があると思います。

１．汚染水に含まれるのはトリチウムのみか？　一定の濃度でいろいろな放射性物質や重金属のイオンなどが混じり込んでいるはずであり、それらの基準値を公的に決めて公表し、世間の理解を得る必要があるのではと思います。

２．日本の世論だけでなく、東南アジア諸国の理解やアメリカやカナダなどの太平洋沿岸地域の国々の了解が得られるか。

どちらにしても、現状で除去できないトリチウムを汚染水の形で永遠にため続けるのは不可能です。現実的な打開策を取らないと、却って事態が悪化してしまうと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/242.html

人為ミスを防止するための対策を、普通ならたてると思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/316.html#c6

>>汚染水に含まれるのはトリチウムのみか？
　↑　ほっとしましたｗ−　タイトルがー♪ｗばか　早期に？ぷっ♪

茶色のうさぎ様、コメントありがとうございます。

実を言うと、問題はまだあり、そもそも、汚染水を処理した結果出て来たものをどう処理しているかがはっきりしないのです。吸着材などに吸着しただけであり、それが大量にあるはずなのですが、どこにどう保管しているのか、多分報道が無いと思います。

多分、そう遠くない将来に再度かなりの大きさの津波に襲われるはずであり、そういったときの対応が出来るようになっているのか、ある程度疑問に思っています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/242.html#c3

４年ほど前にＮＨＫの１９：００のニュースで、福島第一原発事故の発生時に現場にいた作業員の人びとにアンケート調査がされたと堂々と流していましたが、ウソでした。抗議の電話をかけたのですが、なんと、３０分以上、ＮＨＫの職員から愚痴を聞かされて終わりました。つまり、抗議の電話が鳴りやまなくてつらいという愚痴です。

ともかく、ＮＨＫは相当におかしくなっていますね。自分が住んでいる鹿児島県でも多分半年近く、レポーターを募集するから履歴書を送れ、その際は写真もという放送を続けていました。裏に何があるか見え見えです。

地方出身の女子東大生のために寮をつくるという東大当局と同じような姿勢をＮＨＫには感じます。本来のエリートが地に落ちているのは残念だし、日本の行く末を案じてしまいます。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/243.html#c3

＞どうもよくわからない、「同時に」という発想がなぜ出て来るのか...
＞taked4700さん、やっぱり、臨界について何か大きな誤理解があるのではないでしょうか？
＞なんか、遅発臨界と即発臨界が独立した現象で、
＞遅発臨界という現象が終わったのと入れ替わりに、即発臨界という現象が始まる、
＞みたいなイメージを持っておられるように見える。
＞違うんですよ。

１０４さん、議論がかなり続いているので、できれば、ハンドル名を使っていただけませんか。

どのコメントが誰によるものか、はっきりせず、議論を読み取ることが困難になりつつあります。

ともかく、遅発臨界と即発臨界は、互いに重なる部分があることは明らかです。そして、その定義は１０４さんが書かれている

＞「遅発臨界」と「即発臨界」の定義は、
＞「即発中性子だけだと1倍未満か、だけで1倍以上か」ですが、
＞定義をそのまま書くとイメージしづらいと思って、
＞「ただの場合わけだ」とわかるように、まず上のような大雑把な説明をしました。
＞実質的には同じことですから...

上の文章自体が何か、はっきりしません。遅発臨界は遅発中性子によって発生する臨界
であり、即発臨界は即発中性子によって発生する臨界のことではないですか？

また、両者は人間の感覚でいうとほとんど同時に原子炉内で発生すると思います。なお、遅発中性子は原子核に吸収されやすく、結果的に核分裂を起こし易いとされていて、即発中性子はエネルギーが遅発中性子に比べて高く、そのため、原子核に吸収されにくく、結果的に核分裂に結びつきにくいとされていると思います。

ともかく、この議論をする前に、そもそも、プール内の燃料体は、ラックに収まっているため、多少の揺れでは動きません。まして、相互間の距離が縮まることは有り得ないと思います。よって、プールで臨界が起こることもあり得ないと思います。

もし、反論を頂けるのであれば、ラックに入った状態の燃料体間の距離がどうやって縮まるのかを示していただきたいと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c113

＞今回の場合、普通の燃焼でなくかたい殻の中の爆発と考えられます
＞よって、崩壊時はピーク圧力がかかると考えると温度はかなり高くなりますよ。
＞しかも、破壊力は爆弾と同じで殻が厚くて硬いほど爆発力は増しますのでね。

「かたい殻」とはなんですか？格納容器ですか？それとも、原子炉建屋ですか？

どちらにしても、問題は可燃物（炭素や水素、あるいは窒素）に対する酸素の比率なのです。爆発物は過酸化物が含まれているため、酸化反応が急激に進み、その結果、温度が急上昇して体積が急激に大きくなり、それが爆発となります。ところが、原子炉内も原子炉建屋内も過酸化物はなく、単に普通の空気だけです。そこで水素が燃えるのは、その空間にある酸素量という制限を受けますから、仮にその空間が密閉されていても、たいした圧力にはならず、黄色い炎が見えるほどの高温にはなりません。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c114

の1か月ほど前に九州地方南東沖が3件発生しています。
2015年8月2日 0時52分ごろ 九州地方南東沖 3.8 1
2015年8月2日 6時51分ごろ 九州地方南東沖 4.4 1
2015年8月4日 13時39分ごろ 九州地方南東沖 4.6 1

この時は1か月ほどの間隔が開きましたが、現在はより短期間で関東での地震発生につながると思います。
この地震について
地震本部の月報（　http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2015/2015_09.pdf　）
＞９月 12 日に東京湾の深さ約 55km で M5.2 の地震が発生した。この地震の発震機構は北西−南東方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。
とされています。

なお、
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20120703113100.html
発生時刻 2012年7月3日 11時31分ごろ
震源地 東京湾
緯度 北緯35.0度
経度 東経139.8度
深さ 100km
マグニチュード 5.4

の時には、先行する九州地方南東沖は発生がありませんでした。しかし、この震源地は
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20120703023000&LANG=ja
の震源マップにある様に東京湾というよりも千葉県の房総半島先端付近の地震です。震央地名も千葉県南部となっています。
地震本部の月報（　http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2012/2012_07.pdf　）
＞ ７月３日に千葉県南部〔東京湾〕の深さ約 90km で M5.2 の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。

ということなので、どのプレートで起こったかを見ても、性格の異なる地震です。

よって、関東の方が大地震の可能性があります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/340.html#c1

燃焼で超高温を作り出すのは、過酸化物の存在です。あとは、過酸化物と可燃物が酸化反応を起こし易い状況で高密度で存在する必要があります。

しかし、原子炉建屋最上階には単に空気があっただけであり、過酸化物は無かったのです。

このことと、もう一つは燃焼前に過酸化物と可燃物が高密度で共存するという条件も原子炉建屋最上階では作り得なかったはずで、超高温での燃焼にはなり得ません。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c121

これのInteractive Maps Viewを見ると24時間以内に合計4件のＭ４以上地震が起こっていることが分かります。これ、小笠原諸島と八丈島の中間地点です。、

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/340.html#c2

２０１５年９月の震央マップ：
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2015&month=9

と

今年１２月の震央マップ：
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=12

をよく比べて頂きたい。九州の南東沖。ほぼ同じように赤いドットが並んでいます。

これら、九州地方南東沖の地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=821
は２０１５年８月から5件発生している。そして、今年12月にはＭ5.2が一件のみだが、震度１以上を観測していない地震がかなり起こっています。

２０１５年９月は東京湾で次の地震が発生している。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20150912054916.html?e=477
発生時刻 2015年9月12日 5時49分ごろ
震源地 東京湾
緯度 北緯35.5度
経度 東経139.8度
深さ 70km
マグニチュード 5.3
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度5弱
東京都 調布市　
震度4
埼玉県 さいたま北区　 さいたま大宮区　 さいたま岩槻区　 春日部市　 狭山市　
千葉県 木更津市　 市原市　 富津市　 浦安市　
東京都 東京千代田区　 東京新宿区　 東京目黒区　 東京大田区　 東京世田谷区　 東京中野区　 東京北区　 東京荒川区　 東京練馬区　 東京足立区　 八王子市　 三鷹市　 昭島市　 町田市　 小金井市　 小平市　 日野市　 東村山市　 国分寺市　 国立市　 狛江市　 東大和市　 多摩市　 稲城市　 羽村市　 あきる野市　 西東京市　
神奈川県 横浜鶴見区　 横浜神奈川区　 横浜中区　 横浜保土ケ谷区　 横浜磯子区　 横浜港北区　 横浜戸塚区　 横浜緑区　 横浜青葉区　 川崎川崎区　 川崎中原区　 川崎高津区　 川崎多摩区　 川崎宮前区　 川崎麻生区　 相模原緑区　 相模原中央区　 大和市　 愛川町　

こればかりではなく、２０１５年１２月には東京湾での有感地震が5件も連続して発生しています。

東京湾での地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=477

また、Hi-net自動処理震源マップで「最新7日間」「日本全国拡大」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=33496
を見ると、房総半島南端に南北方向に緑のドットが3個程度並んでいることが分かる。これ、ほぼ24時間で連続して発生したものの様子であり、急激に房総半島の南半分ぐらいで太平洋プレートの沈み込みが起こっているはず。

以上のことから、東京湾やそのより東側の房総半島から伊豆・小笠原海溝北端部でのかなり大きい地震がかなり切迫していると言うべきだと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html

記事中、グラフなどが多用されていますので、できれば、引用もとの記事をお読みください。

なお、現在と同じ「活動周期の期間が 9年」だった異常な周期のサイクル2 が終わった 1775年前後に起こった日本の大きな地震としては、

1771年4月24日（明和8年3月10日） 八重山地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E5%9C%B0%E9%9C%87

がありますが、これと同じような大地震が現在起こる様子はありません。なぜなら、そもそも、

1707年
10月28日（宝永4年10月4日） 宝永地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87

という日本史上最大と言われる南海トラフ地震が６０年ほど前に発生していて、それ以来、Ｍ８規模の地震が日本の本州付近では発生がないからです。

２０１１年に東北でＭ９が発生した現在とは全く環境が異なります。沖縄から南九州でＭ８以上の巨大地震はまだまだ発生しません。

それよりも、１７５５年リスボン地震の再来があり得ます。

また、明らかに寒冷化が起こることを太陽の異常は示しているのですから、その対策が必要です。

https://indeep.jp/solar-cycle-24-is-finished-in-historical-short-span/
太陽の異常は極限に ： 異常な短期間でサイクル24が終焉していたことが、ロシア科学アカデミーの「太陽はすでに活動極小期に到達した」という発表で明らかに
2017/12/22

12月18日のロシアの国営通信社「タス」の報道より
・tass.ru

NASAが「2007年」に発表した太陽活動サイクル24の黒点数の予測
・NASA

ロシアの最高学術機関であるロシア科学アカデミーが今週、「第24太陽活動周期（サイクル24）が極小期に入った」と発表しました。これはつまり、サイクル24の期間が終わったということを意味します。

西側の科学機関では、まだそのような発表はされていませんが、現状を分析すると、そのようになると判断できるということのようです。そして、これが事実であれば、「かなり特別なできごと」であることを示しているといえる可能性があります。

なぜなら、上に示しましたように、以前の予測では、このサイクルが終わるのは 2020年頃とされていましたので、仮にロシア科学アカデミーの発表通りならば、「２年近く早くサイクル24が終わった」というかなりの異常事態とも言えます。

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あまりにも短かった上に弱いままだった第24太陽活動周期
太陽活動周期という言葉は、このブログにもよくででくる言葉ですが、太陽は、ある程度規則正しく周期的にその活動を活発化させたり縮小させたりしています。これは 1750年代からの太陽の観測によってわかったことですが、基本的には、太陽は「約 11年周期でその動きを繰り返している」ということになっています。

下の図は、1650年代からの太陽黒点数の推移ですが、このように大体 10〜11年周期で黒点の増減を繰り返しています。

・SILSO

過去記事の、

・太陽黒点のない2017年から起きること

などにあります「太陽黒点がない」という意味は、太陽がその活動の最も小さな時、つまり極小期に入った時代のことをあらわしています。

黒点のない太陽
・NASA

この黒点のない時代である「次の極小期」については、NASA および日本を含む西側の科学機関は、その到達が「 2019年から 2020年頃」としていました。冒頭に載せました 2007年の NASA のグラフもそれを示しています。

しかし、ロシア科学アカデミーが、非常に早い 2017年の現時点で「すでに太陽活動は極小期に到達した」と発表したことをロシア国営のタス通信が報じていました。

短い記事ですので、そのタスの記事を先にご紹介します。

tass.ru 2017/12/18

太陽活動は通常より異常に早く11年周期のサイクルの最小点に達した
ロシア科学アカデミーの X線太陽天文学研究所は、12月18日、太陽活動の周期が、予測されていたより 1.5年早く極小期（最も太陽黒点活動が弱い時期）に達したと発表した。今後数年間は強い磁気嵐が発生する可能性は低いとしている。

ロシア科学アカデミーのレベドフ博士は、以下のように述べる。

「地球は、ますます太陽との関係を失いつつあります。現在の太陽のすべての徴候は、太陽活動サイクルが極小期に達したことを示しています。これは、予測されていたより 1.5年早いものとなりました」

この背景に照らし合わせると、今後、宇宙天気の主な要因である太陽フレアの活動がほとんどない状態となっていくため、フレアによる太陽風やプラズマの流れの形成が弱まり、地球の太陽からの磁気の影響は小さくなっていくという。

太陽は、最終的には地球を自らの手から放出するだろう。つまり、地球の太陽からの宇宙天気の影響は消えていく。それは次に太陽活動が再び大きくなるまで続く。

ここまでです。

さて仮に、ここにありますように、すでに極小期に入ったとすると、これは「かなり異様な事態」といえる可能性があります。

というのも、少し丁寧にするために、箇条書きで書きますが、まず、

・太陽活動のサイクルは通常 11年前後

ということがあります。

そして、

・現在の太陽活動周期「サイクル24」が始まったのは 2008年12月

・現在の日付けは 2017年12月

ということは、

・通常 11年の太陽活動周期のところ、サイクル 24は「 9年」で終わってしまった

ということになるわけです。

実は、21世紀に入ってからは、太陽周期の間隔がわりと乱れていたような感じもありまして、たとえば、下の記事は、今から 6年前の読売新聞の記事ですが、現在の前のサイクルでも太陽活動周期の期間が異様だったのです。

しかし、この時は「異常に長かった」のでした。下は、その時の報道です。

地球環境に変動？ 太陽北極域で異例の磁場反転
読売新聞 2011年09月02日

宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。

太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。

磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。

活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。

研究チームの国立天文台 常田佐久教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。

この読売新聞の記事で、国立天文台の常田佐久教授が、

＞ 「観測されたことのない事態だ」

とおっしゃっていますが、その 2012年の後からの太陽は、まさに「観測されたことのない事態が次々と起きて現在に至っている」という感じはあります。

たとえば、上の読売新聞の記事でも少しふれられていますが、2012年に起きた「太陽の磁場が４つになった」という衝撃的な出来事は強く記憶に残っています。

磁場が４つとなった2012年の太陽

これに関しましては、

・奇妙な太陽のポールシフトは太陽系全体に影響を与えるか？： 国立天文台が発表した「４極化する太陽磁場」
　In Deep 2012/04/21

という記事でご紹介しています。

また、この 2012年に始まった太陽黒点活動が活溌な時期である「極大期」にも異常が出現していました。下は、2013年2月のマイナビニュース「太陽両極の磁場異変を確認」という報道からの抜粋です。

国立天文台と理化学研究所などの研究チームは、太陽観測衛星「ひので」が昨年9月に行った太陽極域の磁場観測の分析結果を発表した。（略）

次の太陽活動の極大期は半年ほど後ろにずれ込んで、今年（2013年）秋ごろになるとみられ、その時の平均相対黒点数は 69と予想される。これは、過去 100年で最低の極大期黒点数であり、当面、太陽活動は低調に推移するものと考えられるという。

こうした太陽活動の異変は、地球が寒冷期となった「マウンダー極小期」( 1645- 1715年ごろ)や「ダルトン極小期」( 1790- 1820年ごろ)に似ているとも言われる。国立天文台などは今後も集中的な太陽極域の観測を継続していく。

ここにも、

・過去 100年で最低

という太陽活動の弱さが指摘されていますが、その後も 2014年、2015年と太陽活動は弱いままに進行し、ついに 2016年には「太陽黒点ゼロ」が頻発する時期に突入し、極小期に向かうことになりました。

この頃の「とても弱い太陽活動」を毎日のように見ていた際に、予測はどうであっても、「活動極小期の到来が早まるかも」という思いはありました。そして、西側の科学機関ではそう確定していないとはいえ、ロシア科学アカデミーがそのように発表したというのなら、完全に極小期ではなくとも、少なくとも「限りなく極小期に近い」という状態にはなっているのだと思います。

通常より 2年も早く。

「9年で終了」は黒点観測開始以来の262年間でのタイ記録
太陽活動周期は「大体 11年の周期」というように書きましたけれど、あくまで平均値で、たとえば、20世紀以降ですと次のようになります。

20世紀以降の太陽活動周期の始まりから終わりまでの期間
・サイクル14 （1902年02月〜1913年08月）　周期継続期間 11年5ヵ月
・サイクル15 （1913年08月〜1923年08月）　周期継続期間 10年
・サイクル16 （1923年08月〜1933年09月）　周期継続期間 10年1ヵ月
・サイクル17 （1933年09月〜1944年02月）　周期継続期間 10年4ヵ月
・サイクル18 （1944年02月〜1954年04月）　周期継続期間 10年2ヵ月
・サイクル19 （1954年04月〜1964年10月）　周期継続期間 10年5ヵ月
・サイクル20 （1964年10月〜1976年06月）　周期継続期間 11年7ヵ月
・サイクル21 （1976年06月〜1986年09月）　周期継続期間 10年3ヵ月
・サイクル22 （1986年09月〜1996年05月）　周期継続期間 9年7ヵ月
・サイクル23 （1996年05月〜2008年12月）　周期継続期間 12年6ヵ月
・サイクル24 （2008年12月〜2017年12月）　周期継続期間 9年（※ 仮）

こう見ますと、この 100年くらいの間でも、

・今回のサイクルの 9年
・前回のサイクルの 12年6ヵ月

は、かなり異彩を放った数値といえます。

太陽黒点の正確な観測が始まったのは 1755年3月ですが、それから 260年間の歴史を見ますと、１度現在と同じような太陽周期がありました。

・サイクル2 （1766年6月〜1775年6月） 周期継続期間 9年

これが今回と同じ 9年で終わった太陽サイクルです。現在は 240年前の時代に１度だけあった時と同じような状態ということになります。

太陽活動が社会に及ぼす影響はこれまでたくさん書いてきましたけれど、「太陽サイクルが長いことや短いことによる影響」というものは、データもないですし、太陽サイクルが短いとどうなるかということはわかりません。しかし、地球が最も影響を受けている存在は太陽であり、その太陽に異変が起きているのなら、地球に影響が及ばないと考えるほうが不自然です。

そういう中で、現在の状況は、

「太陽のかつて観測されたことのない事態」が、「ふたつのサイクルで連続して」起きている

ということになりそうです。

もっといえば、その前の「サイクル22」の継続期間も 9年7ヵ月で、平均とはずいぶんと離れています。ここから考えれば、「３つの太陽サイクルを通じて、地球は異変の只中にあるのかもしれない」ということも言えなくはないです。

この異常な状態が３つのサイクルで続いているとしますと、その期間は実に「 1986年9月から 2017年12月」の間となり、31年3ヵ月の間、太陽と地球の関係は異変の渦中にあるということもできるのかもしれません。

最近、

・太陽が暗くなってきている

・太陽活動はさらに沈静化し、世界中でミニ氷河期的状況の拡大が進む中で、「太陽の変動が地球の気候に与える影響について」のアメリカ国家レベルの大会議の記録を読む

と、太陽に関してのふたつの記事を書きましたが、私自身「まだ極小期までは２年くらいあるわりに何と静かな太陽」とは思っていまして、むしろ「すでに極小期に到達した」と言われるほうが納得できる部分があります。

そして、サイクルを重ねるごとに弱くなり続けている太陽活動を見ていますと、次の太陽活動の「活溌化」が、通常のサイクル通りにくるのかどうかについて、「そうならない可能性」を感じます。

場合によっては、来年あたりから私たちは、長い長い「黒点のない時代」を生きていく可能性もあるのかもしれません。

それがどんな時代になるかは、なってみないとわからないですけれど。

ちなみに、先ほどふれました現在と同じ「活動周期の期間が 9年」だった異常な周期のサイクル2 が終わった 1775年は、アメリカ独立戦争が始まった歴史的な年でした。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/343.html

＞こんな予測は今おれがここで屁をこいたのであそこにいる同じ年恰好のあいつも間もなく屁をこくだろうという理屈と変わらない。

「おれ」と「あそこにいる同じ年恰好のあいつ」の間には、屁をこくことについての関連性はありません。よって、０１さんが言われているとおり、正しい理屈にはなっていません。

しかし、上の記事で指摘していることは、プレート間の相互作用なのです。関連性は明確にあります。

例えば、２０１０年に始まった鹿児島県（と宮崎県の県境）の新燃岳の噴火。同じく桜島の噴火など、３１１大地震の前後で強まった太平洋プレートによる西向き圧力上昇による現象と考えられるものはいろいろあります。

まあ、ともかく後、二ヶ月か三ヶ月以内で誰の言っていることが正しいかは自然が証明します。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c2

＞２のコメントの最下段の文章、自然が証明する。大賛成である。いくら長くても来年３月末が起源ということでいいのだな。

「いいのだな」という言葉の意味がはっきりしません。

何について、「それでいいのだな」と言われているのか、疑問です。もちろん、来年３月頃までに関東地方でかなり大きな地震が発生すると自分は考えていますが、それの考えについて「それでいいのだな」と言われているのであれば、その通りですとお答えしますが、何かその予測にともづいて行動をされて、地震が起こらなかった場合にその補償を求められても、こちらとしてはどうしようもありません。

自分はあくまで自分が調べたことから未来を予測して、こういったことが起こるはずだということを申し上げているだけです。情報提供に対して対価を取っているわけでもありません。

あくまで自主的に、しかし、根拠を持って未来予測をしているのです。自分の予測について、それを信頼されるのも、信頼されないのも、ある意味、受け手の方の判断でしかありません。

よりはっきり言えば、期間予測はおよその目安でしかありません。地震学など、そんなものであり、自分よりもずっと専門性が高く、長期間、地震予測にたずさわってきた方でも、同じような予測しかできないはずです。

ただ、３１１大地震が起こって宮城県の牡鹿半島付近で５０ｍ程度陸のプレートと海のプレートの境界部分、つまり、陸のプレートの下面と海のプレートの上面が接している部分が滑ったわけで、この影響は必ずその両隣に出ます。

問題は、いつのタイミングでその影響が出るかであり、その規模がどの程度になるかなのです。

規模の問題で言えば、Ｍ９であっても１０ｍから２０ｍ程度しか滑り量はないとされていて、５０ｍの滑り量は特大だとされています。そのため、その隣接地域での地震もＭ７は行くはずです。事実、昨年１１月２２日福島県沖ではＭ７が発生しました。この地震が起こったことからも、より南の地域でＭ７以上が起こることは確実なのです。

時期の問題は難しいです。前例が８６９年貞観地震であり、しかも、あの時は、太平洋プレートが貞観地震で止まった可能性が高く、３１１大地震ではその止まりが解消し、沈み込みが再開したということなので、全体の動きが真逆です。

ただ、２０１５年５月３０日に小笠原諸島西方沖Ｍ８の深発地震が発生し、関東地方の南北でＭ８以上地震が起こってしまっていますから、今後かなり近いうちに関東地方の多分犬吠埼、またはより南の地域でＭ７以上のかなり大きな地震が起こることは確実なのです。

時期の特定は、既に投稿した記事にある様に、３１１大地震の東北地方の推移からの推定です。あくまで推定ですから、確実かと言われても、自分はそう考えるとしか言えません。

注意していただきたいのは、「確実」であるのは、かなり近い将来、関東で相当な大地震が起こることであり、「推定」であるのは、来年の春ごろまでにそれが起こるということです。

確実であること、つまり、かなり近い将来、関東で相当な大地震が起こることについては、多分、専門家の方々も異論はないはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c7

元禄地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E7%A6%84%E5%9C%B0%E9%9C%87
元禄地震（げんろくじしん）は、元禄16年11月23日（1703年12月31日）午前2時ごろ、関東地方を襲った巨大地震。
震源は相模トラフの房総半島南端にあたる千葉県の野島崎と推定され、東経139.8度、北緯34.7度の地点[注 1]にあたる。マグニチュード（M）は7.9-8.5と推定されている。元禄大地震（げんろくおおじしん、げんろくだいじしん）あるいは元禄の大地震（げんろくのおおじしん）とも呼ばれ、大正関東地震に対比して元禄関東地震（げんろくかんとうじしん）の名称もしばしば使用される。
大正12年（1923年）に起きた関東地震（関東大震災）と類似のタイプの海溝型地震である上に、震源分布図も類似することから大正関東地震以前の相模トラフ巨大地震と考えられている。ただし、地殻変動は大正関東地震よりも大きいものであった[1][注 2]。

