Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
の「最新24時間」、「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=24hours&rn=88932
で見ると、2月13日14:30の画像で、房総半島先端から南東方向に北緯33度付近まで、緑や黄緑のドットが6個連続しています。多分、この半月程度、この付近に「最新24時間」でドットが数個以上表示されることは無かったようで、本日はかなり異常です。なお、黄緑のドットは震源深さが60キロ程度を意味します。
また、
「最新7日間」、「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=3696
で見ると、三重県の沖合あたりから南東方向に北緯25度付近まで伸びるドットに、深発地震を示す青いドットがほとんどありません。北緯28度付近に2個、北緯34度付近に3個、三重県の沿岸部に1個があるだけです。それに対し、房総半島や伊豆半島の先端付近から南東方向へ黄色から緑のドットが30個程度表示されています。

この半年程度で見ると、黄色から緑のドットが増加する傾向があったのですが、ここまで青のドットが減少し、黄色から緑のドットが増えることは無かったように思います。

本日の画像が今までとは異なることが、「最新30日間」、「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=86465
と比較することでも分かります。

青いドットは深い地震であり、それが減少し、黄色から緑の浅い地震が増加していることは、沈み込んだ海のプレートからの引きが、沈み込まれる方のプレートの浅い部分を下へ引き込んでいることを示しているはずです。

伊豆・小笠原海溝付近での大地震が切迫しつつあるのではないでしょうか。特に、「最新30日間」、「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=86465
で青いドットが途切れている北緯30度から31度付近の伊豆・小笠原海溝でＭ８以上地震が起こり易くなっているのではと思います。伊豆鳥島が北緯30度付近であり、慶長地震の津波は伊豆鳥島付近での地震を仮定すると説明が出来るという指摘があります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B6%E9%95%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87
＞伊豆・小笠原海溝（鳥島付近）説
＞2013年10月の地震学会で、石橋克彦・原田智也らは、慶長地震が南海トラフのプレート境界型地震ではなく伊豆・小笠原海溝の一部（鳥島付近100km四方前後）のM8.2-8.4の地震を仮定すると津波の再現ができるとした[31][32]。

ただ、この付近でゆっくり滑りが起こっているために、青いドットが途切れているという可能性はあるのかも知れません。

仮に、伊豆鳥島でのかなり大きな地震が発生すると、確実に次はより関東に近い地域でＭ７以上地震が起こるはずです。対策を急ぐ必要があるのではないでしょうか。

2018年02月13日15時10分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/429.html

このことの意味は、地球規模の寒冷化がやってきた場合、日本はその食料の９９％を失うということです。今の100分の1ていどの食料でやっていくことになります。

サツマイモは日照りに強いそうです。ジャガイモは比較的低温でも栽培が出来るということで、今後はサツマイモとジャガイモで生活して行くことになるのではないでしょうか。肉や魚、そして、卵もぜいたく品となるでしょう。多分、今年中にそうなってしまう可能性もあり、5年程度の内にはほぼ１００％そうなると思います。

避ける方法は地熱開発です。天候に頼らない地熱でエネルギーを生み出すしか道はありません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/425.html#c3

＞グリーンランドや南極ではすでに氷床が不安定になっている兆候がみられる。

これ、事実でしょう。仕組みは明らかで、南極大陸の周囲には他のプレートとの境界があり、そこでのプレート間の摩擦などで熱水が海溝部から上がってくるため、氷床が不安定になるのではないでしょうか。

グリーンランドについても、
https://www.mun.ca/biology/scarr/Plate_Tectonics.html
で分かるように、グリーンランドのヨーロッパに面した部分ではプレートが海嶺で造られていて、そこから熱水が以前よりも多く湧き上がっているのだと思います。

よって、これらの現象は短期的には温度上昇ですが、長期的には寒冷化を示すものとなるのでは？

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/425.html#c5

https://www.emsc-csem.org/#3w
最新48時間で５１件

https://www.emsc-csem.org/#2w
最新24時間で１７件です。この24時間で約半分になっています。

また、ヨーロッパの地震数も減少していて、

https://www.emsc-csem.org/#3
最新48時間で６６件が

https://www.emsc-csem.org/#2
最新24時間で１８件へと３分の１以下へ急減です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/428.html#c1

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/Map/zoom.php?key=5&typ=world#3
４８時間で１０２件

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/Map/zoom.php?key=5&typ=world#2
２４時間で２３件

南アメリカ大陸も減少していて、

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/Map/zoom.php?key=4&typ=world#3
４８時間で７０件

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/Map/zoom.php?key=4&typ=world#2
２４時間で１６件

相当に大きな地震がこの数日か、または１週間程度で起こるはずです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/428.html#c2

２０１１年の東日本大震災からはや６年半が経過しました。ほとんどの方は「もう地震活動は元に戻ったのでは」とお考えになられているのではないでしょうか。先日も東北地方沖合で地震が発生した際、気象庁が「これは３１１の余震」という発表をしますと、私どもも「まだ余震が続くのですか」という一般の方からの質問をよく受けます。

これまでも繰り返し述べていますが、東日本大震災の余震活動は数十年単位で続きます。もちろん余震の発生数は確かに低下していますが、地震学的には、まだ２つの大きなリスクが残っていると考える地震学者も多くいます。それは；１）最大余震（マグニチュード８クラス）の発生、２）アウターライズにおける津波地震の発生、の２点です。

１） は本震と最大余震との大きさの関係で、一般に本震よりマグニチュードが１小さい地震
（余震）が発生する事が経験的に知られています。ところが東日本大震災（M9.0）の現在
までの最大余震は実は３月１１日に本震の約３０分後に茨城県沖で発生したマグニチュー
ド 7.6 の地震です。これは期待されるマグニチュード８の地震のエネルギーの約 1/4 の大き
さであり、最大余震としては小さすぎるのです。そのため、まだ最大余震が発生していな
いと考えられています。

２） はアウターライズという東北のかなり沖合（日本海溝のさらに東側）で発生する大津波を伴う地震です。実際に 1896 年の明治三陸地震とペアになるアウターライズの津波地震が 1933 年の昭和三陸地震と考えられており、実に３０年以上経ってから発生しているのです。このアウターライズ地震が怖いのは、海岸から遠く離れているため、東北地方ではそれほど大きな揺れにならないのですが、突然大津波が襲ってくるという事です。当時は津波地震とい
う概念もなく、今のような気象庁による津波速報もなかったために、大きな被害が出てしまいました。

今回、２大リスクから３大リスクへ１つリスクが増加したと考えるのは、従来東北のすぐ沖
合で、311 以前には発生していなかった正断層型の地震が発生しだしたという事なのです。
東日本大震災では沖合の日本列島海溝軸付近（右上の図ではオレンジ色で示した線）で最大
50m にも及ぶ海底の東向きの動きがありました。それに対し、東北地方の海岸付近では、5m
ほどの東向きの動きでした。つまり相対的に日本海溝付近の海底が極めて大きく東向きに動い
た（ある意味動きすぎた）のです（overshoot）。このため、従来、東北地方は沈み込む太平洋プレートの影響で東西からの圧縮の力を受けていたのですが、現在は海溝軸から東北地方の海岸の間は 311 以前とは逆に東西方向からの引張りの力を受けるようになったと考えられています（下図参照）。

その証拠に昨年１１月には福島県沖で津波警報を伴う地震が発生しましたが、この地震はこ
れまでこの地域で発生したことがなかった正断層型（東西の引張り力が原因）の地震でした。
311 前には東北地方のすぐ沖合で、このようなメカニズムの地震が発生するとは考えられてい
なかったのです。

追加されたもう一つの危機はこの東北地方の海岸付近で発生するマグニチュード 7.5 から８
に達する地震です。東北地方の海岸付近は東西からの引張られている状況で、あたかもシャツ
が左右から引っ張られている状態で、ボタンが弾けるように東北沖で津波を伴う規模の地震が
発生する可能性が高くなってきました。東北沖で顕著な地震活動静穏化の異常が出ている事は
これまでのニュースレターでお知らせしてきた通りです（最近では１０月９日のニュースレタ
ーを御覧ください）。一つの可能性は、東北沖での活動が１）の最大余震である可能性も存在
します。その場合は３番目の危機（東北沖での規模の大きな地震活動）＝１番目の危機（最大
余震）という事になろうかと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/430.html

これ、誤認だと思います。２０１６年１１月２２日の福島県沖（いわき沖）Ｍ７
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20161121205800.NO1&LANG=ja
は、上のリンク先にあるように、北西ー南東方向に引張が働いたものです。

ことろが、DuMAの記事では

＞東北地方の海岸付近は東西からの引張られている

としていて、力の方向が多少異なります。

更に、その後の余震が多数発生していて、その一つ
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20161122140300&LANG=ja
を見ると、横ずれ断層型です。

もし仮に、

＞東北地方の海岸付近は東西からの引張られている

のであれば、余震も含めて同じ正断層型になるはずです。

自分は、この地域に沈み込んでいる太平洋プレートには海山が載っていて、その海山がより陸域側へ沈み込もうとしているため、海山の頂上が陸のプレートの下面を押し上げ、結果的にその押し上げられた地域の周囲が落ち込んで震源深さの浅い正断層型地震が起こっているのだと考えています。

そして、その結果、３１１大地震の南北の両隣で３１１大地震と同じようなプレート境界型大地震が切迫しつつあると思います。

つまり、上のDuMAの記事は世論の誤誘導になっていると考えています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/430.html#c1

多分、東京湾北部とか霞ヶ浦西部でのＭ７以上地震が数回は数年のうちに起こります。その後、5年から10年程度で富士山噴火もあるでしょう。更に、その後は東海地震が続きます。関東から関西にかけて、Ｍ７規模の地震が連続するようになるのは明らかであり、東電も関電も一気に経営が悪化します。同時に、国の財政もパンクしてしまい、原発維持も大地震の連続からできなくなり、しかし、安全確保の必要性から維持費が高騰するという悪循環が起こります。

原発を持ったがための社会壊滅が今起ころうとしていると思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/425.html#c1

日本全国での震度１以上を計測した地震の発生状況は次の通りです。

02月分：50件（陸域：23件、海域：27件、Ｍ４以上：16件：32％、震度1：33件：66％）（陸域÷海域＝23÷27=0.85）

これを2倍して、この2月全体の地震数を推測してみます。

2月1日から28日までの推測数：100件（陸域：46件、海域：54件、Ｍ４以上：32件：32％、震度1：66件：66％）（陸域÷海域＝23÷27=0.85）

昨年2017年と一昨年2016年の2月の集計結果は次の通りです。

2017年2月分：144件（陸域：68件、海域：76件、Ｍ４以上：45件:31%、震度１：80件:56%）（陸域÷海域＝0.89）

2016年2月分：137件（陸域：47件、海域：90件、Ｍ４以上：34件:25%、震度１：88件:64%）（陸域÷海域＝0.52）

関東地方についてこの3年間の2月を見ると次のようになります。今年の関東地方の値は14日までの分を2倍して推定しています。

2018年2月分：18件（陸域：06件、海域：12件）・（震度１：8件：44％）・（Ｍ４以上：08件：44％）
（伊豆・小笠原：6件）茨城県沖：04件、茨城県南部：02件、茨城県北部：00件、茨城県合計：06件、千葉県東方沖：02件、静岡県：00件
（陸域÷海域＝06÷12=0.50）

2017年2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）
（伊豆・小笠原：04件）茨城県沖：08件、茨城県南部：05件、茨城県北部：16件、茨城県合計：29件、千葉県東方沖：05件、静岡県：00件
（陸域÷海域＝25÷18=1.39）

2016年2月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：14件：63％）・（Ｍ４以上：10件：16％）
（伊豆・小笠原：03件）茨城県沖：06件、茨城県南部：04件、茨城県北部：09件、茨城県合計：19件、千葉県東方沖：02件、静岡県：01件
（陸域÷海域＝20÷11=1.82）

関東地方の2月の地震数は、2017年と比べると43件が18件と半分以下へ急減しています。特に陸域地震は25件が6件ですから4分の1未満への激減です。陸域地震の激減は海域での大きな固着域に太平洋プレートの西向き圧力が集中し、そこで西向き圧力が消費されてしまっていて、陸域にかかる西向き圧力が減少していることを意味していると思います。しかし、それにもかかわらず、Ｍ４以上の地震数は44％であり、2017年や2016年と比べると2倍以上の割合となっているのです。これらのことから、関東付近の海域でのかなり大きな地震、Ｍ７以上が切迫しつつあり、また、その海域地震が発生した後は、陸域でのＭ７以上地震が連続すると考えます。陸域地震としては東京湾北部や霞ヶ浦西部などが起こるはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/431.html

しかし、実態を表していないと思います。なぜなら、広域での地盤の変化を全くと言っていいほど見ていないからです。

硫黄山に観測装置を取り付けて、その値だけを見て判断がされていからです。

まるで体温計だけを見て肺炎も骨折も歯痛も診断が出来ると思い込んでいるように見えるのです。

３１１大地震で太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが600年以上ぶりに再開されたことが専門家の方によって指摘されています。

特報1）太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込んでいなかった
http://www.niitsuma-geolab.net/article07/article01

この専門家の方の指摘はとても重大であり、今後の日本の状況を判断するとても優れた内容であるのですが、あまり世間から関心を持たれていない様子です。

しかし、このことを考えれば、今後数十年以上に渡って、今まで沈み込みが抑制されていた分、沈み込みが活発化することは当然のことなのです。つまり、日本海溝や伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの西向き圧力が増加し、その結果、西日本の陸のプレートへは横方向の圧力が東から西向きにかかることになるからです。

事実、2010年から桜島などの火山活動が活発化しました。これは３１１大地震を起こした三陸沖の大きな固着域を破壊するための大きな西向き圧力が蓄積された結果、南九州にまでその西向き圧力が伝達されてきたからです。

とても不思議なことに、日本では、地震についても固有地震という考え方がされ、近隣で大きな地震が起こってもその影響を考慮しないのです。３１１大地震以降、他の地震の影響を考慮しようという話は出て来ているのですが、実際にはまだ他の大地震の影響を考慮して発生確率を出すということはやられていません。

そのため、未だに首都圏での大地震について、その切迫性が指摘されないままなのです。

南九州の火山が大規模噴火、つまり、桜島の大正噴火レベルの噴火をすることは少なくともこの10年は１００％ありません。多分、今後50年はないはずです。それよりも確実に富士山のかなり大きな噴火の方が先に起こると考えます。

地熱発電をやるべきであり、今のような噴火の恐怖をあおるような報道が続けば、結局原発頼みになり、日本は世界の核廃棄物処分場となると、自ら宣言する事態になるだろうと思います。

それを皆さんは望んでいるのでしょうか？？

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180215/5050001808.html
硫黄山で「低周波地震」 注意を
02月15日　17時17分

霧島連山のえびの高原の硫黄山では、１５日午前中に２回、地下の熱水や火山ガスなどの動きを示すとされる「低周波地震」が観測されました。
気象庁は臨時の火山解説情報を出して、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと霧島連山の硫黄山では、１５日午前７時３１分と午前１１時５２分に、浅い場所を震源とする振幅の小さな「低周波地震」が観測されました。
これは、地下の熱水や火山ガスなどの動きを示すと考えられるということです。
また、火山性地震は午前中に４回発生していますが、地下のマグマなどの動きを示す火山性微動は、先月２０日以降観測されていないということです。
霧島連山をめぐっては、ＧＰＳによる観測で、去年７月ごろから深い場所でマグマの蓄積が続いていると考えられています。
硫黄山では去年１２月、火山性地震が一時的に増加していて、１４日、火山噴火予知連絡会は、えびの高原周辺では噴気活動が活発になり、山の表面温度に高まりが見られるとして、火山活動がやや高まっていると分析しています。
気象庁は硫黄山周辺では火山活動がやや高まっているとして、活火山であることに留意とする噴火警戒レベル１を継続し、火口周辺のおおむね１００メートルの範囲では、高温の土砂や噴気、熱水などの規模の小さな噴出に十分注意するとともに、火山ガスにも注意を呼びかけています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/432.html

なぜ、東芝はウェスチングハウスを買収し、更に100億円以上の資金を使って、5000億円以上の賠償責任が付いている原発建設会社を子会社化したのか。

なぜ、バブルの発生とその崩壊が起こることが分かっていたのに、1995年にプラザ合意をしたのか。

その他その他、考えるべきことはいっぱいあります。今後の破滅を避けるために。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/432.html#c1

１．東京湾北部：陸域に深く入り込んだ入り江であり、地盤が急激に薄くなる地域なので、太平洋プレートからの西向き（横向き）圧力の変化に敏感に反応するため。事実、1923年の関東大震災の前後で複数回Ｍ６以上地震が起こっている。

２．霞ヶ浦西方：これも、湖として、地盤が軟弱で、横向き圧力の変化に弱いこと。及び、蛇紋岩化域の境界にあたり、山裾と同じで地震が起こり易い。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/122/3/122_122.Cover03_1/_pdf　にある3ページ目のマップを確認してください。二つある赤い星印の内の上にあるもの、1921 (M7.0)という注が付いているのが分かりますが、これが1921年竜ヶ崎地震です。

多分、これ以外にも、中央構造線が埼玉県の東部から霞ヶ浦の北側を通っていて、このあたりもＭ７が起こるはず。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/292.html#c13

関東地方のこの2月の地震数を2月15日までの数値を2倍して見積もると次のようになります。

02月分：22件（陸域：08件、海域：14件）震度１：08件：36％、Ｍ４以上：10件：42％、静岡県：0件

関東地方：
2017年12月から2018年2月：
02月分：22件（陸域：08件、海域：14件）震度１：08件：36％、Ｍ４以上：10件：42％、静岡県：0件
01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）震度１：19件：46％、Ｍ４以上：17件：40％、静岡県：2件
12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）震度１：17件：71％、Ｍ４以上：07件：29％、静岡県：1件

2010年12月から2011年2月：
０２月：26件（陸域：07件、海域：19件）震度１：16件：61％、Ｍ４以上：11件：42％、静岡県：1件
０１月：25件（陸域：10件、海域：15件）震度１：16件：64％、Ｍ４以上：07件：28％、静岡県：0件
１２月：29件（陸域：09件、海域：20件）震度１：24件：83％、Ｍ４以上：12件：41％、静岡県：0件

あまり似ていないと思われるでしょうが、それは当然で、関東地方と３１１大地震の関係は、関東地方も東北地方も同じ日本海溝に面していたため、大きく３１１大地震の影響を関東地方は受けたのですが、今回は、伊豆・小笠原海溝での大地震であるはずで、311大地震の時と同じように隣接しているとは言え、大地震が起こる海溝が異なるので地震数の推移の仕方が異なるのです。

注目は最大震度が１であった地震の割合の変化の仕方、そして、Ｍ４以上地震の割合の変化の仕方です。この二つの指標は、どちらもＭ７以上地震が切迫すると変化すると思えるのです。最大震度が１であった地震の割合は、大きな地震が迫れば迫るほど、小さくなるはずです。なぜなら、一定の範囲の震源域に大きな固着域が出来、そこへ地盤の圧力が集中した結果大地震が起こるのですから、大地震のかなり前に小さな活断層などは破壊尽くされ、大地震直前には大きな活断層しか残らず、それらが破壊されることで震度が大きい地震が多くなっていくはずだからです。次に、Ｍ４以上の地震の割合は、Ｍ７以上地震が切迫すれば大きくなると思えます。これも同じ理屈です。

３１１大地震の前、最大震度が１であった地震の割合は低下（83％→61％）し、Ｍ４以上地震の割合は上昇（28％→42％）しました。
現在も、最大震度が１であった地震の割合は低下（71％→36％）し、Ｍ４以上地震の割合は上昇（29％→42％）しています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/431.html#c1

2000年代に活発だった円キャリー取引では、内外の機関投資家のほか、多くの個人投資家も参加した。個人がこの取引に入る形として注目されているものに外国為替証拠金取引(FX)がある。証拠金取引では、証拠金に比べて大きな取引をすることが可能だが、それは資金を借入れているのと同じ状態である。このような円キャリー取引の拡大もあって、本来は経常収支の黒字によって円高が進行するはずの日本で、円売りが多いために逆に円安が進行した[要出典]。背景には日本の金利が2006年7月の日本銀行によるゼロ金利政策の解除以降も、なお絶対的にも国際的にも相当に低い水準にあったことがある。しかし、日本の金利が上昇したり円高が進行したりすると、円キャリー取引を継続することで為替差損が拡大するリスクが高まり、取引を解消(手仕舞い)しようと早めに円を買い戻す動き(巻き戻し)が出て円高が加速され急激な円高となることが懸念された。そのため、円キャリー取引は日本銀行の金融政策の新たな制約要因となっていた。実際には、2007年のサブプライムローン問題をきっかけとした世界同時不況により円キャリー取引の解消が始まり、円は買い戻しによって他の通貨に比べて急速に高くなった。また、2008年のリーマン・ショックによって顕在化した世界的金融危機で金利差が縮小、円高に拍車をかけた。対ドルについては、2007年に1ドル110円台後半から120円台前半だったものが、2009年11月には一時84円台まで上昇した。

円キャリー取引の資金の多くは日本の金融機関が用立てしている。そのためアメリカの株価が急落すれば、日本の金融機関は円キャリー取引の清算に失敗した海外の投資家達の不良債権を一気に抱えることになり、最終的なババを引かされる可能性があるため、円キャリー取引の行方は日本経済にとっても重要な問題である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上のことから、円キャリーとは、円を日本国内の銀行から借りて、ドルなどの外貨を買う取引。よって、円キャリーが盛んになれば、円安になり、逆に円キャリーが手じまいされれば、円高になる。

日本の金利は低く、アメリカの金利は最近引き上げられる傾向にある。そのため、金利差を考えれば、円キャリーが盛んになり、円安に振れるはず。

それが逆なのは、金利差以上の要因があるから。金の動きなので、こういった動きは将来の金利変動や株価の変動をにらんでのものとなる。

結局、円キャリーの視点から見ると、円キャリーをやっている人々がこの1週間程度で円の金利急上昇とか株価の暴落が起こるとみていることになる。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/110.html#c3

＞結局、円キャリーの視点から見ると、円キャリーをやっている人々がこの1週間程度で円の金利急上昇とか株価の暴落が起こるとみていることになる。

ただし、逆の見方もできるのです。

最近のドル安と円高はごく単純に言って、ドル売り、円買いであり、ドル離れが起こっていると見ることもできます。

実際には、どんな取引がどの程度行われているかを見ないと、何が背後にあるかは分かりません。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/110.html#c4

１．議論の組み立ての筋が悪い。そもそも、単に「5年後に決着がつくでしょう」という2008年9月22日付の発言に対して、その間の温度変化を示して、温暖化しているとしているだけ。しかし、この記事の最後で、「「5年程度のデータでは短すぎて長期的な温暖化傾向について結論付ける論拠にならない」とのコメントをいただきました。私もまったく同意見です」と筆者自身が認めているように、温暖化か寒冷化かはより長期の観測結果でしか結論が出ないのです。

２．しかし、温暖化か寒冷化かは判断が出来ます。それはごく簡単な話であり、温暖化を招いている現象というか原因と、寒冷化を招いている現象というか原因を比べて、どちらの要因がより強く働いているかを見ればいいのです。そのことを、この記事は全く行っていません。粗その意味で、そもそも、温暖化か寒冷化かを論じるものではなく、単に、世間話をしているようなものです。

３．IPCCの概要
http://www.jccca.org/ipcc/about/index.html
国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。

とある様に、ｉｐｃｃはブッシュ父政権（1989年1月20日 – 1993年1月20日）が成立するのとほぼ同時に出来た組織。パパブッシュ氏は 1981年1月20日 – 1989年1月20日の期間、レーガン政権で実質的な仕切り役だった。だから、パパブッシュ氏の意を受けて設置された機関であることは明らか。よって、どんな意図が温暖化の裏にあるのかを常に見る必要がある。

４．裏を見るのとはある意味極簡単。発言ではなく、行動を見ること。アメリカはパリ協定を離脱し、温暖化対策を止める方向で行動している。シェール開発は明確に高温岩体発電の準備をしているのと同じ。

５．そもそも、プレートの動きが活発化すると、火山活動が活発化し、海底火山などから大量の熱が海に供給され、海面近くの大気の温度が上がる。これが温暖化の主因のはず。「はず」としているのは、自分には定量的な評価が出来ないため。しかし、ｃｏ２の増加ペースは比較的緩やかであり、2000年以降の大型の台風やハリケーンの出現を見ると、2000年頃からプレートの動きが活発化してきて、それが海面温度を上げ、結果的に大型の嵐を起こしていると見える。つまり、二酸化炭素ガスよりもこちらの影響の方が大きい。

６．仮に、プレートの動きが活発化しているとすると、地上の火山の噴火も増える。その結果、雲が増加して日射が遮られる。日射は最大の気温変動要因であり、これが大きく減少すれば寒冷化は明らか。

よって、今後は短期的に温暖化現象が一部地域で現れることがあっても、10年単位で見れば、寒冷化に向かうことは明らか。

なお、父ブッシュ氏の行動はセントヘレンズ山の山体崩壊が1980年に起こったことを受けてのものである可能性が高い。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%B1%B1
＞セント・ヘレンズ山は、1980年5月18日に大噴火を起こしたことで有名である。山頂部分は大規模な山体崩壊によって直径1.5kmにわたる蹄鉄型のカルデラが出現し、山の標高は2,950mから2,550mに減少した。

http://www.kikonet.org/kiko-blog/2017-03-01/2235
スタッフの日々
「地球温暖化VS寒冷化」のゆくえ
2017年3月1日 伊与田

京都事務所の伊与田です。

2月は各地に寒波が押し寄せました。これだけ寒いと、「ほんまに温暖化してるんかいな？」と思われる方もおられるかもしれません。中には、インターネットなどで、「地球は今後寒冷化する」という主張をご覧になったことのある方もおられるかもしれません。

実際、どうなんでしょう？

地球は温暖化？それとも寒冷化？
「地球は寒冷化する。5年で決着がつく」という主張
たとえば、いわゆる温暖化懐疑論で知る人ぞ知る丸山茂徳先生（昨年は朝日カルチャーセンターで講座をされていたようですね）。丸山先生は、2008年9月22日に毎日新聞の紙上にて、このように話しておられます。

「地球温暖化の大きな原因が本当に二酸化炭素（CO2）なのかもう少し冷静に議論する必要がある」

「これからは寒冷化に向かいます。私が正しいかどうかは、5年後に決着がつくでしょう」

2008年9月22日付毎日新聞

地質学の分野で業績をあげられた研究者ということですが、ご本人も認めておられるように、気候科学を専門とされているわけではありません。

さて、当時から5年以上がたちました。実際はどうなっているのでしょうか？

実際の観測データを見る限り、地球は温暖化している
最新の観測データを眺めながら再考したいと思います。このグラフは、米航空宇宙局（NASA）ゴダード宇宙科学研究所（GISS）によるものです（引用元はこちら：GISS Surface Temperature Analysis: Analysis Graphs and Plots）。縦軸は温度の偏差、横軸は年を表します。

画像クリックで元データのウェブサイト（NASA GISS）へ
丸山先生が「今後は寒冷化だ」と発言されていた2008年以降、単年で見れば気温が上がったり下がったりということはありますが、ならした赤線を見ると、温暖化の傾向は続いているように見えます。少なくとも、このグラフを見て「2008年以降、寒冷化の傾向が現れている」、「もう『寒冷化が正しい』と決着はついた」と思う方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

気候科学の専門家は、地球温暖化の確信をますます強めている
2013〜14年に発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書は、2007年に発表された第4次評価報告書と同様、「温暖化していることは疑いの余地がない」と指摘しています。また、第5次報告書は第4次報告書よりも、より一層強い表現で、「20世紀後半の温暖化は人間活動に起因する可能性が極めて高い（95％以上）」と述べています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
画像出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
地球平均気温の観測データに加えて、気候科学の専門家のコンセンサスという意味でも、2008年以降の5年間で丸山先生の主張の正しさが証明されるような状況にはなりませんでした。むしろ、地球温暖化の確信はますます強まっているといえるのではないでしょうか。

2015年に出版された新しい書籍を開くと…
さて、2008年の新聞紙上で「5年後に決着がつく」とおっしゃっていた丸山先生ですが、当時の主張について、現在どのように説明されているのでしょうか？

丸山先生は、書籍『21世紀地球寒冷化と国際変動予測』を2015年4月に出版されています（京都府立図書館で借りて読んでみました）。この書籍でも、今後地球は温暖化ではなく寒冷化するという趣旨の議論を展開されています。

そんな中、私の目にとまったのは次の一文です。

温暖化問題の決着は10年以内につくであろう。

丸山茂徳著『21世紀地球寒冷化と国際変動予測』（2015年4月11日発行、東信堂）、プロローグ、viページ

エピローグにも同様の一文がありました。

21世紀が温暖化であるのか寒冷化であるのかの答えは、5年から10年のうちに自然が明確にする。

丸山茂徳著『21世紀地球寒冷化と国際変動予測』（2015年4月11日発行、東信堂）、エピローグ、140ページ

2008年に「あと5年で決着する」。

2015年に「あと5〜10年で決着する」。

果たして、あなたは、丸山先生の「地球は寒冷化する」という主張について、どう思われるでしょうか。

非専門家が専門家の言説をどう受け止めるか
私自身は気候科学の専門家ではありません。ですから、自ら観測データを集めたり、分析を行ったり、シミュレーションを行ったり、気候変動のメカニズムを解明することはできません。

専門家ではない私たち市民が、「専門家」の発言の信ぴょう性を科学的に検証するのはとうてい不可能です。しかし、様々な異なる見解がある中、どの議論がどれくらい正しそうなのかについて、「公平に」比べて、自分なりに考える態度は必要なのではないでしょうか。

参考ウェブページ
「朝まで生テレビ！」の「温暖化 vs 寒冷化」討論
ココが知りたい地球温暖化
2017年11月8日：追記

Twitterで、「5年程度のデータでは短すぎて長期的な温暖化傾向について結論付ける論拠にならない」とのコメントをいただきました。私もまったく同意見です（この記事中で、筆者の見解として「5年間の観測データで温暖化か寒冷化の結論がつけられる」と主張したつもりはありません）。

本記事は、丸山先生の「寒冷化」論の信憑性を考えるため、丸山先生の主張（「5年で寒冷化と決着」論）が仮に正しい場合、その議論と観測データの間に明確な食い違いがあること、そして「5年後に決着」と何年も主張し続けていることのおかしさを指摘しようという意図でした。以上、追記でした。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/434.html

これ、多少誤解を招くと思います。鬼界カルデラ自体は、全地球的にプレートの活動が盛んだった100万年以上前に成立したものです。

鬼界カルデラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E7%95%8C%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9
主な噴出物
約96万年前
安房テフラ（Anbo）[3]
約63万年前
小瀬田火砕流（Ksd）：屋久島や種子島に層厚10m以上で分布する火砕流堆積物。分布範囲、ジルコンから鬼界カルデラが供給源と推定されている[3]。
約14万年前
小アビ山火砕流（Kab）：硫黄島と竹島に分布している流紋岩質の火砕流堆積物。層厚は竹島で20-100m、硫黄島で数-50m。最下層に降下軽石層があり、下部の火砕流堆積物は強く溶結している。
約9万5000年前
長瀬火砕流：軽石を含む流紋岩質の火砕流堆積物。非溶結で大量の火山豆石を含む。
鬼界葛原（きかいとずらはら）火山灰（K-Tz）：長瀬火砕流から巻き上げられた火山灰（Co-ignimbrite ash）。九州地方から関東地方にかけて分布する広域テフラで、長瀬火砕流と合わせた総体積は約150km3（138km3 DRE）。
約16,000-9,000年前
籠港降下火山灰累層（K-Ko）：玄武岩〜安山岩質の溶岩からなる降下軽石・スコリア層群。ブルカノ式噴火によって形成されたと推定されている。硫黄島での全体の厚さは約40m。
約9,000-7,300年前
長浜溶岩流（NGH）：硫黄島西部の平坦部を構成する流紋岩質の溶岩流で、海面からの層厚は80m以上にも及ぶ。下部は垂直で太い不規則な柱状節理が発達している。
約7,300年前（暦年補正）
船倉（幸屋）降下軽石（K-KyP）：体積は約20km3（12.8km3 DRE）。
船倉火砕流
竹島（幸屋）火砕流（K-Ky）：体積は約50km3。
鬼界アカホヤ火山灰（K-Ah）：体積は約100km3（竹島火砕流と合わせて84km3 DRE）。
合計総体積約170km3（96.8km3 DRE）[注 1][4][1]。
約7,300年以降（後カルデラ火山）
約6,000年前-現在
硫黄岳火山：流紋岩質の溶岩ドーム群からなる複成火山。降下火砕物、火砕流などを噴出。
約3,900-3,200年前
稲村岳火山：一見単成火山のスコリア丘のように見えるが、玄武岩質のスコリア・溶岩流からなる成層火山。
有史以降の火山活動
1934年（昭和9年）-1935年（昭和10年）：硫黄島から約2km東方で海底噴火。
直径約300m、標高約50mの昭和硫黄島が形成された。
1936年（昭和11年）：薩摩硫黄島の硫黄岳で噴煙を観測。
1988年（昭和63年）：薩摩硫黄島の硫黄岳で噴煙を観測。
1999年（平成11年）-2004年（平成16年）：薩摩硫黄島の硫黄岳で断続的に噴火。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上の
1934年（昭和9年）-1935年（昭和10年）：硫黄島から約2km東方で海底噴火。
直径約300m、標高約50mの昭和硫黄島が形成された。
1936年（昭和11年）：薩摩硫黄島の硫黄岳で噴煙を観測。

でも分かるように関東付近からの西向き圧力増加に反応する傾向があります。1923年関東大震災ですから。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/sp/safety/c0107/fmervo000000oxtb.html
富士山の噴火史について
◇小御岳火山（約70万年前〜20万年前）
富士山の周辺一帯は数百万年前から火山活動が活発であったことが知られています。その中で約70万年前、現在の富士山の位置に小御岳火山が活動を始めました。その頃は南東にある愛鷹山の活動も活発で、ふたつの大きな活火山が並んでいました。現在この火山の頭部が、富士山北斜面5合目（標高2300メートル）の小御岳付近に出ています。

ということで、房総半島を形作っている地層の多くは富士山や伊豆の火山群からの噴出物。この頃、日本ではプレートの動きが非常に活発で、全国で大規模噴火があった。その一つが南九州で起こった鬼界カルデラを形成した噴火。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/435.html#c1

1000万 - 200万年前
伊豆全体が浅い海となり、火山島になった火山もあった。この時期の噴出物で形成された地層を白浜層群と呼ぶ[3]。
200万 - 100万年前
伊豆が本州に衝突して合体しようとしていた時期。この時初めて伊豆の大部分が陸地となり、以後はすべての火山が陸上で噴火するようになった。 この時期以降の堆積物を熱海層群と呼ぶ[3]。
60万年前
本州から突き出た半島となる[4]。この頃に天城山や達磨山などの大型火山ができた[3]
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、伊豆半島の成立もおよそ100万年前。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/435.html#c2

メキシコ南部で日本時間のきょう午前、マグニチュード７．２の地震がありました。この地域では去年９月にも９０人以上が死亡する地震が起きていて、地元の当局は被害が出ているかどうか、調べています。

アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所によりますと、現地時間の１６日午後５時４０分ごろ、日本時間の午前８時４０分ごろ、中米メキシコの南部オアハカ州を震源とするマグニチュード７．２の地震がありました。

ＵＳＧＳは当初、マグニチュードを７．５と発表していましたが、その後、修正しました。推定される震源の深さも４３キロから２４．７キロに修正しました。

南部オアハカ州の沖合では、去年９月にも９０人以上が死亡する地震が起きていて、地元の当局は被害が出ているかどうか、調べています。

津波の影響
この地震で、震源の近くで津波が発生する可能性があります。
日本への影響については、現在、気象庁が調べています。
******************************************************
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180217083937.html
発生時刻 2018年2月17日 8時40分ごろ
震源地 中米（メキシコ、オアハカ州）
緯度 北緯16.4度
経度 西経97.9度
深さ ---
マグニチュード 7.2
情報 この地震による日本への津波の影響はありません。

*************************************************************
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=945
で見ると、中米でのＭ７以上地震は2004年以降17件発生しています。

2018年2月17日 8時40分ごろ 2018年2月17日 9時18分 中米 7.2 ---
2018年1月10日 11時51分ごろ 2018年1月10日 12時18分 中米 7.6 ---
2017年9月20日 3時14分ごろ 2017年9月20日 3時40分 中米 7.1 ---
2017年9月8日 13時49分ごろ 2017年9月8日 17時40分 中米 8.2 ---
2017年6月14日 16時29分ごろ 2017年6月14日 16時55分 中米 7.0 ---

2017年1月以降では上のように5件であり、今回のは今年2件目です。

https://static2.emsc.eu/Images/EVID/64/648/648846/648846.MT.jpg
で見ると、逆断層型です。

https://www.emsc-csem.org/#5w
で見ると、過去2週間で北米大陸西岸の地震発生が少ないことが分かります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/436.html

液状化を起こし易い地盤はプリンのように横揺れも大きくなりやすいのですが、今後起こる首都圏地震では、多分、今までの首都圏地震とは異なった被害が発生するはずです。

それは、ずばり、鉛直方向の短周期の縦波による被害です。木造建築物では、柱が基礎から抜けてしまうなどの被害が起こり、鉄筋コンクリート、鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリートの構造物では、大規模な座屈、パンケーキ崩壊が起こります。

なぜそうなるか？

今まで600年以上に渡って、太平洋プレートが陸のプレートの下へ沈み込んでいなかったのが、３１１大地震で沈み込みが再開されたからです。多分、2016年ぐらいに沈み込みがまた抑制されていて、それが今年2018年になってから再び沈み込みが一気に起ころうとしているはず。東日本の陸域の地下で太平洋プレートが動き、それにつれて、フィリピン海プレートも動くので、東日本の広い地域で地震波が地表に達し、その被害が座屈・パンケーキ崩壊として出てくるのです。

https://www.jsce-kansai.net/wp-content/uploads/2017/05/kyodo_chokka_h27-28.pdf
＞震央が測定位置から 10 km以内の地震においては, 初動に衝撃的な大きな上下動が存在し, 特にほぼ直下に近い震源を持つ地震に対しては高周波の強烈な衝撃的上下動が記録されている. しかし, 震央が測定位置から約 15 km 離れた震央位置�Iの地震は, 初動の上下動は水平動より大きいが，主動では水平動が大きくなる. 一方, 測定位置から約 47 km 離れた淡路島を震源とする地震では通常の地震波形となり, 初動及び主動共に水平動が大きくなる. そして高周波成分は小さい.

つまり、震源の真上ではほぼ必ずパンケーキ崩壊が起こるのです。そして、関東平野では、そのかなり広い地域で太平洋プレートが動くので、プレート間にある大小の固着域が数多く一気に破壊され、それらから出る地震波が地面に到達し、衝撃を建築物へ与えることになります。

今までの地震は、海域で起こった遠い地震、そして、内陸部で起こったほぼ垂直に近い断面が滑る活断層型の地震でした。海域で起こった地震は震源が遠いため、横揺れしか問題になりませんでした。内陸部で起こった活断層型地震はずれる断面が鉛直方向であったため、短周期の縦波は活断層のすぐそばでしか発生しませんでした。

しかし、今後起こる関東平野での地震は、関東平野の広い地域で太平洋プレートが数メートルは動く地震であり、その結果、関東平野の半分とか三分の一程度の広い地域で活断層の周辺と同じような被害が起こるのです。

よって、被害程度の差がある程度あるでしょうが、どこの都市が危ないと言った議論では対策とはなりません。

通常の横揺れでどの程度の被害を受けるかを予測する必要があるのはもちろんですが、それに加えて、短周期の突上げ力でどの程度の被害を受けるかを見ておく必要があります。データがまだほとんど蓄積されていないため、判断は難しく、まずは低層階に住まないこと。仮にパンケーキ崩壊が起こったとき、身を隠して安全が保てる程度の頑丈なものが周囲にあるかどうかなどを確認しておくことだと思います。

なお、

＞震央が測定位置から 10 km以内の地震においては, 初動に衝撃的な大きな上下動が存在し

は、あくまでも阪神大震災での余震の計測結果ですから、今後起こる関東平野での地震にそのままあてはまるわけではありません。阪神大震災の余震は比較的小さな震源深さの浅い地震が主であり、太平洋プレートが大規模に関東平野の下で数メートル一気に動く地震とはかなり異なるのです。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/292.html#c14

　つまり、１２月の１０６回から、１月は３割程度減少して７４回になり、それが２月には２倍以上の１５５回になっていたのです。ただ、月別で分かるほどの地震数減少はＭ９地震だからこそ起こったことであり、Ｍ６からＭ７程度の地震では月別での地震数減少は起こらない様子です。それでも、一週間程度の期間で地震静穏化が観察でき、その後、Ｍ６以上地震が起こることが多い様子なのです。一応の目安として、１週間での地震数が１８以下であることを地震数減少と見なすことにしました。これですと、４週間で７２回以下です。ほぼ３１１の前の地震減少と同じ程度と見なすことが出来ると思います。

　使ったデータベースは次の二つです。

(1)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries
２００８年８月の後半からの月別で国内の震度を観測したすべての地震を網羅しています。日ごとの地震数を表示させることができます。日、週、月の震源マップも表示します。
(2)
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1
２００４年２月２５日からのデータベースです。発生日時の昇順・降順、震度、マグニチュードの並べ替えが出来ます。

１．２００４年１０月２３日の中越地震：
　１０月７日から１３日までの一週間で１４回。中越地震の直前の一週間では２３回ですが、１０月１７日：９回があったためで、この日を除いた６日間では１４回でした。

２．２００７年３月２５日の能登半島地震、Ｍ７．１：
　２月１９日から２５日までの一週間で１３回。２月２７日から３月５日までの一週間で１８回。能登半島地震の直前一週間では１７回で、前日は１回でした。

３．２００７年７月１６日の中越沖地震：
　５月１９日から２５日の一週間で１８回。６月１３日から１９日の一週間で１６回。中越沖地震の直前一週間では２０回で、前日である１５日はゼロでした。

４．２００８年６月１４日の岩手・宮城内陸地震、Ｍ７．２：
　５月１５日から２１日までの一週間で１５回。岩手・宮城内陸地震の直前一週間で１７回。

５．２０１０年１２月２２日の父島近海地震、Ｍ７．４：
　直前の一週間で１３回。これは、父島近海地震の前兆現象というよりも、３１１の大地震の前兆と見るべきかもしれません。１２月１５日：８回、１６日：０回、１７日から２１日までの５日間は全日１回というもので、１２月１５日を入れずに６日間だけなら合計は５回です。これを３０日換算すると２５回となります。異常なレベルの静穏化でした。

６．２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震、Ｍ９．０：
　１月５日から１１日の一週間で１２回。２１日から２７日までの一週間で１０回。期間が重なりますが、１月２７日から２月２日までの一週間で１８回。これ以降、７日間の期間で１８回以下の時はありませんでした。ただし、一日で一回以下しか地震が発生していない日が１月が１３日、２月が４日ありました。また３月に入ってからは、２回の日が３日ありました。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/431.html#c3

東京都で今後確実にＭ７以上地震が起こるのは東京湾です。多分、東京湾北部の可能性が強く、北部の次に東京湾中部とか南部でもＭ７以上地震が起こる可能性が高いです。ここで言う「次に」の意味は、可能性の段階ではなく、現実に東京湾での地震が連続するという意味です。東京湾北部→東京湾中部→東京湾南部のように連続するはずなのです。

仕組みは比較的単純で、

１．太平洋プレートからの西向き圧力が強くなり、最も地殻の変化の大きい、そして、中央構造線に近い東京湾北部でＭ７以上地震が比較的浅い所で起こる。この地震はＭが１から２小さい余震が何回かある可能性があり、また前震もあるはず。

２．その結果、太平洋プレートの沈み込みが関東平野の地下である程度起こり、その動きが太平洋プレートのすぐ上にあるフィリピン海プレートを動かす。

３．フィリピン海プレートは1923年の関東大震災を起こしたプレートであり、1923年の時は小田原付近が震源だった。これは、関東平野陸域への太平洋プレートの西向き圧力がほとんどなく、反対に伊豆・小笠原海溝からの関東平野沿岸部への西向き圧力が強かったためで、太平洋プレートの沈み込みが比較的活発だった伊豆・小笠原海溝からの西向き圧力増加に対応して小田原付近が震源となったもの。

４．今回は太平洋プレートの関東平野付近出の沈み込み圧力が大きく、かつ、関東付近では福島県と茨城県の県境付近、そして、銚子付近（犬吠埼付近）で最も大きく太平洋プレートの西向き圧力が働いている。結果的に東京湾の北部の方が南部よりもより強く西向き圧力を受けることになり、それが東京湾北部から中部、南部へと連続して地震を起こすことになる。多分、南部の地震が最も大きなものになるはず。なぜなら、フィリピン海プレートが最も浅い地域が東京湾南部であり、太平洋プレートの動きによってフィリピン海プレートが動いた結果の被害が苛酷化するのが東京湾南部。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/437.html#c1

覚書を交わす白石社長〈右〉

　大林組とニュージーランドの投資信託会社トゥアロパキ・トラストは、地熱エネルギーを利用し水素を製造・貯蓄・運搬するプロジェクトの共同研究を始めた。昨年１２月に東京・品川の大林組本社で、白石達社長とトゥアロパキ社のジェームズ・アトアリア副会長が覚書を交わした。
　大林組は、１１年に策定した中長期環境ビジョンで「持続可能な社会づくりへの貢献」を重点活動の一つに位置付けている。東京都清瀬市の技術研究所に再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素を製造する水素エネルギーシステムを構築。将来の水素利活用に向けた技術開発に着手した。
　１６年４月には、地熱発電事業の知見やノウハウを蓄積するため、ニュージーランドの地熱調査会社ＭＢセンチュリーと相互協力協定を締結。同社の親会社で傘下に地熱発電子会社（発電能力１１３メガワット）を持つトゥアロパキ社と、地熱電力利用ＣＯ２フリー水素製造・流通について、事業化が可能かどうか検討してきた。
　トゥアロパキ社との共同研究では、電力の安定供給が見込めるニュージーランドを事業エリアとし、製造時に温室効果ガス排出量の少ない水素（ＣＯ２フリー水素）を１００トン程度製造・貯蔵・運搬する仕組みを実証。同時に市場への流通経路や需要先開拓なども検討する。年間１００トンの水素製造が実現すると、燃料電池自動車１０００台分（１台当たり年間１万キロの走行を想定）の燃料が賄えるという。

http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/138.html

陸域
　　　 合計
2017/12 13
2018/01 15
2018/02 5

海域

2017/12 10　
2018/01 24
2018/02 7

この2月は地震静穏化がかなりはっきり出ていると思います。
今月、または来月初めごろにＭ７以上の海域が起こってしまうと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c30

これ、ためにする議論ですね。円高は輸入企業には有利です。ドル建てが多いので、円高になれば、その分、輸入価格が下がります。

1ドル110円が1ドル100円になったとして、10ドルのものは1100円かかっていたのが1000円で輸入できるのですから輸入については円高は有利なのです。

日本の場合、1ドル１００円を超えるような円高、つまり、1ドル９５円などと言う円高ですと、日本国内の輸出大企業に痛手ですが、100円程度ならあまり影響は出ません。

その意味で、

＞麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」

としたのはごく当然のことなのです。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/122.html#c13

もちろん、ドル安が円だけでなく他の通貨についても起こっていて、多分、サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコの米国市場での上場を促しているという面が多分一番大きいと思います。サウジアラムコが米国で上場すれば、サウジ政府はドルで株を売った代金を受け取ります。その後、ドル高になれば、サウジ政府は大儲け。
仮にレートが５％の幅で上下すると合計で１０％になります。サウジアラムコは数兆ドル程度の価値があるとされ、10兆円程度の株を売却したとしても1兆円程度がぼろ儲けとなります。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/122.html#c14

同様に、色々な形で汚染された食料品が出回っている。

あるものはごく軽く悪寒を催す程度であったりするが、あるものは数か月の摂取で不妊化したり、頭がはげたり、または筋肉が麻痺しやすくなる。

多分、最も起こっている事例は心臓麻痺だ。

とても興味深いことに、こういったことを担当している人たちでさえ、その実態を分かっていない面が見て取れることだ。現場の担当者の知らないところで、汚染が進み、事態が深刻化している。

多分、こういった全体を指図するコアがあるはずだが、そういったコアの思惑を超えて、事態は動いていて、汚染がどんどんと広がっていると思う。

国際的にもこういった事態は広がっていて、アメリカやイギリスはもちろんのこと、中国でもトルコでも、アフリカでも中東でも医薬品や食料の偽物が出回っている。

背景にあるのは一種の内戦状況であり、内ゲバ状況だ。

太平洋戦争末期、日本の将校は前線に行こうとしなかった。無理な作戦を強いたために、前線に行けば、後ろから弾丸が飛んでくることがよくあったからだ。

それと同じことが今、世界的に起こっているのではないだろうか？？？
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/354.html

全てを事前に検閲することもできない。

コンピュータは万能ではない。

人間だけでなく、全ての生命は自立して行動しようとする。全ての生命を制御できると思い込む方が間違っている。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/354.html#c1

基本的人権の尊重という考え方をどこまで実質的に無視して行くかが今後問題化するでしょう。

人間の多くは自分自身がかわいいもの。自ら死を選ぶ人はほとんど居ないし、自らをいつも犠牲にしようとする人もまずいない。

それに、生まれたばかりの赤ん坊はだれであれ、無力であり、保護が必要。その意味で、究極的に誰でもが同じ。紙の下の平等はトイレではっきりと現実化しているが、人種の平等というか、個人の平等ということはある意味火を見るよりも明らかであり、誰であれ食べ物を食べずに生きていけないし、眠らずに生きていけることもない。トイレなしに、風呂なしに生活することもまずできないわけで、自分は特権階級だという連中は一度どこかの小島に行って、自給自足の生活が自分の独力で出来るかどうか試してみると良い。

権力とか最強の組織とかいうものがどれほどもろいものか、はっきりと分かるでしょう。

基本にあるのは個人間の交換なのです。個人で常に所有を続けることが出来るものが富の限界です。銀行に何億円あろうが、社会が不安定化すれば、無意味化します。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/226.html#c7

アメリカの強さの源泉は北アメリカ大陸と言う他の大陸とは隔絶したその広い国土にあるが、その広い国土自体が問題化しつつあるためだ。

通常、問題が発生すると、そういった問題が発生していない地域へ助けを求め、問題解決をはかる。

しかし、アメリカの場合、他の地域へ助けを求めることが出来ない。なぜなら、国内にも国外にもだましを数多く、かつ大規模にやってきたため、他者を信じることが出来ないからだ。ある意味、自分自身についても、常にその力の行使をしていないと存在価値を見出すことが出来ない。だましを続け、その騙しがうまく行っていること自体を見ることが存在証明になってしまっているからだ。

このことの、最も大きな矛盾はだましが現実の世界のまともな問題解決ではなく、一部の利己的な勢力の当面の利益にしかなっていないことだ。よって、早晩、こういった体制は滅びざるを得ない。

馬鹿な話だ。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/354.html#c2

2018年2月18日のアメリカのニュースサイトより

・Hal Turner Radio Show

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超巨大火山がその地下に眠るアメリカのイエローストーン国立公園で、数日前から突如として群発地震が始まりました。

アメリカ地質調査所（USGS）のデータによりますと、2月18日までの３日間での地震発生の数は 40回を超え、その中で「中規模地震の目安」とされるマグニチュード 2.5以上の地震も 18回起きています。

2018年2月18日のアメリカ地質調査所のリアルタイム地震ページ

・USGS

イエローストーンに、この2月15日頃を境にどのような変化が起きたかというと、地震計そのものを比較するとわかります。

2018年2月15日のイエローストーンの地震計（いつも大体この状態）

・USGS

そして、その２日間の 2月17日のイエローストーンの地震計です。

2018年2月17日のイエローストーンの地震計

・USGS

徐々にというようより、この日を境に「唐突に」地震が増えたことがわかります。

今回のイエローストーンでの群発地震で注目されるのは、マグニチュード 2.5以上の中規模以上の地震が比較的多いということかもしれません。

もちろん、だからといって、すぐにイエローストーン火山の何らかの活動と関係するというようなものではないですが、ただ、この１、２年、イエローストーンの活動がかつてないような状況を見せていたこともあり、注目されています。

たとえば、昨年 2017年のイエローストーンでは「観測史上最多で、そして期間としても最長の群発地震を記録」しています。

これは、

・米国イエローストーンの群発地震の発生が2567回を超え、回数と継続期間が「観測史上最大」の規模に
　地球の記録 2017/09/03

という記事でご紹介したことがあります。

この時は、地震の数が観測史上最大となったのですが、それから半年ほどで新しい群発地震が始まったわけで、やはり、やや活動が頻繁になってきているのかもしれません。

イエローストーンが破局的な噴火をした場合の影響の予想範囲

・USGS

なお、2月12日のアメリカの報道には、アメリカの非営利団体 UNAVCO の地震学者が「イエローストーンのエリアは緊迫しているかもしれない」と語ったことがシルされていました。

計測し続けているイエローストーンからの歪みのシグナルのレベルが大きくなっていことからの発言のようです。

しかし、イエローストーンの活動の詳細について正確に予測できる人は現在の科学界にはいないわけで、今後のことはわからないです。それでも少しずつではあってもイエローストーンの活動は大きくなり続けている気配があります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/438.html

これ、明確な誤認です。または、明確なウソニュースですね。豊後水道と言っても、高知県の西側に近く、中央構造線からは50キロ程度南です。

中央構造線は上のコメント０１でも触れられているように伊方原発のすぐ北側を通っています。伊方原発は佐田岬半島にありますから、佐田岬半島のすぐ北側を中央構造線が通っています。

今回の豊後水道での地震はどちらかと言えば、関東地方でのかなり大きな地震の前触れとなる可能性があるものです。なぜなら、伊豆・小笠原海溝北部からの西向き圧力増加に伴い起こった地震であるからです。

なお、九州西岸での地震は鹿児島県での噴火活動活発化に結びつくことが多いのですが、今回の地震は正断層型であり、逆断層型のように鹿児島の陸域への押す力の増加にはなっていないため、桜島とか新燃岳の噴火は却って起こらなくなると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/439.html#c3

最近の茨城県での地震の起こり方が昨年12月のものとかなり似てきています。

2017年12月
茨城県沖：3件、茨城県南部：4件、茨城県北部：5件（茨城県計：12件、全体に対する割合：50％）

今年2月（＊2月19日17:00まで）
茨城県沖：3件、茨城県南部：4件、茨城県北部：4件
（茨城県計：11件、全体に対する割合：58％）

何が似ているかと言えば、関東地方全体の地震に対する茨城県の割合、そして、茨城県南部の多さ、または、茨城県沖の地震数の少なさです。通常、茨城県での地震は茨城県沖が最も多く、その次に茨城県北部がほぼ同数で並び、茨城県南部はかなり少ないのです。大雑把に言えば茨城県陸域地震の増加です。

2月19日までで、昨年12月とほぼ同じ地震数が茨城県で発生していて、そのため、今後起こる南関東での地震は1月初旬のものよりも大きくなる可能性があります。

関東地方で、昨年末から1月初旬に起こった地震：。

2017年12月27日 22時05分ごろ 千葉県北西部 4.5 3
2017年12月29日 7時48分ごろ 千葉県東方沖 3.6 2
2017年12月29日 20時07分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1

2018年1月1日 4時42分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2018年1月1日 19時34分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2018年1月2日 19時48分ごろ 東京湾 4.2 3
2018年1月3日 10時46分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年1月4日 4時29分ごろ 茨城県北部 3.7 2
2018年1月4日 15時20分ごろ 千葉県北西部 3.7 2
2018年1月5日 11時02分ごろ 茨城県沖 4.4 3
2018年1月6日 0時54分ごろ 千葉県北西部 4.8 4
2018年1月6日 1時07分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年1月6日 4時38分ごろ 伊豆半島東方沖 4.4 3

2018年1月6日 5時48分ごろ 伊豆大島近海 4.6 3
2018年1月6日 6時13分ごろ 伊豆半島東方沖 2.7 1
2018年1月7日 18時20分ごろ 茨城県沖 4.3 2
2018年1月10日 7時21分ごろ 千葉県東方沖 4.8 1
2018年1月10日 7時30分ごろ 千葉県東方沖 5.2 2

計18件、（千葉県東方沖：8件、44％）（千葉県北西部：3件、17％）（Ｍ４以上：10件、56％）
茨城県沖：2件、茨城県南部：0件、茨城県北部：2件
（茨城県計：4件、全体に対する割合：22％）

注目は東京湾Ｍ4.2が起こったことと、千葉県東方沖地震が４４％と言う多発であったことです。

東京湾での大きな地震よりも犬吠埼周辺での地震の可能性が高く、また、伊豆・小笠原海溝北部でのＭ７以上地震が起こってしまう可能性もかなりあると思います。

2018年02月19日18時10分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/440.html

＞最近、大深度地震が鬱稜島目指して突っ走っている気がする

http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=8351

に見える能登半島沖愛の青のドットのことですか？

自分は気が付いていませんでしたが、確かに、この青いドットが火山島である原因となっている可能性がありますね。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/435.html#c4

＞予測できないものを予測できると言っているのは全て詐欺師か嘘つき。

かってに「予測できないもの」と決めつけるのはおかしくありませんか？

「予測できないもの」とする根拠、理由はなんですか？

まさか、地震の専門家がそう言っているからではないですよね。

今の時代、専門家の多くは政治的な動きしかしません。テレビに出てくる専門家はほぼ１００％本当のことは言わない。

その典型が原発関連の専門家。地震についても日本の将来に非常に大きな影響を与えるため、ほとんどの専門家が行っていることは誤誘導を仕掛けているようなもの。

ところで、

＞予測できないものを予測できると言っているのは全て詐欺師か嘘つき。

と０１さんは書いたわけですが、自分は多くの場合、根拠を示して今後の予測をしています。論理の間違えということは有り得ますが、詐欺師とか嘘つきというは、そもそも、批判にも何にもなっていないと思います。

批判をされるのであれば、こういった根拠はこのような意味で適当ではないというようなものをコメントしていただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/440.html#c2

＞まともに当たったことがないという理由で十分だろう。

>>05

＞試験で間違った答えをしているのにまだ正解とのたまわっている人がいるようだ。

０３さんも０５さんも、なにか、勝手にラベル貼りをしていませんか？

自分はほとんど自分が書いたことが「当たった」場合であってもその宣伝はしません。そのため、的中率があまりよくないという印象を持たれているのかも知れませんが、現実には違いますよ。

また、自分は確定的なことはあまり言いません。つまり、短期の予測については可能性を言うだけです。

更に、かなり確定的に長・中期の予測を言うときにはその根拠を必ず示しています。この意味は、予測が外れた場合に、根拠の解釈を変えて、より良いモデル作りにつながっているという意味です。

昨年の末ごろに数か月程度で関東での大地震と言う予測を出したのは、自分としてはとても珍しい、期限を切った予測です。それが今現実化しつつあるのではと考えています。

対策を取った方がいいです。関東での大地震は必ず連鎖します。数日とか数週間、または数か月程度の間隔を開けて、かなり広い範囲でＭ６以上地震が連続します。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/440.html#c6

気温上昇は幾つかの要因があります。都市部のヒートアイランドがあるのは厳然とした事実です。また、海溝部での熱供給によりその周辺で海面温度が高くなり、それが気温上昇をもたらすのも事実です。オーストラリアのこの夏の酷暑はこの例です。

自分は1960年ごろに自分が住んでいた町で霜柱が多分５ｃｍかそれ以上にまで大きくなっていたことをとてもよく覚えています。そして、それ以降、少なくとも1970年以降は霜柱自体が道端に観察できることがなかったと思います。このことは明らかに1960年ごろ以降から2000年程度までの温暖化を示唆しています。

問題は、2000年以降なのです。2004年のスマトラ島Ｍ９、2011年の日本の東北でのＭ９という超巨大地震発生が示唆しているように、プレートの動きが活発化しているため、海底火山の活動が活発化していて、その結果、地域によっては海面温度がかなり上がっているはずです。更に、地上にある火山の噴火により、エアロゾルが大気中に増えて、日射を遮ります。また、太陽黒点の減少から言われている太陽活動自体の低下のため、地表面に届く日射量はかなり減少していて、これは寒冷化を招いています。

長期的、地球全体から見た場合に、温暖化と寒冷化とどちらへ進むかと言えば、やはり、寒冷化ではないでしょうか。温暖化の要因は温暖化ガスの増加と火山噴火による地表付近への熱供給です。しかし、寒冷化の要因である日射量の減少はこの二つの温暖化要因よりもずっと大きな影響を与えるのが明らかだからです。なぜなら、夏と冬の違い、昼間と夜の違い、日なたと日陰の違いはとても大きく、温暖化ガスの数パーセントの増加とか、火山による熱供給などよりも桁違いに大きな熱量の変動をもたらしているからです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/434.html#c19

鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、１９日から火山性地震が増加しています。
気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、「火口周辺警報」を発表するとともに、噴火警戒レベルを「２」に引き上げ、硫黄山からおおむね１キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、硫黄山周辺では、１９日から火山性地震が増加し、１９日は１７回、２０日は午後５時までに２６回発生しているということです。
また、今月１５日以降、地下の熱水や火山ガスなどの動きを示すとされる「低周波地震」が山の浅いところを震源として、時々発生しています。
さらに、活発な噴気活動や地熱が異常に高い領域が見られるほか、山の西のふもとで出るわき水には、去年１１月以降、高温の火山ガスに由来する成分が顕著に増加しているということです。
このため気象庁は、硫黄山周辺では火山活動が高まっていて、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、午前１１時４０分に「火口周辺警報」を発表するとともに、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示す「２」に引き上げ、硫黄山からおおむね１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
これに伴い、地元の自治体は、この範囲の立ち入りを規制しています。
硫黄山の噴火警戒レベルが「２」になるのは、去年１０月３１日以来です。
霧島連山では、ＧＰＳによる観測で、去年７月ごろから深い場所でマグマの蓄積が続いていると考えられています。
硫黄山のほか、新燃岳では去年１０月に噴火が発生し、噴火警戒レベルが「入山規制」を示す「３」に引き上げられたほか、御鉢でも今月９日に火山性地震が増加して噴火警戒レベルが「２」に引き上げられています。
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https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180219033144.html
発生時刻 2018年2月19日 3時31分ごろ
震源地 豊後水道
緯度 北緯32.9度
経度 東経132.2度
深さ 40km
マグニチュード 5.0
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
愛媛県 宇和島市　 西予市　
高知県 宿毛市　
大分県 佐伯市　 豊後大野市　
震度3
愛媛県 八幡浜市　 大洲市　 内子町　 伊方町　 愛南町　
熊本県 阿蘇市　 産山村　 熊本高森町　
大分県 大分市　 別府市　 臼杵市　 津久見市　 竹田市　 由布市　 国東市　
宮崎県 延岡市　 高千穂町　
震度2
島根県 浜田市　 益田市　
岡山県 倉敷市　 玉野市　 里庄町　
広島県 呉市　 竹原市　 三原市　 尾道市　 大竹市　 東広島市　 廿日市市　 江田島市　 府中町　 坂町　 大崎上島町　
山口県 下関市　 宇部市　 山口市　 防府市　 岩国市　 柳井市　 周防大島町　 上関町　 田布施町　 平生町　
香川県 三豊市　
愛媛県 松山市　 今治市　 西条市　 伊予市　 東温市　 上島町　 久万高原町　 愛媛松前町　 松野町　 愛媛鬼北町　
高知県 四万十市　 高知香南市　 中土佐町　 四万十町　 大月町　 黒潮町　
福岡県 久留米市　 柳川市　 大川市　 みやま市　 上毛町　
佐賀県 神埼市　 上峰町　
熊本県 熊本南区　 熊本北区　 玉名市　 山鹿市　 菊池市　 宇土市　 宇城市　 合志市　 熊本美里町　 長洲町　 西原村　 南阿蘇村　 益城町　 山都町　 多良木町　 湯前町　 あさぎり町　
大分県 中津市　 豊後高田市　 杵築市　 宇佐市　 姫島村　 日出町　 九重町　
宮崎県 小林市　 日向市　 西都市　 えびの市　 宮崎都農町　 門川町　 椎葉村　 宮崎美郷町　 日之影町　 五ヶ瀬町　
鹿児島県 伊佐市　 湧水町
**************************************
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20180218183000&LANG=ja
で見ると、上の豊後水道の地震が正断層型であったので、特に南九州の火山活動の活発化に結びつく可能性はないと思っていたのですが、九州の陸域地殻にかかる西向き圧力の増加があった様子で、

＞えびの高原の硫黄山周辺で、１９日から火山性地震が増加して

てしまいました。豊後水道の地震が震源深さ40キロであり、フィリピン海プレートが沈み込んでいる途中で起こった場合、本来は逆断層型であるのに、真上から見た震源球が正断層型に見えることがあるのです。今回、それであった可能性があります。

または、和歌山県北部の震源深さがごく浅い地震が3連続で起こっていますので、その影響でえびの高原付近での地殻にかかるに横向きの圧力が上がったのかも知れません。

どちらにしても、九州の火山が大きな噴火、例えば1914年の桜島の大正噴火レベルの大きな噴火を起こす可能性はまずありません。今後10年間はほぼ１００％ないと言えると思います。
仮に大きな噴火をするとしたら富士山や浅間山の方が確実に先だと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/441.html

まあ、確実に首都圏大地震の方が先。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/442.html#c1

しかし、金利が高い通貨が高くなるのが本来の姿であり、ドルが安くなるのは何らかの人為的な操作が大規模にされているということになります。

基本的に今の世界を動かしているのはアメリカ軍産複合体ですから、彼らの狙いは何かを考えることが今後の動きを予測するための第一歩です。

2001年のアメリカ同時テロから2010年のアラブの春に至る動きを考えると、今回のこともそれに関連性があると思わざるを得ません。（あそこまでおおがかなりなことをやるからには、今回も絡んでいて当然）

サウジアラビアが中東支配の鍵であるのは明らかですから、サウジアラビアでの大きな出来事は何かと考えると、サウジアラムコの上場をニューヨークにやらせようという意図があると思えます。

今年の後半には上場が予定されているはずで、株価が下がっているところにカツを入れるためと言って上場を誘い、株価を上げ、かつ、ドル高にすれば、サウジ政府は相当に儲けを得て喜ぶでしょう。

狙いは、当然、その利益による武器の購入です。これだけ儲けたのだから武器を買って、敵対する勢力を攻撃し、サウジの立場を強くしてほしいというわけです。

結果的にサウジはイランなどとの対立を深めることになります。また、濡れ手に粟の儲けを手にした政権幹部が堕落し、先日汚職で逮捕された王子たちから恨まれる可能性もあります。更に、ＩＳなどの武装勢力がサウジ内部でテロを起こす可能性さえあります。サウジは、今までの石油の富に依存した社会から脱却し、普通に市民が労働して稼ぎ、政府がその儲けに課税して行く社会へ移行しようとしているわけで、一般市民と王族との対立が起こり易いのです。

リビアは地域対立が内戦の口実でした。サウジは王族の中での分裂、そして、市民と王族との対立が使われていくと思います。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/192.html#c6

＞>>2さん　現実にカナダではアメリカ以上に銃が普及しているが、こんな事件は一
　つも起きないではないか。
＞アメリカの乱射事件はほとんどヤラセ演技ということ。実際はアメリカでも
＞こんな事件は起きていない。アメリカは病んでいる。

０４さん、自分もそう考えています。ただし、多少注意が必要で、「ほとんどやらせ」という言葉が表しているように、現実に銃器で犠牲者が出ることもある様子です。

または、そういったケースをあまり目立たさせないために、フェイクの銃撃事件が幾つも起こされていると考えるべきだと思います。

二重の意味があり、警察関係者にこれは芝居だから捜査を真剣にやる必要はないと印象付けること。そして、実際に犠牲者が出た場合も、これは芝居だからと騙すことがより易しくなるのです。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/114.html#c6

３．「見逃し」はないとされてきた噴火予知(まちがいだった)

　草津白根山で噴火した本白根山は3000年前から１万年前までは、さかんに噴火
していたことが、火山地質学の調査から分かっています。ただ最近に至る約300年
間は、噴火はもっぱら草津白根山の北部、つまり白根山の山頂付近で起きてきま
した。

　人間にとっては3000年というのはとてつもなく前の歴史ですが、火山や地球に
とっては、ごく短いものなのです。現に活火山かそうでない火山かを見分けるの
は「１万年」が境になっています。

　草津白根山の場合には、この近年の噴火だけを反映して、ハザードマップが作
られていました。そして、このハザードマップを下敷きにして、地域の防災計画
が作られるので、草津白根山の場合には、南部での爆発的な噴火は忘れられてい
たのです。
　１月の草津白根山の噴火は小さな水蒸気噴火だったということで、前兆はほと
んどなかったのではないかと思われています。大規模にマグマが上がってきて、
大規模な山体膨張が起き、それが地殻変動の測器に捉えられれば、前兆としてわ
かる可能性があります。

　「見逃し」があって不意打ちになる地震予知と違い、かつて噴火予知は「見逃
し」はないが「空振り」はあると言われました。地震予知は2017年の秋に政府が
“白旗”を揚げたように「現在の科学では不可能」ということが明らかになって
います。
　それに比べて、なんの前兆もなくていきなり噴火することはなく、何かの前兆
があって噴火しない例はあっても、前兆も観測されずに噴火することはないと言
われていたのです。
　しかし残念ながら、御嶽山噴火に続いて、この草津白根山の噴火も、噴火警戒
レベル1という噴火から遠いと思われたときに噴火して、大きな被害を生んでしま
いました。

４．火山ごとの噴火データがほとんどない

　火山は、その火山ごとに性質が大きく違います。いくつかの火山は、機械観測
が始まってから何回も噴火があったので、噴火に至る過程も比較的よく分かって
います。例えば、浅間山（群馬・長野県境）や桜島（鹿児島県）です。
　火山の観測には、火山体の中で起きる火山性地震の観測や、火山性微動の観測、
地殻変動、火山から出てくるガスや水の火山化学の観測などがあります。日本の
活火山は110あまりありますが、その半分以上では、この種の観測が行われていま
す。

　しかし、浅間山や桜島以外のほとんどの火山はこれらの観測を展開してから噴
火が繰り返されていません。つまり噴火予知のデータとしては不十分なのです。
　火山ごとに性質が違いますから、機械観測を展開してから、その火山で少なく
とも１、２回の噴火がないと噴火予知の知識は蓄積されないでしょう。
日本にはいつ噴火しても不思議ではない活火山がいくつもあります。次の噴火は
どの火山かを言うことは難しいのですが、蔵王山（ざおうざん）、吾妻山（あず
まやま）、日光白根山（にっこうしらねさん）などは火山性地震も増えているの
で、噴火がそう遠くない可能性があります。

　それ以外に、富士山や箱根山（はこねやま）も、いつ噴火してもおかしくない
活火山です。しかもこれらの火山が噴火したら、観光客など、周囲に多くの人が
集まっているだけではなくて、首都圏にまで大きな影響を及ぼすでしょう。
　例えば富士山の一番近年の噴火は1707年の宝永噴火でしたが、そのときには、
噴火後２時間で江戸に火山灰が降って、江戸中が暗くなったことが分かっていま
す。次の噴火では、文明が進歩しただけ、いままでにない災害になる可能性が大
きいのです。

　そして、まずいことに富士山の場合はこの噴火の前に何が起きて噴火に至った
かが、なにせ300年以上前のことですから、何もわかっていないことなのです。
　箱根山は最後の噴火以後1200年も経っています。しかも、もっと前の箱根の噴
火では横浜まで火砕流が到達したことが分かっています。今後起きたら、大災害
になるでしょう。
　もちろん、富士山や箱根はいつ噴火してもおかしくない活火山なので、各種の
機械観測が行われています。

　しかし、機械観測で前兆を捉えたことはないので、観測データがどこまでいっ
たら危ないのか、が分かっていないのです。
　もちろん観測器が今よりも多くて、現在はごく手薄な火山学者が多ければ、前
兆をもっと捉えられるようになるはずですし、噴火に至る過程もずっと分かるよ
うになるでしょう。
　しかし現状では、気象庁や大学の火山観測の予算はごく限られていますし、論
文を書いて活発な研究活動をしている火山学者は、全国でも20人前後しかいない
のです。　(了)

(THE ＰＡＧＥ 2018.02.20掲載より)
https://thepage.jp/detail/20180220-00000007-wordleaf?page=1
島村英紀さんのＨＰ　 http://shima3.fc2web.com/
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/444.html

　各地で火山活動が活発化がみられます。先月23日には草津白根山（群馬・長野
県境）が噴火。30日には蔵王山（宮城・山形県境）、２月に入ると、霧島連山
（宮崎、鹿児島県境）の御鉢、硫黄山が相次いで噴火警戒レベル２に引き上げら
れました。
　桜島（鹿児島県）では19日に爆発的噴火が起こっています。一方で、草津白根
山の噴火は、2014年９月の御嶽山（岐阜・長野県境）の噴火と同じく、はっきり
とした前兆がなく起こったことが注目されました。
　噴火予知はなぜ難しいのか。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英
紀氏に寄稿してもらいました。

１．草津白根山は最も警戒された火山の一つ

　群馬県の草津白根山が１月23日に噴火しました。気象庁からは事前に何の警告
もない噴火だったので、噴火口から100メートルあまりしか離れていないスキー場
にいた15人ほどが死傷する事故になってしまいました。
　しかし火山学的には、この噴火は2014年の御嶽噴火の1/10以下という小さなも
のでした。水蒸気噴火だったと思われています。たまたま人がごく近くにいたの
で大きな被害を生んでしまったのです。
　実は草津白根山は、日本にある活火山110あまりのうちでも、最も警戒されてい
た火山で、現に2007年に気象庁が「噴火警戒レベル」を設定し始めたときにも、
一番初めに設定されたグループに入っていました。

　草津白根山は標高2160メートルの大きな山で、山頂である白根山（しらねさん）
は北部にあり、中央に逢ノ峰（あいのみね）、南部に本白根山（もとしらねさん）
の３つのピークがあります。
　観光地としても有名な湯釜（ゆがま）は白根山の山頂近くに位置し、直径は約
300メートル、深さは30メートルあります。水温は約18度と、それほど高くはあり
ませんが、ここの水は白く濁ったエメラルドグリーンという不思議な色で、これ
は火山ガスが溶け込んでいるせいです。

　湖水のｐＨは約１で、世界でも有数の酸性度が高い湖で、これは火山ガス中の
塩化水素や二酸化硫黄が水に溶け込み、塩酸や硫酸となったためです。
　このほかにも火口湖があり、山頂部には北東から南西に並ぶ水釜、湯釜、涸釜
（かれがま）の３つの火口湖があります。
　いままで草津白根山は、もっぱら火山性の有毒ガスを出す火山として活動を続
けてきたので、その火山ガスが出ている北部の白根山だけを警戒していました。

　地震計をはじめ、火山ガスや地殻変動の観測器は、北部に集中していました。
つまり、今回の噴火が起きた南部はノーマークだったのです。また噴火の様式と
しても、今回の噴火のように、ほとんど火山ガスを出さず、爆発的な噴火を起こ
すとは想定されていなかったのでした。

２．前兆らしい変化示すことなく噴火

　この草津白根山では2014年に湯釜周辺で火山性地震が増加し、山体の膨張を示
す地殻変動が観測されたほか、いろいろな火山活動の活発化を示す兆候が現れて
いました。これらのことから、噴火警戒レベルが１から２に上げられ、火口周辺
規制が敷かれました。
　しかし、これらの変化は次第に収まってしまい、2017年夏には噴火警戒レベル
が１に引き下げられていました。その７か月後に噴火が起きてしまったのです。

　噴火した南部はノーマークとはいっても、地震計や地殻変動の観測器がカバー
する範囲には入っていました。このため、火山性地震や火山性微動、マグマが上
がってきたことが分かる山体膨張は、例え南部の地下で起きていたとしても、十
分感じられるはずだったのです。
　しかし、そのどれもが前兆らしい変化を示すことのないまま、噴火が始まって
しまったのです。
　しかも、やはり予告なしの御嶽山噴火の後、導入されたはずの「噴火速報」も
出されませんでした。これは噴火してから登山者などに携帯メールで流す情報で
すが、今回は噴火したという情報が気象庁に入ったのが遅く、出せなかったので
す。した

　噴火したときの噴火警戒レベルは１でした。噴火警戒レベル１とは、かつて
「平常」とされていたもので、2014年の御嶽山噴火の後に、表現だけ「活火山で
あることに留意」に変えられましたが、一般の人にとっては「規制は解除された。
山頂まで行ってもいい安全宣言が出た」と思われても仕方がないのが、この噴火
警戒レベル１ということでした。
　この噴火警戒レベルは、科学的なものでも日本の火山に一般的に決められるも
のでもなく、経験とカンだけに頼って気象庁が出しているものです。あえて言え
ば、その上に観光で生きている地元への配慮という政治的な判断も入っています。
幸い、噴火はしなかったものの、箱根で2016年の年末に噴火警戒レベルを下げた
のも、政治的な判断と言えるでしょう。(下)に続く

　(THE ＰＡＧＥ 2018.02.20掲載より)
https://thepage.jp/detail/20180220-00000007-wordleaf?page=1
島村英紀さんのＨＰ　 http://shima3.fc2web.com/
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/444.html#c1

米イエローストーンで地震急増！「間欠泉地区で地盤沈下」
2018年02月20日 18時13分

　巨大な間欠泉がいくつも点在する米中西部のイエローストーン国立公園では、今月8日以来、地下8キロを震源とする地震が相次いでいる。18日夜には最大マグニチュード（M）2.9の揺れが観測された。イエローストーンでは昨年夏にも約2400回の断続的な地震が発生している。

　米地質調査所（USGS）とユタ大学地震観測所によると、断続的な地震が始まったのは今月8日、国立公園があるモンタナ州のウエスト・イエローストーンから13キロ離れた地点で観測された。

　今月18日の夜にはM2.9の地震が発生し、いずれも地下8キロとごく浅い場所を震源としている。USGSによると、震源地は昨年6月〜9月にかけても、計2400回近い地震を繰り返し、このうち最も規模が大きかったのは、昨年6月15日に起きたM4.4だった。

　地球物理学者のマイケル・ポーランド氏とユタ大学のジェイミー・ファレル助教授は、群発地震の原因について「マグマや熱水、火山ガスの移動によって地下の圧力が変化した可能性がある」と指摘している。

USGSによると、2015年以来、イエローストーン周辺では、常に一定の地殻変動が観測されていたが、昨年12月以降、大きく変化した。というのも、イエローストーン湖の西側に位置するカルデラ内の北側に位置する間欠泉が多いノリス・ガイザー地区では年に数センチの割合で地表が隆起し続けていたが、12月初旬、ノリス・ガイザーで突然地盤沈下が始まった。

この沈下は2週間以上続いたのち、12月末にストップし、現在は再び戻りつつあるというが、観測チームは地下の熱水の移動が引き金になっている可能性があるとみて、引き続き警戒を続けている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/445.html

以下の記事は一面的です。

３１１大地震が発生して、太平洋プレートが東日本の陸域の地下へ600年以上ぶりに沈み込みを再開したため、太平洋プレートからの西向き圧力が強く日本列島の陸の地殻へかかるようになってきているのです。そのために2010年ごろから桜島や新燃岳などの噴火が活発化し、2014年の御嶽山の水蒸気噴火も今年の本白根山の水蒸気噴火も起こっています。

えびの高原の硫黄山での小規模な水蒸気噴火があることは確実ですが、その事実だけでなく、その背後にあってそういった変化をも取らしているもの、つまり、太平洋プレートからの西向き圧力増加のことを書かないと、今後起こる大きな災害への準備が出来ません。

まず、太平洋プレートが東日本の陸域の地下で大きく沈み込みをするため、富士山や浅間山である程度大きな噴火が起こります。更に、東京湾北部などでＭ７以上の地震が起こります。

その後、フィリピン海プレートの沈み込みも以前から見て活発化するはずで、東海地震から東南海地震や南海地震が起こっていきます。これらが起こるときに、内陸でＭ７程度の地震が中部地方から九州までで何回も起こるはずです。

こういった地震や噴火は明らかにマイナスですが、プラスの面もあります。

それは地熱が増加することです。プレートが沈み込みを活発化するため、関東でも群馬県や神奈川県などの温泉地で地熱が高くなり、地熱発電に今まであまり不向きであった地域でもかなりの規模の発電が可能になります。

えびの高原では1970年代以降、湯煙の減少などが問題化し、地熱発電所が出来たからではないかなどと言われていましたが、今回の湯煙復活から、単にプレートの沈み込みが1950年代から見て抑制されていたからだということがハッキリしたはずです。

1944年の東南海地震、1946年の南海地震と九州付近では大きな地震発生の影響を受けてプレートの動きが1950年代はかなり活発であったのです。そもそも、桜島の対象大噴火が1914年であり、あのころから1960年程度まではフィリピン海プレートの沈み込みがある程度活発な状態であり、それが地熱の豊富さを裏付けていたわけです。

地熱発電を大規模に開始しないと、首都直下地震発生によって、日本は経済破たんし、日本全国が社会の不安定化を経験することになると思います。

マスコミは、今後の災害を予測して、地熱開発の重要性を報道するべきです。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23853.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
霧島連山「硫黄山」小規模噴火のおそれ 警戒レベル2へ引き上げ 宮崎県
2018年02月20日 12時10分

宮崎県のえびの高原硫黄山周辺ではきのう（19日）からきょうまでに火山性地震が急増しているとして、気象庁は午前11時40分、噴火警戒レベルを「2」の「火口周辺規制」に引き上げた。今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるという。

　新燃岳の北西に位置するえびの高原硫黄山では、19日から微小な地震を含む火山性地震が増加しており、きのうは17回、きょうは11時までに18回観測されている。

　硫黄山では、今月15日以降、浅いところを震源とする低周波地震がときどき発生しているほか、西側斜面の湧き水からは昨年11月以降、高温の火山ガスを由来とする成分が増加しているという。

　鹿児島地方気象台によると、えびの高原周辺では活発な噴気活動や地表の高温域が広がっているとして、「火山活動の高まりにより、小規模な噴火が発生するおそれがある」とみている。

　えびの高原の硫黄山から約1キロ範囲では、噴火に伴って弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒するとともに、風下側では火山灰や小さな噴石へ注意してほしい。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/446.html

＞杉並区天沼１丁目は「最も危ない」５に、世田谷区上祖師谷３丁目は「２番目に危ない」４

という地域に坂が多いのかどうか自分は知りませんが、東京はかなり坂が多い地域です。

震度３ぐらいまでの横揺れでは地滑りはほとんど発生しないのが経験則です。しかし、直下型の地震の時、震度3程度と言っても縦揺れがかなりあるはずで、ゆるやかな坂であっても地滑りが起こり易いのです。

その場合、住宅が集中しているかどうかとか、耐震性がある建物かどうかなど、ほとんど関係なく被害を地域一帯で受けてしまいます。

関東大震災以来、関東地方は陸域で起こる大きな地震は全くないという状況が続きました。海域でのＭ７地震は何度かあったのですが、震源域が離れているため関東地方では横揺れしか到達せず、それが日本の地震規制の横揺れに対してだけ対策を取ればいいというものにつながっているのだと思います。

多分、アメリカでは1940年ぐらいから1945年にかけてワシントン州でＭ７程度の地震が何度も発生し、その内の幾つかは原発サイト（ハンフォード・サイト）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
のすぐそばで起こったはずで、大型の鉄筋コンクリート建造物が縦揺れ被害を受けてパンケーキ崩壊することを知っていたはず。

日本は、明らかに首都圏大地震で一気に社会が混乱する方向へ誘導されていると思います。この意味は幾つかあり、

１．日本と言う高エネルギー消費地をなくしたい。（地球環境保全）
２．食糧やエネルギーの巨大な消費地をなくしたい。
３．2011年東京電力福島第一原発事故の当事者である東電の廃止を首都圏大地震を演出することで狙っている。福島第一原発事故の証拠隠滅。
４．日本の経済力を一気に弱体化させ、日本政府が自ら核廃棄物処分場となることを世界に提案すること。

まあ、４．は首都圏大地震の後の原発稼働と大地震での次なる原発震災の実現が必要だとは思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/447.html#c1

［２３日　ロイター］ - 米西部ワシントン州は、ここ数十年に発生する可能性のある大地震や津波に対し、極めて準備が不十分なため、災害のリスクにさらされている。地元のシアトル・タイムズ紙が２３日、当局の報告書の草稿を引用して報じた。

同紙によると、州の緊急対策担当者らは、十分に対応できない場合を想定し、自力で２週間生存するのに十分な量の食料や必需品などを貯蔵するよう住民に呼びかける予定だという。

米国の太平洋岸北西部はかつて、近隣のカリフォルニア州と比べて、大地震が起きるリスクは低いとみられていた。

だが、研究者らは、オレゴン州やワシントン州でマグニチュード（Ｍ）８．０から９．０の地震が約２３０年毎に発生していると指摘。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、最後の発生は約３１５年前に遡ることから、大地震がいつ起きてもおかしくない状況となっている。

同紙によると、草稿には、ワシントン州当局が６月に実施した４日間の災害訓練の結果が反映されているほか、緊急対策当局の規模拡大や、大規模な避難所と食料供給に関する計画導入なども提案されているという。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/449.html

の約３１５年前の地震とは

カスケード地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%89%E5%9C%B0%E9%9C%87
＞地震は1700年1月26日午後9時に発生したと見られる。当時の地震が発生した地域に関する文献資料は存在していないが、地震の正確な日時は、日本に残っていた津波の記録によって明らかになった[3]。日本における津波と、太平洋岸北西部の地震を結び付ける最も重要な手がかりは、沿岸部の森林が潮間帯へと沈下したことによって死滅したベイスギの最も外側の年輪が、1699年、つまり津波発生前の最後の成長期に形成されていたことであった。

カスケード沈み込み帯はカナダ南部からカルフォルニア州北部にかけての沿岸部

Ｍ９がインドネシアと日本で起こったことから、次は南北アメリカ大陸の可能性が高い。そして、仮にカスケード地震帯でＭ８以上が発生するとイエローストンが噴火するはず。この影響は全地球的なものになり、相当な寒冷化が起こります。

それへの対策をなるべく早くたてるべきだと思います。

また、日本は関東付近でのＭ８がかなり切迫しているはずで、それが起こると経済がおかしくなり、1ドル300円程度にはなってしまうので、輸入依存度の高い品目の国産化が必要です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/449.html#c1

ベネズエラ国営石油会社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E5%9B%BD%E5%96%B6%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%BC%9A%E7%A4%BE
＞ベネズエラはマラカイボ湖やオリノコ川流域を中心に非常に多くの石油が埋蔵していることから、古くからいわゆる国際石油資本（石油メジャー）による油田開発が進められてきたが、1976年にベネズエラ政府が国内の油田の国有化を宣言したことに伴いPDVSAが設立された。
＞主にマラカイボ湖周辺の油田からは軽質油が産出するほか、オリノコ川流域の油田からは「オリノコ超重質油」と称される重質油が産出する。ただしオリノコ超重質油は比重が重いことに加え流動性がなく、通常の石油精製施設では精製ができないという問題があることから、膨大な埋蔵量があるとされながらも生産が本格化したのは1990年代以降である[2]。
＞1990年代までは国営企業ながらも政府からの経営介入はほとんど無く、世界的に見ても優秀な経営が行われている石油会社の一つと言われてきたが[2]、1999年2月にウゴ・チャベス大統領政権が誕生して以後政府からの経営介入の姿勢が強まっており、経営の圧迫要因となっている。一方で国有化されたベネズエラ国内の様々な産業の受け皿企業となっている側面もあり、2006年には電力事業、2008年にはセメント事業を傘下に収めているほか、2008年に食品流通・販売部門としてPDVALを設立している。

いわば、この国営石油会社がベネズエラの経済を握っているわけで、経済混乱の元凶がこの会社。

石油売却収入がどの程度あるのか、全く報道に挙がってこないのはカダフィ大佐斬殺後のリビアも同じ。つまり、ベネズエラの石油は完全にアメリカ軍産複合体に乗っ取られているはず。

現在のニコラス・マドゥーロ大統領は多分アメリカの傀儡、北朝鮮の金一族と同じ。

本来、ベネズエラは温暖な気候で農業に向いた農地も多く、それなりに豊かな生活が送れる国。それがなぜか、貧困に苦しみ、食物さえないという。

背景にあるのは演出された対立であり、その演出された対立が口実になり、社会全体が崩壊へ誘導されている。

日本も、首都直下地震を契機に経済が一気に落ち込み、それ以降は社会対立が過激化するはず。

輸入依存度の高いものの自給率を高めることが必要です。エネルギーと食糧であり、両方に役立つのが地熱開発。

https://www.asahi.com/articles/ASL2N2CT9L2NUHBI003.html
困窮ベネズエラ、国境に出国者の波「食べ物も薬もない」
サンアントニオ＝田村剛2018年2月24日06時38分

　南米ベネズエラとコロンビアにかかる国境の橋。老若男女で押し合いへし合いの中、男の子の手を引いた女性が悲痛な声を上げた。

　ベネズエラ側の町サンアントニオからは毎日、カバンや段ボールを抱えた人々があふれ出す。世界最大の原油埋蔵量があり、かつて「南米で最も豊か」と言われたベネズエラはいま、深刻な食料不足やハイパーインフレ、政治的混乱に耐えかね、国外へ逃れる人が絶えない。

　「食事は１日に１回。病院には薬もない。もう限界だった」。夫や息子と一緒に来たジュスレイ・ガリドさん（２６）はトランク一つを手に国境を越えた。「家も車も手放した。これまでの人生が荷物一つだけになった」と涙を浮かべた。

　コロンビア側に着いたベネズエラ人は、価値が急落した通貨ボリバルの札束を持って両替所に殺到する。全貯金を持ってきた男性が窓口で出したのは３０万ボリバル。闇レートで２米ドル（約２１０円）以下だ。「これではバスにも乗れない。信じられない」

　国境の橋の横には、現金を得たいベネズエラ人女性から髪の毛を買う業者が集まる。ブローカーの男性は「１日に数十人が髪を売る。ベネズエラ人の窮状ぶりに驚く」。カツラ製作用で、女性が手にするのは８万〜２５万ペソ（約３千〜９千円）。周辺の町ではベネズエラ人の売春が急増し、未成年者も多いという。

　ログイン前の続き教師をしていた男性はこう吐き捨てた。「国を捨てるのはつらい。でも生きるためには仕方ない」

廃れた国内産業
　ベネズエラはかつて、格差はあるものの、国民の生活は安定していた。しかし、１９９９年に発足した反米左派のチャベス前政権は格差是正を掲げて急速に社会主義的な政策を進めた。企業や農場を接収して国有化し、貧困層のために食品や生活必需品を非常に安く統制したため、国内産業は廃れた。

　さらに主要輸出品の原油価格の下落や、チャベス氏の後継として独裁姿勢を強めるマドゥロ現大統領の政策で経済が急速に悪化。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、昨年のインフレ率は２４００％で、今年は１万３千％と予想されている。食料や医薬品の不足で栄養失調や感染症での死者が相次ぎ、国際機関や周辺諸国は「人道的危機」と警鐘を鳴らす。

　コロンビアへの出国は昨年ごろから急増し、この国境周辺だけで１日約３万５千人が国境を越える。食料調達が目的の人も多いが、約３千人はベネズエラに戻らない。民間調査では、この２年間で１２０万人が国外に脱出した。近隣諸国は押し寄せるベネズエラ人の対応に苦慮している。

看護師「食べ物も薬もない」
　記者は、ベネズエラ東部シウダーグアヤナにある人口５００人ほどの集落も訪れた。昨年ごろから、食料不足による飢えとマラリアの感染で死者が相次ぐようになったという。あちこちに痩せて寝たきりになった人たちの姿が目に付いた。

　病院でも栄養失調や医薬品の不足による死者が相次いでいる。町中心部の病院では、小児病棟のベッドの上で、亡くなったばかりの乳児の遺体が青い布に包まれていた。死因は栄養失調。この病院で２０年間働いてきた女性看護師は「子どもが毎日のように亡くなっている。全力を尽くしても、食べ物も薬もない。絶望的な状況だ」と語った。

　国内の子どもの健康状態を調べている栄養士のスサナ・ラファリさんは「２０１６年に８％だった深刻な栄養失調の子が今年２月に１６％を超えた。状況は急速に悪化している」と語る。（サンアントニオ＝田村剛）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/138.html

北朝鮮は金日成時代はソ連の傀儡であり、金正日時代はロシアを通じたアメリカの傀儡。多分、第2次世界大戦のアメリカによる日本への原爆使用の時頃から、アメリカの情報機関がソ連の情報機関に浸透し、北朝鮮をロシアを通して操ってきた。

アメリカの狙いは、当然のことながら毛沢東が指導していた中国の弱体化であり、だからこそ、北朝鮮の共産主義体制を維持させていて、そのくせ、本質的に共産主義になじまない金王朝を造った。

この辺は、多分、ベネズエラとキューバの関係に似ている。中国＝ベネズエラ、北朝鮮＝キューバ　といった感じだ。キューバの体制が持ったのは、キューバを通じてベネズエラへの影響力を維持することだった。アメリカの共産主義体制崩しの原則は自ら失敗させること。カンボジアのポルポト体制も自壊だった。中国の文化大革命も同じ。そして、ベネズエラはキューバを通した共産化で見事現在破綻しつつある。

よって、現在の安倍政権の方針は正しい。仮に、トランプ政権が安倍政権の頭越しに北朝鮮と対話を持っても、アメリカは北朝鮮を使って中国の体制を揺さぶることを止めるわけには行かず、特に大きな変化が起こるはずがない。
少なくとも、東南アジアで北朝鮮のやり方を快く思っている国はないわけで、韓国でさえ、安倍政権のやり方を本心では歓迎している。なぜなら、日本が強硬姿勢を示しているために、韓国が融和政策を取りやすいから。

それよりも、トランプ政権は安倍政権が強力になることを恐れている様子。日本がアメリカの支配を脱することに恐怖を持っているからだ。つまり、トランプ政権の頭越し外交は、明確に安倍政権弱体化を狙ったもの。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/137.html#c3

＞アメリカでは支配的言説やイデオロギーってなくなりつつあるんですかね

アメリカだけでなく、世界的に情報の揺らぎと言うべきものが起こされていると思います。

日本でも、福島第一原発事故に関して、ホットパーティクルの健康影響がどの程度あるのか、など、一般市民や専門家の意見が割れていることは多くあります。

３１１大地震が米軍によって起こされた人工的なものだとする意見と言うか思い込みもかなり広範に見られ、見事に誘導されているのです。

こういった状況がなぜ誘導されているのかを考えると、基本的には争い、それもいわゆる内ゲバを起こさせることが狙いだと考えざるを得ません。

アフリカを西欧が支配する時の原則は、分裂を恣意的に演出することでした。

今の社会は、地球的に特定の組織が特権的な、または優越的な立場にいて、他者を自由に操ることが出来てしまっているのだと思います。そこには、いわゆる祖国愛とか、同胞愛と言った価値観はなく、組織維持の強制と人間の欲望があるだけだと思います。

アメリカ社会自体も分裂と劣化に向かいつつあり、または、そう仕向ける力が非常に強くなっているのでしょう。根底にあるのは、人口を減少させたいという欲求だと思います。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/134.html#c6

https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20160921-00062411/
闇が深いオオカミ議論／68頭のみの野生の70%を射殺へ。ノルウェー国会が許可、波紋を広げる

鐙麻樹 | 北欧ノルウェー在住　ジャーナリスト＆写真家
2016/9/21(水) 8:47

ノルウェー国会が下した「野生オオカミ駆除」の決定が、国内外で波紋を広げている。

ノルウェーには、国内で生息する野生オオカミは６５〜６８頭ほどしかおらず、加えてスウェーデンとの国境を行き来するオオカミは２５頭。国会は、国内のみで生息するうちの７割にあたる、４７頭の射殺を法的に許可することで合意した。しかし、これは動物の大虐殺だと、環境保護団体などは批判の声をあげている。

Guardian

Norway plans to cull more than two-thirds of its wolf population

オオカミによる死亡者はゼロ、問題はヒツジ
ノルウェーのオオカミにおける議論は、複雑だ。筆者は、最初は、オオカミ議論は、日本でいうクマや、ノルウェー北極圏に住むホッキョクグマにあたるのかと思っていたのだが、どうやら違うようだ。

ノルウェーの野生オオカミは、そもそも人の命を奪う身体的危害を加えたという事例がない。２００年以上、ノルウェーでのオオカミによる死亡者はゼロ、人と遭遇することも稀だ。

オオカミの牙によって、命を奪われるのは、ヒツジ。ヒツジを家畜として放牧し、生計を立てている農民の声に押され、政治家たちはオオカミの射殺を許可する。しかし、これには矛盾がある。

２０１４年の時点では、国内の自然地区で生存するヒツジは１９５万頭にのぼる（NIBIO研究所調べ）。

ヒツジの数：１９５万

野生オオカミの数：６５〜６８

毎年、さまざまな理由で命を落とすヒツジの数は、１０万頭とされる。そのうち、オオカミが原因で死ぬヒツジは、１．５〜３％。

牧場の「外」で、放し飼いにされているヒツジ
ノルウェーのヒツジにおいて、ひとつ重要なことが、「自由に放し飼い」されていることだ。牧場内で放し飼いされているのではなく、牧場の外で、放し飼いにされている。これは、他国とノルウェーとで、大きく異なる点だ。農家は、ヒツジをそこまで見張り、管理することはない。つまり、人間の目が行き届かないところで、ヒツジが岩などに上って、海に落ちて死亡したりもする。自由に歩き回っているのだから、オオカミやほかの動物に遭遇することもあるだろう。しかし、国会の判断は、動物・人間の共存の模索や、農家のヒツジの管理責任の追及ではなく、オオカミの射殺となる。かわいそうな、ヒツジと飼い主。「罪深き侵入者」は、オオカミなのだ。

オオカミに対する、「怖い」という先入観
ノルウェーでは、そもそも「野生オオカミ」に対して誤解が多く、「恐怖心」が植え付けられている人が多い。また、石油採掘前は、農業が中心だったノルウェーでは、「農家」は特別なステイタスをもつ。

「オオカミを守ろう」という声が目立ちがちな「都市」と、「駆除すべき」という農家派が増える「地方」でも、両者の距離は大きい。

学校でも、先生が避けたいテーマ
数日前、筆者が別の取材で、複数の中学校の先生方と話していたとき、物議を醸しやすい、生徒と話しにくいテーマについて教えてもらった。ノルウェーで起きた連続殺人テロなどに並んで、「野生オオカミ」がでたのだ。それほど、意見が割れやすい繊細な話題なのだ。

WWF代表イェンセン氏は「大虐殺」と非難Photo:WWF-Norway
ノルウェーでは、右翼・左翼に関係なく、大政党を中心に、主要の政党は、「オオカミ射殺派」だ。保護派は、自由党（右寄り）、緑の環境党、左派社会党（左寄り）という、環境政策を得意とする小政党のみ。

しかし、そもそも、ヒツジが死ぬ最大要因はオオカミではない。なぜ、人間と遭遇率がより高いヘラジカや、人を殺した事例があるホッキョクグマは、同じように危険視されないのだろうか？

否定的なイメージが強いオオカミ
環境保全団体WWFノルウェーのスヴェッレ・ルンデモ氏が、メールで回答してくれた。ノルウェーでは、野生オオカミは保護動物として１９７１年に指定され、以前は１５〜３５頭と、その数はわずかだったとする。

「ノルウェーでは、野生オオカミは長年、異端視されており、先入観が先行し、否定的にみられています。オオカミは人間が近づくと、すぐさま姿を消すため、人間に与える危害の確率は非常に低いのです。人は殺されたことがなく、ヘラジカと遭遇する確率のほうが高い。ほかの野生動物のほうが、ヒツジを殺しています。しかし、オオカミがヒツジを狩る時は、一度に大量のヒツジを襲います。それは大人のオオカミではなく、まだ若い、経験が少ないオオカミばかりです」。

「オオカミが、人々に好かれ、同時に憎まれる理由には、昔からの言い伝えや神話が影響しています。人間の狩猟対象である、ヘラジカなどを狩るため、人間の“競争相手”とみられやすい」

都市と地方、社会対立のシンボル
「オオカミは、社会的な抑圧からうまれた、ある種の否定的なシンボルともなっています。オオカミが地方にいるのは、“大都市の人々がそう決めたせいだ”からだと。“オオカミとの闘い＝地方が大都市に対する、資源・産業・人間をかけた闘い”という構図をうんでしまいました」。農家は、ヒツジがオオカミに殺された場合、被害額が政府から支払われる。

ホッキョクグマは保護、オオカミは駆除？
「ノルウェーのスヴァールバル諸島には、ホッキョクグマがいますが、これは狩猟対象として政府に認められていません。オオカミとは反対に、人間にとって危険にもかかわらず。それでも、多くの人々が、安全な距離感を保って、ホッキョクグマを体験しようと、この地域を訪れます」。

「趣味で」狩猟を楽しむ文化
また、政府から狩猟許可が出た場合、狩人たちの間にある「独特なカルチャー」にも、別の問題が潜む。狩猟の風習が色濃く残るノルウェーで、「オオカミはステイタスが高い」狩り対象だと、筆者が話をしたノルウェーの人々は口を揃えた。「農民の生活を守るためとかではなくて、ただ、クールだから狩るのだろう」と。

現地報道のイメージ
ノルウェーで８年間生活しているが、これまで、「オオカミが○匹のヒツジを殺した」という報道を何度か目にした。大きな見出しと、赤い血に染まったヒツジの死体の写真で飾って。ノルウェーの人々は、人生で遭遇することがほぼないオオカミに対して、こうして否定的なイメージを育てていく。ヒツジやオオカミの生息数の比較、ヒツジが死ぬ他の原因などは議論されることなく。ヒツジがほかの動物に殺害されても、それは同じように大きなニュースとはならない。

「オオカミを守ろう」という、都市の人々が言いがちだとされる動物愛護精神、人間と動物の共存という議論だけでは、おさまりきらない。特別な、大事な「農民」、地方と都市の政治論争のシンボルのひとつ、ということを考えると、なぜノルウェーで、野生オオカミ議論が特殊なのかが、少し理解できてくる。ノルウェーでは、「農民」（ボンデル＝農民）という言葉は、確かに強い影響力を持っているのだ。

しかし、６８頭しかいない４７頭を射殺して、はたしてヒツジの数や農民の生活に大きな影響がでるのだろうか。家畜が一匹も死なない世界を目指しているのだろうか。そのためには、野生動物は死んでもいいのか。

この議論の根元にあるのは、動物の数よりも、「人間」そのものだ。ヒツジの命の大切さが議論されているわけでもない。根付いているのは、人間の欲や思い込み、意地ではないだろうか。その絡まりあった紐を、１本ずつほどいていく作業が、今や困難な状況になっているのかもしれない。

環境推進派よりも、農民のほうが、この国では歴史が長い。動物は、有権者ではない。政治家が、農業や労働市場の活性化を優先するのは、当たり前なのかもしれない？

長い年月をかけて、積もり積もったのであろう、ノルウェーの野生オオカミ議論。ここ数日時間、筆者は周りの友人たちにも意見を聞いていたのだが、農民側に立つか・立たないかという視点で話す人が多かった。多くが「これ、難しい問題なんだよ」とつぶやく。

オオカミを射殺してしまったほうが、一部の人にとっては、もう楽なのかもしれない。だが、その先の未来に、野生動物はいるのだろうか。

※写真は、WWFノルウェー帰属。野生オオカミは人に近づかず、撮影が難しいため、ノルウェーにあるLangedrag Naturparkで撮影されたもの

鐙麻樹
北欧ノルウェー在住　ジャーナリスト＆写真家
オスロ在住ジャーナリスト、フォトグラファー。上智大学フランス語学科08年卒業。オスロ大学でメディア学学士号、同大学大学院でメディア学修士号取得（副専攻：ジェンダー平等学）。ノルウェーの政治、社会、教育、若者の政治参加、観光、文化、暮らしなどの情報を幅広く寄稿。オーストラリア、フランスに滞在歴あり。外国語能力：英語、フランス語、ノルウェー語、デンマーク語、スウェーデン語。2015年に産業革命の推進などを支援するイノベーション・ノルウェーより「ノルウェーを突出した方法で日本に広めた優秀な大使」として表彰される。『ことりっぷ海外版　北欧』オスロ担当、「地球の歩き方　オスロ特派員ブログ」でも連載中
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/638.html

リビアはカダフィ大佐による革命で王政から共和制に移行し、カダフィ大佐のもと、とても豊かで平和な国家をつくったのです。ただし、カダフィ大佐の下、一般のリビア国民は甘やかされ、額に汗して働くことをせず、利権がある公務員に採用されるのを待つ間は失業手当を受けて、ある意味左団扇で暮らしていました。
2010年のアラブの春の混乱初期、リビアの空港から脱出しようと海外からの出稼ぎ労働者が多数集まっていた映像が日本でも報道されました。つまり、多少でもつらい仕事は海外の労働者に任せるという風潮がリビア国内でとても広まっていたのです。

ほぼ同じことが、ベネズエラでもチャベス大統領のもとで作られていき、その結果、ベネズエラ国内農業が壊滅したわけです。もちろん、その背景には海外資本がベネズエラ国内の農地などをどんどんと買収して行ったことがあるはずですが。

結果的に、リビア社会もベネズエラ社会も、社会全体を支えて運営する力を誰も持つことが出来ない状態へ追い込まれ、今では、国の宝であった原油資源がほぼタダ同然で海外へ流出する事態になっているはずです。

簡単に言えば、原油を輸送するパイプラインの修理をリビア市民もベネズエラ市民もできない状態であり、海外の技術者に任せるしかなく、結果的に好き勝手にやられて手も足も出ないという状況になっているのです。

とても興味深いことがベネズエラとキューバとの関係です。ベネズエラがチャベス大統領を選んだのは、キューバの影響であると思えるからです。自分は、なぜキューバが共産主義を維持できているのか、長い間疑問だったのですが、どうやら、チャベス氏を大統領に据えて共産化をささせるために、キューバのカストロ政権が維持されてきたのだと、現在のベネズエラの窮状を見て考えるようになりました。

ソ連と北朝鮮の関係にある意味似ています。北朝鮮は主に第2次世界大戦末のソ連の思惑により立国した経緯がありますが、広島長崎への原爆投下と共に、アメリカの情報機関が相当程度にソ連の情報機関に浸透したはずです。そうでないと、ゴルバチョフ失脚とその後のプーチン政権成立までの推移がうまく説明できないのです。

北朝鮮はソ連の動きによって共産化したのですが、仮に共産主義を掲げるのであれば、少なくとも特定の家族の王朝化はおかしいです。共産主義の骨格というか、その実権を握っているのは官僚たちであり、官僚機構は多数の人間によって構成されているため、どうしても集団指導体制とか、または個人がかわりがわりにリーダーになる形しか取れないのです。金王朝が維持できているのは、したがって、実際には共産主義ではない別の力が北朝鮮の政権を支えているということになります。その力がアメリカ軍産複合体でしょう。

リビアは地域対立が演出されて内戦状態へ誘導されました。ベネズエラは階層間対立、つまり、富裕層と貧困層の対立が必要以上に強調されそれが内戦状況へ誘導する口実になったのです。ベネズエラの現在の状況はまさにチャベス氏がその外枠を作ったと言ってよく、彼の本来の善意とは全く別の結果をもたらしてしまっているわけです。

ここで、タイを思い起こしていただきたいのですが、タイも
タクシン・チナワット氏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%88
の登場により、タイ国内の分断が強調されていきました。

ビジネスでの成功と巨万の富を手中に収めたことの背後で、国の分断をする役割がタクシン氏には与えられていたと思えます。

この辺の動きは鳩山由紀夫氏の沖縄から他県へ米軍基地を移転するという宣言と似ていると思います。

アメリカ軍産複合体は石油資源について、数十年という期間の工作をして、その富を乗っ取ることをリビアにもベネズエラにもしてきたということです。

翻って、日本はどうかと言うと、日本には乗っ取るための資源はなく、別の目的の工作がされてきていると思います。それは、日本の国土そのものの乗っ取りです。それがなぜ必要かと言えば、核廃棄物の処分でしょう。核廃棄物は放射能を持つだけでなく、重金属毒性を持ちます。放射能をほとんど出さない核廃棄物はとても多く、劣化ウランはこれにあたりますが、重金属毒性はとても高いのです。北アメリカ大陸やユーラシア足し陸の地下、多分せいぜい３００ｍとか１０００ｍの所へこういった物質を大量に埋めても、やがて大陸全体の地下水汚染につながってしまいます。そのため、大陸から離れた土地が必要になり、島国である日本が、多分終戦時には世界の核廃棄物処分場として狙われていたのです。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/138.html#c2

日本でも同様な被害が起こる可能性が高いです。または、1995年阪神大震災で既に同様な被害が出ているのですが、それを無視しているのではと思います。

ともかく、鉄筋コンクリート造りの建物の一階や二階がパンケーキ崩壊し、それ以上の階は見た目なんの被害も受けていないように見えることが衝撃的です。

ぜひ、リンク先の被害写真をご覧ください。

2018年台湾東部地震（花蓮地震）／現地調査写真レポート（速報）
文・写真／山村武彦

http://www.bo-sai.co.jp/2018.2taiwanerthquake.htm

2018年台湾東部地震（花蓮地震）／現地調査写真レポート（速報）
文・写真／山村武彦

2011年3月11日に発生した東日本大震災で、物心共に多大な支援をしてくださった台湾
衝撃と悲しみに打ちひしがれたあの時、国を挙げての励ましに私たちは勇気をもらい励まされた
その台湾で春節（旧正月・2月16日）10日前の深夜、直下地震が発生し観光客を含む17人が犠牲となった
犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、ご家族と被災者に心よりお見舞い申し上げます
がんばれ台湾、がんばれ花蓮（加油！台湾、加油！花蓮）

花蓮にご加護を

2018年2月6日午後23時50分42.6秒（日本時間2月7日0時50分）、台湾東部花蓮市近海（東方沖18�q・北24.14度、東経121.69度）を震源とするマグニチュード6.4、震源の深さ10.6�q（USGS）で地震が発生。花蓮中心部で震度7の強い揺れで断層近くの建物が倒壊した。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/451.html

◎　さる６日夜、台湾で大地震が起きた。襲われたのは台湾東部の花蓮県。花蓮
市では４棟の十数階建ての高層ビルが大きく傾いた。死者17名、負傷者は280名を
超えた。
　震源は台湾の東方沖18キロのところで、マグニチュード(Ｍ)は6.4。100キロ以
上離れた台北市や沖縄県南西部でも揺れが感じられた。
　このほかにも、ちょうど２年前の2016年に台湾南部でＭ6.4の地震で100人以上
が死亡している。マンションが倒壊するなどしたのだ。

◎　じつは、台湾で起きている地震は、日本の南西部で起きる地震の兄弟である。
フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込むことによってひずみが溜
まっていき、やがて起きてしまう海溝型地震だ。その意味では、日本で発生が恐
れられている南海トラフ地震と同じものなのである。
　この地震による現地での震度は７と報じられている。震度としては一番強いも
のだ。
　台湾中部では1999年の集集地震(Ｍ7.3)で死者行方不明者2500人を超える犠牲者
を生むなど大きな被害が出た。この地震のあと、それまでは震度６までしかなか
った震度階に７を足した。

◎　台湾では日本と同じ震度階を使っている。厳密に言えば、震度６までは日本
でかつて使われていた０から６までの震度階で、その後に台湾独自に震度７を足
したものだ。日本は大被害を生んだ福井地震後の1949年に震度７を加えた。

◎　日本の気象庁の震度階は1995年の阪神淡路大震災後、震度５と６にそれぞれ
強弱を分けて、合計10段階になっている。台湾ではこれらの強弱はなく、８段階
だ。日で
　一方、世界の多くの国では「国際震度階」を使っている。これは12段階で、日
本の震度階とは違う。地震としての大きさを表すマグニチュードは国によらず共
通だが、震度はその場所での揺れの強さを示す数値で、国によってスケールが違
う。ue

◎　もともとは日本の植民地だった台湾と朝鮮に日本の震度階を「押しつけ」た
歴史がある。このため、台湾と韓国は戦後も長らく、日本と同じ震度階を使って
いた。
　だが韓国は2001年に日本式の震度階をやめて１から12までの12段階の国際震度
階にした。国際震度階はメルカリ震度階とも言われ、1884年にイタリアの火山学
者ジュゼッペ・メルカリによって考案されたもので多くの国で使われている。

◎　つまり、０から７までの日本と台湾の震度階は、世界では日本と台湾だけに
なってしまったのである。
　1999年の大地震のあと、台湾では耐震基準を引き上げた。しかし、それ以前に
建てられたビルは地震に弱いままだ。今回の地震で傾いてしまったビルは、いず
れも耐震基準の引き上げ前に建てられたものだった。

◎　大地震が起きてから建築基準法が強化されたのは日本も台湾と同じだ。日本
は1995年の阪神淡路大震災で建築基準法を強化した。
　だが、それ以前の建物が多く残っていることは台湾と同じだ。日本にとっては
ひとごとではない。

（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2018年２月16日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/453.html

昨日2月24日19:00頃と比べて、本日2月25日19:00頃のＮ＝の値に多少大きな変動が目立ちます。
基本的には増加での変動が多いので、大きな地震の直前の前兆現象ではないと思いますが、注意が必要だと思います。

「最新24時間」：
「日本全国広域」２８９→３４０（増加５１）
「日本全国拡大」２８６→３３９（増加５３）
「北海道」１７→２６（増加０９）
「東日本」１８４→２２７（増加４３）
「本州中部」０９９→１３７（増加３８）
「西日本」０９８→０９９（増加０１）
＊全国と東日本での増加が大きいのが特徴だと思います。西日本ではほとんど変化がありません。

「最新7日間」の50地域（ほぼ県別の地域分けと同じ）で２０以上の変動があったもの：
「静岡県」２７４→３０３（増加２９）
「神奈川県」１９５→２２９（増加３４）
「埼玉県」２３５→２８３（増加４８）
「長野県」２８３→３２７（増加４４）
「山梨県」２７０→３０７（増加３７）
「群馬県」２０２→２２２（増加２０）
＊関東から中部地方でのみ２０以上の増加が観察されています。しかも、内陸県である「埼玉県」が最大の増加幅でした。

「最新30日間」の50地域で２０以上の変動があったもの：
「福島県」２２１９→２１６０（減少５９）
「栃木県」２３９０→２３６０（減少３０）
「茨城県」３２１３→３１７３（減少４０）
「静岡県」１１３３→１１８７（増加５４）
「神奈川県」０７６１→０８１１（増加５０）
「埼玉県」０９４５→１００６（増加６１）
「長野県」１２３３→１２９４（増加６１）
「山梨県」１０８５→１１３５（増加５０）
「群馬県」０９０７→０９３４（増加２７）
「岐阜県」１２００→１２２５（増加２５）
「富山県」１０３７→１０６８（増加３１）
「愛知県」１０５８→１０９４（増加３６）
「大阪府」１３９２→１４２０（増加２８）
「熊本県」１６８４→１７０７（増加２３）
「宮崎県」２２７３→２３１１（増加３８）
「鹿児島県」１４９３→１５１５（増加２２）
＊２０以上の減少が「福島県」、「栃木県」、「茨城県」で観察されています。増加幅の最大は「埼玉県」と「長野県」の増加６１でした。

太平洋プレートが日本海溝南部で沈み込むことによる西向き圧力が陸域の地殻へどんどんと西向き圧力を伝えているのだと思います。興味深いことに、「千葉県」は「最新7日間」で増減なし、「最新30日間」で増加０９でした。

多分、福島県と茨城県の県境付近の沖合にある固着域に太平洋プレートの西向き圧力がかなりかかっていて、しかも、その圧力のかかり方が水平方向から鉛直方向へ変化しているのではないでしょうか。沈み込んだ海山の上面と陸の地殻の下面の間にあった軟らかい地層がクッションの役割を果たしていたのが、太平洋プレートの西進に従ってだんだんと海山の表面から押し出され、海山の上面が陸の地層の下面に直接接するようになり、結果的に海山の斜面が陸の地殻へ斜め上向きの力を加えるようになってきているのだと思います。

「千葉県」の変動が「福島県」や「茨城県」に比較して小さいのは、３１１大地震で最も大きくずれた宮城県牡鹿半島付近の緯度から見て、「福島県」や「茨城県」が近く、「千葉県」が遠いからでしょう。まず、地理的に近い福島県付近で太平洋プレートの沈み込みが大きくなり、それがやがて千葉県へ伝わっていくということだと思います。

しかしながら、福島県と茨城県の県境付近でまず大きな地震が起こるかと言えばそうとも言えないと思います。なぜなら、まず、2016年の11月22日に福島県沖（いわき沖）Ｍ７、同12月28日に茨城県北部Ｍ６が起こってしまっているからですし、更に、千葉県の犬吠埼以南は伊豆・小笠原海溝であり、太平洋プレートが別の海のプレートであるフィリピン海プレートに沈み込む部分で、海域であるため、地震計の設置があまりなく、微小地震の発生状況が陸域程はっきりとは観測できていないためです。また、2015年5月30日の小笠原諸島西方沖Ｍ８が起こっていて、これが３１１大地震以降で見ると、最大の太平洋プレートの沈み込みですから、太平洋プレートが次に大きく沈み込むのは犬吠埼よりも南で起こり易くなっているのです。

どちらにしろ、本日2月25日に起こった震度１以上の地震は、20:30現在で、
2018年2月25日 15時20分ごろ 静岡県西部 2.6 1
2018年2月25日 11時11分ごろ 茨城県南部 3.1 1
2018年2月25日 9時04分ごろ 静岡県西部 2.5 1
であり、3件とも陸域で、かつ関東から中部での地震です。

関東地方付近の陸域へかかる太平洋プレートの西向き圧力が大きくなっていることは明らかであると思います。

2018年02月25日20時35分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/454.html

更に、南国であれば、食糧の自給自足がある程度可能です。都市部で自家消費用の畑を持つことはかなり難しいですが、田舎ならそれはたやすいこと。

今後、人口の大移動が起こる可能性がかなり高いと思います。関東から関西の都市部に残るのは、移動が出来ない人々のみになるのではないでしょうか。

また、若狭湾の原発群の問題もあります。陸域での地震頻発となれば、西風が卓越する日本で東日本はリスクの高い地域となるのです。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/273.html#c2

「最新24時間」でこの位置に青いドットが二つでてくるのはかなり珍しく、房総半島南東沖の三重会合点付近でＭ６程度以上の地震が起こり易くなっているはずです。今後、1週間程度は用心が必要だと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/454.html#c1

「水」戦争の世紀
Maude Barlow & Tony Clarke著　鈴木主税訳　集英社新書　＃0218Ａ　
初版　2003年11月

●　なぜ、本書を取り上げたか？　
この本に出会ったのは１年ほど前。その時は悲観的な警鐘を鳴らす研究者や杞憂を唱えるのが啓蒙とする市民運動家の著作？　との偏見から読み飛ばしていた。 “新炭素サイクル”とい流行語が目につくので、それなら元祖は“水サイクル”だと読みなおした。今日、投機から原油高騰、食料危機が現実となっているが、水は直接的に命に関わる（Vital)だけに無視できない。本書が指摘するような世銀や国連を巻き込む水戦争の姿に唖然となり、やがて慄然となる。

地下の“化石水”に依存する欧米諸国では、資源・エネルギーと同様に、熾烈な水の争奪戦が不可避なのか。その背後には慈悲のかけらもない欧米流の資本主義、自由主義経済の冷徹なメカニズムが働いている。

　善良無垢な羊である市民は、何も知らずに明日の命の糧を奪われているだけで良いのか。日本は山紫水明、新鮮な表層水に恵まれているのは幸せだが、これまで脳天気でいられた唯一の国ではないか。

このブログにどうしても登場させたくなった理由はおわかりでしょう。
水の大切さは認識していても、次の素朴な質問に答えられるかと問われています。
Ｑ１：水は本来誰のもので、誰が所有するべきなのか？
Ｑ２：企業に水を買う権利を与えたのは誰？　Ｑ３：水の買占から誰が水を守るのか？　
Ｑ４：水の管理に関する政府の役割は？　
Ｑ５：極地、山岳、地下の帯水層等にある大自然の水を誰が管理するのか？

著者はいずれもカナダの市民運動家で、ＮＧＯ「グローバリゼーション国際フォーラム」のメンバー。水は地球上の生物の共有財産であり、営利目的とした国際企業にゆだねるべきではないという考えを基本に、世界水フォーラムの民間企業主導に対抗して立ち上げた市民運動　Alternative Forum (水を守る国際フォーラム)の立場から記述。訳者は東京生まれの翻訳家。

【図表】�@表紙　�A本のキャッチコピー　�Bミネラル水のために水位の下がったミシガン湖　�C干上がったテラピア（カルフォルニア州）　�D３年間も水の流れない川（モンゴル）　�B〜�DはＮＷ０８日本版から

【概　要】
構成：合計3部10章　252頁　第1部:淡水資源の危機 第2部:政治の策略
第3部:進むべき道
第１部では、水不足の現状と見通しを、アメリカ、メキシコ、中近東、中国を例に解説し、エネルギー資源以上に、深刻な問題であることを指摘している。第２部では、政府の対応が異なるのを幸いに、その間を縫って多国籍企業が暗躍。膨大な利益を狙って水資源の利権を求め、商品化している実例を記述。第３部で著者らの活動趣旨と現状を示し、明日へ方策を模索している。

【内容を巡って】
その１　水はだれのものか？　飲み水は営利を目的とする私企業が同様に商品として売ってよいのか？
今世界を動かしている経済原理は“ワシントンコンセンサス”という経済モデルだという。共産主義、自由主義の対立が崩れた今、ロシアや中国も含めて、共通の認識は「自由主義市場しか選択肢がない。あらゆるものが商品化可能である」というコンセンサスだという。
（戦前戦後派を問わず、昭和生まれの我々には素直に受け入れ難い）　

水は種子、天然資源や社会事業などと同様、人類の共有資産であり、子孫への世界遺産（コモンズ）である。しかしワシントンコンセンサスでは、その全てが販売の対象＝商品にできることになる。第２回世界水フォーラム2000（ハーグ）に“水”を商品として定義してしまった。国連や世界銀行の公式発言でさえ「水は人類の必需品であっても、権利ではない」とする始末。各国の閣僚級会議は異議も唱えず、結果的に多国籍民間水企業を支援した。

しかるに、これらの企業は水資源の枯渇を唱って水道料を値上げ、供給停止すら辞さない狼であることがやがて露見する。それでも世銀の誘導で、自国の上水道の事業権を多国籍企業に譲渡する政府が続出した。その結果水はパイプラインやスーパ―タンカーで水は自国無視の大規模輸出プログラムが進む。

その２　水資源って何だ？　
１．地球上の全水量は淡水と海水合計で、14億km3という。一稜がほぼ日本列島の長さ(1120ｋm)の立法体マスに相当する。
２．重要な淡水の量はそのわずか2.66％の約3千7百万km3。
３．循環水（天水）はさらに少なく、0.77％で約1,100km3。これが表層水として地上15km〜地下5kmの間を短期間に循環している。氷河や凍土、地下の化石水は超長期の循環水。
４．用途は農業（灌漑）用水65〜70％、工業用水20〜25％、家庭用水は〜10％。

その３　世界の水資源枯渇を懸念する根拠。水の総量が足りない？　安全な水が飲めない人は10億人以上、30億人が衛生設備を利用できない。さらに帯水層からの過剰揚水、産業化された農業、急激な都市化、森林破壊、道路舗装、インフラ整備などで地下に吸収されず直接海へ流れる淡水が急増した。河川湖沼は干上がり（�B〜�D）、海洋水の浸透、塩水化が起こり、農業が衰退。なお先端工業も問題。米国では車両１台製造に40万ℓの水が必要。コンピュター産業は１兆５千万ℓ/年も消費する。

その４　15億人が貯まった地下水や何千年も前の化石水を飲んでいる。新鮮な水とは？　飲料水の多くは地表の淡水でなく表層地下水や深層地下水依存である。アジア（中国、インドを含む）では50〜100％が地下水という。西デンマーク、オランダは100%。アメリカの50％　仏、加、英の30%以上が帯水層からの水。日本は100％表層水で新鮮な水が飲める恵まれた国。

その５　世界の危機的渇水状況
�@ カナダ：　タールサンド、オイルシェール開発に膨大量の淡水を消費。アルバータ州で毎年2040億ℓの淡水を注入した。10年間のメタンガスの生産で水位が10ｍも低下した。
�A　米：オガララ帯水層はテキサスの一部からサウスダコタまで伸びる北米最大の単一帯水層。日本より広い50万ｋ�uＸ１ft(深さ）に相当する４兆トンの水があったが、すでに50%以上の水が減ったとされる。農地の放棄も起こっている。カルフォルニアの帯水層も枯渇寸前、コロラド川からの取水は限界に達した。過去50年で水位が50ｍも下がった谷がある。2020年まで新水源を見つけなければカルフォルニアの農業は絶滅の危機。
�B　メキシコシチィーは60年間に2200万人へと人口10倍増。帯水層依存は70％。40％も漏水し、あと10年もたない？
�C　中近東の水危機は深刻。サウジは75％を帯水層依存。＜50年？。　穀物1トン生産に3000トンの水を使う。イスラエルのガラリア湖は海水と肥料が混入、死海の水位は30年間で25mも下がった。リビアはエジプト〜スーダンにまたがるヌビア帯水層からパイピングし400億m3/年の水を輸送。工事は韓国企業。
�D　黄河の流れは1997年は226日も完全断流。北京の地下水位は過去40年で37mも下がり、首都の移転も考慮中。盧溝橋に水があるのはオリンピックの時期のみ。400の都市で水不足。近隣の農業用水が危ない。中国の農業が破綻すれば世界的恐慌になる？　世界の25％の人口だが、水は6％。

その６　水で膨大な利益を漁る多国籍水企業。つぎの恐るべき戦略は？
フォーチュン2000年グロ―バル水事業特集号で「21世紀の水は20世紀の石油と同等の価値がある。国の富を左右する貴重な商品」と明言した。水道事業の収益は石油事業の40%に達し、製薬部門の30％を上回った。世銀の予測で水貿易額は１兆ドルという。

代表的な水事業の民営化モデルは二つ。�@政府が上下水道の処理システム全て企業に売却する。例はイギリス。�A官民パートナーシップ（PPP）と称し、政府が水事業権を企業に売却またはリースする。例はフランス。企業はシステムの整備・運営経費を負担する代りに水道料金を徴収する。水道事業を官から民へ移行すると商業上の必要性を産む。利潤を求める原理から、経費の全額回収＋利鞘をとる。　企業経営者、株主は利益を求め他事業への投資もする。水への公平なアクセス、持続可能性は主目的ではなく、次世代のため資源保存は考慮外。
Ｋ内閣の郵政事業の官→民移行を思い出すが、海外の策謀を知っていたのか、乗せられたのか？

フランスでは民営化により水道料金が150％急騰した。イギリスでは、民営化後６年間で水道料金が106％、利益も692％増加、しかし、供給停止件数が1.5倍とアップした。払えるものしか供給しない冷酷な英国。

その７　水事業（コングロマリット）の戦略　トップ２社で世界の国際水市場の70％を把握
スエズ：　本社フランス（旧スエズ・リオネーズ）。社名は１９世紀最大のプロジェクト、レセップスの開発したスエズ運河から。創立以来、「征服への哲学」を社是とする。　130カ国で事業展開。年間収益346億ユーロ（2001）、水道（26.4％）、エネルギー（57.4％）、通信、廃棄物管理（14.５％）。
ビベンディ−　本社フランス。　90カ国に展開。2000年にシーグラムを買収。世界最大のマルチ・ユーテリティープロバイダー。水道、メディア、通信、輸送など.水道事業権利を広範に買収：　天津（中国）、ベイルート（レバノン）、セゲド（ハンガリー）、プラハ（チェコ）、ベルリン（ドイツ）、ナイロビ（ケニア）などに展開。ドイツでは憲法違反で訴えられるなど、トラブルも多い。
エンロン　（アメリカ）：　「世界中の水道が民営化するまで休まない」として、子会社アズリックを通して参入したが、ブエノスアイレス市での水質問題などトラブル多発し、最終的に撤退した。本来はエネルギー会社。ブッシュ父子に１０万ドル単位で献金、他の候補者にも総額240万ドルも。　
ＲＷＥ−テムズウオーター　：ドイツ系。米のテムズを買収、米、英、独、豪、加などに展開。上海に水処理施設で進出後、2001年水道システムを浦東と共同事業で開始。

その８　パイプライン＆スーパータンカー輸送
アルプスの湧水をウイ‐ンにパイプラインで輸送。さらに国外へ拡大した欧州ネットワーク計画が浮上。トルコはパイプラインとタンカーで、キプロス、リビア、イスラエルから、エジプト、ギリシャまで考えている。イスラエルと490億ℓ購入契約済み。イギリスでも、エジンバラからパイププラインと船でイングランドへ。カナダでもグローバルＨ2Ｏ社が690億リットルの氷河水を30年間輸出する契約を発表。

その９　大運河計画
ローヌ河の水をバルセロナまで運河で257ｋｍ輸送する計画。北米水力電力同盟は、アラスカとブリティッシュコロンビアの水をアメリカ３５州に送る壮大な運河計画がある。ロッキーマウンテン峡谷にアラスカからワシントン州までが入るという長径800ｋｍの貯水池をつくる計画。中国の三峡ダム計画は長江の水を北京へ。全長420ｋｍのトンネル網はすでに完成。さらに1230ｋｍの新運河で北京まで送る計画。

その10　ボトル水の話
1970にはわずか10億ℓだったが30年で840億ℓになった。ペリエやエビアンのボトルを飲むとヨーロッパの香りがする。いつのまにか日本でも定着した。ネスレはペリエ、ヴィッテル、サンペレグリノほか68種。「地下水をワイン、牛乳や石油より高く売る作戦」。安全な水が飲めない国ではボトル詰の水を売る。

水資源に関連する類書の書名だけ記す。
１　水戦争−水資源争奪の最終戦争がはじまった　柴田明夫　角川SSC新書
２　ウォータービジネス　中村靖彦　岩波新書
３　ウオーター世界水戦争　ベリエール
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/640.html

　気温の上昇と、米や小麦といった穀物の需要増加によって、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。（参考記事：「地下水が枯れる日」）

　我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。

　米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。

　その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。さらには米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。（参考記事：「地下水の枯渇、次世代に水を残せるか」）

「いちばん早く危機に見舞われる地域は、水の需要が高く、地表水が不足している場所です」と、12月にサンフランシスコで開催されたアメリカ地球物理学連合の大会で研究結果を発表したグラーフ氏は語る。

過去50年で地下水頼みの農地が急増
　こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。グラーフ氏によると、1960年以降、世界各地での過剰な水のくみ上げにより、すでにミシガン湖ひとつ分ほどの水が使われており、今後は気候変動と人口増加により、地下水の使用にさらに拍車がかかるものとみられる。グラーフ氏は、地下水位が約90メートルよりも深くなり、くみ上げ費用が多くの利用者にとってあまりにも高額になってしまった時点で、その帯水層は枯渇したものとみなしている。

　論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。現在、世界の食料生産の40％は地下水を使った灌漑に頼っている。同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6％減少するという。つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。

「人類全体が飢餓状態に陥るわけではありませんが、食料価格には大きな影響があるでしょう」とビエルケンス氏は言う。

　地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。（参考記事：「カリフォルニアで地盤沈下が深刻化」）

　2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半（37カ所のうち21カ所）で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。「数多くの研究が、地下水の過剰な利用と、水や食料の安全がとてつもないリスクにさらされていることを指摘しています」と、NASAジェット推進研究所の水文学者ジェイ・ファミグリエッティ氏は述べている。「問題は、地下水があとどのくらい残っているのかがわからないことです」

持続不可能な灌漑は20％
　グラーフ氏の研究は、帯水層の抱えるそうした問題に取り組もうとするものだ。通常の状態では、砂や透水性の高い岩の層は地中に染み込む雨、雪解け水、川の水などによって水が溜まり、涵養される。ところが猛烈なペースで水をくみ上げている現在のような状況では、特に降水量が少ない地域においては、水が減っていく量に涵養が追いつかない。（参考記事：「干ばつが招く地下水の枯渇」）

　英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者、キャロル・ダーリン氏によると、農業灌漑の少なくとも20％が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。

　これらの研究からは、現在のような持続不可能な方法により、地球の帯水層の未来がどれほど脅かされているかがわかると、カリフォルニア大学デービス校でセントラルバレーの研究を行う水文学者、トーマス・ハーター氏は言う（同氏はいずれのプロジェクトにも参加していない）。