元禄地震は１７０３年だから３１５年程度前。そろそろ３５０年と言っていい時期。

しかし、自分は、そういった一定間隔で一定の規模の地震がほぼ同じ地域で起こるという考え方は正しくはないと思います。もちろん、そういった考えが当てはまる地域や時代があるのでしょう。つまり、長期間、プレートの動きが一定であれば、そういった考えが妥当です。しかし、沈み込み帯に於いては、海山などが大きな固着域としてプレートの沈み込み速度を変動させるので、少なくとも、３１１大地震後の日本付近については、一定間隔で一定の規模の地震がほぼ同じ地域で起こるという考え方は正しくはないと言わざるを得ないと思います。

つまり、関東や東北北部、かなり近いうちに大きな地震が起こるはずです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/341.html#c3

ヨーロッパへの影響[編集]
空気中に1億2000万トンもの二酸化硫黄が放出された。これは、1991年のピナトゥボ山噴火に匹敵し、ヨーロッパにおける2006年工業製品生産量の3倍に相当する[10]。この二酸化硫黄粒子は西ヨーロッパ全体に広がり、1783年から1784年の冬までの間に何千もの人が死んだ。

1783年の夏は記録的な猛暑で、アイスランド上空に巨大な高気圧が発生し、南東方向に風が吹いた。毒の雲はデンマーク＝ノルウェーのベルゲン（スカンディナヴィア半島先端）に到達し、6月17日にはボヘミアのプラハに、6月18日にはベルリンに、6月20日にはパリに、6月22日にはル・アーヴルに達した。6月23日にはイギリスに達した。あまりに霧が深かったため、船が港から出られなかった。また、太陽は「血の色 (blood coloured)」と呼ばれた[11]。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1783年6月8日に等期火山噴火開始：1783年の夏は記録的な猛暑

現在の温暖化は寒冷化に至る途中の一時的な減少である可能性が高い。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/343.html#c1

＞異論はないはずです。何この文章、ほんの２，３か月そんな短期間の間に関東で巨大な地震が発生する。そんな予測に同調する専門家がどこかにいるか紹介してくれんかの。

「ほんの２，３か月そんな短期間の間に関東で巨大な地震が発生する」というのは、「推定」のほうです。

ちゃんと文章を読んでください。

＞確実であること、つまり、かなり近い将来、関東で相当な大地震が起こることについては、多分、専門家の方々も異論はないはずです。

確実だとする根拠は

＞昨年１１月２２日福島県沖ではＭ７が発生しました。この地震が起こったこと

＞２０１５年５月３０日に小笠原諸島西方沖Ｍ８の深発地震が発生し、関東地方の南北でＭ８以上地震が起こってしまっていますから、今後かなり近いうちに関東地方の多分犬吠埼、またはより南の地域でＭ７以上のかなり大きな地震が起こることは確実なのです。

です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c9

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2300T_T20C12A1CR0000/
首都直下地震「４年内に70％の可能性」　東大試算
2012/1/23付

　首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約70％に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた。

　政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、過去の地震の発生間隔などから、今後30年以内の発生確率は70％程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。

　平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はＭの大きさに反比例するとされる。Ｍの数値が１小さくなると回数が10倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。

　東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、Ｍ３以上の地震の発生が例年の５倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、４年以内にＭ７クラスの地震が発生する確率が70％程度との試算が導かれるという。〔共同〕
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.sankei.com/life/news/150518/lif1505180016-n1.html
2015.5.18 10:30

首都圏の大地震…生きてる間に１度は発生　平田直・東大地震研教授に聞く
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関東の地震の予測
　■高い危険性意識し備えを

　政府の地震調査委員会は相模トラフ（浅い海溝）沿いで起きる海溝型地震に続き、関東の活断層地震について地域別の発生確率を４月に公表した。首都圏の地震リスクをどのように受け止め、防災に生かせばよいのか。東京大地震研究所の平田直教授に聞いた。（黒田悠希）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇

　−−南関東では、相模トラフからフィリピン海プレート（岩板）が北西方向に沈み込む影響で、首都直下地震の一種であるマグニチュード（Ｍ）７級の地震発生確率が３０年以内に７０％とされる。また、関東全域のどこかでＭ６・８以上の活断層地震が起きる確率は同５０〜６０％とされた。

　平田　プレート境界（海溝型）と活断層の２タイプで予測が公表されたが、これらはセットで考えてほしい。一般にプレート境界地震の確率は、活断層地震より１桁高い。首都圏では、まず７０％の高い確率を意識すべきだ。また防災上は地震のタイプよりも、強く揺れる恐れがどの程度なのかを意識するのが分かりやすい。３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われるリスクを示した地震動予測地図が毎年公表されており、全てのタイプの地震による揺れの予測が統合されている。最新版は活断層の新予測の公表前のものだが、首都圏の全域で危険性が高く、備えが必要なことが分かる。

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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c10

＞バックドラフト現象に過酸化物は要りません

バックドラフト現象そのものに過酸化物が必要だと言っているわけではありません。

３号機の屋根と最上階、及びその下の階の壁を吹き飛ばした爆発がプール下部で起こったという主張にしても、原子炉建屋の最上階で水素爆発が起こって、それが３号機の屋根と最上階、及びその下の階の壁を吹き飛ばしたという主張にしても、無理があると指摘をしているのです。

１２８さんは水素爆発を主張されていますが、それが最上階で起こったとして、その推移を書いていただけませんか。つまり、水素ガスが格納容器の蓋から最上階の空間へ漏れてきて、それが爆発するまでの過程です。もちろん、簡単なものでＯＫです。酸素と水素の比率がどのように変化するかを書いていただければ十分です。

こちらで考えるものを先に書いておきます。

１．仮に最も１２８さんの主張に沿って、濃度１００％水素ガスが格納容器の蓋の隙間から漏れてきたとして、その水素ガスは最上階の空気と比べて高温ですから、基本的には最上階の空間の屋根際に溜まります。空気との混合はある程度起こりますが、水素ガスが溜まれば溜まるほど酸素はその部分から排除されていき、水素ガス濃度が高まるでしょう。このことは、仮に水素ガスに着火したとしても、酸素濃度の高い部分との境界でしか、燃えないということです。ガスコンロの炎がガスコンロのガスの噴出孔近くでは燃えていないのと同じで、水素ガス濃度の高い部分では酸化するための酸素がそもそもないため、燃えようがないわけです。

２．よって、最上階の空間の比較的低い位置で酸素と水素の混合気が存在し、そこで着火するなら着火し、その後、燃焼が継続することになります。この場合、空間の水素ガス濃度が高い部分の下で最初の燃焼が起こるため、その燃えて高温になった空気が上昇し、上部にある水素濃度が高い空間を撹拌します。ここで、酸素と水素の混合が達成され、一気に大規模な爆発に至るかという点が問題です。

３．原子炉建屋はそれなりに密閉された空間ですから、その空間の中層で最初に発火した時点で、空間中の酸素は少なくとも半分ぐらいは消費されてしまうでしょう。その結果、酸素不足になり、たとえ、下層の空気が上層へ運ばれたとしても一気の燃焼を起こすための酸素と水素の混合比にはなり得ないのです。

４．３号機爆発の映像を見ると、建屋の壁や屋根は最初の爆発でかなりの程度、つまり、半分以上は吹き飛んでいます。この爆発が水素爆発で起こったとするためには、１．から３．までの過程で起こるはずの爆発では無理です。最初から理想的な混合比の、かつ、相当に高圧の気体が存在しないとあそこまでの爆発は起こり得ないのです。まして、黄色の閃光など発生しえません。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c129

＞ところで地震予測評論家がどこかの地震をジャストポイントで当てたことなどかつてあったのか。日本中どこでも地震が起こる可能性があるというだけだ。

「ところで地震予測評論家がどこかの地震をジャストポイントで当てたことなどかつてあったのか。」ということを問題視するよりも、公的に地震予測をしている地震調査研究推進本部（地震本部）やまたは気象庁の方が問題です。

http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/
に
＞長期評価
＞主要な活断層で発生する地震や海溝型地震を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測したものを「地震発生可能性の長期評価」（長期評価）と呼んでいます。

がありますが、今後30年での発生確率であり、現実的な意味はあまりありません。もちろん、不燃化を進めたり、延焼を防ぐための広い道路や公園の設置など、都市計画に於いて遺棄されている面がありますが、一般市民や一般的な企業体が地震に備えるための参考としてはほとんど生かされていないと思います。

短期予測、つまり、数か月とか数週間での予測が出来ないわけではなく、地震静穏化が起こっているかを見ることによって、それがほぼ確実にできると思っていますが、少なくとも公的機関が地震静穏化について、統計的にそれが起こっているかどうかをみはっているという話を自分は聞いたことがありません。

＞まず当たたらなかったときにどうするかの質問に答えてくれんか。根拠のない感情的でアホみたいななコメントを求めているわけではない。まず日本語を理解したらどうかね。

「まず当たたらなかったときにどうするかの質問に答えてくれんか」とのことですが、これはどういった意味なのでしょうか。腹を切れとか、賠償金をよこせという意味なのですか。そこのところを、まず、11さん自らがハッキリと述べて頂けないと、こちらとしてはお答えのしようがありません。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c12

＞あとほんの数か月で関東に海溝型の大地震が起こるというものだ。海溝型ということの定義がはっきりしないがプレートが大きく変動するプレート境界の変動に起因する大地震が起こるということであればその可能性はつねにある。

海溝型の意味は、プレート境界の地震という意味です。ふたつのプレートが接触している面で滑りが起こり、大地震になるということです。

また、プレート境界で起こる地震でＭ７以上が発生することはあまり頻度が高い訳ではありません。その意味で、「可能性はつねにある」と言ってしまうのは多少誤誘導であると思います。

ところで、次の記事を本日たまたま見つけました。

全文を引用します。

http://www.news-postseven.com/archives/20120229_90388.html
東大発表の「首都直下地震4年以内に70％」に東大内から異論
2012.02.29 16:00

「マグニチュード（M）7級の首都直下地震が今後4年以内に約70％の確率で発生する」

　今年1月、東大地震研究所（地震研）の研究データが明るみに出ると、テレビや週刊誌が一斉に「首都潰滅」を煽った。何しろ地震研と言えば、日本の地震研究の権威である。これまでの予測とはまったく意味するものが違うと考えた人は多いだろう。しかしこの発表のみならず、日本のこれまでの地震予知自体に、「信憑性なし」と異論を唱える声が、同じ東大から上がっている。以下、ロバート・ゲラー東大教授の解説である。
　＊ ＊ ＊
　実は、この「4年で70％」という「試算」は、地震研の酒井慎一准教授らの研究グループが昨年9月、地震研談話会（所内ゼミナール）で発表したもので、当時はほとんど話題にならなかった。ところが今年1月下旬、読売新聞がメンバーのひとりである平田直教授のコメント入りで1面で報じたとたん、新聞各紙、テレビ、週刊誌が競うように飛びついた。

　私に言わせれば、この試算や弾き出された数値には何の普遍性もない。その1つの証拠に京大の研究者が少し違うデータを使って同様の手法で試算し、「5年以内、28％」としている。同じ手法に拠りながら、数値にこれだけ大きな誤差やバラツキが出ること自体、試算に信憑性がないことを強く示唆している。

　平田教授自身、一部週刊誌の取材に「僕のヤマ勘ですよ」と答えたと報じられ、身内の地震研でさえホームページに「このサイトに掲載されたからといって、地震研究所の見解となるわけではまったくありません」などと見放すようなコメントを記している。

　私は試算に信憑性がないと言ったが、だからといってM7級の地震が首都圏を直撃するリスクがないとは思っていない。東日本大震災の翌日、長野と新潟の県境でM6.7の地震が発生した。あの日、あの程度の地震が首都圏で発生したとしても何の不思議もなかった。発生確率の数値とは無関係に、日本のどの地域においても、いつでも大きな地震は起こり得るのだ。

　文部科学省の地震調査研究推進本部が発表している確率論的地震動予測地図（いわゆるハザードマップ）を見れば、そのことが一目瞭然である。同地図は今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われると予測される確率分布図で、確率が高い地域ほど濃い色で塗り潰されている。最も危険とされているのは、関東から四国に至る太平洋岸。「東海」「東南海」「南海」の地震発生が想定されている地域である。

　ところが現実には1979年以降、これらの地域では震度6弱以上の地震は起きていない。逆に10人以上の死者・行方不明者を出した地震は、ことごとくリスクが低いとされる地域で発生しているのだ。

　3.11の大地震で甚大な被害をもたらした東北地方も同様である。この矛盾からだけでも、ハザードマップの作成に用いられた方法論に欠陥があるのは明らかである。

　地図作成の根拠になっているものの一つは「固有地震説」である。これは基本的に各地域で同じ規模の地震が周期的、定期的に繰り返されるという仮説である。

　たとえば1854年に頻発した安政の大地震と、1923年の関東大震災の間には69年の間隔が空いている。だから次の大地震は69年後の1992年前後に起きる可能性が高いと推論するわけだ。幸い大地震は起きなかったが、こうした予測が外れると、今度は新たな｢○年周期説」が声高に叫ばれるようになる。モグラ叩きのようだ。

　しかし「周期説」には科学的根拠と言えるものは何もない。安政の大地震の最も大規模なものは駿河湾の断層面で起きており、関東大震災の震源域は相模湾の断層面だ。二つの地震はまったく異なる断層面で起きており、両者を比較すること自体、間違っている。

※SAPIO2012年3月14日号

以上で引用はおわりですが、注目するべき点が二つあります。

１．「私に言わせれば、この試算や弾き出された数値には何の普遍性もない。その1つの証拠に京大の研究者が少し違うデータを使って同様の手法で試算し、「5年以内、28％」としている。同じ手法に拠りながら、数値にこれだけ大きな誤差やバラツキが出ること自体、試算に信憑性がないことを強く示唆している。」

２．「「周期説」には科学的根拠と言えるものは何もない。安政の大地震の最も大規模なものは駿河湾の断層面で起きており、関東大震災の震源域は相模湾の断層面だ。二つの地震はまったく異なる断層面で起きており、両者を比較すること自体、間違っている。」

この二つとも、ゲラーさんのある意味見事な誤誘導なのです。なぜか？

１．については、東大の発表時と京大の発表時では1年程度のずれがあり、東大の方が先なのです。311大地震からの経過時間が短いため、まだ余震が多い時期の余震頻度を基に推測したため、東大の方が確率が高く出ています。京大の方は東大よりも遅い時期までのデータ、つまり、３１１大地震の余震が収まってきた時期のデータも使って予測をしたため、当然確率が小さくなったということです。ゲラーさんがおっしゃっている「試算に信憑性がない」という表現は、ゲラー流の見事な誤誘導です。

２．についても同じことです。つまり、石橋克彦氏が唱えた関東地震70年周期説は、「安政の大地震の最も大規模なものは駿河湾の断層面で起きており」などということはまだはっきりとはしていなかった時期のものであり、いわば、飛行機がない時代に何か月もかけて太平洋を渡っていた人々を、我々は10時間もあれば太平洋を渡れるのに、数か月もかけていたなんで、彼らの文明が劣っていた証拠だと言っているようなものなのです。科学の進歩に従って、その時々で人々は最善の推定をしているわけで、ゲラーさんの「両者を比較すること自体、間違っている」は現在の科学の成果を知っているからこそ言えているだけであり、石橋克彦氏が70年周期説を提案した当時は誰一人として、そんなケチをつける人はいませんでした。

分かっていただきたいのは、地震学は、その他の幾つかの科学同様、実験室で仮説を確かめることが出来ない科学であり、未だあまりあてになるものではないのです。しかし、反面、だからこそ、色々なデータをもって、様々な仮説が出されているわけです。こういった過程を経て、徐々にどのような仮説であれば、どのようなものごとの捉え方であれば、地震現象をうまく説明でき、未来予測ができるかが、はっきりとしてくるわけです。

自分が根拠を持って予測をしていると申し上げているのは、根拠を挙げることにより、その結果の予測があっているか、外れたかで、その根拠の正しさが検証されていくからです。

そして、地震静穏化については、自分自身、311大地震や昨年の熊本地震、そして、昨年11月22日の福島県沖Ｍ７について、地震予測の有効性を確認してます。

また、相当多くの地震静穏化についての論文も書かれていて、それなりの有効性はあるとされていると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c14

ぜひ、リンク元の記事もお読みください。

なお、この記事の著者の方の他の記事で、印刷禁止どころか、コピー禁止になっていてコピーできないため、阿修羅掲示板へ転載できないものが多かったのですが、今回のものはコピーが出来るものであったため、転載できました。