　しかし、持続可能な地下水の利用法についての専門家でもあるハーター氏は、セントラルバレーの地下水が2030年までに枯渇することはないと考えている。同地域の帯水層では、過去数十年間にわたって過剰なくみ上げが行われてきた上、近年カリフォルニア州全土を襲った干ばつにより、事態はさらに悪化している。それでも、この貴重な水源を守る望みはまだ残されていると同氏は指摘する。カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。（参考記事：「カリフォルニア初の地下水規制法が成立」）

「それでも、これが深刻な危機であるという事実は変わりません」とハーター氏は言う。「地下水はいわば、あらゆる人が使用するブラックボックスのようなものです。地域的な資源だという印象があるかもしれませんが、その影響は地球全体に及びます」

文＝Cheryl Katz／訳＝北村京子
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/641.html

電気が止まれば水も出ない

ガザはイスラエルからの送電カットがさらに厳しさを増している。10年以上前から封鎖による電力不足の状態が続いてきたが、昨年からは1日に2〜4時間しか電気が来ない状態が続いた。数日前から電力カットが半年ぶりに解除されたが、一日わずか6時間程度という。ガザのひとびとの苦しみはまだまだ続いている。（古居みずえ・アジアプレス）

老夫婦モハンマド（95）とマリアム（84）はガザのビーチ難民キャンプに暮らす。「昨夜、夜中に夫はトイレに行こうとして暗闇でベッドから落ちてしまった。トイレを使うにも電気がなくて暗い」とマリアムは話す。
関連写真：電力事情の悪いガザ地区の民家。

電気が止まればポンプなどが停止し、上下水道も使うことができなくなる。10日間、水が来ない時があったという。家庭では水が来た時に大きなタンクに溜め、来ない時はそれを使う。それでも家族が多いとすぐなくなってしまう。
そしてガザの水は飲料水としては飲めない。地下水の過剰な汲み上げによって水が少なくなっていて、海水が地下水に侵入し、塩分濃度が高いのだ。飲料水は業者から買うが、汚染されたものもあるという。貧しい家庭は水も買えない。（2018年1月7日ガザ地区にて撮影・古居みずえ）

【合わせて読みたい記事】
◆古居みずえのパレスチナを見つめる眼 （5）ヨルダン川西岸の村で、イスラエル兵に抵抗した少女逮捕
◆古居みずえのパレスチナを見つめる眼 (4)「キリスト生誕地」ベツレヘムのクリスマスイブ
◆古居みずえのパレスチナを見つめる眼 （3）「エルサレム首都」に反対する旧市街でのデモで
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/197.html

『新ヒバクシャ』 に 『能力減退症』 が始まっている
三田医院 三田茂
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に引き続く東京電力福島第一原子力発電所の爆発によ
り、福島はもちろん東日本は広範囲に放射能汚染された。
東京都で開業医をしていた私は、当院患者さんたちの体調の変化に気付き、首都圏住民を
中心に約 4000 人の検査、診療を行ってきた。
2011 年から 2016 年
私の患者さんたちは、放射能回避の意識の強い人たちなので現在まで重症の疾病の発生
は目立たない。
しかし、異常な鼻血、皮下出血（アザ）、リンパ節の腫れ、下痢、喘息副鼻腔炎などの呼吸
器疾患の多発、難治化、ケガ、キズ、皮膚炎の治りの悪さ等が気になった。
本来小児特有の病気である手足口病やヘルパンギーナが成人にも多く見られたり、主に
高齢者の病気である帯状疱疹が小児にも多く見られたり、他の性病は減少傾向なのに梅毒
のみが激増したりしていることは統計からも明らかで、注目すべき変化である。
私は国の定める電離放射線検診に準じた血液検査を、乳幼児から老人、約 4000 人の受診
者に施行してきた。
小児、特に乳幼児に顕著だった白血球減少は、2012 年までの 1 年間はホットスポットと
して知られる東京東部から東葛エリアで目立ったが、その後は西部の武蔵野エリアにも広
がり、今や首都圏はどこでも同じとなってしまった。
巷では、主に福島の甲状腺癌の話題ばかりが取りざたされるが、そのことのみを論じてい
ては全く不足である。
白血球の減少、白血球像の変化、諸々の自覚症状、感染症のプロフィールの変化、疾病の進
行の様子の変化、診断がつきにくく治療の反応が悪くなってきていることなどを分析、議論
すべきである。
私の観察によれば、東京首都圏居住者の健康被害は明らかであり、福島県の汚染の少ない
地域や北関東の住民のそれよりもむしろ深刻である。
『新ヒバクシャ』とは？
各症状の程度は個人差が大きいが、差はあっても、東日本居住者は全てが影響を被った当
事者であると認識し直すべきであり、今回私は『新ヒバクシャ』という概念を提唱する。
2011 年福島原発爆発事故により放射能被曝させられた私たちは、ヒロシマ・ナガサキの、
ビキニの、チェルノブイリの、湾岸戦争の、そして軍事や核産業に従事するヒバクシャたち
に引き続く 21 世紀の『新ヒバクシャ』として自身を再認識し、自ら健康を保持しなくては
ならない。
また医療者は診療にあたり、今までの医学常識が今後通用しなくなる可能性を忘れてはな
らない。
福島原発事故は未だ収束の見通しもなく、2017 年の時点で首都圏においても降下物、水
道水とも放射性物質が検出（原子力規制委員会による）され続けている。
『新ヒバクシャ』は長期にわたる低線量被曝を受け続けている点で、過去のヒバクシャとは
異なる特徴がある。
チェルノブイリ等の先人の研究は当然尊重し参考にしつつ、しかし全く新たな健康被害が
発生する可能性を忘れてはならない。
『能力減退症』とは？
それまでも訴えはあったが、『新ヒバクシャ』たちの生活に影響を及ぼす症状が 2016 年
頃から急に増加しその程度が強くなってきた。
記憶力の低下 ものおぼえの悪さ 約束の時間を間違える メモを取らないと仕事にならない
疲れやすさ 仲間についていけない 長く働けない 頑張りがきかない だるい 疲れると 3~4 日動けない
昔できていたことができない 怒りっぽく機嫌が悪い 寝不足が続くと発熱する（小児に多い）
集中力、判断力、理解力の低下 話の飲み込みが悪く噛み合わない ミスが多い 面倒くさい
新聞や本が読めない 段取りが悪い 不注意 やる気が出ない 学力低下 能力低下
頭の回転が落ちた 宿題が終わらない
コントロールできない眠気 倒れるように寝てしまう 学校から帰り玄関で寝てしまう
昼寝をして気付くと夜になっている 居眠り運転 仕事中に寝てしまうので仕事をやめた
第 2 次大戦後、ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャにも同様の症状は非常に多く見られ、
都築正男東大名誉教授は「慢性原子爆彈症の後障碍」と、肥田舜太郎医師は「原爆ぶらぶら
病」と記載した。これらの症状はビキニのヒバクシャ、チェルノブイリのヒバクシャ、核産
業のヒバクシャの多くをも悩ませ続けている。
今回私はこの現象を新たに『新ヒバクシャ』の『能力減退症』と呼びたいと思う。
さらに臨床医として日々の診療、治療で感じているのは、疾病が典型的な経過を取らない
ので診断が困難な症例、病状の悪化に伴うはずの身体所見（炎症所見など）や血液検査デー
タの変化が乏しく判断を誤りやすい症例、治療に対する反応が悪い症例を少なからず経験
することである。
病原菌に対する防御力の低下 ちょっとした病気にかかりやすい
身体の免疫力の低下、あるいは時間的な遅れ 感染に際して期待される白血球増多がみられず、
あるいは遅れるために治療が効果を表すのに時間がかかる 生体の反応が間に
合わなければ深部感染症に進行し予想外に急速に敗血症から死に至ることもあり得
るのではないか
傷害組織の治癒力の低下 小さなキズの治りが悪い 皮膚炎が治りにくい 蜂窩織炎が多い
これらを含めた、多面的「能力」の「減退」＝『能力減退症』が事故後 3〜4 年を経て急速
に増えていることを感じ、危惧するのである。
『能力減退症』の原因
これらの困った症状が、東日本から西日本への移住、保養ではっきり改善することは多く、
また東日本に戻ると悪化する体験を多くの『新ヒバクシャ』が持っている。
『能力減退症』の原因が放射能被曝単独であるとの証明まではできないが、旧来のヒバク
シャたちの経験した症状との強い類似性から考えると原因の中心に放射能被曝があること
は間違いないであろう。
また、1980 年台から強く認識されるようになった化学物質過敏症の症状の中にはこれら
と非常に類似した記載があることから、『能力減退症』とは、一部化学物質過敏症的である
とも言えるし、放射能被曝によって身体の感受性が変化して化学物質過敏症の発症をも誘
発したという可能性もあるだろう。
例数は少ないが、MRI などの脳の画像診断を行った結果では、中枢神経にはっきりと認識
できる病的変化は起きていないし、認知機能検査も正常範囲である。
話題となりやすい甲状腺ホルモンレベルは、健常人の値とかわりなく変化は全く見られな
い。
私は 2017 年 3 月頃より『能力減退症』を訴える患者さん約 100 名を中心に、脳下垂体−
副腎皮質ホルモン検査を行った。
具合は悪いが寝込むほどではなく、不便ながらも生活できているくらいの人たちの上記ホ
ルモンレベルは、正常の下限周辺から低値であり、元気な人たち（正常中央値に近い）と比
較して分布が明らかに低く偏ることが示された。
この相対的脳下垂体−副腎皮質機能低下症というべきホルモン異常の状態が『能力減退症』
の原因の大きな一つであるのは、後述の治療によって生活能力が実用的に大きく回復する
ことからも確実である。
『能力減退症』の治療
今まで医学的にはっきりした病名のつかなかったこれらの症候は、したがってその治療
に今までは積極的なものはなく、「ヒビの入った容器として大切に取扱う外ない（都築）」「無
理な生活を避けしめるように指導する（都築）」というに留まっていた。
「無理をせず、休息を十分取り、早寝する」といった指導は確かにある程度は有効であった。
しかし『能力減退症』の症状は、2016 年頃（被曝後 5 年）から症例数は多く、程度は強
くなっており、生活指導のみでは不充分で、就学、就労に差し支えるほどになってきた。
相対的に不足している副腎皮質ホルモンは、経口的に補充投与して正常レベルに近づけ
ることが可能なので、2017 年 4 月よりそのような治療を開始したところ、その約 70~80％
が「能力」の回復を実感した。
眠気が取れた 霧が晴れた感じ 昔のように働ける 元のように明るくなったと言われる
若くなったと言われた 気分が上向きになった スムーズに理解できる 頭の回転が 30％から 80％に上がった
できなかった宿題がすぐ終わる イライラしなくなった 不安なく運転できる 目のかすみが取れる
等々
相対的脳下垂体−副腎皮質機能低下症に対しては、注意深く不足ホルモンの補充をする
ことで『能力減退症』症状の改善が得られたが、しばらくの治療の後、減薬、休薬すると再
び症状が悪化する例が多いことも事実で、副作用を起こさないように個々に内服量を調整
しながら治療を継続している。
『能力減退症』と明確に区別できない強い自律神経症状に悩まされている人もまた多い
が、このような人は化学物質過敏症を併発している可能性（もともとあった過敏症が悪化し
ていることも）も高く、化学物質を回避する指導が有効であることも多く経験している。
ある種の漢方薬治療も症状改善に結びつくことが多く、ホルモン低下症例に対しても効
果を示すことが多いようである。
『新ヒバクシャ』の皆さんに
2011 年以降東日本に住んでいた、あるいは今も住んでいる人たちは、自分自身を『新ヒ
バクシャ』としてしっかり認識し、体調の変化、疾病に対応していただきたい。
「歳をとったから」などと安易に納得せず、前述の諸症状にあてはまる点はないか考えて
欲しい。 チェルノブイリでは、ヒバク＝老化と考える人も多い。
私が最も心配するのは、感染に対する反応性の低下である。 医療機関で行った検査では
大きな異常がなく、医師に「軽症あるいは異常なし」と言われたとしても、自覚的に体調が
悪ければ、しつこくそれを訴えて欲しい。 『能力減退症』では身体の防衛反応が低下する
ため、検査データが異常を示しにくくなるので、本当は意外に重症かもしれないからである。
医療者、とくに開業医の先生方に
症状と診察所見と検査データが乖離している、診断がつかない、治療効果が思うように上
がらないときには、『能力減退症』の可能性をも考えていただきたい。
白血球数は、増多（抵抗力大）より減少（抵抗力小）が、むしろ病勢の悪化、重症化を示
しているかもしれない。
コルチゾール低下傾向の人が多いので、その補充が功を奏する可能性もある。
当然のことと考えている自然治癒力が低下すると治療にも工夫が必要となる。
チェルノブイリ原発事故前に 50 ヶ月ほどであった胃癌・肺癌患者の余命が、事故後 10 年
で 2 ヶ月まで短縮したというウクライナの論文（京大原子炉実験所 今中助教編）がある
ことも知ってほしい。
再び『新ヒバクシャ』について
この 2~3 年、眠気が強い 病気にかかりやすい 急に老けた 仕事が辛い 物忘れが激
しい といった『能力減退症』症状の訴えが、西日本在住の人たちにも散見されるようにな
った。
化学物質過敏症、電磁波過敏症の悪化も無視できない。
アメリカからの旅行者が、子どもの症状を当院で訴えたこともある。
低線量被曝は広く考えれば、全日本、全地球規模のものであり、もともと虚弱体質の人や
障がい者、難病患者さんたちは、2011 年以降その影響を強く受けた印象がある。
『新ヒバクシャ』には『能力減退症』以外にも注意すべき症状が起きることがある。
免疫力は低下するのみでなく暴走することもあるが、自己免疫疾患の増加、アレルギーの悪
化、更にはアナフィラキシー様発作の増加は気になる。
むすび
ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャ、ビキニのヒバクシャの医療に当たった都築正男東大名
誉教授は、昭和 29 年「慢性原子爆彈症について」のおわりに
「臨床醫學の立場からするならば（中略）慢性原子爆彈症の人々に何かの異狀を認めたなら
ば、それが自覺的で苦惱であろうと、他覺的の症狀であろうと、對症的だけの處置だけでも
之を施して善處するのが臨床醫學の責務ではあるまいか。學問的に未解決であるとの理由
で拱手傍観することは避けたいものである。」とし
「病者と共に苦しみ共に樂しむことを日常の仕事としていられる臨床醫家は、私の微意の
あるところを充分に汲みとって下さると思う。」とむすんでいる。
この論文に私は強く同意し、60 余年を経て新しい概念を提唱する。
2018 年 2 月 28 日
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/470.html

＞懸念されているのは、地震や噴火を繰り返した後、プレートが跳ね上がることだ。前例がある。１９４６年に紀伊半島沖で起きたＭ８．０の「昭和南海地震」はフィリピン海プレートがユーラシアプレートを跳ね上がらせた。津波が発生し、死者・不明者は１３３０人に上った。この地震の３年前に鳥取地震（Ｍ７．２）、前年に三河地震（Ｍ６．８）と、２つの直下型地震が起きている。その時の状況が、現在とソックリなのだ。
＞「１６年４月に熊本地震（Ｍ７．３）、１０月に鳥取中部地震（Ｍ６．６）が起きています。いずれもプレート割れによる直下型地震。火山の活発化も含めて、今は１９４６年の昭和南海地震前の状況に極めて似ています。２０１９年までにプレート跳ね上がり型の地震が起きる可能性は十分にあります」（高橋学教授）

という指摘は誤解です。

まず、1943年（昭和18年）に発生した鳥取地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
は
＞1945年の敗戦前後にかけて4年連続で1,000名を超える死者を出した4大地震（東南海地震、三河地震、南海地震）の一つである。

ということで、最初に1943年鳥取地震に起こっていて、この4つの地震でワンセットとして考えるべきものです。この時期の4つの地震を年代順に並べると

1943年（昭和18年）：鳥取地震
1944年（昭和19年）：昭和東南海地震
1945年（昭和20年）：三河地震
1946年（昭和21年）：昭和南海地震

となり、見事に連鎖しています。この一連の地震の前に起こった大きな地震としては

1933年（昭和8年）
3月3日 昭和三陸地震（三陸沖地震） - Mj 8.1（Mw 8.4）

があります。更に遡ると、

1923年（大正12年）
9月1日11時58分頃 関東地震（大正関東地震、関東大震災） - M 7.9（Ms 8.2、Mt 8.0、Mw 7.9〜8.0[123]Mw 8.2[95]）

があります。

つまり、現在とは推移が全く異なるのです。現在は311大地震が2011年に起こり、３１１大地震にあたるＭ９は終戦前には発生がありません。

更に、そもそも三河地震は熊本地震とは全く異なるものです。

熊本地震は中央構造線で起こった横ずれ型の地震です。しかし、三河地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B2%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87
は
＞北北西方向への延長線上には1891年濃尾地震を引き起こした根尾谷断層帯が存在し、更にその延長線上には1948年福井地震を引き起こした福井地震断層が存在する[8]。

とされていて、中央構造線断層帯には含まれない濃尾断層帯
https://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f060_nobi.htm
が動いています。

この記事の印象操作である

＞１日噴火した宮崎・鹿児島県境の新燃岳。２０１１年１月に５２年ぶりに爆発的噴火を起こし、昨年１０月にも噴火している。九州では桜島でも噴火が続き、えびの高原も噴火の兆候があるという。

について、
新燃岳
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%87%83%E5%B2%B3
＞昭和噴火
1959年（昭和34年）
2月13日に降灰を伴う小規模な水蒸気噴火があった。火山爆発指数:VEI2[5]噴火に先立つ前兆現象は観測されていない。
2月17日14時50分に爆発音と空振を伴って噴火が始まり、黒色の噴煙が上空4,000mに達した。その後数日間にわたって噴火を繰り返した後、次第に終息していった。噴出物にマグマの成分を含まない水蒸気爆発であり、噴火のエネルギーは101Jであった[11]。新燃池の北西岸から火口壁を越えて山腹に至る直線上に約20個の小火口が形成され、噴出した噴石は1万t、火山灰は860万t[12]。
1962年（昭和37年）8月30日の朝、白黒色の噴煙が高さ300mに達したが、これは大きな噴火には至っていない[13]。

となっていて、新燃岳が小規模な水蒸気噴火を起こしたのは、4大地震（東南海地震、三河地震、南海地震）の後です。南海地震1946年の13年後であり、現在とは状況が全く異なります。

もっとも、

＞関東以西でいつ直下型地震が起きてもおかしくありません

として、関東での地震発生の可能性を述べている点は自分も同意です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/462.html#c1

それよりも、

＞森友文書偽造の朝日スクープ

の方が、情報源が記されていず、朝日記者の方の取材に基づくものか、または、財務省側のリークによるものかもはっきりしないので、ある意味、森友文書偽造の朝日スクープの方が時期がかちあってしまったのだと思う。

朝日がなぜ、この日にスクープしたのかが問題であり、何らかの意味で情報操作をしたかったのではないだろうか。事件全体の焦点ずらしでは？
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/680.html#c12

爆発的に増加する“人為的”地震
　｜　 シェールオイルなど資源採掘で発生
｜　　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その237
　└────島村英紀（地球物理学者）　

◎　日本でのガソリンや灯油の価格が、昨年来高くなっている。風が吹け
ば桶屋が儲かるような話だが、米国で一時減っていた地震が、また増える
兆候にある
　サウジアラビアの政変や産油国の産油量の制限で原油価格が上がった。
このため、コスト高で一時は減っていた米国のシェールオイルの生産量が
再び高まり始めているのである。

◎　このところ人間が起こした地震が世界的に増えている。昨年秋に米国
の科学雑誌に論文が載ったところでは、過去150年の間に、人間の活動が原
因の地震が728カ所で起きた。大半は地震活動がほとんどなかった地域だった。
だが、日本のようにふだんから地震が多いところでは、この種の地震が
区別できないことが多いから、実数はもっと多いかもしれない。

◎　世界中で最も多い人為的地震の原因はシェールオイルなど資源の採掘
だ。論文によると271カ所で地震が起きた。
　シェールオイルやガスの採掘には水圧破砕法が使われる。この方法は水、
化学薬品、砂を混合した液体を高圧で地下へ注入して石油やガスを取り出
すものだ。注入した液体が石油やガスを地表へ押し上げるだけではなく、
化合物が含まれる有毒な地下水が大量に排出される。
　水圧破砕法が引き起こす地震には、高圧で地下へ液体を注入して地震を
起こす直接的なものだけではない。作業で排出される廃水は再び地中に高
圧で戻されるので、さらに奥深くにある岩盤の断層を滑りやすくしてしまう。

◎　水圧破砕法による掘削が盛んに行われてきた米国オクラホマ州では、
以前は比較的地震が少なかった地域で年間数百回もの小規模の地震が起き
ている。2009年までは100回以下だった地震の発生数が、2014年の１年で
600回近くに、2015年には907回にまで跳ね上がった。
　同州では2011年に、Ｍ5.6の地震が発生した。同州では過去最大規模の
地震で、煙突が倒れるなどの被害が出た。この地震で訴訟も起きている。
　従来の方法でのシェールオイルの採掘に限らない。最近では二酸化炭素
注入技術が普及して、米国テキサス州西部で地震を起こしているのだ。

◎　地球温暖化対策として、大気中の二酸化炭素を地下に貯留する「温室
効果ガス隔離政策（ＧＣＳ）」が行われはじめた。米国だけではなく、日
本を含む世界各国が動き出している。だが、地下深くに温室効果ガスを圧
入することで新たなリスクが生まれている。
　テキサス州では2004年から二酸化炭素を油井に注入するガス圧入法を採
用しはじめた。温室効果ガスを減らすだけではなく、二酸化炭素が溶け込
むと石油が膨張して回収が容易になるという一石二鳥を狙った手法だ。し
かしその直後から地震が増え始めた。
　このほか、この論文ではダムを作ったことで世界で167カ所、核爆発が起
こした地震が22カ所、工事現場での地震も２カ所で確認されている。
　人間が地球に何かをすれば、それが地震という形で帰ってくるのである。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2018年２月23日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/463.html

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳では、きのうの噴火以降、2日現在も噴火が続いている。鹿児島大学の火山学者、井村隆介准教授は上空からの観測で「噴火は、昨年10月と同じ火口で起こっている」と確認した。気象庁は、警戒レベル「3」を維持し、噴石や弾道に警戒するよう呼びかけている。

　きのう午後11時ごろに小規模な噴火があった新燃岳では、きょう午後3時現在も噴火が続いており、山頂火口の縁からは薄い灰色の噴煙が立ち上っている。

　1日に発生した火山性地震は183回にのぼり、きょうはこれまでに72回と、依然として活動は活発だ。鹿児島大の井村准教授は上空から2回の観測を実施し、今回の噴火が昨年10月と同じ、火口内東側にある火孔で起こっていることを確認した。

　井村准教授は自身のTwitterで「噴火は、昨年10月にできた直径100メートル、高さ20メートルくらいの小さな火砕丘で起こっている」と説明。噴煙は、噴出した直後は黒に近い濃い色だが、すぐに薄い灰色になることから、「火山ガスに含まれる水蒸気が冷えて凝結するのだろう」と指摘している。

　また、マグマ水蒸気爆発に特徴的な、黒っぽい噴煙が速い勢いで打ち上がる「コックステイル」と呼ばれる鶏の尾のような形のジェット噴煙は見られず、噴煙は斜面に沿って落ちるように広がっていったという。

火口は、昨年10月と同じ。前回の噴火でできた、直径100m、高さ20mくらいの小火砕丘で起こってる。火口直上では色の濃い噴煙だが、すぐに薄灰色になる。火山ガス中の水蒸気が冷えて凝結するからだろう。モクモクしてもコックステイルは見られなかった。噴煙は高く上がらず、斜面に沿って下ってる。

13:38 - 2018年3月2日

　井村准教授や気象台の現地調査では、新燃岳の南東方向の広い範囲で火山灰の降灰が確認されている。火山ガスの放出量は、昨日の1日平均5500トンに比べると半分以下に減少したが、それでも2200トンと多い状態だ。

　一方、同じ新燃岳の北西5キロ以内に位置するえびの高原硫黄山でも断続的に火山性地震が続いており、2月26日からきょう午後3時までの5日間の合計は162回にのぼっている。

　気象庁は、霧島連山の地下深くではマグマの蓄積が続いている可能性があるとして、引き続き警戒を強めている。
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23968.html
阿蘇山「規制解除したばかりなのに…」火山性微動500回超
2018年03月03日 12時10分

2016年10月8日に爆発的噴火を起こした阿蘇山（気象庁提供）

　熊本県の阿蘇山では、今月に入ってから火口直下で起こる特有の火山性微動が急増していて、きのう（2日）は557回にのぼった。2016年に爆発的噴火を起こした中岳は先月末、3年半ぶりに規制が解除されたばかりだが、けさ再び火口近くへの立ち入りが規制された。

　気象庁によると、阿蘇山では今月1日以降、「孤立型微動」と呼ばれる阿蘇山特有の火山性微動が500回近く観測されているとともに、火山性地震の回数も多い状態が続いている。

　先月27日と28日の孤立型微動の回数は、いずれも120回余りだったが、3月1日には491回、きのう（2日）は557回、きょうも午前8時までにすでに176回を観測。

　きのう行った現地調査では、二酸化硫黄を含む火山ガスの放出量は1日あたり500トンと少なかったが、気象庁はきょうも機動調査班を派遣し、現地調査を実施する予定だ。

　阿蘇山は2016年10月、中岳第一火口で36年ぶりに爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルは「入山規制」を意味する「3」に引き上げられた。

　翌年2月には警戒レベルが「1」に引き下げられたが、地元阿蘇市では現在もロープウェーを運休しており、周辺を走る阿蘇山公園道路は、先月28日に3年半ぶりに立ち入り規制が解除され、中岳の火口見学が再開されたばかり。

　気象庁は現時点で警戒レベルは「1」を維持しており、「火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められない」としているが、火口内では土砂や火山灰が噴出するおそれがあるとして注意を呼びかけている。このため、阿蘇市は3日、火口から1キロ圏内への立ち入り規制を決めた。
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23974.html
西表島付近でM3.5の地震 竹富町で震度2
2018年03月04日 14時01分

　気象庁によると4日 午後1時56分ごろ、西表島付近でM3.5の地震が発生し、沖縄県竹富町で震度2の揺れを観測した。

　この地震の震源地は西表島付近で、震源の深さは約20キロ。この地震による津波の心配はない。

　各地の主な震度は以下のとおり。

【震度2】

　沖縄県
　　竹富町
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23956.html
西表島 深夜〜未明にかけて地震12回あいつぐ 最大M5.6「余震に警戒を！」
2018年03月02日 10時17分
西表島
西表島付近で地震あいつぐ（気象庁の地震分布マップに加筆）
　沖縄県の西表島付近では、1日夜からきょうにかけて、最大マグニチュード（M）5.6をはじめとする地震が相次いだ。この影響で、竹富町で震度5弱の揺れが観測されたほか、西表島では長周期地震動も観測された。気象庁は揺れが強かった地域では、今後1週間程度、最大震度5弱の地震に注意するよう呼びかけている。

　昨夜10時42分ごろ、西表島付近を震源とするM5.6の地震が発生した。気象庁は当初、地震の規模をM5.7と推定していたが、その後、下方修正した。震源の深さは15キロ。竹富町大原で震度5弱〜4を観測したほか、石垣島で3、与那国町や多良間（たらま）村で2、宮古島で1の揺れを観測した。津波は発生しなかった。

　地震発生後、けさ5時にかけて、西表島付近ではM4.3を筆頭とする12回の余震が断続的に発生している。

　西表島付近から九州南方沖にかけては、太平洋側のフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む南西諸島海溝（琉球海溝とも）が広がっていて、北端部分は南海トラフにつながっている。この海溝沿いを震源とする地震は、1966年3月に台湾東方沖で起きたM7.8の巨大地震。ここは、先月4日に台湾東部の花蓮市付近で起きたM6.5とも震源が近い。

政府の地震調査研究推進本部によると、西表島や与那国島近海で今後30年以内に巨大地震が発生する確率は30％と推定されている。過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生する割合は1〜2割あることから、今回揺れが強かった竹富町周辺では、今後1週間程度は注意を必要とするとともに、落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性もあるので、警戒してほしい。
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沖縄付近及び南九州での地震や噴火は全て伊豆・小笠原海溝付近からの太平洋プレートによる西向き圧力増加によるもの。よって、真に危ないのは関東南方沖とか犬吠埼付近での大地震。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/460.html#c1

Hi-net自動処理震源マップの「最新7日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP13&_period=7days&rn=31306
で、3月4日19:00頃のＮ＝の値が関東地方で特に大きく減少しています。

関東地方周辺の「最新７日間」（19:00頃の前日との差）
＝＝＝＝＝＝０１日ー０２日ー０３日ー０４日
「東京都」　：０１２４-０１２３-０１２６-００９９（減少２７）＊本日の減少幅が最大
「神奈川」　：０２０７-０１６５-０１６０-０１３０（減少３０）
「静岡県」　：０３５５-０３０５-０３０３-０２６０（減少４３）
「千葉県」　：０２５０-０２４７-０２３９-０２１８（減少２１）＊本日の減少幅が最大
「埼玉県」　：０２５７-０２１２-０２０９-０１７９（減少３０）
「茨城県」　：０７１７-０７２９-０６７７-０６１３（減少６４）＊本日の減少幅が最大
「群馬県」　：０２０２-０２０１-０１９４-０１８０（減少１４）＊本日の減少幅が最大
「栃木県」　：０５５２-０５７５-０５３６-０４８０（減少５６）＊本日の減少幅が最大
「福島県」　：０５２１-０５４８-０５０５-０４６４（減少４１）

3月1日からの日別データで、上の9地域全部で、本日の値が最小です。また、前日から見た減少幅が最大である地域が上に記したように9地域中で5地域もあります。

色々な解釈が可能だと思いますが、最も可能性があるのが関東地方南方沖でのかなり大きな地震発生です。ここ数日中である可能性があると思います。

2018年03月04日19時45分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/464.html

これ、何か意味深長です。東日本大震災の直前というか2010年末から新燃岳や桜島の噴火が活発化したのは事実です。しかも、その後、いわゆるマグマの少なくとも大規模な動きは観測されていず、火口直下にあるマグマだまりへの横向き圧力が増加した結果の噴火であることは明らかです。そして、横向き圧力増加の原因としては、太平洋プレートからの西向き圧力の増加、及び、アムールプレートからの東向き圧力増加しかありえません。多分、割合としては太平洋プレートからの西向き圧力が６から８、アムールプレートからのものが2から4であったと思います。

そして、沖縄での地震が相次いでいますから、今後起こる地震は伊豆・小笠原海溝付近、多分、伊豆鳥島付近からゼニス海嶺付近までの海域か、またはより南によって父島付近であると思います。

新燃岳とか阿蘇山、または桜島の噴火は、そのため、今回、あまり大きくはならないと思います。つまり、横向き圧力が大きく加わっている緯度が台湾付近であり、九州南部ではないからです。

ただし、あくまで関東での大地震があるはずで、その際は、３１１前の噴火よりも大きな噴火が桜島や新燃岳であっても不思議ではありません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/465.html#c1

これ、誤解をされていると思います。

１．Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
の「最新30日間」「日本全国広域」などで見ると、東日本では北海道を除いて、深発地震を示す青いドットがほとんど見られません。このことは、北海道を除いた東日本ではまだ太平洋プレートが100キロとか200キロのところまで、新たには、沈み込んでいないことを意味しています。「新たには」の意味は、基本的に沈み込んだプレートは地表付近から深さ400キロ程度までつながっているため、普通なら、地表近くが１０ｃｍ沈み込めば、100キロ程度の深さでも１０ｃｍ程度沈み込むのですが、あいにく、３１１大地震前は1000年近く東日本の地下で太平洋プレートの沈み込みが起こっていず、そのため、300キロ程度の深さではより沈み込みをしようとし、しかしながら、地表近くでは沈み込みがないので、東日本の陸域の地下で、太平洋プレートがやせ細ってしまっていて、３１１大地震後の沈み込み再開でその減った分を元に戻す状況に今なっているからです。
別の言い方をすれば、太平洋プレートが日本海溝から沈み込み、東日本の陸域の地下を通って、日本海付近で震源深さが200から300キロ程度になるのですが、３１１大地震の前の1000年間程度、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが止まっていたのです。日本海溝からの沈み込みが止まっていても、日本海での沈み込みは継続していたため、東日本の陸域の地下では、太平洋プレートの日本海溝からの入りが止まり、日本海への出は継続していたため、東日本の陸域の地下にある太平洋プレートの量がどんどんと減少してしまったのです。311大地震で日本海溝からの沈み込みが再開したため、現在は東日本の陸域の地下で太平洋プレートの量が本来の量へ回復する過程にあります。よって、日本海での沈み込みはまだあまり起こっていないのです。

マグマは海のプレートが150キロ程度の深さに沈み込んだときに発生するとされていて、日本海溝から新たに沈み込んだ太平洋プレートの動きがその深さでの太平洋プレートの動きにまだあまりつながっていないため、マグマの発生はあまり活発化していないのです。あと10年程度はかかると思います。

ただし、マグマだまりが押されて起こる噴火は別です。富士山噴火は今後数年で起こる可能性が高いはずです。その場合の噴火は宝永地震の時の噴火と同じで火山灰を大量に吹き上げるが、マグマはほとんど出さない噴火になるはずです。
864年の貞観噴火の時は富士山の青木ヶ原樹林を形成する大量のマグマを噴出しましたが、これはその前の数百年間、活発に太平洋プレートの沈み込みが起こっていたからです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/466.html#c1

3月1日の西表島付近のＭ５以降に南九州での噴火活動が活発化しています。また、震度１以上を記録した地震も、沖縄以外では急減と言ってよく、西表島付近のＭ５地震以降、沖縄地方以外では次の2件しか発生が3月4日22:50現在でないのです。

2018年3月2日 3時19分ごろ 十勝沖 3.9 1
2018年3月3日 7時36分ごろ 八丈島東方沖 4.5 1

総合的に考えて、ある程度危ない状況であるのは明らかだと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23964.html
新燃岳 噴煙はっきり「昨年10月と同じ火口」鹿児島大の火山学者が確認
2018年03月02日 17時18分
宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の新燃岳では、きのうの噴火以降、2日現在も噴火が続いている。鹿児島大学の火山学者、井村隆介准教授は上空からの観測で「噴火は、昨年10月と同じ火口で起こっている」と確認した。気象庁は、警戒レベル「3」を維持し、噴石や弾道に警戒するよう呼びかけている。

　きのう午後11時ごろに小規模な噴火があった新燃岳では、きょう午後3時現在も噴火が続いており、山頂火口の縁からは薄い灰色の噴煙が立ち上っている。

　1日に発生した火山性地震は183回にのぼり、きょうはこれまでに72回と、依然として活動は活発だ。鹿児島大の井村准教授は上空から2回の観測を実施し、今回の噴火が昨年10月と同じ、火口内東側にある火孔で起こっていることを確認した。

　井村准教授は自身のTwitterで「噴火は、昨年10月にできた直径100メートル、高さ20メートルくらいの小さな火砕丘で起こっている」と説明。噴煙は、噴出した直後は黒に近い濃い色だが、すぐに薄い灰色になることから、「火山ガスに含まれる水蒸気が冷えて凝結するのだろう」と指摘している。

　また、マグマ水蒸気爆発に特徴的な、黒っぽい噴煙が速い勢いで打ち上がる「コックステイル」と呼ばれる鶏の尾のような形のジェット噴煙は見られず、噴煙は斜面に沿って落ちるように広がっていったという。

火口は、昨年10月と同じ。前回の噴火でできた、直径100m、高さ20mくらいの小火砕丘で起こってる。火口直上では色の濃い噴煙だが、すぐに薄灰色になる。火山ガス中の水蒸気が冷えて凝結するからだろう。モクモクしてもコックステイルは見られなかった。噴煙は高く上がらず、斜面に沿って下ってる。

13:38 - 2018年3月2日

　井村准教授や気象台の現地調査では、新燃岳の南東方向の広い範囲で火山灰の降灰が確認されている。火山ガスの放出量は、昨日の1日平均5500トンに比べると半分以下に減少したが、それでも2200トンと多い状態だ。

　一方、同じ新燃岳の北西5キロ以内に位置するえびの高原硫黄山でも断続的に火山性地震が続いており、2月26日からきょう午後3時までの5日間の合計は162回にのぼっている。

　気象庁は、霧島連山の地下深くではマグマの蓄積が続いている可能性があるとして、引き続き警戒を強めている。
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23968.html
阿蘇山「規制解除したばかりなのに…」火山性微動500回超
2018年03月03日 12時10分

2016年10月8日に爆発的噴火を起こした阿蘇山（気象庁提供）

　熊本県の阿蘇山では、今月に入ってから火口直下で起こる特有の火山性微動が急増していて、きのう（2日）は557回にのぼった。2016年に爆発的噴火を起こした中岳は先月末、3年半ぶりに規制が解除されたばかりだが、けさ再び火口近くへの立ち入りが規制された。

　気象庁によると、阿蘇山では今月1日以降、「孤立型微動」と呼ばれる阿蘇山特有の火山性微動が500回近く観測されているとともに、火山性地震の回数も多い状態が続いている。

　先月27日と28日の孤立型微動の回数は、いずれも120回余りだったが、3月1日には491回、きのう（2日）は557回、きょうも午前8時までにすでに176回を観測。

　きのう行った現地調査では、二酸化硫黄を含む火山ガスの放出量は1日あたり500トンと少なかったが、気象庁はきょうも機動調査班を派遣し、現地調査を実施する予定だ。

　阿蘇山は2016年10月、中岳第一火口で36年ぶりに爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルは「入山規制」を意味する「3」に引き上げられた。

　翌年2月には警戒レベルが「1」に引き下げられたが、地元阿蘇市では現在もロープウェーを運休しており、周辺を走る阿蘇山公園道路は、先月28日に3年半ぶりに立ち入り規制が解除され、中岳の火口見学が再開されたばかり。

　気象庁は現時点で警戒レベルは「1」を維持しており、「火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められない」としているが、火口内では土砂や火山灰が噴出するおそれがあるとして注意を呼びかけている。このため、阿蘇市は3日、火口から1キロ圏内への立ち入り規制を決めた。
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23974.html
西表島付近でM3.5の地震 竹富町で震度2
2018年03月04日 14時01分

　気象庁によると4日 午後1時56分ごろ、西表島付近でM3.5の地震が発生し、沖縄県竹富町で震度2の揺れを観測した。

　この地震の震源地は西表島付近で、震源の深さは約20キロ。この地震による津波の心配はない。

　各地の主な震度は以下のとおり。

【震度2】

　沖縄県
　　竹富町
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23956.html
西表島 深夜〜未明にかけて地震12回あいつぐ 最大M5.6「余震に警戒を！」
2018年03月02日 10時17分
西表島
西表島付近で地震あいつぐ（気象庁の地震分布マップに加筆）
　沖縄県の西表島付近では、1日夜からきょうにかけて、最大マグニチュード（M）5.6をはじめとする地震が相次いだ。この影響で、竹富町で震度5弱の揺れが観測されたほか、西表島では長周期地震動も観測された。気象庁は揺れが強かった地域では、今後1週間程度、最大震度5弱の地震に注意するよう呼びかけている。

　昨夜10時42分ごろ、西表島付近を震源とするM5.6の地震が発生した。気象庁は当初、地震の規模をM5.7と推定していたが、その後、下方修正した。震源の深さは15キロ。竹富町大原で震度5弱〜4を観測したほか、石垣島で3、与那国町や多良間（たらま）村で2、宮古島で1の揺れを観測した。津波は発生しなかった。

　地震発生後、けさ5時にかけて、西表島付近ではM4.3を筆頭とする12回の余震が断続的に発生している。

　西表島付近から九州南方沖にかけては、太平洋側のフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む南西諸島海溝（琉球海溝とも）が広がっていて、北端部分は南海トラフにつながっている。この海溝沿いを震源とする地震は、1966年3月に台湾東方沖で起きたM7.8の巨大地震。ここは、先月4日に台湾東部の花蓮市付近で起きたM6.5とも震源が近い。

政府の地震調査研究推進本部によると、西表島や与那国島近海で今後30年以内に巨大地震が発生する確率は30％と推定されている。過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生する割合は1〜2割あることから、今回揺れが強かった竹富町周辺では、今後1週間程度は注意を必要とするとともに、落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性もあるので、警戒してほしい。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/464.html#c2

注目点は埼玉県の深谷で液状化被害が確認されている点です。関東平野の北部と言ってもいい地域であり、関東平野全体が被害にあった可能性があります。

http://blog.livedoor.jp/ukonnopower/archives/4555058.html
貞観前後　謎の“首都直下”

８１８年の地震による液状化の痕跡が見つかった皿沼西遺跡の住居跡。床が噴砂で切り裂かれている＝
埼玉県深谷市（同県埋蔵文化財調査事業団提供）
http://livedoor.blogimg.jp/ukonnopower/imgs/f/a/faed211a.jpg

　平安時代初期の弘仁（こうにん）９（８１８）年、記録に残る関東最古の大地震が起きた。マグニチュード （Ｍ）は推定で７．５以上。学問の神様、菅原道真が編纂（へんさん）した歴史書「類聚（るいじゅう）国史」に、すさまじい被害の様子が記されている。

　〈山が崩れ数里の谷が埋まり、数え切れないほどの人々が圧死した。上野国（こうずけのくに）などの境では地震で潦（にわたずみ）ができた〉

　「潦」は水たまりのことだ。上野国は内陸の群馬県なので津波ではない。激しい揺れで地盤が液状化し、地下の水と砂が地表に噴き出す「噴砂」が起きたらしい。被害は武蔵（東京都・埼玉県ほか）、相模（神奈川県）など関東諸国に及んだが、震源地は分かっていない。

　この謎の“首都直下地震”を裏付ける痕跡が２年前、初めて発見された。群馬県境に近い埼玉県深谷市の皿沼西遺跡。住居の床などが噴砂で切り裂かれ、いたるところで壊れているのが見つかった。

　倒壊した倉庫跡では、柱を立てた穴の中から土器が見つかり、その様式から９世紀第１四半期の集落と判明。
発掘した県埋蔵文化財調査事業団は、類聚国史との対比から８１８年の地震被害と結論付けた。

　地震の翌月、嵯峨天皇は被災地に使者を派遣し、身分を問わず免税や家屋修復などの救済を行うよう命じた。
震災復興の先駆けだ。遺跡には建物や用水路を再建した跡もある。被災から懸命に立ち上がった人々の姿が浮かぶ。

　しかし、復興への道のりは険しかった。被災地は１６年が過ぎても「荒廃田」が広がっていたと、六国史の一つである「続（しょく）日本後紀」が伝えている。住居数が回復する本格復興には３０年以上かかったようだ。

　「考古学は恐ろしいことも、ありのまま分かってしまう。被害と復興の様子が生々しく伝わってくる。一つの時代が見えた」。同事業団の田中広明さん（４９）はこう話す。

　深谷市付近では、他の多くの遺跡でも平安初期の噴砂が見つかっている。地質学者で埼玉大名誉教授の堀口万吉さん（８２）は約２５年前、これらが８１８年の地震の痕跡の可能性があると報告していた。

　「当時は誰も信じなかった。やはりそうか、という思いだ。遺跡で地質を丹念に調べると、その地域の変動史が見えてくる」

　東大地震研究所教授の佐藤比呂志さん（５６）は帯状に広がる噴砂の分布状況から、「周辺の活断層が動いた可能性が大きい」と指摘する。

　９世紀の関東では元慶（がんぎょう）２（８７８）年にもＭ７級の大地震が起きた。「日本三代実録」によると相模武蔵の被害が甚大で、建物はすべて壊れ、多くの人々が圧死した。相模国分寺では仏像が破損し、同国分尼寺は崩壊したという。この地震もメカニズムなどの実態は不明だ。

　神奈川県立高教諭の上本進二さん（６０）は、同県中南部に延びる活断層「伊勢原断層」沿いの台地で、９世紀の遺跡から多数の断層や地割れを発見した。遺跡から地震の痕跡を探る「地震考古学」が専門の上本さんは「元慶の地震は伊勢原断層が動いたのだろう」と推測する。

　平安期の関東を襲った弘仁と元慶の大地震。佐藤さんは、東北に巨大津波をもたらした貞観（じょうがん）地震（８６９年）の前後に、この２つが起きたことに注目する。

　「東京周辺の地下には低頻度で動く活断層が結構ある。これらの活動は海溝型巨大地震にコントロールされている可能性があり、過去の癖を見破れば予測の精度向上に希望が持てる」

　「貞観の再来」とも呼ばれる東日本大震災に続き、首都直下への懸念が強まる今日の日本。古代の地震から、 将来に備える手掛かりが見つかるかもしれない。（長内洋介）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/467.html

＞平安時代初期の弘仁（こうにん）９（８１８）年、記録に残る関東最古の大地震が起きた。

とある様に、弘仁地震と呼ばれるものです。

地震の年表_(日本)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
より、

＞818年8月頃（弘仁9年7月） 弘仁地震 - M 7.9、上野国、武蔵国などの関東内陸で液状化を伴う地震。死者多数（『類聚国史』） [注 5][41][42]

上の注４２のリンク先：

https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/19/9/19_9_38/_pdf
弘仁地震の被害と復興、そして教訓
田中広明

弘仁9年（818）7月、関東地方を未曽有の大
地震が襲った。弘仁地震である。その被害は、
千葉県南部の安房・上総国を除く関東全域に及
んだ。とくに上野国（群馬県）と武蔵国（埼玉
県）は被害が大きく、『類聚国史』は、「山が崩
れ谷を数里にわたって埋めた。圧死した人々が
どれほどいたか、計り知れない。」と伝える。
いっぽう、遺跡を発掘調査すると、弘仁地震
の痕跡が、しばしば発見される。地割れや地滑
り、土砂崩れ、液状化現象、洪水などの痕跡や
堆積層である。これらは、人類の歩んだ険しい
道のりを物語る。
ここでは、弘仁地震の震度や被害の状況、復
興の歩みなどを遺跡に残る地震痕跡に求め、地
殻災害を考古学から解明し、その教訓を探りたい。

1．地震痕跡の検出と分析
弘仁地震の主な痕跡は、次のとおりである。
�@地割れ　地盤の状況にもよるが、地割れは、
激震以上の揺れでおこる。弘仁地震による地割
れは、赤城山南麓から大間々扇状地にかけて集
中的にみられる。地震以前に埋没した竪穴住居
跡や溝跡は切り裂かれ、それ以後は地割れを壊
してつくられている。
�A洪水　山間の脆い表層が、地震の震動で土
砂や樹木とともに渓谷や小河川に流れ込み、土
砂ダムを形成する。そこに台風や梅雨の影響で
土石流が発生し、沖積地の水田や集落を壊滅さ
せた。赤城山南麓の荒砥川、粕川、早川下流に
みられる。
�B液状化現象　利根川や荒川の流域では、砂
と粘土が互層に堆積した自然堤防が発達し、そ
こに集落や水田が営まれた。液状化現象は、砂
の詰まった樹枝状の亀裂として検出される。埼
玉県北部（深谷市、熊谷市、行田市）から群馬
県南部（伊勢崎市、前橋市）の遺跡にみられる。
�C構造物の破壊　地震の振動や圧力は、建築
物や工作物を破壊する。建築物の被害は、屋根
瓦の損傷や落下（前橋市上野国分寺、山王廃寺）、
自重による不同沈下（深谷市皿沼西遺跡）、版
築基壇の地割れ（太田市天良七堂遺跡）、礎石
から柱の移動などがある。また、赤城山南麓の
古墳では、横穴式石室の左壁が崩壊する現象が
みられた。
つぎに、�B・�Cについて詳しく述べたい。
2．液状化現象と震度
表層地質と液状化現象の関係から、地震の震
度を推定した海野芳聖氏の指標（海野2011）を
もちいて、弘仁地震の震度を求めたい。海野氏
は、震度5以上となると、河川近くの自然堤防
上に液状化現象が発生し、震度6強になると側
方流動が発生するとした。これに基づき分布図
を作成した。側方流動のある遺跡は○で囲った。

これによって、液状化現象の発生した遺跡が、
利根川、小山川、福川、忍川、荒川などの形成
した自然堤防上に分布（a）し、なかでも側方
流動のみられる遺跡は、福川と小山川の間の地
域（b）に集中することがわかった。aは、震
度5から6弱、bは震度6強以上となる。なお、
bの西南部は、液状化現象の発生しないローム
台地（櫛引台地）が続く。
この台地の縁辺には、飛鳥時代から平安時代
にかけて、武蔵国幡羅郡の役所や古代寺院、祭
祀の場などが営まれた。やはり、震度6の揺れ
で甚大な被害となったことが予測される。たと
えば、郡役所の建物や
寺の仏堂から屋根瓦の
落下、建物の倒壊、仏
像や調度の破損などで
ある。
また、深谷市皿沼西
遺跡では、震動と液状
化現象で不同沈下した
高床倉庫を発見した。

この高床倉庫は、地面
に穴を掘り、柱をすえ
て土を埋めた掘立柱建
物である。梁間二間、
桁行三間の農村では一
般的な総柱建物であっ
た。
この建物の発掘状
況、復元過程を通じて、
詳細は省くが、以下の
ことがわかった。�@床
高が、1.1 mであること、�A通し柱であること、
�B板壁であること、�C大引きに継手があること、
�D扉は北向きであること、�E糒を櫃か俵に納め
て建物の南側に置いたことなどである。
このことから当時の農村の倉庫について、使
用方法、建物構造、倒壊の経過、建物の倒壊率
などが解明できた。
3．弘仁地震からの復興
�@寺院と官衙　深谷市岡廃寺（榛沢郡家の隣
接寺院）や熊谷市西別府廃寺（幡羅郡家の隣接
寺院）では、弘仁地震によって破損や倒壊した
建物、物品を修理する補修工房（修理所）が営
まれた。また、上野国分僧寺（群馬県前橋市）
でも補修工房がみられる。それは、仏師や木工
が、寝泊りや炊事をしながら作業にあたった小
型の竪穴住居である。
さらに、山王廃寺（群馬県前橋市）では、塔
跡から「天長八年」銘の瓦が出土した。弘仁地
震から13年たった天長8年（831）に破損した
堂塔が修復され、いよいよ屋根に瓦を葺かれた
のである。この瓦と共通の瓦は、上野国や武蔵
国北部の国分寺、定額寺、私寺や官衙を問わず
広範に用いられた。古墳時代から続く地域の根
強い紐帯と、仏教への傾斜が、寺院の復興に大
きく寄与したのであろう。
『類聚国史』は、「正税をもって賑恤（支援）し、
屋宇（建物）の修理を補助」するとある。官舎
や堂塔の修理は、目に見える国家再建の大事業
だったと考えられる。
また、坂東の各地では、いわゆる「村落内寺院」
が建立され、集落遺跡から仏鉢や水瓶などの仏
教系遺物が出土するようになる。弘仁地震の3
年前、最澄が東国へ下向したことで上野、下野、
武蔵国は、宗教的にも高揚していた。復興に仏
教が果たした役割は、想像以上に大きかったと
考えられる。
�A集落遺跡と勅旨田　詳細は別稿（田中2013）
に譲るが、弘仁地震の液状化現象がみられた地
域について、復興の経過を探るため、集落ごと
に竪穴住居の構築数の推移をたどった。
その結果、7世紀後半、古墳時代の農耕集落
から律令制下の班田集落へ転身した古代集落
は、8世紀前半、8世紀後半と順調に竪穴住居
数が、増加して弘仁地震の発生をむかえる。そ
して、地震発生後の9世紀第�U四半期、竪穴住
居数、集落総数はともに減少した。しかし、9
世紀第�V四半期に竪穴住居数は、再び上昇に転
じる。ただ、集落の総数はかわらない。地震を
乗り越えた集落が、疲弊した集落や被災者を吸
収し、急成長を遂げたのである。一辺90 mに
及ぶ方形区画、密集する竪穴住居、愛知県や岐
阜県の陶器を大量消費する拠点的集落が、成長
を牽引したのである。
いっぽう、時の政府は承和から天長にかけて、
坂東諸国に勅旨田を矢継ぎ早に設置した。勅旨
田は、「王家の庄園」ともいわれ、「荒廃田」（耕
作放棄地）や「野」（未墾地）などを囲い込み、
近隣の農民を雇役して灌漑水路（溝）の開削や
墾田を拓いた。
液状化現象の顕著に発生した武蔵国の幡羅郡
には、承和元年（834）、123町に及ぶ勅旨田が
設置され、冷然院に充てられた。同国には天長
6年（829）、同7年（830）、承和8年（841）に
も勅旨田の設置がみられる。
国家にとって勅旨田は、肥大化する院宮王臣
家の経済を救う切り札であり、そもそも征夷や
防人などで疲弊した坂東の復興を担う施策であ
る。取りも直さず幡羅郡は、急成長を遂げた。
その象徴が、灌漑水路の取水口付近に営まれた
拠点的集落（用水の家）であり、衰退する郡家
の機能の一部も補完していたと考えられる。
まとめ
遺跡には、様々な情報が閉じ込められてい
る。そのひとつが、地震の痕跡である。地震に
よって地割れや液状化現象、津波、洪水などが
発生し、その痕跡が残る。瓦葺きの建物から瓦
が落下し、建物は不同沈下を起こす。地質的条
件と研ぎ澄まされた調査者の眼が、これらの情
報を導き出すことができる。
ここでは、弘仁地震による液状化現象と建
物被害について紹介した。まず、液状化現象の
状態を検討し、弘仁地震の震度分布図を作成し
た。埼玉県深谷市北郊で震度6強、埼玉県北部
全体で震度5強以上とわかった。
また、地震で倒壊した高床倉庫の復元を試み
た。その結果、建物の構造や倒壊の状況、収納
物の配置などが明らかとなった。農村の標準的
な高床倉庫の姿を解明できた。
つぎに、弘仁地震からの復興をまとめた。一
時は、地震で衰退した地域が、国家の施策や仏
教の支援、そして自力回復によって成長したこ
とがわかった。そこには、地域を牽引した「用
水の家」や、いわゆる王朝国家の幕開けとなる
勅旨田の開発などがあった。
以上を通じ、得られた教訓を記しておきた
い。まず、遺跡の情報を分析することで1200
年前の地震が、今起きた地震のように震度分布
を示せたことから、これから起こりうる地震に
備えた防災に十分活用していただきたい。
また、弘仁地震の発生から復興までの国家の
対応、地域の自力回復、仏教の果たした役割な
ども解明できた。平安時代と現代では、政治や
経済、人口など全く異なるが、歴史に学び未来
へ生かす「種」が、そこにはあると確信する。
地震列島に住むわたしたちは、どのような地
殻災害に対応した未来の社会を構築したらよい
か。「歴史から地殻災害を学ぶ」ことを社会と
ともに考え、伝えていきたい。
参考文献
海野芳聖（2011）「史料からみた埼玉県の液状化履歴―近世以
後の概観―」『大震災を考える』NPO法人野外調査研究所．
田中広明（2013）「武蔵国北部の液状化現象と復興」『古代の災
害復興と考古学』高志書院．
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/467.html#c1

噴煙に包まれる霧島山（2011年1月27日）
2011年（平成23年）1月19日に約半年ぶりに噴火した後、1月26日に準プリニー式噴火が発生した。1月27日頃から溶岩の出現も確認され、約300年ぶりのマグマ噴火となった[22]。マグマ噴出量は0.0172 DREkm3。火山爆発指数:VEI3[23]。

経過
1月19日 1時19分 空振を伴った小規模なマグマ水蒸気噴火、噴煙高度 200m。
1月22日 噴火。
1月26日 未明から小規模な噴火が発生していたが、14時49分頃、噴出が急激に強まった（準プリニー式噴火）。準プリニー式噴火が起こる前兆現象はほとんどなく、事前に警告は発せられなかった[22]。噴火により、風下にあたる宮崎県南部で大量の火山灰や軽石が降った。17時05分には火口から3000m上空まで噴煙が上がるのが確認された[22]。18時、噴火警戒レベル3に引き上げられ、火口周辺2kmに立ち入り規制が敷かれた。準プリニー式噴火は、翌27日にかけて3回発生した[22]。

NASAによる衛星写真（2月3日）
1月27日
15時41分には52年ぶりとなる爆発的噴火（ブルカノ式噴火）があり[24]、火口から2500m上空の高さまで噴煙が上がり[25][26]、火口から北西以外のほぼ全方向へ約1.5kmにわたる火砕流の跡も確認され、火口付近での火山雷なども観測された。
1月28日の午前中に東京大学地震研究所による観測が上空からなされ、火口内では火口湖が消失し、直径数十m程度の溶岩ドームが出現したと発表された。宮崎市や都城市に火山灰が降り積もった[27]。国土地理院は新燃岳は火口の真下の深さ約3kmと、火口からの西北西に約10km離れた深さ約6kmの2ヶ所にマグマが貯留していることを報告した。火口の真下には東京ドームの0.8杯分にあたる約100万m3のマグマが、西北西には約600万m3のマグマが溜まっていると推定され[28][29]、今回の噴火によって膨張傾向にあった新燃岳の体積が縮小したことも判明した[29]。
1月30日
火口内の溶岩ドームが直径500mにまで成長し、中心部の高さは火口縁付近に達していることが確認された[30][31]。宮崎県高原町は30日深夜、「火山が非常に危険な状態にある」として火口の東側にある町内の512世帯約1,150人に避難勧告を出した。火口から2km以内の入山規制が3km以内に拡大された[32][33]。この噴火によって火口内に出現した直径500mの溶岩ドームにより、観光地として有名だった新燃池は消滅した。
2月1日7時54分
4回目の爆発的噴火が起こり、火口の南西3.2km地点で458.4Paの空振を記録した[34]。空振により100枚以上のガラスが割れ、火口から6km離れた霧島市牧園町の霧島温泉クリニックでは負傷者が出る被害があった。また、九州地方各地をはじめ四国地方の愛媛県や高知県でも家屋の振動が報告され[35]、関東の千葉県でも圧力変化として観測された[36]。火口から南西約3.2kmの地点に70×50cmの大きさの火山弾と、直径6m×深さ2.5mの広さの穴が見つかった[34]。そのため、入山規制が4km以内に拡大された[37]。火山灰や噴石の噴出量は26日の噴火から2日間だけで約7000万tと推計される[38]。4回目の爆発的噴火の後に溶岩ドームの直径がさらに拡大し600mとなった事が判明した。溶岩ドームが火口に蓋をする形となったため、内部の圧力が高まり、溶岩ドームの頂上を吹き飛ばず形で爆発的噴火の間隔が狭まった[39]が、2月になると爆発の頻度は減少に転じ、マグマの噴出も鈍化した。2月2日までの噴出量は270 - 370万m3と推定されている[40]。
2月14日午前5時7分
山体の収縮の速度は1月31日から鈍化していた[41]が、通算11回目の爆発的噴火が起き、火口から10km離れた小林市細野で1-3cmの噴石が約80件降った。火口から北東に16kmの所でも駐車中の車のサンルーフが割れた。3.2kmの空振計は332.1Paを記録した。9kmの宮崎道霧島SAで停車中の車の窓ガラスが割れた[42][43]。
4月以降平穏な状態が続いていたが[44]、6月下旬より9月上旬まで噴煙を火口より200m - 1000m程度まで吹き上げる小規模な活動が続く[45][22]。最後の噴火は9月7日だった[22]。
平成23年10月11日の火山噴火予知連絡会の発表では「間欠的に噴火が継続していることと、北西地下のマグマだまりにマグマの供給が続いていること」などが報告された[46]。
2012年（平成24年）1月以降マグマの供給を示す地殻変動は止まっているが、火山性地震は継続している（噴火警戒レベル3、入山規制が継続）[47]。
2013年（平成25年）10月22日、噴火警戒レベル2（火口周辺規制）へ引き下げ[48]。
2014年（平成26年）地下のマグマだまりが前年12月頃から膨張する傾向にあり、1月にかけて付近で小さな地震が発生し、新燃岳の火口直下でも2月20日頃から地震が増加している[49]。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/468.html#c1

＞４ｍも落下して、落ちた方も水中にあった燃料棒も変形しないわけない。

http://www.japc.co.jp/plant/tsuruga/dai1top.html
＞敦賀発電所１号機は、平成２７年４月２７日をもって営業運転を停止し、現在は廃止措置中です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%A6%E8%B3%80%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
＞1号機　沸騰水型軽水炉

敦賀原発は1号機と2号機があり、1号機は沸騰水型。よって、燃料の取り換え時はフロア全体が水である程度の深さまで覆われます。

そのため、落下しても、その落下先はある程度の深さのある水面であるため、硬い床に落下したときのような衝撃は受けないようなのです。

よって、多分、実際に

＞燃料に変形や損傷はない

のだと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/483.html#c6

http://suumo.jp/journal/2018/03/05/150148/
地熱発電の利用拡大はできるのか？　別府市の取り組みを取材してみた
2018年3月5日 (月)

環境に配慮した自給自足のエネルギーとして再生可能エネルギーの重要性が年々高まっている。太陽光、風力、水力と発電方法はさまざまだが、そのなかでも天候に左右されないエネルギーとして注目されているのが「地熱エネルギー」だ。そこで国内で初めて地熱発電に成功した大分県・別府市にて現状と今後について伺った。

地熱発電の導入数でトップ
温泉大国・別府市は源泉数2217件、毎分83058Lの湧出量を誇る。これは日本でもずば抜けて多い源泉数と湧出量で、至るところで湯けむりがたなびいている景色は、国内外問わず観光客に支持されている。そして同市はその豊かな源泉を活かして日本で初めて地熱発電を成功させた。

1919年、別府の鶴見噴気孔付近で掘削した後、1925年に東京電灯（東京電力の前身）の太刀川平治博士が深度約24mの井戸から出た噴気を利用して電灯10個分ほど(1.12kW)の発電に成功したことがきっかけで、地熱発電が全国へと広まった。その後、東日本大震災をきっかけに再生可能エネルギーの導入が進んでいるが、なんと2017年3月末時点で全国29カ所のうち17カ所が別府市と、日本の地熱発電所の約6割が同市に集まっている。

【画像1】資料は資源エネルギー庁の集計のもの。発電所数に関して別府市は全国でもトップ。認定＝国から売電の許可を得た発電所。導入＝そのうち売電を始めた発電所（提供／別府市）
【画像1】資料は資源エネルギー庁の集計のもの。発電所数に関して別府市は全国でもトップ。認定＝国から売電の許可を得た発電所。導入＝そのうち売電を始めた発電所（提供／別府市）

【画像2】海側から眺めた別府市（写真提供／別府市観光協会）
【画像2】海側から眺めた別府市（写真提供／別府市観光協会）

別府市の地形は扇型で、二つの断層が市街地を挟むように山から海に向かって伸びており、その断層をつたって温泉が湧き出ている。山側・中側・海側と断層を掘る位置によって違った泉質の温泉が楽しめるのが特徴だが、地熱発電に関して言えば山側の断層付近では高深度の掘削を行わなくても高温の温泉や蒸気を確保することが可能であり、それによって地熱バイナリー発電の導入が進んでいる。

【画像3】別府市では「別府市地域エネルギービジョン」を掲げ、地熱・太陽光・風力・バイオマスなど各種再生可能エネルギーの導入に関して具体的な目標数値を設定。温泉発電の導入ペースはこのまま維持する計画だ（出典／別府市「別府市地域エネルギービジョン」より転載）
【画像3】別府市では「別府市地域エネルギービジョン」を掲げ、地熱・太陽光・風力・バイオマスなど各種再生可能エネルギーの導入に関して具体的な目標数値を設定。温泉発電の導入ペースはこのまま維持する計画だ（出典／別府市「別府市地域エネルギービジョン」より転載）

固定価格買取制度（FIT制度）に関する地熱発電の買取価格は40円／1kwと太陽光に比べても高く、また天気に左右されず24時間安定供給ができるクリーンエネルギーであることから地産地消のエネルギーとして拡大が期待されている。しかし実際のところを伺うと、開発費用や設置費用、メンテナンス費用など経費が高く事業として成り立たない恐れや、メイン産業である温泉に「これ以上、掘削を続けると影響があるのではないか」という懸念の声が一部で出ていることが分かった。別府市の産業の９割はサービス業なので、温泉の湯量や温度への影響は死活問題でもあるのだ。

災害などの非常事態にも備えた取り組みは、まちのシンボルに
一方、地熱発電の先駆けとして走っているのが「杉乃井ホテル」だ。このホテルでは1980年に日本のホテル業界では初めて本格的な地熱発電所として運転を開始し、当時は3000kWの発電に成功した。現在は1900kWの設備容量により、ホテル館内の約46%の電力を賄っている。

【画像4】杉乃井地熱発電所。24時間体制で電力を送電でき、非常時にも対応できるのが魅力。施設は日本工業技術庁が地熱発電試験を行った跡地を利用（写真撮影／フルカワカイ）
【画像4】杉乃井地熱発電所。24時間体制で電力を送電でき、非常時にも対応できるのが魅力。施設は日本工業技術庁が地熱発電試験を行った跡地を利用（写真撮影／フルカワカイ）

「温泉はスケールと呼ばれる『湯垢』がつくので、温泉を通る管やタンクなどのメンテナンスには費用がかかります。それでも熊本地震のときには非常電力として稼働し、ホテルなので非常食やベッドなどの提供もできる態勢が整っていたので、災害時に感謝の声をいただきました。私たちとしても続けてよかったなと思っているところです」と語る広報の東さん。

事実「震災に見舞われて一時的だが観光客が減ったときも杉乃井ホテルの明かりがついていたことは市民のこころの支えになった」という地元の声もあった。また通常時でも夏には温水プール、冬にはイルミネーションと電力を観光客の楽しめるエンタテインメントに替え、地域の魅力を発信している。

【画像5】杉乃井ホテルの外観（写真提供／杉乃井ホテル）
【画像5】杉乃井ホテルの外観（写真提供／杉乃井ホテル）

【画像6】330万球のイルミネーション。おもてなしの精神を光で表現している（写真提供／杉乃井ホテル）
【画像6】330万球のイルミネーション。おもてなしの精神を光で表現している（写真提供／杉乃井ホテル）