https://www.kwasan.kyoto-u.ac.jp/hosizora/astron/astron3/astron3_P13-24.pdf
地球温暖化の太陽活動原因説
松田卓也(神戸大学名誉教授)
要約
近年メディアなどで盛んに話題になっている地球温暖化現象が、人間活
動による二酸化炭素のせいであるとする立場を、正統派とよぶとすると、
それに賛成しない懐疑派や否定派が無視できない程度に存在する。本稿で
は地球の気候は、太陽活動と銀河宇宙線によって決まるとするスベンスマ
ークの説を紹介する。この立場を彼は宇宙気候学と名付けた。地球史的に
は 6千万年ほど前から気温は低下し続けており、現在が特に高温ではない
ことを述べる。そして地球温暖化問題の政治的意味についての私見を述べ
る。さらに 2008年 5月に幕張メッセで開催された「地球温暖化の真相」と
題するシンポジワムの報告もする。
はじめに
地球温暖化問題が科学的のみならず、政治的にも大きな問題になってい
る。国連の主催する「気候変動に関する政府間パネルJ(IPCC)では、世界
中の多くの科学者を集めて地球温暖化問題を研究し、近年の地球温暖化の
原因は人間の活動に伴って排出される温暖化ガス、とりわけ二酸化炭素で
あるとしている。その結論に基づき、西欧、日本を中心とする政府は、二
酸化炭素削減に取り組む計画を立てている。またメディアの報道も、この
立場一色である。
ところが IPCCの結論に賛成しない人々もいる。たとえばアメリカのブ
ッシュ政権は、 IPCCの結論に賛成せず、従って京都議定書も批准していな
い。もっともブッシュ政権は科学的な理由と言うよりは、政治・経済的な
理由に基づいて反対しているのであり、アメリカでも科学者やメディアの
多くは IPCCの結論に同意している。地球温暖化問題はアメリカのアル・
ゴア元副大統領が推進してきたものであり、民主党の路線でもある。アメ
リカでもブッシュ政権が異常なのであり、近い将来にアメリカは民主党政
権になるとすれば、ヨーロッパと共同歩調を取る路線に戻るであろう。ち
なみに二酸化炭素を今後は大量に排出するであろう中国もインドも京都議
定書を批准していない。これが発展途上国の立場である。
13
地球温暖化問題に関する懐疑派、否定派
科学者の中にも IPCCの結論に疑問を唱える人々が、無視できない程度
に存在することをご存じであろうか。ここで地球温暖化問題を次の 3点か
ら考えてみよう。
1) この 100年程度で地球の平均気温は大幅に上昇しているか。つまり地
球温暖化現象は本当に存在しているか。
2) 地球が近年、温暖化しているとしても、その原因は、人間活動に基づ
いて発生した二酸化炭素などの温暖化ガスか?
3) 地球が今後 100年程度で数度 C温暖化したとして、それが人類に取っ
て有害か?
この 3つの質問すべてに対してイエスと答える人々を地球温暖化問題の
肯定派あるいは正統派とよぶことにする。それに対して、この 3つの質問
のいずれかに疑問を呈する人たちを懐疑派左呼ぶことにする。またこの 3
つの質問のいずれかに、完全にノーと答える人たちを否定派とよぶことに
する 1，2，S)。
まず私の立場を明らかにしておけば、私は懐疑派である。地球狙暖化は
起きているであろうが、その原因は後に述べるように太陽などの宇宙現象
と関係しているのではないかと推測している。しかし確証はない。メディ
アでは「地球温暖化の原因は人間起源の二酸化炭素であることは科学的に
確証された、いまは議論の時ではなく行動の時である」といった論調が主
流である。私は「それは本当なの?J と問うているのである。
正統派からは、懐疑派は石油産業から金をもらっているとか、プッ、ンュ
の犬であるとか、疑似科学者であるとか、不正義であるとか見られること
が多い。今や地球温暖化問題は科学的な議論より、国益か否かという政治
的基準、儲かるか損をするかという経済的基準、信じるカ吋言じないかとい
う宗教的基準、正義か不正義かという倫理的基準で語られることが多い。
私の立場は、地球温暖化の原因はまだよく分からないので、まだまだ科学
的議論が必要だというものである。
この問題を調べ始めると、日本のマスメディアが喧伝するほどには、議
論は決着がついていないことが分かる。欧米のネットを調べると、激しい
論争が延々と続いている。懐疑派、否定派が結構多いこと、それも結構著
名な学者にも多いことが分かつた。例えば、後で紹介するのだが、日本の
有力な地球物理学者、宇宙物理学者に懐疑派、否定派がいる。オーロラ研
究で有名なアラスカ大学名誉教授の赤祖父とか、日本気象学会の元理事長
の康凶とか、そうそうたる人物もその中に含まれる。次の章で、私がどの
ようにして、この泥沼のような問題に足を踏み入れたかを述べよう。
14
私の地琢温暖化問題
私がこの問題に関心を持ったのは、国際政治ウオッチャーの田中宇(たな
かさかい)氏のホームベージを読んだときである。田中氏は公刊された情報
から世界政治の裏側を読むというスタンスで毎週、興味あるニュースを配
信している。そのなかで問中氏は場違いとも思える「地球温暖化のエセ科
学」というタイトノレで、地球温暖化の正統派を批判する記事を書いた (2007
年 2月初日号)ぺ調べてみると、問中氏はすでに 10年ほども前から同様
の主張を繰り返している町。田中氏の地球温暖化正統派への疑問は、主とし
て西欧の政治的動機への疑問から来ているのだが、その記事の中で私はマ
ンのホッケーースティ yタ図とかスペンスマークの理論を始めて知った。
マンのホッケー・スティック図とは、過去 1000年間の地球の平均気温を
樹木の年輪などから割り出したグラフである。この図では 1000年から 1900
年までは、気温はほぼ一定であるが、 20世紀になって急に気温は上昇して
いると読み取れる。この図を IPCCは、その報告において地球温暖化の有
力な証拠として採用した。しかし、歴史的に明らかな中世温暖期や江戸時
代初期の小氷期などの存在が無視されているとして批判もされている九
つぎに私の目を引いたのは、物理学会誌に掲載された槌回敦氏の論文で
ある。そこでは近年の平均気温と一酸化炭素の変化の関係を示したキーリ
ングのグラフを示し、まず気ILilが k昇してから二酸化炭素量が増えている
ことを主張した。つまり三酸化炭素が気温上昇の原因ではなく結果だとい
うのである九槌田氏は個性の強い研究渚として毅誉褒販があり、氏の主張
をそのまま信ずるわけにはいかないが、私は正直、ヘエーそんな考えもあ
るのだと思ってしまった。
天文学者ならだれでもその名前を聞いたことがあるであろう、英国のマ
ーティン・リースはその著書の中の「いまだに不明な気候要因の変動」と
題した章の中で、中世温暖期にはグリーンランドで農耕が行われ、小氷期
にはテムズ川が凍ったことを例に挙げて、その原因を太陽活動に求めてい
る。彼は次のように記しているぺ
『黒点やフレア活動の有無が気候になぜこれほどの影響を与えるのか、
本当のところ誰も知らない白黒点は太陽の磁気活動とフレアに関連してい
る。フレアは地球に衝突する高速度の粒子を発牛A させているが、粒子自体
が選ぶ太陽エネルギ}はごくわずかにすぎない。しかし、大気圏上層部に
「増幅器」のようなものがあり、その作用で粒子が雲量に大きな変化を与
える、という可能性を考えてみても良いのではないか。
いまは説明が付かないからと自の前の証拠を退け、科学者はこれまでさ
15
んざん墓穴を掘ってきたのだ。この最たる例が大陸移動説である。ジグソ
ーパズノレのごとく、ヨーロツノ対ミらアフリカにかけての海岸線と南北アメ
リカの海岸線がぴたりと合い、その様はかつてそれぞれの大陸がひとつに
つながっていて、それがのちに分裂して移動していったかのように見える。
1960年代までは、だれひとりとして移動のメカニズムが分からず、地球物
理学界の大御所陣も目の前の証拠を無視し、洞察力がないため思いっかな
い何かが作用して、大陸が移動したとは認めようとしなかった)0 ~
スペンスマークの地球温暖化太陽原因説
昨年 2月に英国王立天文学会の会誌である A&Gに、デンマークの太陽気
候センター所長の H.スベンスマークの解説論文が現れたヘスペンスマー
クの説の重要点は次のようなものだ。
太陽活動に伴って作られる太陽表面の磁場が太陽風によって地球に運ば
れる。その磁場は、銀河宇宙線を跳ね返す作用がある。銀河宇宙線は地球
大気をイオン化する。イオン化された大気は雲の凝結核を作る。雲が出来
ると太陽光に対する反射能(アノレベド)が増大する。すると気温が低下する。
つまり太陽活動が増加すると、地球近辺の磁場が強くなり、地球に到達す
る銀河宇宙線が減少し、雲が少なくなり、気温が上昇する。実際 20世紀は
太陽活動が盛んな世紀であった。
太陽活動と気候の関係を示唆したのはスペンスマークが初めてではない。
彼の論文の新しい点は、銀河宇宙線強度と低層の雲量に相闘があるという
観測結果を示したこと、また放射線が雲の凝結核をつくるという実験結果
を示したことにある白
スベンスマークの論文は、長い間、気象関係の学界からは冷遇され、リ
ジェクトされてきた。しかし、英国のある雑誌で掲載決定になってから、
とくに天文学者の注意を引いた巴それが、地球温暖化問題が英国王立天文
学会誌という一見場違いな雑誌に、彼の解説論文が掲載された理由である
ようだ。
従来の気候学の立場は、地球の気候は地球内部の要因によって決まると
する内因説であると規定するなら、スベンスマークの説は外因説といえる。
外因説をさらに推し進めた天文学者がいる。全球凍結のような大氷河期は
太陽系が銀河の渦状腕に突入すると発生するとシャピプは主張した問。銀
河の腕の中は星生成が盛んで、銀河宇宙線も多いからである。さらに、わ
れわれの銀河の伴銀河である大小マゼラン雲の接近も、地球の気候に影響
を与えるのではないかと推測している。
16
スベンスマークの実験は小規模なものであった。ジュネープにある
CERNの研究者たちは、その加速器を利用してスベンスマークの仮設を確
かめるために、 CLOUDという大々的な国際的共同研究を計画している。
もし地球気候の内因説が正しいなら、われわれ天文学者、宇宙物理学者
の出る幕はない。しかし、恐竜絶滅が内因説から隔石衝突による外因説に
変わったことを見ても、地球温暖化の宇宙起源説は捨てがたい。そうすれ
ば我々の出番なのである。
太陽活動と気候の関係
地球の気候が太陽に支配されていることは疑いようがない。しかしその
ことと、近年の地球温暖化が、近年の太陽活動の増大によるとはすぐには
いえない。しかし、太陽活動と気候が密接に関係しているという間接的な
証拠は多い。太陽黒点はガリレオが発見した。それ以後、黒点の数は詳細
に記録されている。それによると 17世紀にマワンダ一極小期とよばれる、
太陽総点がほとんど無い時期があった 11，回。それと小氷期とよばれる寒冷
期が一致している。
黒点、が増えると、太陽からの可視光の放射は、常識に反して増える。黒
点周辺の温度が上昇するからである。しかし放射の変化量はわずかであり、
これが気視に大幅な影響を及ぼすとは考えにくい。このことが、地球気候
に対する太陽の影響を無視する有力な理由とされてきた。スベンスマーク
の説は、太陽放射ではなく、太陽磁場の重要性を指摘した点で新しい。研
究者の中には、太陽紫外線の変化が重要な役割を果たすと主張するものも
いる。
地球史的な温度変化
最近、地球温暖化問題がかまびすしいので、現在はとてつもなく高温期
であるか、それに向かっていると思われるかもしれない。しかし、歴史的
に凡でも、先に述べた中世1日暖期は現在と同様、あるいはそれ以とに高温
であった可能性もある。
歴史時代からさらに遡ってみると、過去1.1万年前に地球は氷河期から
脱して閑氷期に突入した。今から 5-9千年前は気候最適期とよばれ、現在
より高温であった可能性がある叫。この時期にはサハラ砂漠に湖があり、
ワニやカパが住んでいた証拠がある。
さらに遡ると、過去数百万年前に地球は氷河期に突入して、十万年前後
続く氷河期と、その間に一万年程度続く関氷期を数十回も繰り返してきた
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国。現在の我々は間氷期の終わり近くにいると考えられる。この数百万年は
氷河期が常態なのであり、間氷期にいるわれわれはきわめて幸せな時期に
住んでいるといえるロというか、そんな高温期であったからこそ、人類は
栄えたのだといえるであろう。
これらの気候変動は、ミランコピッチ・サイクルとして知られる地球軌
道の変化によって起こされたと考えられている 16)。間氷期はすでに 1万年
を超えたので、時期的に考えれば、いつ氷河期に突入してもおかしくない
し、実際に 21世紀半ばには小氷期が再来すると主張する学者もいる問。ま
た人類による農業活動に伴った二酸化炭素ガスの放出が、氷河期の再来を
妨げているとする説すらある同。
もっと長期的な視点でみるなら、地球は温暖化しているどころか寒冷化
しているのである叫。 5億年前から現在に至る温度変化を概観すると、気
温は大きく変動してきた。その問、全地球が凍結するというとてつもない
氷河時代、全球凍結の時代が数度あったとされる叫。いっぽう過去 5千万
年前の始新世高温期には現在の気温よりはるかに高く、シベリアの平均気
温は 18皮 Cもあり、極地方には氷はなかった。現在の気温上昇など目では
ないのである。ではその当時は死の世界であったかというと、まったく逆
で、生命に満ちあふれた時代であった。一酸化炭素も現在の 10倍近くあっ
たのではないかと言われている。二酸化炭素の多さと高温は植物にとって
好適なので、植物は繁茂した。するとその植物を食べる生物が繁栄し、さ
らにそれらをエサにする肉食動物も繁栄した。生命一般にとっても人類に
とっても、 「温暖化は善、寒冷化は悪Jなのである。
今まで見たように地球史的に見て現在はとくに高温ではなく、長い目で
見れば、ほぽ一貫して寒冷化が続いているロしかし、もっと短い時間スケ
ールで見ると、ここ面年程度で温度上昇が起きていると言うことだ。
私の考える地球温暖化問題の真相
それではなぜ、地球狙暖化の危機が叫ばれるのか。それは人類、とくに
温帯地方に住んで、その温和な気候を利用して発展した先進国は、現在の
気候に適応しているからである。現在の気温上昇は地質学的な悠長なもの
ではなく、 100年程度の時間で起きる変動である。つまり、そのような気候
変動に先進国は適応できないのではないかという危機感が、地球温暖化問
題の真の原因であると私は考える。つまり先進国の人聞にとっては、現在
の温度、環境が最適であり、それを壊して欲しくないと考えているのだ。
田中宇流に言ってみよう。中国やインドなどの発展途上国は、これから
18
化石燃料をもやして発展して、西欧先進悶並の生活をしたいと考えている。
しかし、先進国にとって見れば、これ以上、一酸化炭素を増やして現在の
環境を彼壊して欲しくないと考える。だから地球温暖化問題とは、政治的
に見るならば、ヨーロッパを中心とする先進国の既得権擁護運動であると
私は考えている。それに政治的正義の衣をかぶせたのが地球温暖化防止運
動である。田中字は、地球温暖化問題とは、西欧とくにイギリスの陰謀で
あるとさえ主張する。
つぎにこれらの主張は特に特異なものではなく、日本の著名な学者たち
によっても語られていることを次に紹介する。
『地球温暖化問題の真相Jシンポジウム
私は以上に紹介したような地球温暖化問題に関する私の疑問を、花山星
空ネットワークのメーリングリストで紹介した。すると、それを読んだ人
からの紹介で、東工大地球惑星科学教室の丸山茂徳教授が同様な考えの持
ち主だと言うことを知った。正直なところ、このメーリングリストの威力
に驚いた次第である。そこで丸山教授に連絡を取ったところ、教授は 2008
年 5月に幕張メ yセで聞かれる地球惑星科学合同大会で「地球温暖化問題
の真相Jと題するシンポジウムを計画しているので、私にも講演しないか
と勧められた。
そのシンボジウムの主催者とその講演者を見て驚いた。主催者には惑星
科学で有名な東大の松井孝典、天文学者で旧知の戎崎俊一、草野完也、寺
沢敏夫、評論家の桜井よし子などが名を連ねている。講演者の人選も度肝
を抜くものであった。科学者は当然として、鳩山法相や前原民主党元代表
を始めとする政治家、ジャーナリスト、官僚などが名を連ねている。もっ
とも正直なところ、政治家の二名(自民党の村上誠一郎と小野晋也)を除い
ては、普通の正統派の立場を述べるか、おざなりな話をしただけであった。
それより私が驚いたのは、これらの人々を駆り出した主催者の政治力であ
る。私が講演したのは、これら政治家やマスメディアの人たちが登場した
「世界の環境変動と 21世紀の国策Jと題したシンポジウムであったa
丸山の主張叫
丸山の基本的な主張は次のようなものだ。現在の地球温暖化の原因は、
三酸化炭素ではなく、自然的要因である。その有力な候補として太陽活動
が考えられ、そのメカニズムはスベンスマークの説が有力である。 20世紀
の太陽活動は非常に盛んであったが、現時点では黒点の数は極めて少ない。
19
次の太陽サイクノレからは、太陽活動が弱まる可能性があり、 21世紀は温暖
化というよりは、寒冷化の可能性が高い。
人類の歴史をひもとくと、温暖化は善、寒冷化は悪である。中国の王朝
の崩壊は、寒冷化と軌をーにしている。寒冷化すると飢越になり、農民は
食べられなくなり、王朝に対して反乱を起こす。ロ}マ帝国の崩壊もそう
である。中央アジアが特に寒冷化に敏感である。地球が寒冷化すると、ま
ず中央アジアで食えなくなり、遊牧民が移動を始める。フン族が西進して
ゲノレマンを追いはらい、ゲノレマンはローマに入り込んで、ローマは滅んだ。
蒙古帝国の興隆も寒冷化が原因である。
21世紀の我々にとって真の脅威は瓶暖化ではない。地球人口の爆発的増
加である。 70年代にローマクラブがマサチュセッツ工科大学のメドウスた
ちに依頼して計算した、人類の未来予想図がある。この計算では、人口、
資源、工業生産、農業生産、汚染などの変数聞の関係を仮定して、これら
の変数が将来どうなるかを求める、システム工学的手法による未来予測で
ある。その結果、驚くべき事に、ほとんどの計算例において、人類の人口
は爆発的増加をして、資源を食いつぶし、汚染を増大させ、農業生産はや
がて減少する。そのため 2050年あたりに人口が 90億人程度に達し、それ
をピークとして、人口は年間 4000万人程度のわりで激減していく。それに
対して未来学者のトアラーたちは、そのシミュレーションを批判して、人
類は賢明だから、そのような事態にはならないと主張した。しかしほぽ 40
年後の現在、人口増加はローマクラブの予想とほとんど違わない。 トアラ
ーの主張は誤りである。
人類の今後の歴史は 2020年あたりが転換点で、資源と食料の減少が顕著
になり、 2035年を経て、 2050年のカタストロフィーIこいたる。温暖化は食
料生産の増加を通じて、その時期を少し遅らせるが、寒冷化は促進する。
化石燃料が枯渇した段階で、日本が維持できる人口は江戸時代と同様な 3
千万人である。西欧先進国では 2020年問題を真剣jに見据えて対策を取って
いるが、日本は危機感が少ない。少子高齢化対策で人口を増やす政策をと
っているが、本来は逆で、いかに穏やかに人口を 3せ千万人に軟着陸させる
かである。その危機感に基づき丸山は「百年生存学会」の設立を提言する。
私は丸山の言う 2020年問題の萌芽がすでに見えていると忠弘昨今の石
油、資源と食料の値上がりである。もちろんこれには様々な複雑な要因が
絡んでいる。しかし、最終的には人口増加による需要の増大と、資源枯渇
による供給の減少から、かならず資源と食料の値段は上がる。先進国はそ
れでも、しばらくはその富で、これらを買い続けるこ kは可能かもしれな
20
い。真っ先に食えなくなるのは発展途上国である。すでに食糧暴動が出始
めている。その先にあるのは、大量の民族移動である。現在の国際関係か
らそれが難しいとしたら、必然的に戦争が起きる。 21世紀は戦争の世紀で
あると丸山は主張する。
その他の興味ある講演
私は残念ながら、初日に行われた科学セッションには参加することが出
来なかった。しかしその後の分野横断的なセッションは極めて興味深い物
であった。講演の中から私が興味を持ったものについて簡単に解説しよう。
科学技術文明研究所所長の米本昌平は脅威一定の法則を提案する。冷戦
時代には戦争の脅威があったが、冷戦の終駕とともに、別の脅威が必要と
なり、地球温暖化問題がそれであるという。冷戦は悪性の脅威であるが、
地球温暖化問題は良性の脅威である。冷戦に対して科学技術を動員した結
果は、膨大な核兵器の山という負の遺産である。しかし地球温暖化研究は
その予測が誤りであっても、省エネや公害防止のノウハウが残る。
富山大学の清家彰敏の「温暖化と寒冷化の経済現象の史的分析・-地球
経済の 2つの未来予想図」という講演で、清家は温暖化が進むと利用可能
な資源が豊富になり、リーダーシyプの分散化が起きるが、寒冷化が進む
と資源が不足して、リーダーシップの集中化がおきて、例えば欧州におけ
る絶対王政が登場する、と述べた。
宮山大学の大藤茂は「組織の本能と現代」と題して、機能体(ゲゼノレシャ
フト)と共同体(ゲマインシャフト)について論じた。機能体とは大学、会社、
役所、軍隊のように、何かある目的に向かつて仕事をする組織である。共
同体とは家族、町内会のように構成員の幸せを第ーに追求して、楽しく暮
らすことが目的の組織である。堺展太ーの組織論では、日本が第三次大戦
に敗れた原因のーっとして、日本軍の共同体化があるという。本来機能体
であるべき組織が共同体化すると、相互不干渉、官僚化、権力化、安定志
向、相互批判無し、成功体験への埋没、外部の介入を嫌う、年功人事、情
報の内部秘匿、総花主義、集中の不能、不適材不適所人事、私の話に怒り
出す、などが生じる。大学もその例に漏れないのではないか。気象学界が
温暖化二酸化炭素犯人説に固執するのは、気象学界の共同体化にあると、
著者は述ベたいのであろう。
東大の磯崎茂雄は「文明の盛衰と気候変動レピュー」と題して講演した。
1万年前に氷河期が終わり、異常に安定で温暖な気候が始まり、そのピ}ク
は 6千年前で、気温は現在より 2度 C高かった。そのときに農業、牧畜が
21
始まり、人類は始めて豊かな食料と共に生活できるようになった。 5千年前
にエジプトとメソポタミア地方は緑に満ちた農耕地帯であり、都市革命が
始まった。貨幣、文字の発明、法律の整備、経済の発明、職業の分化が始
まり、今日の文明の基礎が作られた。 2500年前に寒冷化が始まり、民族移
動、戦争、貧困と病気が蔓延して、宗教や思想が発達した。過去 300年の
産業革命と 21世紀の情報革命で、人間活動は限界にまで進んだ。文明の興
隆のためには豊かな物質供給が必要で、そのためにも温暖化が必要である。
しかしときどき起きる寒冷化は、中央アジアの半砂漠地帯からの遊牧民の
民族移動を促し、戦争の原因となった。地球の気温は過去に上下 z度程度
の変動は普遍的であり、寒冷化から瓶暖化への変化が文明誕生の主要閣で
ある。地球環境は今後も変動を繰り返すであろう。恐れるべきは温暖化で
はなく寒冷化であるロ
磯崎と丸山は「科学論争としての地球温暖化問題J と題して、プレート
テクトニクスによる科学革命と、現在の地球温暖化論争を比較している。
1960年代のプレートテタトェクスの提唱は、既存の地質学界が依拠する地
向斜、造山運動論を根本的に否定するパラダイム転換であったがゆえに、
地質学界の反発を招いた。地球温暖化論争においても、気象学界は地球気
候を地球内に閉じた現象として理解しようとするのに対して、宇宙物理学
者は地球の気候を宇宙の中で捉えようとしている。そのために気象学者共
同体とそれに属する学者が一丸となって反対しているのである。恐竜が滅
んだ原因は、それまでは地球に内在する原因 e考えられていたが、アノレパ
レスにより巨大限石の衝突が原因であることが明らかにされた。これは内
因説対外因説の対立で、外因説の勝った例である。地球温暖化論争が特別
な点は、科学の問題にとどまらず、マスメディアや政治を巻き込んだ争い
になっている点であるロその重要性を考えると、ガリレオの地動説やダー
ウィンの進化論に匹敵するかもしれない。マスメディアの本来の役割は権
力の監視にあったのだが、現在ではマスメディア自体が権力になっている。
とはいえ、メディアを味方につけなければ戦いに勝てないことも事実であ
る。
終わりに
始めにも述べたように、地球温暖化の原因が二酸化炭素ではないなどと
主張することは、変人か、悪人か、ブッシュの犬であるというごとき風潮
である。丸山は私に向かって「自分は命をかけている」といったa 私が「そ
んなにたいそうなことですか?J と聞くと、 「だって、地球温暖化で食って
22
いる人々がいるからJ!::答えた。
しかし、最近そういった風潮も少しずつ変わり始めている。日本でも懐
疑派、否定派の本がいろいろと出版されるようになった。それらを紹介し
て本稿を閉じよう 21200
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Temperature of Planet Earth
20 (Uo)
ト
勺
Pliocene Pleistocene Holocene
Climatic
Optimum?
K
出25凹 4日4冊 1日却02叩 1叩 1日1凹剖珂叩羽田 10 1 500 250 10 1 0.15
Million Years Before Present Thousand Years Before Present (CE2000)
5億 4千万年前から現在に至る地球の気温の変遷。
横軸は時間で、右端が現代。単位は 100万年、ただし右では 1000年。右に
行くに従って時間のスケールが引き延ばされていることに注意。地球は基
本的には寒冷化し続けている。出典[19]
24
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html

「花器も激く内部被ばく」の意味は、実を付けるための細胞活動が活発で、そのためカリウムが多く含まれやすいということのはず。

その他、カリウムを多く含んだ食品として、果物や実物野菜が多いことからも、同じことが言えると思います。

花粉などにも多くセシウムが含まれているはず。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/271.html#c2

＞できれば、変換等により誤字が多くなってしまっているので、速やかにフォロー文にでも訂正文を重複で投稿されるとよいと思います。

もうしわけありません。文字化けしていることに気が付きませんでした。コピーした段階で自動的に文字化けしてしまう様子です。自分には、その回避の方法が分かりませんので、リンク元の記事を直接読んでいただけるといいかと思います。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c7

１６７７年房総沖地震(1677)Ｍ８.３４で津波１７mの新説

【関東最大規模か　１６７７年房総沖地震　Ｍ８・３４、津波１７メートルの新説 】2014.05.12カナロコ
　房総や東北の太平洋岸に大津波をもたらした１６７７（延宝５）年の延宝房総沖地震が、関東では最大規模のマグニチュード（Ｍ）８．３４以上に達し、千葉県銚子市に高さ１７メートルの津波をもたらしていたとの新説が注目されている。東北学院大などの研究チームが古文書を基に、同市の池から当時の津波が原因とみられる堆積物を発見。これまで想定されてきた地震の規模では津波が池まで及ばないため、あらためて試算を行った。東日本大震災の震源域に隣接する同地震の発生海域では３００年以上も大規模地震の空白期間が続いており、同じタイプの再来が懸念されている。

　延宝房総沖地震は、強い揺れを伴わず大きな津波が押し寄せる「津波地震」とみられているが、詳しい地震像は解明されていない。東北学院大や東北大などのチームは地震規模や波高の新たな知見を踏まえ、「避難対策の見直しを進めるべきだ」と指摘している。

↑千葉県銚子市の池で行われた、延宝房総沖地震の津波による堆積物の調査＝２０１３年８月（東北学院大提供）
　チームは昨年８月、銚子市に残る古文書の「大池迄（まで）浪上り」との記述を頼りに、犬吠埼から約９００メートルの標高１０メートルの地点に今もある池の底から泥を採取。分析したところ、海から運ばれてきたとみられる砂の層が見つかった。噴火年代が明らかな上下の火山灰層の状況などから、砂は１１０８〜１７０７年の間に堆積したと判断した。

　この時期には、より南側の相模トラフで元禄関東地震（１７０３年、Ｍ８・２）も起きているが、東北学院大の柳沢英明講師（津波工学）は「古文書の記述がある上、位置的にも延宝の津波が有力」とみている。

　ただ他の研究者からは「房総沖の地震活動はよく分かっておらず、一つの調査地点だけでは評価が難しい。堆積層の年代幅も広いため、延宝、元禄以外の未知の巨大地震の可能性も考慮すべきだ」（産業技術総合研究所の宍倉正展・海溝型地震履歴研究グループ長）との指摘も出ている。柳沢講師は「今後、堆積層の年代をさらに絞り込み、他の地点でも調査を進めたい」としている。

　一方、断層モデルの一つであるＭ８・１７の地震が房総沖で発生しても、調査した池まで津波が及ばないことがチームの試算で判明。地震規模を逆算した結果、Ｍ８・３４以上であれば池に津波が届き、海岸の松が１万本倒れたとの記録も説明できることが分かった。

　この場合、銚子市の津波高は局所的に１７メートルとなり、１０メートル前後との見方が多かった従来の研究を上回る。地震の規模も関東で発生が明らかな地震としては最大で、同様の津波地震で犠牲者が２万２千人に上った１８９６年の明治三陸地震に匹敵するという。

　広範囲に及んだ延宝房総沖地震の津波の痕跡を調べている建築研究所の都司嘉宣・特別客員研究員は、チームの研究成果を「合理的」と評価した上で「この海域では３００年以上、ひずみをため込んでいると考えられ、次への警戒が必要」と強調。愛知・知多半島や三重・尾鷲にも津波の浸水や被害の記録が存在することを突き止めており、「相模湾や三浦半島にも当然、津波が押し寄せると考えるべきだ」と注意を促す。

　◆延宝房総沖地震　東北沖〜房総沖の太平洋に延びる「日本海溝」沿いで１６７７（延宝５）年１１月４日（旧暦１０月９日）午後８時ごろに起きた地震。死者は５００人余りとされる。津波の来襲状況を書き留めた史料は残るが、揺れはあまり大きくなく、震度４程度だったとみられている。このため、陸地に近い海域で起きたマグニチュード（Ｍ）６程度の地震という見方も。政府・地震調査委員会は、海溝寄りの三陸沖〜房総沖の範囲内で過去４００年に４回起きたＭ８級の津波地震の一つに位置付けている。

この記事で言う大池とは小畑池のことであろう。
池周囲の標高は10m前後、犬吠埼からはちょうど900mのところにある。
銚子人いわく「画面奥、車が走っている道路は、右に行くと犬吠、左は小畑、愛宕町、最後は銚子駅に行く道。この道の後ろに海岸がある。」と言うことだ。

この堆積物が延宝地震によるものであれ、それ以外のものであれ、今まで考えられていた最大を大きく上回る17mの津波（波が陸をさかのぼる「遡上高」も最大20メートルに達した）が過去にあった事実は衝撃的だ。（wikipediaでは「4-5m/羽鳥」と「2.5-3.5m竹内」の２説が紹介されている。白子で4〜５m羽鳥）
延宝地震の震源域は以下の図の通りだが、
240319-2-1-3.jpg
2012年にはこのあたりでM９クラスを引き起こす断層が新たに発見されている。
m9danso.jpg
銚子が17m（過去の想定の0.7〜６倍））なら、白里は銚子と同じくらいになるという事かも知れない。
17m！

津波時の避難準備は必ずしておこう。
段取り、持出し品等、再度チェックを！

June 25.2014 歴史地震と津波の記録 0 comments 0 trackback
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津波はどのように町を飲み込むか
東北地方整備局震災伝承館は東日本大震災の資料館には、以下の動画を始め、様々な資料がある。

Oct 10.2013 歴史地震と津波の記録 0 comments 0 trackback
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/345.html

現在の生活は室内での暖房がかなり行き届いているため、なかなか気候の変化を実感できない人たちが多いのだと思いますが、寒冷化は確実にその程度を強めています。

問題は、政治が寒冷化に対して向き合うことをしていないことです。食糧不足、エネルギー不足が起こります。地球規模であり、日本は財政破たんによる円安も起こり、輸入は不可能になるでしょう。

地熱開発を大規模に早急に始める必要があります。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c9

命を大切に思う者さん、ハンドル名を使っていただき、ありがとうございます。

遅発臨界と即発臨界が全く別のものであるとは自分も言ってはいません。そもそも、中性子の発生は確率論的にしか捉えることが出来ないものですから、明確にこの二つの現象が別のものとは言えないのは当然です。

ガンダーセン氏の議論でおかしいのは、既に即発臨界と遅発臨界の違いのことではなくて、仮に原子炉建屋最上階で水素爆発があったとしても、格子状のラックに入っていた燃料棒の相互間の距離が縮まることは有り得ず、そのため、水素爆発がきっかけでプール内の核燃料が臨界に達することもあり得ないからです。

ホウ素が添加された金属材料で出来たラックがあり、そのラックに核燃料は納められて、高さが６ｍ以上はあるプールの下半分に沈んでいたわけですから、仮に上からの急激な圧力上昇があっても単に下向き圧力が加わるだけですから、ラックがずれたりはしません。仮に、プールの水がかなり蒸発してしまっていて、ラックの上部がほぼ水面と同じレベルにあったとしても、プール内の空間には水素ガスはほとんど存在しなかったはずであり、そのため、プール全体として見た場合は単に鉛直下向きの圧力増加が加わっただけになります。（実際には水素爆発が最上階のどの辺で起こったかによって、水平方向の力もある程度受けるでしょうが、ラックの面まで３ｍ以上の深さがありますから、横方向の圧力増加はほとんど燃料体には働かなったはずです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c132

１３１さん、とても興味深いコメントをありがとうございます。

実を言うと、自分も戦艦大和の最後にはかなり興味を持っていた時期があります。

＞戦艦大和が昭和20年に爆発して沈没した。その写真は有名だ。その爆発のきのこ雲と福島原発3号機の爆発と似ているという主張がある。
＞戦艦の場合、弾薬庫に延焼して備蓄の弾薬に引火したというものがよく言われるものだが、これが、実は核爆発だったのだという。

１３１さんは、戦艦ヤマトに核爆弾が積まれていたとおっしゃりたいのですよね。自分は有り得ないと思います。そもそも、戦艦大和が核爆弾を積む意味がありません。飛行機は戦艦大和から飛び立てないのですから、どうやって核爆弾を使うのですか？？

戦艦大和が宇宙戦艦ヤマトであれば、話は別です。宇宙戦艦ヤマトはどこへでも飛んで行けるため、ペンタゴンの真上から核爆弾を落とすことも可能です。

銀河鉄道スリーナインもある意味自由自在に行く先を設定できますから、イエローストンの地下へ行き、そこで水爆を仕掛けると言ったことも可能でしょう。

想像をたくましくして、未来を予測するのは楽しいものです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c133

同様に、アメリカでも、1980年にセント・ヘレンズ山の山体崩壊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%B1%B1
があり、それ以降、断続的に大きな地震が発生してきています。また、2000年頃から、地下深くでの大音響と地表でのカタカタという揺れが五大湖周辺で観測されて来ていて、北アメリカ大陸を南北に縦断するミシッシピー川と東西に横断するセントローレンス川という大活断層が活動期に入った可能性が高いのです。

更に、2004年、2011年というＭ９地震が太平洋の西側で起こったため、次のＭ９は北アメリカ大陸西岸である可能性が高いのです。南アメリカ大陸でのＭ９という話もありますが、1960年チリ地震がＭ９とされていて、既にＭ９は発生済みと考えることが出来ます。

よって、カスケード沈み込み帯でＭ９が起こる可能性は相対的に高く、もし起こればイエローストンでの噴火が誘発される可能性もあります。

アメリカは世界一の原発大国であり、しかも内陸に多くの原発が立地しています。当然その過半はセントローレンス川とミシッシピー川の流域にあります。

アメリカも原発廃炉が必要ではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/290.html

かなりよくないことを言ってしまったので反省をしています。

国際協調をして、宇宙戦艦ヤマトや銀河鉄道スリーナインにはもっと夢のある働きをやってもらうべきです。

日射量が不足してきたら、月に大きな鏡をヤマトで運んで、太陽光を月から地球に向けて反射すれば、かなりの程度寒冷化が防げるはずです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c134

＞イエローストーンとは、別に、米国の北東、ハンプシャー、マサチューセッツ、バーモント州があるニューイングランド地域でも、マグマの上昇が確認されている。

最近の精密観測の結果分かったものであり、大昔から起こっている非常に小規模な上昇のようです。よって、大地震とか大噴火には結びつかないようです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/290.html#c3

また、沖縄や九州のフィリピン海プレートの先端部での地震が多く、伊豆・小笠原海溝から太平洋プレートの西向きの押しが強まっている様子です。

かなり早い時期に、1605年慶長地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B6%E9%95%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87
とか1677年延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
の再来があるはずです。

ともかく、伊豆半島や房総半島の南方沖での微小地震の起こり方はかなり変化してきていて、東経140度から142度、北緯32度から35度の範囲で微小地震の減少がこの12月は著しかったのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/342.html#c17

関東がまず危ない。その次に北海道東方沖。その後は関東平野、特に東京湾、霞ヶ浦などが続発し、やがて中部から関西でＭ７以上が数十年に渡って続発する。

関東での地震はこの一月ほどの間にＭ７以上が起こる。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/348.html#c1

というのは、必ずしも正しくない。

本来、人手不足は10年以上前に顕在化しているべきだった。なぜなら、団塊世代が退職年齢[60歳）に達したのが約10年前だから。

2003年の秋だったか、務めていた定時制高校の進路担当で地域の職安の会議に出た時、団塊世代の退職に伴って求人が伸びるはずだがと質問したのを覚えています。

ところが、年金支給開始が65歳からとかどんどんと延長になり、また、円高などがあって日本企業の海外移転が止まらず、若い人の求人が予想外に伸びなかった。

日銀の金融緩和で円高に歯止めがかかり、大企業の輸出が伸び、中小企業の海外移転が止まったことが基本的には現在の求人数の伸びの原因。

ともかく、出生率が伸びない期間が半世紀以上も続いたのは、政治の問題というよりも、より大きな社会の在り方の問題だと思う。子育て負担よりも自分たちの生活の豊かさを優先してきた結果。

または、戦後文化の象徴であるアメリカ化した物質文明の影響が出生率を大きく下げてしまった原因だと思います。このことは、奄美大島などの田舎社会で出生率が比較的高く維持できていることからも言えると思います。

ともかく幼保一元化が叫ばれては挫折を繰り返してきた歴史はある意味異常とも言えるものであり、行政が出生率向上に向けて実質的には動いてこなかった証拠。

こういった異常は、近年、例えば地熱発電が表面上開発促進が言われているが、実質的にはほとんど伸びていないことと同じ。将来、現在少子化を嘆いているのと同じように、地熱開発の遅れを嘆くことになると思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/815.html#c4

http://www.ous.ac.jp/up_load_files/pdf/youkou_vet.pdf
に要項があります。

推薦入試ですが、併願制であり、入学は任意です。そのために、大幅に定員を上回る合格者を出しているということでしょう。

一種の青田刈りだと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/736.html#c20

＞今は首都圏の大学も都心回帰で郊外から移転している。あんななにもないところで6年間も今どきの学生が耐えられるのだろうか。今治なんて中心市街地だって何もない。筑波大も何もないが今は秋葉原まで直行できる。とても学生生活をおくる場所とは思えない。偏差値が低い人がしかたなくいくのだろうが底辺校になるのは避けられない。

もうすぐ首都直下大地震が発生します。人が居なくなって定員割れし、底辺校になるのは都心部にある大学だと思います。

東京湾北部近辺で複数回Ｍ７が発生するはずです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/736.html#c21

＞そう思われる根拠はなんでしょうか。

自分の（taked4700の）過去の投稿、特に昨年10月以降のものを読んでいただければ分かると思います。

また、http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700
にブログがあります。そこでは日々、「Hi-net自動処理震源マップのＮ＝　の値の変動と地震の起こり方の変化について」というレポートを出しています。数時間かけて毎日作成しているもので、その日その日の変化について述べています。

1月2日のものの一部を引用しておきます。
（＊以下引用開始：）
まとめ：地震の起こり方に大きな異常が出ています。
１．最新7日間（12月26日から1月1日まで）で関東地方の震度１以上の地震が千葉県4件、伊豆・小笠原1件で、茨城県の地震の発生がありませんでした。通常は一週間に2件から4件程度茨城県での震度1以上を記録する地震が発生するので、この最新7日間はかなり珍しい事態です。
２．千葉県の犬吠埼周辺で微小地震が増加しています。06:00の時点で「最新24時間」の「東日本」のマップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=24hours&rn=21712
を見ると、20個程度の赤から黄色のドットが犬吠埼付近に表示されています。この数は普段の数倍です。
３．最新7日間（12月26日から1月1日まで）で東北地方の震度1以上の地震で、福島県以南の地震が3件、宮城県以北が2件と、福島県以南が６０％を占めています。普段はこの比が逆で、宮城県以北が50％を超えています。

以上のことから、房総半島付近でかなり大きな地震がこの数週間のうちに起こる可能性が高いと思います。霞ヶ浦付近や東京湾、あるいは犬吠埼、伊豆・小笠原海溝北部での発生可能性があります。
（＊以上引用終わり）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/348.html#c3

未だに温暖化が話題になっていますが、現実には寒冷化が顕在化しています。
例えば、「ほとんどの地域が氷点下の気温を記録するという驚異的な寒波に包まれた2018年新年のアメリカ。133年ぶりに低温記録を更新した場所も」
https://earthreview.net/record-cold-hit-across-the-usa-2018-new-year/
とか
「中国とロシアの国境にあるハンカ湖に「強烈な寒波と風」により高さ20メートル、長さ数キロに及ぶ巨大な『氷の壁』がたった数日で形作される」
https://earthreview.net/giant-ice-wall-forms-along-china-russia-border-lake/
という形でブログ「地球の記録」が報じています。

BBC のニュースでも北米で平均よりも10度Ｃ気温が低い
http://www.bbc.com/weather/features/42534865
と述べていて、この冬の厳冬傾向が指摘されています。(10度Ｃ平均より低いことは、ビデオの中で、画面に表示があります。)

もともと北米大陸やユーラシア大陸は北極に近く、間に大きな海域がないため、寒冷化の影響を受けやすいのです。

日本は小麦や大豆の９９％を輸入に頼っています。特に小麦は日本国内の米（こめ）の生産量よりも多い量を輸入しています。また、飼料の大部分も輸入です。肥料も、化石燃料も90％以上が輸入であり、寒冷化が進めば一気に飢餓状況へ追い込まれます。

耕作放棄地の整備、つまり、耕作可能な状態への整備が必要だと思います。また、肥料や種子、特に耐寒性のある品種の種子の備蓄が必要ではないでしょうか。

2018年01月03日05時45分　武田信弘　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/349.html

食糧不足になれば暴動が起きます。日本のテロ社会化もありえます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/833.html

＞気象庁は２０１７年３月、地球温暖化予測情報第９巻を発表。世界各国が現時点以上の対策を取らなかった場合、２１世紀後半に気候変動などの影響がどう現れるか計算したもので、これに基づき、同気象台が高知県への影響を予測した。

気象庁は経産省と同じで、かなりおかしくなっているのでは？

文科省前次官の前川さんがおかしいのと同じで、温暖化詐欺をやっている勢力のコントロールがかなり効いているように思えます。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c15

＞では、その前は？という客観的な視点が必要なんだがね。

自分は60歳を上回っていますが、昭和３５年頃、湘南海岸沿いの街である茅ヶ崎で、霜柱が１０ｃｍ程度はあったことを覚えています。しかし、その後、昭和40年以降は霜柱がそんなに伸びたことはなかったと思います。

その意味で温暖化が進んだと思っています。しかし、同時に、この3年から5年程度では確実に寒冷化が進んでいると思います。この10年少しの間鹿児島県に住んでいますが、2年ほど前の冬は非常に冷えた時期があり、街路樹として植えられていたハイビスカスがかなり枯れてしまいました。夏の多雨も顕著です。夏、かなり蒸し暑いのは明らかですが、これは太陽光の強さによるのではなく、海水温の高さ、つまり、海底からの熱水の供給の影響であると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/343.html#c9

2018年になって以降、1月4日18:00現在で、12件の震度１以上地震が発生しています。この内、関東地方が6件です。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
2018年1月4日 15時20分ごろ 千葉県北西部 3.7 2
2018年1月4日 10時36分ごろ 浦河沖 4.0 2
2018年1月4日 4時29分ごろ 茨城県北部 3.7 2
2018年1月3日 10時46分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年1月3日 2時01分ごろ 福島県中通り 3.3 1
2018年1月2日 19時48分ごろ 東京湾 4.2 3
2018年1月2日 15時35分ごろ 宮城県沖 4.1 1
2018年1月1日 23時10分ごろ 宮城県沖 3.8 2
2018年1月1日 21時39分ごろ 長野県中部 2.4 1
2018年1月1日 19時34分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2018年1月1日 7時05分ごろ 熊本県阿蘇地方 2.9 2
2018年1月1日 4時42分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2

日本気象協会のサイトにある2018年1月の震央分布図
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2018&month=1
で見ると一目瞭然ですが、関西以降での地震は熊本県阿蘇地方の１件のみ。あと長野県中部が1件あるだけで、残りの10件は全て東日本で発生しています。

その他、かなりの確度で、関東地方でのＭ７以上地震発生が数週間以内にあると考えます。短期的な根拠と長期的な根拠に分けて以下に箇条書きします。

短期的な根拠は次の通りです。
＊以下のHi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
のドットの数はあくまで概数です。ドットが互いに重なってしまうことがあるため、正確に数えることが出来ないため。

１．「最新24時間」の「東日本」のマップを300％程度に拡大して見ると、東京湾（三浦半島と房総半島の南端を結ぶ線よりも奥）に表示されているドットの数が以下のようにこの数日倍増していること。なお、通常はゼロか１程度。
12月30日18:45：3個程度
12月31日19:45：2個程度
01月01日07:30：2個程度
01月03日06:45：5個程度

２．「最新24時間」の「東日本」のマップを300％程度に拡大して犬吠埼の先端から半径30キロ程度の海域のドットを数えると、以下のようにこの数日倍増していること。なお、通常は3から5個程度。
12月30日18:45：09個程度
12月31日19:45：08個程度
01月01日07:30：11個程度
01月03日06:45：15個程度

３．「最新7日間」の「千葉県」のマップを見ると、東京湾（三浦半島と房総半島の南端を結ぶ線よりも奥）に表示されているドットの数が以下のようにこの数週間で倍増していること。なお、通常は10個程度。
11月06日：11個程度
12月15日：09個程度
12月31日：18個程度
01月01日：18個程度
01月03日：22個程度

４．．「最新7日間」の「千葉県」のマップで犬吠埼の先端から半径30キロ程度の海域のドットを数えると、以下のようにこの数週間で倍増していること。なお、通常は40個程度。
11月06日：60個程度
12月15日：40個程度
12月31日：40個程度
01月01日：50個程度
01月03日：70個程度

５．Hi-netの「最新24時間」、「東日本」の震源マップを見ると、1月4日朝の時点で東京湾内でのドットが減少していますが、北緯35度から36度、東経139度から141度の範囲でのドットを数えるとこの数日の増加傾向が継続していること：
2017年05月24日：21個程度
2017年06月23日：20個程度
2017年08月25日：15個程度
2017年10月24日：11個程度
2017年12月31日：27個程度
2018年01月01日：33個程度（07:30）
2018年01月03日：31個程度（06:45）
2018年01月03日：31個程度（19:00）
2018年01月04日：27個程度（11:00）

６．震度１以上を記録していない地震ですが、伊豆・小笠原海溝付近でＭ５地震が2件今朝発生していること：
ＥＭＳＣのサイトに以下の記載があります。今朝06:30と06:32にそれぞれＭ5.4、Ｍ5.1の地震が起こっています。また、最新2週間で見ると、ほぼ同一地点でその他に2件発生していて多発傾向にあると思います。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=639280
Magnitude mb 5.1
Region IZU ISLANDS, JAPAN REGION
Date time 2018-01-03 21:32:52.2 UTC
Location 29.60 N ; 140.56 E
Depth 25 km
Distances 654 km S of Yokohama-shi, Japan / pop: 3,575,000 / local time: 06:32:52.2 2018-01-04
630 km S of Shizuoka-shi, Japan / pop: 702,000 / local time: 06:32:52.2 2018-01-04

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=639275
Magnitude Mw 5.4
Region IZU ISLANDS, JAPAN REGION
Date time 2018-01-03 21:30:25.9 UTC
Location 29.64 N ; 140.61 E
Depth 40 km
Distances 650 km S of Yokohama-shi, Japan / pop: 3,575,000 / local time: 06:30:25.9 2018-01-04
628 km S of Shizuoka-shi, Japan / pop: 702,000 / local time: 06:30:25.9 2018-01-04

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=639104
Magnitude mb 4.6
Region IZU ISLANDS, JAPAN REGION
Date time 2018-01-02 23:17:28.1 UTC
Location 29.57 N ; 140.63 E
Depth 10 km
Distances 658 km S of Yokohama-shi, Japan / pop: 3,575,000 / local time: 08:17:28.1 2018-01-03
636 km S of Shizuoka-shi, Japan / pop: 702,000 / local time: 08:17:28.1 2018-01-03

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=637589
Magnitude mb 4.4
Region IZU ISLANDS, JAPAN REGION
Date time 2017-12-26 04:10:47.7 UTC
Location 32.33 N ; 137.58 E
Depth 418 km
Distances 322 km S of Nagoya-shi, Japan / pop: 2,192,000 / local time: 13:10:47.7 2017-12-26
284 km S of Tsu-shi, Japan / pop: 164,000 / local time: 13:10:47.7 2017-12-26
216 km SE of Shing?, Japan / pop: 31,700 / local time: 13:10:47.7 2017-12-26

長期的な根拠は以下の通りです。

７．静岡県を含めた関東地方の震度１以上を記録した地震数が2016年12月に今年最少を記録していること。最多であった6月と比べると半減していること。

2017年
01月：31
02月：43
03月：35
04月：32
05月：27
06月：49
07月：29
08月：42
09月：33
10月：29
11月：38
12月：24

８．関東地方の震度1以上を記録した地震の陸域、海域の比が、前半と後半で逆転していること。

12月15日まで：陸域:8件、海域：3件
12月16日以降：陸域：4件、海域9件

９．日本全国の震度１以上を記録した地震で、陸域÷海域の値が、8月以降1以上で推移してきたのに、12月は1未満になったこと。特に、12月29日から1月2日までで、陸域÷海域の値が0.57で海域が陸域のほぼ2倍の発生率になっていること。
01月分：150件（陸域：081件、海域：069件）（陸域÷海域＝1.17）
02月分：144件（陸域：068件、海域：076件）（陸域÷海域＝0.89）
03月分：156件（陸域：077件、海域：079件）（陸域÷海域＝0.97）
04月分：178件（陸域：089件、海域：089件）（陸域÷海域＝1.00）
05月分：161件（陸域：091件、海域：070件）（陸域÷海域＝1.30）
06月分：213件（陸域：125件、海域：088件）（陸域÷海域＝1.42）
07月分：175件（陸域：074件、海域：101件）（陸域÷海域＝0.73）
08月分：204件（陸域：111件、海域：093件）（陸域÷海域＝1.20）
09月分：185件（陸域：119件、海域：066件）（陸域÷海域＝1.80）
10月分：140件（陸域：082件、海域：058件）（陸域÷海域＝1.41）
11月分：141件（陸域：072件、海域：069件）（陸域÷海域＝1.04）
12月分：141件（陸域：067件、海域：074件）（陸域÷海域＝0.91）

１０．茨城県北部地震の震源深さが60キロよりも深い地震が増加していること、及び最新の2件は震源深さが60キロであること：

ｙａｈｏｏの地震サイトの茨城県北部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=300
で20件ずつを今年1月4日、昨年8月5日、昨年4月16日での最新20件を震源深さ別に集計すると、60キロ以深の地震が増加していることが分かりました。

2018年1月4日09:00までの最新20件の集計
60キロよりも深い地震が20件中5件で２５％：
ごく浅い：0件
１０ｋｍ：15件
６０ｋｍ：4件
１００ｋｍ：1件

2017年8月5日までの20件の集計：
60キロよりも深い地震が20件中2件で１０％：
ごく浅い：1件
１０ｋｍ：17件
６０ｋｍ：2件

茨城県北部地震2017年4月16日現在での最新20件
60キロよりも深い地震が20件中1件で５％：
ごく浅い：2件
１０キロ：17件　
６０キロ：1件

その他、北海道や九州での地震の起こり方もこの12月後半から変化していて、それらを総合して考えると、房総半島から伊豆・小笠原海溝北部あたりに太平洋プレートの西向き圧力が集中してかかっていると思えることがあります。

2018年01月04日18時30分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/352.html

株価が最高値で売ろうと思わず、株価が底値の時に買おうと思わず。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/306.html#c1

　安く買って高く売るのが相場であるが、最高値（最安値）にどれだけ近いところで売れたか（買えたか）を競うものではない。もちろん、ていねいに売買すれば、（狙った動きの）高値圏で売る、あるいは、安値圏で買うことにはなるが、それさえも必ず必要とは言い切れない。
　極論すれば、天井の3日前に飛びつき買いをしても天井で売れば利益になるし、仮に天井を過ぎて損切りしたとしても、損が小幅なら大きな問題とはなり得ない。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/306.html#c2

ほぼ同時刻に起こった茨城県沖は犬吠埼のすぐ北側で、どちらかと言えば犬部崎周辺で起こっている千葉県東方沖地震の仲間。こちらも、おおもとの原因は太平洋プレートの西向き圧力であることに間違えはなく、福島県の南部から犬吠埼あたりまでの緯度の範囲で太平洋プレートの西向き圧力が増加している。

こういった状況で何が起こるかははっきりしない。東京湾北部か、霞ヶ浦あたりか。または、千葉県の蛇紋岩化域の東縁か、あるいは、福島県と茨城県の県境付近か、または犬吠埼の東方沖、伊豆・小笠原海溝北部もあり得る。

どれが起こっても、それを起点にして、その他の地震へ伝播して行くことが確実であり、関東圏はＭ６からＭ７以上地震に毎年襲われる地震頻発期へ入ることになる。更に、1677年延宝房総沖地震や1605年の慶長地震の再来になることがかなり確実であり、沿岸部は数ｍから１０ｍ以上の津波に襲われる、

特に茨城県の沿岸部の原子力施設や相模湾の住宅地が大きな被害を受けるはず。鹿島灘に面した平野部にしても、相模湾に面した平野部にしても、４ｍ程度の津波が来るだけで数キロは内陸部へ津波が入り込んでしまう。従来の津波地震とは違って、地震の揺れも相当なものになる可能性もあり、対策が必要。、
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/354.html#c1

普通なら、最初にシステムを汲んだ段階でこういったことが起こらないようにしていると思います。

つまり、2か所の離れた震源からの地震波を区別する必要は常にあり、地震波の進行方向を判断するロジックが入っているはずだからです。進行方向を判断していれば、関東から見て、正反対からの二つの震源を混同することは有り得ず、とても不可解な速報であったと思います。

ある意味、故意に間違えた可能性さえあります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/354.html#c2

０１さん、コメントありがとうございます。

https://www.duma.co.jp/　のことについては、存じ上げていませんでした。今後、毎日チェックさせて頂こうと思います。

ご紹介くださり、ありがとうございました。

ただ、

＞2016年から1年以上も続く北信越・関東北部を中心とした地震活動の静穏化異常

については、どんなデータを基にしてのことなのか、自分には分かりません。

＞USGSのデータベースのマップで見るとM5前後の地震が頻発するようになってきて
いる事が分かります。

何を指してのことなのか、よく分かりませんでしたので、
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&start_date=2016-01-01&end_date=2016-12-31&min_lat=33.50&max_lat=37.50&min_long=138.00&max_long=141.50&min_intens=0&max_intens=8&view=1
で、北緯33.50度から37.50度まで、東経138.00から141.50度までを指定して、深さやマグニチュードの指定はせずに、地震数を調べてみました。
この範囲は緯度でいうと伊豆・小笠原海溝北部から猪苗代湖付近まで、経度でいうと駿河湾から駿河湾から犬吠埼沖までを含みます。
2016年1月からの月別集計は次のようになりました。

2016年
01月：０７
02月：０７
03月：０６
04月：０９
05月：０９
06月：０３
07月：１８
08月：０８
09月：１１
10月：０８
11月：３４
12月：１３
2017年
01月：０７
02月：１４
03月：１３
04月：０９
05月：０７
06月：０９
07月：０５
08月：０８
09月：０６
10月：０６
11月：０７
12月：１２

昨年の7月から11月まで、多少静穏化が起こったと言えるかもしれません。

＞最新の地震発生状況をみてどのようにお考えになられるでしょうか。

素直に申し上げてよく分かりません。ただ、少なくも北海道や豊後水道などよりも先に関東付近でＭ７以上が起こると思います。北海道についても、豊後水道についても、そう考えたときに根拠があったのですが、今、その時に何を考えていたのか思い出せません。
また、最初に起こるであろう関東付近での大地震の候補地を挙げるとすると、北から、茨城県北部（または、茨城県と福島県の県境あたり）、霞ヶ浦付近、東京湾北部（東京湾の奥）、犬吠埼周辺、房総半島南東沖の三重会合点付近から北側、房総半島南東沖の三重会合点付近から南側だと思います。