古き良き温泉熱利用でうまれた温泉たまご
乱掘が懸念されてはいるが、多くの温泉が湧き出るなかでそのまま利用しないのはもったいないというのも事実である。鉄輪温泉にある「双葉荘」は、源泉から出た蒸気をさまざまな形で利用して観光客向けのサービスを提供している旅館だ。「地獄蒸し」と呼ばれる、蒸気でつくる温泉たまごは温泉独自の硫黄の香りがさらに味わいを増し、6時間以上たってもあたたかい。また蒸し湯やオンドルもじんわりと体を温めてくれるので長湯ができない人にも人気だ。古くから行われている温泉の二次利用の代表例であり、それが観光資源となるなど、最先端の有効活用法でもある。

【画像7】写真左：宿泊客のリピート率が90%という旅館「双葉荘」で人気の地獄蒸し。写真右：宿泊客は自由に野菜やたまご、海鮮類を持ち込んでは蒸し料理を楽しんでいる。旅館内にはオンドルも（写真撮影／フルカワカイ）
【画像7】写真左：宿泊客のリピート率が90%という旅館「双葉荘」で人気の地獄蒸し。写真右：宿泊客は自由に野菜やたまご、海鮮類を持ち込んでは蒸し料理を楽しんでいる。旅館内にはオンドルも（写真撮影／フルカワカイ）

【画像8】 別府市では規定により発電に関する堀削の場所や穴の深さ・横幅を定めている。「すでに湧出している温泉や蒸気の熱エネルギーの有効活用を図るという意味での、温泉発電の導入促進が進んでいるのが現状です」と別府市環境課の津川さん（写真撮影／フルカワカイ）
【画像8】 別府市では規定により発電に関する堀削の場所や穴の深さ・横幅を定めている。「すでに湧出している温泉や蒸気の熱エネルギーの有効活用を図るという意味での、温泉発電の導入促進が進んでいるのが現状です」と別府市環境課の津川さん（写真撮影／フルカワカイ）

再生可能エネルギーの自給率を上げるにはまず、個人の意識を高めることが必要
このように、地熱エネルギーの取り組みは国内でも進んではいるものの、現状の施設への配慮を優先とし、使用用途などを慎重に考慮しながら進めているのが事実として見えてきた。環境にも優しく、非常事態でも使えるエネルギーは市外の人間にとってはメリットしか見えないが、温泉を生業にする人には持続可能な温泉資源の利活用が重要な課題として上がってくる。「まずは現状湧き出ている温泉の蒸気の二次利用など、現状の状態でできることから始めていき、だんだんと理解を深めていくのが必要なことかもしれません」と環境課の津川さんは語る。ある地域に依存する、ということではなく、再生可能エネルギーを私たち個人がどう生み出すか。次世代に向けてエネルギーのあり方をひとりひとりが考えていくことが大切なのかもしれない。

●取材協力
・別府市
・杉乃井ホテル
・鉄輪温泉「双葉荘」
●参考
・再生可能エネルギーを知る・学ぶには
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/139.html

○世界で最初に地震学会が作られたのは日本だ。米国地震学会よりも30年
以上も早く、1880（明治13）年のことだ。ただし、作ったのは英国人だった。
　その英国人はジョン・ミルン。明治政府が数多く雇った「お雇い外国人」
の一人だった。ミルンは鉱山技師として日本に招待されていた。
　早急に西欧に追いつくために、明治時代には、外国人科学者や外国人教
師をお雇い外国人として高給を払って日本に招いた。その人数は8000人以
上もに及んだ。

○英国は地震がほとんどないところだ。小さな地震が起きれば大ニュース
になる。
　ミルンが来日して３年後の1880年2月22日に横浜で地震が起きた。いまか
らちょうど138年前になる。
　この地震のマグニチュード(Ｍ)は5.5と推定されている。震度は４くらい
だったと思われる。
　日本人にとっては、それほどの地震ではなかった。被害もいくつかの煙
突の破損や、家屋の壁が落ちた程度だった。
　明治時代の文明開化で西洋風の煉瓦建築が首都圏で増えてきていた。欧
州など地震がない国では、煉瓦造りとは煉瓦をたんに積んだだけの洋風建
築だ。それをそのまま真似た日本の洋風住宅や煙突が地震にいかに弱いも
のであるか、この地震で明らかになったのだ。
　起きたのは深夜１時ごろだったこともあり、ミルンたち横浜に住んでい
た外国人は肝を潰した。生まれてはじめて体験した地震だったのだ。
　この恐怖を胸に刻み込んだミルンは世界最初の地震学会を作った。当時
の会員は117人だったが、日本人の関心は高くはなく日本人は37人しかいな
かった。

○その後、もっと大きな地震が起きた。1894（明治27）年の「明治東京地
震」だ。この地震はＭ7.0とずっと大きかった。
　東京や横浜などでは震度６の揺れに襲われ、31名の犠牲者を出した。当
時は震度７はまだなかった。つまり最大の震度だった。
　横浜の地震に続いて起きたこの地震は、日本の耐震建築の一里塚になっ
た。西洋から導入した建築とはちがうものが必要とされるようになったの
である。
　震源は東京湾の北部だと推定されている。大きな地震の割に犠牲者がこ
のくらいの数ですんだのは、この地震の震源が直下型地震としてはかなり
深いものだったためだと思われている。
　首都圏の地下に東から潜り込んでいる太平洋プレートと首都圏が載って
いる北米プレートの間に、さらに三つ目として南から潜り込んでいるフィ
リピン海プレート内で起きた地震ではないかと思われている。
　つまり明治東京地震は複雑なプレートの動きが起こした首都圏直下でし
か起きない地震だった。

○震源が浅い安政江戸地震(1855年）のような直下型地震ももちろん首都圏
でも起きる。この地震は震源が浅かったので約１万人の犠牲者を出す大被
害を生んだ。
　他の地域でも起きる地震に加えて、首都圏の地下には、さまざまな深さ
の直下型の地震が起きる可能性があるのだ。
　 （島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
　　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より３月２日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/469.html

という阿修羅掲示板の記事に郵便局の訂正印がある振込用紙があります。これが、昭恵さんが100万円を森友学園側へ寄付した証拠だとされているもの。

しかし、考えてほしい。ネットで注文し、配達されてきた品物について、物流業者の方の訂正がされていて、それが正しいとされた場合のことを。

2000円の品物を3個頼んだのに、また、その金額でネット決済したのにもかかわらず、配達されたものは2個であり、伝票には物流業者の社印が押されて個数の訂正がされているとしたら、それで了解するでしょうか？

森友学園問題の本質は一部の官僚による安倍政権倒しではないでしょうか？

それにしては、一部の官僚のデマにのっているマスコミや政治家が多いと思います。

こんなことで、日本はやっていけるのかと、いつも思います。

相当にサブリミナル効果によるマインドコントロールがされているのでしょう。

そういった誘導からもうそろそろ目覚めないといけないと思います。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/171.html

＞そこえ行って確認すればいい事。証人喚問した自民党議員からも反論は出ていない。籠池氏の証言は嘘とは言えない。

自民党を一枚岩と見ること自体が間違えではありませんか？

今回の事件の背景にはアメリカ軍産複合体の圧力と言うか誘導があるのは明らか。

そういった圧力がある時、まともな行動をしない人は多く居るのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/171.html#c9

＞そんなものを偽造することはまず考えられない。

なぜ考えられないのですか？

偽造でないのなら、なぜ、この郵便局長の訂正印のある振込用紙を昭恵さんによる寄付の証拠だと野党やマスコミは追及しないのですか？？？

このこと一つとっても、今回の騒動は故意に一部の人たちがでっち上げて安倍政権打倒を目指しているのだとしか考えられません。

このことが問題にされないことはとても大きなことだと思います。なぜなら、金融機関の事務の信頼性の根本と言ってもいい部分が含まれているからです。

あなたが、金融機関で10万円預け入れをして、その後口座を見たら5万円になっていて、なぜだとその金融機関に尋ねたら、金融機関の訂正印が押されて5万円の預け入れになっていたと言われたら、それ納得するのですか？？？

この意味でも、訂正印の問題は大変に大きな影響があるのです。

なぜ、このことが分からないのか、とてもおかしいと思います。

今、森友問題で安倍政権退陣と言っている人たちは、それこそ工作員ではと思わざるを得ないと考えます。

これが論理的な結論ではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/171.html#c10

大変にありがとうございます。とても心の糧になります。

>>14

日本のアメリカ化が進んでいますね。ウソニュースが蔓延し、事実確認をせずに単にその時の多数派につけばいいとだけ考えているのではないでしょうか。

振込用紙に郵便局の訂正印が押されることがどんなにおかしいか、多分、より身近な例で言えば、

あなたがＡＴＭのない銀行で、預入の用紙に手書きで書いて、自分の通帳に10万円を預け入れたとして、その預入用紙に銀行の訂正印が押されて5万円だとなっていたら、あなたは納得するだろうか。

仮に、10万円で処理した直後に5万円にしてくれとあなたが頼んで、銀行が5万円を戻した場合、銀行が預入用紙に訂正印を押すことをあなたは自然だと思うだろうか？普通、訂正の原因を作った側が訂正印を押すのだから、この場合、あなたが押すだろう。

森友学園への100万円の場合、やはり、訂正の原因は誰が作ったのか。

当然、振込用紙に最初に記入をした側であり、郵便局が振込用紙に手書きで記入はしないので、森友関係者が訂正の原因を作っている。実際、訂正されたのは安倍晋三と書いたのを森友学園と訂正している。そうであれば、当然のことながら、間違って書いた方が訂正印を押す。

つまり、郵便局長の訂正印が偽造されたか、または、郵便局の関係者がこの事件に何らかの意味で関わっていたか、そのどちらかでしかなく、安倍首相やまして安倍首相夫人である昭恵さんが係っている可能性は全くない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/171.html#c15

http://img.asyura2.com/x0/d6/5844.jpg

安倍首相夫人である昭恵氏が森友学園側へ100万円を寄付し、それを森友学園側が郵便局の口座へ振り込んだとされる振込用紙の控えです。
訂正印は郵便局長のものです。訂正箇所は「ご依頼人」の欄の氏名であり、安倍首相の姓名が書かれた後、修正テープで消され、その上に　（学）森友学園　とされています。
また、「日附印」の欄には27-09-07 という印字がされていて、更にその下には「淀川新」という印字された局名の一部が見えています。郵便局と淀川新　でグーグルを引くと、
淀川新北野郵便局
https://map.japanpost.jp/p/search/dtl/300140002000/
があり、この郵便局での振込だと分かります。

この用紙について、郵便局長の訂正印が押されていることが、この振込用紙が本物である証しだと主張されている方がいます。

しかし、反対に、郵便局長の印が押されていることこそが偽造の証拠なのです。

「日附印」の所に印字があるということは、普通に考えればこの振込用紙が本物である証拠です。実際に振り込みをしたからこそ、郵便局の印字がされていると考えるからです。

しかし、振り込む人と振込を受ける人の間にある金融機関が訂正印を押すことが記載内容の真実さを証明することにはなりません。

この場合、金融機関は媒介、つまり、受け渡しの通路の役割であり、電話で言うなら、電話線の部分を受け持っているのです。あなたが電話で何か話し、かってに言葉が変化して相手に聞こえるようになったら、それを正常だとは思わないでしょう。

訂正は訂正の原因を作った側が訂正印を押して行うものです。少なくとも、この振込用紙で訂正の原因を作ったのは振り込んだ人であり、郵便局側ではありません。そうであれば、郵便局長の印が押されていること自体が不自然なのです。

マスコミや野党議員の方たちは、淀川新北野郵便局へ問い合わせをして、なぜ郵便局長の印が押されていたのかを聞くべきではないでしょうか。

以下は以前コメント投稿したものの引用です。

森友学園100万円寄付の振込用紙への疑問
　阿修羅掲示板の記事、「森友学園の怪　籠池氏を知る菅野完氏「１００万円」新たな話　＜ネット生放送「安倍首相夫婦の嘘を暴く！もう逃れられない！」＞」（　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html　）から部分引用をします。

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

＞郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

＞郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

＞職員は受領証の依頼人欄をいったん「匿名」と書き換えたが、それも修正テープで消し、取扱票と合わせる形で「（学）森友学園」と書いたという。訂正箇所には郵便局長印が押されている。

一般的な郵便局の振込用紙の画像が次のＵＲＬにあります。

http://www1a.biglobe.ne.jp/sindai/html/furikomirei.html

取扱票とは用紙の左側にある大きな部分、受領証とは、右側の縦長の小さい部分です。

第一の問題は、この用紙をなぜ籠池氏が使ったか？です。この記事の振込用紙の画像（　http://img.asyura2.com/x0/d6/5844.jpg　）には活字で「森友学園」とあります。つまり、振込先の口座名は「森友学園」であり、この用紙は森友学園が園児の保護者などへ振り込みの際に使うようにと渡しているものです。しかし、籠池氏はそもそも、その口座の通帳とかカードを持っているのですから、振込用紙を使う必要はなく、また、振込をする必要もなく、単に通帳で預入すればいいだけです。それなら、手数料はかからないわけで、合理的です。多分、安倍晋三首相からの振り込みであるとしたかったという意味なのでしょうが、仮にそうであったとしても次の矛盾（第二の問題）が出てきてしまいます。

第二の問題は、なぜ、「取扱票と受領証とで依頼人の名義が違う」ことになったのかです。「払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた」のは、理由があり、100万円の振り込みは高額であるため、本人確認が窓口でされるからでしょう。つまり、安倍晋三名義で振り込むためには振り込み人が安倍晋三首相の代理人であることの証明が必要で、それがないために安倍晋三と書けなかったはずです。しかし、ここで疑問が生じます。本人確認が必要であることが分かっているなら、なぜ、最初から取扱票と受領証の両方に森友学園と書かなかったのでしょうか。しかも、郵便局の窓口で、森友学園の学園職員は、なぜ、最初に郵便局員の方へ安倍晋三と受領証に書いて大丈夫かを確認しなかったのでしょうか。つまり、「籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた」のですから、籠池氏の奥さまが学園職員へ100万円の現金と振込用紙を渡した際に、「本人確認の問題で安倍晋三の名前は使えないかもしれないので郵便局の窓口で確認してから記入してくれ」と言ったような伝言がされないと不自然なのです。少なくとも、学園職員は、自分で「安倍晋三」と受領証に記入したわけですから、籠池氏の奥さまが事務の方へ100万円の現金と振込用紙を渡した際に、安倍晋三首相からの寄付であると説明していたはずです。

もう少し整理すると、高額な振り込みの際には本人確認が必要であることを籠池氏の奥さまがご存知であり、他人名義での振り込みは不可能であることをはっきりと知っていた場合、最初から取扱票と受領証の両方に、実際に振り込みを行う立場の人間の所属である森友学園と記入したはずです。しかし、そうではありません。つまり、籠池氏の奥さまは、実際に振り込みを行う人間とは異なった名義の振り込みはなんとなくだめだと思っていたが、ひょっとして受領証だけでも安倍晋三名義で出来るかも知れないと考え、受領証のほうだけ空欄にしたと推理することが合理的です。しかし、そうであるなら、当然、学園職員へ振り込みを依頼するときに、郵便局の窓口でそれが出来るかどうかを聞いてほしいと言うはずです。ところが、現実には、事務の方は窓口に確認しないまま安倍晋三という名前を書いて、窓口でダメ出しをされたということです。この展開は、やはり、不自然です。更に、このことには問題があり、学園職員は「匿名」と一度書いたというのですから、窓口でどういった説明を受けたのかがはっきりしません。普通なら、依頼人の名前は取扱票と受領証で同一でないといけないと説明を受けたはずです。なぜ、匿名と書いたのか、非常に疑問です。

もうひとつ、この件でおかしいのは、

＞郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

の部分です。100万円の振り込みですから、「後で問題になるかもしれない」といったあいまいなことではなく、本人確認が出来ない名義での振り込みはそもそもできないのです。そして、実際、森友学園名義での振り込みになっています。郵便局の窓口ではどういった説明をしたのでしょうか。単に「受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘」しただけで、本人確認のことは言わなかったのでしょうか？更に、「学園の会計士」の方は、どんなことを考えて、「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言をしたのでしょうか。「後で問題になるかもしれない」の意味があいまいです。

その他、なぜ、修正テープが郵便局の窓口で使えたのかも疑問です。書き間違えがあった場合、新しい用紙を使うように普通なら郵便局の窓口で言うでしょう。また、そもそも、この口座名義が単に「森友学園」となっていて、寄付のための専用口座ではないようですが、このことも大きな問題であるはずです。

第三の問題は、そもそも、今回の物証は、単に、籠池氏側が振込用紙に安倍晋三の名前を書いて、それを消したという事実が証明されているだけで、安倍首相や夫人からの寄付があったことの直接的な証拠にはなっていないことです。本当に2015年9月に100万円の寄付があったのであれば、その後すぐに、籠池氏は様々な形で首相からの100万円もの寄付があったと宣伝して回るでしょう。2月初旬に瑞穂の国記念小学院の敷地問題が報道され始めたわけで、既に一か月以上が経過しています。籠池氏が宣伝をしていたなら、そのことがとっくの昔に話題に上っていないといけません。

よって、この振込用紙もガセですね。多分、つい最近になってねつ造されたものでしょう。郵便局のシステムをそれなりに利用でいる権限のあるものが関係していたはずです。

結局、この振込用紙の件も、非常にインチキくさいものですね。いつまでこういったインチキをやっているのでしょうか。なんでもかんでもでっち上げればいいというものではないでしょう。こんなことをやっていたら、本当に日本は滅亡しますよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/217.html#c24

2011年のＭ９とその後の噴火は対応していません。御嶽山の噴火はごく小規模なものです。桜島の噴火も大規模なものではなく、更に2010年から始まっていました。

ところが、2004年のスマトラ島Ｍ９の時の噴火は非常に大規模な噴火が近隣地域で続々と起こっています。そもそも、スマトラ島では2004年以降ほぼ毎年Ｍ８規模が起こっているのです。

http://www.geosociety.jp/faq/content0365.html
世界のM9地震と地質学の課題
石渡　明（東北大学東北アジア研究センター）

マグニチュード（M）9.1（ここでは国立天文台(2011)に基づくモーメント・マグニチュード（Mw）を用いる）の2011年東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波および原子力発電所の事故による東日本大震災が発生してから1年になる。体に感じる余震はまだ頻発しているが，ここ数ヶ月間は被害を伴う地震の発生はない（※）。今後の地震災害について考えるために，地球上で過去にM9クラスの超巨大地震が発生した地域における，その前後の地震活動の推移を知ることが大切だと思い，それらの地域における最近の大地震の時空分布を簡単にまとめてみた（図1，2）。そして，我々地質研究者の当面の課題について考えてみたい。 世界で観測史上最大の地震の規模はM9.5だったので，ここではM8.6〜9.5をM9クラスの超巨大地震，M7.6〜8.5をM8クラスの巨大地震，M6.6〜M7.5をM7クラスの大地震と呼ぶことにする。M値が1つ大きいと地震のエネルギーは32倍，2つ大きいと1000倍になる。これは，同じ規模の地震がもう1度起きるとM値0.2の増加に相当し，10回起きると0.7，32回起きると1.0の増加に相当するということである。M9地震のエネルギーは約1018Jになり，これは長崎型原子爆弾約1万発分，大型水素爆弾約10発分の爆発エネルギーに相当する。また，海洋プレートが沈み込む海溝とそこから内陸側のマントルへ斜めに下がっていく断層面またはその近くで起きる地震を海溝型地震，沈み込み帯上の島弧や大陸縁の地殻の浅部で起きる地震を（内陸）直下型地震と呼ぶことにする。直下型地震の場合はM6.5以下の中小規模の地震でも大きな人的被害を生じることがある。

図1．日本(a)，スマトラ(b)，カムチャッカ・アリューシャン・アラスカ(c)，南米太平洋岸(d)の最近の大地震の震源位置，発生年月日と地震の規模。期間は(a), (b)が最近20年，(c), (d)が最近80年。M7.8以上または地震・津波の死者数が1000人以上の地震のみを示した。ただし(a)についてはM7クラスの直下型地震も位置のみ示した。(d)ではチリとその周辺の地震のみ年月日などを示した。どの図も沈み込む海洋プレートが右下または下側に，大陸側が左上または上側になるように配置し，プレートの沈み込み境界（海溝）を太線で示した。また，本文中で触れた超巨大地震と関連して噴火したと思われる火山も示した。データは国立天文台編(2011)に基づく。

まず，日本付近の地震の起こり方の特徴を最近20年間について見ると，1995年前後と2005年前後に千島〜北海道〜三陸北部沖の海溝沿いでM8クラスの巨大地震が頻発し，同じ時期に1995年の兵庫県南部地震や2004年の中越地震など内陸直下型地震も頻発したので，2回の地震活動のピークがあったように見える（図2a）。特に2005年の三陸南部沖M7.2地震が発生した前後に，宮城県と岩手県で直下型地震が頻発し，中でも2008年の岩手・宮城内陸地震は規模と被害が大きかった。そして2005年の地震とほぼ同じ場所で，2011年3月9日にM7.4の地震が発生し，ついに11日のM9.1超巨大地震に至った。また，同日中にさらに南の茨城県沖で最大余震（M7.9）が発生した。このように，最近20年間に千島海溝〜日本海溝沿いでM8クラスの巨大地震が多数発生しており，2011年3月11日の超巨大地震はこの海溝型地震の活動域の南端で発生したことがわかる（図1a）。一方，日本の内陸各地だけでなく，日本海東縁地震帯の北海道南西沖（1993年）やサハリン（1995年），そして南方の台湾（1986，1999年）や西方の中国（1997, 2001, 2008年）でもこの20年間に大地震が頻発したが，関東・東海・紀伊・四国南部・九州南部・琉球などの南海トラフ沿いの長大な地域で直下型大地震も海溝型大地震も起きていないことが注目される（図1a）。

さて，世界では過去80年の間にM9クラスの超巨大地震が日本の東北地方，インドネシアのスマトラ，ロシアのカムチャッカ，米国のアリューシャンとアラスカ，そして南米チリの6つの地域で8回起き，平均して10年に1回ずつ起きてきたことになる。

スマトラ島周辺の最近20年間の地震の起き方を見ると，2004年末のM9.0（一説によるとM9.3）の超巨大地震以後，スマトラ島のインド洋岸沿いに平均年1回のペースでM8クラスの巨大地震が起きており，それ以前の大地震は，2000年にスマトラ島南部沖で1回あっただけである（図2b）。2004年以後のM8クラスの巨大地震は，この2000年と2004年の両震源の間の地域で発生している（図1b）。2004年の地震の震源断層（余震域）はスマトラ北端沖の震源から北へ1200 kmのアンダマン諸島まで達するが，スマトラ中・南部沖は余震域に含まれず，その後の一連の巨大地震は2004年地震の余震ではない。特に2005年3月に起きた地震（M8.6）は超巨大地震に匹敵し，2007年の地震もM8.5と大きかった。東北〜北海道沖では，一連の巨大地震の頻発後に超巨大地震が起きたが，スマトラではまず超巨大地震が起き，その後に巨大地震が頻発しているという違いがある。しかし，1000 km程度の範囲で超巨大地震に伴って巨大地震が頻発するという点は共通している。また，M７クラス以下の内陸直下型地震も起きているが，発生頻度は日本より少ないようである。この20年間で最も大きな被害が出た直下型地震は2006年にジャワ島中南部のジョグジャカルタ附近で死者5700人以上を出したM6.3の地震である（図1b）。

カムチャッカ・アリューシャン・アラスカ地域は比較的地震が少ないが，M9クラスの超巨大地震は最も多く，最近80年間に4回起きている（図2c）。1952年にカムチャッカ沖でM9.0，1957年にアリューシャン列島中部でM9.1，そして1964年にアラスカでM9.2と，西から東へM9クラスの超巨大地震が5〜7年間隔で起き，更に翌1965年には再び列島中部でM8.7の超巨大地震が発生し，その震源は1957年の震源と200 km程度しか離れていない（図1c）。1964年アラスカ地震では，地殻変動により海岸沿いの広範囲の陸地が20 mほど海側へ移動し（2011年の東北地震では5 m），アンカレッジでは地滑りで市街が海側へ移動した（力武, 1996）。1958年に発生したアラスカのリツヤ湾地震では，湾奥で発生した地滑りが海になだれ込み，最大波高527 mという世界の歴史上最大の津波が発生した（同書）。そして，この時期の1958年と1963年に千島列島南部沖でも相次いでM8クラスの巨大地震が発生した。カムチャッカ・アリューシャン・アラスカ地域では，日本やインドネシアのようにM9地震の前または後に，隣接地域でM8クラスの巨大地震が毎年のように頻発するということはなかったが，アリューシャン列島中部でM9クラスの超巨大地震が1957年と1965年に8年の間をおいて繰り返し起きたことは注目に値する。

南米のチリからペルーを経てエクアドル・コロンビアに至る太平洋岸沿いも，日本やインドネシアに比べると地震の発生頻度は低いが，この沿岸全域でM8クラスの巨大地震が発生しており，内陸直下型大地震もある程度発生する（図1d）。M9.5という観測史上世界最大の超巨大地震が1960年にチリ中部沖で発生し，その津波により日本でも大きな被害が出た（日本での最大波高6 m）。そして，その50年後の2010年に約400 km北方でM8.8の超巨大地震が発生した（図1d）。この地震の津波も日本に来たが，1 m程度の波高だった。これは東北沿岸の住民の津波に対する警戒心を弱める逆効果をもたらし，結果的に東日本大震災の被害を拡大させた。これらは南米の太平洋沿岸で最近80年間に発生した地震のうち最大の２つである。1960年のM9.5の超巨大地震の前と後を比べると，前の方がM8クラスの巨大地震の発生頻度がやや高かったようであるが，2010年の超巨大地震の前に巨大地震の発生頻度が高くなったようには見えない（図2d）。

図2．日本(a)，スマトラ(b)，カムチャッカ・アリューシャン・アラスカ(c)，南米太平洋岸(d)の最近の大地震発生の時系列。期間やデータは図1と同じ。ただし，(c)は千島地域の地震を除く。

以上のような世界各地の超巨大地震の起き方を比較すると，次のようなことが言える。

１．M9クラスの超巨大地震がもう一度来ることはあるか

超巨大地震が500 km以内の地域で続けて起きることは，上述の6つの地域（東北日本，スマトラ，カムチャッカ，アリューシャン，アラスカ，チリ）のうち3地域で発生した。スマトラでは3ヶ月後（と3年後），アリューシャンでは8年後，チリ中部では50年後に次の超巨大地震が来た。東北日本は地震発生後の年数が不足のため事例から除外すると，5地域のうち3地域で50年以内に次の超巨大地震が来たことになる。事例が少ないとはいえ，東北日本でもその可能性があると思った方がよい。

２．M8クラスの巨大地震が今後頻発することはあるか

インドネシアでは，2004年にM9.0の超巨大地震が発生して以後，その震源の南に隣接する地域でM8クラスの巨大地震が年1回程度の割合で発生し続けているが，東北〜北海道沖ではこれと逆に，巨大地震が相次いで発生していた地域の南端で超巨大地震が発生した。そして，他の4地域では超巨大地震の前後に隣接地域で巨大地震が頻発するということはなかった。今後もM8クラスの巨大地震が東北〜北海道沖で引き続き頻発するか，これで収束するかは判断できないが，もともと日本の地震活動は世界で最も活発なことを念頭に置く必要がある。巨大地震の震源が南方に広がる傾向があり（図1a），今後は伊豆諸島沖や関東〜九州〜琉球にかけての海溝沿いでも巨大地震が発生する可能性がある。

３．M7クラスの内陸直下型大地震が今後頻発することはあるか

日本では2000年以後M7クラスの直下型大地震が毎年のように発生している。特に中央〜西南日本では，海溝型の巨大地震が発生する前後には内陸直下型地震の発生頻度も高くなることが過去数100年間の歴史資料により明らかになっている（尾池, 1997）。1944年の東南海地震（M7.9）と1946年の南海地震（M8.0）以後，1948年の福井地震から1995年の阪神大震災までの約50年間は比較的地震の発生が少なく，日本はこの間に高度経済成長を遂げた。しかし2000年以後の地震頻発傾向は，今後数10年間続くと考えた方がよい。

以上のような今後の地震活動についての見通しを確認した上で，地質学者が現時点で緊急に研究すべき２つの課題について論じる。

第１は火山活動である。1703年12月31日の元禄関東地震（M8級），1707年10月28日の宝永東海・東南海地震（M8.6）に続いて1707年12月16日に富士山が噴火し，江戸にも火山灰が降ったことがよく知られている。しかし，1854年の安政東海・南海地震，1855年の江戸地震や1923年関東地震，1944年東南海地震，1946年南海地震などでは富士山の噴火はなかった。インドネシアでは2004年12月の超巨大地震の後，2005年4月にメラピ火山が噴火したことが知られているが，地震はスマトラ島北端が震源で，メラピ山はジャワ島東部にあり，両者は2000 km以上離れている。ジャワ島東部では2007年10月以後ケルート火山も噴火を続けている。スマトラ島ではマラピ火山などが噴火を続けているが，地震に伴う大噴火はなかった。カムチャッカでは1952年の超巨大地震の震源の北方にあるベズイミアニ火山が1956年に有史以来初噴火し，山頂部が大爆発して標高が185 m低下した。1975-76年には隣のトルバチク火山でも最大級の噴火があった。アリューシャンでは1957年の超巨大地震の7年前の1950年にグレートシトキン島が大噴火した。アラスカでも1964年の超巨大地震の11年前の1953年にスパー火山が有史以来初の大噴火を起こし，噴煙の高さが23kmに達した。トライデント火山も1953年と1962-63年に大噴火した。チリでは1960年の超巨大地震の後，1964年に震源近くのヴィジャリカ火山が噴火し，死者22人を出した。この火山は1971-72年にも噴火し，南方のハドソン火山も1971年と1991年に噴火した。要するに，超巨大地震の震源から数100 km以内の地域でその前後10年程度の期間に火山が大噴火を起こす例はカムチャッカ，アリューシャン，アラスカ，チリ等でも見られた。東北地方では，貞観（869），慶長（1611），明治（1896），昭和（1933）などの津波地震の前後に噴火した火山は鳥海山（871），磐梯山（1888），吾妻山（1893），安達太良山（1899）があり，秋田焼山，秋田駒ケ岳，栗駒山，蔵王山，日光白根山などでも小規模噴火があったようだ。特に磐梯山の噴火は山体崩壊を伴い，死者461人を出すなど大きな被害があった。東北地方ではカルデラ火山の火砕流を伴う噴火は十和田の915年噴火以後ないが，その可能性も視野に入れる必要がある。

第２は地滑りである。アラスカのリツヤ湾地震を筆頭として，地震が地滑りを誘発し，それによって大きな被害が出ることがある。しかも，地滑りは地震時に発生するとは限らず，しばらく経過してから発生することも多い。1964年6月16日の新潟地震の震源に近く，大きな地殻変動が起きた新潟県北部沖の粟島では，その10年後の1974年3月22日に大規模な地滑りが発生し，粟島浦村中心部の港湾施設や総合庁舎，保育園などを載せた海岸部の土地が長さ480 m幅60 mにわたって海中へ消え去った（加藤, 1981）。このような地滑りが湾内で発生すると，リツヤ湾のように局地的な大津波を引き起こす可能性がある。斜面の高さと傾斜，地層や断層の走向傾斜などから，危険な場所はある程度予測可能なはずである。あれだけの揺れと地殻変動に襲われた地域なので，近々東北地方太平洋岸のどこかで大規模な地滑りが発生すると思って準備した方がよい。地滑りは地割れ，地鳴りなどの前兆現象を伴うことが多いので，注意していれば事前に避難することも可能である。津波を生じる地滑りは火山噴火や火山体の崩壊でも発生し，日本では雲仙火山の眉山崩壊とそれによる津波（1792年，島原大変肥後迷惑）で大きな被害が出たが，これはM6.4の地震がきっかけだったという説もある。大規模工事が地滑りを誘発することもあり，1979年のフランス・ニース海上空港の建設に伴う崩壊と津波の例が知られている。海底地滑りが津波を引き起こすこともあるが，これは事前の調査や予測が不可能である。まず陸上の危険個所を洗い出し，適切な周知活動を起こすことが必要だと思う。

その他，活断層や津波堆積物の調査，震源域の海底掘削と掘削試料の解析，原発事故後の放射性物質の処理，液状化危険度の評価，復興計画への参画，被災博物館などの貴重な標本の修復，災害の記録と検証，防災教育など，地質研究者が貢献できる領域は広い。会員諸氏のご活躍を期待する。また，昨年の超巨大地震を「1000年に1度」などと言うが，それは東北日本に限った話であって，上述のように地球上では10年に1回程度発生する現象である。世界に学び，我々の経験を世界で役立てていかねばならない。それについて気になるのは，まだ世界共通の震度階がないことである。0〜7の震度階を使っているのは日本だけで，最近は強とか弱とか複雑化している。実際，地震の際に外国人との意思疎通に不便を感じた。これを機に一般人にわかりやすく使いやすい，例えば0から9まで10段階の世界共通の震度階を作ったらよいと思う。

1年後の現時点で，改めて東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表するとともに，地震，津波，原子力発電所事故など震災関連の被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げる。

拙稿を校閲して貴重な改善意見をいただいた宮下純夫氏，久田健一郎氏およびサイモン・ウォリス氏に感謝する。

※追記：この原稿は2012年3月11日に投稿したが，その後14日21:05に千葉県東方沖でM6.1の地震が発生し，茨城県や千葉県の一部で震度5強を観測，死者1名，負傷者1名，塀の倒壊，地盤の液状化などの被害があった．（2012年4月2日）

追記２：新聞・テレビなどの報道によると，日本時間2012年4月11日午後17:40（現地時間15:40)頃，インドネシアのスマトラ島北部西方沖のインド洋底を震源とするM8.6の超巨大地震があった．約2時間後にM8.2の余震があり，その後も余震が続いている．この地震は沈み込むインド洋プレート内部で横ずれ成分の大きい断層が動いたものとされ，津波は高いところでも1〜3 mだった．本文で述べたように，2004年末のM9地震以来，スマトラ島周辺では大地震が毎年のように発生しており，今回もそれらの１つと考えられる．アリューシャンやチリでもM9地震から50年以内に，約500 km以内の地域で次のM9地震が発生しており，関東・東北・北海道地域でも警戒が必要である．

【文献】

加藤碩一 (1981) 粟島地域の地質. 地域地質研究報告5万分の1図幅, 秋田6-81, 地質調査所. 32 p.

国立天文台編 (2011) 理科年表. 平成24年版, 丸善, 1108 p.

尾池和夫 (1997) 日本列島の地震とその観測体制. 日本学術会議編「明日の震災にどう備えるか」日学双書27, 17-34.

力武常次監修 (1996) 近代世界の災害. 国会資料編纂会, 415 p.

（2012.3.12）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/472.html#c10

１．広帯域地震観測網（F-net）
http://www.fnet.bosai.go.jp/top.php?LANG=ja
にある「最新30日のメカニズム解分布図」
http://www.fnet.bosai.go.jp/png/toppage.png?a60dd78ad5d9e41a34e5147de2c1b72c
を見ると、日本海溝のハワイ側に正断層型の地震が3月12日09:30現在で7個程度並んでいるのが分かります。日本海溝の直ぐハワイ側での正断層型ですから、アウターライズ地震が頻発していることになり、太平洋プレートが急激に西進していることになります。また、このアウターライズ地震の帯の北側と南側の延長線上では、アウターライズ地震があまり発生していないことになり、特に、南側延長線上では房総半島南東沖付近まで地震発生がないため、この地域の大きな固着域に太平洋プレートの西向き圧力が大きくかかっているはずです。北側延長線では千島海溝沿いに千島海溝の西側（北西側）に地震の帯が出来ていて、沈み込んだところで地震が起こっていることが分かります。多分、千島海溝沿いではこのように順調に沈み込んでいて、大きな地震を起こすことは、当分なく、大きな地震になるのは関東での大地震後であると思います。延宝房総沖地震とその半年前の延宝八戸沖地震の関係が逆転し、関東付近での大地震が先に発生して、その後、日本海溝北部や千島海溝南部での大地震になるはずです。

２．九州地方での地震の起こり方が変化しています。この3月は陸域地震の発生がゼロであり、海域地震ばかりです。それも、南西諸島での地震だけが起こっています。沖縄での西表島付近Ｍ５の影響が大きく、そのために隣接地域である南西諸島での地震が起こっているのです。この関係は、2015年11月の薩摩半島西方沖Ｍ７とその5カ月後の2016年4月の熊本地震Ｍ７、そして、6月16日 内浦湾Ｍ５、10月の鳥取県中部Ｍ６、11月の福島県沖Ｍ７、12月の茨城県北部Ｍ６と言う一連の地震と似ているはずです。2015年11月の薩摩半島西方沖Ｍ７から2016年12月の茨城県北部Ｍ６までの地震は中央構造線の北側での地震でした。この背景には、西日本が載っているユーラシアプレート（特に、その一部であるアムールプレート）の東進と日本海溝からの太平洋プレートの西向き圧力の増加があったはずです。この3月から起こりだしている地震は、中央構造線の南側での地震であり、この背景にあるのは、日本海溝全体及び伊豆・小笠原海溝からの、太平洋プレートの西進圧力増加だと思います。日本海溝からの西向き圧力は日本海溝のハワイ側でアウターライズ地震が発生することで解消され、結果的に伊豆・小笠原海溝からの西向き圧力が日本付近のフィリピン海プレートへ伝達されていて、それが沖縄から南西諸島での地震を起こしているのです。また、新燃岳の噴火も、３１１前に起こったのと同じで、南九州の陸域の地殻にかかる水平方向の西向き圧力増加によってマグマだまりが押され、その結果、マグマだまりの上面が上昇し、水蒸気爆発や小規模なマグマ噴出を起こしているのだと思います。ニュースで「深い所からマグマが上がってきている」といった表現が使われていますが、海のプレートが150キロ程度まで沈み込んでそこからマグマが新しく生成されて上昇しているのではないと思います。なぜなら、当然100キロ以上の距離でマグマが動くことになり、それなりに大規模な運動であるため、その変動はかなりの長期、多分年単位の噴火活動になるはずだからです。なお、３１１前の2010年12月にはＦ−ｎｅｔの「地震のメカニズム情報 月別リスト」
http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/event/joho.php?tm=201012&LANG=ja&VIEW=50&TSORT=desc
で分かるように父島近海でＭ７地震が発生し、その後、Ｍ４程度の父島近海地震が数十件発生していました。F-netは震度１以上地震だけでなく、震度１未満でもＭ４程度以上の地震でメカニズムがよく計算できたものが掲載されています。その意味で、通常の震度１以上地震のデータベースよりも実態をよりよく表しているのです。2010年末の桜島噴火や新燃岳の噴火の活発化はこの父島近海地震に対応したものであったはずなのです。

３．上の二つのことから言えるのは、関東平野の南方沖の海域でかなり大きな、ひょっとしたら非常に大きな地震の発生がかなり近づいてきている可能性だと思います。伊豆・小笠原海溝北部、伊豆鳥島付近、または伊豆半島東方沖やゼニス海嶺付近でのかなり大きな地震発生があり得ると思います。

４．仮に関東平野南方沖での大地震が発生すると、北海道などでのプレート境界地震が後続するだけではなく、陸域での直下型地震が頻発して行くはずです。東京湾北部や霞ヶ浦西方でのＭ７からＭ８、また中部地方から関西にかけての地震です。特に心配なのは、伊勢原断層
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E5%8E%9F%E6%96%AD%E5%B1%A4
＞5世紀以後18世紀以前に最新活動がみられ、相模・武蔵地震の地震断層と推定されている[1]。
＞相模・武蔵地震の前の活動は、少なくとも5,000年以上まえと推定されている[2]。
です。東北での巨大地震との連動性があり、869年貞観地震の9年後である878年相模・武蔵地震が起こっています。
この地震は活断層の東側が１．５ｍ程度せり上がったとされています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/477.html

311の時にきちんとスピーディのシュミレーション結果を公表すれば、飯館村などに避難されていた方たちは被曝線量がずっと少なくて済んでいたはずであり、現在の小児甲状腺がんの頻発はかなり低減されていた可能性もあります。

３１１当時の文科省の動きはかなりおかしかったのですが、ほとんどマスコミからも野党からも追及はなく、菅政権は維持されていました。

菅直人首相降ろしが本格化したのは再生可能エネルギーについてのＦＩＴ制度整備の話が出て来てからであり、日本の世論の動きの不自然さはこの頃も、現在も似通っています。

マスコミも、野党政治家の方たちも、マインドコントロールにかかっているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/291.html

そもそも、「忖度」とは部下が勝手に判断してやると言う意味です。部下が勝手に判断してやったことに上司の責任が問われるなら、上司の立場は非常に危ういものになってしまいます。

上司の管理責任とは一定の範囲があります。部下が犯罪行為をしたとき、一定の管理責任を問われるでしょうが、それは一般的にな常識の範囲です。

例えば、部下が強盗事件を起こしたとして、上司の管理責任は普通なら減給５％の3か月程度でしかないはずです。

今回の森友事件については、もともと安倍首相に対して罠が仕掛けられていた可能性が大変に高いです。なぜなら、神道を唱導する小学校というもののニーズがほとんどなかったことが明らかだからです。神道関連の団体からの後援も協賛もなく、また、籠池夫妻に、過去、神道関係の活動をしたという話はありません。仮に、安倍首相が自ら望んで神道関連の学校を作りたいと考えられたのであれば、まずは神道関係の団体へ話をし、既に神道関係の世界で実績のある人を担ぎ出して、その人に理事長などを任せて学校作りへの道を探させるでしょう。しかし、そういったことが行われた形跡は全くありません。

そもそも、神道は日本の今の社会でほとんど意識されていません。お寺と神社の区別でさえ、一般市民はほとんどしていません。意識される数少ない機会は神前結婚式という結婚式の時の選択肢があるぐらいでしょう。その時でさえ、単に会場として神社を選ぶと言うだけであり、神道を信じるということではないはずです。それほど、今の日本人は宗教意識が希薄です。その意味で、神道関連の小学校を作るという発想そのものがあり得ないことであったのです。

今回、安倍首相に対する「忖度」で官僚が動いたとされますが、小学校が仮に開校できたとしても、生徒がほとんど集まらず、そんなに長い間がたたないうちに閉校へ追い込まれることが確実であり、安倍首相に対し、小学校としての事業性がないため、この企画は止めた方がいいと進言するのが、本来の意味での忖度での行動であるはずです。

今回の騒動で、なぜ、「忖度」でわざと安倍政権を罠にはめようとしていたのか、その原因がある程度明らかにされる可能性があると思います。

そうならなければ、その後の日本社会は一種の無政府状態でしょう。警察は単なるその場その場の権力に従って動くだけになり、マスコミもウソばかりを流し、数十年もたたないうちに日本という国家は地球上から姿を消すと思います。

今後関東圏で相当大きな地震が起こることは明らかです。まず海域で慶長地震と同じ程度の大きな地震が起こり、その後、関東から北海道でのプレート境界型大地震、東京湾や霞ヶ浦西方沖のＭ７からＭ８の地震。その後は、中部域から関西域にかけての内陸直下型地震が続発して行きます。

世界でもかなり大きな地震がヨーロッパや北米で起こり、地球規模で災害による被害が深刻化するのです。食料やエネルギーを巡って世界的な競争が激しくなり、その中で日本は急速に崩壊して行くでしょう。

今回の騒動の背景にあるのは、それほど大きな分かれ道であることを意識するべきだと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/309.html

＞権力へ対する忖度で当事者が勝手にやったことであると言い張るだけでいかなる結果も許されるのであれば、法治は存在し得ない。それによって生じるのは無法状態である。

０１さん、なかなか気の利いた文句のように見えますが、大きな問題があります。今回の森友事件は安倍首相に動機がないのです。安倍首相が指示を出した証拠もないし、その動機もないのです。

実際に指示を出し、そうする動機もあったのであれば、単に「当事者が勝手にやったことであると言い張」っている可能性を考えるべきでしょうが、今回は明確に異なります。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/309.html#c19

＞しかし、日本会議や神道議員連盟の存在などを見れば、神道はけしてこの国でマイナーな宗教ではない。むしろ、政界に限定すれば、自民をはじめとする保守系議員の多くが、神道に傾倒し、靖国に参拝し、その信徒であることを明言していると言ってもよいだろう。

やっと反論をするべきコメントを頂きました。

なぜ、政治家、それも自民系の政治家が神道議員連盟などを形作っているのか、その理由が問題です。

基本的に太平洋戦争までの戦争で思想的な背景にあったのは神道でした。そして、日本遺族会は靖国神社とかなり深く結びついているのです。それは当然で、戦死をされた兵士の方たちが祭られているのが靖国神社であるからです。

http://www.nippon-izokukai.jp/?s=%E9%9D%96%E5%9B%BD
■靖国神社（やすくにじんじゃ）
2010年11月11日常識としての日本語
明治維新というわが国が幕藩体制から近代国家体制へ生まれかわろうとするときに、一命を捧げた人たちの霊を慰めようと明治２（1869）年６月、明治天皇が「東京招魂社」として現在地に創立されたのが起源で、12(1879)年に「靖国神社」と改称されました。
先の大戦までに戦場で戦没された軍人・軍属だけでなく、文官、民間の人たちも祀られています。
たとえば、
沖縄で散った「ひめゆり」、「白梅」など７女学校部隊の女生徒、沖縄から鹿児島へ疎開中、敵潜水艦によって撃沈された「対馬丸」の児童たち、また、大東亜戦争終結直後の20年８月20日、ソ連軍の不法侵攻を最後まで内地に通報し続けて自決した樺太（サハリン）真岡の女子電話交換手、民間防衛組織の責任者として空襲下に爆死された人、学徒動員中に軍需工場などで爆死した学徒らも、等しく祀られています。
現職首相による８月15日の靖国神社参拝は、
昭和50(1975)年の三木武夫首相が初めてでしたが、60(1985)年には中曽根康弘首相が参拝しました。神社の春季、秋季例大祭には、20（1945）年11月の幣原喜重郎首相、26（1951）年10月の吉田茂首相など歴代の首相が参拝しています。
大東亜戦争後の歴代首相２７人のうち、在職中に５回以上参拝した首相は、吉田茂（５回）、池田勇人（５回）、佐藤栄作（１１回）、田中角栄（５回）、鈴木善幸（９回）、中曽根康弘（10回）で、小泉首相は、毎年一度の参拝をしています。

と「日本遺族会」のサイトの「靖国神社」のページに書かれているように、保守という政治的立場を取る限り、靖国参拝はせざるを得ないのです。また、日本の選挙で若年層の投票率があまり上がらず、高齢者の投票率が高いことからも、神道議員連盟のような議連を作る必要があります。

注意するべきは、吉田茂（５回）、池田勇人（５回）、佐藤栄作（１１回）、田中角栄（５回）、鈴木善幸（９回）、中曽根康弘（10回）で、小泉首相　の誰もが、神道を唱導した学校を作るというようなことは一言も言っていない点です。

繰り返しますが、保守の政治家が神道政治連盟などを作るのは選挙戦術上有利であるという判断があり、また、日本の近代の歴史から、保守という立場を取ったときに、戦死者の御霊を尊ぶというか、靖国神社を肯定せざるを得ない社会的な構造というか、保守の立場があるからです。明治維新以降の戦争は基本的に保守政治家が政権を執っていた時に起こっていたわけで、靖国を今更無視できないのです。

靖国参拝とか、神道政治連盟と、神道を教える小学校を作るのは全く別のことです。

なお、首相夫人である昭恵氏が幼稚園で講演をされた等のことは、政治家の妻という立場を考えれば、なるべくいろいろな人たちに協力をして、敵を作らないという意味で、ごく当然の行為です。仮に、昭恵氏が幼稚園の講演で、「ここの教育方針は間違っている」などと言ったら、それこそおかしいでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/309.html#c28

＞関東に来るというのはちょっと乱暴ですね…

グーミンさん、コメントありがとうございます。

おっしゃる通り、最初に沖縄でＭ８が起こる可能性を考える必要はあると思います。ただ、考えるためのデータがないのです。沖縄での地震記録はあまり残っていず、またHi-net自動処理震源マップの値についても、「沖縄地方」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP47&_period=7days&rn=44496
は他の地域の数倍以上の広さであり、あまりにも広いので増減の変化がＭ７程度の地震前兆に関連していないように思います。Ｍ８以上であれば、多分関連性が出てくるのでしょうが、その前段階としてのＭ６以上地震で変化を見れないと、Ｍ８を直接観測するのは難しいと感じています。

なお、自分が関東近辺が危ないと思うのは、まず第一に、Ｍ９が起こった隣接地域であるからです。関東は南の隣接地域であり、東北北部は北側の隣接地域です。311後にＭ８が起こったのは2015年5月30日の小笠原諸島西方沖ですから、北側よりも南側が沈み込みを起こし易いはずであり、関東近辺の海域でのＭ７以上がまず起こるのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/477.html#c12

＞私人であれば、純粋に安倍昭恵個人として活動するのが筋であり、夫の肩書を担いで周辺に影響を与える活動は厳に慎まねばならず、だからこそ閣議では私人ということに決定したのであり、それを戒めとして解さない夫人の行動は、未必の故意であると言っても過言では無い。

３１さん、実際の選挙の実態をご存知ですか？名の売れた政治家の家族、特に奥さまのような存在は、選挙の時には大活躍です。特に地方が地元の国会議員の場合、本人は東京に居て、奥さまが地元に張り付くというパターンが多く、地元の県会議員選挙の時などは応援演説などほぼ日常的に行われています。県会議員の個人後援会などの名簿には必ずその地域選出の国会議員本人やその家族が載っています。

あまりにも日常的な活動なので、ほとんどマスコミの報道に載らないだけで、野党政治家の家族も地元の自党政治家の応援をやるのはごく普通です。ご家族が駆り出されて（？）いろいろな手伝いをされていると思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/309.html#c32

基本的に福島県の沿岸部では地下水は海へ向かって流れているため、福島県の地下水が首都圏へ流入はしないと思います。

それよりも、セシウムボールは直接大気中に拡散していて、日本全国で確認されているはずです。関東は全域で相当な濃度のセシウムボールがあるのは１００％確実です。

なお、太平洋戦争末期以来、世界中で大気圏内核実験が行われ、大気中に放射性物質の微粒子がばら撒かれました。1960年代は、多分、地球の歴史の中でも大気中に放射性微粒子が相当量存在した時期であり、あの頃に北半球に生きていた、そして、その多くの方が今でも生存されていると思いますが、そういった人々は肺の中に相当量のセシウムボール（またはより多種類の放射性物質の微粒子）を吸い込んできたのです。

健康リスクとしては、たばこの煙やアスベストなどもあり、どの程度の影響があったか、または今後出てくるかははっきりしないというのが実態であると思います。

生き物は常にいろいろなリスクにさらされています。または、そういったリスクの中で生き続けてきたと言ったほうがより正確な面もあり、自己の免疫機構を正常に保つ努力をしていけば、あまり問題はないのではと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/495.html#c6

http://www.sankei.com/west/news/180307/wst1803070094-n1.html

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2018.3.7 22:17

熊本の島で３５メートル鉄塔倒壊、けが人なし　航行支障

　７日午後２時１５分ごろ、熊本県上天草市の野牛島の海岸付近にある送電線の鉄塔（高さ３４・５メートル）が倒れていると近くで釣りをしていた男性から熊本海上保安部に通報があった。保安部によると、けが人はないが、野牛島と近くの島にかかる送電線の一部が海面近くにまで垂れ下がり、船舶の航行に支障が出ているという。

　九州電力熊本支社によると、鉄塔は海側に倒れた。この事故で付近の２８世帯が一時停電した。

　九電は倒壊の原因を調べるとともに、復旧方法を検討。熊本海上保安部も安全確保のため、周辺海域を巡視艇などで警戒している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自分はこのニュース自体を気が付いていませんでした。

九電のサイトで検索してみましたが、原因が分かったという記事はまだ出ていない様子です。

豊後大野市の地盤の異常といい、今回の鉄塔倒壊といい、いろいろな地盤異常が出て来ている様子です。

https://earthreview.net/　

には、さまざまな地盤の異常が世界各地で出ていることが載っています。

ペルーでの地質の異変は続く ： クスコに巨大な亀裂が発生した同じ頃、近隣のフニン県では深さ40メートルの奇妙な「成長するシンクホール」が出現していた
https://earthreview.net/mega-sinkhole-emerged-in-funin-peru-as-crack-in-cusco/

それは天体の衝突か、それとも地下からの燃焼か。メキシコに正体不明の「燃え上がるクレーター」が出現する
https://earthreview.net/what-is-mysterious-burning-crater-in-mexico/

バチカンに近いローマ街中で巨大なシンクホールが発生。昨年末以来、イタリアの首都で繰り返され続けるシンクホール事象
https://earthreview.net/massive-sinkhole-swallows-cars-in-rome-italy/

本格的に大地動乱の時代に全世界が突入しつつあるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/477.html#c14

なんで、肝心の発言をした議員の名前が出てこないのか。

そもそも、佐川氏が書き換えを指示したことはなく、その下の地位のものであるはずと麻生財務大臣が言明されている。

「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」との発言は、麻生財務相の認識を否定するものだ。

一種の閣内不統一、または党内不統一であり、こういった議員こそが森友問題の陰の仕掛け人である可能性が高い。

こういった基本的なことについて、きちんとしたチェックをしない、雑な書き方のマスコミ記事が多い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/454.html#c1

　現在、森友文書の書き換えが問題になっていて、その書き換えにあたり、官邸からの無言の圧力があったのではないかとか、更に、書き換えは自殺をされた官僚が一人で行ったというような話が広まりつつあります。

　しかし、太平洋戦争でアメリカや連合国に負けて以来、隠れた植民地支配の実態を担ってきているのが中央官僚であり、地方の公務員であるのです。そのことを最も典型的に示したのが、2011年3月の福島第一原発事故でした。非常事態が宣言され、原発周辺の住民の方たちへ避難が指示された当時、文科省ではスピーディでの放射性物質の拡散シュミレーションをたびたび、つまり、毎1時間ごと程度の頻度でしていたのです。ところが、放射性物質の拡散シュミレーション結果は公表されませんでした。それどころか、官邸へ知らされた痕もありません。

　避難された方たちが飯館村という福島第一原発の風下に滞在していたことは福島県から政府へ伝わっていたわけです。どこへ避難するべきかは、ある程度でも事情に通じた官僚や公務員の方たちはスピーディのシュミレーションデータを見て判断するべきだということを知っていたはずです。しかし、そのことは官邸へ進言されることがありませんでした。

　なぜ、どういった対策をするべきかという進言がされなかったかと言えば、ごく単純な話であり、1号機爆発、3号機爆発をいう事態の発生を許すためであったはずです。色々な進言をすることになれば、電源車のコードをつなげて、1号機や3号機の爆発を簡単に防げるということが分かってしまうからです。

　津波が襲った後、菅直人首相自らが携帯電話で電源車の手配を何度も何度もやっていたということであり、また、3月11日の夜中には現場に何台もの電源車が到着していたのに、単にプラグが合わなかったからという理由で使われなかったのです。しかし、コードや工具はあり、技術者もいたはずなので、直接的にコードをつなげることで、ごく簡単に電源車の電源を原発内部の各種のモータなどへ引き、ベントも、原子炉建屋の最上階の換気も出来たのです。地震の揺れ自体はたいしたものではなく、津波でも原子炉建屋の上の方の施設は水をかぶっていないはずですから、ベントも最上階の換気も簡単に出来たことでした。もちろん、本来の動きをしなかった官僚の方たちがこういった狙いを知っていたかどうかは分かりません。多分、大多数の官僚の方たちは知らなかったでしょう。
　
　今回の森友問題で、おかしいのは神道を教える小学校の開校がそもそも目指されていたとはとても思えないことです。神道関連団体からの協賛や後援を受けていたという話はありません。そもそも、籠池氏自身に神道への関心があったという報道もないはずです。校舎がほぼ完成した段階で、神道を教える教員が雇用されていたのか、はっきりしません。少なくとも、開校直前の段階での瑞穂の国記念小学院のホームページに神道関連のページはありませんでした。

　小学校の建物は立派なものが完成していますが、あの場所は最寄駅から直線距離で４００ｍ程度は離れています。小学生の通学に向いていると思えません。更に、籠池氏がもともと経営していた塚本幼稚園からは直線距離で４ｋ程度離れているのです。塚本幼稚園の卒園生がそのまま小学校へ通うのが、系列の小学校を開校する場合の普通の考え方でしょうから、４ｋも離れた土地を選んだこと自体が不自然なのです。そして、近畿財務局が絡んだのは、あの土地を選んだからです。籠池氏があの土地を選んだという段階で、全体の枠組みが出来ていたのではないでしょうか。

　森友問題全体が、一種の隠れた植民地支配であるはずです。自殺をされたという官僚の方が一人で罪を負わされそうだという遺書を残しているということですが、その官僚の方が一人で出来ることではありません。文書は10以上あり、書き換え箇所は300か所以上です。そもそも、どの文書のどの箇所をどのように書き換えるのかを一つ一つ判断する必要があり、仮に理財局からのこまごまとした指示があったとしても、一人で書き換えをやったということには、物理的な無理があります。

　仮に一人でやったというなら、それぞれの文書へのアクセス記録をチェックしてみるべきです。コンピュータシステム上にあった文書であれば、それぞれの文書へ誰がいつどこからアクセスしたかは分かるようになっているはずです。また、既に紙に出力した文書を書き換えたというなら、それこそ、一人では無理なことです。それぞれの文書はファイリングされ、それぞれのロッカーに入れられていたわけです。どこにどの文書が保管されているのかを知ることは、かなり難しいはずです。また、それぞれのロッカーの鍵の管理がされていたはずです。今回の文書書き換え事件で隠れている情報の一つが文書がどんな形でどこにあったのか、その正確な情報です。一つ一つの文書について、その確認をする必要があると思います。

2018年03月16日19時25分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/503.html

野党の対応だけでなく、与党議員の対応もおかしいのでは？

つまり、まずは、誰がいつ、どこを書き換えたのかを文書を一元的に管理するシステムで確認することが必要。これをやらないとそもそも何が起こっているのかがはっきりしない。

それから、文書管理システムと言っても、基本的にハッキングは出来てしまう。まして、システム管理者側が文書改ざんにかかわっているのであれば、タイムスタンプを含めて改ざんはかなりの程度巧妙にできてしまう。しかし、だからと言って、システムのジャーナルを確認する意味がないわけではない。

それぞれのフォルダーの設定、つまり、読み出しだけが可能になっていたのか、それとも書き換えが誰でも出来るようになっていたのかとか、それぞれのフォルダーへのアクセスパスワードの設定状況とか、システムそのものの信頼性が確保されていたかの確認がまず必要。

そして、次に、書き換えがだれによって、どこから、いつ、どのフォルダーに対して行われたかを確認すること。もちろん、この確認自体が事実である保証はない。しかし、それでも、現状でシステムが持っている検証データを明らかにすることで、改ざんが誰によってやられたかを調べていく手がかりになる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/499.html#c13

何を指して「いい土地」と判断がされたのかが、問題です。

あの土地はいわゆる住宅街でもなく、繁華街に近くもなく、最寄駅からは直線距離で４００ｍは離れています。

多分、誰が見ても、あの土地を幼稚園用地として適しているとは思わないのでは？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/490.html#c2

トランプ政権が今回のことを打ち出したのは、将来の寒冷化を見据えてのことです。2010年以来、アメリカは将来の寒冷化を意識して政策を打ってきているのです。

寒冷化で最も困るのは食料とエネルギーの供給です。自給率が最も低いのは日本であり、先進国で最も影響を被るのは明らかに日本です。

漁夫の利どころの話ではないのです。

アメリカはシェール開発という口実で高温岩体発電の基幹技術である岩盤の水平掘りとか水圧破砕の技術を持った企業を広めました。
移民の制限もしています。

将来、寒冷化したときに備えて、トランプ政権は自給できる体制を整えているのです。このまま貿易戦争になれば、アメリカからの食糧輸入に頼る中国や日本は大変に困る事態になると思います。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/445.html#c4

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、保守系団体「日本会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。

■籠池理事長のプロフィールに「日本会議」の説明が記載されていた
学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、財務省は14件の決裁文書が改ざんされていたと12日に明かした。そのうち1つでは、森友学園前理事長の籠池泰典氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

カットされた部分では、籠池氏が保守系団体「日本会議」の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と名刺つきで紹介していた。

日本会議と連携する議員懇談会の副会長として「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

■籠池氏の名刺は「虚偽の役職」
このことをメディアは大きく報じたが、日本会議が13日、「森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場」という声明を公式サイトに掲載した。

それによると、籠池氏はかつて日本会議に所属していたものの、2011年1月に「年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている」と明かした。

「籠池氏は、日本会議を退会している」ため、籠池氏の名刺にあった「日本会議大阪代表・運営委員」は「虚偽の役職」と断言。森友学園の問題に関して「日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」と訴えている。

全文は以下の通り。

■森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場
平成30年3月13日

日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人 森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/567.html

このことに関しては、

＞１２日に「佐川の判断の前の段階だと思う」と説明

されていた麻生財務相が正しいのでは。

なぜなら、佐川氏の国会での説明で、一応、あの場は乗り切れていたわけであり、後でばれたら必ず問題化する改ざんなど指示するはずがありません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/530.html#c10

2018年月別地震数：
01月：１３１（陸域：060件、海域：071件、Ｍ４以上：35件：27％）（陸域÷海域＝0.85）
02月：１０７（陸域：052件、海域：055件、Ｍ４以上：28件：26％）（陸域÷海域＝0.95）
03月：０９９（陸域：029件、海域：070件、Ｍ４以上：20件：20％）（陸域÷海域＝0.86）＊3月17日24:00現在

ということで、海域地震数はすでに2月を大きく超え、1月とほぼ同じ数になりつつあります。西表島付近の多発を考慮して3月15日までを求めると、
03月15日までの15日間：
89件（陸域：25件、海域：64件、Ｍ４以上：20件：22％、震度１：55件：62％）（陸域÷海域＝25÷64=0.39）

西表島付近の35件（震度１：23件、Ｍ４以上：7件）を除くと
03月15日までの15日間：
54件（陸域：25件、海域：29件、Ｍ４以上：13件：24％、震度１：32件：59％）（陸域÷海域＝25÷29=0.86）

となり、西表島付近を除いた15日間から推測する30日間は
108件（陸域：50件、海域：58件、Ｍ４以上：26件：24％、震度１：64件：59％）（陸域÷海域＝0.86）

であり、ほぼ2月と同じ結果になります。よって西表島付近の地震35件がまるまる異常値であるのです。

北海道や東北、関東と言った地方別でみても、この3月はかなり変化があります。以下、地域別の異常です。

１．北海道
01月分：07件（陸域：3件、海域：4件）(Ｍ４以上：1件）、（震度１：4件、５７％）
02月分：11件（陸域：5件、海域：6件）(Ｍ４以上：5件）、（震度１：5件、４５％）
03月分：11件（陸域：6件、海域：5件）(Ｍ４以上：4件）、（震度１：6件、55％）
04月分：10件（陸域：4件、海域：6件）(Ｍ４以上：5件、50％）、（震度１：6件、60％）
05月分：10件（陸域：3件、海域：7件）(Ｍ４以上：5件、50％）、（震度１：6件、60％）
06月分：09件（陸域：1件、海域：8件）(Ｍ４以上：4件、44％）、（震度１：6件、67％）
07月分：21件（陸域：10件、海域：11件）(Ｍ４以上：8件、38％）、（震度１：11件、52％）
08月分：16件（陸域：11件、海域：5件）(Ｍ４以上：1件、7％）、（震度１：9件、56％）
09月分：08件（陸域：4件、海域：4件）(Ｍ４以上：2件、25％）、（震度１：5件、63％）
10月分：18件（陸域：9件、海域：9件）(Ｍ４以上：6件、33％）、（震度１：12件、67％）
11月分：12件（陸域：8件、海域：4件）(Ｍ４以上：3件、25％）、（震度１：5件、42％）
12月分：19件（陸域：7件、海域：12件）(Ｍ４以上：7件、37％）、（震度１：13件、68％）
01月分：12件（陸域：3件、海域：9件）(Ｍ４以上：6件、50％）、（震度１：6件、50％）（陸域÷海域＝0.33）
02月分：8件（陸域：1件、海域：7件）(Ｍ４以上：3件、38％）、（震度１：7件、88％）（陸域÷海域＝0.14）
03月分：8件（陸域：0件、海域：8件）(Ｍ４以上：3件、38％）、（震度１：5件、63％）（陸域÷海域＝0.00）（＊3月17日24:00現在まで）