基本的に太平洋プレートの西向き圧力が強まることでＭ７以上地震が起こると考えています。よって、相模トラフでの地震が最初に起こるとは思いません。関東平野の内陸部で起こるなら、圧倒的に東京湾北部であろうと思います。根拠は、３１１大地震発生直後に東京湾北部あたりで地震が頻発したからです。東からの西向きの圧力で壊れやすいのは湾が内陸に入り込んでいる東京湾部分であり、陸域から湾に変化する東京湾北部で地震が起こると思います。
日本気象協会の2011年5月の震央分布図(東日本)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2011&month=5&area_type=japan_east
などを３１１直後の分から見ると、東京湾北部での地震が日本海溝からの西向き圧力に敏感に反応していることが分かると思います。

なお、東京湾北部の地震は必ず発生します。問題は、茨城県と福島県の県境とか、または鹿島第一海山がある付近かなど、関東地方で最初に起こるＭ７以上地震がどこかがハッキリしないことであり、どこかが起これば、それ以降はまるで留め金が外れたようにＭ６以上地震が関東地方の沿岸部及び内陸部で続発することになり、その中の最も発生しやすい場所として東京湾北部があるからです。多分、東京湾全体で見れば、5年間で3回程度Ｍ６以上が発生し、その内の一回はＭ８規模になると思います。

今改めて、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新7日間」のマップの保存してある分を昨年春頃から何枚か確認してみましたが、やはり関東でのＭ７以上地震はかなり切迫していると思えます。根拠は、房総半島の南方沖から三重会合点にかけての海域での地震の起こり方が昨年夏ごろから大幅に変化していることです。11月ぐらいから浅い地震が数多く起こるようになり、12月には浅い地震が段々と少なくなり、この1月には浅い地震を示す赤いドットは全く無くなり、ドットそのものも数が半減以上に減少しています。また、この1月は、三浦半島の南端あたりから南へ深い地震を表す濃い緑のドットが分布していて、こちらも今までにはない現象です。深い地震の増加は浅い地震発生の先行指標ですから、今後、房総半島南東沖の三重会合点付近で浅い地震の発生が起こり易いと思います。ただ、だからと言って、犬吠埼周辺や茨城県と福島県の県境あたりでの地震が後になるとは断言できないと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/352.html#c2

関東での比較的大きな地震が1月になってから多発しています。

1月1日以降、1月6日06:30現在で、震度１以上を観測した地震が全国で21件（陸域：11件、海域：10件）発生していますが、内関東が11件（陸域：4件、海域；7件）です。

昨年12月は、

全国：141件（陸域：67件、海域：74件）・（Ｍ４以上：39件：28％）
関東：024件（陸域：12件、海域：12件）・（Ｍ４以上：07件：29％）

でしたが、今年は1月6日06:30現在で

全国：021件（陸域：11件、海域：10件）・（Ｍ４以上：08件：38％）
関東：011件（陸域：04件、海域：07件）・（Ｍ４以上：06件：55％）

です。

昨年12月は、全国141件中、関東の比率は１７％でした。今年は全国21件中関東は５２％です。Ｍ４以上に限れば、昨年は全国39件中、関東は１８％でしたが、今年は全国8件中関東が７５％もあります。

震度1以上地震の全国に対する関東の割合：
昨年12月：１７％
今年1月6日06:30現在：５２％

Ｍ４以上の地震の全国に対する関東の割合：
昨年12月：１８％
今年1月6日06:30現在：７５％

更に、陸域、海域の地震で全国に対する関東の割合を見ると、海域地震が昨年に比べて激増していることが分かります。

陸域の地震の全国に対する関東の割合：
昨年12月：１８％
今年1月6日06:30現在：３６％

海域の地震の全国に対する関東の割合：
昨年12月：１６％
今年1月6日06:30現在：７０％

1605年慶長地震が伊豆・小笠原海溝で起こったという説があり、それの再来、しかもより関東に近い伊豆・小笠原海溝が破壊される大地震が近づきつつあるのではないでしょうか。

以下、今年の日本全国と関東のデータ：

日本全国：
2018年1月1日 4時42分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2018年1月1日 7時05分ごろ 熊本県阿蘇地方 2.9 2
2018年1月1日 19時34分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2018年1月1日 21時39分ごろ 長野県中部 2.4 1
2018年1月1日 23時10分ごろ 宮城県沖 3.8 2
2018年1月2日 15時35分ごろ 宮城県沖 4.1 1
2018年1月2日 19時48分ごろ 東京湾 4.2 3
2018年1月3日 2時01分ごろ 福島県中通り 3.3 1
2018年1月3日 10時46分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年1月4日 4時29分ごろ 茨城県北部 3.7 2
R:5,K:5,M4:3,1:5
2018年1月4日 10時36分ごろ 浦河沖 4.0 2
2018年1月4日 15時20分ごろ 千葉県北西部 3.7 2
2018年1月4日 21時36分ごろ 長野県南部 1.8 1
2018年1月5日 11時02分ごろ 富山県西部 3.9 3
2018年1月5日 11時02分ごろ 茨城県沖 4.4 3
2018年1月6日 0時31分ごろ 熊本県天草・芦北地方 2.6 1
2018年1月6日 0時54分ごろ 千葉県北西部 4.8 4
2018年1月6日 1時07分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年1月6日 3時11分ごろ 熊本県熊本地方 2.5 1
2018年1月6日 4時38分ごろ 伊豆半島東方沖 4.4 3
R:6,K:4,M4:4,1:4
2018年1月6日 5時48分ごろ 伊豆大島近海 4.6 3
***01月分：21件（陸域：11件、海域：10件、Ｍ４以上：8件：38％、震度1：9件：43％）（陸域÷海域＝11÷10=1.10）(1月15日まで：陸域÷海域＝÷=、1月16日以降：陸域÷海域＝÷=）（海外の地震は記載はするが、集計には含めない。海外：0件）

関東地方：
2018年1月1日 4時42分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2018年1月1日 19時34分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2018年1月2日 19時48分ごろ 東京湾 4.2 3
2018年1月3日 10時46分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年1月4日 4時29分ごろ 茨城県北部 3.7 2
2018年1月4日 15時20分ごろ 千葉県北西部 3.7 2
2018年1月5日 11時02分ごろ 茨城県沖 4.4 3
2018年1月6日 0時54分ごろ 千葉県北西部 4.8 4
2018年1月6日 1時07分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年1月6日 4時38分ごろ 伊豆半島東方沖 4.4 3
R:4,K:6,M4:5,1:3
2018年1月6日 5時48分ごろ 伊豆大島近海 4.6 3
＊＊＊＊＊01月分：11件（陸域：4件、海域：7件）・（震度１：3件：27％）・（Ｍ４以上：6件：55％、陸域：0件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：2件）・（Ｍ4以上の震度１：0件：0％）茨城県沖：1件、茨城県南部：0件、茨城県北部：2件、千葉県東方沖：3件、静岡県：0件
陸域÷海域＝3÷7＝0.57

2018年01月06日07時00分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/357.html

06:30現在としてありましたが、06:00現在へ訂正します。

2018年1月6日 6時13分ごろ 伊豆半島東方沖 2.7 1
の発生があったことに気が付いていなかったからです。

よって、関東の地震集中は、より程度が高くなっています。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/357.html#c1

＞初詣　起きろと祈る　専門家
＞大地震　起きればチャンス　スターの座

現実に大地震が起これば犠牲者は多数です。関東でＭ７以上が起これば、日本経済は壊滅し、日本中に影響が及ぶでしょう。喜ぶ人は誰もいないと思いますよ。

ただ、現実に首都圏地震が切迫しているのは事実であり、その警鐘を鳴らし、準備をするべきであることを言っているのでは？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/348.html#c8

気象庁のサイトにある「震度データベース検索」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/
で「観測された震度・地震の規模等を指定して検索」のモードを指定すると、震源地を選択して、震度１以上地震の月別統計を出すことができます。震源地はCtrlキーを押しながらであれば複数指定が出来ます。また、2年以内であれば、月別の統計を出すことも可能です。

この機能を利用して、2010年1月から2011年2月までの東北地方の陸域と海域の地震の月別統計と昨年2017年の関東地方の陸域、海域の地震の月別統計を出してみました。

2010年1月から2011年2月までの東北地方：

東北地方の陸域の「震央地名」は25地域で次の通りです。
青森県津軽北部 もしくは 青森県津軽南部 もしくは 青森県三八上北地方 もしくは 青森県下北地方 もしくは 岩手県沿岸北部 もしくは 岩手県沿岸南部 もしくは 岩手県内陸北部 もしくは 岩手県内陸南部 もしくは 宮城県北部 もしくは 宮城県南部 もしくは 宮城県中部 もしくは 秋田県沿岸北部 もしくは 秋田県沿岸南部 もしくは 秋田県内陸北部 もしくは 秋田県内陸南部 もしくは 山形県庄内地方 もしくは 山形県最上地方 もしくは 山形県村山地方 もしくは 山形県置賜地方 もしくは 福島県中通り もしくは 福島県浜通り もしくは 福島県会津 もしくは 新潟県上越地方 もしくは 新潟県中越地方 もしくは 新潟県下越地方

東北地方の海域の「震央地名」は12地域で次の通りです。
津軽海峡 もしくは 山形県沖 もしくは 秋田県沖 もしくは 青森県西方沖 もしくは 陸奥湾 もしくは 青森県東方沖 もしくは 岩手県沖 もしくは 宮城県沖 もしくは 三陸沖 もしくは 福島県沖 もしくは 新潟県下越沖 もしくは 新潟県上中越沖

陸域：
2010年
01月：０７件（内、震度１：０４件、震度2以上：０３件）
02月：１６件（内、震度１：１２件、震度2以上：０４件）
03月：１０件（内、震度１：０７件、震度2以上：０３件）
04月：１９件（内、震度１：１４件、震度2以上：０５件）
05月：１８件（内、震度１：１０件、震度2以上：０８件）
06月：１２件（内、震度１：０８件、震度2以上：０４件）
07月：１０件（内、震度１：０６件、震度2以上：０４件）
08月：１３件（内、震度１：１０件、震度2以上：０３件）
09月：４１件（内、震度１：３０件、震度2以上：１１件）
10月：５９件（内、震度１：４２件、震度2以上：１７件）
11月：０６件（内、震度１：０３件、震度2以上：０３件）
12月：１０件（内、震度１：０６件、震度2以上：０４件）
2011年
01月：０７件（内、震度１：０７件、震度2以上：００件）
02月：１０件（内、震度１：０８件、震度2以上：０２件）
合計：２３８件

海域：
2010年
01月：１４件（内、震度１：０８件、震度2以上：０６件）
02月：０７件（内、震度１：０５件、震度2以上：０２件）
03月：１１件（内、震度１：０８件、震度2以上：０３件）
04月：０９件（内、震度１：０７件、震度2以上：０２件）
05月：１１件（内、震度１：０９件、震度2以上：０２件）
06月：１３件（内、震度１：０９件、震度2以上：０４件）
07月：１３件（内、震度１：０７件、震度2以上：０６件）
08月：２０件（内、震度１：１２件、震度2以上：０８件）
09月：０８件（内、震度１：０４件、震度2以上：０４件）
10月：０８件（内、震度１：０４件、震度2以上：０４件）
11月：０９件（内、震度１：０７件、震度2以上：０２件）
12月：０６件（内、震度１：０２件、震度2以上：０４件）
2011年
01月：０５件（内、震度１：０２件、震度2以上：０３件）
02月：１８件（内、震度１：０８件、震度2以上：１０件）
合計：１５２件

陸域＋海域：
2010年
01月：２１件（内、震度１：１２件、震度2以上：０９件）
02月：２３件（内、震度１：１７件、震度2以上：０６件）
03月：２１件（内、震度１：１５件、震度2以上：０６件）
04月：２８件（内、震度１：２１件、震度2以上：０７件）
05月：２９件（内、震度１：１９件、震度2以上：１０件）
06月：２５件（内、震度１：１７件、震度2以上：０８件）
07月：２３件（内、震度１：１３件、震度2以上：１０件）
08月：３３件（内、震度１：２２件、震度2以上：１１件）
09月：４９件（内、震度１：３４件、震度2以上：１５件）
10月：６７件（内、震度１：４６件、震度2以上：２１件）
11月：１５件（内、震度１：１０件、震度2以上：０５件）
12月：１６件（内、震度１：０８件、震度2以上：０８件）
2011年
01月：１２件（内、震度１：０９件、震度2以上：０３件）
02月：２８件（内、震度１：１６件、震度2以上：１２件）

簡単な分析：
東北地方太平洋沖地震前の静穏化は、陸域と海域の合計数で見ると2010年11月に始まり、12月、1月と続いた後、2011年2月に前震活動の活発化があり、その後3月11日にＭ９発生と至ったことが分かります。
また、陸域と海域を分けて考えると、まず海域の増加が2010年8月にあり、9月以降は静穏化し2011年2月には同1月の3倍以上の増加を示していることが分かります。東北地方太平洋沖地震は海域での地震であったため、まず海域で岩盤にかかる圧力が増加した結果、岩盤の弱い部分で破壊が進み、それによって地震数が増加したのでしょう。その後静穏化したのは、弱い部分が破壊しつくされ、その後は強固な固着域しか残らなかったためと思えます。
陸域については、海域の地震多発があった8月の翌月である9月・10月に多発があり、その後静穏化しました。2011年2月に前震活動による地震数増加は起こっていず、これは陸域が東北地方太平洋沖地震の震源域ではなかったために前震活動が観察されなかったからだと思われます。

2017年1月から12月までの関東地方：

関東地方の陸域の「震央地名」は17地域で次の通りです。
茨城県北部 もしくは 茨城県南部 もしくは 栃木県北部 もしくは 栃木県南部 もしくは 群馬県北部 もしくは 群馬県南部 もしくは 埼玉県北部 もしくは 埼玉県南部 もしくは 埼玉県秩父地方 もしくは 千葉県北東部 もしくは 千葉県北西部 もしくは 千葉県南部 もしくは 東京都２３区 もしくは 東京都多摩東部 もしくは 東京都多摩西部 もしくは 神奈川県東部 もしくは 神奈川県西部

関東地方の海域の「震央地名」は20地域で次の通りです。
千葉県南東沖 もしくは 房総半島南方沖 もしくは 茨城県沖 もしくは 関東東方沖 もしくは 千葉県東方沖 もしくは 八丈島東方沖 もしくは 八丈島近海 もしくは 東京湾 もしくは 相模湾 もしくは 伊豆大島近海 もしくは 伊豆半島東方沖 もしくは 三宅島近海 もしくは 新島・神津島近海 もしくは 鳥島近海 もしくは 鳥島東方沖 もしくは 父島近海 もしくは 小笠原諸島西方沖 もしくは 硫黄島近海 もしくは 小笠原諸島東方沖 もしくは マリアナ諸島

陸域
01月：２０件（内、震度１：１３件、震度2以上：０７件）
02月：２８件（内、震度１：１７件、震度2以上：１１件）
03月：２０件（内、震度１：１３件、震度2以上：０７件）
04月：１８件（内、震度１：１１件、震度2以上：０７件）
05月：１４件（内、震度１：１１件、震度2以上：０３件）
06月：２３件（内、震度１：１７件、震度2以上：０６件）
07月：１４件（内、震度１：０８件、震度2以上：０６件）
08月：３１件（内、震度１：１７件、震度2以上：１４件）
09月：１６件（内、震度１：０９件、震度2以上：０７件）
10月：１４件（内、震度１：０７件、震度2以上：０７件）
11月：２６件（内、震度１：１８件、震度2以上：０８件）
12月：１３件（内、震度１：０８件、震度2以上：０５件）
合計：２３７件

海域
01月：１０件（内、震度１：０９件、震度2以上：０１件）
02月：１５件（内、震度１：１０件、震度2以上：０５件）
03月：１５件（内、震度１：１１件、震度2以上：０４件）
04月：１３件（内、震度１：１０件、震度2以上：０３件）
05月：１４件（内、震度１：１０件、震度2以上：０４件）
06月：２５件（内、震度１：１８件、震度2以上：０７件）
07月：１５件（内、震度１：１２件、震度2以上：０３件）
08月：１１件（内、震度１：０７件、震度2以上：０４件）
09月：１２件（内、震度１：０９件、震度2以上：０３件）
10月：０７件（内、震度１：０６件、震度2以上：０１件）
11月：１１件（内、震度１：０８件、震度2以上：０３件）
12月：１０件（内、震度１：０８件、震度2以上：０２件）

全体
01月：３０件（内、震度１：２２件、震度2以上：０８件）
02月：４３件（内、震度１：２７件、震度2以上：１６件）
03月：３５件（内、震度１：２４件、震度2以上：１１件）
04月：３１件（内、震度１：２１件、震度2以上：１０件）
05月：２８件（内、震度１：２１件、震度2以上：０７件）
06月：４８件（内、震度１：３５件、震度2以上：１３件）
07月：２９件（内、震度１：２０件、震度2以上：０９件）
08月：４２件（内、震度１：２４件、震度2以上：１８件）
09月：２８件（内、震度１：１８件、震度2以上：１０件）
10月：２１件（内、震度１：１３件、震度2以上：０８件）
11月：３７件（内、震度１：２６件、震度2以上：１１件）
12月：２３件（内、震度１：１６件、震度2以上：０７件）

簡単な分析：
陸域と海域の合計数で見ると、2017年を通して、6月の48件、8月の42件が多発で、10月から静穏化が始まったように見えます。東北地方太平洋沖地震前の東北地方のようなはっきりとした地震多発とその後の静穏化、つまり、東北地方で2010年9月：49件、10月：67件と多発になり、その後、11月：15件、12月：16件と多発期の三分の一程度への激減になっていないのは、次の二つの関東地方の特殊性があるからだと思います。
１．房総半島部分に沈み込んでいるフィリピン海プレートに蛇紋岩化領域という周囲の岩盤よりも軽い岩盤があり、それが陸の岩盤に密着することで、房総半島東方沖の海溝（日本海溝から伊豆・小笠原海溝へ移る部分）から陸のプレートへかかる太平洋プレートの西向き圧力がこの蛇紋岩化領域を通じてフィリピン海プレートへ伝わってしまい、結果的に蛇紋岩化領域よりも西側では陸のプレートとフィリピン海プレートの両方で太平洋プレートの西向き圧力を受け止めることになり、単位体積当たりの圧力増加が少なくなるため、地震が起こりにくいこと。
２．千葉県の犬吠埼の東方に鹿島第一海山があり、そこから北が日本海溝、南が伊豆・小笠原海溝と区別する場合があり、太平洋プレートの西進圧力が犬吠埼あたりの緯度を境界として、陸のプレートのみにかかる領域と、海のプレートのみにかかる領域の二つに分かれていること。結果的に、海のプレートにかかる領域が関東平野の南方沖に広がることにあり、この領域は海域であるため、震度の計測がなく、当然震度１以上の地震として集計されないこと。

陸域のみで見ると、8月の多発がハッキリしていると思います。特に震度2以上の件数は8月：14件の多発で、9月以降は8件以下へ減少しているため、9月以降を静穏化していると考えることが出来ると思います。
海域のみでは、6月：25件が、4月：13件、5月：14件の約2倍であり、多発と判断できます。7月以降は静穏化していると考えていいと思います。特に、このことは伊豆・小笠原海溝部分の地震を集計するとはっきりします。

伊豆・小笠原海溝部分の「震央地名」は14地域で次の通りです。
房総半島南方沖 もしくは 八丈島東方沖 もしくは 八丈島近海 もしくは 伊豆大島近海 もしくは 伊豆半島東方沖 もしくは 三宅島近海 もしくは 新島・神津島近海 もしくは 鳥島近海 もしくは 鳥島東方沖 もしくは 父島近海 もしくは 小笠原諸島西方沖 もしくは 硫黄島近海 もしくは 小笠原諸島東方沖 もしくは マリアナ諸島

伊豆・小笠原海溝部分
01月：０４件
02月：０４件
03月：０４件
04月：０７件
05月：１０件
06月：１５件
07月：０７件
08月：０３件
09月：０４件
10月：０３件
11月：０３件
12月：０４件

6月が15件で、7月以降は半分以下へ急減しています。

陸域と海域での多発があった期間を見ると、東北地方の2010年と同じく、海域の6月の方が、陸域の8月よりも早く、海域でのプレート境界型地震の発生が起こりつつあることを示していると思います。

そして、特に問題であるのが、12月の後半から海域地震が多発しつつあることです。こちらはヤフーの地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
からの集計ですが、

12月15日まで ：11件（陸域：08件、海域：03件）
12月16日以降：13件（陸域：04件、海域：09件）

となっていて、12月後半は海域多発で陸域半減です。

この傾向はこの1月でも同じです。1月6日18:30現在で

12件（陸域：04件、海域：08件）

であり、海域が陸域の2倍発生しています。

この海域多発は、2011年2月の東北地方海域の多発と似ています。東北地方太平洋沖地震前の東北地方の海域地震は
2010年
11月：０９件（内、震度１：０７件、震度2以上：０２件）
12月：０６件（内、震度１：０２件、震度2以上：０４件）
2011年
01月：０５件（内、震度１：０２件、震度2以上：０３件）
02月：１８件（内、震度１：０８件、震度2以上：１０件）

となっていて、2011年2月に急増しています。

よって、関東地方の海域、それも伊豆・小笠原海溝付近でのプレート境界型のＭ７以上地震がかなり切迫しつつあるはずだと思います。

2018年01月06日18時50分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/359.html

これ、意外と2011年3月のＭ９固有の前兆であった可能性もあるのです。

というか、もし、伊豆・小笠原海溝での大地震が迫っている場合、かなり前兆としては異なったものになる可能性があるのです。

なぜか？

１．311大地震の時は陸のプレートの下へ海のプレートが沈み込む形の大地震であったが、伊豆・小笠原海溝の場合はフィリピン海プレートという海のプレートの下へ太平洋プレートというやはり海のプレートが沈み込む形になること。
２．Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新30日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=97973
で深発地震（深さ200キロ以上）を示す青いドットの分布を見ます。太平洋プレートが沈み込んだ部分で起こっている地震です。東北地方の西側にはほとんど分布がありませんが、これ、311大地震前はほとんど太平洋プレートが日本海へ沈み込んでいず、当然、東北地方の陸域の地下へも沈み込んでいなかった証拠です。
３．そのため、311大地震前は、日本海溝（東北地方の東側、つまりハワイ側へ200キロ以上離れたところを南北に走る海溝）から、太平洋プレートがほとんど沈み込んでいなかったという指摘がプレートテクトニクスの専門家の方より指摘されています。この専門家の方によると600年以上の期間、沈み込みが抑制されて来ていて、それが３１１大地震で再開されたのだということです。
「特報1）太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込んでいなかった」
http://www.niitsuma-geolab.net/article07/article01
４．2と3のことから311大地震では、非常に大きな変化、つまり、少なくとも600年ぶりの大変化が起こったため、とても目立つ前兆であったという可能性がまずあります。
５．次に、311大地震は陸のプレートの下へ海のプレートが沈み込むというある意味とても単純な構造の海溝部分での大地震でしたが、伊豆・小笠原海溝の場合、関東平野をつくる北米プレートの下へフィリピン海プレートが沈み込み、そのフィリピン海プレートの下へ太平洋プレートが沈み込むという形で、プレート構造というか、海溝部の構造がかなり異なるのです。少なくとも、伊豆・小笠原海溝は房総半島南東沖の三重会合点よりも北側では陸のプレートの下へフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下へ太平洋プレートが沈み込んでいますし、三重会合点よりも南側では、フィリピン海プレートの下へ太平洋プレートが沈み込んでいます。311大地震は陸対海という関係であったのに、伊豆・小笠原海溝では海対海の関係で、沈み込みの様子が全く異なるのです。
６．再度、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新30日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=97973
で深発地震（深さ200キロ以上）を示す青いドットの分布を見ます。ここで、三重県とか愛知県沖から南東方向へ伸びる青いドットに注目してください。伊豆・小笠原海溝は
https://www.google.co.jp/maps/place/Boso-hanto/@35.3333333,140.164478,3739258m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x6022a55ea1a609bf:0xbd8704128cc56b9c!8m2!3d35.3333333!4d140.1666667
で見て分かるように、ほぼ南北に走っていますが、三重県沖からの青いドットは北西ー南東の方向に分布しています。これ、太平洋プレートの沈み込み角度の違いを表しているはずです。つまり、房総半島に近いところほど、浅い角度で太平洋プレートが沈み込み、南下するに従って深い角度で沈み込んでいるのです。更に、日本海側の能登半島の西側にも青いドットが分布していることが分かります。この部分は三重県沖の青いドットの経度よりも更に西よりですから、能登半島西側の青いドットを示している太平洋プレートの沈み込み角度は相当に浅いことになります。更に、三重県沖の青いドットと能登半島西側の青いドットの中間点を見ると、青いドットが比較的数少なく表示されていることが問題になります。つまり、関東平野の東側から沈み込んでいる太平洋プレートの一部分がその南北の領域よりも沈み込み速度が遅い可能性があるのです。沈み込み速度が遅いため、青いドットがあまり出てこないという意味です。
７．この影響がもっと大きいと思いますが、伊豆・小笠原海溝の西側、つまり、関東平野の南方沖は当然のことながら海域です。そのため、震度の計測がされていません。地震が起こっても震度が基本的には出ないのです。陸域まで影響が及ぶ大地震の時に震度が出て来て、地震発生が分かりますが、ある程度沿岸から離れた海域のＭ５程度の地震であれば、震度１以上が計測されず、結果的に地震が起こっているかどうかが分からないのです。もちろん、ＥＭＳＣのサイト
https://www.emsc-csem.org/#2w
で、震度に関係なく、マグニチュード４以上の地震を調べることが出来ますが、あいにく、日本の地震情報では出てきません。