昨年6月も陸域地震が少なかったのですが、この2月から3月は陸域地震減少が継続しています。最新の陸域地震は

2018年2月21日 18時10分ごろ 十勝地方南部 3.6 1

であり、一か月程度陸域地震の発生が北海道ではないのです。また、海域地震の多発傾向があります。2017年1月以降で見ると、この3月は最多となる見込みです。

２．東北
01月分：48件（陸域：9件、海域：39件）（福島県以南：17件、宮城県以北：31件）（Ｍ４以上：27件：56％）（震度１：22件：46％）（Ｍ4以上の震度１：9件：19％）（陸域÷海域＝0.23）
02月34件（陸域：1件、海域：33件）（福島県以南：18件、宮城県以北：16件）（Ｍ４以上：22件：65％）（震度１：15件：44％）（Ｍ4以上の震度１：9件：26％）（陸域÷海域＝0.03）
03月:35件（陸域：4件、海域：31件）（福島県以南：16件、宮城県以北：19件）（Ｍ４以上：19件：54％）（震度１：24件：69％）（Ｍ4以上の震度１：11件：32％）（陸域÷海域＝0.13）
04月:49件（陸域：20件、海域：29件）（福島県以南：28件、宮城県以北：21件）（Ｍ４以上：9件：18％）（震度１：33件：67％）（Ｍ4以上の震度１：3件：6％）（陸域÷海域＝0.69）
05月:26件（陸域：9件、海域：17件）（福島県以南：10件、宮城県以北：16件）（Ｍ４以上：3件：12％）（震度１：23件：88％）（Ｍ4以上の震度１：2件：8％）（陸域÷海域＝0.53）
06月:31件（陸域：13件、海域：18件）（福島県以南：15件、宮城県以北：16件）（Ｍ４以上：11件：35％）（震度１：23件：74％）（Ｍ4以上の震度１：5件：16％）（陸域÷海域＝0.72）
07月:40件（陸域：8件、海域：32件）（福島県以南：13件、宮城県以北：27件）（Ｍ４以上：24件：60％）（震度１：18件：45％）（Ｍ4以上の震度１：6件：15％）（陸域÷海域＝0.25）
宮城県沖：9件、福島県沖：11件、岩手県沖：4件、三陸沖：3件、青森県東方沖：4件、秋田県沖：1件
08月:36件（陸域：12件、海域：24件）（福島県以南：9件、宮城県以北：27件）（Ｍ４以上：15件：44％）（震度１：24件：65％）（Ｍ4以上の震度１：6件：18％）（陸域÷海域＝0.50）
09月:82件（陸域：60件、海域：22件）（福島県以南：14件、宮城県以北：68件）（Ｍ４以上：12件：15％）（震度１：51件：62％）（Ｍ4以上の震度１：3件：4％）（陸域÷海域＝2.73）
10月:32件（陸域：10件、海域：22件）（福島県以南：14件、宮城県以北：19件）（Ｍ４以上：11件：34％）（震度１：24件：75％）（Ｍ4以上の震度１：4件：13％）（陸域÷海域＝0.45）
11月:39件（陸域：15件、海域：24件）（福島県以南：11件、宮城県以北：28件）（Ｍ４以上：14件：36％）（震度１：22件：56％）（Ｍ4以上の震度１：5件：13％）（陸域÷海域＝0.63）
12月：33件（陸域：12件、海域：21件）（福島県以南：8件、宮城県以北：25件）（Ｍ４以上：17件：52％）（震度１：21件：64％）（Ｍ4以上の震度１：6件：18％）（陸域÷海域＝0.57）
01月：31件（陸域：10件、海域：21件）（福島県以南：9件、宮城県以北：22件）（Ｍ４以上：11件：35％）（震度１：18件：58％）（Ｍ4以上の震度１：3件：10％）（陸域÷海域＝0.48）
02月：26件（陸域：3件、海域：23件）（福島県以南：12件、宮城県以北：14件）（Ｍ４以上：11件：42％）（震度１：16件：62％）（Ｍ4以上の震度１：4件：15％）（陸域÷海域＝0.13）
03月：10件（陸域：4件、海域：6件）（福島県以南：3件、宮城県以北：7件）（Ｍ４以上：3件、30％）（震度１：5件：50％）（Ｍ4以上の震度１：0件：0％）（陸域÷海域＝0.67）（＊3月17日24:00現在まで）

東北は地震数の減少が目立ちます。17日までの件数を2倍しても20件であり、昨年1月からの最小値です。またＭ４以上地震の発生数もこの3月は少ないです。

３．関東
01月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：4件：13％、陸域：1件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：5件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：6％）茨城県沖：4件、茨城県南部：3件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：2件、静岡県：1件（陸域÷海域＝19÷11＝1.73）（茨城県計：21件、全体に対する割合：68％）

02月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：7件：16％、陸域：2件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：5％）茨城県沖：8件、茨城県南部：5件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：5件、静岡県：0件（陸域÷海域＝25÷18=１．３９）（茨城県計：29件、全体に対する割合：67％）

03月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：4件：9％、陸域：2件、海域：2件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：3％）茨城県沖：5件、茨城県南部：6件、茨城県北部：6件、千葉県東方沖：8件、静岡県：1件（陸域÷海域＝17÷17=1.00）（茨城県計：17件、全体に対する割合：49％）

04月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：8件：25％、陸域：5件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：6％）茨城県沖：3件、茨城県南部：1件、茨城県北部：9件、千葉県東方沖：4件、静岡県：1件（陸域÷海域15÷16＝＝0.94）（茨城県計：13件、全体に対する割合：41％）

05月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：4件：15％、陸域：1件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：2件、茨城県南部：2件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：3件、静岡県：1件（陸域÷海域＝13÷13=1.00）（茨城県計：9件、全体に対する割合：33％）

06月分：49件（陸域：18件、海域：31件）・（震度１：36件：75％）・（Ｍ４以上：8件：16％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：15件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：6％）茨城県沖：5件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：10件、静岡県：1件（陸域÷海域＝17÷31=0.55)（茨城県計：11件、全体に対する割合：22％）
８）

07月分：29件（陸域：14件、海域：15件）・（震度１：20件：69％）・（Ｍ４以上：9件：31％、陸域：2件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：5件：17％）茨城県沖：6件、茨城県南部：5件、茨城県北部：6件、千葉県東方沖：1件、静岡県：0件（陸域÷海域＝14÷15=０．９３）（茨城県計：17件、全体に対する割合：59％）

08月分：42件（陸域：32件、海域：10件）・（震度１：25件：59％）・（Ｍ４以上：9件：22％、陸域：6件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：2％）茨城県沖：6件、茨城県南部：6件、茨城県北部：15件、千葉県東方沖：1件、静岡県：1件（陸域÷海域＝31÷10=3.10）(8月16日以降での陸域÷海域＝12÷9=1.33)
**(注）8月10日以降、千葉県陸域地震が7件、茨城県陸域地震は2件のみ。8月9日まででは千葉県陸域地震が1件、茨城県陸域地震は13件。その他、8月10日以降は埼玉県南部が1件。陸の地殻にかかる圧力が茨城県から千葉県へ緯度を下げているのでは？（8月22日07：45現在）（茨城県計：27件、全体に対する割合：64％）

09月分：33件（陸域：20件、海域：13件）・（震度１：21件：61％）・（Ｍ４以上：8件：26％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：4件：10％）茨城県沖：6件、茨城県南部：1件、茨城県北部：7件、千葉県東方沖：2件、静岡県：3件（茨城県計：14件、全体に対する割合：42％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝17÷13＝1.31（9月15日までの陸域÷海域＝8÷7=1.14）(9月16日以降での陸域÷海域＝9÷6=1.50)

10月分：29件（陸域：21件、海域：8件）・（震度１：17件：59％）・（Ｍ４以上：6件：21％、陸域：3件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：7％）茨城県沖：3件、茨城県南部：3件、茨城県北部：13件、千葉県東方沖：0件、静岡県：2件（茨城県計：19件、全体に対する割合：66％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝19÷8＝2.38 （10月15日までの陸域÷海域＝15÷4=3.75）(10月16日以降での陸域÷海域＝4÷4=1.00)

11月分：38件（陸域：25件、海域：13件）・（震度１：27件：71％）・（Ｍ４以上：8件：21％、陸域：3件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：6％）茨城県沖：3件、茨城県南部：8件、茨城県北部：10件、千葉県東方沖：7件、静岡県：2件（茨城県計：21件、全体に対する割合：55％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝23÷13＝1.77 （11月15日までの陸域÷海域＝14÷6=2.33）(11月16日以降での陸域÷海域＝9÷7=1.29)

12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）・（震度１：17件：71％）・（Ｍ４以上：7件：29％、陸域：3件、海域：4件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：8％）茨城県沖：3件、茨城県南部：4件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：4件、静岡県：1件（茨城県計：12件、全体に対する割合：50％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝11÷12＝0.92 （12月15日までの陸域÷海域7÷3=2.33）(12月16日以降での陸域÷海域＝4÷9=0.44)

01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）・（震度１：19件：48％）・（Ｍ４以上：17件：40％、陸域：1件、海域：16件）・（伊豆・小笠原：6件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：8％）茨城県沖：10件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：6件、静岡県：2件（茨城県計：16件、全体に対する割合：39％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝16÷25＝0.64 （01月15日までの陸域÷海域＝7÷12=0.58）(01月16日以降での陸域÷海域＝9÷13=0.69)

02月分：26件（陸域：15件、海域：11件）・（震度１：13件：50％）・（Ｍ４以上：7件：27％、陸域：2件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：3件、茨城県南部：6件、茨城県北部：4件、千葉県東方沖：2件、静岡県：2件（茨城県計：14件、全体に対する割合：56％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝11÷10＝1.10 （02月15日までの陸域÷海域＝4÷7=0.57）(02月16日以降での陸域÷海域＝7÷3=2.33)
02月15日まで：11件（陸域：04件、海域：07件）・（震度１：04件：36％）・（Ｍ４以上：05件：45％、陸域：01件、海域：04件）・（伊豆・小笠原：3件）茨城県沖：3件、茨城県南部：1件、茨城県北部：1件、千葉県東方沖：1件、静岡県：0件
02月16日以降：15件（陸域：11件、海域：04件）・（震度１：09件：60％）・（Ｍ４以上：02件：13％、陸域：01件、海域：01件）・（伊豆・小笠原：1件）茨城県沖：件、茨城県南部：5件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：1件、静岡県：2件

03月分：12件（陸域：8件、海域：4件）・（震度１：6件：50％）・（Ｍ４以上：3件：25％、陸域：2件、海域：1件）・（伊豆・小笠原：1件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：8％）茨城県沖：2件、茨城県南部：1件、茨城県北部：0件、千葉県東方沖：1件、静岡県：2件（茨城県計：3、全体に対する割合：25％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝÷＝ （03月15日までの陸域÷海域＝8÷2=4.00）
03月15日まで：10件（陸域：8件、海域：2件）・（震度１：5件：50％）・（Ｍ４以上：3件：30％、陸域：2件、海域：1件）・（伊豆・小笠原：1件）茨城県沖：0件、茨城県南部：1件、茨城県北部：0件、千葉県東方沖：1件、静岡県：2件
（＊3月17日24:00現在まで）

項目数が多くて一目では分かりにくいと思います。3月は地震数減少が発生しています。また、海域での地震数減少が顕著です。また、茨城県での地震の割合が低く、海域地震数が少なくて、しかも茨城県の地震数が少ないことは昨年1月以来発生がありませんでした。伊豆諸島付近での地震数が増加すると茨城県での地震が減少する傾向がありますが、この3月は伊豆諸島での多発はなく、却って海域での地震減少が目立つ中での茨城県地震の減少です。基本的に、このことが、房総半島南方沖とか伊豆半島東方沖でのＭ７以上が近いと考える根拠です。

４．中部
01月分：5件（岐阜県：１件、長野県：１件、山梨県：１件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、６０％）（陸域：５件、海域：０件）
02月分：6件（岐阜県：２件、長野県：１件、山梨県：３件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、８３％）（陸域：６件、海域：０件）
03月分：9件（岐阜県：７件、長野県：１件、山梨県：０件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、56％）（陸域：９件、海域：０件）
04月分：11件（岐阜県：0件、長野県：7件、山梨県：0件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：6件、55％）（陸域：１１件、海域：０件）
05月分：22件（岐阜県：2件、長野県：16件、山梨県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：13件、59％）（陸域：２２件、海域：０件）
06月分：71件（岐阜県：2件、長野県：65件、山梨県：2件）、（Ｍ4以上：3件）、（震度１：45件、63％）（陸域：７１件、海域：０件）
07月分：16件（岐阜県：1件、長野県：11件、山梨県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：13件、81％）（陸域：１５件、海域：１件）
08月分：19件（岐阜県：0件、長野県：17件、山梨県：0件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：11件、58％）（陸域：１９件、海域：０件）
09月分：6件（岐阜県：3件、長野県：1件、山梨県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、50％）（陸域：５件、海域：１件）
10月分：10件（岐阜県：3件、長野県：4件、山梨県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：7件、70％）（陸域：9件、海域：０件）
11月分：8件（岐阜県：1件、長野県：4件、山梨県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、63％）（陸域：8件、海域：０件）
12月分：10件（岐阜県：3件、長野県：3件、山梨県：2件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：7件、70％）（陸域：10件、海域：０件）
01月分：9件（岐阜県：1件、長野県：5件、山梨県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：7件、78％）（陸域：9件、海域：０件）
02月分：11件（岐阜県：0件、長野県：7件、山梨県：2件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：8件、73％）（陸域：11件、海域：０件）
03月分：7件（岐阜県：0件、長野県：3件、山梨県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、71％）（陸域：5件、海域：2件）（＊3月17日24:00現在まで）

この3月、中部地方では海域地震が既に2件発生しています。石川県西方沖
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=494
です。2004年春以来で、42件しか発生がない、比較的珍しい地震です。しかも、2007年7月16日10時13分頃 新潟県中越沖地震 - Mj 6.8（Mw 6.7）の前後に集中して発生しています。2007年2月18日から同7月27日までに石川県西方沖地震が29件発生していたのです。中越沖地震発生の7月16日までに28件、中越沖地震以降は7月27日の1件のみでした。
なお、2017年1月以降、中部地方で海域地震が起こったのは石川県西方沖を除いて、2件しかなく、2017年7月と9月にそれぞれ1件ずつあっただけです。

５．関西
01月分：10件（大阪府：５件、和歌山県：２件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：7件、７０％）（陸域：９件、海域：１件）
02月分：7件（大阪府：２件、和歌山県：２件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、５７％）（陸域：7件、海域：0件）
03月分：5件（大阪府：０件、和歌山県：４件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、６０％）（陸域：5件、海域：0件）
04月分：7件（大阪府：1件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、57％）（陸域：6件、海域：1件）
05月分：4件（大阪府：0件、和歌山県：3件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、75％）（陸域：4件、海域：0件）
06月分：8件（大阪府：0件、和歌山県：3件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、50％）（陸域：7件、海域：1件）
07月分：5件（大阪府：0件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、60％）（陸域：5件、海域：0件）
08月分：10件（大阪府：0件、和歌山県：6件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：8件、80％）（陸域：10件、海域：0件）
09月分：6件（大阪府：0件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：1件、17％）（陸域：6件、海域：0件）
10月分：8件（大阪府：0件、和歌山県：6件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：6件、75％）（陸域：7件、海域：1件）
11月分：4件（大阪府：1件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、75％）（陸域：3件、海域：1件）
12月分：12件（大阪府：5件、和歌山県：5件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、42％）（陸域：9件、海域：3件）
01月分：6件（大阪府：0件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、83％）（陸域：6件、海域：0件）
02月分：6件（大阪府：0件、和歌山県：3件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、83％）（陸域：5件、海域：1件）
03月分：8件（大阪府：0件、和歌山県：6件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：6件、75％）（陸域：8件、海域：0件）
（＊3月17日24:00現在まで）

この3月の多発が目立ちます。3月15日までで8件の発生があり、30日換算では16件です。これは月間数としては2017年1月以来で最大です。

６．中国・四国
01月分：05件（陸域：４件、海域：１件、鳥取県：３件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、８０％）
02月分：08件（陸域：４件、海域：４件、鳥取県：４件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：4件、５０％）
03月分：09件（陸域：７件、海域：２件、鳥取県：１件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：6件、６７％）
04月分：11件（陸域：８件、海域：３件、鳥取県：６件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：9件、82％）
05月分：08件（陸域：７件、海域：１件、鳥取県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、50％）
06月分：10件（陸域：４件、海域：６件、鳥取県：３件）、（Ｍ4以上：2件）、（震度１：7件、70％）
07月分：06件（陸域：６件、海域：０件、鳥取県：６件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、80％）
08月分：09件（陸域：６件、海域：３件、鳥取県：１件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、56％）
09月分：12件（陸域：５件、海域：７件、鳥取県：０件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：9件、75％）
10月分：07件（陸域：５件、海域：２件、鳥取県：２件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、43％）
11月分：04件（陸域：２件、海域：２件、鳥取県：１件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：2件、50％）
12月分：08件（陸域：５件、海域：３件、鳥取県：０件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：6件、75％）
01月分：09件（陸域：6件、海域：3件、鳥取県：2件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：7件、78％）
02月分：07件（陸域：4件、海域：3件、鳥取県：2件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：5件、71％）
03月分：02件（陸域：1件、海域：1件、鳥取県：0件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：1件、50％）
（＊3月17日24:00現在まで）

この3月の地震数減少が目立ちます。2017年1月以来で最小となる見込みです。

7．九州（北九州は佐賀県、福岡県）
01月分：39件（陸域：32件、海域7件）（熊本県：31件、日向灘：0件、北九州：0件、南西諸島：4件）、（Ｍ4以上：2件）、（震度１：26件、６７％）
02月分：31件（陸域：19件、海域12件）（熊本県：16件、日向灘：1件、北九州：3件、南西諸島：4件）、（Ｍ4以上：5件）、（震度１：21件、68％）
03月分：48件（陸域：29件、海域19件）（熊本県：24件、日向灘：4件、北九州：6件、南西諸島：6件）、（Ｍ4以上：4件）、（震度１：29件、６０％）
04月分：57件（陸域：28件、海域29件）（熊本県：25件、日向灘：7件、北九州：1件、南西諸島：18件）、（Ｍ4以上：10件、18％）、（震度１：38件、67％）
05月分：55件（陸域：34件、海域：21件）（熊本県：30件、日向灘：2件、北九州：1件、南西諸島：12件）、（Ｍ4以上：5件、9％）、（震度１：38件、69％）
06月分：27件（陸域：12件、海域：15件）（熊本県：10件、日向灘：3件、北九州：1件、南西諸島：4件）、（Ｍ4以上：1件、4％）、（震度１：20件、74％）
07月分：54件（陸域：17件、海域：37件）（熊本県：14件、日向灘：1件、北九州：0件、南西諸島：9件、鹿児島湾：22件）、（Ｍ4以上：5件、9％）、（震度１：39件、72％）
08月分：56件（陸域：18件、海域：38件）（熊本県：13件、日向灘：0件、北九州：0件、南西諸島：9件、鹿児島湾：20件）、（Ｍ4以上：5件、9％）、（震度１：38件、67％）
09月分：29件（陸域：19件、海域：10件）（熊本県：17件、日向灘：2件、北九州：0件、南西諸島：3件、鹿児島湾：6件）、（Ｍ4以上：2件、7％）、（震度１：19件、66％）
10月分：31件（陸域：16件、海域：15件）（熊本県：16件、日向灘：1件、北九州：0件、南西諸島：4件、鹿児島湾：0件）、（Ｍ4以上：4件、13％）、（震度１：16件、52％）
11月分：32件（陸域：14件、海域：18件）（熊本県：13件、日向灘：1件、北九州：1件、南西諸島：5件、鹿児島湾：10件）、（Ｍ4以上：1件、3％）、（震度１：24件、75％）
12月分：27件（陸域：14件、海域：13件）（熊本県：12件、日向灘：3件、北九州：0件、南西諸島：7件、鹿児島湾：0件）、（Ｍ4以上：3件、11％）、（震度１：18件、67％）
01月分：16件（陸域：8件、海域：8件）（熊本県：6件、日向灘：1件、北九州：0件、南西諸島：4件、鹿児島湾：3件）、（Ｍ4以上：0件、0％）、（震度１：13件、81％）
02月分：18件（陸域：12件、海域：6件）（熊本県：9件、日向灘：0件、北九州：0件、南西諸島：3件、鹿児島湾：0件）、（Ｍ4以上：2件、10％）、（震度１：14件、76％）
03月分：13件（陸域：3件、海域：10件）（熊本県：3件、日向灘：0件、北九州：0件、南西諸島：9件、鹿児島湾：0件）、（Ｍ4以上：0件、0％）、（震度１：10件、77％）
（＊3月17日24:00現在まで）

この3月は九州の陸域地震の減少が目立ちます。また、南西諸島での地震多発が顕著です。陸域地震は3月17日までの3件を2倍しても6件であり、この1月の8件よりもまだ少ない数で、2017年1月以来で最小です。

８．沖縄
01月分：5件（Ｍ４以上：2件、台湾付近：０件）、（震度１：3件、６０％）
02月分：4件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：０件）、（震度１：1件、２５％）
03月分：4件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：１件）、（震度１：1件、２５％）
04月分：2件（Ｍ４以上：1件、台湾付近：0件）、（震度１：1件、50％）
05月分：10件（Ｍ４以上：7件、台湾付近：0件）、（震度１：6件、60％）
06月分：8件（Ｍ４以上：4件、台湾付近：0件）、（震度１：7件、88％）
07月分：5件（Ｍ４以上：2件、台湾付近：0件）、（震度１：4件、80％）
08月分：10件（Ｍ４以上：4件、台湾付近：0件）、（震度１：5件、50％）
09月分：9件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：0件）、（震度１：6件、67％）
10月分：3件（Ｍ４以上：1件、台湾付近：1件）、（震度１：3件、100％）
11月分：4件（Ｍ４以上：2件、台湾付近：0件）、（震度１：4件、100％）
12月分：8件（Ｍ４以上：4件、台湾付近：0件）、（震度１：8件、100％）
01月分：3件（Ｍ４以上：0件、台湾付近：0件）、（震度１：2件、67％）
02月分：4件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：3件）、（震度１：2件、50％）
03月分：39件（Ｍ４以上：10件、台湾付近：0件）、（震度１：24件、63％）
（＊3月17日24:00現在まで）

明確に多発です。2017年1月以来で群を抜いて多発です。しかも、Ｍ４以上地震が多発しています。背景には台湾付近での地震多発が2月に起こったことがあります。

以上、地方別でみたとおり、2017年の1月以来で、全ての地域でこの3月が特異であるのです。多分、関東地方の海域でのＭ８程度の地震が近づいているはずであり、伊豆・小笠原海溝付近での大地震であるため、地震観測点が近くにはなく、当然震度を感じる地震計が海域には設置されていないため、自分のように震度１以上の地震の起こり方の変化を見ているだけでは明確な前兆現象をつかめないのです。しかし、日本列島全体で見て、この3月がかなり異常であることは明らかですから、かなり近い将来、房総半島南方沖とか伊豆半島東方沖などでＭ８地震が起こることは確実だと思います。なお、それが起こると、北海道の東方沖でのＭ８とか、東京湾北部、霞ヶ浦西部などでのＭ７が連続的に起こっていくと思います。

2018年03月18日16時10分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html

＞関東でまもなく大地震が起こるとの予測をもう数十回も書いていたが予測していた３月末のその期限までもう半月もなくなったな。

確かに、そろそろ発生しないと自分の予測には合いません。

ただ、分かっていただきたいのは、自分はそれなりに根拠を述べて状況の変化に合わせて予測を述べてきている点です。

地震予測に確立されたシステムはなく、ある意味暗闇の中を手探りで進んできたようなものなのです。

はっきりしているのは、３１１大地震が起こったことと、その南北の隣接地域では確実に次のプレート境界型の大きな地震が起こるはずだということなのです。

なお、最近、自分のブログでは「内陸または沿岸部でＭ６程度の浅い地震」が24時間以内程度で発生するかどうかの予測を毎日出しています。これは、基本的にかなり正確です。まあ、「Ｍ６の発生はない」、「Ｍ６の発生の危険性がある」程度のことしか書かず、「Ｍ６が起こる」とはまだ書く機会がないため出もありますが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c2

3月18日までの7日間で震度1以上地震が30件起こり、その内関東地方の地震が9件、30％も発生しています。311大地震Ｍ９以降、東北地方での地震数が圧倒的に多かったわけですが、この1週間では、関東での地震数が東北の2倍以上です。関東地方の南方沖付近でのＭ８程度の地震がかなり近づいているのではないでしょうか。

3月12日から同18日の7日間で震度１以上の地震数の地域別集計：
全　体 ：30件（Ｍ４以上：8件、27％）
北海道：02件（Ｍ４以上：1件、50％）
東　北 ：04件（Ｍ４以上：2件、50％）
関　東 ：09件（Ｍ４以上：3件、33％）
中　部 ：02件（Ｍ４以上：0件、00％）
関　西 ：01件（Ｍ４以上：0件、00％）
中　四 ：01件（Ｍ４以上：0件、00％）
九　州 ：05件（Ｍ４以上：0件、00％）
沖　縄 ：06件（Ｍ４以上：2件、33％）

2018年3月15日 20時33分ごろ 北海道南西沖 3.0 2
2018年3月18日 10時26分ごろ 釧路沖 4.1 1

2018年3月12日 15時40分ごろ 青森県東方沖 4.9 2
2018年3月14日 12時41分ごろ 宮城県北部 3.3 1
2018年3月15日 5時41分ごろ 宮城県沖 4.1 3
2018年3月16日 7時50分ごろ 福島県沖 3.7 1

2018年3月12日 10時16分ごろ 茨城県南部 3.4 1
2018年3月12日 14時54分ごろ 静岡県西部 2.7 2
2018年3月13日 14時36分ごろ 千葉県東方沖 3.7 1
2018年3月13日 15時46分ごろ 千葉県北東部 4.8 3
2018年3月13日 15時54分ごろ 千葉県北東部 4.1 3
2018年3月16日 13時09分ごろ 茨城県沖 3.6 2
2018年3月17日 9時05分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2018年3月18日 12時59分ごろ 千葉県北西部 4.1 2
2018年3月18日 17時41分ごろ 千葉県東方沖 3.6 1

2018年3月16日 4時23分ごろ 山梨県中・西部 2.6 1
2018年3月17日 19時13分ごろ 長野県南部 1.9 1

2018年3月12日 12時15分ごろ 和歌山県北部 2.5 1

2018年3月16日 2時04分ごろ 徳島県南部 2.9 1

2018年3月16日 13時27分ごろ 有明海 2.7 1
2018年3月17日 3時10分ごろ 奄美大島近海 3.1 1
2018年3月13日 4時12分ごろ 熊本県熊本地方 2.7 2
2018年3月13日 12時48分ごろ 熊本県熊本地方 1.8 1
2018年3月17日 19時18分ごろ 熊本県熊本地方 2.8 1

2018年3月12日 1時48分ごろ 西表島付近 2.8 1
2018年3月12日 19時21分ごろ 沖縄本島近海 4.6 3
2018年3月13日 15時10分ごろ 西表島付近 4.3 3
2018年3月15日 7時24分ごろ 西表島付近 2.7 1
2018年3月15日 20時12分ごろ 西表島付近 3.0 1
2018年3月16日 20時04分ごろ 西表島付近 3.6 1
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c3

＞過去の巨大地震が起こったときの頻度分布の変化と、
＞必要十分な相関関係があるかどうかを見ればわかること

誤誘導は止めて頂きたいと思います。

過去の巨大地震の頻度分布などないのです。ある地域での巨大地震は数百年に1度程度しか発生しません。現在の科学で遡ることが出来るのはせいぜい数千年でしかありません。近代的な地震計ができてからまだ数百年しか経過していないのです。

東北地方の東方沖のＭ９などは千年に1度程度の頻度であり、頻度分布などそもそも作成できないのです。

それよりも、Ｍ９が起これば、その誘発地震が起こることを考えるべきです。特に、太平洋プレートでプレート境界型のＭ９が発生した場合、一辺が1万キロ程度のプレートの数百キロ程度の範囲が一気に数十メートルから数メートル一気に西進したのですから、その隣接地域で西進圧力が一気に強まっているのはごく当然のことなのです。
1メートル地面（岩盤）が動くのは、ほぼＭ７の地震の変化量とされています。

昨年ぐらいから、東北の地震数を関東が上回ることが目立つようになり、いよいよ関東での大地震切迫と言える状況なのです。

以下に、東北と関東を昨年1月から月別に並べてみます。
上段が東北、下段が関東です。
2017年
01月分：48件（陸域：9件、海域：39件）（福島県以南：17件、宮城県以北：31件）
01月分：31件（陸域：20件、海域：11件）

02月34件（陸域：1件、海域：33件）（福島県以南：18件、宮城県以北：16件）
02月分：43件（陸域：25件、海域：18件）
＊関東が多い。

03月:35件（陸域：4件、海域：31件）（福島県以南：16件、宮城県以北：19件）
03月分：35件（陸域：18件、海域：17件）

04月:49件（陸域：20件、海域：29件）（福島県以南：28件、宮城県以北：21件）
04月分：32件（陸域：16件、海域：16件）

05月:26件（陸域：9件、海域：17件）（福島県以南：10件、宮城県以北：16件）
05月分：27件（陸域：14件、海域：13件）
＊関東が多い。

06月:31件（陸域：13件、海域：18件）（福島県以南：15件、宮城県以北：16件）
06月分：49件（陸域：18件、海域：31件）
＊関東が多い。

07月:40件（陸域：8件、海域：32件）（福島県以南：13件、宮城県以北：27件）
07月分：29件（陸域：14件、海域：15件）

08月:36件（陸域：12件、海域：24件）（福島県以南：9件、宮城県以北：27件）
08月分：42件（陸域：32件、海域：10件
＊関東が多い。

09月:82件（陸域：60件、海域：22件）（福島県以南：14件、宮城県以北：68件）
09月分：33件（陸域：20件、海域：13件）

10月:32件（陸域：10件、海域：22件）（福島県以南：14件、宮城県以北：19件）
10月分：29件（陸域：21件、海域：8件）

11月:39件（陸域：15件、海域：24件）（福島県以南：11件、宮城県以北：28件）
11月分：38件（陸域：25件、海域：13件）

12月：33件（陸域：12件、海域：21件）（福島県以南：8件、宮城県以北：25件）
12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）

01月：31件（陸域：10件、海域：21件）（福島県以南：9件、宮城県以北：22件）
01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）
＊関東が多い。

02月：26件（陸域：3件、海域：23件）（福島県以南：12件、宮城県以北：14件）
02月分：26件（陸域：15件、海域：11件）

03月：10件（陸域：4件、海域：6件）（福島県以南：3件、宮城県以北：7件）
03月分：12件（陸域：8件、海域：4件）
（＊3月17日24:00現在まで）
＊関東が多い。

視覚的に確認もできます。

2018年1月の震央分布図(東日本)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2018&month=1&area_type=japan_east

2017年1月の震央分布図(東日本)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=1&area_type=japan_east

2017年の1月と今年の1月で比較すると、千葉県あたりの地震数が今年増加していて、宮城県付近が減少していることが分かります。

なお、３１１大地震以降、関東が東北を地震数で逆転したのは昨年が最初です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c6

＞100年もすれば埋めても問題ない程度に放射線が減衰している、ということなのである。（中略）

これ、かなり乱暴な議論です。まず、日本の地層処分が現実的ではないことを無視しています。つまり、日本で言う高レベル廃棄物はガラス固化体で、プルトニウムのほとんどは再利用とされているのですが、これが出来ていない。六ヶ所村の再処理工場の本格稼働はもう10年以上延期されてきています。

廃棄物の本当の問題点は重金属毒性にあるのです。そして、重金属毒性を持つ廃棄物は高レベルのものだけでなく、劣化ウランなどがあり、それこそ、何万トンと言うレベルで存在するのです。それら全体が重金属であり、大陸の地下へ埋めたら、大陸全体の地下水汚染につながるのです。特に、プルトニウムは半減期が長く、これまでは無かった金属ですから、独自の重金属毒性があり、この影響が大きいのです。

繰り返しますが、地下数百メートル程度の所へ埋めれば、確実に地下水汚染につながります。50年とか100年、または1000年程度は大丈夫である可能性はありますが、永遠ではないことは明らかで、永久に重金属毒性は減らないことから、劣化ウランを含めて大量に地下埋設することはできないのです。

核廃棄物処分で常に隠されているのが、重金属毒性の問題であり、重金属毒性を持つ核廃棄物の多さなのです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/541.html#c6

震央分布図(過去7日間)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=&recent_type=7days

で見てもはっきりと分かります。

震央分布図(過去30日間)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=&recent_type=30days

で見ると、九州の南東海域から沖縄にかけて地震が多発していますが、このような分布がある時は、伊豆・小笠原海溝付近で地震が多発する傾向があります。

http://www.fnet.bosai.go.jp/png/toppage.png?4b5dfdf7205028f410e0322bd33bb7ab
で見ると、日本海溝のハワイ側での地震が急速に減少していて、関東東南沖の三重会合点付近などのかなり大きな地震発生がある可能性が高いのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c7

03月10日までの10日間：4件（陸域：3件、海域：1件）（Ｍ４以上：1件、25％）、（震度１：2件、50％）（静岡県：0件）
03月20日までの10日間：13件（陸域：7件、海域：6件）（Ｍ４以上：4件、31％）、（震度１：6件、46％）（静岡県：3件）

ということで、3月11日を境に、減少から増加へ大きく変化しています。
10日間での集計ですから、3倍することで30日間の地震数を求めることが出来ます。3月10日までの10日間では30日間が12件になります。2016年1月以来の関東地方の地震数の最小値は2016年3月の18件であり、これをさえ大幅に下回る減少でした。なお、2016年3月はその翌月の熊本地震の関係で関東でも地震数減少が起こっていました。
3月20日までの10日間は13件ですから、30日間では39件となります。2016年1月以来での月間数40件以上は7か月ありますから、こちらはあまり極端に大きい数値ではありません。ただ、海域に限ると、1件が6件に6倍にもなっている点が気がかりです。

これがどの程度関東付近の海域でのＭ７以上地震の切迫を表すのかがはっきりしませんが、確実に大きな地震が近づいてきていると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c10

＞仮に起こるとしたら、ある程度、大きい被害がでるのは、こっちだが
現状では、あまり期待はできないな
＞https://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_sagami.htm
ja.wikipedia.org/wiki/相模トラフ巨大地震

現状を誤解されていると思います。

３１１大地震までの600年間以上、三陸沖から東日本の地下への太平洋プレートの沈み込みは起こっていず、日本海溝の外側での地震で太平洋プレートの西進圧力が吸収されてきたのです。このため、869年貞観地震以降の関東地方の地震のほぼ全てはフィリピン海プレートの動き、それは日本海溝から沈み込みができない太平洋プレートではなく、伊豆・小笠原海溝から沈み込みが出来ていた太平洋プレートによって駆動されてきたものですが、それによって起こされてきたのです。だからこそ、相模湾内での大地震であったわけですし、南海トラフ地震がこの600年程度では数多く発生してきているのです。

しかし、３１１で状況は大きく変わり、関東平野東方沖の日本海溝南部から太平洋プレートが大きく滑る大地震、それはＭ８クラスであることは間違いなく、しかも、陸域から開校までの距離が３１１よりも短いため、津波到達時間も短く、かつ、陸域の下で太平洋プレートが数メートルは動き、それによって太平洋プレートの上にあるフィリピン海プレートの急な動きが誘発されるはずで、関東平野の下の二枚の海のプレートがほぼ同時に数メートルは動くというとても複雑な地震の起こり方をする可能性が高いのです。このことは、プレート境界の破壊面が
１．太平洋プレートとフィリピン海プレートの接触面
２．フィリピン海プレートと陸のプレートの接触面
の2重になっていることを意味していて、それぞれの接触面で大小の固着域が広範囲で数多く一気に破壊されるため、地上では、地震波の重ね合わせによって、場所により相当な強さの地震波が来ることになり、建物被害が苛酷化する可能性が高いのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c11

＞しかも、陸域から開校までの距離が３１１よりも短いため、津波到達時間も短く、

は

＞しかも、陸域から海溝までの距離が３１１よりも短いため、津波到達時間も短く、

が正しいものです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c12

この3月、地震の起こり方がかなりおかしいのです。日本だけでなく、世界的に異常がある様子。

日本では特に関東の以上が際立っていて、昨日3月21日に震度1以上を記録した地震2件は共に関東地方での地震でした。

房総半島南方沖付近でのＭ８地震が迫っている可能性がかなり高いと思います。

政治の混乱と大地震が重なると、日本社会は非常に大きな痛手を被ると思います。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/460.html#c11

◎　今回の地震の200キロ四方以内では1947年にはＭ7.4の地震が起きたし、
1966年と2001年にはＭ7.3の地震、そして1958年にはＭ7.2の地震が起きている。
地震の多いところなのだ。今回の地震は小さめだったので、被害がごく限られて
いたのは不幸中の幸いだった。
　ところで今回の地震には地鳴りの報告があった。現地にある環境省西表自然保
護官事務所の自然保護官は「ここ２〜３カ月、地鳴りが何度かあったから職場で
も怖いと話していたが、まさかこんなに大きいのが来るとは」という。

◎　地震は震源で断層が滑ることで振動を生む。振動は長いものは数時間から、
短いものでは数百ヘルツ（１秒間に数百回振動する）のものまである。
　地震の振動は地球を揺らせるものだから、スピーカーのコーン紙を揺らせて音
が出るのと同じ揺れだ。それゆえ、地震の震源から出る振動のうち耳に聞こえる
周波数である20ヘルツを超えるものは、音として聞こえる。これが地震のときの
地鳴りなのである。

◎　一方、身体に感じないほど小さい地震でも、音だけが聞こえることがある。
たとえ地震が起きて地鳴りとして人々が感じても、地震計のごく近くでなければ
地震計では捉えられていないこともある。
　都会のように雑音レベルが高いところや琉球諸島のように地震計がとびとびの
島にしかないところでは、地震観測能力が限られている。この西表島近海の地震
でも、前震としての地鳴りが２〜３日前から感じられたのかもしれない。

　ところで大地震のときには、各地で地鳴りを感じたという報告が多い。しかし、
これは建物や構造物がきしんだり、瓦(かわら)や家具が揺れたりする音であるこ
とが多い。だから、いわゆる地鳴りではない。
　私たちの研究では、地震計で捉えた地面の振動の時間を100〜200倍つめて、つ
まり周波数を高くして、音として聞くことがよくあった。こうすると、本来は聞
こえない数ヘルツ以上の地震波が「音」として聞こえるのだ。雑音にまぎれてし
まった地震も、こうすれば耳ではよく認識できる。

◎　物事のすべては、時間をつめて眺められる。私の仲間が硫黄島で記録してき
て時間をつめた「音」は、地下でマグマが煮えたぎっているさまが目に見えるよ
うな音だった。

　（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より３月９日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/480.html

これではあまり意味がないのでは？なぜなら、震度４程度なら、ほぼ日本全国で起こり得るからです。地方別で震度４を半年の期間で予測など、明日は東から太陽が昇ると予測しているのと同じです。

「震度６以上の地震が半年以内に発生するリスク」なら、まだ分かりますが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/479.html#c1

まとめ：「最新24時間」である程度大きな減少が日本列島の全域に出ています。
今年の2月26日
https://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/15597135.html
以来の大きな減少です。この時には、福島県沖Ｍ５が発生していました。

2月26日07:00頃のＮ＝の値：
「日本全国広域」
02月26日：２４６（前日から７４の減少）

「日本全国拡大」
02月26日：２４５（前日から７３の減少）

「北海道」
02月26日：１１（前日から１３の減少）

「東日本」
02月26日：１６９（前日から３７の減少）

「本州中部」
02月26日：１１１（前日から０９の増加）

「西日本」
02月26日：０７７（前日から２３の減少）

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180226012853.html
発生時刻 2018年2月26日 1時28分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.5度
経度 東経141.8度
深さ 40km
マグニチュード 5.7
震度4

2月26日の時は、01:28頃に福島県沖Ｍ5.7が発生し、海域での地震であったため、その影響が07:00頃のＮ＝の値には反映されていず、Ｍ5.7発生直前の状況がＮ＝の値に出ていたと思えます。

3月01日
https://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/15601827.html
にも大きな減少があり、その時には西表島付近Ｍ5.7が発生しました。

3月1日07:00頃のＮ＝の値：
「日本全国広域」
03月01日：２６６（前日から９３の減少）

「日本全国拡大」
03月01日：２６６（前日から９３の減少）

「北海道」
03月01日：２１（前日から０３の減少）

「東日本」
03月01日：１７３（前日から６８の減少）

「本州中部」
03月01日：０９２（前日から１０の減少）

「西日本」
03月01日：０７８（前日から２４の減少）

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180301224230.html?e=856
発生時刻 2018年3月1日 22時42分ごろ
震源地 西表島付近
緯度 北緯24.2度
経度 東経123.8度
深さ 20km
マグニチュード 5.7

3月1日には07:00から見て約16時間後に西表島付近のＭ5.7が発生しています。

本日は、09:00で「日本全国広域」が256で、07:00の値262から6の減少です。2時間で６なので24時間換算すると72の減少になり、それなりに大きな減少と言うことになります。減少傾向が今朝から継続していると言え、今後20時間程度でＭ６規模の地震発生があり得ます。

地域ははっきりしませんが、関東近海、または東北北部から北海道付近、そして、「最新7日間」で比較的減少幅が大きい「静岡県」、「長野県」あたりの可能性があると思います。東京湾とか霞ヶ浦西方で発生はないはずです。根拠は「最新7日間」で「東京都」や「千葉県」での変動が10未満でとても小幅であることです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c17

>>311大地震までの600年間以上、三陸沖から東日本の地下への太平洋プレートの沈み込みは起こっていず、

＞有り得ません、プレートテクトニクス理論を勉強された方が良いと思います。
＞起こっていないなら、何故地震後太平洋側に地殻が動くんですか？
＞圧縮を受けるとしても沈み込みが無ければ圧縮できませんね
＞http://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary13
＞そもそも、伊豆半島付け根あたりから、千葉県の房総半島までは
3000ｍクラスの海溝ですから、単に古代の富士山の噴火で埋まってるだけです
＞単純化すれば、海溝の上のプリンの様な地質です
＞だから、増幅云々より被害が大きくなりやすい土壌では有ります

１４さん、コメントありがとうございます。

ただ、誤解をされています。

１．「３１１大地震までの600年間以上、三陸沖から東日本の地下への太平洋プレートの沈み込みは起こっていず」ということは、自分（taked4700）が言い出していることではなく、それこそプレートテクトニクスの専門家が指摘をされていることです。

特報1）太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込んでいなかった
http://www.niitsuma-geolab.net/article07/article01

とか

特報2）「アスペリティモデル」から「断続沈み込みモデル」へ
http://www.niitsuma-geolab.net/article07/article02

を読んでみてください。自分もこの説を知って、目からうろこが落ちた感覚がしました。869年貞観地震以降の富士山噴火の様子とか、アウターライズ地震の多発とか、この600年以上の日本付近の地震の起こり方をとても整合的に説明できるのがこの説です。

＞起こっていないなら、何故地震後太平洋側に地殻が動くんですか？
＞圧縮を受けるとしても沈み込みが無ければ圧縮できませんね

３１１後の余効変動が大きかったことを言われているのだと思います。単に、日本海溝からの太平洋プレートによる西向き圧力が陸域地殻へ働いたからでしょう。

この600年程度は日本海溝のすぐハワイ側の海底でアウターライズ地震が発生して、太平洋プレートの西進が吸収されてきたと考えるのが妥当だと思います。東日本の陸域の地下への沈み込みが600年程度無かったのは、例えば、
https://static1.emsc.eu/Images/EVID/65/654/654894/654894.wide.seismicity.thumb.jpg
の深発地震を示す紫のドットの分布を見ても分かります。ちょうど３１１で５０ｍプレート間が滑ったとされる宮城県の牡鹿半島付近の緯度で日本海の紫のドットの分布が最も少なく、反対に伊豆・小笠原海溝付近は非常に多くの紫のドットがあります。
これが直接的な３１１前の数百年間、東日本の陸域の地下への太平洋プレートが沈み込んでこなかったことの証拠です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c18

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

WiFiやスマホの電磁波が生物に与える影響が一目でわかる写真
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12347157051.html

学生の実験がWiFiの恐ろしい真実を明らかにし、科学者らの関心を集める
9th Grade Students Gain the Attention of Scientists After Their Experiment Reveals a Dark Truth About WiFi

2017年12月24日付

デンマークのユトランドにある学校で、9年生の少女のグループが実体験に基づいた好奇心からある生物学の実験を行いました。

学生の一人、リーア・ニールセンさんの説明：
「携帯電話を頭の近くに置いて寝ている場合に、学校で集中することが難しく、さらに寝つきが悪くなることがあると私たち全員が感じていました」

みんなが同じ経験をしているところから好奇心を持った少女のグループは、WiFiの電磁放射線が生体細胞に与える影響を調査するための実験を考え出しました。

【実験の内容】

・400粒のクレスの種子を、12個のトレイに分けて蒔きました。

・2つの部屋にトレイをそれぞれ6個ずつ配置。

・2つの部屋は温度が同じで、それぞれのトレイには実験期間全体を通して同量の水と日光が与えられました。

・一つの部屋ではWiFiルーターの横に種子の乗せられたトレイが置かれ、それだけが二つの部屋の唯一の違いでした。

*-*-*-*-*-*-*-*-*

WiFiルーターからは、携帯電話から放出されているのと同じタイプの電磁波が出ているため、この実験でルーターを使用することで、携帯電話を頭の横のテーブルに置いて寝た場合の影響を再現したことになります。

【実験の結果】
実験開始から12日後、二つの部屋に分けられていたトレイの上には驚くような結果が観察されました。

https://www.dailydot.com/irl/wireless-router-wi-fi-plants/

★ルーターのない部屋に置かれたトレイ（写真右）
・クレスの種子は健康的に成長していた。

★ルーターのある部屋に置かれたトレイ（写真左）
・種子はまったく育っていなかった。
・さらに一部の種子には変異したり、完全に乾燥しきっていたものもみられた。

【実験後の生徒の反応】
実験に参加した生徒は、衝撃的な結果を目撃してから携帯電話の扱い方を大きく変えました。

ニールセンさん：「まさかこれほどまでの影響があるなんて本当に怖く、結果を見て私たちはとてもショックを受けました」

「今では私たちの中に、ベッドの横に携帯電話を置いて寝る人はいません。

携帯電話は離れた場所や隣の部屋に置いています。またコンピューターも常にオフにしています」

この研究は学校からよく受け止められただけではなく、国際的にも広く知られるようになり、生物学者や放射線の専門家らが今回の発見の重要性を認識するなど国際的な関心を集め始めました。

ストックホルムの大学、カロリンスカ研究所のOlle Johansson教授は、今回の実験に多大な関心を見せ、追跡研究を計画しているほどです。同教授はブリュッセル自由大学の教授とチームを組み、少女たちの発見の評定を始める予定になっています。

（画像　実験を行った学生のグループ　出典： YourNewsWire.com ）

【参考】http://awarenessact.com/a-group-of-grade-9-students-made-a-startling-discover-about-wi-fi-capturing-the-attention-of-international-scientists/?=AA

https://www.dailydot.com/irl/wireless-router-wi-fi-plants/

（抄訳終了）

*-*-*-*-*-*-*-*-*
【コメント】
イギリスでも携帯電話の電波を5G（第5世代移動通信システム）に移行しようとしているそうですが、こんなのが実現されてしまうと地球上の自然の電磁波が乱れることはもちろん、人間などの生物全般に対する影響も大きなものになるでしょう。

そこまでするほど携帯の電波なんて、大事なものなのでしょうか？

本文の実験を行った学生さんたちは、寝る時にだけ気をつけているというような表現がなされていましたが、もちろん起きている時も携帯電話の使用には慎重になりたいものです。

【関連記事】

★携帯・機種別の電磁波の強さ一覧と発がん性について
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/649.html

によると、上の実験は2013年に行われたもの。

上の記事にも出てくる

professor Olle Johansson of the Karolinska Institute in Stockholm

の予算はカットされたということです。

However, Johansson’s budget for this type of research has reportedly been cut while science is still waiting for a successful replication of the Danish cress study.

しかし、中3の生徒がやった実験ですから、コストはほとんどかからないわけで、予算だけでなく、圧力そのものがあったということでしょうね。

そもそも、電波を認可する際に、規制官庁がその健康影響を評価するわけですから、今まであまり話が出て来ていないのは、非常に大きな力がこのような健康影響を表ざたにしないようにしているということです。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/649.html#c1

＞問題は、甚大な被害が出る東北大地震レベルの地震が次はいつ来るかだと思います

昨年の年末ぐらいまでは３１１大地震があった東北での地震数が関東でのそれをほぼ上回っていました。

しかし、昨年の年末ぐらいから関東の地震数が東北でのそれを上回ることが明確になっているのです。特に、この3月はそれが顕著です。

2018年3月の震央分布図
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2018&month=3

をご覧ください。一目瞭然です。リンクをたどって、2月や1月と比較をしてください。この3月の変化が大変に大きいことが分かります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c20

この3月の関東集中を見るには、「日本全国」ではなくて、「東日本」の方が分かりやすいと思います。

東日本の震央マップ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2018&month=2&area_type=japan_east

上のリンクが

2018年2月の震央分布図(東日本)

です。1月と3月にも行けますので、比較をしてみてください。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c21

この森友事件、根本のところで不自然です。つまり、もし、安倍首相の意向を忖度するなら、その他にもいろいろ忖度するべきことは数多くあるはずだからです。

そもそも、大阪市に幼稚園を作ることがそんなに大きなものなのか？
そんなに重要な安倍首相の意向であったのか？

そもそも、安倍首相の意向を受けての幼稚園設立だったのか、それがそもそも非常に疑わしいのです。

何か、1998年ごろのバブル崩壊直前のマスコミや国会の議論を思い起こさせる状況です。

土地や不動産の値上がりがひどい。庶民が家を建てることが出来なくなっているので、銀行融資の規制が必要だ。

こういった議論がどんどんと出て来て、一気に総量規制へと進んだのです。

しかし、土地や株だけがどんどんと値上がりし、一般の物価がほどンど上がらなかったことなど、とても不自然な資金の流れであったことや、不動産価格や株価の高騰があった段階で日銀資金や銀行資金供給の総量規制をやれば、一気にバブル崩壊が起こり、銀行財務の悪化が発生し、貸しはがしなどが起こることは容易に予測できることでした。

しかし、そういった議論は全くなかったのです。マスコミも国会でも、そういった先の見通しが語られることはありませんでした。

その陰で、バブル崩壊を見通して土地や不動産を高値で売り逃げする人々がかなりの規模でいたのです。数年で2倍程度に値上がりした不動産を売り逃げして、4分の1程度に値下がりした段階で買い戻す取引をした人たちが居たのです。
元値2000万円のものが4000万程度に値上がりし、その価格で売れば2000万円の儲け。それが1500万円程度に値下がりした段階で買戻し、500万円の純利益。といった具合です。

この一桁大きい取引をやっていた人たちが相当数いたはずです。

現在は、行政の予算をシロアリの様に食い散らかしている人たちが多く居るはずです。東京オリンピック関連の予算がその典型であり、相当な規模のカネが官僚や公務員の人たちによって食い散らかされていると思います。

森友事件が表面化する直前に、文科省の天下り問題が摘発されました。安倍政権は官僚に対する締め付けをやって来ていたはずで、それに対する官僚の反発がこの森友事件の本質では？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html#c16

＞そもそも、大阪市に幼稚園を作ることがそんなに大きなものなのか？

は勘違いでした。

＞そもそも、大阪に幼稚園を作ることがそんなに大きなものなのか？

に訂正します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html#c17

２３さん、ご返事ありがとうございます。多少は新妻先生の論文を読まれている様子ですが、「2016年に日本列島の沈没が始まったこと」については、特に、自分は違和感はありません。非常に長期の、数千万年という期間での変化の方向を述べられているのであり、その根拠も合理的であると自分は考えています。

それよりも、２３さんが言われている

＞沈没させるには、プレートが逆に動かないと無理

ということの仕組みを言っていただきたいと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c25

2018年3月23日 4時51分ごろ 茨城県沖 3.5 2
2018年3月23日 6時32分ごろ 宮城県沖 5.1 4
2018年3月23日 7時15分ごろ 茨城県沖 3.6 2
2018年3月23日 13時56分ごろ 茨城県沖 3.5 1

4件すべてが日本海溝の陸域側で発生していて、そのうち3件が茨城県沖。

関東多発傾向がどんどんと強まっています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c26

これ、ウソだと思います。

なぜなら、現地が小学校用地としてはとても適しないことが明らかだからです。

住宅街から遠い。最寄駅から直線距離でも４００ｍ以上離れている。面している道路は幹線道路で、車が多く通る。

そもそも、神道を教える小学校であれば、近隣からの生徒は望めず、遠距離からの通学が多くなることは容易に予測ができます。そうであれば、なにより、駅近隣の土地を探すのでは？？？

「良い田んぼになりますね。」という言葉であったという話もあり、こちらなら、もともと沼地であったことから、可能性があると思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/818.html#c2

「最新24時間」、「東日本」
3月18日：１６９
3月19日：１８０
3月20日：２１０
3月21日：１９２
3月22日：１６４
3月23日：１６９
3月24日：１５２

1月には200以上が普通であった「最新24時間」の「東日本」のＮ＝の値ですが、3月には180程度が普通になり、この1週間程度では160程度が多くなっています。Ｎ＝の値が減少することは、この地域の大きな固着域に太平洋プレートの西向き圧力が集中していて、微小地震が広域で起こりにくくなっていることを表していると思います。

「最新7日間」の07:00での前日との比較です。関東付近での30以上の減少が昨日から継続しています。
「埼玉県」（減少３８）
「茨城県」（減少５８）
「群馬県」（減少３３）
「栃木県」（減少６６）
「福島県」（減少６７）

ただ、昨日07:00の時と比べると、減少幅が小さくなっています。

「最新7日間」3月23日07:00での24時間前との比較
「埼玉県」（減少６４）
「茨城県」（減少７９）
「群馬県」（減少５１）
「栃木県」（減少５６）
「福島県」（減少７３）

このため、この付近での陸域、または沿岸部でのかなり大きな地震切迫ではなく、関東付近の海域、それもかなり沖合での大きな地震が起こりつつあるのだと思います。

なお、昨日3月23日19:00では次のようになっていました。

「最新7日間」3月23日19:00での24時間前との比較
「埼玉県」（減少７８）
「茨城県」（減少８８）
「群馬県」（減少６７）
「栃木県」（減少７９）
「福島県」（減少８４）

よって、昨日19:00の時点では、昨日07:00時点よりも減少幅が大きくなっていたのです。

関東付近は大きな海山が大陸棚の下へ沈み込んでいて、大きな固着域が幾つもあり、そのため、プレート境界型の大地震発生前に膠着状態が長く続くことになるのだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c27

　１９６０年代から１９７０年にかけて、日本に於いては安保闘争や全学連の闘争が盛んに起こった時期でした。しかし、なぜか、原発については話題にならず、反原発運動が起こることはなかったのです。

安保闘争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
＞安保闘争（あんぽとうそう）は、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本で展開された日米安全保障条約（安保条約）に反対する国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争、傷害、放火、器物損壊などを伴う大規模暴動である。自由民主党など政権側からは、「安保騒動（あんぽそうどう）」[1]とも呼ばれる。

であり、

60年安保闘争
http://yabusaka.moo.jp/60anpo.htm
＞【ゼンガクレン】
＞全学連が誕生したきっかけは、GHQの打ち出した国立大学の地方自治体委譲案、また反対を受けての代案である大学理事会法案、国立大学の授業料3倍値上げ間に対する抵抗運動だった。
＞48年6月1日、こうした案に反対する5000人が日比谷音楽堂に集まり、「教育復興学生決起大会」を開き、デモを行った。また全国官公立大学高等自治会連盟が結成され、一斉ストライキを決議、私学系もこれを支援し、全国で114校でストが行われた。抗議活動はその後も続き、同年9月、全学連（全日本学生自治会総連合）は結成された国公私立145校、30万人が参加。本部は東大内に置かれ、初代委員長には東大自治会委員長・武井昭夫が就任している。他の中心的なメンバーには安東仁兵衛、力石定一、沖浦和光、不破哲三、上田耕一らがいた。
＞56年10月、ハンガリー首都ブダペストでの反政府（反共産党政権）デモが起こり、ソ連が軍事介入（ハンガリー闘争）。日本共産党がこれを支持したことで、全学連や学生党員らが反発。離反の要因のひとつとなる。
＞57年1月、元・日共党員らが「日本トロツキスト連盟」結成。10月には「革共同（日本革命的共産主義者同盟）」（後に革マル派、中核派に分派）に改称する。
＞　58年12月、日本共産党を除名された全学連主流派の学生党員を中心に「共産主義者同盟（第1次ブント）」結成。
＞全学連幹部がはじめ日共党員で占められていたが、活動家は共産党の方針にあきたらず、60年の大会で事実上離別した。
＞59年6月、全学連第14回大会で、ブント執行部・唐牛健太郎が主導権を奪う。唐牛委員長―北小路敏書記長ラインで主流派構成し、安保問題にとりくみはじめた。
＞安保反対闘争では、たびたび警官隊と衝突、国会に乱入、羽田空港座りこみなどの行動を続け、「ゼンガクレン」の名は世界的に知られることとなった。

しかし、反原発のことが語られた形跡はないのです。

東大安田講堂事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%AE%89%E7%94%B0%E8%AC%9B%E5%A0%82%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞東大安田講堂事件（とうだいやすだこうどうじけん）は、学生の自発的組織である全学共闘会議（全共闘）および新左翼の学生が、東京大学本郷キャンパス安田講堂を占拠していた事件と、大学から依頼を受けた警視庁が1969年1月18日から1月19日に封鎖解除を行った事件である。東大安田講堂攻防戦ともいう。

であり、1960年前後から1970年前後は、日本に於いて原発が数多く建設された時期でした。

平成22年（２０１０年）に発行された「電源立地制度の概要」
https://www2.dengen.or.jp/html/leaf/seido/seido.html
の「８章」
https://www2.dengen.or.jp/html/leaf/seido/files/richigaiyo-201003_08.pdf
に平成22年現在での運転中及び計画中の原子炉の一覧があり、そこに原子炉設置許可年月日が載っています。これを基に、1960年代、1970年代、1980年代、1990年代、2000年以降に分けて集計すると、次のようになります。

1960年代　 ：　７基
1970年代　 ：１９基
1980年代　 ：２２基
1990年代　 ：　４基
2000年以降：　５基

原発建設に際して、地元自治体へ話が行くのが設置許可の１０年程度は前でしょうから、１９６０年代から７０年代に原発建設へ動いた自治体が多くあったことが伺えます。

社会運動が急速に廃れたのは、安田講堂事件が敗北に終わったからではなく、１９７２年のあさま山荘事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%95%E3%81%BE%E5%B1%B1%E8%8D%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞あさま山荘事件または浅間山荘事件[注釈 1]（あさまさんそうじけん）は、1972年2月19日から2月28日にかけて、長野県北佐久郡軽井沢町にある河合楽器の保養所「浅間山荘」[注釈 2]において連合赤軍が人質をとって立てこもった事件である。

があったからでした。「総括」という名のリンチ殺人が行われ、これによって、社会運動に対する一般的な印象が一気に悪化したのです。

「内ゲバ」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E3%82%B2%E3%83%90
＞内ゲバ（うちゲバ）とは、内部ゲバルト（ないぶゲバルト）の略。ゲバルトは「ドイツ語: Gewalt、威力・暴力」の事で、同一党派または同一陣営などの内部での暴力を使用した抗争のこと。
＞一般的には、左翼党派内または左翼党派間、特に日本の学生運動や日本の新左翼党派間での暴力を使用した党派闘争を指す場合が多い。逆に機動隊などの国家権力（公権力）に対する暴力を用いた抗争は外ゲバ（そとゲバ）[1]、同一セクト内の場合は内内ゲバ（うちうちゲバ）[2]とも呼ぶ。

という学生運動や社会運動内部での暴力が横行し、結果的に組合への加入率が急激に下がっていきました。しかしながら、そういった闘争で対象となった問題は、例えば

成田闘争（三里塚闘争）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8C%E5%A1%9A%E9%97%98%E4%BA%89
＞三里塚闘争（さんりづかとうそう）は、千葉県成田市の農村地区名称である三里塚とその近辺で継続している成田市・芝山町の地元住民及び新左翼活動家らによる新東京国際空港（成田空港、2018年現在の正式名称は「成田国際空港」）の建設・存続に反対する闘争のことを指す。成田闘争（なりたとうそう）とも呼ばれる。

とか、

東京教育大の「筑波移転反対闘争」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AD%91%E6%B3%A2%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E9%97%98%E4%BA%89
＞筑波移転反対闘争（つくばいてんはんたいとうそう）は、東京教育大学が筑波研究学園都市構想に乗って、大学キャンパスを移転させようとしたことに対して、学生・院生が「移転反対・審議過程の民主化」を主張して起こした反対運動。1967年7月にはピケットストライキが、1968年6月下旬から1969年2月末まではバリケードストライキが行われた。

のような、冷静になって考えればあまり問題性のないことであったのです。どんなことであっても表と裏があり、利点だけでなく、そうではない点があるのは当たり前です。そして、大局的に考えればあまり大きな問題ではないことが大きな争点となり、殺し合いが繰り広げられていったのです。

そして、本来、どう考えても日本社会に大きな影響を与えることが予測できたはずの原発建設に社会の関心が向けられれることはありませんでした。

特に、１９７２年のあさま山荘事件は、事前に運動の上層部が警察によって逮捕され、結果的に森恒夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%95%E3%81%BE%E5%B1%B1%E8%8D%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞森 恒夫（もり つねお、1944年12月6日 - 1973年1月1日）は、日本のテロリスト。新左翼活動家。連合赤軍中央委員会委員長。
＞塩見や高原浩之が逮捕されると国内赤軍派の獄外メンバーの事実上のリーダーとなり、M作戦（金融機関強盗）などを指揮したが、1971年3月に捜査当局から銀行強盗を指揮した罪で指名手配された。その後、京浜安保共闘との連携を指導し、やがて統一組織連合赤軍を結成した。

が中心的な存在となっていたのです。そして、彼によって「総括」という名のリンチが提案され、あさま山荘事件が発生したのです。いわば、森恒夫はこの頃の世論操作の中心人物のひとりであったはずです。彼はその後、獄中で自殺したとされていますが、自分は偽装であろうと考えています。今でも存命であるかどうかは分かりません。

ただ、彼は彼なりに自分が正しいことをやっていると当時思っていたのでしょう。様々な形で問題を引き起こす学生運動を退潮させ、おとなしい勤勉な一般市民に誘導することが正しいのだというわけです。

しかし、その裏には、原発建設を世間の関心から外すというより大きな枠組みがあったのです。そして、実際に２０１１年福島第一原発事故が発生しました。津波が原因で事故が起こったのだという認識が広まっていますが、地震時に何があったのかの目撃証言はほぼまったく出て来ていませんし、原発内部に数多く設置されている監視カメラの映像も全く公開されていません。

福島県で行われている小児甲状腺がんの検査では、受診率が検査の進行に伴いどんどんと低下し、福島県の統計に挙げられていない患者数が数倍はあると思われます。

社会的に大きな関心を集める動きがあったときに、それが本当に正統的なものなのか、どこかで大きな誘導があるのではないのかと考えてみる必要があるのではないでしょうか。

現在の森友問題を見ていると、そもそも、安倍首相に神道を教える小学校設立の意向があったとはとても思えず、この問題は最初から世論の誤誘導を目指しているのではないかと思えてしかたありません。

１９６０年代から１９７０年代のあの間違えを今まさにまた繰り返すのでしょうか。

2018年03月24日18時10分　武田信弘
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/583.html

これ、日本でいま吹き荒れているある運動に資金供与をするためでしょう。株価下落をあらかじめ見越した空売りでしこたま儲けた連中がいるはずですからね。

まあ、その内、日本は制裁対象から外されますよ。その時に、また投機が出来ますからね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/820.html#c58

世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由
福島沖の浮体式洋上風力発電の風車

「将来の基幹電源」と目される再生可能エネルギーだが、日本は欧州に比べて普及のスピードが遅い。

　日本の発電電力量に占める再生エネの割合は、2016年度には水力の7.5％を含めても、なお15.3％にとどまる。そのなかで頭ひとつ抜けて先行する太陽光でも4.8％、海に囲まれているのに風力はたったの0.6％、温泉を楽しむ火山国なのに地熱発電はわずか0.7％だ。

●先を進む欧州、ドイツは35％に

　再生エネ導入で、欧州ははるか先を進む。15年の欧州連合（EU）平均が29％、うちドイツ29％、英国25％――と、欧州では再生エネが電源の柱に育ってきた。脱原発政策を進めるドイツは、再生エネ比率が35％に達したとも伝えられる。

　日本で普及を阻んでいる主因は、高コストだ。価格は下がっているが、海外では日本以上に急ピッチで低落している。太陽光発電で見ると、電力会社が事業者から買い取る固定価格買取制度（FIT）の導入から6年連続で買取価格が下がった。

　18年度は大規模な太陽光発電の場合、1キロワット時当たり18円と14％の引き下げとなる。制度開始時の40円に比べて半値以下だ。電力会社から事業者に支払うカネは電気料金に上乗せされるため、買取価格の引き下げで国民負担（現在、平均的な世帯で月額686円）は減り、普及に弾みがつく。

　価格引き下げが可能になったのは、太陽光パネル設備費用の大幅下落などによるところが大きい。太陽光の導入割合は、制度前に比べて10倍以上増えた。制度導入の一定の成果が表れてきたといえる。それにもかかわらず、海外ではコスト引き下げのスピードが日本よりも速い。ドイツの太陽光価格は9円（16年）と日本の半値だ。日本としては、昨年秋に始めた太陽光発電の入札制度を活用して、欧州より2倍高い工事費などを大幅に引き下げる必要がある。

　国際機関の報告によると、太陽光の発電コストは10年からの7年間に世界平均で73％下落している。

●送電線が空いていても再生エネは利用できない？

　問題は、風力と地熱発電の遅れだ。普及を阻む大きな原因は、コスト高と送電線接続などの規制にある。世界を見回すと、再生エネの支柱は太陽光よりも風力だ。再生エネ導入が29％と進むドイツでは、うち風力は12％と太陽光6％の2倍。英国は再生エネ25％中、風力は12％と太陽光2％の6倍に上る。

　英国と同じ島国なのに日本の洋上風力発電が普及しないことを、海外の発電事業者は訝る。資源エネルギー庁によれば、風力発電の利点は「大規模に開発できれば発電コストが火力並みに下がる」ところにある。また、「特に洋上では、陸上と比べ好風況で発電効率が高く、大規模な風車の設備が可能」と指摘する。

　ところが、風力導入の壁になっているのが風車本体以外の高コストだ。多くは山地につくられるが、造成工事や輸送路整備の費用がかかる。送電線の新設費用の一部を大手電力会社に支払わなければならず、この負担も一際大きい。強い風が吹き適地とされる東北などで、既存の送電線が原子力発電所の停止や火力発電所の遊休で「ガラ空き」なのに、大手電力から「満杯」として接続できず、高額な送電線の増強費用を求められるケースが後を絶たない。

　電力会社の言い分は、「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要がある」というものだ。送電線の利用実態とは関係ない。原発や火力発電所が動かず送電線が空いていても、新規参入の再生エネ事業者は利用できない制度上の不備があるのだ。その結果、日本の送電線関連費用はドイツの約3倍にも上る。

●地熱発電の資源量は世界3位の日本

　遅ればせながら、経済産業省は空き容量を見ながら既存の送電線を有効に利用する英国モデルにならう取り組みを始めた。まだ試験段階の洋上風力発電も、普及に向け30年までに全国5カ所に「促進区域」を設ける新法案を今国会に提出する方針だ。風力の買取価格も太陽光並みに引き下げる。

　洋上風力は、海上に浮かせたり海底の基盤の上に建てたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を送る仕組み。候補地として、試験中の福島に続き青森、秋田、長崎の沖合が有力とされる。

　とりわけ注目されるのが、実証実験に入った福島沖の浮体式洋上風力発電だ。世界最大規模の3基の風車と浮体式洋上変電所を順次設置し、本格導入を目指す。成功すれば、福島第一原発事故で壊滅した福島・浜通りの地域経済復興のための「福島イノベーション・コースト構想」実現への大きな一歩となる。