以上の理由により、仮に伊豆・小笠原海溝付近での大地震の場合、前兆は311の時ほどはっきりとは出ないと思います。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/400.html#c18

12月18日での「過去1週間」：関東地方全体で3件中1件が茨城県：３３％
12月22日での「過去1週間」：関東地方全体で6件中2件が茨城県：３３％
12月23日での「過去1週間」：関東地方全体で6件中2件が茨城県：３３％
12月28日での「過去1週間」：関東地方全体で7件中3件が茨城県：４３％
12月31日での「過去1週間」：関東地方全体で3件中0件が茨城県：００％

今年2018年に入ってからは更に茨城県の割合が低下しています。1月1日から全ての日で茨城県の割合が５０％未満です。

01月01日での「過去1週間」：関東地方全体で03件中0件が茨城県：００％
01月02日での「過去1週間」：関東地方全体で05件中0件が茨城県：００％
01月03日での「過去1週間」：関東地方全体で06件中0件が茨城県：００％
01月04日での「過去1週間」：関東地方全体で05件中1件が茨城県：２０％
01月05日での「過去1週間」：関東地方全体で07件中2件が茨城県：２９％
01月06日での「過去1週間」：関東地方全体で07件中3件が茨城県：４３％
01月07日での「過去1週間」：関東地方全体で12件中3件が茨城県：２５％

茨城県の割合が低下し、その代わりに増加しているのが千葉県と伊豆諸島での地震です。犬吠埼の東方沖に鹿島第一海山があります。緯度で見ると、多少鹿島第一海山の方が北にずれています。日本海溝と伊豆・小笠原海溝、そして、相模トラフの3つの海溝が出会う三重会合点は鹿島第一海山よりもかなり南にずれています。この三重会合点が日本海溝と伊豆・小笠原海溝の境界であるとすることが多いようなのですが、場合により鹿島第一海山を日本海溝と伊豆・小笠原海溝の境界とすることもあるようです。

12月後半から関東地方全体の中での茨城県の割合が減少していて、千葉県や伊豆諸島での地震が増加していることは、鹿島第一海山の北側、つまり、日本海溝からの太平洋プレートの西向き圧力が減少し、それに対して、鹿島第一海山の南側、つまり、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの西向き圧力が増加していることを意味しているはずです。今後1605年慶長地震とか、1677年延宝房総沖地震の再来があるのではないかと思います。このことには、Hi-net自動処理震源マップの「最新7日間」で「日本全国拡大」などで見た場合、関東平野の南方の海域で微小地震が11月から12月にかけて増加していることがあります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/359.html#c1

この誤報とされた緊急地震速報の内容は
気象庁のサイトの「緊急地震速報（警報）発表状況」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/pub_hist/2018/01/20180105110227/content/content_out.html
で見ることができます。これによると、提供時刻：11時02分46.4秒、地震波検知からの経過時間（秒）：19.4、震源要素の北緯35.9、東経140.8、深さ30km、マグニチュード6.4であり、予測震度は次の通り：

震度５強程度 茨城県南部
震度５弱から５強程度 千葉県北東部
震度５弱程度 茨城県北部
震度４から５弱程度 千葉県北西部
震度４程度 千葉県南部、東京都２３区、埼玉県南部、栃木県南部、埼玉県北部、神奈川県東部、栃木県北部、群馬県南部、福島県浜通り、福島県中通り
震度３から４程度 東京都多摩東部

この誤報の原因が「ほぼ同時に発生したほぼ同規模の異なる２つの地震をコンピューターが１つの地震と判断して処理してしまった」からだということです。

この時の「高感度版 100トレース連続波形画像」
http://www.hinet.bosai.go.jp/mtrace/?tm=2018010511&pv=1H&eq=&LANG=ja
を見ると、確かに一つの地震波であるようにも見えます。しかし、震源決定のシステムを考えるとシステムバグとするにはかなり無理があると思います。

この二つの地震とは次のものです。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180105110232.html
発生時刻 2018年1月5日 11時02分ごろ
震源地 茨城県沖
緯度 北緯36.0度
経度 東経140.8度
深さ 40km
マグニチュード 4.4

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180105110227.html
発生時刻 2018年1月5日 11時02分ごろ
震源地 富山県西部
緯度 北緯36.9度
経度 東経137.0度
深さ 20km
マグニチュード 3.9

確かに、発生時刻は両方とも11時02分ごろです。しかし、正確にはかなり異なるのです。
気象庁の「2018年01月05日の震源リスト」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/daily_map/20180105.html
から、該当部分と共にその前後1件ずつを追加して、4件以下にコピーします。
年 月 日 時 分 秒 緯度 経度 深さ(km) Ｍ 震央地名
2018 1 5 11:01 38.3 36°44.6'N 140°34.0'E 9 0.4 茨城県北部
2018 1 5 11:02 22.9 36°52.2'N 136°58.8'E 14 4.0 富山県西部
2018 1 5 11:02 25.5 35°53.7'N 140°53.4'E 41 4.5 茨城県沖
2018 1 5 11:06 48.6 36°52.6'N 136°58.3'E 11 1.1 富山県西部

真ん中の2件が誤報の原因とされる2件です。時刻は次のようになっています。、
富山県西部：11時02分、22秒9
茨城県沖　 ：11時02分、25秒5

よって、時間差は2秒6、つまり、2.6秒あったことになります。このぐらいの時間差で地震が発生することはよくあります。例えば、同じ「2018年01月05日の震源リスト」の00:00から10:00までを見ても、次のように５例も見つかります。

＊0.8秒差
2018 1 5 00:34 20.3 36°32.3'N 139°55.1'E 117 0.7 栃木県南部
2018 1 5 00:34 21.1 39°31.8'N 140°24.4'E 9 - 秋田県内陸南部

＊1.7秒差
2018 1 5 00:36 23.6 32°26.9'N 130°32.9'E 9 0.7 熊本県天草・芦北地方
2018 1 5 00:36 25.3 36° 6.9'N 139°50.7'E 51 0.8 茨城県南部

＊2.4秒差
2018 1 5 02:58 23.4 32°42.0'N 130°42.7'E 12 0.5 熊本県熊本地方
2018 1 5 02:58 25.8 36°47.1'N 140°10.5'E 116 1.2 栃木県南部

＊0.4秒差
2018 1 5 07:55 32.7 32°44.5'N 130°46.4'E 10 0.4 熊本県熊本地方
2018 1 5 07:55 33.1 36°51.0'N 140°33.2'E 9 0.6 茨城県北部

＊0.4秒差
2018 1 5 09:17 0.0 36°39.6'N 139°19.7'E 9 0.1 群馬県北部
2018 1 5 09:17 0.4 31°50.1'N 130°18.6'E 6 0.1 鹿児島県薩摩地方

上の5例はどれもマグニチュードが小さいものでしたから、緊急地震速報の対象にならなかったのでしょうが、単にある程度大きな地震が2秒程度の差で発生しているときに緊急地震速報が誤報になるとは思えません。

なぜなら、必ず震源地を決めて緊急地震速報は出されているからです。震源地を決めているということは、地震波の方角を、地震計毎に決めていることを意味します。実際のシステムでどうやって方角を判定しているのか、自分は知りませんが、基本的には、地震計毎に鉛直方向、東西方向、南北方向の3軸で揺れを計測しているため、地震計毎に地震波の方角を計算できるのです。

1月5日11:02の誤報は、震源地を北緯35.9、東経140.8と判定していました。この地点はほぼ同時に起こった地震の一方である

震源地 茨城県沖
緯度 北緯36.0度
経度 東経140.8度

とほぼ同じですから、茨城県沖です。

ここで、重要なのは、茨城県沖にしても、富山県西部にしても、震度を観測した地震計は相当数あるということです。それぞれの地震の元記事へのリンクが上にありますから、元記事を見てください。茨城県沖は震度１から3を観測した地域名が50以上、富山県西部であっても18あります。これだけの数の観測点で地震波を捉えることが出来ているために、震源地をかなり正確に求めることが出来るわけです。

茨城県沖の地震波を捉えた地震計は、ほぼ全て東方向から地震波が来たと判断したはずです。それに対し、富山県西部の地震波を観測した地震計の内、能登半島に位置しているものは南東方向から、富山県に位置しているものは北西方向からと判断したでしょう。

仮に、茨城県沖で本当にＭ６以上地震が起こったとすると、能登半島にある地震計は
https://hailstorm.c.yimg.jp/iwiz-weather/earthquake/1515118020/310081_00000_0000_yhrg03g-4-20180105110227.jpg?t=1515118081
を見て分かるように、ほぼ南東方向からの地震波を観測することになります。最大震度である震度3を計測しているのは能登半島の地震計ですから、この意味で、1月5日の誤報は自然に起こったものであったということが出来ます。

しかし、それでも問題があるのです。それは震源深さとマグニチュードの判定の問題です。能登半島の地震計は震度３を、茨城県沿岸部の地震計も震度３を記録していました。Ｐ波は速くても秒速７ｋｍ程度はかかります。能登半島の根元と茨城県沖ではおよそ400キロ程度は離れていますから、震源深さが０ｋｍであったとすると、400÷7＝57となり、50秒以上の時間差があることになります。しかし、緊急地震速報は地震後数秒で出されます。

数秒で緊急地震速報を出したということは、ほぼ同時に地震波を計測して、そのデータから震源地を茨城県沖と決めたということになります。茨城県沖から茨城県沿岸部の地震計と富山県西部の地震計がほぼ同時刻に地震波を計測するためには、震源深さが相当に深い必要があります。たとえば、地球の中心は6000キロ程度の深さですが、この深さで起こった地震であれば、地表にある地震計は原則同時刻に地震波を計測します。ところが、震源深さは30キロと判定されているのです。30キロの深さでは、茨城県沖と富山県西部との間の距離である約400キロがそのままです。つまり、茨城県沿岸部の地震計から見た震源までの距離が数十キロであったときに、富山県西部の地震計から見た茨城県沖の震源までの距離は400キロ程度にはなってしまうのです。つまり、富山県西部にある地震計の観測データは、もし茨城県沖という震源を仮定したならば、とても茨城県沿岸部にある地震計とは同時刻に地震波を観測しているはずがないのです。富山県西部は、茨城県沖から400キロ程度離れているため、茨城県沖が震源であると判定した段階で、富山県西部で観測したデータは茨城県沖の地震のものではないと判断されなければならなかったのです。

しかし、それがされていませんでした。なぜなら、マグニチュードの判定がＭ6.4となっていたからです。

今回の誤報の「緊急地震速報の詳細」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/pub_hist/2018/01/20180105110227/content/content_out.html

からそのデータを引用します。
データの並びは、提供時刻、地震波検知からの経過時間（秒）、北緯、東経、深さ、マグニチュード、予測震度の順です。

（＊以下引用開始：）
地震波
検知時刻 11時02分27.0秒 — — — — — —
1 11時02分32.0秒 5.0 36.9 136.8 10km 3.9 最大震度３程度以上
2 11時02分32.3秒 5.3 36.9 137.0 10km 4.3 最大震度３程度以上
3 11時02分37.1秒 10.1 36.9 137.0 10km 4.3 最大震度３程度以上
4 11時02分46.4秒 19.4 35.9 140.8 30km 6.4 ※1
5 11時02分54.9秒 27.9 35.9 140.8 30km 6.4 ※1
6 11時02分57.1秒 30.1 35.9 140.8 30km 6.4 ※1
7 11時03分10.9秒 43.9 35.9 140.8 30km 5.9 ※2
8 11時03分30.0秒 63.0 35.9 140.8 30km 5.9 ※2
9 11時03分41.6秒 74.6 35.9 140.8 30km 5.9 ※2
（＊以上引用終わり）

Ｍ6.4と計算するためには、震源地近くの地表で観測されたＰ波の揺れが相当に大きいことか、またはＰ波の揺れがあまり大きくなくとも相当に離れた観測点でそれが観測される必要があるのです。今回は、最終的に確定した震度が３でしたから、茨城県沖周辺の狭い地域で大きなＰ波の揺れを観測したわけではなく、茨城県沿岸部と富山県西部の400キロ程度離れた2地域で弱いＰ波の揺れを観測して、それからＭ６以上の大きな地震を推定したことになります。

しかし、この二つのこと、つまり、震源深さとマグニチュードの推定は互いに矛盾してしまうのです。震源深さを30キロとした段階で茨城県沿岸部の地震計と富山県西部の地震計は震源地からの距離差が４００キロ程度あったことになりますし、マグニチュードを6.4と判定した段階で、茨城県沿岸部の地震計と富山県西部の地震計は震源地からほぼ等距離にあったということになるからです。

仮に、今回の誤報がシステムのバグによるものであったとすると、相当に速報性を重視して、ほんの数個の地震計のデータから計算していることになります。しかし、仮にそうであったとしても、その数個の地震計のそれぞれで地震波の方角が計算されていたはずで、茨城県沿岸部の地震計と富山県西部の地震計では、震源位置の深さが異なるものになっていたはずですから、やはり、不合理であると思います。

2018年01月07日16時55分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/363.html

と

富山県 氷見 (ひみ) 観測点
http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/view.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.HIMH&tm=2018010511&comp=&pv=1H&LANG=ja

を見ると、かなり揺れの始まった時刻が異なるのが分かります。画面の向かって右側で揺れが大きく記録されていますが、その部分で上から2本の、比較的直線に近い線があることが分かります。ふたつの地震とも、11:02よりも後に起こったので、画面では1本が1分を表すため、地震前の2本が揺れのない、ほぼ直線で表示されています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/363.html#c1

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/world/M6/
で、実際のＭ６以上の発生状況を見れます。

12月はＭ６以上が１０件発生していて、既に２０日近く発生が停止しています。こういったときに大きな地震が起こり易いので注意が必要です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/364.html#c1

＞相模・武蔵地震や仁和地震についてどのようなものだったと思われるでしょうか。

相模武蔵地震と仁和地震についてですが、仁和地震についてはほとんどまったくと言っていいほど調べてません。また、詳細を想像したこともほとんどありませんので、多少は頭を絞った相模武蔵地震についてだけ、自分が思ってきたことを書かせていただきます。

ご紹介のあった「『日本三代実録』にみえる五大災害記事の特異性」を読ませていただいています。まだ半分も読めていないのですが、関東と言っても実際は関西を含んだ地域であるということが勉強になりました。

どの程度、お役にたつか分かりませんが、ともかく自分の考えを整理する意味もかねて、箇条書きをしてみます。

１．関西から関東にかけて大きな被害を出したということですから、Ｍ７を超えた大きさであるのでしょう。Ｍ９とされた３１１大地震が単独の地震ではなく、幾つかの固着域が連続的に壊れた地震であることから、同様に、伊勢原断層だけでなく幾つもの断層がほぼ同時に、または数時間とか1日程度の間隔をあけて連続的に破壊した地震であると思いました。

２．数十キロに渡る大きな破壊面での滑りが今で言う県単位で連続的に起こる、つまり、神奈川で伊勢原断層が滑り、それに続いて、ほぼ同規模の断層が埼玉県で破壊され、といった具合に山梨県とか滋賀県で断層が破壊されたということだと思います。

３．太平洋プレートの沈み込みは富士山あたりで150キロから200キロ程度の深さになっているはずです。2015年5月30日の小笠原諸島西方沖地震Ｍ８では震度５強を観測しましたが、震源深さは500キロはあった様子です。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20150530202422.html
発生時刻 2015年5月30日 20時23分ごろ
震源地 小笠原諸島西方沖
緯度 北緯27.9度
経度 東経140.8度
深さ 590km
マグニチュード 8.5
震度5強
東京都 小笠原村　
神奈川県 二宮町

３．相模武蔵地震の原因というか、引き金を引いた地震が太平洋プレートの震度の深い地震で、震源が琵琶湖の東岸の地下200キロから300キロ程度であった可能性があると思います。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=14025
で見ると、能登半島の西側の青いドットと三重県沖の青いドットを結ぶ線は琵琶湖の東岸あたりを通ります。相模・武蔵地震はいわゆる異常震域の起こり方からして、琵琶湖あたりでの太平洋プレートの深発地震が引き金を引いた地震である可能性があると思います。
ただし、1586年天正地震は太平洋プレートの深発地震が琵琶湖あたりの地下深くであったための地震である可能性は小さいと思います。

４．相模武蔵地震前の富士山の大噴火は800年と864年です。　
富士山の噴火史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E3%81%AE%E5%99%B4%E7%81%AB%E5%8F%B2
＞800年?802年（延暦19年）
（旧暦）3月14日から4月18日にかけて噴火。延暦大噴火

＞864年（貞観6年）
貞観大噴火 864年6月 - 866年初頭にかけて活動青木ヶ原溶岩を形成した噴火で、山頂から北西斜面約10Kmの（現在の長尾山）から大量の溶岩流出とスコリア噴火とを起こす。

これ以降の大噴火は
＞1707年
12月16日（宝永4年）旧暦11月23日 宝永大噴火。火山爆発指数:VEI5
大量のスコリアと火山灰を噴出。この噴火は日本最大級の地震である宝永地震の49日後に始まり、江戸市中まで大量の火山灰を降下させる等特徴的な噴火であった。

でした。マグマの噴出量を見ると、どうも貞観噴火が最大で、800年以降の太平洋プレートの沈み込みが非常に活発であり、その869年貞観地震後、太平洋プレートの沈み込みが311大地震まで抑制されてきていると思います。３１１後は沈み込み抑制が解けているはずです。

５．富士山の864年貞観大噴火があったことから、878年相模武蔵地震は太平洋プレートの沈み込みの影響があったと考えることが可能だと思います。つまり、800年延暦大噴火以来、太平洋プレートの沈み込みが関東あたりで非常に活発で、その結果、鹿島第一海山あたりからの太平洋プレートからの西向き圧力が陸のプレートへ非常に大きくかかるようになり、その結果、878年相模武蔵地震が起こったという見立てです。

６．仮に太平洋プレートでの深発地震が最初に起こったとすると、それによる揺れは震度5から6程度のはずです。今の建物なら特に大きな被害はないレベルです。しかし、これによって太平洋スラブが落ち込み、それによって引く力が日本海溝南部へ強くかかります。その結果、陸域の活断層が一気に破壊されるのです。一気と言っても、数十はあると思われる断層が同時に破壊されるわけではなく、ある程度の時間差を置いて破壊されていくと思います。この結果、太平洋プレートが沈み込みやすくなり、太平洋プレートの深発地震が発生し、それがまた陸域での直下型地震を起こすという繰り返しされていくはずです。

７．2回目以降で太平洋プレートがすべる量は多分一回の地震に付き２０ｃｍとか５０ｃｍ程度だと思います。ただ、それが何回も繰り返され、合計で１０ｍ程度は動いたのだと思います。仮に一回で５０ｃｍだと、２０回太平洋プレートが動いたことになります。「2011 年東北地方太平洋沖地震が与えた衝撃」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/KENKYU/happyo/2011/h23sp.pdf#search=%272011%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%8C%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E8%A1%9D%E6%92%83%27
の「表１．地震の大きさの概略」によると、滑り量が３０ｃｍでもＭ６規模です。

８．関東平野の下では、陸のプレートの下にフィリピン海プレート、さらにその下へ太平洋プレートがありますから、太平洋プレートの動きはフィリピン海プレートへ影響を与えたはずです。結果的に、フィリピン海プレートの沈み込みが起こったと思います。

９．「2つに裂けながら首都圏下に沈み込むフィリピン海プレート」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/122/3/122_122.Cover03_1/_pdf/-char/ja
にある2枚目の図の蛇紋岩化領域の西縁に沿ってフィリピン海プレートが沈み込み、その結果、例えば東京湾などでＭ７地震が起こったはずです。2枚目の図の「ピンク色の細い破線で囲んだ楕円」の領域などが相模武蔵地震で破壊されたと思います。

１０．地表の揺れですが、太平洋プレートが動き、その上のフィリピン海プレートが動き、この二つの動きからその上の陸のプレートへ地震波が伝えられますから、地上で感じる地震波は相当に強いものになる場合があると思います。
３１１の6日後である2011年3月17日の高感度版 100トレース連続波形画像 24時間プレビュー
http://www.hinet.bosai.go.jp/mtrace/?tm=2011031712&pv=24H&eq=&LANG=ja
の分を見ても、まだまだかなり強い揺れが継続していることが分かりますが、相模・武蔵地震はこれに負けないほどの揺れの継続があったはずです。３１１のときは2011年3月の東日本の震央マップ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2011&month=3&area_type=japan_east
を見ても分かるように、陸域で数多くの地震が発生したわけではなく、海域での地震が多発して、その揺れが陸域で感じられていたわけです。しかし、相模武蔵地震は太平洋プレートが関東の地下で断続的に１０ｍ程度は動いた地震であり、フィリピン海プレートも同程度の距離ずれたはずです。更に、陸域で活断層が順次破壊されていったわけで、破壊された活断層の側は1995年兵庫県南部地震や2016年熊本地震の震源域と同じ程度には破壊が進むでしょうし、それ以外の地域も地震縦波による揺れが数日以上は継続するため、大きな被害を受けることになると思います。いわゆる面的に被災地域が広がり、それは神奈川県とか東京都、埼玉県と言った県レベルの広さを超えたものになると思います。

１１．土丹と呼ばれる硬い地盤に首都圏の建物は基礎を置くことが多いようです。都庁が土丹に直接基礎を置いていますし、高層ビルの大部分も同様であると聞いています。都内の地盤について、以下の記事はタイトルが地中熱になっていますが、土丹のことが述べられているので、そこから引用します。

「都心での地中熱利用　小規模オフィスビルへの地中熱ヒートポンプシステムの導入ー」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjseg/51/6/51_265/_pdf
（＊以下引用開始：）
都心（千代田区・中央区・港区）では，地形的に西側が山
の手の淀橋台（12.5万年前の最終間氷期に形成された下末
吉面と呼ばれる平坦面），東側が下町低地からなる．地中
熱ヒートポンプシステムで利用する地盤（150m程度の深さ
まで）に分布している地層は，全て第四紀層であるが，そ
れらの層相は変化に富んでいる．すなわち，下位に位置す
る地層は北多摩層（土丹層）と呼ばれる固結シルト層（層厚
は150m以上），東久留米層と呼ばれる砂層（層厚は都心部
で50m以下，港区の南部では欠如），舎人層と呼ばれるシ
ルト層，砂層，砂礫層の互層であり，これらはそれぞれが
整合関係にある更新世前期の地層である8）
．
遠藤ほか（1996）8）
によると，淀橋台ではこれら更新世前
期の地層と不整合の関係で，その上位に東京層と呼ばれる
砂礫層（東京礫層），シルト層，砂層が成層した地層が分布
する．この地層は更新世中期・後期に陸化した地域の一部
が浸食をされて形成された古東京湾の浅海に堆積したもの
である．この東京層の層厚は，代々木公園で実施された層
序試錐では，下位より砂礫層 5m，シルト層 2m，中粒砂
層10mとなっている．淀橋台では，東京層の上位に更新世
後期の関東ローム層が覆っている．関東ローム層の厚さは
2〜12m程度である．
一方，都心の下町低地でも，更新世前期の地層と不整合
の関係で，晴海層と呼ばれる，最下位に砂礫層，その上位
がシルト層と砂層の互層からなる地層が分布する．この晴
海層は時代的には東京層と同じ更新世中期・後期に堆積し
たものであり，層厚は最大40m程度である．下町低地では，
さらにこの後，更新世後期の最終氷河期に海面の大きな低
下に伴い陸化した東京湾周辺地域にできた河谷を，再び海
面が上昇した時期に埋積した堆積物からなる完新世の有楽
町層が分布している．有楽町層は下部のシルト層（厚さ10
〜40m）および上部の砂層（厚さ 5〜10m）からなる．
今回，地中熱交換井を掘削した千代田区一番町は，淀橋
台に位置し，ここでは関東ローム層の下位には，東京層が
分布し，不整合関係でその下位に更新世前期上総層群の舎
人層，東久留米層，北多摩層が分布する．地中熱交換井の
深さは75mであるので，ボアホールは舎人層の中部まで到
達し，東久留米層，北多摩層には届いていない．（＊以上引用終わり）