　他方、地熱発電は太陽光や風力とは違い、天候に左右されないのが強みだ。日本の地熱の資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位。地熱発電用のタービンでも三菱日立パワーシステムズ、東芝、富士電機など日本企業が世界シェアの大半を占める。

　しかし、候補地の大部分は国立・国定公園や温泉地で、発電の適地は見つかりにくい。目下、国は埋蔵調査の段階だが、大規模な開発が難しいのなら、温泉地向けなどに小規模発電を広げる工夫が必要だ。

　再生エネを普及させ、地球温暖化を抑える低炭素社会を実現するには、高コスト構造や運用の壁を解消する規制改革、事業に参入しやすくする法整備が欠かせない。
（文＝北沢栄／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/140.html

ということは、結局日本では原発をやるということだ。やがて内陸地震多発の時期になるわけで、まさしく、日本は世界の核廃棄物処分場になる道を突き進んでいる。

電力会社がその原動力だ。まさしく、電力会社は日本社会全体を巻き込んで自滅の道をたどっている。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/140.html#c1

「最新24時間」、「日本全国広域」
3月16日：３３２
3月17日：３１４
3月18日：２９８
3月19日：３１９
3月20日：３２１
3月21日：３１１
3月22日：２６２
3月23日：２９３
3月24日：２７６
3月25日：３５６（前日から増加８０）

「最新24時間」、「日本全国拡大」
3月16日：３１９
3月17日：２９６
3月18日：２７８
3月19日：２９４
3月20日：３１０
3月21日：３００
3月22日：２５９
3月23日：２６５
3月24日：２６０
3月25日：３４１（前日から増加８１）

「最新24時間」、「東日本」
3月16日：２２１
3月17日：１９１
3月18日：１６９
3月19日：１８０
3月20日：２１０
3月21日：１９２
3月22日：１６４
3月23日：１６９
3月24日：１５２
3月25日：２１９（前日から増加６７）

「日本全国拡大」で増加８１、「東日本」で増加６７ですから、沖縄地方を除いた日本全体での増加分の過半を「東日本」での増加が占めていることになります。この増加の原因は、主に福島県沖の微小地震である様子です。「最新24時間」「東日本」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=24hours&rn=4285
を見ると、宮城県の牡鹿半島沖から福島県のいわき沖にかけて北北東から南南西の方向に黄色の微小地震の帯が出来ていることが分かります。同じことが「最新24時間」の「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=24hours&rn=33339
を見ても分かると思います。
この様にほぼ直線的に微小地震が東日本の太平洋沿岸部に分布することはかなり珍しいことです。また、神奈川県から静岡県にかけての赤いドットも比較的多いと思います。
更に、「最新7日間」の「日本全国拡大」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=164
を見ると、濃い青のドットが若狭湾に１つ、琵琶湖沿岸に１つ、伊勢湾付近に2つあることが分かります。また、北緯32度から34度、東経136度から140度の範囲に濃い青のドットが3つあるのが分かります。通常、濃い青のドットは陸域よりも海域に多く表示されますから、今朝の状態はかなりいつもとは異なります。
以上二つのことから見て、関東平野の東方沖から太平洋プレートが沈み込み、関東平野の地下で実際に太平洋プレートがある程度動いているのだと思います。濃い青のドットの大きさはＭ２からＭ３程度ですから、太平洋プレートが5ミリから数センチ程度関東平野の下で実際に沈み込んだのだと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c30

＞心配しすぎ。そして煽りすぎ。
＞毎度毎度、根拠もなく脅し文句を垂れるのはもはや犯罪に近いぞ。

２９さん、
あなた、３１１前の地震発生状況を調べたことがありますか？？

どの程度、最近の地震発生状況を調べてきていますか？

３１１前、ほぼ半年程度前から様々な異常が発生してきていたのです。特に2010年の11月からの東北地方での地震数減少は顕著なものでした。

ところが、政府の地震本部や日本の地震学会などでの、そのことへの言及も反省もありません。ただただ無視です。あるのはＭ９地震の想定が出来なかったというものだけ。しかし、３１１の2日前の三陸沖でのＭ５程度の地震の頻発だけを見ても、明治三陸津波程度の大津波の警告は十分にできたはずで、その反省もされていない。

２９さんは安心のしすぎなのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c31

自分は根拠を挙げて異常を指摘しているのです。

あなたの、

＞心配しすぎ。そして煽りすぎ。
＞毎度毎度、根拠もなく脅し文句を垂れるのはもはや犯罪に近いぞ。

について、根拠があるなら挙げて下さい。

根拠なしに安心だというのはそれこそ犯罪ではないですか。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c32

　この記事は、

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c29
心配しすぎ。そして煽りすぎ。
毎度毎度、根拠もなく脅し文句を垂れるのはもはや犯罪に近いぞ。

というコメントに対して、こういった意識が、確かに今の日本の大部分の人びとの意識であるのだろうと思い、しかしながら、そのような安全だという思い込みは、現実をきちんと見ていず、または、大きな誘導にそれこそ載せられているだけであることを明らかにしたいと思って書くものです。

そもそも、2011年3月11日のＭ９地震があったため、その余震としてマグニチュードが1程度小さい地震が起こることは、常に地震の専門家がいつも言うことです。Ｍ９のマグニチュード１小さい地震とはＭ８クラスです。

ある程度大きな地震が発生したとき、その余震としてマグニチュードが1程度小さい地震が起こるのは、地殻の一部がある程度の規模で滑る、または、破壊された時、当然、その破壊によって歪みが新たに発生し、その歪みの解消の必要性があるからです。

2004年12月にＭ９が発生したスマトラ島沖では、その後Ｍ７以上地震が次のように発生しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
2005年03月28日 スマトラ島沖地震 (2005年) 8.6 メダン南西沖
2007年09月12日 スマトラ島沖地震 (2007年) 8.5 ブンクル南西沖
2009年09月30日 スマトラ島沖地震 (2009年) 7.5 パダン西北西沖
2010年04月06日 スマトラ島沖地震 (2010年4月) 7.8 バニャック諸島付近
2010年05月09日 スマトラ島沖地震 (2010年5月) 7.2 バンダ・アチェ南南東沖
2010年10月25日 スマトラ島沖地震 (2010年10月) 7.7 パダン南沖
2012年01月10日 スマトラ島沖地震 (2012年1月) 7.2 バンダ・アチェ南西沖
2012年04月11日 スマトラ島沖地震 (2012年4月) 8.6[1] バンダ・アチェ南西沖
2016年03月02日 スマトラ島沖地震 (2016年) 7.9 スマトラ島南西沖

2004年12月以降でＭ８以上が3件、Ｍ７クラスが6件の9件の発生があったのです。

日本が2011年のＭ９発生後、7年間、Ｍ８地震が起こっていないのは、きわめて異常なのです。その原因は、多分、日本付近に沈み込んでいる太平洋プレートに海山が多く、それらの海山が、太平洋プレートの継続的な沈み込みに待ったをかけているからにすぎません。

スマトラ島沖ではそのような海山が比較的小規模であり、継続的なプレートの沈み込みが可能であるため、Ｍ７やＭ８がどんどんと発生しているのです。

2015年2月の震央分布図(東日本)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2015&month=2&area_type=japan_east
などを見れば、東日本の沿岸部の宮城県牡鹿半島沖、福島県いわき沖、千葉県犬吠埼沖の3地域にかなり大きな海山が沈み込んでいて、これらの海山が大陸棚の下で大きな固着域を形成し、太平洋プレートが大きく滑ることを抑制していることが推定できます。

事実、1960年以降の東日本付近の深発地震の起こり方を
https://static3.emsc.eu/Images/EVID/65/654/654894/654894.wide.seismicity.jpg
で見ることができます。この図は、
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180319114521.html
発生時刻 2018年3月19日 11時45分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.3度
経度 東経141.1度
深さ 40km
マグニチュード 5.2

の地震について、ＥＭＳＣ
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=654894#summary
Magnitude mb 5.3
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2018-03-19 02:45:10.0 UTC
Location 35.23 N ; 141.02 E
Depth 30 km
Distances 123 km E of Kawasaki, Japan / pop: 1,307,000 / local time: 11:45:10.0 2018-03-19
91 km SE of Chiba-shi, Japan / pop: 920,000 / local time: 11:45:10.0 2018-03-19
58 km E of Ōhara, Japan / pop: 20,300 / local time: 11:45:10.0 2018-03-19

で表示させて、ＭａｐｓのSeismicityに載っているものです。Ｍ３以上の地震が表示されています。
紫のドットが深さ300キロ以上の地震を表しています。
能登半島の西方沖から南南東の方向に紫のドットがかなり広い幅で帯状に大量に分布していることが分かります。これらは、伊豆・小笠原海溝北部、つまり、関東に近い部分の伊豆・小笠原海溝から沈み込んだ太平洋プレートが起こしている深発地震です。
また、青森県から北海道の西方沖にも紫のドットがかなり多く分布していることが分かります。こちらは、日本海溝北部、つまり、岩手県から北海道の東方沖から太平洋プレートが沈み込んで起こしている地震です。
青のドットは深さ300キロから150キロの地震を表しますが、青のドットも同じような傾向で分布していることが分かります。

問題は、岩手県から宮城県の牡鹿半島付近までの緯度で、紫のドットも青のドットも、ほとんど表示がないことです。

このことは、岩手県から牡鹿半島付近までの間で太平洋プレートが東日本の陸域の地下への沈み込みがほとんど起こってこなかったことを示す直接的な証拠です。

更に、衝撃的な事実があります。2011年1月25日の千葉県東方沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110125142400.html
発生時刻 2011年1月25日 14時24分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.1度
経度 東経141.6度
深さ 10km
マグニチュード 5.3

のＥＭＳＣでのデータ
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=207378#summary
Magnitude mb 5.6
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2011-01-25 05:24:42.5 UTC
Location 35.22 N ; 141.01 E
Depth 30 km

で、Seismicityにあるマップが次のものです。

https://static1.emsc.eu/Images/EVID/20/207/207378/207378.wide.seismicity.jpg

このマップは、1964年から2011年1月25日までの期間を表しています。

これと、上にあった2018年3月19日のものを比べると、深発地震の起こり方の変化だけではなく、浅い地震の起こり方が大きく変化していることが分かります。それは日本海溝のハワイ側での変化です。

2011年1月25日時点でのマップ：
https://static1.emsc.eu/Images/EVID/20/207/207378/207378.wide.seismicity.jpg
だいだい色の線が海溝やプレート境界を示しています。東日本の東方沖に見えるだいだい色の線が日本海溝です。
日本海溝のハワイ側にはあまり赤いドットがありません。特に、Fukushimaと書かれている緯度からTokyoと書かれている緯度の間では日本海溝のハワイ側には赤いドットがほとんどありません。Ｍ７規模を表す大きなドットが一つ、日本海溝のハワイ側にあるのが目立つ程度です。また、日本海溝から東日本側を見ても、赤いドットや黄色のドットの数はあまり多くありません。マップを拡大して見ると分かりますが、陸地を示す茶色がところどころに見える程であり、1964年から2011年1月までの期間で、東日本の陸域から沿岸部での地震活動が相当に穏やかであったことが分かります。

太平洋プレート全体を見ると、一辺が1万キロを超す非常に大きな岩盤ですから、その移動速度は数千年とか数万年という単位で一定であることが容易に分かります。大きなものの速度はそう簡単には変化しないからです。しかし、日本海溝付近での沈み込み速度は一定ではないのです。海溝部分で海のプレートは大きく曲がるため、そこでアウターライズ地震を起こすことで、海溝から沈み込んだ先でのプレートの動きが止まるからです。この2011年1月25日時点でのマップが示していることは、1965年から2011年1月まで、日本海溝から東日本の陸域の地下への沈み込みがほとんどと言っていいほど無かったことなのです。

2018年3月19日時点でのマップ：
https://static3.emsc.eu/Images/EVID/65/654/654894/654894.wide.seismicity.jpg
赤い線が海溝やプレート境界を示しています。東日本の東方沖に見える赤い線が日本海溝です。
日本海溝のハワイ側のSendai-shi とかUtsunomiya-shi と表示のある緯度で、赤いドットや黄色のドットが大幅に増えていることが分かります。また、日本海溝から西側、東日本側を見ると、陸域を示す灰色は全く見えません。四国や中国地方では地の色を示す灰色が見えることと対照的です。東日本の陸域に見えるのは緑のドットで、深さ80キロから150キロの地震を表しますから、陸の地殻内での地震ではなく、太平洋プレートが陸域の地下で起こしている地震です。たった7年間でこれほどの違いが出ているのです。

今後起こることは、宮城県の牡鹿半島沖とか、福島県のいわき沖、そして、千葉県の犬吠埼沖などにある大きな固着域が破壊されて太平洋プレートが大きく滑る311大地震と同じような大地震です。特に、2015年5月30日には小笠原諸島西方沖Ｍ８の深発地震が起こりましたから、そこに最も近い犬吠埼沖の固着域がこの3つの中では最初に破壊されるはずであり、その場合、陸域のすぐ側でのＭ８程度の地震になるでしょうから、とても大きな被害になるのです。

また、これらの地震が起こる前には、311前に2004年中越地震、2007年中越沖地震などが起こったように、内陸でのＭ７程度の地震が起こります。これは、固着域を通じて、固着域にかかる太平洋プレートの西向き圧力が陸の地殻へ伝達され、陸の地殻での圧力が大きくなるためです。

繰り返しますが、Ｍ９というとても大きな地震が起これば、その影響として、Ｍ８とかＭ７規模の地震がどんどんと起こっていくのです。３１１後7年間、東日本でまだあまり起こって来ていないのは、３１１前の600年程度の期間、太平洋プレートが日本海溝を超えて西側にほとんど沈み込んでいなかったため、日本海溝から東日本の陸域の地下で太平洋プレートが痩せてしまっていて、Ｍ７とかＭ８規模の大きな地震を起こすほどの歪みを蓄えることが出来なかったからです。現在、この部分に太平洋プレートがどんどんと沈み込んでいて、厚みを増していますから、今後は大きな地震発生があります。

東日本の陸域の地下で太平洋プレートの量が少ないことは、沈み込みの力が小さいことであり、日本海溝とか、大陸棚の固着域にかかる引きの力があまりないことになります。
東日本の陸域の地下で太平洋プレートの量が多くなれば、その重さが増すので、沈み込みの力が大きくなり、結果的に日本海溝にかかる引きの力が大きくなり、日本海溝とか、大陸棚の固着域から陸のプレートにかかる西向きの圧力も大きくなるのです。

よって、今の日本、特に関東付近はとても危険です。

2018年03月25日13時05分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html

房総半島南部の海岸段丘が語る関東地震の過去と未来

を読んでみてください。
？段丘の形成年代は、
段丘面の下に堆積した地層（段丘構成層）
に含まれる貝化石などの生物遺骸を、放射性
炭素年代測定法を用いて調べることで推定
できます。波打ち際の砂泥の中で生息してい
た貝は、海底の急激な隆起が生じると干上が
り、地層の中に保存されることになります（図
2）。ところが、波打ち際は常に波に洗われて
おり、そこに堆積する地層も侵食と堆積を頻
繁に繰り返すため、地層の中には、その死後
に海中を漂っていたり、古い地層から洗い出
されたりして偶然その地層に埋まることになっ
た古い貝も含まれます(再堆積)。段丘の形
成年代を高精度に推定するには、数ある貝
化石の中から最新の年代を持つ貝化石を探
し出す必要があります。長期評価でも採用さ
れた従来の推定値は、房総半島南東部の千
倉低地（図1）に存在する、露頭から採取さ
れた限られた化石試料に基づいており、再堆
積の影響がよく分かっていませんでした。ここ
に大きな不確実要因がありますが、このような
一次データの取得に苦労した経験がなけれ
ばなかなか気づかないことです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

要するに今までの関東でのＭ８発生間隔2000年というのは、再堆積という現象に気が付かずに年代決定をしたからだというのです。

現在はＭ８発生間隔500年とされています。

その内、Ｍ９が東北や伊豆・小笠原海溝で起こった後のタイミングだとなるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c1

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E
＞2011年（平成23年）9月26日、依願退官。

とあるように、311後、福島第一原発事故後に退官した方です。

＞『自然とともに、自然を生かし、自然に生かされる生き方を基本とする。地方再生の柱に自然エネルギーを位置づける。原発は再稼動せず、世界一の自然エネルギー大国を目指す。』

ということを掲げているのですが、最も肝心なことには触れていません。

それは、地熱開発を阻害している環境省の政策、つまり、温泉井戸のデータの公開が望ましいとガイドラインなどでは述べていても、実際には地方自治体の自治事務であり、自治体判断だとして、公開を求めてない点です。結果的に、地方自治体は個々の温泉の泉源のデータの公開を全くしていず、これが温泉関係者からの地熱発電反対という態度を誘導しているのです。

このことは官僚であればよく分かっているはずで、本当に反原発を掲げるのであれば、このことに触れるべきなのです。

このことに触れずに、反原発を掲げているのは、ある意味、小出氏と同じような背景を感じざるを得ません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/842.html#c53

＞かつて、関東大震災の予知を「ホラ吹き」扱いされた学者がいる。
＞大震災が来るまでは誰も知らん顔してたら実際に大震災が来て喝采される。

今村明恒
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E6%9D%91%E6%98%8E%E6%81%92
＞1870年、鹿児島県鹿児島市に薩摩藩士・今村明清の三男として生まれた。
＞明恒は、震災予防調査会のまとめた過去の地震の記録から、関東地方では周期的に大地震が起こるものと予想し、1905年に、今後50年以内に東京での大地震が発生することを警告し、震災対策を迫る記事「市街地に於る地震の生命及財産に對する損害を輕減する簡法」を雑誌『太陽』に寄稿した[3]。この記事は新聞にセンセーショナルに取り上げられて社会問題になってしまった。そして上司であった大森房吉らから世情を動揺させる浮説として攻撃され、「ホラ吹きの今村」と中傷された[4][5]。しかし1923年に関東地震（関東大震災）が発生し、明恒の警告が現実のものとなった。その後、関東大震災の地震を予知した研究者として「地震の神様」と讃えられるようになった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上のウィキの記事には、「地震の神様」と讃えらと書かれていますが、現実にはそうでもなかったようです。

関東大震災を予測したときには、上司から世間を騒がせたと譴責されました。また、1923年の関東大震災以降は南海トラフ地震を予測したのですが、太平洋戦争突入により、努力は水泡に帰したのです。

https://blog.goo.ne.jp/satonaoaki/e/a88dc74fc7cc0ae46b7ee6ae463a7ea0
昨日は、東京大震災騒動とプロセス暗示の関係を書きました。その騒動の渦中に放り込まれた、今村恒明という地震学者がたいへんおもしろい、癖のある人物なのです。彼のエピソードを紹介しましょう。

「今村の苦労」
　大騒動が起きた結果、今村に非難が集中しました。今村としては、地震に備えろと言うつもりで書いたのに、新聞にうまく利用されてしまったわけです。
　
　また、今村の著書『地震学』の出版社は、「今村の本を読んで地震に備えよう」とセンセーショナルなコピーで広告したものですから、今村は私利をはかるために浮説を唱えたと、世間で非難されました。さらに、友人からは、大ぼら吹きとあざけられました。
　
　このときは、事態の沈静化を図ろうとして、今村の上司である東京帝国大学・地震学主任教授の大森房吉が奮闘いたしました。
　
　大森は「学者は大騒ぎの元となるような言動は慎むべきだ」と今村を非難しました。もっとも、今村の論文が出た時点で、大森は特段の非難をしておりません。事態が緊迫してから、そう言ったのです。大森自身も、震災に備えて水道管を整備するよう、行政に訴えておりましたから。
　
　大森と今村は、本当に仲が悪かったようですね。年齢は大森が二歳上なだけでしたが、大森は教授で、今村は助教授。大森がいる限り、今村は万年助教授に甘んじるしかなかったのです。
　
　大森は「お嬢さん」と呼ばれるぐらい、おとなしく円満な人でしたが、かたや今村は、頑固で妥協を嫌い、ズケズケ物を言うタイプでした。
　
　この騒動で大ぼら吹きと嘲笑されたとき、今村は「俺が死んだ後、東京に大地震が起きたら、墓前に報告しろ」と奥さんに命じたそうですから、相当執念深い。
　
　
「今村の講演」
　この騒動以来、大森は地震対策の啓蒙のために、あちこちで講演を行っています。
　
　また、子供のころから正しい地震の知識を得る必要があると考え、小学校の教科書に地震の話を載せるよう、文部省に運動しております。
　
　しかし、当局は、教科書に入れる余地がないと、これを断りました。
　
　一計を案じた今村は、文部大臣が出席している会合で講演しました。
「ドリアンはうまいが臭いといった話まで教科書に載っているのに、地震を入れる余地はないというのはおかしい」

　これが受けて、拍手喝采です。結局、大臣の鶴の一声で、教科書に載ることになりました。

「大森との確執」
　今村と大森は学問でも、対立していました。

　今村は「大規模な津波は、海底の地殻変動によって起きる」と主張していました。これは、今では常識です。この前のスマトラ沖大津波もそうです。しかし、大森はその意見を、無理な仮定であると批判していました。
　
　大正4年には、房総半島に群発地震が起き、世間が動揺しました。このとき、大森は京都に出かけていたため、代わりに今村が新聞記者に「九分九厘安全だと思うが、火の元など用心するに越したことはない」と当然のことを述べたところ、意外な反響を呼び、野宿する者さえでました。
　
　帰ってきた大森は、今村を激しく責め、今村は躍起となって反論したそうです。
　
「悲劇の大震災が起きる」
　こうして、二人の確執が続いていきましたが、それに終止符が打たれるときがやってきます。関東大震災――大正12年9月1日、死者・行方不明合わせて約14万人という未曾有の大惨事です。
　
　大森はこのとき、オーストラリアに出張していました。大森が出かける前に、今村は、「もし大地震が起きたら、いかがいたしますか」と大森に尋ねていたそうですから、今村の執念深さは相当です。
　
　大森は地震の報を聞いて、すぐ日本に戻りましたが、船上で重病に陥り、一ヵ月後に亡くなります。相当、ショックだったに違いありません。「自分の予想より60年早かった」と語っていたそうです。
　
　病院に面会にきた今村に、大森はこう語ったそうです。
「今度の震災につき、自分は重大な責任を感じている。譴責されても仕方はない。ただし、水道改良につき義務をはたしたことで、わずかに自らなぐさめている」

　今村はどんな気持ちで大森の言葉を聞いたのでしょうか。
　
　その後、今村は、次は紀伊半島が危ないと考え、私費を投じて観測所を十カ所設け、観測を続けました。しかし、太平洋戦争で資材が欠乏し、やむなく中止せざるをえなくなりました。
　
　昭和21年、今村の予想通り南海地震が起き、大きな被害が発生しました。今村の18年間の努力は水泡に帰したのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c5

＞32さん
＞ああ平和で何より。あなたのコメントを読んで、私はますます平和・平凡な日常が続くことを確信しました。
＞あなたが集めたデータは真実かもしれないが、それをもとに大地震発生を予測できますか？もしできるならあなたは一躍時の人となり、今頃こんな掲示板で暇つぶしなどする余裕はないでしょう。
＞あなた自身の言動が皮肉にも地震予測は当たらない（今の技術では当てられない）ことを示しているのです。
＞平和に感謝！

３３さん、あなた、論理矛盾していますよ。

＞それをもとに大地震発生を予測できますか？もしできるならあなたは一躍時の人となり、今頃こんな掲示板で暇つぶしなどする余裕はないでしょう。
＞あなた自身の言動が皮肉にも地震予測は当たらない（今の技術では当てられない）ことを示しているのです。
＞平和に感謝！

この部分の論理が出来ていないのです。

論理的でないのは以下の理由によります。

１．現状の地震学は未完成であり、正確な意味での大地震予測、つまり、数週間程度の期間、関東地方と言った程度の地域の広さで、Ｍ７以上の地震の予測をすることは出来ていないのです。これは常識です。

２．しかし、地震に関するデータはこの10年程度でとても充実しつつあり、それらを基に、ある程度の予測、つまり、陸域でのＭ５以上の地震の数日程度の期間での地域別予測は、既に自分のやり方でかなりの精度で出来るようになっています。

３．問題は、海域のＭ７以上地震であり、特に、３１１とは完全に環境が異なる伊豆・小笠原海溝での大地震なのです。これが難しいのは、そもそも、海域であるため、地震計の設置がほとんどなく、リアルタイムの詳しいデータが出てこないことや、３１１とは環境が異なるため、前例となる大地震の時の推移データがないためです。

以上のことから、「大地震発生を予測して一躍時の人」になることは可能性としてゼロであるのです。このことは、いわゆる地震の専門家でも同じです。あくまでも、データに基づいた数週間程度の地域別のＭ７以上地震の予測は、科学的にまだ不可能であるからです。

そして、もう一つ、
そして、もう一つ、論理矛盾が、３３さんの文章にはあります。それが

＞平和に感謝！

の部分です。予測が出来ないことと、安全だということは等しくはありません。予測が出来なくとも、大地震が来ることはありますし、３１１というＭ９が三陸沖で起こったからには、近いうちにその南北の隣接地でＭ８が起こることは１００％と言っていいほど確実だからです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c35

０６さん、

自己矛盾していませんか。

＞基本的に瞬時に照射対象を変えられる。震度４くらいなら気分次第で日本中いつどこででも起こせるだろう。

震度４程度ということは、震源深さを30キロ程度までとすると、せいぜいＭ４です。

ということは、Ｍ５以上は自然的な地震だと認めていることになりませんか？

Ｍ９なら、なおさら、人工的なものではないということになりますが、

＞HAARPでいろいろやられている

と言われているのであれば、Ｍ９もHAARPだと言わないと、迫力がないし、論理矛盾、自己矛盾してしまうのでは？？？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c8

今回、決済がされた後に書き換えられた文書が検察に押収されているということですが、この押収の時期と検察が書き換えに気が付いた時期が全く出て来ていないのではないでしょうか。

また、電子決済システムでの書き換えは1件のみであり、その他の十数件の文書は紙になっていたものが書きかえられたと言うことのようです。その場合、どうやって書き換えが行われていたのか、それがいまいちはっきりしません。まさか、二重線で抹消したわけではないでしょう。紙になっていた文書を書き換えるというか、部分的に文章を消すと、消した部分の空白をどうするかという問題が生じます。例えば、Ａ４3枚の文書で2枚目の中段の3行を消したとして、その部分が開いてしまいます。そのままであれば、当然、決済後に誰かが消したことがすぐに怪しまれます。消した後の文書が昨年、マスコミや野党に公開されていたのですから、そういった空白は無かったはずです。ということは、全文をタイプで打ちなおす必要が出てきます。そうすると、相当な手間で時間がかかります。多分、やってはいないでしょう。つまり、もともと文書を作成したときのデジタルデータ（文書データ）を使って、文章の一部を消し、その後、文書全体を成形して印刷したはずです。そうであれば、最初の文書作成時のデータがあり、それがどこかに誰かによって保管されていて、それを何らかの方法で編集したということになります。少なくとも職員の誰かのパソコンに文書データが残っていて、それを誰かがそのパソコンからメモリーカードなどにコピーし、その上で別のパソコンで改ざんしたということのはずです。そうであれば、少なくとも、改ざん前の文書データ、そして、改ざん後の文書データが別々に残っているのが普通です。当然、検察はそこのところを調べていないとおかしいのですが、調べているのでしょうか。仮に調べているのであれば、わざわざ官房が現在職員に聞き取りをすることはないと思うのですが、どうなのでしょうか。

仮に、紙になっていた文書をコピー機を使って切り張りして改ざんしたとするなら、かなりの手間がかかります。だれが、いつ、どこでやったかが、問題になります。もしも、役所内でやっていたのであれば、普通なら、他の職員が気が付いて問題化するはずです。

そして、仮に紙になっていた決済後の文書を改ざんしたのであれば、書き換え前の文書はその時点で処分するのが普通ではないでしょうか。なぜ、書き換え前の文書が、紙の形で残っていたのでしょうか。検察はその所を調査しているのでしょうか。もちろん、書き換え前の決済後の文書がコピーされて複数存在していて、その一部を職員の誰かが保管していたということは有り得ます。しかし、そうであれば、組織的に書き換えが行われたという推測は成立しにくくなります。本省から指令があって書き換えたのであれば、書き換え前の文書の処分を関係者全員に確認するでしょう。

2018年03月26日18時55分　武田信弘
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/149.html

＞しかし、関東近海でM8地震が、3月に起こるなど、常に言い続けるのは
＞全く根拠が無い

この3月の地震の起こり方の異常性についてはきちんとデータを付けて述べています。

また、関東で大きな地震が発生することは、関東が2011年3月11日のＭ９地震の震源域の南隣であり、2015年5月30日に小笠原諸島西方沖Ｍ８が発生したため、北側でＭ９、南側でＭ８が起こったことになり、関東でＭ８規模の地震が起こるのはごく当然のことです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c11

ひょっとして、投稿内容は読めないようになっていて、単に、でたらめのコメントを仲間内で書いているのではないでしょうね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/149.html#c7

そもそも、佐川氏は国会答弁で乗り切っていたのです。その段階でなぜ文書書き換えを指示する必要性があったのでしょうか。

佐川氏の辞任は、特捜部による事情調査があったからのようですが、特捜部はいつ頃書き換え前の文書を押収し、書き換えに気が付いたのでしょうか。そもそも、書き換えがあると考えて文書を押収したのでしょうか。

書き換えがあるとにらんで文書を押収したのであれば、そうにらんだ根拠は何かが問題です。

自分としては、特捜部に書類がある期間に書き換えが誰かによって行われた可能性が高いと考えています。

もし仮に、今の段階で佐川氏への責任追及が本格化してしまうと、きちんとやっていた官僚の人たち全員が現在のとても不自然な世論の動きに対抗できないと感じて、全体がひどく萎縮されてしまう可能性があると思います。

今回の森友問題は、非常に不自然です。なぜなら、そもそも、安倍首相ご夫妻が神道関連の小学校設立を望むという可能性がないからです。仮に、安倍首相が浸透を教える小学校を作りたいと思えば、それなりに神道関連の世界で実績のある方を理事長に据えて、財団を作り、そこにやらせるでしょう。

そもそも、瑞穂の国記念小学院は最寄駅から直線距離でも４００ｍ程度は離れています。周囲に民家はあまり無く、小学生が通学するには不便な土地です。

全てが最初から罠として仕掛けられていたのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/157.html

＞ずっと前になるが何か地震の専門の職についているオッサンが富士山がこの頃に爆発するとかの本を書いて評判になりその予測したときに富士山を訪れる人がほとんどいなくなった。もちろん爆発は起こらずその後その人は姿を消した。
＞またイタリアでこの頃に地震が起こるとして学者が言って大きな反響があった。実際には地震は起こらずその学者は国民を扇動したということで逮捕された。
＞この投稿者の予測は誰も相手にしていないが本気にする人間が相当数いて社会的に影響が出ればそれは犯罪だよ。

富士山とイタリアの件は、なんのことを指しているのか、自分には分かりません。イタリアについては、大きな地震は来ないと言って、実際には大きな地震が来てしまい、かなりの被害が出て、政府関係者が逮捕された例があるのは知っていますが。

ともかく、現在の地震学では、正確な予知は困難であるのです。しかし、例えば怪我や病気の治療で、１００％完全な治療が出来ることは歴史的にあまりありませんでした。しかし、それでも多くの試みがされてきて、その結果、現在のかなり完全な治療が出来てきたのです。昭和の40年代の天気予報は当たらないのが普通でしたが、現在の天気予報はほぼ完全です。

予知について重要なのは、どんな根拠で判断しているかを常に明らかにすることだと思います。その結果、どんな場合にどんなことを見ればいいのかが段々とはっきりしてくるからです。

それから、大きな地震が、特にＭ８程度の地震が起こる地域は限られています。少なくとも、今後数十年の間に日本でＭ８が起こり得るのは、まず関東であり、次は東北北部から北海道です。日本海側や西日本でＭ８が起こるのは、この二つの地域でＭ８が起こった後のことであり、その意味で、人口が集中する関東について、その地震の起こり方の変化に注意することは、それなりの意味があると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c16

＞指示された証拠を全部自分自身で廃棄してしまったなら、それがとても断りきれないほどの天上人から指示だったとしても、その証明はもう出来ないわけだし、全部罪を着せられてお陀仏さんかもね、佐川さんは・・・・・まぁ言わば、いわばそれは自業自得ってもんだけど、佐川自身はね。
＞そういう覚悟がなかったら、あほでもない限り、指示された証拠の全てを廃棄するなんて有り得るない。

事態を誤解されていませんか？

少なくとも、本省指示であれば、本省は書き換え前の文書の廃棄を指示していないとおかしいのです。彼らこそ、書き換えを指示した張本人であり、上司であるのですから。

仮に、忖度が働いて、本省のかなりの立場の人間が書き換えを指示したとしましょう。その場合、近畿財務局の人たちはどう思うでしょうか。こんな忖度必要ないと考えるのが普通であり、本来、違法である書き換えをしろという指示を無視するのではないでしょうか。

このことは、例えば、会社で上司が部下に万引きをして来いと指示したという場面を想像すれば理解しやすいはずです。

上司はその指示をしたという証拠を残さないようにするでしょう。部下は上司からそういった指示があったことを証拠として残したいと思うでしょうが、その前に、そもそも、そういった指示に従わないはずです。反対に、上司を告発しようとするのが普通です。

それから、情報公開法が施行された当時、自分も公務員をしていたのですが、会議録などの書き方が大きく変わってしまいました。それ以前は、発言者の話したことをなるべく正確にほぼ全て会議録に残していましたが、情報公開法施行後は要旨のみの記録になったのです。発現者氏名さえ記録に残さない運用が始まりました。

その意味で、森友文書の決済文書にかなり詳しく経緯が記載された、それも、籠池氏の一方的な発言のみが記載されたことはかなり異例なことであるのは明らかです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/149.html#c9

＞だから、国家神道と戦前の体制との関係。そして今もその復活を望む人々がいてどんな団体を作っているのか知らないのでしょうね。
＞まずはそこから勉強された方がいいと思います。

ですから、現在の保守勢力の誰が神道を教える小学校の必要性を言っているのですか。

現代社会で神道を意識している人など、ほとんどいません。

神道が意識されるのは、戦争遺族の方たちが靖国を考える時のみなのです。

０２さん自身が

＞敗戦までの日本の小学校でどんな教育が行われていたのか、親御さんや祖父母の方から聞いたこともないのかな？

と書かれている通り、神道が意識されたのは戦前の日本であり、だからこそ、国学院などの教育機関は戦前に設立されました。

国学院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%8B%E5%AD%B8%E9%99%A2%E5%A4%A7%E5%AD%B8
＞1920年に設置された。
＞日本の徳性、国柄の究明を目的に神道（皇道）教化による神職養成機関として創立された皇典講究所を母体とする大学である。

日露戦争が1904年から1905年、
満州事変が1931年
ですから、1920年、日本は戦争体制確立のために国家神道を必要としていたのです。

しかし、現在は異なります。戦争放棄を定め、外国との平和共存を目指す現在の日本に神道教育は全くと言っていいほど必要性は感じられないのです。

現在、靖国参拝がされるのは、戦争遺族の方たちが居て、また、保守政権の下で太平洋戦争が起こされてきたという経緯が歴史的にまだ意識されているからです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/157.html#c6

それは、書き換え前の文書があったということ。情報公開法施行後は、細かい経緯などは一切書かないのが普通。必要最低限のことしか文書化しないのが情報公開後の運用であり、仮にいろいろな経緯が書かれた文書が決済に回ってきたら、その最初の段階で、「こんな文書を書くな」と最初に文書を作成した人に対して、文書が突き返されるのが普通。

よって、今回、色々な経緯が書かれた文書が最初に作成されていて、それが決済されたとされていること自体が不自然。つまり、書き換え前の文書について、判を押している人たちが本当に決済時にそういった文書を見て、判を押したとしているのか、それが問題。仮に、彼らが書き換え前の文書が当初からそういう状態であったとするなら、彼らこそがウソをついているのです。

背後にあるのは、311大地震と福島第一原発事故、そして、2020年東京オリンピックなどで非常に大きな予算を扱ってきた霞が関の関わり方があるはず。

1985年のプラザ合意以降のバブル発生とその後のバブル崩壊にかけての不動産処理の不透明さ、そして、それは国鉄や郵政民営化の時にも繰り返されたのですが、あの当時に起こったこととほぼ同じことが行政内部の人びとによって行われた可能性が強いのです。そういったことが、今回の事件全体の背景にあり、かなり多くの官僚、国家公務員、地方公務員の方たちが共同して今回の事件でっち上げにかかわっている可能性が高いはずです。

こんなことを続けていれば、日本も、南スーダンやリビア、またはベネズエラのような崩壊国家になってしまうでしょう。

繰り返しますが、細かな経緯を書いた決裁文書など作成されるわけがないのです。今回の書き換え前の文書とされるものはごく最近作成されたものであるはずです。

2018年03月27日10時30分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/183.html

いつまでこういった操りに乗っているのか？

そのうちに地獄へ落されるぞ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/184.html#c1

上のコメントを書いた方は何を考えているのだろうか。

「意味不明」とはどこを見て言っているのか？

自分は、

森友決裁文書書き換えで何が偽装されているか
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/183.html

で明確な内容を述べています。

＞情報公開法施行後は、細かい経緯などは一切書かないのが普通。必要最低限のことしか文書化しないのが情報公開後の運用

このことは、行政内部にある会議録などを見ればすぐ明らかになります。
または、市役所職員や市立や県立の学校職員に聞いてみればいいのです。

森友問題を長引かせ、不毛な議論をさせ、社会を混乱に陥らせることを、上のコメントをされた方たちはやっているのではありませんか？

繰り返しますが、細かい経緯などを書いた文書が最初に作られたということ自体がおかしいのです。

ある意味、このような事態は、戦後に日本に原発が多数建設されてきた経緯と似ています。将来、日本を破壊することになりますね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/186.html

＞アメリカなどでは年を追うごとに文書管理がどんどん厳しく、広範囲になっていっている。
＞書類の内容も事細かに要求され、ナショナルアーカイヴで永久管理だ。
＞情報管理と国家記録はそれぞれ別の概念であって、情報が漏れるといけないから記録を残さないでおくという発想にはなりようがない。
＞それは子供が怪我をするといけないから、子供を最初から殺しておこうというようなものだ。

実態をご存じないからそういった考えになるのです。アメリカの実態は学校での度重なる銃撃事件が雄弁に物語っています。

アメリカは体裁だけ整えているのです。その実態はひどいものだと思いますね。

ＪＦＫ暗殺に関わる文書も結局公開になりませんでした。アメリカこそ、世界の情報公開を背後で操っているのです。実態をきちんと理解してコメントを書いていただきたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/186.html#c6

ウィキの「佐藤栄佐久」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%A0%84%E4%BD%90%E4%B9%85
＞2006年7月に、水谷建設・レインボーブリッヂが関与した一連の不正事件で、実弟が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には実弟が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った（9月28日に県議会で辞職が許可）。報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している[注釈 3]。
＞なお、同年11月15日に和歌山県知事だった木村良樹が、12月8日には宮崎県知事だった安藤忠恕が、同じく官製談合事件で逮捕起訴された。3ヶ月間に3人の知事が、同じような事件で刑事責任を追及される事となり、大きな波紋を起こした。
＞2008年8月に一審の東京地裁の判決で懲役3年・執行猶予5年となり、2009年10月に二審の東京高裁の判決では懲役2年・執行猶予4年となった。佐藤は判決後の記者会見で「検察が作り上げた事件で、有罪は納得できない。上告を検討する」と述べた。なお主任弁護人は元特捜検事の宗像紀夫である。
＞2012年10月16日、最高裁判所第一小法廷は、弁護側、検察側双方の上告を棄却、懲役2年、執行猶予4年とした高裁判決が確定した[5]。

この事件、とても奇妙なものでした。

＞、2006年9月、実弟の会社が関与したとされる汚職事件の追及を受け、5期目の途中で辞任。同年10月に身に覚えのない“収賄事件”で東京地検特捜部に逮捕される。およそ3年間にわたる審理の末、東京高裁が認定したのは「収賄額0円」。それにもかかわらず、12年に最高裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。玉虫色の司法判断に対して「国策捜査」ではないか、と疑問視する声が後を絶たなかった。
http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20161217/1481919100

というのが裁判の実態であるからです。

そして、この後、佐藤栄佐久氏が疑問を呈していた福島第一原発3号機へのＭＯＸ燃料装荷が実現しました。その結果が、2011年3月の3号機の激しい爆発です。あの爆発自体が非常に不自然なものでしたが、それとは別に、メルトダウンした核燃料はプルトニウムを1号炉や2号炉よりも大量に含み、それらが出す中性子線のため、事故の後始末は今後、非常に難航するでしょう。

いわば、この国策捜査とされるものが福島第一原発事故を本当に苛酷なものにしていると言えるのです。

2003年、土屋義彦元埼玉県知事が辞職した事件も特捜案件でしたが、結局埼玉県で始まっていた大規模な県立高校入試不正事件には触れないまま終わってしまいました。それが、今回の森友事件を招き入れているのです。

検察、または特捜部、または司法は、本来社会の背骨と言っていいほど、社会を支えるための重要な機関ですが、再び、大きな悪影響を社会へ与えてしまうのでしょうか？それとも、きちんとした処分をして、社会を正常化へ向けるのでしょうか。既に、現在の日本社会は相当に疲弊しています。今後は、内陸部での大地震も相次ぐはずで、ここで正常化しなければ、日本社会はイラクやリビア、またはグアテマラ以上の崩壊社会にまっしぐらになるはずです。

きちんとした捜査と司法の判断をして頂きたものです。

2018年03月27日13時40分　武田信弘
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/188.html

日高見連邦共和国さん、反論がきちんとできるコメントをありがとうございます。

ある程度は現地を調べられたのですね。

＞不動産会社の物件でよく使われる謳い文句『駅まで徒歩１０分』。これは距離にして約８００ｍ。
＞この表現は、物件の“利便性が良い（交通アクセスが良い）”という表現で遣われるモンだろう。

問題は、小学校である点です。

＞『駅まで徒歩１０分』。これは距離にして約８００ｍ。

は小学生が通学するための駅からの距離にしては遠いです。自宅から小学校までの距離なら、８００ｍは通学可能な距離でしょう。しかし、駅から小学校までの距離ですから、実質的な通学時間は相当なものになってしまうのです。

＞しかも最寄り駅（庄内駅）から４駅先が『梅田』だ。これもとびっきりの“利便性”だろう。
＞車でのアクセスも最高だゼ？豊中ＩＣまで５００ｍ程度。車の移動では『目と鼻の先』だ。

確かにそうですが、小学生が車を運転するわけではないため、関係ありません。

＞戸建て住宅（たぶん新興の住宅街）もごく近傍にあるから、分類すれば閑静な住宅街だろう。

これは事実誤認では？

https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92/@34.7552638,135.469054,17z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x6000e5147c89bc4f:0xbac2dd097442cce6!8m2!3d34.7552594!4d135.4712427

などで見ても、新興の住宅街はありません。

＞ごく近くに『くりのみ幼稚園』、『野田小学校』、『第十中学校』、『大阪音大』。
＞２００〜３００ｍ半径には、市民文化ホールあり、コンビ二（７）あり、マクドあり。（笑）

こちらは事実だと思いますが、こういったことが意味があるのは大人に対してです。中学校以上であれば、意味があるでしょうね。

根本的に、今回の案件を勘違いをされています。つまり、

＞市街地での小学校の学区って通常は半径何ｍくらいか

ということと、神道を教える小学校、つまり、私立の小学校は一般的な公立（市立）の小学校とは学区環境が全く異なるということについて、勘違いをされているのです。

このことは、一般的なキリスト教関係のかなり厳格な教育をする小学校などを見れば分かるはずです。そういった学校は、基本的に信者のみを受け入れ、そのため、生徒は広範囲に散らばることになるのです。そのため、電車での通学になり、小学校であれば駅近でないと新規開校しても生徒が集まりません。

まあ、それ以前に、神道を教える小学校としてニーズがなく、もともと、神道を教える小学校開設と言う話が荒唐無稽です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/157.html#c10

＞途中経過を記述した職員のメモの類は、昨年の財務省の全ＰＣ交換で、かなりの部分が削除されていると推量される。
＞ただ、個人が、自己保身のために、秘密裏にバックアップを残したデータは存在する。（政府が、最も恐れるリークデータだ。）
＞書類保存、電子保存、いずれも、バックアップがある。
＞改ざんにおいては、これらすべての改ざんが必要だ。
＞電子バックアップの改ざんには、安全のために、何重にも鍵がかけられていると、推測できるので、上級幹部が関わらずに、改ざんすることは、不可能だ。
＞さて、当方は、財務省が、改ざん前の資料として、出してきた物も、改ざんされていると、思っている。（意図的な朝日へのリークと考えている。）

一般的に、現在の情報機器の背後にある状況はもっと深刻です。つまり、ほとんどのＣＰＵ自体に微弱な電波を発信する機能があり、環境によっては何キロも離れた遠隔地からの覗き見は可能ですし、データのやり取りや遠隔操作も可能であると思います。

つまり、

＞個人が、自己保身のために、秘密裏にバックアップを残したデータは存在

は当然として、それ以外に、常にパソコンデータは誰かがいつも見ているでしょうし、バックアップもされているのです。

＞当方は、財務省が、改ざん前の資料として、出してきた物も、改ざんされている

はその通りであると思います。多分、つい最近になって作成したものでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/149.html#c12

＞当然東日本大地震の北側と南側に起こる可能性が一般的にはあるが、貞観地震ではなかったので可能性は低い。

コメントをありがとうございます。反論が遅れてしまい、申し訳ありません。

Ｍ８規模の余震が「貞観地震ではなかった」という部分が言い過ぎではないかと思います。

貞観地震があったと確認されたのはかなり最近です。貞観地震で３１１と同じような津波があったと確認されたのは1990年代に入ってからであり、貞観地震があった869年の9年後に相模・武蔵地震と言う関東地方のＭ８規模があったのは確認されています。北側でのＭ８地震が10年以内にあったかどうかははっきりしませんが、単に、確認されていないだけであると思います。

なお、Ｍ８規模を余震と呼ぶかどうかは、０２さんが

＞M9の余震がM8まであるというのも、この規模になると簡単にはいえないのではなかろうか。

と書かれている通り、自分も議論の余地は大いにあると思います。ただ、大きな地震が起これば、その大きな地震自体があらたな歪みを形成してしまい、その解消のためにＭが１程度小さい地震が起こることが多いということです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c21

＞「三月まで」　とか、日時を限定した地震予測は まずほとんど　「まぐれ当たり狙い」　でしかなく
＞そういう事を言うから、叩く人間が出て来るのですよ。

自分は「数か月」のような表現を使っていると思います。例えば、

あと数か月で海溝型の大地震が関東地方で発生することの根拠
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html
投稿者 taked4700 日時 2017 年 11 月 28 日 21:11:53:

でも、

＞３１１大地震と同じ経過をたどるとすると、あと数か月で海溝型の大地震が発生することになります。

と述べています。

更に、上の記事のコメント
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/318.html#c30
では、次のように述べました。

＊以下引用開始：
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php
で関東地方の陸域と海域について、12月1日から2月16日まで、地震数を集計してみました。
陸域
　　　 合計
2017/12 13
2018/01 15
2018/02 5

海域

2017/12 10　
2018/01 24
2018/02 7

この2月は地震静穏化がかなりはっきり出ていると思います。
今月、または来月初めごろにＭ７以上の海域が起こってしまうと思います
＊以上引用終わり

確かに、「来月初めごろにＭ７以上の海域が起こってしまう」は3月初めのことを指していますが、根拠を付けて述べています。この根拠とは静穏化です。2月16日までのデータですから、その分を二倍すれば陸域、海域の2月の地震数予測ができます。2月の陸域地震予測数は１０、海域は14となり、それぞれが前月である1月に比べて５０％程度のかなりの減少です。こういった減少が起こるとき、大きな地震が起こることは事実として地震学会でも認められています。

つまり、そういった異常が出て来ているのに、未だにその異常に見合った地震が起こらないのは、より長期間異常が継続するということで、より大きな地震発生につながっているという意味なのです。

なお、静穏化現象が観察されてきたのは、多くが陸域での地震です。３１１大地震でも静穏化現象がかなり大規模に出ていましたが、今回大地震が予測される伊豆・小笠原海溝は、３１１が起こった日本海溝とは大きく環境がことなるのです。つまり、日本海溝は陸のプレートに海のプレートが沈み込み、陸域には当然地震計が多数設置されているため、地震発生の検知率が高かったのですが、伊豆・小笠原海溝は海のプレートに海のプレートが沈み込んでいるため、地震計がほとんど設置されていず、特に微小地震の検知率が低いのです。このことが、予知を困難にしている大きな理由です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c22

＞しかし、何もないし、追試の報告もない
＞ま、実際は、大したことではないということだろう

そうであればいいのですが。

ただ、一応、０１に書いた記事には、実験環境については、非常に注意して行ったと書かれています。明確に温度や湿度の違いなどは排除できたとも述べています。

タバコは戦前からあり、戦前の方がヘビースモーカーが圧倒的に多かったのですから、たばこの影響が携帯などの電波、電磁波より有害とは一概に言えないと思います。肺がんや咽頭がんは確かに煙草の影響が強いでしょうが、例えば不妊とかになると、電磁波の影響がとても強いはずだと思います。石原裕次郎夫妻にお子さんが出来なかったのは、裕次郎が若いときに足を骨折し、その直りを早く知りたくて、エックス線検査を何回も受けたからだという話を読んだことがあります。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/649.html#c4

ただし、最初に

＞太陽活動が極端に低かった時期として、シュペーラー極小期（ 1420年 - 1530年）とマウンダー極小期（1645年 - 1715年）

について、この時期に、日本ではかなりの数の地震が起こっていたことを述べておきたいと思います。

地震の年表_(日本)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

より、マウンダー極小期（1645年 - 1715年）には

1648年6月13日（慶安元年4月22日）相模・江戸で地震 - M 7.0程度。小田原城破損、箱根で落石、死者1名。
1649年
7月30日（慶安2年6月21日） 慶安武蔵地震 - M 7.1あるいはM7.0±1⁄4、武蔵・下野で地震。死者多数。
9月1日（慶安2年7月25日） 武蔵で地震 - M 6.4程度。川崎宿で大きな被害。
1655年5月2日（明暦2年4月8日） 房総沖地震 - 千葉県で津波の記録あり。

のように、関東での地震が頻発した時期があります。更に、

1677年
4月13日（延宝5年3月12日） 延宝八戸沖地震 - 陸奥、陸中、八戸沖（青森県東方沖）で地震 - M 7 1⁄4〜8.0、津波あり、三陸沖北部の固有地震[89]。
11月4日（延宝5年10月9日） 延宝房総沖地震（延宝地震） - M 8.0前後（Mw 8.5）、死者500〜600人。福島県〜千葉県に津波（茨城県地方史上最大の津波被害[90]）。

という、いわば３１１大地震の南北の両隣でＭ８規模の地震が起こっていました。

https://indeep.jp/where-are-we-going-with-dimming-sun/
太陽活動と人類の革命と戦争の歴史
投稿日：2018年3月16日

今回は、下の前記事の続きです。

太陽活動と人類の革命と戦争の歴史を振り返る（序章）

この記事では、ポーランドにあるポジャギエロニア大学の教授が 1990年に発表した「太陽と人類社会の相関」についての論文の存在を知った、ということをご紹介したのですが、そのアダム・ミカレック（Adam Michalec）という教授が、その後に講演でこのことについて述べた内容がネット上にあり、それをご紹介したいと思います。

専門すぎるような部分や、統計学的な難解な数値が出てくる部分は割愛し、学術的なことよりも、「太陽の役割」についてなるべくわかりやすくするほうに重点を置きました。

これらは、かつて書いてきたことと内容的には同じなのですけれど、「これは今後も何度でも繰り返す」という意味では、やはり重要なことだとは思いますので。

なお、文中に出てくるグラフは、前回も載せましたが、下のようにグラフの上下が太陽黒点数（＝太陽活動状況）の上下を示します。

それでは、その内容を内容をご紹介します。

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Solar Activity and Human History
Adam Michalec

太陽活動と人類の歴史
これは、太陽の黒点観測が始まった西暦 1750年からの人類史での社会的な事象と太陽活動を比較したデータを元にした話だ。この研究によって明らかとなったのは、ヨーロッパの人類史の暴力的な事象、それたとえば革命のような出来事は、太陽活動の極大期と関係しているということだった。

地球と太陽の関係に関して、これまで発表された学術的な文献では、天気や気候（氷河、洪水、干ばつ等）に対して太陽活動（太陽黒点の数）が影響する可能性については、その研究に多くの労力が捧げられてきた。

これまでの観測から知られているように、太陽活動は、27日間、そして、約 11年間のサイクルを持つ。さらには 約 22年間と約 90年間のそれぞれの活動のサイクルも存在する。場合によってはさらに長い期間の周期的な時間パターンが示される。

この中でも「 11年間の太陽活動のサイクル」は、太陽の表面や大気中で起きるさまざまな現象の観測の尺度にもなっている。その現象には、放射、太陽フレア、プロミネンス、そして磁力の放出やＸ線バーストなどにいたるまで、さまざまなものがあり、これらは、太陽観測の際に多く使われる指標だ。

太陽観測には、ガリレオによる望遠鏡の発明が非常に重要な役割を果たした。1610年以降から太陽黒点の観測が始まり、そして 18世紀からは継続的に太陽黒点の観測がおこなわれている。1750年から現在に至るまで、太陽黒点観測は一度も中断することなく続けられているのだ。

それぞれは「サイクル」として番号を振り当てられている。最初の「サイクル０」は、1750年3月に設定され、そして、1755年 3月に極小期が観測され始まった際の太陽活動が「サイクル１」となった。現在の太陽活動はサイクル 22に入っており、1991年に活動最大期を迎えると予測されている。（※訳者注 / 2018年3月現在は、「サイクル 24」が終わる時となっています）

この千年紀（西暦 1000年から 2000年の間）の太陽活動には大きな変化があったことが歴史的に示されているが、近年の太陽活動の変化には、長期間の太陽の活動最大期間（西暦 900年 - 1300年）があり、また太陽活動が極端に低かった時期として、シュペーラー極小期（ 1420年 - 1530年）とマウンダー極小期（1645年 - 1715年）があり、そのそれぞれの期間は特徴的なものだったといえる。

西暦 900年から 1300年の太陽活動の長期間の最大期には、現在より太陽フレアの発生がはるかに強かったと考えられるが、太陽フレアの発生が多いほど、太陽からの放射エネルギーのレベルが高くなり、地球の磁場内に大きな攪乱を引き起こすために地球の生物圏への影響が大きくなる。

また、太陽活動と気候との間にいくつかの相関があるということにも注目しておきべきだと思われる。

この 900年から 1300年の太陽活動の長期間の最大期間中は地球の平均気温は現在の気温より数度高かった。バイキングたちの探検や現在アメリカと呼ばれる土地の発見があったのもこの時期であり、また、その期間の終わりに向けて、ポーランドや他のヨーロッパ諸国へのタタール人の侵略が起きている。これらが示すように、太陽活動の長期間の活動極大期間は、場合によっては地理的な発見の歴史があり、まて、他の土地への侵略や移動によって、「その土地の人々を追い払う」というような事象も起きた。

その後、技術の発展に伴い、人類が天候に極端に左右されることは少なくなっていったが、では、その近代の私たちの人類史では、太陽活動に影響されることも少なくなってきたのだろうか？　この問題を検討してみたいと思う。

統計的正当性は別としても「歴史は繰り返す」という表現があり、これは人々にも好まれる表現だ。

もし仮に歴史で何かが繰り返されなければならない場合、どのくらいの頻度でその概念が発生するのだろうか。

私たちの研究では、いくつかの歴史的な出来事と、それが太陽黒点数の最大期間とどのように関連しているかを指摘した。なお、私たちの研究は 1750年以来のヨーロッパに焦点を当てたものだ。

（※ 訳者注 / ここに長いリストが入りますが、ヨーロッパでの社会的事象を多数載せても、あまり意味がないですので、下のグラフだけで十分かと思い、グラフだけにしています）

1750年以降での、ヨーロッパと関係する代表的な出来事を黒点数の変動に照らし合わせたものが下のグラフだ。

上記のリストでは、歴史的事象と太陽活動の最大期間、特に「極大期」（太陽黒点が 11年のサイクルの中で最も多くなる期間。通常1〜2年）との間に興味深い対応が見られる。

私たちが直接覚えている程度の時期の最近の時代に関しては、太陽黒点数の平均が最も多かったのは「サイクル 19」（1954年4月 - 1964年10月）の時だった。この時の黒点極大期は 1958年3月で、黒点数の平均は 201 に上った。（※訳者注 / この黒点数平均「201」というのは、他の年の1.5倍から4倍に相当します）

次のサイクル 20の極大期（1968-69年）の黒点平均数は 110 だった。

この前後のヨーロッパでは、1968年のヨーロッパの暴動、プラハの春、そして、ポーランドの民主化運動などが続いた。

サイクル 21の黒点最大期は 1979 - 1981年だった。そして、1981年12月13日にポーランドで戒厳令が敷かれた後の時期から急速に太陽活動は低下した。

現在、サイクル 22の最大期間（※ 1989年- 1991年）の中にあり、極大期にあるが、この太陽活動は 1991年以降、縮小していくとみられる。

そして、現在の太陽活動の最大期の影響は、すでにソ連と中央ヨーロッパ諸国の出来事に反映されている（※ ソ連の崩壊と東欧の共産主義の崩壊のこと）。

統計的な分析の詳細からも、この期間のヨーロッパでの社会的変動などのそれぞれの事象と黒点平均数は、偶然に発生することのない分布を示す。今回示されているようなかたちで歴史的事象が発生することに関しては、これは偶然とはまったくいえない数値となる。

ここから、太陽活動と地球上の歴史的プロセスとの間には密接な関連が存在することが認められると言えるだろう。

今回の講演で述べたことを今後の歴史の中で思い出してほしい。次の太陽活動の極大期は 2001年- 2002年までと考えられている。

これらの日付を念頭に置いて、その 2001年- 2002年に何が起きるのか、そして歴史が繰り返されるかどうかを見てみたいと思っている。

ここまでです。

何もかもその時期に起きてきた人類の歴史
この講演の元となる論文は 1990年頃のものだと思われますが、この講演での最後は、「その時に何が起きるのか、そして歴史が繰り返されるかどうかを見てみたい」というような感じになっています。そして「その時」何が起きたのかというと、それは、

「アメリカ同時多発テロ（2001年9月11日）」

でした。

この時の太陽活動であるサイクル 23は、2000年3月頃に始まり、 2002年5月頃に終わりましたが、その渦中に「近代史上最大のテロ事件」が起きたのです。

ただ、ここで注意したいのは、この時に太陽活動の特徴が強く出ていたのは「同時多発テロが起きた」というだけのことではないのです。最も大きな特徴は「それに対しての社会と人々の感情と反応」でした。それが太陽活動の極大期のものそのものだったのです。

あの時、あの 9月11日から始まった「世界の雰囲気」を覚えておいででしょうか。

もはや今では想像することも難しい「全世界がワーッと（負の）興奮に陥らされ続けていた時」を。世界の感情が全体的に波打っていたあの時を。

当時の私はテレビをまったく見ていない生活をしていたのですが、その私が、911後、CNN か何かのアメリカのテレビの生放送を付けっぱなしにして眠っていたものでした。次の日起きると、ビルが崩壊している。

そして、次の日はまた何かが起きている……というように、毎日何かが起きて、そして「何かが起きるたびに人々はき大きく反応する」という日々が続きました。

ちょっと言葉では表現できない異様な雰囲気が世界中を包んだのです。

起きた事象の大きさはあるとはいえ、それとはまた関係なく、「人々の心と感情の動き方が極めて激しいのが太陽活動最大期の大きな特徴」だと思います。

そして、上の記事にありますように、「暴力的で極端な社会の動き」と太陽活動の最大期は、ほとんど「正確にリンク」しています。

上の記事では、「革命」等を中心として、そして、ヨーロッパでの事象を取りあげたものとなっていますが、先ほどのグラフを「大きな戦争と太陽活動の関係」で見て、グラフを作り替えてみますと次のようになります。

1750年からの「大きな戦争」の勃発した時期と太陽活動

このようになり、近代史上のほとんどの大きな戦争は、「太陽活動の最大期に起きていた」ことがわかるのです。

「ほとんど」というのは、唯一「第一次世界大戦だけ」が違うからです。

そういう意味で、第一次世界大戦は例外的な大戦争といえるものです。そしてもし仮に、今後数年から十数年以内に、またも世界を巻き込むような大きな戦争が起きるようなことがあるならば、それは第一次世界大戦と同じタイプのものとなっていくのかもしれません。

そういう意味では、「第一次世界大戦はなぜ起きたのか」ということを、一般的に示されている理由だけではなく、もっと深い部分で考えてみるのは、これからの世の中の動向を見る上でも大事なことなのかもしれません。

なお、戦争も革命も、そこに費やされる最も大きなものは「人の命」です。

どれもあまりにも犠牲者の数が多すぎて、はっきりとした数字はわからないものばかりですが、現時点で、第二次世界大戦（推定死者数 6600万人）を筆頭に、ものすごい数の人々が暴力の中で命を消している歴史がありますが、

「そのほとんどが太陽活動の最大期から始まった事象の中で起きた」

ということも、先ほどのグラフから想定できるのではないかと思います。

そして、これからの歴史は
太陽黒点の観測が始まってから 400年以上が経ち、現在まで継続している黒点観測の年数も 270年間になろうとしています。

この年数は、現世人類全体の歴史（16万年前後）から見れば長い期間ではないかもしれないですが、しかし、少なくともこの期間においては、先ほどの社会的な変動事象と太陽の関係は、ほとんど当てはまっています。

ということは、その前の数万年も、おそらくそうだったのだと思います。文明の形態は違うにしても、現世人類の根本がそれほど違ったものであるとは思いません。

そして、今後もそうだと思われます。つまり、私たち人類種はずっと太陽の影響を受け続ける。

・・・しかし。

最近書かせていただいた以下の記事でふれてもいますが、「次に太陽活動の極大期」については、不明瞭ながら、「とても弱い太陽活動しか来ない」という意見、あるいは「しばらく極大期は来ないのではないか」という予測をする人さえいます。

場合によっては、マウンダー極小期（概ね 1645年から1715年）という「数十年間、黒点が出なかった時代」の再来となるのではないかという人たちも多くいます。

そういう時代がもし仮に来るとして、それが現すことは、暴力的な変化が長く訪れない社会の到来ということになるのかもしれないですし、他の言い方をすれば、

「内向きの社会化が進む」

ということになるかもしれません。

たとえば、黒点が長く出なかったマウンダー極小期に、「日本」では何が起きたていたかご存じでしょうか。

下は、そのマウンダー極小期の期間の日本で起きた「大きな出来事」の年表です。

マウンダー極小期の日本で起きていたこと
・1633年　第1次鎖国令。奉書船以外の渡航を禁じる。また、海外に5年以上居留する日本人の帰国を禁じた。

・1634年　第2次鎖国令。

・1635年　第3次鎖国令。外国船の入港を長崎のみに限定。日本人の渡航と帰国を禁じた。

・1636年　第4次鎖国令。

・1639年　第5次鎖国令。ポルトガル船の入港を禁止。

そう、「鎖国」です。

日本での「内向きの社会化の完成形」として、結果として日本の文化を守り続けた鎖国が完成したのがこの時でした。鎖国が消えて、海外に解放された日本が今どのくらい幸せなのかというと・・・まあ、それはいいです。

いずれにしても、これから数年、十数年単位の期間で訪れる可能性がある太陽活動の極端に弱い社会の状況は、良い方面から見れば、「熱狂に陥ることなく、事物を冷静に考えられる時期」ともいえます。

私たちの今の社会や、あるいは価値観というものをひとりひとりが冷静に考え直すにはいい時期なのかもしれません。

そして、もしかすると、そのために太陽はこれから長い「休眠」に入っていくのかもしれません。場合によっては、数百年間ほどの。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/484.html

「いつも巣に誰もいないのは何の鳥の巣ですか」という問いというか、トンチがあります。「カラス（空巣）」と応えると、「シジュウカラ（始終　空）」が正解だと返され、「シジュウカラ」と応えると「カラス」が正解だと返されるというトンチです。

今回の件、仮に、安倍首相夫妻の関与がないとの結論に一応なったとしても、佐川氏という、多分とてもまともな官僚が単なる監督責任を問われて、公開処刑されたという事例になり、官僚組織そのものが今後まともに機能しなくなるのではないでしょうか。そういった例は、多分、今の世界ではかなりみられるはずです。ベネズエラは相当な石油輸出収入があるはずなのに、その利益が全くと言っていいほど国民には届いていない様子です。イラクやリビアについても同様なことが言えるのではないでしょうか。

佐川氏を生贄にすることで自分たちの身を守ることができたと考えている人たちが居るはずです。しかし、それはより大きな誘導に乗っているだけなのです。今回の件で自分たちはうまくやったと思っている方たちがいるはずなのですが、違います。濡れ手に粟の利権がばれることなく今後も続けられると思っているのでしょうが、仮にそれが可能であったとしても、その代わりに犠牲になっていることがあります。そして、その犠牲、本来やらなければならないある施策が実現されないことこそが、より大きな枠組みの狙いであるのです。そして、その結果、日本全体がそのうちに崩壊国家となるでしょう。その時は、現在のシリアをしのぐほどの惨状が待っているはずです。

いわば、今回の事件は、安倍政権退陣か、またはまともな官僚に対する公開処刑か、その選択を迫る罠であったのではないかと思います。

回避は、この枠組みのトリックを明かすことだと思います。瑞穂の国記念小学院の土地取引に佐川氏は一切かかわっていないわけであり、書き換えの指示を佐川氏が出したはずはないのです。今行われていることは、佐川氏に対して、一種のマインドコントロールで自らが書き換えの指示を出したと信じ込ませるということです。電子メールで書き換えの指示を出したという話ですが、いまどき、webメールではない、きちんとした電子メールであっても、いくらでもタイムスタンプも含めて、やる人がやればいくらでも偽造できます。httpsでさえ乗っ取られることを、自分は現実に何度も体験しています。

検察によって、または、自ら選んだはずの弁護士も含めて、周りから同じことを言い続けられると、それを信じ込んでしまう例はよくある様子です。辣腕検事として活躍し、その後弁護士、その後、刑事被告人となった田中森一氏がその著書「反転」幻冬舎アウトロー文庫の207ページに次のように書いています。

「他の事件でも手法は同じ。狭い拘置所の取調室で、被疑者に同じことを毎日教え込むと、相手は教え込まれた事柄と自分自身の本来の記憶が錯綜しはじめる。最後には、こちらが教えてやったことを、さも自分自身の体験や知識のように自慢げに話しだすのである。そういう被疑者を何人も見てきた。」

昨日3月27日の証人喚問は、まさしくそういった狙いのもとに質問がされた例がある様に思います。

管理責任という意味では、佐川氏にある程度の責任があるのかも知れません。しかし、今回のことは、かなり奥が深い事件であるはずで、ある意味、バブル崩壊時の不良債権処理の時に起こったことと同じような枠組みがあるはずなのです。相当に大きな枠組みで全体が組み立てられているはずであり、責任追及をきちんとやっていくとなれば、それこそ、非常に多数の方たちが係ってしまい、あまりに大きすぎて責任追及が出来ないと言った事態です。その意味でも、佐川氏一人に罪をかぶせるという誘因が働きやすいと思います。

今回の森友事件で、幼稚園用地の不当値下げに安倍首相夫妻が係っていたというのは１００％言いがかりでしかなく、一部の政治家、官僚が仕掛けた罠であるのは明らかです。

「いつも巣に誰もいないのは何の鳥の巣ですか」という問いに応える必要は必ずしもない訳であり、それよりも、そういった問いかけをした人々に対して、大きな誘導に乗っているのではないのかと正していくことが必要ではないでしょうか。

2018年03月28日08時05分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/222.html

◎パプアニューギニアではオーストラリアプレートと太平洋プレートが衝
突している。このため20世紀以来、Ｍ7.5クラスの大地震が13回起きた。
　今回の地震での一番の被害は、内陸部のあちこちで大規模な地滑りが起
きたことで地形が変わり、多くの部落が孤立してしまったことだ。
　数百人規模の死者が出ている模様だが、首都ポートモレスビーから約560
キロ離れた内陸で、治安の悪い地方で起きた地震でもあり、いまだに被害
の全貌がつかめていない。現地からの情報では、２万人近くが飲料水の不
足、感染症などの２次災害の恐れがあるという。
　また、各地で地滑りが川をせき止めて自然のダムが出来、その「地震湖」
がやがて決壊する恐れも大きくなっている。

◎　私はパプアニューギニアに地震と火山の観測に訪れたことがある。こ
の国には800もの違う言語があるので、地震計を部落に置かせて貰うのにも、
何段階もの通訳を必要とした。
　つい数十年前、近くの山にときどき登っていたある村の人たちが、はる
か遠くの山の間にまたたく隣の集落の火を見て、星だと思っていたという。
この地球上に、自分たち以外に人間というものが暮らしているとは、よも
や思ってもいなかったのであった。

◎この国は気温も雨の量も農業に適していたし、川や海には魚や貝が豊富
だった。つまり、自給自足で暮らせる自然の恵みの多い国なのだ。険しい
地形に区切られていたこともあり、この国では隣の村と交流する必要もな
かったのだ。
　こうして何世代にもわたって自給自足の暮らしを繰り返してきた結果、
800もの違う言語や同じくらい多くの種類の違った文化が育ち、受け継がれ
てきた。地震被害の全貌をつかむのも、そもそも難しい国なのだ。

◎地震による地滑りが多くて、過去たびたび起きてきた地震が、じつはい
まの地形を作っているのは日本でも多い。
　たとえば新潟・山古志村(いまは長岡市の一部)は日本有数の地滑り地帯だ。
Ｍ6.8の新潟県中越地震(2004年)であちこちで地滑りが起きて大被害を生んだ。
　この地震での最大震度は７。７を観測したのは、阪神・淡路大震災以来
９年ぶり、観測史上２回目だった。
　山古志村芋川流域では842か所で崩落が起き、52か所で川が寸断された。
山古志村に通じるすべての道路が遮断されたため、ほぼ全村民が取り残さ
れてしまった。
　地震で揺すぶられると、いままでの地滑りで、崩れるギリギリの角度
「安息角」で止まっているような場所では、地滑りが地震で誘発される。

◎日本だけでも何十万ヶ所もある地滑り地帯は、地震にも注意が必要なの
だ。地球温暖化で気象が凶暴化して、豪雨などの気象災害が増えるだけで
はない。

　（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
　　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より３月23日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/485.html

　潜在能力に期待

　地熱発電は蒸気を発生させるために化石燃料を使用しないため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は火力発電と比べて約２０分の１とされる。地球環境にやさしいクリーンエネルギーだ。

　しかも、日本は火山活動が活発で、地下に眠る地熱資源は米国、インドネシアに次ぐ世界第３位とされる。太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギー事業の拡大を目指すオリックスは国内の地熱発電が持つポテンシャル（潜在能力）の高さに期待をかけている。

　オリックスは同社グループが運営する「別府　杉乃井ホテル」（大分県別府市）で、自家用として国内最大規模となる最大出力１．９メガワットの地熱発電所を所有・運営している。発電した電力はホテルの電気設備で使用、ピーク時の使用電力の約３分の１を賄っている。また、昨年３月には東京都八丈町との間で地熱発電利用事業に関する協定を締結した。

　地熱発電事業は国内だけにとどまらない。昨年には地熱発電設備の設計・製造などを手掛けるオーマット・テクノロジーズに出資した。出資額は約６億２７００万ドル（約６４９億４０００万円）で、オリックスは資本提携を通じ、日本やアジア地域での地熱発電事業を強化していく考えだ。

　地熱発電は火山の多い日本に適した電源ともされるが、普及が進んでいない。日本の総発電量のうち地熱発電量の比率は１％未満だという。

　その要因の一つに挙げられるのが開発期間の長さだ。「掘るまで３年」（環境エネルギー本部事業開発部第四チームの田巻秀和課長代理）と指摘するように、開発候補地の多くが温泉地や観光地になっているため、地元との調整が必要となる。その後、地質調査や発電所の建設作業などが始まるため、実際に発電までに１０年以上の期間がかかるケースも珍しくないという。

　北海道・東北で６件

　コスト面も大きな課題となる。地質調査は地面に１０００〜３０００メートルもの深さの穴をいくつも掘るため、数億円の費用がかかる。期待通りの発電が見込めれば問題ないが、想定した発電量が得られない場合もある。しかも、開発期間の長さから計画・調査段階で想定していなかったエネルギー価格の下落や発電所建設に必要な資材価格の高騰などで、事業そのものが採算割れとなるリスクもつきまとう。

それでもオリックスがハイリスクビジネスに挑むのは、電源の多様化にほかならない。再生エネルギーの中でも太陽光発電は、曇りの日や夜間では十分な発電を行うことができない。しかし、地熱発電は地熱エネルギーを利用するため、天候や時間帯で発電量が変化しない。「地熱は２４時間安定した発電が可能だ」（田巻氏）と強調する。再生可能エネルギーによる安定的な電力供給には地熱発電は欠かせないという。

　そこでオリックスは現在、地熱発電所の建設に向けた調査を急いでいる。北海道函館市南茅部地区や秋田県湯沢市矢の沢地域など北海道や東北で６件の調査を進めている。函館市南茅部地区の案件は最大出力６．５メガワット程度で、これまでの掘削調査では地熱発電に適した地層が確認されたという。

　同社が開発ターゲットとするのは出力２メガワット以上の中規模なものになる。「全国で中規模の地熱発電所を早期に立ち上げ、大きく育てていきたい」（田巻氏）と力を込める。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/141.html

＞安倍夫妻でなく一部の官僚、政治家が仕掛けた罠であるのは明らか←ｿｺ詳しく

まず、安倍首相夫妻に神道を教える小学校設置のメリットがありません。靖国神社参拝がかなり多くの国会議員によってされていますが、その内の誰一人として神道を教える小学校なり、中学なり、または幼稚園なりを新たに作ろうと言っている人はいません。より根本的なことを言えば、現在、神道を信仰しようとする人はまずいません。神道は、こんなことを言うと一部の人たちから反感を買うかもしれませんが、あくまで軍国主義を強化するために、明治期の政治家の方たちによって利用されただけなのです。太平洋戦争後、日本は戦争放棄をしているため、神道を強調する必要性が無くなってしまっていて、単に、太平洋戦争などでの戦争責任と戦争遺族の方たちへの配慮により、保守の政治家の方たちが靖国参拝をしているのではないでしょうか。

このことは、既に1年以上安倍首相の意向があったはずだと議論が続いているのに、未だにそのことが証明されないことからも言えると思います。

よって、今回の件について、それ以外の可能性を考えると、森友事件にかかわっている安倍首相夫妻以外の方たちが仕掛けたことと考えることになります。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/222.html#c8

　3月28日、参議院予算委員会で山本太郎議員が「品質データ偽装」で企業トップが辞任されたことを例に挙げて、安倍首相の辞任を迫りました。しかし、山本太郎議員の論理は幾つかの点で問題があります。

１．データ偽装事件そのものの不自然さ：
様々な製品について、製品データの偽装が数十年という期間続いてきたのですが、製品仕様を充たさない不良品が出てきたということではないようです。つまり、過剰な製品仕様が約束されていたとか、過剰な検査が義務付けられていた可能性が高いのです。そのことについて、一部で規制が過剰であるという指摘がありましたが、そのことはほとんど取り上げられませんでした。

２．データ偽装と企業トップの責任の関係：
データ偽装は明らかに企業利益のために行われたのです。企業利益追及は企業トップの責任ですから、データ偽装の責任を取って辞任をするのはその意味で筋が通ります。また、データ偽装が行われていたことを知っていて、その是正を求めなかったトップが辞任するのも理の当然です。

３．森友問題と国家利益：
森友学園問題は国の財産の不当な値下げです。この意味で森友問題は国益に反したことをやったために問題化した訳です。不当な値下げを安倍首相が指示したとか示唆したのであれば、その責任を取って辞任することは自然ですが、現実は違います。職員が何かの理由で不当な値下げをしたわけであり、そうであればトップの責任はなぜそういった不当な行為をやったかの究明をすることです。

４．なぜ、森友問題に安倍首相の関与がないと言えるか：
ごく簡単です。神道を教える小学校の開設を、保守・革新にかかわらず、政治家の方が意図するはずがないからです。靖国参拝を多くの保守系政治家の方たちがやっていると言われると思いますが、これは、今までの歴史的経緯がそうせざるを得ない状況を作り出しているからです。

日本遺族会のサイトの「靖国神社（やすくにじんじゃ）」
http://www.nippon-izokukai.jp/2010/11/11/%E2%96%A0%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%EF%BC%88%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%8F%E3%81%AB%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%83%EF%BC%89/
＞現職首相による８月15日の靖国神社参拝は、昭和50(1975)年の三木武夫首相が初めてでしたが、60(1985)年には中曽根康弘首相が参拝しました。神社の春季、秋季例大祭には、20（1945）年11月の幣原喜重郎首相、26（1951）年10月の吉田茂首相など歴代の首相が参拝しています。
＞大東亜戦争後の歴代首相２７人のうち、在職中に５回以上参拝した首相は、吉田茂（５回）、池田勇人（５回）、佐藤栄作（１１回）、田中角栄（５回）、鈴木善幸（９回）、中曽根康弘（10回）で、小泉首相は、毎年一度の参拝をしています。

上の引用にある様に、日本の国民の９９．９９％が動員された太平洋戦争の戦死者の方たちは靖国神社に祭られていて、遺族の方たちはその慰霊を保守の政治家の方たちに求めているからです。保守政権のもとで明治期以降の戦争が行われてきたわけでもあり、保守と言う政治的立場を取る以上、靖国への配慮は必要なのです。

多くの保守系政治家の方たちが靖国参拝をするのですが、誰一人として神道を教える学校を新設したいと言い出した例はないはずです。神道を教える学校としては国学院がありますが、1920年創立です。軍国主義教育が盛んにされていた時代の学校であり、戦争放棄がされた太平洋戦争後の日本には神道はほとんど必要とされていないのです。これが、戦後、新たに神道を教える学校の新設を言い出している人がいない理由です。なお、神職を養成する学校は既にあり、神社そのものは増加していないため、そういった学校を新設する必要性がありません。神道関連団体からも要請は出されていないと思います。

更に、仮に、安倍首相に神道を教える小学校解説の意向があったとすれば、神道関連団体で名前の通った方を理事長に据えて、神道関連団体からの協賛・後援を得て話を進めるはずです。森友学園問題は全く違うのですから、安倍首相に森友学園問題（小学校用地の不当値下げ）との関わり合いが無かったのは、ごく当然のことなのです。

2018年03月28日12時05分　武田信弘
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/232.html

＞2です。相模・武蔵地震は推定では、M7.5かM7.4程度でM8規模には一般に入れないでしょう。つまり、内陸での地震はほぼM7規模と見られているわけです。確かに日本にM9はないといっていた頃の推定ですから、あまり当てにならないかもしれません。
＞とはいえ、貞観地震と関係づける根拠も薄いものと思われます。

どちらにしろ、大昔のことの推定ですから、大まかな値でしかありません。

ただ、貞観地震と相模・武蔵地震の関連性はあると見るのが正しいのではと思います。以下、その根拠です。

１．9年間という比較的短期間で連続した地震であること。
２．貞観地震の震源域を３１１とほぼ同じと仮定すると、震源域の南隣が関東であり、関東平野の東側から太平洋プレートが大きく押した地震であると考えると、理解しやすいこと。つまり、宮城県から福島県程度で最も大きく太平洋プレートが滑ったのであれば、その南隣でも同じように滑ろうとするのは当たり前であり、それが陸の地殻への太平洋プレートからの西向き圧力増加となり、相模・武蔵地震が発生したと説明が出来ること。
３．1923年の関東大震災では埼玉県（武蔵の国）はあまり被害を受けていず、いわゆる相模トラフでの大地震ではないと相模・武蔵地震を見ることが出来ること。

貞観地震の時は、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが基本的に抑制される方向になっていったはずですが、３１１後は反対に、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みがどんどんと活発化する方向になっているため、今後起こる地震は関東平野の下で太平洋プレートが数メートルは動く地震になり、この600年以上、無かった首都圏地震になると考えています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c25

＞意図は一目瞭然。

そうであるなら、きちんと言葉で述べて頂けませんか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/232.html#c13

＞神道って祭儀中心の宗教ですよ。
＞初もうでとか七五三などやる人はたくさんいますよ。
＞それは立派な信仰ですよ。

そうですか。それがなぜ、小学校設立につながるのですか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/222.html#c14

＞7のS. Tさんに同意。
＞本来はやばい案件の実務担当者が責任を回避する為に記載していた。
＞何の資料も無く尻尾切りされてはたまらんからね。
＞そして事件にその時は直接関与していない佐川理財局長が
＞何故か該当文書を改ざんし消しこんだ。

お久しぶりですね。知る大切ささん。

原発板でのご発言に一時期注目していたのですが、その後、なんと言うか、知る大切ささんのコメントに疑いを持つようになってしまいました。

さて、頂いたコメントですが、今回の事件全体を考えれば、今回の事件の異常性がすぐに分かるはずだと思います。

１．首相の意向の忖度で小学校用地の8億円もの値下げがされたのであれば、それこそ、同様な事例がどんどんと出ているはずなのに、同様な忖度事例はないこと。

２．今回の騒動では幾つも重要な点が無視されています。その一つが100万円の寄付金を郵便局で振り込んだとされる際の郵便局長の訂正印です。訂正をしたものが訂正印を押すわけで、局長印が訂正印として押されていることは、郵便局が訂正をしたことになり、訂正を森友学園の職員がしたという話とは明確に矛盾します。

３．そもそも、神道を教える小学校を設立する意味があるのか、大変に疑わしいこと。いまどき、小学校から神道を学ばせようと考える保護者がいるかという問題です。当選、ニーズのない小学校を設立するはずがなく、安倍首相が浸透を教える小学校を設立したいと考えていたはずがないのです。

以上3点のみ述べさせて頂きました。知る大切ささんのご返事をいただけるのであれば、ありがたく思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/183.html#c11

＞レス有難う。でも、残念ながら、その言い分全てが、今日の佐川の答弁と同じく、
傾聴するに値しない戯言だね、残念ながら。（笑）
＞私が‟親切心”で色々書いたに色々（必死）に反論してくれているが（笑）要点は次の２点だ。
＞�@直線距離４００ｍ（道のりで５００〜６００ｍ）が小学生の徒歩通学範囲か。
＞�A瑞穂の国小学校の周辺は、民家もまばらな小学校建設‟不適地”かどうか。
＞小学校の学区が『半径４００ｍ以下』であることの説明を、まずしてご覧。
＞そして、こんな小学校に通うのに、鉄道、徒歩で子供たちが通うとでも思ってる？（笑）
＞児童の大半はお車でお出迎え、だからこそ『豊中ＩＣ』との距離まで、丁寧に提示してあげたんだ。
＞それと周辺の住環境で何が『事実誤認』だって？（笑）
＞公営住宅があり、コーポがはりハイツがあり戸建て住宅がある。
＞アンタが示したＭＡＰでそれが確認できる‟お粗末”。（笑）
＞じゃあ、その小学校予定地の周りには、何があるんだよ？言ってみろ〜〜〜！！

論理矛盾していませんか？ 日高見連邦共和国さん。

まず、 日高見連邦共和国さんが想定されている瑞穂の国記念小学院の生徒とはどんな生徒なのですか？

＞児童の大半はお車でお出迎え

ということであるなら、そもそも、０９で日高見連邦共和国さんが書かれた

＞直線距離４００ｍ、道のりで５００〜６００ｍ。これは駅まで“近距離”って言えるンじゃね？（笑）

も、

＞しかも最寄り駅（庄内駅）から４駅先が『梅田』だ。これもとびっきりの“利便性”だろう。

も意味がありません。

同様に、１１で日高見連邦共和国さんが書かれている

＞�@直線距離４００ｍ（道のりで５００〜６００ｍ）が小学生の徒歩通学範囲か。
＞�A瑞穂の国小学校の周辺は、民家もまばらな小学校建設‟不適地”かどうか。

の論点も意味がないことになります。

以上の指摘をさせて頂いたうえで、瑞穂の国記念小学院の立地がどれほどおかしいかを述べます。

あくまで、神道を教える小学校としての立地不適の意味です。

１．神道を教える小学校として生徒を集めるには広範囲からの通学が前提になります。なんとなれば、小学校から神道を学ばせたいとする保護者の数はほとんど居ないと思われるからです。そうであれば、何としても駅近が第一条件です。遠距離通学であればあるほど、徒歩の時間は短くしたいのです。

２．遠距離通学であることは、専用バスでの送り迎えの可能性があることを意味しますが、小学校6年間であることを考えると、その費用が割高です。幼稚園は2年から3年、中高は3年ですが、小学校は6年であるため、専用バスを使うとその費用が2倍になります。

３．幼稚園教諭の免許は小学校教諭の免許と合わせて取得することが多いのですが、森友学園の幼稚園とこの瑞穂の国記念小学院は相当に離れていること。

それから、「児童の大半はお車でお出迎え」と言った家庭環境にあるにあるのであれば、それなりに、社会への発信力もある家庭であるのではないでしょうか。そうであれば、なぜ、認可が下りないとなったときに、認可しろと言う世論が出てこなかったのでしょうか？？？
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/157.html#c13

＞安倍一味は、戦争を再びできるように神道を復活させたいのだろうが。

そう考える根拠はなんですか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/222.html#c15

＞来年は，ベトナムの後を受けて，パプアニューギニアでＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。地震で死者が出ないことを望む。

来年までにはまだ1年程度ありますから、パプアニューギニア以外の地域でＭ８が起こるはずで、ＡＰＥＣ首脳会議はそれなりに耐震性のある場所で行われるはずです。

＞隣村を知らないとすると，村社会が健在。　日本の集団主義が見られるのかどうか。

多分、1970年代のはなしであり、現在は相当に異なっていると思います。それでも、地域共同体意識はかなり強固に健在でしょうが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/485.html#c3

＞北半球の気温差が、「平年より低いエリアが多い」
＞北米と東アジアなどで「平年以上の低い気温が広がっている」
＞日本の今年２月は全域が平年より気温が低かった

＞「地球の海の温度がますます高くなっている」
＞現在は、今年 2月のように「陸地の気温は下がっても、海は下がらない」ということになっている

＞これは科学的な一般認識ではないですが、海水温度が高くなり続ける理由を「海底火山の活動が活溌化しているため」と主張する説が存在

つまり、現在の西欧社会の科学は一般的な認識として、海洋プレートが大きく動いていることを認めようとしていない。

結果的に、海のプレートが沈み込むことによって発生する大地震を予測しないことになっている。これは、多分、原発を多く抱える日本に最も大きな影響を与えることになる。これが日本の安全神話を作り出している元凶！
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/484.html#c3

で「最新24時間」の「東日本」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=24hours&rn=78213
を見ると、3月29日16:00でＮ＝の値が１４４です。

多分、この値、３１１大地震以降で最小です。少なくとも、2016年4月の気象庁によるシステム改定以降では最小値です。

関東平野南方沖の大きな固着域に太平洋プレートの西向き圧力がかかっているのではないかと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html#c27

これは、違うでしょう。安倍首相夫人として昭恵氏はあくまでごく当然の活動をされていただけ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/279.html#c2

＞デタラメ書いて批判されたら、今度はアホ質問ならべて反撃か？

違うでしょう。

そもそも、コメント１０の

>>神道って祭儀中心の宗教ですよ。
＞初もうでとか七五三などやる人はたくさんいますよ。
＞それは立派な信仰ですよ。

は、何ら神道を教える小学校の必要性を示していない。イタリア料理のパスタが好きな人がいたら、その人はイタリア料理学校へ通うのかということ。まず、1000人パスタが好きな人が居ても一人イタリア料理の学校へ行く人が居たら、それでも多い方のはず。初詣や七五三をやることと、自分の子供を神道を教える小学校へ入れるのとは全く違うこと。

また、コメント１３の

＞安倍一味は、戦争を再びできるように神道を復活させたいのだろうが。

も全く根拠がない。安倍政権はかなり用心深く外交を行っていて、戦争にかかわるようなことをかなり用心深くさけているのです。アメリカべったりの姿勢は、ある意味、そういった用心深さの表れ。一時的に非難を受けようとも、長期的に道を誤らないようにという配慮がされている。具体的には海外からの難民受け入れをほとんどやってこなかったことなど。難民受け入れにより、何らかの形で国内でのテロまがいの事件が起こることを恐れている。南スーダンからのＰＫＯ自衛隊部隊撤退も、同じような配慮が見えるものだと思います。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/222.html#c18

この３月になってからＭ６以上が8件起こり、その内の1件を除いて、7件がパブアニューギニア付近です。

これ、日本へ影響があるのでは？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/485.html#c5

森友問題ではなく、高プロ制度を法案から削除したときのＮＨＫの世論調査の選択肢の設定方法にそれが現われています。

ＮＨＫがやった世論調査結果が簡単にまとめられて、選択肢毎にそのパーセントが分かるようになっています。
その内の「内閣支持率」に関する世論調査結果が
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
にあります。最近のものから順次表示されるようになっていて、3月30日17;30現在で上から7番目に「裁量労働制拡大　働き方改革法案から削除」というタイトルの記事の選択肢が他のものとはかなり異なっているのです。

画面に向かって左側にグラフがあり、右側に説明文があります。説明文を引用します。

＞安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。
＞これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が２７％、「削除する必要はなかった」が１２％、「どちらともいえない」が４９％でした。

問題は、この調査が「内閣支持率」に関するものだということです。そうであれば、基本的に「支持する」と「支持しない」そして、「どちらとも言えない」の3種類の選択肢が必要です。ところが、「削除は当然だ」では、「支持する」とは多少異なった含みが出てしまいます。いわば、「台風が来ていましたが、会社に遅刻することなく定時に出勤しました。」ということに対して、「よくやった」とするか、「当然だ」とするかの違いです。

一般的に、世論調査は、テーマそのものの示し方や回答の選択肢の設定の仕方などによって、かなりの程度結果を誘導できると言われています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/328.html

最近になって、中国が経済制裁の抜け道になっているという報道がされ、その裏には、日米の政治家がそのことを表立って指摘したという動きがありました。

また、ロシア企業で北朝鮮の市民の方たちが働いていて、その仕送りが北朝鮮の経済を支えていることも指摘されました。

こういった動きは今までの経済制裁では出てこなかったことです。

では、このような動きを、例えばアメリカの政治家がなぜしたのかと言えば、基本的には、水爆実験と言う今までの地下核実験とはかなり異なった、世界に対する大きな脅威となることを記挑戦政権がやったということに対して、世界が厳しい見方をしたことがまずあります。

ただ、それに加えて、危機感を持って動いた安倍政権の働きかけが大きかったからなのです。

例えば、

https://www.asahi.com/articles/ASL2G7KZQL2GUTFK02F.html
北朝鮮籍タンカー、違法積み替えか　東シナ海で海自発見
2018年2月14日23時42分

　外務省は１４日、北朝鮮籍のタンカーと中米・ベリーズ籍のタンカーが東シナ海の公海上で、違法に積み荷を移し替えていた可能性があると発表した。

　外務省によると、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１３日未明、中国・上海の東２５０キロ沖合で、タンカー２隻が止まった状態で数時間横付けしているのを発見。照明をつけていたことから、何らかの作業をしていたと判断した。同省は国連安全保障理事会の制裁を逃れるため、海上で船から別の船に積み荷を移す「瀬取り」をしていた疑いが強いとみている。同日、安保理北朝鮮制裁委員会に通報するとともに、ベリーズ国にも伝えた。

　制裁決議の徹底した履行のため、昨年末から朝鮮半島西側や日本海の公海上で米軍や海自などが警戒監視に当たっていた。１月下旬にも、北朝鮮籍のタンカーとドミニカ籍タンカーが「瀬取り」をしていた疑いがあることを海自が確認していた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以前の経済制裁ではこういった抜け道の摘発はされてきませんでした。

北朝鮮が中国訪問をしたのは、厳しさを増した日本の制裁に対して、それを止めさせようという狙いもあるのです。日本を対象に話をしたら、すぐに、核実験中止とか、拉致家族返還とかの話題になってしまうため、日本に対して、直ぐに話しを始めるわけには行かなったということです。

中国は、いちおう、同じ共産国ですから、共産圏の軍備をより強化するという意味で核実験に理解を得る見込みが多少でもあるのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/330.html

大見出しの紹介
１．＜東京電力救済は誰のためか＞
２．＜肥大化する東京電力の負債＞
３．＜「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」＞
４．＜原発廃炉・解体費用の負債と負担：「廃炉会計」＞
５．＜発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき＞

２．＜肥大化する東京電力の負債＞
　福島第一原発事故から７年、東電の負債は年々肥大化して22兆円となり将来的
には70兆円とも見積もられています。
　こんな巨額の負債を抱えた企業が清算処理をせず延命している例はありません。
　本来、東電及び東電関連事業の倒産で「債権放棄」すべき金融機関は、東電の
延命で債権放棄を回避しています。この延命を支えさせられているのが国民であ
り、電気料金を支払う電力消費者です。
　経産省は「株主は配当を受けず、金融機関は与信（貸付）維持をしている」な
どと寝ぼけたことを言っています。何のことは無いのです。
　金融機関は、東電の巨額な負債に対しての貸付を継続、増額（政府債務保証）
することで、債権放棄どころか逆にマイナス金利の中でも確実に貸付金利での利
益を上げているのです。

　＜東電の負債22兆円の負担と回収＞
　東電22兆円の負債内訳は、損害賠償費用８兆円、除染費用４兆円、中間貯蔵費
用２兆円、事故炉処理費用８兆円となっています。
　事故炉処理費用８兆円は、東電が毎年3000億円を支援機構に積立てる。それ以
外の約14兆円は、支援機構からの交付金（税金）13.5兆円を充てることになって
います。
イ．損害賠償費用８兆円は、支援機構からの交付金（税金）で支払われ国民が負
担しています。その返済は、支援機構への「特別負担金」（東電のみ）「一般負
担金」（東電含む原子力事業者）で行われています。「一般負担金」は、各電力
会社の「電気料金」で電力消費者から回収します。つまり東電の損害賠償費用等
は、賠償義務のない国民が税金で支払い、負担義務のない全電力消費者が「電気
料金」で負担しているのです。
ロ．除染費用４兆円は、支援機構からの交付金で支払われ、その返済は支援機構
の所有する東電株の売却益４兆円を充てることになっています。つまり東電株１
兆円を５兆円（５倍）で売却すると言う（たられば）の話です。
　東電株が５倍にならなければ売却できないので支援機構（経産省）の東電支配
は続くということです。
　また、東電株の売却益があれば、それは株を所有する国民の利益です。株所有
権のない東電の利益ではありません。新々総合特別事業計画では、東電の利益と
なっています。
ハ．中間貯蔵費用２兆円は、支援機構からの交付金で支払われ国が負担をします。
ニ．事故炉処理費用８兆円は、毎年3000億円を東電の「送配電事業の利益」など
から支援機構へ積立てる（廃炉積立金制度）ことになっています。
この積立は、電力会社の送配電事業の統合によって「送配電事業の利益」から積
立てるとすれば、東電管内だけではなく全電力消費者から回収することが可能に
なります。
＊上記イ．からハ．の支援機構からの交付金13.5兆円は、原子力事業者が支援機
構へ支払う特別及び一般負担金で返済することになっています（一昨年12月の閣
議決定で「負担金は、交付国債の返済原資とする」となりました）。
　一般負担金は、経費処理されて各電力会社の「電気料金」から回収されていま
す。つまり東電への交付金の返済は、電力会社の全電力消費者が負担していると
いうことになります。(その３)に続く
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/584.html

大見出しの紹介
１．＜東京電力救済は誰のためか＞
２．＜肥大化する東京電力の負債＞
３．＜「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」＞
４．＜原発廃炉・解体費用の負債と負担：「廃炉会計」＞
５．＜発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき＞

　原子力産業の不良債権と言えば、再処理を含む核燃料サイクル事業、原発を含
む原子力事業施設の解体・処理、そして原子力事業の過程及び最後に残る核のゴ
ミ処理・処分でした。
　これに福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・処分
費用が最大の不良債権として発生したのです。東電は破たん企業となったのです。
2020年に向けてこの巨額な負債を電力消費者に如何に負担させるのか、複雑にし
て矛盾だらけの詐欺ともいえる策略を経産省を中心に進めています。
　それは「託送料金」での東電損害賠償の回収と廃炉費用の回収であり、「送配
電事業利益」による東電事故炉処理費用の積立です。
　複雑にして矛盾しており未確認事項があり、事実誤認、解釈違いなど多々ある
かと思いますが、大枠において間違いはないと思い問題提起します。
　皆様のご指摘により事実確認と問題の共有化をしたいと思っております。

１．＜東京電力救済は誰のためか＞

イ．東電を法的に破たん処理すれば、原子力事業の１／３は不良債権化し日本原
燃、日本原電などは連鎖倒産となり日本の原子力産業は破たん状態になります。

ロ．東電を法的に破たん処理すれば、所管官庁の経産省の責任が表面化します。
「第一義的責任」は東電という「盾」が無くなりますから、経産省が矢面に立つ
ということになります。損害賠償、事故処理過程で何かあっても東電の責任にで
きます。
事故以前、事故後も経産省の姿勢は一貫しています。

ハ．さらに重要なのは、日本の原子力産業関連に何十兆円もの投資、融資等して
いる金融機関は巨額の「債権放棄」をすることになります。資本主義経済のルー
ルからすれば、原子力産業は崩壊するはずでした。事故直後、金融機関と金融庁
は「東電倒産の日本経済への影響」を訴え奔走して、これを回避させています。

ニ．原子力産業の崩壊、特に東電の倒産処理後の債権債務の処理をすれば、その
後の損害賠償及び事故処理は国が引受けることになります。これは財務省も反対
です。財務省にとっては税金での負担と電気料金で電力消費者が負担するのは全
く違います。財務省にとって税金は、自分のお金なのです。税金では支払いたく
ないのです。国民にとっても税金で負担するのと電気料金で負担するのでは、責
任（債務）の意味が違ってきます。同じだと勘違いさせられています。損害賠償
の負担は仕方ないと思わされています。

ホ．東電を延命させれば、「電気料金」で東電の負債を回収できる。東電のある
いは国の債務を電力消費者に負わせることができると言うことです。これから何
百年も発生し続ける原子力産業の不良債権を電力消費者に負担させるシステムが
必要です。

ヘ．そこで2020年電力自由化に向けて原子力事業の負債を、「電気料金」での回
収から「託送料金あるいは送配電利益」での回収を可能にしたのです。負債が
22兆円であろうが70兆円になろうが、電力会社は「原子力発電事業の負債」を
「送配電事業」を通じて回収するということです。(その２)に続く

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/584.html#c1

［国立大学法人千葉大学］

「永続地帯2017年度版報告書」の公表・「未来カルテ」更新

千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その12年目の報告書を公表しました（http://sustainable-zone.org/）。

報告概要

永続地帯2017年度版報告書
千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果（2018年3月現在）では、2017年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。
また、2040年の人口減少のインパクトを市町村別にシミュレーションした結果をとりまとめた「未来カルテ」に、永続地帯研究のデータを掲載しているところですが、今回の試算の結果をとりいれて「未来カルテ発行プログラム」を更新しました。詳細こちら　http://opossum.jpn.org/

※「永続地帯」とは住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる地域のこと
※「再生可能エネルギーで自給できる市町村」とは域内の民生用・農林水産業用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで供給できる市町村のこと
※「永続地帯2017年度版報告書」は下記サイトに掲載中
http://sustainable-zone.org/

今回の試算の結果

１）2016年度に、太陽光発電の発電量は前年度比2割増、しかし、2014年度（前年度比6割増）、2015年度（前年度比4割増）に比較すると、伸び率は鈍化（表１）
2012年7月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の影響で増加した太陽光発電の発電量は、2016年度はさらに2割増加しました。しかし、その伸び率は、2014年度6割増加、2015年度約4割増加に比較すると鈍化しています。
表１）再生可能エネルギー供給の推移（全国）
注）2015.3から2017.3の数値は今回再集計した数値。2017/2012を算出するために用いた2012.3現在の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。2015.3の伸び率を算出するために用いた2014.3現在の値は、「永続地帯2016年度版報告書」(2017年3月公表)の数値。

２）太陽光以外の再エネ発電の中では、風力発電とバイオマス発電が対前年度比12％増加。地熱発電は5％減少、小水力発電はほぼ横ばい。
一方、その他の再生可能エネルギー発電の中では、風力発電とバイオマス発電が対前年度比12％増加しました。バイオマス発電の伸び率は低下しましたが、風力発電は環境影響評価対象案件が運転開始を迎えつつあることから、増加したものと考えられます。その他の再エネ発電については、固定価格買取制度の効果が十分に現れていません。

３）再生可能エネルギー熱の供給も、ほぼ横ばい。
固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱は、対前年度比0.6％増とほぼ横ばい状態となっています。日本の再エネ供給量に占める再エネ熱の割合は、20.3％（2012.3）から、10.7％（2017.3）と低下しています。

４）2012年3月から2017年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に。
再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、2012年3月段階に比べて、2017年3月段階では、再生可能エネルギー供給は2.6倍となっています。この結果、国全体での地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）は3.81％（2012.3）、4.22％（2013.3）、5.39％（2014.3）、7.86％(2015.3)、9.42％(2016.3)、10.54%(2017.3)と毎年増加しています。

５）域内の民生・農水用エネルギー需要（住み続けるためのエネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）が11カ所増加し、82に。
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村100％エネルギー永続地帯）は、2012年3月に50団体だったところ、55（2013年3月）、59（2014年3月）、64（2015年3月）、71（2016年3月）、82（2017年3月）と着実に増加しています。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市区町村（100％電力永続地帯）も、2012.3に84団体、2013.3に88団体、2014.3に95団体、2015.3に99団体、2016.3に115団体、2017.3に136団体と、こちらも同様に増加しています。

６）域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）も、21カ所増加し、136に。

図１）エネルギー永続地帯、電力永続地帯の市町村数

７）日本全体での再生可能エネルギー供給が民生＋農水用エネルギー需要の10％をはじめて超過（10.54％）。
2013年3月段階では、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える都道府県は8県でしたが、2014年3月段階では14県、2015年3月段階では21県、2016年3月に25県、2017年3月段階で33県と増加しています。また、33県のうち14県が20％を超えています。

自給率ランク：1大分県38.0%、2秋田県31.0%、3鹿児島県30.3%、4宮崎県26.4%、5群馬県23.1%、6熊本県22.8%、7富山県22.0%、8三重県21.4%、9高知県21.3%、10長野県21.1%、11栃木県21.0%、12島根県21.0%、13岩手県20.6%、14山梨県20.2%

また、2015年3月段階において、面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は１.大阪府、２.神奈川県、３.東京都、４.愛知県、５.茨城県、６.埼玉県、７.千葉県、８.福岡県、９.大分県、１０.香川県となっています。

８）食料自給率が100％を超えた市町村は566市町村。100％エネルギー永続地帯である82市町村のうち、42市町村が食料自給率でも100％を超えている。
2016年3月末段階で、食料自給率(カロリーベース)が100％を超えている市町村は、568市町村ありました。2017年3月末段階では566市町村となっています。100％エネルギー永続地帯市町村の中では、42市町村が食料自給率においても100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、まさに「永続地帯」であると言えます。

永続地帯市町村一覧

「永続地帯市町村」とは、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村のことで、具体的には、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村

【北海道：6】檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町、勇払郡むかわ町
【青森県：3】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村
【岩手県：3】岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、二戸郡一戸町
【宮城県：1】刈田郡七ケ宿町
【秋田県：2】鹿角市、にかほ市
【山形県：1】最上郡大蔵村
【福島県︓2】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町
【栃木県：1】那須郡那珂川町
【群馬県：3】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村
【富山県：1】下新川郡朝日町
【長野県：3】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【鳥取県：1】西伯郡伯耆町
【岡山県：2】苫田郡鏡野町、久米郡久米南町
【愛媛県：1】上浮穴郡久万高原町
【熊本県：5】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県：2】豊後大野市、玖珠郡九重町
【宮崎県：1】児湯郡川南町
【鹿児島県：3】出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡南大隅町
【沖縄県：1】国頭郡東村

※　なお、本報告書には、再生可能エネルギー普及に関する政策提言のほか、以下の個別調査結果を含んでいます。
7.1.　国内外の再生可能エネルギーの動向 　松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
7.2.　電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合　松原弘直
7.3.　福島第一原発事故による避難指示区域の状況　永続地帯研究会
7.4.　3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング　永続地帯研究会
7.5.　食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題　泉浩二（環境カウンセラー）
7.6.　「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の改正や脱FITへ向けた動き　馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.7.　地方自治体再生可能エネルギー政策調査にみる課題　倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

※　報告書本体・都道府県分析表は、http://sustainable-zone.org/に掲載してあります。
※　全市町村について、過去4年分の導入状況データを「未来カルテ発行プログラム」を通じて提供しています。
　　「未来カルテ発行プログラム」は、http://opossum.jpn.org/　から無料でダウンロードできます。

本件に関するお問合わせ

メール：　contact*sustainable-zone.org (*は＠に変えてください)
URL：　http://sustainable-zone.org/
千葉大学人文社会科学研究科教授　倉阪秀史
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所　松原弘直

関連するプレスリリース
2040年の全国の各市町村の姿が一瞬でわかる「未来カルテ」無料ダウンロード開始（2017年10月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000015177.html

企業プレスリリース詳細へ （2018/03/30-16:01）
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/142.html

しかし、３１１大地震以来東日本の東北の太平洋沿岸部で多発していた地震が、昨年末ぐらいから関東沿岸部での多発になりつつある。

茨城県北部の地震も震源深さが10キロ程度であったものが、今年になり50キロよりも深いものが急増している。

今後、内陸型の直下型地震が多発することになるのは明らか。特に日本列島の本州の最も細い地域、つまり、伊勢湾から琵琶湖、そして若狭湾のあたりでＭ７からＭ８が起こるはず。

若狭湾には、もんじゅを初めとして、多くの原発がある。稼働停止をしても核燃料の冷却は必要で、プール保管が続く限り、または原子炉に核燃料が装荷されている限り、冷却はひつようになる。運転停止でも、原子炉に核燃料が入ったままという例は多い。

３１１での福島原発事故の二の舞が若狭湾や関東で起これば、日本は破滅。

乾式キャスクでの保管が出来るものがかなりあるので、それを急ぐべきでは？
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/585.html

＞>>22
＞都合の悪い指摘は無視かｗ

いいえ、違います。無視などとんでもありません。

コメント１８にきちんと述べてあります。
以下、コメント１８から引用：

３１１後の余効変動が大きかったことを言われているのだと思います。単に、日本海溝からの太平洋プレートによる西向き圧力が陸域地殻へ働いたからでしょう。

この600年程度は日本海溝のすぐハワイ側の海底でアウターライズ地震が発生して、太平洋プレートの西進が吸収されてきたと考えるのが妥当だと思います。東日本の陸域の地下への沈み込みが600年程度無かったのは、例えば、
https://static1.emsc.eu/Images/EVID/65/654/654894/654894.wide.seismicity.thumb.jpg
の深発地震を示す紫のドットの分布を見ても分かります。ちょうど３１１で５０ｍプレート間が滑ったとされる宮城県の牡鹿半島付近の緯度で日本海の紫のドットの分布が最も少なく、反対に伊豆・小笠原海溝付近は非常に多くの紫のドットがあります。
これが直接的な３１１前の数百年間、東日本の陸域の地下への太平洋プレートが沈み込んでこなかったことの証拠です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
コメント２２で言われている

＞単に固着が取れて、沈降速度が倍になっただけで
＞以前から動いてた

ということ自体が、「３１１前の数百年間、東日本の陸域の地下への太平洋プレートが沈み込んでこなかったこと」の否定にはなっていません。つまり、３１１前は固着していたということで、３１１でその固着が取れとする点では同じなのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/478.html#c37

＞である以上今さら制裁を強化しても先方にはほとんど関係ないよな？

記事本文を読まれていますか？「制裁強化」の意味は、今まで摘発しなかった公海上での船荷の積み替えなどをきちんと摘発するようになったということです。日本との貿易ではなく、例えば中米・ベリーズ籍のタンカーとか、ドミニカ籍のタンカーからの積み替えを自衛隊が摘発しているのです。

＞それはてめえの国に飛んでこられると怖いからだろう。
＞世界の脅威？
＞じゃあインドやイスラエルにも同じ制裁しろよ。

少なくとも、インドやイスラエルは水爆実験などはしていません。その意味で、日本とか韓国だけでなく、世界の多くの国が北朝鮮のやり方について、脅威を感じているのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/330.html#c6

全国で14件ですが、その内関東が5件で3分の1以上が関東です。

その他、3月は沖縄県が西表島付近での地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=856
が39件も発生して、この数年間では地震数が最多件数であったのですが、3月26日に西表島付近があって以来、既に8日間震度１以上を観測した地震発生がありません。
また、「最新24時間」の「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=24hours&rn=80623
見ても分かる通り、九州の屋久島や種子島東方沖での微小地震が多発しています。

沖縄での震度１地震がなく、代わりに種子島近海での微小地震多発は、伊豆・小笠原海溝の西表島付近の緯度からより北に寄った種子島付近の緯度に、太平洋プレートの西向き圧力が集中する地域が北上してきたことを意味しているはずです。

また、震度１以上の地震の関東多発は、3月20日を境目として、発生の仕方がかなり変化しています。3月19日までは千葉県の地震が多くて茨城県での地震が少なく、3月20日以降では千葉県の地震が無くなり、茨城県多発なのです。

2018年3月3日 7時36分ごろ 八丈島東方沖 4.5 1
2018年3月5日 15時31分ごろ 千葉県北西部 3.8 2
2018年3月8日 20時55分ごろ 千葉県北東部 2.6 1
2018年3月10日 15時42分ごろ 東京都多摩東部 2.8 2
2018年3月11日 12時20分ごろ 静岡県西部 2.6 1
2018年3月12日 10時16分ごろ 茨城県南部 3.4 1
2018年3月12日 14時54分ごろ 静岡県西部 2.7 2
2018年3月13日 14時36分ごろ 千葉県東方沖 3.7 1
2018年3月13日 15時46分ごろ 千葉県北東部 4.8 3
2018年3月13日 15時54分ごろ 千葉県北東部 4.1 3
2018年3月16日 13時09分ごろ 茨城県沖 3.6 2
2018年3月17日 9時05分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2018年3月18日 12時59分ごろ 千葉県北西部 4.1 2
2018年3月18日 17時41分ごろ 千葉県東方沖 3.6 1
2018年3月19日 11時45分ごろ 千葉県東方沖 5.2 2
＊15件中千葉県：8件で５３％。茨城県：3件で２０％

2018年3月20日 8時05分ごろ 静岡県西部 2.8 2
2018年3月20日 10時47分ごろ 茨城県沖 3.3 1
2018年3月21日 8時25分ごろ 千葉県東方沖 3.6 1
2018年3月21日 21時12分ごろ 茨城県沖 3.3 1
2018年3月22日 14時12分ごろ 茨城県北部 3.1 1
2018年3月23日 4時51分ごろ 茨城県沖 3.5 2
2018年3月23日 7時15分ごろ 茨城県沖 3.6 2
2018年3月23日 13時56分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2018年3月25日 23時37分ごろ 八丈島東方沖 6.1 3
2018年3月26日 0時36分ごろ 八丈島東方沖 4.7 2
2018年3月26日 18時44分ごろ 茨城県南部 4.0 3
2018年3月27日 9時12分ごろ 茨城県南部 3.1 1
2018年3月27日 18時40分ごろ 茨城県沖 3.7 2
2018年3月30日 8時17分ごろ 茨城県北部 5.1 4
2018年3月31日 17時05分ごろ 茨城県北部 3.8 2
2018年4月1日 23時57分ごろ 茨城県北部 3.4 2
2018年4月2日 15時35分ごろ 茨城県沖 3.2 1
2018年4月3日 5時43分ごろ 父島近海 4.3 1
2018年4月3日 9時11分ごろ 茨城県沖 3.8 1
2018年4月3日 21時06分ごろ 茨城県北部 4.1 2
＊20件中千葉県：1件で５％。茨城県：15件で７５％

上の集計通り、3月1日から19日までの19日間で、関東では15件の震度１以上地震があり、その内千葉県が8件で５３％でした。茨城県は3件で２０％。

しかし、3月20日以降昨日4月3日までの15日間で、関東は20件の震度１以上地震があり、その内千葉県が1件で５％しかありませんでした。茨城県は15件で７５％。

東日本の太平洋沿岸部には北側から、宮城県の牡鹿半島沖、福島県と茨城県の県境の沖合、そして、千葉県の犬吠埼付近に大きな固着域があります。３１１大地震以降、基本的に牡鹿半島沖で相当数の地震が発生してきていて、その部分の固着域の破壊が一区切りつき、現在は福島県と茨城県の県境付近の固着域の破壊に、日本海溝付近の太平洋プレートの西向き圧力がかかっているのだと思います。

犬吠埼とか房総半島南方沖から見ると、より南側では種子島付近の緯度で、伊豆・小笠原海溝付近で太平洋プレートが西へ進み、より北側では福島県と茨城県の県境付近で西への動きつつあるわけで、今後、犬吠埼や房総半島南方沖での大きな地震発生が起こり易くなると思います。

可能性として、伊豆鳥島付近でのＭ８もあり得ると思います。
なお、「最新7日間」の「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=76923
などでも同じことが観察できます。つまり、三重県から関東付近の南方沖合での深発地震を示す濃い青のドットが少なくなり、代わりに房総半島南東沖での比較的浅い地震を示す赤から黄緑の地震が多発状態にあるからです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/487.html

震央分布図(過去7日間)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_detail&recent_type=7days

をみていただきたい。

明確に関東での地震多発が分かります。

関東での大地震が近い。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/229.html#c62

これ、本当ですか？

四国全体で誘致に賛成をしていたはずで、地元の高校にはほぼ全て受験の意向が聞かれていたはずです。

四国枠２０名に対し合格者４名ならまだ話が分かりますが、受験者６名というのはあまりにも不可思議です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/538.html#c13

国の政策決定の過程に疑念の声もある中、半世紀ぶりに新設され、入学式が行われた加計学園の獣医学部で、定員２０人の「四国入学枠」に実際に入学したのは４人にとどまり、大学側は、国の認可がずれ込み準備時間が足りなかったとしています。

国の政策決定の過程に疑念の声もある中、国家戦略特区制度を活用して５２年ぶりに、愛媛県今治市で今月新設された、学校法人・加計学園の岡山理科大学獣医学部では、３日、初めての入学式が行われました。
大学によりますと、獣医学部の入学者数は、獣医学科では定員１４０人に対して１４７人でしたが、獣医保健看護学科では定員６０人に対して３９人と、定員の６５％にとどまりました。
また大学側は、四国４県の高校出身で大学卒業後に四国で獣医師となることを志す学生を、「四国入学枠」として定員２０人で募集しましたが、実際に入学したのは４人にとどまったということです。
これについて大学側は、獣医学部新設に関する国の認可が去年８月から去年１１月にずれ込み、募集に関する準備の時間が足りなかったとしています。
今後について吉川泰弘・獣医学部長は、「できるなら四国４県から奨学金をいただいて、四国の獣医師を優先的に育てていきたい。今後数年かけて各県と調整していきたい」と話していました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、定員割れは獣医学部ではなく、看護学部でしたね。
これなら、四国枠が満たなくても不思議はありません。卒業後の進路選択を自由にしたいという人たちが多かったということです。

投稿されている記事は誤誘導ではありませんか？

最近の阿修羅の投稿は、このような誤誘導が目立ちます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/538.html#c14

これ、何の発覚前なのか。田中角栄氏は金権政治の批判が相次ぎ、辞任前に、立花隆氏が「田中角栄研究」を雑誌に発表し、金権というレッテルを貼られた結果の辞任です。

立花隆
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E9%9A%86
＞1974年（昭和49年）、『文藝春秋』に「田中角栄研究〜その金脈と人脈」を発表。田中金脈問題として大きな反響を呼び、田中角栄首相退陣のきっかけを作ったとされる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/576.html#c2

記事を最後まで読まないでのコメントは止めてください。

＞表題は不適切で、あまりに少ない件数で言うのは意味がなかろう。

次の部分を読んでいますか？

上の集計通り、3月1日から19日までの19日間で、関東では15件の震度１以上地震があり、その内千葉県が8件で５３％でした。茨城県は3件で２０％。

しかし、3月20日以降昨日4月3日までの15日間で、関東は20件の震度１以上地震があり、その内千葉県が1件で５％しかありませんでした。茨城県は15件で７５％。

また、

4月1日から3日までは次にある様に、04さんのリンクでも14件です。
関東も５件です。5件になるのは父島近海が東京都の扱いになるためです。

これは、何も単なる住居表示の問題ではなく、日本海溝の南側に続くのが伊豆小笠原海溝であり、ここで父島近海地震が発生しているため、関東での地震に含めるのが最も妥当だからです。

2018年4月4日 13時27分頃 三重県南東沖 M3.9
2018年4月3日 23時6分頃 鳥取県中部 M2.8
2018年4月3日 22時14分頃 新潟県中越地方 M2.9
2018年4月3日 21時6分頃 茨城県北部 M4.1
2018年4月3日 9時10分頃 茨城県沖 M3.8
2018年4月3日 8時26分頃 長野県中部 M2.8
2018年4月3日 5時43分頃 父島近海 M4.3
2018年4月3日 4時10分頃 種子島南東沖 M4.7
2018年4月2日 22時23分頃 浦河沖 M3.9
2018年4月2日 21時12分頃 和歌山県北部 M2.5
2018年4月2日 15時35分頃 茨城県沖 M3.2
2018年4月2日 12時42分頃 五島列島近海 M2.2
2018年4月1日 23時57分頃 茨城県北部 M3.4
　　　　2018年4月1日 13時22分頃 五島列島近海 M2.3
　　　　2018年4月1日 12時6分頃 福島県沖 M3.7

自分はそれなりに地震についていろいろ調べてから投稿しています。コメントをしていただくの歓迎ですが、読まないでのコメントは困ります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/487.html#c5

以下、今年4月7日、3月5日、2月8日、昨年4月5日のHi-net自動処理震源マップのＵＲＬです。
見て頂きたいのは、伊豆・小笠原海溝の北緯25度付近から33度付近までのドットの分布の様子です。
それぞれのＵＲＬの下に、簡単に分布の様子を書きました。

2018年4月7日「日本全国広域」「最新30日間」Ｎ＝１７９３８
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=ed9069bb-d956-45a4-a938-29a23585a1bd&viewtype=detail
＊北緯32度よりも南側には濃い青のドットは5個しかない。しかも北緯28度から32度の間には1個しか濃い青のドットがなく、このあたりで伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みが抑制されているはず。北緯29度付近に黄色から緑のドットが6個ある。

2018年3月5日「日本全国広域」「最新30日間」Ｎ＝１８１３８
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=cb3d5d8a-fbb3-47ef-8a71-9816e245dfeb&viewtype=detail
＊北緯32度よりも南側に濃い青のドットが13個ほぼ帯状に切れ目なく北西から南東方向分布している。北緯28度から29度付近に黄色から緑のドットが20個程度ある。赤のドットもこの付近の緯度に2個。

2018年2月8日「日本全国広域」「最新30日間」Ｎ＝１５６６０
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=c1ce455b-bfa4-4769-99bd-f76072db8e28&viewtype=detail
＊北緯32度よりも南側に濃い青のドットが14個、ほぼ帯状に北西から南東方向分布している。しかし、北緯29度から30度の付近には濃い青のドットは1個しかない。北緯26度から28度付近に赤や黄色、そして、緑のドットが20個程度かたまって表示されている。

2017年4月5日「日本全国広域」「最新30日間」Ｎ＝２０９２１
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=7830a13e-86cc-4bd6-81f1-824aaf7c2dee&viewtype=detail
＊北緯32度よりも南側に濃い青のドットが20個程度、ほぼ帯状に北西から南東方向分布している。しかし、北緯24度から29度の付近に赤や黄色、そして、緑のドットが22個程度かなり広範囲に散らばって分布している。

かなり大きく変化していることが分かると思います。伊豆鳥島付近、または房総半島南東沖とか、伊豆半島東方沖でのかなり大きな地震発生があり得ると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/488.html

１．北緯38度、東経144度の所を囲むようにしてドットが表示されています。この緯度の位置は、宮城県牡鹿半島の緯度とほぼ同じです。東経144度は日本海溝のほぼハワイ側であり、この地域で大きなアウターライズ地震が起こる可能性があります。

２．三重県から静岡県の沖合での濃い青のドットの分布が曲線状に連なっています。このことは、ある濃い青のドットを表す地震がその他の地震を連鎖させている可能性を示しています。つまり、ドットがでたらめに散乱して表示されていれば、プレートへ加わっている力が広くかかっていて、かなり広い範囲で互いに連鎖することなく地震が起こることでプレートに加わっている力を消費していることになるのですが、曲線状に連なっていると、プレートに加わる力がその曲線部へ集中的に加わっていて、広く分散されていないことになるのです。結果的に、濃い青のドットで示される深発地震がどんどんと発生することになり、この濃い青のドットが起こっている岩盤、太平洋プレートの沈み込みが今までよりも活発化することになると思います。結果的に、日本海溝南部から伊豆・小笠原海溝北部あたりで大きな地震発生の可能性が高まります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/488.html#c1

大見出しの紹介
１．＜東京電力救済は誰のためか＞
２．＜肥大化する東京電力の負債＞
３．＜「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」＞
４．＜原発廃炉・解体費用の負債と負担：「廃炉会計」＞
５．＜発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき＞

　　※(その４)は4/4発信の【TMM:No3332】に掲載。

４．＜原発廃炉・解体費用の負債と負担：「廃炉会計」＞

　原発を廃炉にした時点で会計ルールとしては、資産計上されている原発固定資
産の残存簿価を除却しますので、「残存簿価額は当期除却損」として全額損金計
上されます。
　また、原発の解体引当金は、解体費用見積額に達していない額は引当不足とい
うことになります。引当不足金額は、あくまでも解体費用見積額に対しての不足
分ですが、この「引当不足額も一括引当計上」しなければなりません。一括の損
失が発生します。
　この除却損と引当不足を一括計上すれば、キャッシュとしては出て行きません
が負債計上することで、電力会社は「債務超過」になってしまうと言っています。
他人事のように言っていますが、これは明らかに経営者の怠慢であり、経営責任
の問題なのです。
　「債務超過になるので廃炉にすることができない」ということで、これを救済
して「廃炉を促すため」との理由により電気事業法の会計規則を見直したのが
「廃炉会計規則」です。

イ．廃炉決定しても、それまで同様に「残存簿価」を減価償却しても良い。

ロ．廃炉決定しても、それまで同様に「解体引当金」を引当て良い。

ハ．この二つの見直しにより、「残存簿価」も「引当不足」も一括損金計上せず
に済むだけではなく、「減価償却」「解体引当」を継続できるということは、経
費計上により電力消費者から「電気料金」で回収できることになります。まさに
一石二鳥ということです。
これは「債務超過」という経営問題と経営責任を回避するばかりでなく、その損
失計上すべき金額を計上せずに、その金額分を「電気料金」で電力消費者から利
益回収することになるのです。

ニ．そして、この廃炉促進の措置は、「全電力消費者の負担すべき費用」である
からと言って、新電力の消費者も負担するべきとして「電気料金」から総括原価
方式の残る「託送料金」での回収を可能にしたのです。

ホ．解体費用の見積額は、再処理費用やゴミ処理費用の見積額と同様に、原発の
発電コストを安くするために低く見積しているはずですから、実際に解体を始め
れば解体費用は「解体費用見積額」をオーバーするはずです。この解体費用の引
当不足を容認することにもなります。
日本原電の解体引当金「流用疑惑」や「債務超過」回避のための引当計上をしな
いことも起こり得るということになります。

ヘ．そして最大の問題は、廃炉後も残存簿価を延長して減価償却できるというこ
とです。これにより「廃炉促進」どころか「再稼働促進」になっていることです。
　廃炉寸前の原発を追加耐震工事すると工事費用分を資産計上します。この時の
費用対効果は、何時まで発電できるのか、と同時に廃炉までに減価償却（回収）
できるのかです。
　原発の再稼働のための耐震工事費用を資産計上しても、廃炉後も減価償却で
「電気料金」から回収できるので、悩むことなく再稼働のための追加耐震工事が
出来ると言うことです。

５．＜発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき＞

イ．「発電事業の負債」を「送配電事業で回収」するということは、地域独占の
電力会社体制を送配売電分離の分社化しても「所有権分離」ではなく、現在の東
電と同じ「法的分離」に留まるということです。
現在の東電を見れば「法的分離」の分社化は最悪です。「所有権分離」でなけれ
ば何の意味もないことは明らかです。
事故後、東電に国家権力が就くことで東電は、東電中心の企業ルール、会計ルー
ル無視のやりたい放題で負債を分担させ、電力会社の再編と統合を進めています。
電力の自由競争は根底から崩れているということです。

ロ．経産省は東電破たんを良いことに、東電に１兆円投資することで経営をコン
トロールし、東電を通じて各電力会社をこれまで以上にコントロールしています。
　官対民の争いは完全に決着して、日本のエネルギー体制は地域独占から国家独
占へとなります。
　また、2020年に向けた電力会社再編・統合過程において、すでにある「何とか
機構」などの天下り先も豊富に確保されることになります。 (了)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/615.html

◎　中国が、月の裏側に有人宇宙船を送り込む計画を始めた。月に人が立つのは
月の表側に着陸した米国のアポロ計画以来、半世紀ぶりだ。
　月の裏側は地球からは見えない。それは、月はいつも同じ面を地球に向けてい
るからだ。
　月の自転と公転が厳密に一致しているという説明がよく行われているが、これ
はわかりにくい。月がいつも同じ面を地球に向けているのは、月の自転が遅くな
って、ついに止まってしまったということなのだ。

◎　裏側はいままで上空を飛んだ探査機によって、ある程度は調べられている。
いちばんの特徴は、表側とは大変に違うことだ。
　表側には大きな「海」が多数あるのに、裏側は海がほとんどない。「海」とい
っても水はなくて、平らで広い低地が拡がっているものだ。
　また、裏側は表側よりも起伏が激しく、１万メートルを超える月での最高地点
も、9000メートルを超える最低地点も裏側にある。
　さらに、表面だけではなく地下構造も違っている。たとえば地殻の厚さも表側
が約60キロなのに裏側は約68キロだ。なぜ、こんなにも表と裏が違うのかは分か
っていない。今回の有人探査の大きな目的のひとつだ。

◎　中国の月探査計画は、今年の上半期に中継衛星を「ラグランジュ点Ｌ２」に
投入することから始まる。
　ラグランジュ点Ｌ２とは、太陽と地球の引力が均衡する地点のうちのひとつで、
太陽と地球を通る直線上で地球のさらに外側にある。ここでは衛星が静止出来る。
地球と同期して太陽のまわりを公転するようになるからだ。こうして、月の裏側
が電波で地球と結ばれる。
　この中継衛星が成功すれば、その半年後には着陸船と月面車を載せた嫦娥４号
を打ち上げる計画だ。
　じつは中国は2013年に無人の嫦娥３号を月面に軟着陸させている。軟着陸に成
功したのは米ソに次いで世界で３番目だ。だが嫦娥３号が運んだ月面車「玉兎」
は１ヶ月で故障して、データが十分に取れなかった。今回はその雪辱も狙ってい
る。らだ

◎　有人飛行の着陸地点は月の裏側の南半球にある「南極エイトケン盆地」にな
る。この盆地は月ではもちろん、地球でも最大のクレーターで、直径約2500キロ
もある。
　成因はまだ分かっていないが、月が出来た初期のころ巨大な天体が衝突した出
来たものだと思われている。
　この衝突によって月の深部にあった物質が掘り出されている可能性が大きく、
地質学上大きな興味を持たれている場所だ。将来の鉱物探査にも役立つ場所だ。
　月の裏側の探査によって、月の秘密がかなり明らかになるに違いない。

◎　地球に6600万年前に落ちた大きな隕石はマグニチュード(Ｍ)10にもなる震動
や、高さ300メートルを超える巨大な津波を生んだ。Ｍ10の地震とは、過去100年
間に世界で起きたすべての地震が同時に発生した大きさだ。だが、この隕石の大
きさは直径10キロあまりだった。
　その数10倍のものが月に落ちたと思われている。将来、この大きさの隕石が地
球に落ちないとも限らない。
　（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より３月30日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/489.html

＞>SPEEDIの存在を無視したのは誰？
＞ここ嫁。

＞・福島原発事故では電源がすべて喪失し、放出量予測システムが動かなかった。
＞・避難経路などを考えるのに役に立たないと担当者は考え、総理大臣にも伝えず、公開もしなかった。
＞・原子力規制委員会は、事故時の事前予測は「不可能である」と言い切り、予測システムの利用を「かえって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させることとなる」と全否定している。
＞http://webronza.asahi.com/science/articles/2018030800003.html

＞よって無能だったので今は消滅。
＞今ないんよSPEEDI (笑)
＞使えない無能なので規制委員会が没に。

全くの誤解か、または誤誘導は止めましょう。

上のリンクには次のように書かれている。

＞SPEEDIとは、放射性物質が大気中をどのように広がるか、地理データとその時々の気象データを使って予測するシステムだ。原子炉内の状況をシミュレーションして放射性物質の放出量を予測するシステムが別にあり、SPEEDIはそこから情報を受け取ってそれがどのように広がっていくか予想図を描く。2000年に成立した原子力災害特別措置法で、原子力事故が起きたらSPEEDIを使って避難経路などを決めることと定められていた。何度も実施された原子力総合防災訓練では、事故が起きたら直ちにSPEEDIの計算結果が対策本部に届くようになっていた。
＞ところが、福島原発事故では電源がすべて喪失し、放出量予測システムが動かなかった。SPEEDIは放出量の情報なしに仮定の数字（たとえば毎時１ベクレルという単位量）を入れて計算するしかなかった。これでは避難経路などを考えるのに役に立たないと担当者は考え、総理大臣にも伝えず、公開もしなかった。

この論理、例えば、

強盗犯人が逃げ出した。ところが何人なのかは不明だった。そのため、一人の追跡だけやってみたが、一人だけなので、意味がないと思い、警察に連絡しなかった。

というのと同じ。風向きは漏れた放射能量とは無関係なのだから、毎時１ベクレルという単位量であっても、間違いなくどの方向へ放射能が拡散したかは分かるのだ。事実、放射能の拡散シュミレーションは事故後、いろいろな機関がやってそれを公開している。

マスコミや官僚の誤誘導に乗らないように。

なお、一時期、スピーディ廃止が出たが、その後、維持が決定されています。

http://www.nsr.go.jp/data/000027740.pdf
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
の運用について
平成２６年１０月８日
原 子 力 規 制 委 員 会
１．基本的考え方
原子力災害対策指針では、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定して予防的
防護措置を実行するとともに、放射性物質の放出後の緊急時における避難や一時移
転等の緊急又は早期の防護措置の判断は、緊急時モニタリング(固定型のモニタリン
グポスト等)の実測値等に基づくこととしており、この方針に従い、現在、実効性の
ある緊急時モニタリングの体制整備等、測定体制の充実強化を図っているところで
ある。
放射性物質の放出が収まり沈着した段階以降において、防護措置以外の判断を行
う場面等では、今後も、活用目的、活用するタイミング等を明確にした上で、SPEEDI
から得られる情報を参考とする可能性があると考えている。しかしながら、原子力
災害対策指針がその方針として示しているように、緊急時における避難や一時移転
等の防護措置の判断にあたって、SPEEDI による計算結果は使用しない。
これは、福島第一原子力発電所事故の教訓として、原子力災害発生時に、いつど
の程度の放出があるか等を把握すること及び気象予測の持つ不確かさを排除するこ
とはいずれも不可能であることから、SPEEDI による計算結果に基づいて防護措置
の判断を行うことは被ばくのリスクを高めかねないとの判断によるものである。
２．今後の対応
今後は、この基本的考え方に基づいて、防災基本計画、原子力災害対策指針、原
子力災害対策マニュアル等の記載内容の必要な修正を行っていく。
また、今後、関係道府県等で実施される原子力防災訓練や、避難や一時移転等の
緊急又は早期の防護措置の判断においては、この基本的考え方に基づいてご対応い
ただくこととなること等から、関係道府県等の関係機関等に対しては、原子力規制
委員会として、この基本的考え方を、今後も様々な機会を活用して周知する。併せ
て、防護措置の判断以外の場合等における参考情報としての活用方法については、
緊急時モニタリングに係る原子力災害対策指針補足参考資料に追記する等により周
知する。
なお、平成 27 年度からは、職員を 24 時間 365 日常駐させることはせず、関連予
算を削減することとしているが、仮に緊急時において、一定の期間、SPEEDI を参
考情報として活用する必要が生じた場合には、契約変更等の措置により、その期間
のみ、夜間・土日においても継続できるよう人員を配置する予定であり、SPEEDI
を活用できる体制は維持できる見込みである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/627.html#c48