問題は、土丹と言われる地層が「北多摩層（土丹層）と呼ばれる固結シルト層（層厚150m以上）」とされていることです。（ただし、以前自分が読んだものでは、層厚数メートル程度というものもあり、場所により相当に異なるのかも知れません。また、土丹を砂礫層が固まったものと説明してある文献もあったように記憶しています。）
なぜ、これが問題かというと、Ｐ波が増幅される（？）か何かして、非常に大振幅・短周期の縦波になり、それが建築物に致命的な被害を与えることがあるからです。いわゆるパンケーキ崩壊、層崩壊というものです。こういった被害について
「見落とされてきた破壊的鉛直地震動の現象とその特徴」
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/happyou/thesises/2016/pdf04/20.pdf
などの論文が書かれ、その存在の指摘がされているのですが、土木学会や建築学会、地震学会などはほぼ無視の様子です。ともかく、大都市圏の地下で海のプレートが大きく動くという現象は日本だけでなく世界的に見ても今まで例がなく、縦波による被害予測が全くされていないと思います。もちろん、何万年という期間で見ればそういった地震は数多く起こってきたでしょうが、近代都市が成立したこの数百年では例がないという意味です。
ぜひ、https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/happyou/thesises/2016/pdf04/20.pdf　に掲載されている阪神高速の柱の破壊状況を見てください。横揺れでは有り得ない被害であることがよく分かると思います。
パンケーキ崩壊は2016年の台湾での地震の際に、
https://www.google.co.jp/search?q=2016%E5%B9%B4%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8D%97%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87&rlz=1C1FTJC_jaJP504JP504&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiyyc7A58nYAhXLyrwKHc7pBmwQ_AUIDCgD&biw=1024&bih=469
にあるようなビルの倒壊被害として観察されています。ただし、この時の台南市でのパンケーキ崩壊事例は6例ほどであったと報道されていたと思います。

かなり焦点のぼけた文章になってしまいました。ご紹介のあった「『日本三代実録』にみえる五大災害記事の特異性」をきちんと読ませていただいてから、改めてまたご返事を書こうと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/352.html#c5

大工のオヤジさん、コメントありがとうございます。

槌田敦さんのこと、ほとんど存じ上げていませんでした。今後は関心を持って勉強をさせて頂こうと思います。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c22

「最新7日間」で多分、2016年4月の熊本地震以来ずっと「本州中部」と「西日本」では「西日本」のＮ＝の値が大きい状態が続いていたのですが、今朝その関係が逆転しています。この7日間の「本州中部」と「西日本」の推移は次の通りです。
「最新7日間」
＝＝＝＝「本州中部」ー「西日本」
01月03日：１２６９−−−１３６１（「西日本」が９２大）
01月04日：１３１１−−−１４２１（「西日本」が１１０大）
01月05日：１３２９−−−１３９３（「西日本」が６４大）
01月06日：１３６４−−−１４０７（「西日本」が４３大）
01月07日：１３８２−−−１４１７（「西日本」が３５大）
01月08日：１４１９−−−１４５６（「西日本」が３７大）
01月09日：１４５７−−−１４９７（「西日本」が４０大）
01月10日：１５２８−−−１４７８（「西日本」が５０小）

自分が「本州中部」とか「西日本」の「最新24時間」とか「最新7日間」の記録を付け始めたのが熊本地震の直前で2015年の記録などはないのですが、「最新7日間」で見た時、2016年2月24日までは「本州中部」の方が「西日本」よりも大きい状態で、2月24日に逆転し、「本州中部」よりも「西日本」の方が大きい状態が3月12日まで続いたのです。それ以降は4月の熊本地震発生まで「本州中部」が「西日本」よりも大きい状態が継続し、熊本地震発生後「西日本」の方が大きい状態が今朝まで継続していたはずです。整理すると次のようになります。
「最新7日間」：
2016年2月23日以前　　　　　　　　：「本州中部」＞「西日本」
2016年2月24日から3月12日まで：「西日本」　 ＞「本州中部」
2016年3月13日以降から4月14日：「本州中部」＞「西日本」
2016年4月15日以降　　　　　　　　：「西日本」　 ＞「本州中部」

よって、「最新7日間」の「本州中部」と「西日本」の関係が熊本地震以来およそ20カ月ぶりに、今朝逆転したことになります。

なお、おおよその範囲の目安ですが、「西日本」は九州本土から琵琶湖まで、「本州中部」は四国から東京湾までです。よって、「本州中部」のＮ＝の値が「西日本」よりも大きくなることは琵琶湖よりも関東よりの地域で微小地震が増加していること、または四国よりも西側で微小地震が減少していることを意味します。

「北海道」の「最新24時間」でのＮ＝の値が10未満で推移することが多くなっていることや、「最新7日間」で「本州中部」が「西日本」よりもＮ＝の値が大きくなることは、共に関東地方への太平洋プレートの圧力集中を表しているはずです。

なお、「最新7日間」の「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=25318
で見ると、関東平野の南方沖北緯30度付近に1週間程度前から青や緑のドットが4つ程度並ぶようになり、今朝はそこに赤いドットが加わっています。

Ｆ−ｎｅｔの「最新30日のメカニズム解分布図」
http://www.fnet.bosai.go.jp/png/toppage.png?b77f8f02c886a7084ff6cea9e346c7cb
を見ると、北緯27度付近でも地震が頻発していることが分かります。これらのことも、太平洋プレートの西進圧力が大きくなっていることを示していると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/359.html#c2

１．関東で震度１以上を観測した地震の内、Ｍ４以上が５０％以上。
2016年と2017年を通してＭ４以上地震が関東での地震の５０％以上を占めたことはなく、通常は３０％程度。

２．昨年までは３１１大地震の関係で東北に近い茨城県での地震が多く発生していたのに、昨年12月後半から茨城県地震の割合が低下し、千葉県地震が増加。

2018年1月1日 4時42分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2018年1月1日 19時34分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2018年1月2日 19時48分ごろ 東京湾 4.2 3
2018年1月3日 10時46分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年1月4日 4時29分ごろ 茨城県北部 3.7 2
2018年1月4日 15時20分ごろ 千葉県北西部 3.7 2
2018年1月5日 11時02分ごろ 茨城県沖 4.4 3
2018年1月6日 0時54分ごろ 千葉県北西部 4.8 4
2018年1月6日 1時07分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年1月6日 4時38分ごろ 伊豆半島東方沖 4.4 3

2018年1月6日 5時48分ごろ 伊豆大島近海 4.6 3
2018年1月6日 6時13分ごろ 伊豆半島東方沖 2.7 1
2018年1月7日 18時20分ごろ 茨城県沖 4.3 2
2018年1月10日 7時21分ごろ 千葉県東方沖 4.8 1
2018年1月10日 7時30分ごろ 千葉県東方沖 5.2 2
2018年1月10日 8時38分ごろ 茨城県南部 3.2 1

01月分：16件（陸域：5件、海域：11件）・（震度１：6件：38％）・（Ｍ４以上：9件：56％、陸域：0件、海域：9件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：0件：0％）茨城県沖：2件、茨城県南部：1件、茨城県北部：2件、千葉県東方沖：5件、静岡県：0件
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/371.html

＞逆に局地的な寒冷化も温暖化の影響で起こり得るって説明も聞いたことがある。

そういったこともあり得るとは思います。ただ、地球全体で考えた時、地表面の温度は基本的に二つの要素でしか決まりません。

１．太陽からの熱の増減。

２．地下からの熱の増減。

温暖化と現在言われているものは、実を言うとどちらでもなく、単に、温暖化ガスによる温室効果を言っているだけです。ここに議論の盲点があります。

温室はいくら理想的なものであっても、基本的には熱の新たな供給が無ければ温度は低下して行くわけです。

大気中にある二酸化炭素ガスが温暖化効果を持っていたとしても、それは熱を地球の大気外へ逃がしにくくするというだけであり、二酸化炭素ガスそのものが熱を新たに作り出すわけではありません。

よって、太陽活動が単に弱くなれば、必ず寒冷化するのです。現在は、単に太陽活動が弱っているわけではなく、地球の大地の下にあるマグマの動きが活発化している様子で、このマグマの動きの活発化の原因も太陽活動の低下による宇宙線の変化がもたらしているという説があります。

それは、ともかくとして、地殻の動きが活発化すれば、海のプレートが他のプレートの下へ沈み込む活動が活発化します。その結果、火山活動が活発化し、火山が地上にあれば高温の火山ガスが排出され、それが直接大気を加熱します。
また、プレートの沈み込み帯は基本的に海底ですから、そういった沈み込み帯から熱水が海へ供給されます。熱水鉱床とかまたは海底火山です。暖かい海水は海面に広がりますからそこから大気が暖められますし、水蒸気が大気中へ供給されます。水蒸気も温室効果を持ちます。こういった形でかなりの程度地殻の動きの活発化は地表付近の温度を上げる効果があります。

しかし、同時に火山噴火により出されたエアロゾルは日射を遮ります。これによって太陽光は地表まで届かず、地表付近の温度は低下します。

問題は、では、火山活動によって供給される熱量と、太陽活動によって供給される熱量ではどちらが大きいかです。この答えは一目瞭然で、太陽活動による熱量の方がはるかに大きいのです。よって、太陽活動が衰えてくると寒冷化が始まります。

いわば、二酸化炭素ガスの増加による温暖化とか、火山活動による熱の供給と噴火により排出されたエアロゾルによる日射減少とかは、あくまでも二次的な要素でしかなく、圧倒的に影響力が大きいのは太陽そのものの活動が活発かどうかであるのです。

なぜ、このことが一目瞭然かと言えば、地球の多くの国に夏と冬があるのは、太陽光を受ける角度による日射密度の違いが原因だからです。冬に影が長くなり、夏に影が短いのは、冬の日射が斜めから低い角度で地面へあたっているためであり、そのため、地面が暖められにくいからです。団扇を斜めに動かしてもほとんど空気抵抗を受けないのと同じです。団扇＝大地　空気＝日射　の関係です。火山活動が活発化したからと言って冬が夏になるわけではないですからね。

温暖化に関する議論で、多分2010年ぐらいまでのものは、太陽活動の顕著な低下が無かったために、いわばどんぐりの背比べで、何を原因としてもいろいろな推測が出来てしまい、結論が出ませんでした。しかし、この数年は明らかに太陽活動の低下が見られ、寒冷化に向かっていることは明らかだと思います。

寒冷化を認めず温暖化を叫ぶ人たちは何らかの意味で誘導されているのだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/365.html#c5

＞一つの見かたとして、速報を行う中央のコンピュータが二つの地域計から来たデータを無理やり一つに統合して判断するようなシステムバグだとすれば、納得できるのではないでしょうか。

確かにその通りです。

ただ、幾つか不思議な報道があります。一つは、緊急地震速報を出すシステムが幾つかあり、その一つでたまたま今回のバグがあったというもの。もう一つが、当初、富山県西部の地震として処理していたが、その後茨城県沖が起こり、そのために大きな地震と誤認したというものです。

前者については、複数のシステムで相互チェックをしているのではないのかという疑問が残ります。
後者については、なぜ富山県西部と判断した後に茨城県沖を統合して大きな地震と判断したかが大きな疑問です。つまり、富山県西部と判断できた段階で富山県西部を中心として放射状に地震波が広がっていたことを観測していたはずだからです。富山県西部から東方向への地震波を捉えていたはずで、そこへ茨城県沖からの西向き地震波を統合することは有り得ないはずなのです。

ただ、Ｐ波の観測はかなり微妙なものの様子で、判断は難しいのでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/363.html#c3

東電柏崎刈羽原発の再稼働はおこなってはいけない
　｜　 日本海東縁の「歪み集中帯」で発生する地震について
｜　　原子力規制委による検証が十分に行われていない
｜　　新潟地震(1964年)は日本海東縁の「歪み集中帯」で発生
　｜ 「日本海東縁の活断層と地震テクトニクス」を読んで
　└────　今井孝司（地震がよくわかる会）

○初めに

　新潟地震(1964年)について前回、2017年12月25日のメールマガジン（【TMM:
No3255】）で紹介しましたが、今回は、それと関連して、「日本海東縁の活断層
と地震テクトニクス」(東京大学出版会刊　2002/5/27)を紹介したいと思います。
　何故かというと、新潟地震はこの本のなかで、日本海東縁の「歪み集中帯」で
発生した地震であると指摘しているからです。

　本の内容をできるだけ、分かりやすくするために、筆者がＱ＆Ａ形式で作成し
たものを当会ＨＰ（ http://jishinga.com ）特集コーナーにタイトル名「日本海
東縁の活断層と地震テクトニクス」でアップしました。

　昨年末に、東電柏崎刈羽原発が新規制基準に「適合」しましたが、本書で指摘
する日本海東縁の「歪み集中帯」で発生する地震について検証が十分に行われた
とは思えません。
　その意味でも東電柏崎刈羽原発の再稼働はおこなってはいけないと思います。

○特に注目した項目（以下の括弧付き数字はＨＰ内のカウンタ）
　以下文章において、※部は筆者のコメントです。
「日本海東縁の活断層と地震テクトニクス」は「日本海東縁」と略しました。
(1)日本海東縁の範囲は？
　その範囲は，南端が富山トラフであり，北端は武蔵堆，礼文島から，サハリン
へと続いている。西縁は，佐渡海嶺，松前海台および奥尻海嶺の西縁とほぼ一致
する。（「日本海東縁」P.54）
(5)日本海東縁の新生プレート境界説はいつ発表？
　日本海東縁の新生プレート境界説が発表されたのは1982年のことである（印刷
論文となったのは翌83年）。
　中村一明と小林洋二によるこの画期的な新説を契機に，日本海東縁のテクトニ
クスの研究は新しい段階に入った。その直後に発生した1983年日本海中部地震
（Ｍ＝7.7）のメカニズムは，大陸側のプレートが東に向かって沈み込みを始めつ
つあるという彼らの主張とみごとに対応するものであった。（「日本海東縁」P.
i）めに
(6)「歪み集中帯」とは？
　日本海東縁に存在するのは海溝軸のような単純なプレート境界ではなく，プレー
トの相対運動は何条かの「歪み集中帯」によって担われているとの共通理解に達
した。（日本海東縁」P.i）
(7)日本海東縁部の変形はいつから？
　過去300万年間という期間をかけて，３−４列の短縮歪みの集中帯は形成されて
きたことが明らかになった。（「日本海東縁」P.121）
(10)アムールプレートの移動速度は？
　最近、中国北東部（図2.1のアムールプレートの南縁）で数十ＧＰＳ観測点の速
度ベクトルが得られたが，それらの点は１cm／yrくらいの速度でユーラシアプレー
トに対して東南東進している。（「日本海東縁」P.25）
(20)歪み集中帯の幅、歪み速度について
　歪み集中帯の幅は数十−200km程度で場所によって変化する。歪み集中帯の内部
では東西ないし北西一南東方向の圧縮が卓越し，歪み速度は0.1ppm／年程度と周
囲よりも一桁程度大きい。水平方向の圧縮に伴う上下変動も生じている。（「日
本海東縁」P.150）
(4)日本海東縁で発生した主な地震
　　1)1833年12月７日 酒田沖地震（Ｍ7.8)
　　2)1940年８月２日 積丹半島沖地震（Ｍ7.5)
　　3)1964年５月７日 男鹿半島沖地震（Ｍ6.9)
　　4)1964年６月16日 新潟地震（Ｍ7.5)※
　　5)1983年５月26日 日本海中部地震（Ｍ7.7)
　　6)1983年６月21日 日本海中部地震余震（Ｍ7.1)
　　7)1993年７月12日 北海道南西沖地震（Ｍ7.8)
　　　　　　　　　　　　　　　（「日本海東縁」P.39）
※新潟地震が日本海東縁で発生した主な地震に含まれている。
(22)Ｍ７以上の浅発大地震の発生頻度は？
　最近約370年の間に日本海東縁では，Ｍ７以上の大地震が平均して約20年に１回
の割合で発生していることになる。太平洋側の日本海溝沿いに比べると頻度は相
対的に低い。
　しかし，震源が内陸部ないしその沿岸に位置することを考慮すれば，日本海東
縁の地震危険度は決して低くない。（「日本海東縁」P.176）
(25)日本海東縁の海域部には４カ所のギャップ(第１種地震空白域)(※)がある
(「日本海東縁」P.180-181)
※ギャップ（第１種地震空白域）とは帯状に細長く連なる海溝型地震の発生地帯
の中で、周囲では大地震が起こっているにもかかわらず、大地震を起こしていな
い地域である。
　大きな力がかかっているため大地震が近づいていると考えられ、大地震の未破
壊域とされる。（Wikipediaより）
(26)新潟−長野地域(ギャップＤ)(※)の地震発生ポテンシャルはきわめて高い(最
大Ｍ7.75)(「日本海東縁」P.183)
※この新潟−長野地域には東電柏崎刈羽原発が立地している。2004年に新潟県中
越地震、2007年には新潟県中越沖地震が発生した。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/321.html

Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
で表示されるＮ＝の値がこの数日で急減しています。Ｎ＝の値は、マグニチュード１未満の微小地震を含んだ地震数です。
「最新24時間」での「日本全国広域」、「北海道」、「東日本」、「本州中部」、「西日本」の12月後半からの推移を次に示します。なぜ12月後半からかというと、この時期から関東地方の震度１以上を計測する地震で、茨城県のものが急減し、千葉県のものが急増しているからです。

特に問題であるのが、今朝1月12日の値が昨日に比べて急減であることです。日本全国と東日本での減少幅が大きいことに注意していただきたいと思います。

「日本全国広域」：２７６減少５３
「日本全国拡大」：２７４減少５２
「北海道」　　　　 ：０１５減少０２
「東日本」 ：１７６減少４３
「本州中部」 ：０９３減少１２
「西日本」 ：０８７減少１２

07:00頃の値で、「日本全国広域」のＮ＝の値が300を下回ることは9月以降で見て、昨日までで次の４回のみです。

12月01日：２９７
11月24日：２９６
10月31日：２８４
10月24日：２９１

8月は400台、それも450を上回っていることが多かったので、今朝の２７６は8月の値から見ると半減に近い減少です。

「北海道」、「本州中部」、「西日本」は今朝の値が12月後半以来で最小値ではありませんが、「日本全国広域」や「日本全国拡大」では9月以降では初めて280を下回っています。「東日本」は最小値タイです。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」の「最新7日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=84436
の伊豆・小笠原諸島付近のドットの分布の推移を見ていると2011年3月のＭ９地震以降大きく変化しています。特に昨年10月から北緯２５度付近から北緯３５度付近でドットが増加しています。そして、この数日で北緯３０度付近から北緯３２度付近でのドットが急減しているのです。

このあたりで、伊豆・小笠原海溝が大きく破壊される１６０５年慶長地震の再来が近いのではと思います。慶長地震の震源域は様々な議論がされていますが、その中で次のような説があります。

慶長地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B6%E9%95%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87
＞伊豆・小笠原海溝（鳥島付近）説
2013年10月の地震学会で、石橋克彦・原田智也らは、慶長地震が南海トラフのプレート境界型地震ではなく伊豆・小笠原海溝の一部（鳥島付近100km四方前後）のM8.2-8.4の地震を仮定すると津波の再現ができるとした[31][32]。

上の鳥島付近とは北緯３０度付近です。現在起こりつつあるものはより関東に近い北緯３２度付近が大きく滑る地震になるのではないでしょうか。

以降：07:00頃のＮ＝の値
「最新24時間」
=======全国広域-北海道-東日本-本州中部-西日本
12月16日：３３０----１７----１９７----１１８----１２５
12月17日：３１０----１７----２０３----０９９----０９９
12月18日：３３５----２４----２０４----１０３----１１１
12月19日：３１８----１２----２０６----１３３----１１５
12月20日：３２５----０９----１８２----１０８----１３９
12月21日：３７１----１７----２０８----１１８----１５４
12月22日：３３３----１４----１７６----１０６----１４２
12月23日：３５５----１１----２４２----１２７----１１１
12月24日：３６０----１７----２３８----１２４----１１２
12月25日：３３１----１８----２０２----１１６----１２９
12月26日：３０１----０９----１７９----１１１----１１８
12月27日：３０１----０８----２０８----０９５----０８８
12月28日：３３９----１８----２１０----０８８----１１１
12月29日：３３０----１８----１９５----１０２----１３２
12月30日：３０９----１１----２０３----１１７----１１０
12月31日：３４９----１２----２２５----１２７----１１５
01月01日：３７０----１４----２４６----１４６----１１４
01月02日：３６８----１４----２２９----１２６----１３８
01月03日：３６４----１１----２５４----０９２----１１１
01月04日：３３６----１４----２００----０９５----１２６
01月05日：３６０----２７----２３１----１２４----１２４
01月06日：３５６----１７----２４９----１４５----１００
01月07日：３７５----２０----２４２----１５８----１１９
01月08日：３５４----１９----２０５----１３４----１３５
01月09日：３２０----１６----１９８----１１９----１１４
01月10日：３１９----０８----１８９----１０５----１３１
01月11日：３２９----１７----２１９----１０５----０９９
01月12日：２７６----１５----１７６----０９３----０８７

2018年01月12日08時05分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/375.html

＞マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

これ、根拠はあるのですか？

佐助さん、色々な記事にコメントとして、上のような共鳴振動数というようなことを書かれていますが、そんなに顕著な現象なら専門家の方による論文などは出ていないのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/290.html#c6

　12月の末ごろから日本列島の地震の起こり方に異変が出ています。特に、関東地方では、12月1日から15日までの陸域÷海域の値が２．３３と陸域多発であったのに、12月16日から31日では0.44と極端な海域多発へ変化しているのです。
　震度１以上を観測した地震で、1月1日から10日までの10日間の分を3倍して30日間の地震数を予測し、それを昨年の1月から12月までの各月と比較すると、この1月の異常さが様々な形で浮かび上がってきました。以下、その箇条書きです。この1月の異常についてです。

１．関東でのＭ４以上の多発：
震度１以上を観測する地震の内、関東地方でＭ４以上が多発していること。昨年1月から12月までで、関東地方のＭ４以上地震の関東地方地震に対する割合は１５％から２０％程度であり、最大でも7月の９件：３１％であったが、この1月の推測値は２７件：５６％にもなること。関東におけるＭ４以上の多発は全国と比べても明らかで、全国で起こったＭ４以上の地震数に対する関東の割合もこの1月は飛びぬけて大きくなっている。昨年1月から12月までで最大は11月の全国29件中関東8件の２８％であったが、この1月の推測値は全国45件中関東27件となり、６０％にもなること。

２．関東での震度１以上地震の多発：
震度１以上を観測する地震で見ても、この1月は関東が多いこと。昨年2017年の月別で見ると、普通は全国の地震数に対して２０％程度が関東で起こっているが、この1月の推測値は３８％にもなり、およそ2倍になっていること。

３．関東での最大震度が１であった地震の減少と同じく全国での減少：
関東で震度１以上を観測した地震の内、最大震度が１であった地震の割合がこの1月急減していること。昨年で最も最大震度１地震の割合が小さかったのは10月の５９％であったが、この1月は更に割合が小さくなり、３８％になること。この傾向は全国でも同じで、昨年2017年は2月に５６％であったのを除いて11か月は６０％以上が最大震度１の地震であったのに、この1月は４８％にまで最大震度１の地震が減少していること。

４．関東での海域地震の多発：
関東地方の海域多発がこの1月は際立っていること。関東地方の地震で、陸域と海域の比を取ると、2017年6月に陸域÷海域＝0.55であったが、この1月はより一層海域の割合が多い0.45になっていること。昨年12月は0.92でその半分以下にこの1月はなっている。つまり、昨年12月に比べて約2倍の海域多発となっている。この傾向は全国の海域地震と比べても同様で、関東の海域地震数÷全国の海域地震数で見ると、この1月は４８％となり、昨年2017年で最も大きかった6月の３５％を１３％も上回っている。通常は２０％程度であり昨年12月は１６％であったので、この1月はその３倍もの多発となっている。

５．沖縄地方での震度１以上地震の観測がこの1月はまだないこと：
沖縄では12月31日に最大震度１の地震が2件発生した以降、この1月13日現在でも震度１以上地震の発生がなく、発生が止まった状態が継続していること。昨年12月は震度１以上地震が8件起こっているので、急減と言える。なお、沖縄では昨年3月25日の地震の次が4月28日になるという30日間以上の空白期があった。
2017年3月25日 1時43分ごろ 沖縄本島近海 5.1 3
2017年4月28日 16時54分ごろ 沖縄本島近海 2.8 1

2017年の最大震度５弱以上は次の8件であり、7件がこの沖縄での地震停止期間後に起こっている。

2017年2月28日 16時49分ごろ 福島県沖 5.6 5弱
2017年6月20日 23時27分ごろ 豊後水道 5.0 5強
2017年6月25日 7時02分ごろ 長野県南部 5.7 5強
2017年7月1日 23時45分ごろ 胆振地方中東部 5.3 5弱
2017年7月2日 0時58分ごろ 熊本県阿蘇地方 4.5 5弱
2017年7月11日 11時56分ごろ 鹿児島湾 5.2 5強
2017年9月8日 22時23分ごろ 秋田県内陸南部 5.3 5強
2017年10月6日 23時56分ごろ 福島県沖 5.9 5弱

６．九州地方での震度１以上地震の急減：
九州では通常1カ月に30件程度の震度１以上地震が発生しているが、この1月の推測値が15件となる。昨年2017年11月は３２件、12月は２７件であったので、ほぼ半減と言える。なお、2017年の月間最小値は6月と12月の２７件。つまり、昨年12月から減少傾向が継続していることになる。昨年5月は５５件であり、これが6月に２７件と半減したがこの6月と7月に上に述べたように最大震度5弱以上の地震が５件発生している。

以上のことから、1605年慶長地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B6%E9%95%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87
の再来が近いと思います。

＞伊豆・小笠原海溝（鳥島付近）説
2013年10月の地震学会で、石橋克彦・原田智也らは、慶長地震が南海トラフのプレート境界型地震ではなく伊豆・小笠原海溝の一部（鳥島付近100km四方前後）のM8.2-8.4の地震を仮定すると津波の再現ができるとした[31][32]。

という指摘があり、鳥島は北緯30度29分にあります。2015年5月30日の小笠原諸島西方沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20150530202422.html
発生時刻 2015年5月30日 20時23分ごろ
震源地 小笠原諸島西方沖
緯度 北緯27.9度
経度 東経140.8度
深さ 590km
マグニチュード 8.5

ですから鳥島よりも100キロ程度南です。この地域か、または鳥島よりも関東に近い地域で海溝型の震源深さが浅い地震が起こるのではないでしょうか。陸域の揺れはあまり無いと思われますが、津波被害は相当なものになるはずです。

なお、地震空白域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E7%A9%BA%E7%99%BD%E5%9F%9F
には「日本において現在も存在する主な空白域」として、12地域を挙げ、その中に次の二つがあります。

房総半島南方沖
伊豆半島東方沖

伊豆・小笠原海溝北部での大地震発生が迫っていると思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は集計表など：

（１）今年1月1日から10日までの実績数

全国 ：42件（陸域：19件、海域：23件、Ｍ４以上：15件：36％、震度１：20件：48％）（陸域÷海域＝0.83）

北海道 ：03件（陸域：01件、海域：02件、Ｍ４以上：02件：67％、震度１：01件：33％）（陸域÷海域＝0.50）

東北 ：08件（陸域：02件、海域：06件、Ｍ４以上：03件：38％、震度１：03件：38％）（陸域÷海域＝0.33）

関東 ：16件（陸域：05件、海域：11件、Ｍ４以上：09件：56％、震度１：06件：38％）（陸域÷海域＝0.45）

中部 ：04件（陸域：04件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：03件：75％）（陸域÷海域＝***）

関西 ：01件（陸域：01件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：00件：00％）（陸域÷海域＝***）

中国四国：05件（陸域：03件、海域：02件、Ｍ４以上：01件：20％、震度１：04件：80％）（陸域÷海域＝1.50）

九州 ：05件（陸域：03件、海域：02件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：03件：60％）（陸域÷海域＝1.50）

沖縄 ：00件（陸域：00件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：00件：00％）（陸域÷海域＝***）

（２）過去10日間から予測する今後30日間の地震数（＊過去10日間の値を3倍したもの）

全国 ：126件（陸域：57件、海域：69件、Ｍ４以上：45件：36％、震度１：60件：48％）

北海道 ：009件（陸域：03件、海域：06件、Ｍ４以上：06件：67％、震度１：03件：33％）

東北 ：024件（陸域：06件、海域：18件、Ｍ４以上：09件：38％、震度１：09件：38％）

関東 ：048件（陸域：15件、海域：33件、Ｍ４以上：27件：56％、震度１：18件：38％）

中部 ：012件（陸域：12件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：09件：75％）

関西 ：003件（陸域：03件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：00件：00％）

中国四国：015件（陸域：09件、海域：06件、Ｍ４以上：03件：20％、震度１：12件：80％）

九州 ：015件（陸域：09件、海域：06件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：09件：60％）

沖縄 ：000件（陸域：00件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：00件：00％）

（３）2017年1月から12月の実績数に（２）の予測数を付け加えたもの

全国：
01月：150件（陸域：081件、海域：069件、Ｍ４以上：36件：24％、震度１：095件：63％）（陸域÷海域＝1.17）
02月：144件（陸域：068件、海域：076件、Ｍ４以上：45件：31％、震度１：080件：56％）（陸域÷海域＝0.89）
03月：156件（陸域：077件、海域：079件、Ｍ４以上：34件：22％、震度１：098件：63％）（陸域÷海域＝0.97）
04月：178件（陸域：089件、海域：089件、Ｍ４以上：32件：18％、震度１：117件：66％）（陸域÷海域＝1.00）
05月：161件（陸域：091件、海域：070件、Ｍ４以上：25件：16％、震度１：111件：69％）（陸域÷海域＝1.30）
06月：213件（陸域：125件、海域：088件、Ｍ４以上：37件：17％、震度1：148件：69％）（陸域÷海域＝1.42）
07月：175件（陸域：074件、海域：101件、Ｍ４以上：48件：27％、震度1：113件：65％）（陸域÷海域＝0.73）
08月：204件（陸域：111件、海域：093件、Ｍ４以上：34件：17％、震度1：132件：65％）（陸域÷海域＝1.20）
09月：185件（陸域：119件、海域：066件、Ｍ４以上：30件：16％、震度1：117件：63％）（陸域÷海域＝1.80）
10月：140件（陸域：082件、海域：058件、Ｍ４以上：27件：19％、震度1：091件：65％）（陸域÷海域＝1.41）
11月：141件（陸域：072件、海域：069件、Ｍ４以上：29件：21％、震度1：091件：65％）（陸域÷海域＝1.04）
12月：141件（陸域：067件、海域：074件、Ｍ４以上：39件：28％、震度1：095件：67％）（陸域÷海域＝0.91）
01月：126件（陸域：057件、海域：069件、Ｍ４以上：45件：36％、震度１：060件：48％）（陸域÷海域＝0.83）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地域別分類：

１．北海道
01月：07件（陸域：03件、海域：04件、Ｍ４以上：01件：14％、震度１：04件、57％）
02月：11件（陸域：05件、海域：06件、Ｍ４以上：05件：45％、震度１：05件、45％）
03月：11件（陸域：06件、海域：05件、Ｍ４以上：04件：36％、震度１：06件、55％）
04月：10件（陸域：04件、海域：06件、Ｍ４以上：05件：50％、震度１：06件、60％）
05月：10件（陸域：03件、海域：07件、Ｍ４以上：05件：50％、震度１：06件、60％）
06月：09件（陸域：01件、海域：08件、Ｍ４以上：04件：44％、震度１：06件、67％）
07月：21件（陸域：10件、海域：11件、Ｍ４以上：08件：38％、震度１：11件、52％）
08月：16件（陸域：11件、海域：05件、Ｍ４以上：01件：07％、震度１：09件、56％）
09月：08件（陸域：05件、海域：03件、Ｍ４以上：02件：25％、震度１：05件、63％）
10月：18件（陸域：09件、海域：09件、Ｍ４以上：06件：33％、震度１：12件、67％）
11月：12件（陸域：08件、海域：04件、Ｍ４以上：03件：25％、震度１：05件、42％）
12月：19件（陸域：07件、海域：12件、Ｍ４以上：07件：37％、震度１：13件、68％）
01月：09件（陸域：03件、海域：06件、Ｍ４以上：06件：67％、震度１：03件：33％）

２．東北
01月：48件（陸域：09件、海域：39件、Ｍ４以上：27件：56％、震度１：22件：46％）
02月：34件（陸域：01件、海域：33件、Ｍ４以上：22件：65％、震度１：15件：44％）
03月：35件（陸域：04件、海域：31件、Ｍ４以上：19件：54％、震度１：24件：69％）
04月：49件（陸域：20件、海域：29件、Ｍ４以上：09件：18％、震度１：33件：67％）
05月：26件（陸域：09件、海域：17件、Ｍ４以上：03件：12％、震度１：23件：88％）
06月：31件（陸域：13件、海域：18件、Ｍ４以上：11件：35％、震度１：23件：74％）
07月：40件（陸域：08件、海域：32件、Ｍ４以上：24件：60％、震度１：18件：45％）
08月：36件（陸域：12件、海域：24件、Ｍ４以上：15件：44％、震度１：24件：65％）
09月：82件（陸域：60件、海域：22件、Ｍ４以上：12件：15％、震度１：51件：62％）
10月：32件（陸域：10件、海域：22件、Ｍ４以上：11件：34％、震度１：24件：75％）
11月：39件（陸域：15件、海域：24件、Ｍ４以上：14件：36％、震度１：22件：56％）
12月：33件（陸域：12件、海域：21件、Ｍ４以上：17件：52％、震度１：21件：64％）
01月：24件（陸域：06件、海域：18件、Ｍ４以上：09件：38％、震度１：09件：38％）

３．関東：＊静岡県の陸域地震を含めています。ただし、陸域÷海域の計算では静岡県を含めず。
01月：31件（陸域：20件、海域：11件、Ｍ４以上：04件：13％、震度１：23件：74％）（陸域÷海域＝1.73）
02月：43件（陸域：25件、海域：18件、Ｍ４以上：07件：16％、震度１：27件：63％）（陸域÷海域＝1.39）
03月：35件（陸域：18件、海域：17件、Ｍ４以上：03件：09％、震度１：24件：68％）（陸域÷海域＝1.00）
04月：32件（陸域：16件、海域：16件、Ｍ４以上：08件：25％、震度１：23件：72％）（陸域÷海域＝0.94）
05月：27件（陸域：14件、海域：13件、Ｍ４以上：04件：15％、震度１：19件：70％）（陸域÷海域＝1.00）
06月：49件（陸域：18件、海域：31件、Ｍ４以上：08件：16％、震度１：36件：75％）（陸域÷海域＝0.55）
07月：29件（陸域：14件、海域：15件、Ｍ４以上：09件：31％、震度１：20件：69％）（陸域÷海域＝0.93）
08月：42件（陸域：32件、海域：10件、Ｍ４以上：09件：22％、震度１：25件：59％）（陸域÷海域＝3.10）
09月：33件（陸域：20件、海域：13件、Ｍ４以上：08件：26％、震度１：21件：61％）（陸域÷海域＝1.31）
10月：29件（陸域：21件、海域：08件、Ｍ４以上：06件：21％、震度１：17件：59％）（陸域÷海域＝2.38）
11月：38件（陸域：25件、海域：13件、Ｍ４以上：08件：21％、震度１：27件：71％）（陸域÷海域＝1.77）
12月：24件（陸域：12件、海域：12件、Ｍ４以上：07件：29％、震度１：17件：71％）（陸域÷海域＝0.92）
01月：48件（陸域：15件、海域：33件、Ｍ４以上：27件：56％、震度１：18件：38％）（陸域÷海域＝0.45）

４．中部
01月：05件（陸域：05件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：03件：60％）
02月：06件（陸域：06件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：05件：83％）
03月：09件（陸域：09件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：05件：56％）
04月：11件（陸域：11件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：06件：55％）
05月：22件（陸域：22件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：13件：59％）
06月：71件（陸域：71件、海域：00件、Ｍ4以上：03件：04％、震度１：45件：63％）6月25日 長野県南部Ｍ5.7
07月：16件（陸域：15件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：13件：81％）
08月：19件（陸域：19件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：11件：58％）
09月：06件（陸域：05件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：03件：50％）
10月：10件（陸域：09件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：07件：70％）
11月：08件（陸域：08件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：05件：63％）
12月：10件（陸域：10件、海域：00件、Ｍ4以上：01件：10％、震度１：07件：70％）
01月：12件（陸域：12件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：09件：75％）

５．関西
01月：10件（陸域：09件、海域：01件、Ｍ4以上：01件：10％、震度１：07件：70％）
02月：07件（陸域：07件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：04件：57％）
03月：05件（陸域：05件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：03件：60％）
04月：07件（陸域：06件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：04件：57％）
05月：04件（陸域：04件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：03件：75％）
06月：08件（陸域：07件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：04件：50％）
07月：05件（陸域：05件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：03件：60％）
08月：10件（陸域：10件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：08件：80％）
09月：06件（陸域：06件、海域：00件、Ｍ4以上：01件：17％、震度１：01件：17％）
10月：08件（陸域：07件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：06件：75％）
11月：04件（陸域：03件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：03件：75％）
12月：12件（陸域：09件、海域：03件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：05件：42％）
01月：03件（陸域：03件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：00件：00％）

６．中国・四国
01月：05件（陸域：04件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：04件：80％）
02月：08件（陸域：04件、海域：04件、Ｍ4以上：01件：13％、震度１：04件：50％）
03月：09件（陸域：07件、海域：02件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：06件：67％）
04月：11件（陸域：08件、海域：03件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：09件：82％）
05月：08件（陸域：07件、海域：01件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：04件：50％）
06月：10件（陸域：04件、海域：06件、Ｍ4以上：02件：20％、震度１：07件：70％）
07月：06件（陸域：06件、海域：00件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：05件：83％）
08月：09件（陸域：06件、海域：03件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：05件：56％）
09月：12件（陸域：05件、海域：07件、Ｍ4以上：01件：08％、震度１：09件：75％）
10月：07件（陸域：05件、海域：02件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：03件：43％）
11月：04件（陸域：02件、海域：02件、Ｍ4以上：01件：25％、震度１：02件：50％）
12月：08件（陸域：05件、海域：03件、Ｍ4以上：00件：00％、震度１：06件：75％）
01月：15件（陸域：09件、海域：06件、Ｍ４以上：03件：20％、震度１：12件：80％）

７．九州
01月：39件（陸域：32件、海域：07件、Ｍ4以上：02件：05％、震度１：26件：67％）
02月：31件（陸域：19件、海域：12件、Ｍ4以上：05件：16％、震度１：21件：68％）
03月：48件（陸域：29件、海域：19件、Ｍ4以上：04件：08％、震度１：29件：60％）
04月：57件（陸域：28件、海域：29件、Ｍ4以上：10件：18％、震度１：38件：67％）
05月：55件（陸域：34件、海域：21件、Ｍ4以上：05件：09％、震度１：38件：69％）
06月：27件（陸域：12件、海域：15件、Ｍ4以上：01件：04％、震度１：20件：74％）
07月：54件（陸域：17件、海域：37件、Ｍ4以上：05件：09％、震度１：39件：72％）7月11日鹿児島湾Ｍ5.2
08月：56件（陸域：18件、海域：38件、Ｍ4以上：05件：09％、震度１：38件：67％）
09月：29件（陸域：19件、海域：10件、Ｍ4以上：02件：07％、震度１：19件：66％）
10月：31件（陸域：16件、海域：15件、Ｍ4以上：04件：13％、震度１：16件：52％）
11月：32件（陸域：14件、海域：18件、Ｍ4以上：01件：03％、震度１：24件：75％）
12月：27件（陸域：14件、海域：13件、Ｍ4以上：03件：11％、震度１：18件：67％）
01月：15件（陸域：09件、海域：06件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：09件：60％）

８．沖縄
01月：05件（陸域：00件、海域：05件、Ｍ4以上：02件：40％、震度１：03件：60％）
02月：04件（陸域：00件、海域：04件、Ｍ4以上：03件：75％、震度１：01件：25％）
03月：04件（陸域：00件、海域：04件、Ｍ4以上：03件：75％、震度１：01件：25％）
04月：02件（陸域：00件、海域：02件、Ｍ4以上：01件：50％、震度１：01件：50％）
05月：10件（陸域：00件、海域：10件、Ｍ4以上：07件：70％、震度１：06件：60％）
06月：08件（陸域：00件、海域：08件、Ｍ4以上：04件：50％、震度１：07件：88％）
07月：05件（陸域：00件、海域：05件、Ｍ4以上：02件：40％、震度１：04件：80％）
08月：10件（陸域：00件、海域：10件、Ｍ4以上：04件：40％、震度１：05件：50％）
09月：09件（陸域：00件、海域：09件、Ｍ4以上：03件：33％、震度１：06件：67％）
10月：03件（陸域：00件、海域：03件、Ｍ4以上：01件：33％、震度１：03件：100％）
11月：04件（陸域：00件、海域：04件、Ｍ4以上：02件：50％、震度１：04件：100％）
12月：08件（陸域：00件、海域：08件、Ｍ4以上：04件：50％、震度１：08件：100％）
01月：00件（陸域：00件、海域：00件、Ｍ４以上：00件：00％、震度１：00件：00％）

９．全国に対する関東の割合：（関東の値÷全国の値）

01月：31÷150＝0.21（陸域：20÷081＝0.25、海域：11÷069＝0.16、Ｍ４以上：04÷36＝0.11）
02月：43÷144＝0.30（陸域：25÷068＝0.37、海域：18÷076＝0.24、Ｍ４以上：07÷45＝0.16）
03月：35÷156＝0.22（陸域：18÷077＝0.23、海域：17÷079＝0.22、Ｍ４以上：03÷34＝0.09）
04月：32÷178＝0.18（陸域：16÷089＝0.18、海域：16÷089＝0.18、Ｍ４以上：08÷32＝0.25）
05月：27÷161＝0.17（陸域：14÷091＝0.15、海域：13÷070＝0.19、Ｍ４以上：04÷25＝0.16）
06月：49÷213＝0.23（陸域：18÷125＝0.14、海域：31÷088＝0.35、Ｍ４以上：08÷37＝0.22）
07月：29÷175＝0.17（陸域：14÷074＝0.19、海域：15÷101＝0.15、Ｍ４以上：09÷48＝0.19）
08月：42÷204＝0.21（陸域：32÷111＝0.29、海域：10÷093＝0.11、Ｍ４以上：09÷34＝0.26）
09月：33÷185＝0.18（陸域：20÷119＝0.17、海域：13÷066＝0.20、Ｍ４以上：08÷30＝0.27）
10月：29÷140＝0.21（陸域：21÷082＝0.26、海域：08÷058＝0.14、Ｍ４以上：06÷27＝0.22）
11月：38÷141＝0.27（陸域：25÷072＝0.35、海域：13÷069＝0.19、Ｍ４以上：08÷29＝0.28）
12月：24÷141＝0.17（陸域：12÷067＝0.18、海域：12÷074＝0.16、Ｍ４以上：07÷39＝0.18）
01月：48÷126＝0.38（陸域：15÷057＝0.26、海域：33÷069＝0.48、Ｍ４以上：27÷45＝0.60）

2018年01月14日12時15分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/378.html

＞1957年3月
アリューシャン（M8クラス）
｜
1957年7月
メキシコ（M8クラス）
｜
1958年11月
択捉島沖地震（M8クラス）

と

＞1946年4月
アリューシャン（M7.8）
|
1946年11月
ペルー（M7.3）
|
1946年12月
昭和南海地震（M8.0）

を比べると択捉島沖地震の方が、昭和南海地震よりも可能性が圧倒的に高い。

しかし、最近の地震の起こり方を見ていると、関東付近の海域の可能性が最も高い。

用心するべきは関東、首都圏です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/380.html#c1

命を大切に思う者さん、コメントが付いているのに気が付きませんでした。ご返事が遅れてしまい申し訳ありません。

（＊以下引用開始）
水素爆発は、プール水面全体で、均一に起こるわけがなく、
起こった後も、瞬時に均一になるわけがなく、
天井や壁が壊れるまでの短い時間は、密封空間に乱気流が吹き荒れ、
温度も水面を押し下げる圧力も、バラバラに変動します。

爆発で起こる圧力は11気圧くらいです(平常時10℃、爆発時3600℃として、絶対温度で11倍だから)から、
場所によって数気圧くらいの圧力差が出来、それが急激に変動するでしょう。

圧力の高い地点の水面を、下の水を水平方向に押しのけならが押し下げ、
圧力の低い地点の水面が盛り上がる。

中の水が水平方向に動くこともあり得ると思います。
（＊以上引用終わり）

残念ながらそういった可能性はないと思います。なぜなら、水素ガスは軽く、プールの水面はある程度深かったはずだからです。少なくとも、ラックのある位置は水面からかなり下であり、プールの縁というか、プールのある床面よりも５ｍ以上はラック位置は下にあったはずで、プール内の水の挙動に大きな影響を与えてはいないと思います。

あくまで、水素爆発は建屋最上階の中空で起こったわけであり、プール内で起こったわけではないはずです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/205.html#c141

＞いつもの単なる数字の羅列。どこにも浮かび上がっていないと思います。

０１さん、確かに今回の記事は多少説明不足かなとは感じています。

ただし、データの裏付けはばっちりです。データの読み方が理解されていないのです。

太平洋プレートが３１１大地震まで600年以上に渡って東日本の陸域の地下へ沈み込みを停止していて、３１１大地震で沈み込みを再開したことを考慮して、実際のプレートの動きとそれ夜地震の起こり方を想像してみることです。

2010年ごろからの鹿児島での火山噴火の発生と2011年3月の東北でのＭ９地震の背後にどんな関係があるのかを考えることです。

プレートが動くときにどんな相互作用があるのかを考えてみることです。

図を使って説明が出来れば、多分、もっと説得力のある記事を書けると思っているのですが、図を使うことが出来ないので、かなり、物足りないものになってしまっているのは残念ながら認めるしかありません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/378.html#c2

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/world/M6/

2018-01-14 09:18:45.8 15.74 S 74.65 W 40 7.1 NEAR COAST OF SOUTHERN PERU

2018-01-11 18:26:24.5 18.42 N 96.14 E 10 6.0 MYANMAR

2018-01-10 02:51:32.3 17.40 N 83.59 W 15 7.6 NORTH OF HONDURAS

2017-12-15 16:48:00.0 7.60 S 108.15 E 111 6.5 JAVA, INDONESIA
2017-12-13 18:03:42.9 54.33 S 2.08 E 10 6.5 BOUVET ISLAND REGION

2017-12-12 21:41:31.4 30.77 N 57.25 E 10 6.1 EASTERN IRAN

2017-12-09 15:14:25.3 10.06 N 140.21 E 10 6.1 STATE OF YAP, MICRONESIA

2017-12-08 09:51:08.4 10.04 N 140.23 E 10 6.4 STATE OF YAP, MICRONESIA

2017-12-08 02:09:57.4 30.73 S 178.51 W 10 6.2 KERMADEC ISLANDS, NEW ZEALAND

2017-12-08 00:22:54.7 10.09 N 140.21 E 20 6.5 STATE OF YAP, MICRONESIA

2017-12-03 11:19:07.2 0.39 S 80.28 W 26 6.0 NEAR COAST OF ECUADOR

2017-12-01 02:50:01.3 6.13 S 147.63 E 74 6.0 EASTERN NEW GUINEA REG., P.N.G.

2017-12-01 02:32:45.5 30.74 N 57.38 E 10 6.0 EASTERN IRAN
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/364.html#c2

カスケード地震よりも問題であるのはイエローストン噴火です。

＞この群発地震はマグマによるものではなく、何らかの地質学的な変化によるものであるようです。

とお書きなので、イエローストン噴火が切迫しつつあるとは考えていられないのだと思いますが、仮にカスケード地震が起こると、それによってマグマだまりが揺すられたり、またはより地下深くからのマグマの上昇が促されて噴火に至る可能性が強いのです。イエローストンはホットスポットだと言われていて、プレートの沈み込みと関連がないと判断されているようですが、違うと思います。位置から考えて、北米大陸西岸からの海のプレート沈み込みが関連していることは明らかです。そもそも、ロッキー山脈の成立が海のプレートの沈み込みのはずです。

現在起こっているというか、2010年に突如として始まったアラブの春は、イエローストンの噴火、または、カスケード地震帯でのＭ８以上地震発生を予見してアメリカの情報組織が起こしたものであるはずです。そう考えないと９１１アメリカ同時テロなどのその後の世界情勢がうまく説明できないのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/352.html#c9

赤いドットは震源深さの浅い10キロ程度の地震、黄色いドットはやや深い30キロから50キロ程度の深さの地震です。

HI-net自動処理震源マップの「最新7日間」の「千葉県」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=7days&rn=61840
を見ると、犬吠埼沖の微小地震で赤いドットが減少し、黄色いドットが半数以上を占めています。また、赤いドットの大きさが小さいものばかりであり、黄色いドットが大きくなっています。
犬吠埼の先端から半径30キロ程度の範囲で海域を見た場合の話です。

多分、この数日でこうなっていて、それ以前は圧倒的に赤いドットが多かったはずです。

かなり、関東地方でのある程度大きな地震が切迫しているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/381.html

同じく２０：００で見ると、震度１以上を観測しない地震も

https://twitter.com/jisin_kun

で見ると、Hi-netに公開されたM2.5以上の地震の最新のものが

地震情報】 2018年01月15日 15時38分

#神奈川県西部 でM3.1の地震。 震源 35.4N 139.0E 深さ 215.7km

です。つまり、5時間程度発生が止まっているのです。

要警戒であると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/381.html#c1