投稿をありがとうございます。

以下、愚才バカボンさんの投稿の主要部分を引用します。

（＊以下引用開始：）
月が替わるごとに、地震発生回数に異常があったと言い立て、近日中の大地震発生警報を繰り返し発してきたのがこの投稿者です。「ホンマかいな？」というわけで、一愚民たる私、図の領域（矩形Ａ）内で2017年12月から2018年4月6日までの地震総数2032個について、その一日あたりの発生回数の時間推移を、気象庁データベースを用いて調べてみました（ｍ>1.5　http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/daily_map/index.html　　）。尚、図中の斜め矩形（Ｂと表示されている）については本記事とは関係ありません。
　図の下がその結果です。発生回数の日毎の変動が大きい事がわかります。簡単な統計手法を使うと一日の平均地震回数は16、そしてそのばらつきが5.8ですから、大雑把に言えば一日あたり10個から21個（二倍違う！）というわけです。同様はカイ二乗値でもわかります。この場合自由度120で、その値は262と算出されます。この二つの数値は以下を意味します：「発生頻度分布は、平均値の周りに微増・微減をするとの仮定では説明できない」。データがバタバタしているということを統計学数値が裏付けたということです。
（＊以上引用終わり）

愚才バカボンさんのデータは非常にマグニチュードの小さいものも拾ってしまうもので、そのため、地域差が大きいのです。地震計が多く置かれている地域はマグニチュードがマイナスのものも感知してしまいますが、地震計がほとんどない海域ではマグニチュードが３以上無いとまず検知しません。

その例が4月3日の父島近海Ｍ4.0　の余震が全く検知できていないことです。

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/daily_map/20180403.html
2018 4 3 05:32 22.1 35°55.5'N 137°40.3'E 8 1.4 長野県南部
2018 4 3 05:32 33.5 29°57.0'N 131°21.3'E 25 2.7 種子島南東沖
2018 4 3 05:34 8.0 38°46.6'N 141°44.7'E 52 0.6 宮城県沖
2018 4 3 05:36 15.1 38°28.4'N 141°55.8'E 38 1.0 宮城県沖
2018 4 3 05:40 6.0 34°51.9'N 135°28.5'E 8 0.4 大阪府北部
2018 4 3 05:40 39.9 25°22.6'N 123°37.5'E 170 2.1 石垣島北西沖
2018 4 3 05:42 49.4 38°33.2'N 141°38.9'E 62 0.5 宮城県沖
2018 4 3 05:43 36.9 26°26.9'N 141°50.3'E 79 4.0 父島近海
2018 4 3 05:43 46.8 33°15.1'N 129°12.8'E 16 1.5 五島列島近海
2018 4 3 05:44 6.9 33°50.5'N 133°56.3'E 35 0.3 徳島県北部

2018 4 3 05:44 43.9 35°23.6'N 139° 6.2'E 17 0.1 神奈川県西部
2018 4 3 05:48 43.6 36°35.0'N 141°36.7'E 37 1.4 茨城県沖
2018 4 3 05:50 23.2 36°41.0'N 140°37.2'E 6 0.3 茨城県北部
2018 4 3 05:51 45.8 35°47.2'N 137° 5.2'E 11 0.1 岐阜県美濃中西部
2018 4 3 05:54 36.4 24°40.7'N 122° 2.9'E 62 - 台湾付近
2018 4 3 05:55 29.5 32°54.8'N 132° 9.6'E 39 1.4 豊後水道
2018 4 3 05:58 1.6 32°20.1'N 130°30.4'E 4 0.5 熊本県天草・芦北地方
2018 4 3 05:58 14.0 33°28.2'N 135° 6.9'E 28 0.7 和歌山県南方沖
2018 4 3 05:58 55.6 36° 0.5'N 140°15.4'E 23 0.5 茨城県南部
2018 4 3 06:00 5.0 29°55.1'N 131°19.3'E 11 1.7 種子島南東沖

2018 4 3 06:00 50.4 24°15.5'N 123°48.9'E 16 1.3 西表島付近
2018 4 3 06:05 15.0 38°51.6'N 141°41.0'E 71 1.2 宮城県沖
2018 4 3 06:06 3.4 33° 0.3'N 131°24.7'E 113 1.1 大分県西部
2018 4 3 06:06 21.4 37°13.4'N 141°23.9'E 19 0.9 福島県沖
2018 4 3 06:08 26.8 29°55.7'N 131°22.5'E 23 2.0 種子島南東沖
2018 4 3 06:11 53.5 32°26.5'N 130°36.0'E 7 0.5 熊本県熊本地方
2018 4 3 06:16 25.8 31°53.7'N 131° 9.6'E 12 0.0 宮崎県南部山沿い
2018 4 3 06:17 3.4 33°53.7'N 132° 5.8'E 59 0.5 周防灘
2018 4 3 06:18 51.1 32°38.0'N 130°39.9'E 15 0.1 熊本県天草・芦北地方
2018 4 3 06:22 5.7 35°35.8'N 140°50.6'E 16 1.0 千葉県東方沖

愚才バカボンさんが使っているデータベースとその処理ソフトは自分も使用を勧められたことがあるのですが、お断りしました。その時に述べたのは、違う理由ですが、現実に、上で述べたように、愚才バカボンさんが使用したデータは地域によって、そん感知能力に大きな差があるのです。
そして、愚才バカボンさんが今回表にした地域は、そういった検知能力が大きく異なっている地域を混ぜてしまっています。つまり、陸域とかなりの沖合とを一緒にしてしまっているのです。このことが日々の地震数を比べるときの障害になります。

もう一つ、愚才バカボンさんが使っている気象庁のデータを使うときの注意するべき点があるとおもいます。それは、震度との関係です。結局、あまりに小さい地震も捉えるので、地層の変化、つまり、どこで集中的に地震が起こっているかを見て、活断層の位置の特定などにはとても役立つと思いますが、地震数の変動を見て、異常を検知するには逆の効果を持っている可能性があることです。

結局、最終的に地震が問題になるのはマグニチュードではなく、地表の揺れであり、震度１未満の地震を非常に多く検知してしまうことで、震度１以上の地震の存在が隠れてしまうのです。

お分かりでしょうか？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/491.html

04月01日：０３件（震度１：０２件）（Ｍ４以上：０件）
04月02日：０４件（震度１：０４件）（Ｍ４以上：０件）
04月03日：０７件（震度１：０５件）（Ｍ４以上：３件）
04月04日：０２件（震度１：０１件）（Ｍ４以上：１件）
04月05日：０３件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：０件）
04月06日：０３件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：０件）
04月07日：０２件（震度１：０１件）（Ｍ４以上：０件）
04月08日：０１件（震度１：０１件）（Ｍ４以上：１件）

今、手元の資料を確認しましたが、一日に3件以下が4日間以上連続したことは、少なくとも今年2018年1月1日以降ではありませんでした。多分、昨年2017年も無かったはずです。2016年4月の熊本地震前は同じように地震数の少ない日が連続しました。また、2011年3月11日の東北Ｍ９の前も地震数の少ない日が連続しました。
本日4月8日は22:00現在でまだ1件しか震度１以上を観測する地震が発生していませんが、もし本日が1件のみですと、5日間、24時間での地震数が3以下の日が続いたことになります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/487.html#c8

７さん、

ご返事ありがとうございました。

読んでいただいてのコメントでしたら、失礼しました。

ただ、

＞父島近海は行政区域としては関東でしょうが、あまりに遠いので、勿論伊豆小笠原海溝付近で地質学上の同系としてもよいですが、ややごり押しの感があります。したがって、4件といってよいのではないでしょうか。

というのは、誤解です。明確に、太平洋プレートの日本付近での地域と考えるべきなのです。根拠は例えば2010年12月の父島近海のＭ７とその後のＭ５程度の地震の頻発です。

http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/event/joho.php?tm=201012&LANG=ja&VIEW=50&TSORT=desc

を見て頂くと、父島近海が多発していることが分かります。この多発が３１１の直接の引き金を引いたのです。

普通の感覚ではあまりに遠いと思えても、Ｍ６以上の地震では明らかに影響を与えていると思える距離です。

延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
＞約半年前には1968年十勝沖地震に類似し、三陸沖北部が震源と推定されている延宝八戸沖地震があった。

以上のように、北陸北部と房総半島沖でＭ７以上地震が半年程度で連動した例もあります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/487.html#c9

2018年4月9日 5時14分ごろ 2018年4月9日 5時17分 島根県西部 3.2 1
2018年4月9日 5時05分ごろ 2018年4月9日 5時09分 島根県西部 4.6 4
2018年4月9日 4時39分ごろ 2018年4月9日 4時42分 島根県西部 3.7 2
2018年4月9日 4時33分ごろ 2018年4月9日 4時36分 島根県西部 3.2 2
2018年4月9日 3時57分ごろ 2018年4月9日 4時00分 島根県西部 3.5 2
2018年4月9日 3時46分ごろ 2018年4月9日 3時49分 島根県西部 3.7 2
2018年4月9日 3時00分ごろ 2018年4月9日 3時03分 島根県西部 3.0 1
2018年4月9日 2時54分ごろ 2018年4月9日 2時56分 島根県西部 2.7 1
2018年4月9日 2時49分ごろ 2018年4月9日 2時52分 島根県西部 3.1 2
2018年4月9日 2時38分ごろ 2018年4月9日 2時41分 島根県西部 2.9 1
2018年4月9日 2時35分ごろ 2018年4月9日 2時37分 島根県西部 3.3 1
2018年4月9日 2時30分ごろ 2018年4月9日 2時33分 島根県西部 3.9 3
2018年4月9日 2時24分ごろ 2018年4月9日 2時27分 島根県西部 3.1 1
2018年4月9日 2時19分ごろ 2018年4月9日 2時22分 島根県西部 3.2 1
2018年4月9日 2時10分ごろ 2018年4月9日 2時15分 島根県西部 4.8 4
2018年4月9日 2時03分ごろ 2018年4月9日 2時07分 島根県西部 4.3 3
2018年4月9日 1時56分ごろ 2018年4月9日 2時00分 島根県西部 4.7 4
2018年4月9日 1時53分ごろ 2018年4月9日 1時56分 島根県西部 3.3 1
2018年4月9日 1時48分ごろ 2018年4月9日 1時51分 島根県西部 3.3 2
2018年4月9日 1時43分ごろ 2018年4月9日 1時47分 島根県西部 4.4 4
2018年4月9日 1時32分ごろ 2018年4月9日 1時37分 島根県西部 5.8 5強
2018年4月8日 23時18分ごろ 2018年4月8日 23時22分 熊本県熊本地方 2.3 1

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20180408200400&LANG=ja
で見ると、震源の位置はほぼ同じで、震源球は横ずれ型。台湾からの東向き圧力が中央構造線の北側を通ってきて起こした地震の様子です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/492.html

経産省がやっていることは、ある意味、必要悪であり、仕方ない面もあるかと思います。

しかし、結局のところ、日本社会全体の大きな負担になっていて、今後、原発が社会崩壊の原因となってしまう可能性が高いと思います。

原発から利益を得ることはもうあきらめ、どうやったら負担を少なく出来るかを考えるべき時期に既になっていると思います。

次の大地震が原発を直撃すれば、もう後はありません。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/615.html#c2

島根県西部の地震としては、2004年春以来で最大のマグニチュード、震度の地震です。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=4&e=571

今回以前ではＭ3.8が最大でした。

緊急地震速報が出された地震で、
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/pub_hist/2018/04/20180409013234/content/content_out.html
にその内容があります。

震源球は横ずれ型を示していて、台湾付近からの東向き圧力を受けての地震だと思われます。
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20180408200400&LANG=ja

余震が06:30現在で、21回発生しています。
Ｍ２：3件
Ｍ３：13件
Ｍ４：5件

5時間で21回ですから、1時間当たり4回程度の余震発生率です。

2016年の鳥取県中部地震の時は、

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20161021140724.html?e=562
発生時刻 2016年10月21日 14時07分ごろ
震源地 鳥取県中部
緯度 北緯35.4度
経度 東経133.9度
深さ 10km
マグニチュード 6.6
情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。
震度6弱
鳥取県 倉吉市　 湯梨浜町　 北栄町　
震度5強
鳥取県 鳥取市　 三朝町　
岡山県 真庭市　 鏡野町　
震度5弱
鳥取県 琴浦町　 日吉津村　
島根県 隠岐の島町　
震度4
京都府 与謝野町　
大阪府 四條畷市　 能勢町　
兵庫県 姫路市　 豊岡市　 南あわじ市　 たつの市　 上郡町　
鳥取県 米子市　 境港市　 智頭町　 八頭町　 大山町　 鳥取南部町　 伯耆町　 日南町　 鳥取日野町　 江府町　
島根県 松江市　 出雲市　 大田市　 安来市　 海士町　
岡山県 岡山北区　 岡山南区　 倉敷市　 津山市　 玉野市　 笠岡市　 備前市　 赤磐市　 和気町　 新庄村　 奈義町　 岡山美咲町　
広島県 広島中区　 広島南区　 広島安佐北区　 広島安芸区　 呉市　 竹原市　 尾道市　 庄原市　 廿日市市　 安芸高田市　 江田島市　 府中町　 海田町　 坂町　 大崎上島町　 神石高原町　
山口県 岩国市　 柳井市　
香川県 高松市　 観音寺市　 さぬき市　 東かがわ市　 三豊市　 土庄町　 小豆島町　 綾川町　
愛媛県 今治市　

で、この地震発生後5時間程度での余震は次のような発生状況でした。
Ｍ２：23件
Ｍ３：28件
Ｍ４：08件
Ｍ５：01件

5時間で60件で、1時間当たり12件の発生でした。この意味で、本日の島根県西部の地震は2016年の鳥取県中部地震ととても似ていると言えると思います。

2016年10月の鳥取県中部地震の約一月後に福島県沖（いわき沖）でＭ７、更にその一月後に茨城県北部でＭ６が発生しました。これらの地震は全て中央構造線の北側の地震でした。

今回の島根県西部地震が同じような経過をたどるかどうかは分かりません。

なお、Hi-net自動処理震源マップの「島根県」の「最新7日間」とか「最新30日間」の推移は次のようになっていて、全く前兆と思えるものは出て来ていませんでした。

07:00 ごろのＮ＝の値：
＝＝＝「最新7日間」ー「最新30日間」
4月1日：062--------246
4月2日：063--------246
4月3日：068--------244
4月4日：071--------244
4月5日：081--------252
4月6日：081--------258
4月7日：066--------266
4月8日：069--------268
4月9日：243--------442

19:00 ごろのＮ＝の値：
＝＝＝「最新7日間」ー「最新30日間」
4月1日：056--------243
4月2日：064--------244
4月3日：068--------242
4月4日：073--------248
4月5日：082--------254
4月6日：069--------259
4月7日：066--------263
4月8日：068--------265

地震が起こってから後で考えて、前兆として見なせるのは「最新7日間」07:00で4月6日から7日の減少１５があるとは思いますが、減少１５程度の変動は日々日本全国で５から６地域程度で起こっていて、それだけでＭ５地震の前兆として意味のあるものとは思えません。今回は、先月に西表島付近Ｍ５が起こっていて、余震活動も活発であったため、その影響が中央構造線の北側で現れることを考えて、「島根県」減少１５を見れば、確かに予知が可能であったとは思います。

今回、関東での大地震発生の可能性にとらわれていて、日本列島全体を見きれていなかったと思います。まあ、以前も同じようなミスをしていましたから、反省をしなければいけないのですが、なかなかうまく行きません。

ただ、震度１以上を観測する地震の1日当たりの発生数が4月4日から3件以下になっていて、それを前兆と見做すことが出来たのかも知れません。

また、今月4月になってから五島列島近海地震が2件発生したため、日本海側でのある程度大きな地震発生を予測するべきであったと反省しています。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/492.html#c2

＞一種の警告だな、

それはその通りと思っています。

2016年10月の鳥取県中部以来の内陸でのＭ６規模の地震ですから、今後、大きな地震が連続する可能性があると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/492.html#c3

ご返事、ありがとうございました。

関東に住まわれている方にとっては、確かに不快というか、気になるタイトルであったので、その意味でお詫びします。

ただ、ごく単純に、３１１で大きく太平洋プレートの東北部分、宮城県から福島県のあたりが滑ったわけで、その南隣である関東では同じような形で大地震が起こる可能性がとても高いということなのです。

延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
の再来はもちろん、

東京湾や霞ヶ浦西方を震源としたＭ７以上が複数回起こることは、以前の、多分、かなり小型であったはずの1923年関東大震災でさえそれらの地震が起こったことから、ほぼ確実であるのです。

そして、それに対しては、耐震化などよりも、移転が一番の対策なのです。空間的なゆとりがある都市こそが一番の震災対策であり、現在の首都圏はその反対の方向へ進んでいるため、それを分かっていただきたいというのが自分が投稿を続けている意図です。

なお、地震予知は観察をしつこく続けていることが一番の理解の道だと思います。だんだんと起こり方の癖と言うか、パターンが分かってきます。

静穏化については、その解説をしたサイトが幾つもありますので、それをご参照ください。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/487.html#c11

鹿児島の川内原発も地震で一気に壊れる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/623.html#c6

ただ、

＞３号機は水蒸気爆発の可能性があるが、水蒸気爆発は水蒸気の膨張破壊の特性上温度は低くオレンジ色の炎は説明できない、残るは核暴走、計算では１gの核暴走が使用済みプ−ルで発生すれば可能だと考えている。

の部分は、かなり無理があります。あれだけの最上階の屋根の部分の鉄骨の被害があるのですから、プール自体の損傷が同じ程度まではないとおかしいです。

よって、

＞１gの核暴走

という推理もあり得ないのです。

残りは、誰かの人工的な爆破です。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/612.html#c5

震度１以上を観測している地震が、

2018年4月10日 7時13分ごろ 島根県西部 Ｍ2.9 最大震度1

以降、18:00現在で10時間以上発生がありません。

また本日になってからの震度１以上地震が上の地震を入れてまだ2件のみです。

この1週間の震度１以上地震の比別発生数は次のようになっています。

04月03日：０７件（震度１：０５件）（Ｍ４以上：３件）
04月04日：０２件（震度１：０１件）（Ｍ４以上：１件）
04月05日：０３件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：０件）
04月06日：０３件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：０件）
04月07日：０２件（震度１：０１件）（Ｍ４以上：０件）
04月08日：０３件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：２件）
04月09日：３１件（震度１：１４件）（Ｍ４以上：６件）

であり、このまま行くと、本日は２けんとなり、4月4日以降の7日間で一日に３件以下が６日間あったことになります。

311前の１月は一日に3件以下の日が15日間以上ありました。また、2016年の熊本地震以前も地震数の減少があったのです。

寝るときは、懐中電灯などを、建物がかなり揺れてもどこかへ跳ね飛ばされないところ、例えば壁につくりつけの机にガムテープで仮に固定するなどしておくことだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/492.html#c9

311大地震前には様々な前兆現象があったのですが、その一つが震度１以上を観測した地震の減少でした。

2011年の月別地震数は
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_year?year=2011
で見ることが出来ます。また上のページからリンクをたどって2010年の月別を見ることが出来ます。３１１前の6カ月を次に挙げます。

2010年09月：113件
2010年10月：149件
2010年11月：097件
2010年12月：106件
2011年01月：074件
2011年02月：155件
2011年03月：864件

2011年3月はＭ９が起こったため、地震数が激増しているのは当然ですが、2011年1月に地震数が減少していることが注目です。大きな地震の前に地震発生の頻度が小さくなる地震静穏化という現象があることが知られています。

2011年1月の日別地震数で地震数で日数を集計すると次のようになります。

０件：３日間
１件：９日間
２件：５日間
３件：５日間

ということで、一日3件以下の日数が1月は２２日間、７１％もあったのです。

これが２月にはかなり変化します。

０件：１日間
１件：２日間
２件：１日間
３件：５日間

となり、一日に３件以下の日数は９日間、３２％となるのです。

もう一つ、３１１前には、岐阜県飛騨地方での群発が発生しました。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110227021900.html?e=430
発生時刻 2011年2月27日 2時19分ごろ
震源地 岐阜県飛騨地方
緯度 北緯36.1度
経度 東経137.5度
深さ 10km
マグニチュード 4.9
震度4
岐阜県 高山市　

震源深さ10キロでＭ4.9という浅くて、特に大きくはない地震であったのですが、27日に24件もの岐阜県飛騨地方の地震が起こりました。しかも、翌日2月28日には3件、それ以降は発生しても一日に1件と言う急減でした。

なぜ、こういったことを書いたかというと、現在の状況がかなり似ていると思える点があるからです。

１．長さとしてはかなり短いのですが、４月４日以来、昨日の４月９日を除いて、一日の震度１以上地震数が３件以下の日が続いているのです。4月10日も21:45現在で2件のみの発生です。
２．４月９日の島根県西部地震も急速に余震が減少しています。４月９日は２６件もの余震があったのですが、本日１０日は21:45現在で島根県西部は１件のみです。
３．Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新７日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=39979
などで見た時、昨年２０１７年の４月頃は、経度で言って関東から関西にかけて、緯度で言って北緯２８度付近から同３５度付近までの地域に濃い青のドットが１０個程度の表示があり、また、北緯３０度から同３５度、東経１４０度から同１４５度の範囲に、赤から緑までのドットが、房総半島の先端付近を除いて、かなり散らばって１０個程度は表示されていたのです。それが、濃い青のドットはどんどんと沿岸部のみに表示されるようになり、現在は５個程度の時が多いのです。また、北緯３０度から同３５度、東経１４０度から同１４５度の範囲に、赤から緑までのドットについて言えば、どんどんと房総半島の先端付近に集中するようになり、広い範囲に散らばることが無くなってきています。この地域は当然海域ですから、陸域のように密に地震計が設置されているわけではなく、伊豆大島のようなところに設置があるのと、海底に幾つか地震計があるだけです。そのため、陸域のような微小地震の観測は出来ず、ある程度大きな地震のみが検知されているのですが、仮にこの地域が陸域であったとすると、３１１前の１月と同じような意味での震度１以上地震の減少がこの海域で起こっているとみなせるのではないかと思うのです。

ただ、どちらにしても、いつ頃にどの程度の規模の地震がどこで発生するという予測ではありません。ただ、３１１後の地震の起こり方を見ていると、東北多発から関東多発へ昨年末ごろから変化したことや、２０１５年５月に小笠原諸島西方沖Ｍ８があったことなどから、関東の南方海域でのＭ８程度の地震発生がまずあり、その後、関東や北海道でのＭ７以上地震発生となると思えて、その時期が近づいてきているのではと思えるのです。

2011年1月から3月9日までの日別の震度１以上地震の発生数の一覧は次の通りです。
元データは次のＵＲＬにあります。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=9901
1月01日：１件
1月02日：３件
1月03日：７件
1月04日：３件
1月05日：１件
1月06日：１件
1月07日：１件
1月08日：２件
1月09日：３件
1月10日：２件
1月11日：２件
1月12日：５件
1月13日：４件
1月14日：２件
1月15日：１件
1月16日：３件
1月17日：５件
1月18日：３件
1月19日：５件
1月20日：４件
1月21日：１件
1月22日：２件
1月23日：０件
1月24日：０件
1月25日：５件
1月26日：１件
1月27日：１件
1月28日：４件
1月29日：０件
1月30日：１件
1月31日：４件

2月：
2月01日：７件
2月02日：０件
2月03日：７件
2月04日：３件
2月05日：６件
2月06日：３件
2月07日：７件
2月08日：１件
2月09日：８件
2月10日：６件
2月11日：５件
2月12日：２件
2月13日：３件
2月14日：４件
2月15日：４件
2月16日：７件
2月17日：６件
2月18日：６件
2月19日：５件
2月20日：３件
2月21日：４件
2月22日：７件
2月23日：１件
2月24日：５件
2月25日：３件
2月26日：６件
2月27日：２９件（＊岐阜県飛騨地方が２４件）
2月28日：６件（＊岐阜県飛騨地方が３件）

3月：
3月01日：４件（＊岐阜県飛騨地方が１件）
3月02日：４件（＊岐阜県飛騨地方が１件）
3月03日：２件
3月04日：２件
3月05日：５件
3月06日：４件（＊岐阜県飛騨地方が１件）
3月07日：７件（＊岐阜県飛騨地方が１件）
3月08日：２件

3月9日からは三陸沖で群発が始まるため、省略。
岐阜県飛騨地方の地震の一覧：
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=430&sort=0&key=1&b=1

2018年04月10日21時45分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/494.html

昨年2017年6月に長野県南部地震Ｍ5.7
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=422&sort=0&key=1&b=201
が起こりましたが、これは、本震発生日に30件程度の余震が発生し、その後も、4日間程度は盛んに余震が発生しました。

この長野県南部はＭ5.7ですから、今回の島根県西部Ｍ5.8よりも小さいのです。

なぜ、余震がすぐに収まってしまうかというと、大きな固着域に太平洋プレートの西向き圧力が集まっていて、その他の地域への西向き圧力の供給が続かないからではないかと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/494.html#c1

政治家の意向は必ずあるのです。そんなことは当たり前の話であり、選挙公約やマニフェストを掲げて当選する限り、政治家が意向を持たないことは有り得ません。

問題は、そういった意向が政治家個人の私利私欲のためのものだったり、または不法なものだったりしているかということなのです。

今回は、四国と言う獣医学部のなかった地域への獣医学部誘致であり、2010年の口蹄疫騒動からの教訓を得て、公務員獣医師を拡充するという狙いがあるのですから、仮に、加計ありきであっても、何ら問題はないと思います。

まあ、加計学園から賄賂が渡っていたというのであれば、それなりに問題でしょうが、そういった事実はないですから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/767.html

＞血税の補助金があるじゃん！

地元が誘致企業に対してさまざまな補助金を付けることはほぼどこでもやっています。

特に学校誘致の際に土地の提供から、建設費補助まで今治市が今回やったのと同じことは前例がかなりの数あります。

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11401/daigakuyuuti_ikensyo1.pdf
＞地方公共団体における誘致の状況
先進地における事例を見ると、幾つかの注目すべき点があります。
まず、誘致した大学に対して実施された地方公共団体の支援策は、土地や建
物などの物的支援、あるいは補助金という形での金銭的支援のほか、助言や他
機関との調整など様々である点があげられます。そのうち、補助金の支出につ
いて調査したところ、過去 10 年間に行われた市区町村による大学（看護系を除
く）の誘致に伴い交付された補助金 18 件の額の中央値は、約 2 億円という結果
となりました。その多くは 5 億円を下回る規模ですが、中には大都市部に有名
大学が開設された際には50億円を超える多額の補助金が支出された事例もあり
ます。また、物的支援策としては、用地の無償提供や無償貸与が実施されてい
る例が多数あります。それら無償提供や無償貸与されている土地等 11 件の資産
価値については、大半は明らかになっておりませんので、提供された用地の面
積に近隣地の路線価等を乗じて、資産価値の大まかな試算を行ったところ、そ
の資産価値の中央値は約 10 億円となりました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/767.html#c3

＞最初高濃度水素が上部に溜まる、つまり上部と下部の濃度差が有るから、起こる現象だと言えるのでは？

この部分は疑問です。オペフロアーは何も活動をしていなかったはずで、静止状態であったわけです。内部では、原子炉から噴き出してくる高温の気体による対流が起こっていたはずです。空気に比べ水素は軽いため、建屋上部に溜まるのは確かですが、温度の効果の方が大きく、水素濃度が高い部分と低い部分に分かれていたとは思えません。

＞だから、スロー再生すると横に炎が出て、引っ込み巨大爆発が起こるってのは
２回の発火爆発が有った事を示唆してるんで

水素濃度の低い部分は酸素との混合が進んで先に発火し、その衝撃で水素高濃度部分に酸素が供給されて2回目の爆発が起こったということを言われているのだと思いますが、2回目の時の酸素供給はどこからですか？建屋上部に溜まった水素は一種の密閉状態にあり、その下にあった水素低濃度層が爆発しても酸素供給の経路がないと思います。もちろん、ある程度時間を置けば可能ですが、あのように連続して爆発はしないのでは？
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/612.html#c7

１１日朝、大分県中津市で住宅の裏山が大規模に崩れて３棟が土砂に埋まりました。警察などによりますと、住民６人の安否が分からなくなっていて、警察や消防が捜索活動を行っています。

大規模な土砂崩れがあったのは、大分県中津市耶馬溪町金吉で、１１日朝４時すぎ、山が崩れて住宅が土砂に埋まったと警察に通報がありました。

現場は市の中心部から南におよそ２０キロ離れた山あいの集落です。現在、捜索が行われていますが、警察によりますと、住宅３棟が土砂に埋まり、住民の２０代から９０代の男性１人、女性５人の合わせて６人の安否がわからなくなっているということです。

大分県や中津市によりますと、安否がわからなくなっているのは、橋本アヤ子さん（８６）、江渕めぐみさん（５２）、江渕優さん（２１）、岩下アヤノさん（９０）、岩下義則さん（４５）、岩下愛子さん（７６）の６人だということです。

また、中津市消防本部によりますと、裏山は幅およそ１００メートル、高さ５０メートルから６０メートルほどの範囲で崩れているということです。

中津市などによりますと、現場には午前９時すぎ、土砂や落石を取り除くため地元の建設業協会から派遣された大型の機械３台が到着し、救助の要請を受けた陸上自衛隊別府駐屯地の隊員が向かっているということです。
不明者の親族「無事に見つかってほしい」
土砂に埋まっている住宅の住人の親族の男性は「テレビで土砂崩れがあったと知って来てみたら、ここが現場だとわかった。親戚に電話をかけているがつながらず心配だ。早く無事に見つかってほしい」と話していました。
120人が救助に
大分県によりますと午前９時現在、中津市消防が２０人、日田玖珠消防が８人、中津警察署と地元の消防団、合わせておよそ６０人、大分県警察の機動隊が３０人の合わせておよそ１２０人が救助にあたっているということです。

国土交通省九州地方整備局は、大分県や中津市に職員を派遣して情報収集を行っているほか、ヘリコプターを出して上空から調査を進めることにしています。また、ショベルカーや照明車を現地に派遣することにしています。

大分県建設業協会中津支部によりますと、土砂の撤去に当たる大型機械３台を現場に向かわせているということです。
現場付近は土砂災害警戒区域に指定
土砂崩れが起きた現場は、中津市の中心部から南におよそ２０キロ離れた、山あいの地区です。

中津市役所の耶馬溪支所によりますと、現場は山あいを流れる金吉川に沿った低地に住宅が点在していて、周辺の山は急な斜面になっているところもあります。

土砂崩れに巻き込まれた現場では、山のふもとに数軒の住宅が集まっています。

国土交通省によりますと、土砂崩れがあった現場付近は、去年３月に大分県が土砂災害防止法に基づいて「土砂災害警戒区域」に指定していたということです。土砂災害警戒区域に指定されると、市町村は、避難場所や避難経路をあらかじめ検討し、地域防災計画に記載することが義務付けられます。

さらに、山の斜面の部分と一部の住宅の敷地は、斜面が崩壊した際に建物に被害が出て住民に大きな危険が及ぶおそれがあるとして、「土砂災害特別警戒区域」に指定されていました。土砂災害特別警戒区域では、宅地分譲などの開発行為や、新たに建てる建物の構造などに一定の規制がかかります。
避難所開設
中津市は午前８時に耶馬溪町大島の下郷地区公民館に避難所を開きました。午前９時現在、避難してきている人はいないということです。
住宅４棟のうち３棟が土砂に埋まる
中津市消防署によりますと、山が崩落した場所には住宅が４棟あり、このうち３棟が土砂に埋まり６人の安否が分かっていないということです。もう１棟に住む４人は避難が確認できたということです。
現場近くの消防団員「住宅が土砂で埋まっている状態」
現場近くに住む３６歳の消防団員は「午前４時ごろ、他の消防団員の電話や消防車のサイレンで目が覚めました。現場は住宅が土砂で埋まっている状態で、知り合いがたくさんいるので心配です」と話していました。

現場の近くに住む男性は「山が崩落したということをニュースで知って現場まで車で向かったが、途中で通行止めになっていて歩いて現場を見にいった。山の上から土砂や大きな岩が何百メートルにもわたって崩れていて、４軒ある住宅のうち１軒を除いて土砂に埋まっているように見えた。住んでいる人は知り合いで安否が心配です」と話していました。

現場の近くに住む５０代の女性は「崩れる音は聞こえなかったが、山が崩れたと聞き、外に出たら山が上の方から崩れ落ちていたので驚きました。大雨や地震など土砂崩れが起きる要因が全くない中でなぜ起きたのか、予兆がなく避難のしようもないので、とても怖いです。崩れた場所は知り合いの家だと思うので、一刻も早く無事で見つかってほしいと心配しています」と話していました。
現場近くは交通規制
大分県の中津土木事務所によりますと、土砂崩れが起きた地区を通る県道７０２号線は、現場から２キロほど北側にある国道２１２号線との交差点から現場周辺にかけて、通行止めになっているということです。

中津土木事務所では、職員を現地に派遣して詳しい状況を確認するとともに建設用の大型機械を手配して、救助の準備を進めているということです。
雨の観測なし
大分地方気象台によりますと、土砂崩れがあった中津市耶馬溪町のアメダスの観測点では、１０日夜から１１日朝６時までの２４時間で０．５ミリ以上の雨は観測していないということです。

また、先週から１０日まででは、６日に４．５ミリ、７日に１．５ミリの雨が観測されていますが、８日から１０日までの３日間には０．５ミリ以上の雨は観測されていないということです。
年間80万人が訪れる観光地
中津市耶馬溪町は大分県の北西部にあり、町の中央部にある渓谷「耶馬溪」は名勝として知られ、秋の紅葉シーズンには例年、およそ８０万人の観光客が訪れる観光地です。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

大分 中津 土砂崩れ現場付近の８世帯に避難勧告
4月11日 8時47分

大分県中津市は、午前８時に土砂崩れの現場に近い耶馬溪町の梶ケ原地区の合わせて８世帯１９人に対し、避難勧告を出しました。
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【大分山崩れ】大分県中津市耶馬渓町金吉で大規模な土砂崩れ 住宅が複数土砂に埋まる 6人の安否不明
https://matomedane.jp/page/6654

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/495.html

＞今度はウソをつくのは人の常、
＞家族や友人に便宜を図るのも人の常、
＞安倍がやったとしてなにが悪い、とか平然と書きそうで怖い。

違うでしょう。

リンク元の記事に次のように書かれているため、

＞加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「本件は首相案件」と発言したことを記載した文書を、愛媛県が作成していたことについて、文科省の前の事務次官だった前川喜平氏が取材に応じ、「加計ありきだったことを示す決定的な資料だ」と述べた。

この前川前文科事務次官の発言がおかしいと書いているだけです。

前川氏は官僚が首相の指示を受けて動くという最も基本的な点を忘れているので、そのことを指摘したまで。

０５さんが書いたような、

＞家族や友人に便宜を図るのも人の常、
＞安倍がやったとしてなにが悪い

とは全く言っていませんよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/767.html#c6

　土砂崩れが発生したのは、11日午前3時50分ごろ、中津市耶馬溪町金吉で、住宅地の裏山が高さ50〜60メートルにわたって崩落し、4棟の民家が土砂にのみこまれた。

　菅義偉官房長官によると、4棟のうち1軒の家族4人の無事は確認されたが、残る3棟6人とは現在も連絡が取れておらず、捜索・救助を急いでいる。

　この土砂崩れの影響で、中津市は付近の住宅8世帯19人に避難勧告を出すとともに、大分県知事が陸上自衛隊に人命救助に関する災害派遣を要請した。気象庁によると現場付近ではきのう雨は降っていない。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/495.html#c1

で２０：００現在、濃い青のドットが6個も表示されています。通常は０か1個、または多くても3個程度なので、6個もあるのは異例です。
太平洋側に３個、日本海に１個、長野県と群馬県あたりに２個の合計６個です。

房総半島付近で大きな地震が起こる可能性があります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/494.html#c2

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24395.html
「島が吹っ飛ぶ！」バヌアツ火山島 噴煙柱が雲突き抜け 700キロ先へ（動画）
2018年04月12日 10時45分

　激しい噴火を繰り返す南太平洋のバヌアツ・アオーバ島で10日、再び大規模爆発が発生した。噴火に伴って真っ黒な噴煙が雲を突き抜ける高さに達し、航空機のすぐ脇を立ち上るようすがとらえられた。住民の島外脱出を求める声が日増しに高まっている。

　アオーバ島の火口湖に位置するマナロ・ヴォイ火山では先月下旬から噴火活動が激化しており、今月5日に起きた爆発では噴煙が上空6000メートルに到達。風に乗って3000キロ以上東へ離れたタヒチ上空や、オーストラリアの東海岸まで運ばれるようすが衛星の観測データで確認された。

Andy Prata
@andyprata
Latest #Himawari data for the ongoing #Aoba (#Ambae) eruption shows a low-level (FL160; ~5 km) ash plume streaming towards the East (see Wellington VAAC VAG here: http://vaac.metservice.com/dynamic/vag/257030_2018_176.png …).

13:02 - 2018年4月11日

　この日の爆発では、過去3年間に地球上で起きたどの火山噴火よりも多く二酸化硫黄を放出した可能性が高いと指摘されている。相次ぐ噴火の影響で、酸性雨が降った耕作地は汚染され、火山灰や土石流で多くの住宅が失われた。島民は近隣の島や支援団体から提供された飲料水や食料でしのいでおり、島外避難を求める声は日増しに高まっているものの、政府には輸送手段や避難施設の確保のめどが立たない状況だ。

　10日に起きたマグマ噴火では、巨大な噴煙が柱のように雲を突き抜けて上昇。気象衛星の観測データを見ると、茶色い噴煙が700キロ東まで運ばれていったのがよくわかる。

　約650人の住民が避難している島南部の避難所では、テントや車に厚く火山灰が降り積もり、降灰で洗濯ができないため、被災者の衣服もススで汚れていて、衛生環境が悪化しているのがわかる。

■国内の火山の現状は、ハザードラボ「火山マップ」でも随時更新しています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/496.html

>>静止状態であったわけです。
＞静止状態ならなおさら、軽い水素は上部から溜まっていくのでは？

確かに、比重の軽いものが上に溜まるのですが、それ以上に水素ガス自体の高温のための対流があり、それが

＞高濃度水素が上部に溜まる、つまり上部と下部の濃度差が有る

という状態になるのを妨害すると思います。

>>原子炉から噴き出してくる高温の気体による対流が起こっていたはずです。
＞水素が出てるときに原子炉から高温の気体は噴き出してはいないと思うけど

水素が原子炉内で作られるのは水とジルコニウムの反応が原因であり、その時点で500度を超えています。これは、原子炉建屋最上階の空間の温度がせいぜい10度から20度程度であったはずであることと比べると、十分に高温で対流が発生します。

＞単純に考えても、一応シールドパッキンは機能しているはず。
＞放射性物質が爆発時に大量に出たのも、密閉状態で長時間そこに留まって居たのが
＞放出されただけだと思う。水素の方が先に漏れ出ていたと言うのが正解でしょう。
＞水素に関しては格納容器内部が高圧になれば普通のパッキングでは密封は無理だし、水素は一番分子が小さい物質だからね

おっしゃってることはその通りと思います。

＞その発生源がジルコニウム蒸気反応だとすると600度から始まり900度で急激に増える
＞水素が発生した時期とメルトダウンとでは時間的に水素の方が先に発生しているんです。検索すると資料は有ると思うけどね

ここも言われていることはその通りです。

＞その時に、逃し弁が開いていれば、格納容器上部に大量に溜まって居るはず

この部分は異なる見方をしています。逃し弁は本来であれば、排気塔につながる配管へ原子炉内部のガスを逃すものではなかったのでしょうか。

>>それが、ベロシールドから漏れ出しても不思議ではない。そもそも水素を遮蔽するような構造にはなってないし。
>>その時は格納容器内は酸素が少ない状態だから爆発は起こらないし、蒸気は
>>水素より重いので、ちょうどポンプの様に水素は上部に押し付けられる

「水素を遮蔽するような構造」というのがよく分かりませんが、基本的には、水素ガスであっても、遮蔽するように出来ていると思います。ただ、一定圧力を超えると遮蔽が維持できなくなるのだと思います。

>>2回目の時の酸素供給はどこからですか？
＞炎が引っ込むのは、内部圧力が急激に下がった事を表しているはず
＞核反応なら超高温のガスはそのままだから噴き出した炎は大気中に拡散していく
＞つまり、火球が生じるのはその現象の一つだな
＞化学爆発で一旦燃焼が終わったからこそ引っ込む
＞むろん爆発だから周囲の空気は吹き飛ばされ、気圧の下がった状態になっている訳
＞その気圧の低い部分に空気が流れ込むことによって2度目の爆発が起こっている
＞と考えるのが普通です
＞つまり、壁が吹き飛んだ瞬間1次爆発は収束したが、破れた壁から内部に外気が
＞大量に流入する、その瞬間見た目では炎が吸い込まれたように見える訳
＞これはロケットの打ち上げ映像でも見られる現象です。
＞リフトオフの瞬間、発射台に周辺に出ていた炎が吸い込まれます
＞https://www.youtube.com/watch?v=2az-tijiu4M
＞普通の煙でもこの映像の様になってます水素の様な爆発しやすい気体ならどうなるか
＞想像は出来るでしょう

まず、

＞炎が引っ込むのは、内部圧力が急激に下がった事を表しているはず
＞核反応なら超高温のガスはそのままだから噴き出した炎は大気中に拡散していく
＞つまり、火球が生じるのはその現象の一つだな

の部分は話題が対称ではないと思います。「炎が引っ込む」現象と、「火球が生じる」現象は別物であり、互いに他者を説明する根拠にはならないのでは？

3号機の爆発は、基本的に閉じた空間での爆発であり、「炎が引っ込む」と見えるのは、単に、燃焼と言うか、爆発が一瞬のものだったからではないかと思います。

原爆投下は、解放された空間である大気中での爆発です。内部圧力低下（この場合の「内部」とは、核反応が急激に進んで巨大な熱量が発生したところ、多分地上数百メートルの地点）については、質量を持った気体分子が一気に拡散するため、その爆発の中心部では確実に圧力低下が起こります。気体分子の質量があるため、中心部の圧力が弱まっても、慣性で拡散し続けるためです。しかし、だからと言って、炎や煙が内側に向かって戻るようなことをするかというと、疑問です。多分、発生した熱量とか、大気温度とか、いろいろな要素があり、簡単には決めれないと思います。
また、火球現象はなぜそうなるか、自分はよく分かりません。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/612.html#c13

６さん、誤解を招くといけないので、改めてコメントをさせて頂きます。

以下に引用をさせて頂く０６さんの見方には全面的に同意です。

（＊以下引用開始：）
核反応なら１回で高温になって吹き飛ぶはずです、それだけ高温になれば核物質の固定や
内部圧力を維持できる構造ではないから飛散してしまうだけ。
そうなると、オペフロの燃料プール付近は高濃度の放射性物質に汚染され
取り出しどころかカバーの工事や内部を報道陣に公開も無理だろう。
そもそも、ステンレス製ライナーが無事であろうはずがないから、燃料プールの水は
全て抜けてしまって居なければ可笑しいと思いませんかね
（＊以上引用終わり）

プールで核反応が起こったはずがないのです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/612.html#c14

関東での最新の地震が
4月9日 12時33分ごろ 茨城県沖 Ｍ3.4 最大震度2
であり、これ以来、既に８１時間以上地震発生がありません。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/494.html#c4

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

矛盾点１．
「文書が農林水産省に残されていたことがわかりました。」とされていて、ＮＨＫの取材活動によるものか、誰かの情報提供によるものか、報道のきっかけが明らかにされていません。

矛盾点２．
加計学園の獣医学部新設がいろいろと話題になってから既に1年程度経過しています。なぜ、今頃、「愛媛県の担当者が３年前に、学園の関係者らとともに総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書」で「加計学園の獣医学部新設を国家戦略特区に提案するのにあたって県の職員が説明資料として、内閣府や文部科学省、それに農林水産省に説明するために使った可能性」があるとされる文書が出てくるのでしょうか。農林水産省に説明したということは、農林水産省の誰かにその文書を渡して説明したという意味のはず。そうであれば、昨年、この件が問題化したときにその文書の存在が明らかにならなければいけない。

矛盾点３．
文書は決済を受けたものではなく、「個人的な備忘録」

＞『本件は首相案件』と書かれた文書について、中村時広・愛媛県知事は、総理秘書官らとの会議に出席した「まじめな県職員が備忘録で書いた」と述べた。
https://www.fnn.jp/posts/00294850HDK

決裁文書ではないことは、次のことからはっきりしています。

「この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

決裁文書なら、必ずファイル保管されるため、情報公開請求に対して「存在しない」となることはないため。

そして、この個人的な備忘録が

＞県職員が個人的『備忘録』の内容をもって、県庁を代表して国の機関相手に説明することはあり得ない。
https://www.fnn.jp/posts/00294850HDK

以上のことから出てくる結論は、この文書自体がでっち上げ、それもかなり最近になって造られた可能性が高いことを示しています。

天下のＮＨＫ、日本の公共放送ともあろう組織が、こういったでっち上げがかなり明らかであるものをあたかも真実であるかのように報道する異常事態。

こんなことをやっていて、日本の将来があるとは思えません。しっかりしていただきたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html

矛盾点２と３を組み合わせると出てくるのは「でっち上げ」です。

矛盾点２からは、仮に、文書が３年前から存在し、愛媛県にも農林省にもあったものであるなら、昨年、話題になった時点で、確かに簗瀬書記官から「総理の意向」ということを言われていて、文書があると表面化するはずであることが分かります。
文書に足が生えて、かってにどこかから愛媛県や農林省のデスクへやって来て隠れていたなら、後で見つかることもあるでしょうが、作成した本人や、その本人から説明を受けた中央の官僚が居るのですから、彼らがそのことを昨年時点で言っていないとおかしいです。これ、彼らが遠慮、忖度して言い出せなかったというのは通用しません。公務だからです。

矛盾点３からは、少なくとも、この文書が３年前とか１年前に存在していなかった可能性が強いことが言えます。１００％正式文書ではないのですから、そんな文書が地方自治体から農林省へ渡されるということの方が不合理なのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c8

＞安倍政権　対　官僚組織の戦争なんだよ。

そうであればいいのですが、違います。

現状は、アメリカ軍産複合体の仕掛けにのって大量に作り出された入試不正組、試験不正組、論文不正組が様々な形で利権をむさぼり、互いに助け合って悪事を隠しているのです。

相当に、既に日本は劣化しています。本来活かせる資源が活かされず、本来活躍できるであろう人材が閑職に追いやられ、社会全体が、一種の特権階級とそれ以外に分けられつつあるのです。

これらの目的はただ一つ、来るべき危機、それは財政破綻であり、首都圏大地震であり、次なる原発震災ですが、それに対処する動きを封じ込め、日本の国土を世界の核廃棄物処分場にすることです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c10

いつまでこんなことを続けているのでしょうか。安倍首相ご夫妻に神道を教える小学校開設の意図があれば、もっときちんと手順を踏んでやっているはずです。１００万円献金の事件も、振込用紙に押された郵便局長の訂正印のことを考えれば郵便局が絡んだでっち上げであることが１００％分かります。

マスコミが総出で、全く根拠のない騒ぎをでっち上げ、特定の人びとに非があるかのように攻め立てるのはいじめでしかありません。それも、国家のリーダーをマスコミがいじめの対象として、騒ぎ立てることはあまりに異常です。

幸いなことに、首都圏地震はまだ起こっていません。しかし、３１１大地震以降東北で数多く起こっていた地震が、昨年末頃から関東で多く起こるようになりました。また、Hi-net自動処理震源マップの「最新３０日間」「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=485
で見ると、中部地方から関東地方から北緯２５度付近の海域に分布するドットの様子が昨年１０月頃から大幅に変わりつつあります。少なくとも、現在北緯２５度、東経１４０度付近から北東方向（斜め右上方向）へ分布する緑や黄色、赤のドットの塊はこの数か月で出てきたものです。東北でＭ９が起こり、宮城県あたりが５０ｍもずれたのですから、その南北で同じように大きな滑り、つまり大地震が起こることは必然なのです。

３１１の前回版とされる８６９年貞観地震Ｍ９の時は９年後に相模・武蔵地震が起こりました。３１１から既に７年が経過し、もうそろそろ関東での大地震が起こっても不思議ではないのです。

なお、普通、１０ｍ程度の滑り量でＭ８になるとされています。

首都圏地震での被害見積もりは１００兆円程度とされていますが、これ、建物被害が主なものです。建物をもとのとおりに建て直すには１００兆円程度かかるという意味です。しかし、建物にはほぼ確実に担保が付いています。銀行財務外気に数重兆円規模で傷むのです。確実にインフレになります。少なくとも、１ドル３００円程度の円安はなるとされていて、輸入物価高に悩まされるようになるでしょう。世界的に地震多発であり、このことは火山噴火の多発をも意味していますから、確実に地球全体が寒冷化します。世界的に資源の囲い込みが起こり、日本は自給率のない化石燃料や食料の不足に直面します。そうなれば、確実に社会は荒れます。

首都圏地震対策と原発代替えのエネルギー開発が必要なのです。それをしなければ、地震多発の中、原発稼働を続けることになり、確実に次なる原発震災を招き入れます。

日本のように地震や噴火の多い地域を核廃棄物処分場にすることをするはずがないという主張がありますが、違います。噴火や大規模地震が起こる地域は限られています。噴火は現在火山がある地域のみですし、大規模地震は例えば日本海側の多くの地域では起こりません。

核廃棄物の問題の核心は重金属であることなのです。重金属毒性は１００億年経っても１兆年経っても消えません。そのままなのです。ユーラシア大陸とか北アメリカ大陸のような大陸の深さ３００ｍとか５００ｍの所に埋めれば、必ず地下水汚染につながるため、島嶼部に処分するしかなく、戦後すぐの段階から日本がその対象に選ばれたのだと思います。戦後の日本がアメリカに優遇されたのは、日本を工業化し、日本各地に原発を造らせることで、将来、自然に原発事故が発生し、世界中の国が日本を核廃棄物処分地として使えることを見越してのことなのです。

しっかりしてください。アメリカ軍産複合体の意向に従って活動する分には楽で、儲かるのかも知れませんが、その先に待っているのは破滅です。

なるべく早く正常化して、やがて直面することになる危機に対して準備するべきです。

2018年04月13日10時45分　武田信弘
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/868.html

＞１兆年かかっても消えないその“毒素”とやらが、なんで高々大陸から数１００キロしか離れていない“島嶼部”に封じ込めることができると考えるのか、バカと無知には誰も敵わない！！

日高見連邦共和国さん、

日本のような海に囲まれた島国で山が数多くあり、四季を通じて雨量がかなりある国と、ユーラシア大陸や北米大陸では地下水の利用方法が全く異なるのです。

日本でも一部地域で地下水に農業用水を頼っているところがありますが、ヨーロッパや北米はまさしく地下水頼みで農業が成り立っています。地下水脈は広く広がっていて、一部に重金属が入り込めば、全体が農業用水として使えなくなるのです。

農業用水として使う地下水は地下数百メートルから１０００ｍ程度の深さです。日本海はかなり浅いと今まで自分も何となく思っていたのですが、

＞平均水深は1,752m、最も深い地点で3,742mで、表面積は978,000 km2である。中央の大和堆（水深約400m）を挟んで主に3つの深い海盆があり北に日本海盆（水深およそ3,000m）、南東にやや浅い大和海盆、南西に対馬海盆（ともに水深およそ2500m）と呼ばれている。また、富山湾沖から水深1,000mにも達する富山深海長谷が約750kmにわたって延びている（富山平野や砺波平野はその延長である）。大陸棚が東部沿岸に広がっているが、西部、特に朝鮮半島沿いは非常に狭く、幅は30km程度である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7

ということで、かなり深く、日本の地下水が中国大陸につながっていることは有り得ません。水深と言うこと以外でも、日本の国土は地下水が比較的浅い所にあり、そのほとんどは山から海へと言う流れがあるはずで、海底で他の大陸とつながってはいないはずなのです。

オガララ帯水層
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%83%A9%E5%B8%AF%E6%B0%B4%E5%B1%A4

インド大陸などもそうなのですが、現在の食糧生産のかなりの部分が地下水に支えられていると言ってよく、イギリスを含んだヨーロッパでも、アジアでも、北米・南米、オーストラリアといった大陸の地下に核廃棄物を埋めることはできないのです。（イギリスは非常に平らな国土でやはり地下水問題があるはずです。）

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/868.html#c7

＞矛盾点２とやらの『なんで今更』と言うのは、曲りなりにもこの４月に『加計学園獣医学部』が開校できたからだと思う。
＞もしその前にあの『備忘録』が公開されていたら、獣医学部が開校できたか未知数だ。
＞そうなれば、公開した者（県知事）は、その後自分がどんな目に会うか想像するのも怖いだろう。何処の誰の恨みを買ったかもわからず、夜もオチオチ歩けなくなる。
＞その流れで、開校後に世論の流れを見て、あのタイミングでの公開となったのだろう。今、公表しても影響を受けるのは精々落ち目のアベ位だと。案の定、なぜ今まで隠してたと言う県（知事）への追求はあまり聞こえてこない。

なかなか鋭いご指摘ですね。

しかし、では、いつ頃、この愛媛県知事は文書の存在を知ったのでしょうか？

https://www.google.co.jp/search?q=愛媛県の中村知事&rlz=1C1FTJC_jaJP504JP504&oq=愛媛県の中村知事&aqs=chrome..69i57&sourceid=chrome&ie=UTF-8
「愛媛維新の会」は2011年4月の第17回統一地方選挙後、中村時広愛媛県知事を支持する院内会派「維新の会」所属の愛媛県議会議員3人で結成された[1]。代表には県議の横田弘之が就任した。2012年1月11日に愛媛県選挙管理委員会に政治団体「愛媛維新の会」の設立を届け出た[注釈 2]。大阪市長橋下徹率いる大阪維新の会と連携し、地方分権を推進することを目指している。なお、県政では中村と松山市長野志克仁を支持しており、特に中村とは近しい関係にある[3][4]。

ということで、中村愛媛県知事は維新の会と近い関係にあるのです。大阪維新の会とも近いということになります。

まあ、ともかく、問題の文書が愛媛県庁職員によって秘匿されていたというのは、なかなか興味深い可能性のご指摘です。

でも、根本的な矛盾があります。

１．獣医学部開設は四国にとって、長年の悲願でした。その意味で、首相案件であろうとなかろうと、獣医学部が四国に出来ることが重要なのです。そのことを考えると、なぜ、今、表ざたにする必要があるのか？
一度、隠すと決めたのであれば、そのまま隠していればいいのです。少なくとも、自分から言い出す必要性はありません。

２．自衛隊の日報問題があったために、「尻に火が点いた」と愛媛県関係者が思い込み、言い出したということを想像できるかもしれません。しかし、それでも問題があります。そもそも、愛媛県関係者が当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官にどうやって会ったかの問題です。県には出張命令簿が残っているはずです。少なくとも、旅費が絡むことですから、３年前の問題なら、確実に決裁文書が残っています。その確認を中村知事はやっているように見えません。また、多分、こういった交渉はそもそも県職員が一人ではなかなかやりません。一種の陳情であったはずで、本来なら県知事クラスが首相官邸へ行く事案です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c21

＞どれも矛盾じゃないじゃないか。
＞単に認めたくない理由を論じているだけで。
＞1点目と2点目は情報源の秘匿なんて普通の話。
＞秘匿を以て「矛盾」と言う意味が不明だ。
＞何処も背反していない。

＞3点目は意味を理解していないのか、公文書出なければ証拠でないと自己洗脳しているだけですね。
＞刑法事件でも証言が有った時点で証拠能力はあるんですよ。
＞これはそれを裏付けるものが出て来たというお話。

何についての矛盾かをもう少しはっきりと述べておくべきだったのかも知れませんね。

１４さんは、多分、かなり平和な生活をされてきたのでしょう。そのために、今回の事件で、「報道の矛盾」と自分が述べた意味を理解しにくいのです。

自分は埼玉県立高校に勤務していた時期に非常におおぴらな、そして大規模な入試不正を身近に見てきました。最初は志願者不足で仕方ないのかなと言った意識でしたが、そのうちに金が絡んでいると考えざるを得ないことが幾つもはっきりとしてきたのです。そして、同時に、どうも規模が大きすぎるということにも気が付きました。一つの高校とか、埼玉県とか言ったレベルではないのです。少なくとも国レベルで組織的に入試不正、試験不正が行われているのは明らかであったのです。

２００７年から自分は埼玉県知事選に出ています。毎回、かなりの費用を使ってそれなりの選挙運動をしていますが、証拠があって告発をしている入試不正については、全く報道に挙がりません。それだけではなく、全く事実ではないことを自分が告発をしていると書いた大新聞社もあったのです。

矛盾と言えるかと言えば、今回の報道は自己矛盾であると十分に言えると思います。それは本来報道は公共性があり、それなりの信頼性が求められるからです。その意味で、矛盾点１は報道の信頼性の意味で自己矛盾しています。信頼性を持った報道と言うことを装って、ニュースソースを、または報道のきっかけを述べていないため、自ら報道の信頼性を損なっているからです。

なお、情報源の秘匿が必要になるのは、それなりに、情報源に危害が及ぶ可能性がある場合です。企業における内部告発などがそれに当たりますが、今回は違うのです。

決裁文書であることの意味は、成立時期がはっきりし、その内容のチェックも数多くの人によって確認されているという意味です。その意味で、でっち上げが出来にくいのです。

なお、森友学園問題での決裁文書の書き換え問題も、書き換え前の文書を見たという証言は出て来ていず、実際に一年前の時点で書き換え前とされる文書があったとは思えません。

こういった意味で、きちんとＮＨＫが情報の信頼性を確認していれば、有り得ない報道であったのです。その意味で、今回の報道という行為自体にその信頼性を損なうという意味で自己矛盾があると述べています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c22

＞森友学園問題での決裁文書の書き換え問題も、書き換え前の文書を見たという証言は出て来ていず、実際に一年前の時点で書き換え前とされる文書があったとは思えません。

https://twitter.com/kawauchihiroshi
川内 博史
‏

@kawauchihiroshi
4月11日
その他
本日の予算委員会。昨年２月22日の財務省による官房長官への森友問題説明会合。理財局長、官房総括審議官（太田現理財局長）、理財局中村総務課長が出席。うち、中村氏は本省決裁文書の担当課長。当該文書は昨年4月4日に改竄されている。従って２月の時点では中村氏は、改竄前文書を認識してた筈

しかし「安倍昭恵さんの名前が記載されている特例承認決裁文書を中村課長は読んでいましたか」という、私の問いに、太田理財局長は「読んでいなかった、とのこと」と答弁。
「それは、いくら何でも。それは、いくら何でも。御容赦下さい」は、こっちのセリフだ、と思った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

つまり、決裁文書書き換えという事件全体がでっち上げである可能性があるのです。書き換えはごく最近に行われた、つまり、消された部分とされるものがごく最近に作られた可能性が高いのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c23

＞３．１１が人工地震じゃないなんてシャアシャアと抜かすんだしな。

３１１が人工のものだと思う根拠はなんですか？

３１１の2日前の3月9日からは三陸沖でＭ７が発生し、その後、Ｍ５程度の群発が始まっていました。

また、2010年12月には、父島近海でやはりＭ７が起こり、その後Ｍ５の群発があったのです。

そういった地震の経過があってのＭ９です。

Ｍ９が人工のものだという方がおかしいです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/496.html#c4

Ｍ５以上の地震を2018年4月12日までの過去1年間で
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/
を使って検索すると79件が出てきます。これは、日本で震度1以上を観測したもので、Ｍ５以上の地震の数が79件だということです。
月別に震源深さ30キロ以上と30キロ未満で集計すると昨年2017年12月以降と以前で大きく傾向が異なることが分かりました。
そして、この傾向は３１１前とかなり似ています。

震度１以上・Ｍ５以上の地震の内、震源深さ30キロ以上の割合

現在：
2017年7月から11月まで：５８％
2017年12月から今年4月12日まで：７９％ーー２１％の増加

３１１前：
2010年8月から12月まで：６９％
2011年1月からと2月まで：９１％ーー２２％の増加

2017年4月13日から11月30日まではＭ５以上が55件発生し、その内震源深さ30キロ未満が20件、30キロ以上が35件、30キロ以上の割合は64％でした。

2017年12月から今年2018年4月12日までにＭ５以上は24件発生し、その内震源深さ30キロ未満が5件、30キロ以上が19件、30キロ以上の割合は79％になりました。直近4カ月と12日間で震源深さ30キロ以上が79％です。

昨年7月から11月までの5か月間ではＭ５以上が36件発生し、その内震源深さ30キロ未満が15件、30キロ以上が21件で58％です。

Ｍ５以上の地震で震源深さ30キロ以上
2017年7月から11月まで：36件中21件で58％
2017年12月から今年4月12日まで：24件中19件で79％

となり、21％も増加しています。

３１１大地震の前にも、震源深さの深い地震が急増しています。2011年1月と2月、Ｍ５以上地震で震度１以上を観測した地震は23件で、この内震源深さが30キロ以上は21件で91％でした。
2010年8月から12月で見ると、Ｍ５以上で震度1以上を観測した地震が36件で、その内震源深さ30キロ以上が25件、69％でした。22％の増加です。

現在、３１１大地震の震源域の南北の両隣で、３１１と同じように太平洋プレートが大きく滑る大地震が起こりつつあるのは確実です。関東地方に影響があるのは、311の震源域の南側ですが、緯度で見ると関東平野のほぼ中央と言える犬吠埼あたりに大きな海山が沈み込んでいるはずで、それが大規模な留め金となって、そう簡単に大地震が起こらないのだと思います。代わりに、より南側である房総半島南東沖から伊豆・小笠原海溝北部付近でまずＭ８程度が起こると思います。このことには、３１１後、2015年5月30日に深発地震Ｍ８が小笠原諸島西方沖で起こったこともあります。３１１の震源域の北側では、311後まだ深発地震Ｍ８が発生していませんから、311震源域の北側（東北北部から北海道）よりも南側（関東や伊豆・小笠原海溝）で、311と同じ形式の太平洋プレートが大きく滑る大地震が起こり易いのです。

プレート境界地震で、Ｍ８を超えるような大きな地震の場合、海溝から既に沈み込んでいるプレート部分による引く力と、海溝へ向かいつつあるプレート部分による押す力の二つの力が合わさることで大きな留め金（固着域）が破壊できるのだと思います。押す力は、プレートの全体としての移動速度があまり変わらないことから、継続的に一定の大きさであるはずです。残るは引く力であり、大きな地震が起こるためには、プレートの海溝からの沈み込みが活発化する必要があるのです。これが震源深さ30キロ以上地震の増加が、大きな地震が発生する前に出てくる理由だと思います。

2018年04月14日19時50分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/497.html

＞ですが、私が言いたいのは、数万年レベルで見た場合、地殻変動や火山噴火などで、
＞地下数百メートルレベルで埋葬された“放射性核種”は『囲い込み』など出来ず、
＞結局は生物の生存圏を汚染しまくってしまう、という事です。

安全性を考えると、基本的に物事は比較の問題なのです。

確かに、数万年という期間で見た場合、日本の国土のどの程度の地域がほとんど地殻変動を受けないかはあまりはっきりとは言えません。しかし、先のコメントでも申し上げたように、日本海側の多くの平野部はほとんど火山噴火は有り得ません。また、中国地方の多くは、Ｍ８を超える大地震も起こらないはずです。中国地方が安定しているのは、中国大陸と同じ大陸プレート上にあり、太平洋プレートは四国を超えたその先から沈み込んでいるため、海溝型大地震が起こっても、影響をあまり受けないからです。何億年と言う期間では全く分かりませんが、数万年という期間であるなら、日本列島の中でかなり安定し、火山噴火も大地震も起こらない地域と言うのは有り得るのです。

比較の問題と言うのは、そういった日本の比較的安全な場所を核廃棄物処分場として使うか、またはユーラシア大陸や北アメリカ大陸や、またはオーストラリア大陸をその場所として選ぶのかということです。もちろん、大陸ですから、日本よりもよっぽど安定した地殻は広範囲にあります。

でも、埋めっぱなしにしたいのです。コストをかけずに、存在そのものを忘れたいのだと思います。その時、世界の孤児である日本が選ばれたというわけです。

「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」（　http://www.mofa.go.jp/mo…/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_8a.pdf　）

省略して、放射性廃棄物等安全条約は、その前文で

「いかなる国も、外国の使用済燃料及び放射性廃棄物の自国の領域内への輸入を禁止する権利を有することを認識」

としています。つまり、ここでもバーゼル条約と同じように権利行使すれば国境を超えた核廃棄物の移動を禁止できるとするだけで、加盟国一律に国境を超えた核廃棄物の移動禁止をしているわけではないのです。

　更に、この条約にはとても興味深い部分があり、「処分」についてはその定義が第二条定義で、

（d）「処分」とは、使用済燃料又は放射性廃棄物を、再び取り出す意図を有することなく適当な施設に定置することをいう。

と定められています。「再び取り出す意図を有することなく」ですから、日本で言うところの「最終処分」であるはずですが、「処分」という用語が使われています。

　また、国境を超える移動について次のように定め、国境を超える移動があること明確に認めています。

第二十七条国境を越える移動
１国境を越える移動に関係している締約国は、この移動がこの条約及び関連する拘束力のある国際文書の規定に合致する方法で実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
このため、
（i）原産国である締約国は、国境を越える移動が、仕向国に事前に通報され及び仕向国の同意がある場合にのみ認められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
（ii）通過国を通過する国境を越える移動は、用いられる特定の輸送方式に関連する国際的な義務に従う。
（iii）仕向国である締約国は、この条約に合致する方法で使用済燃料又は放射性廃棄物を管理するために必要な事務上及び技術上の能力並びに規制の体系を有する場合にのみ、国境を越える移動に同意する。
（iv）原産国である締約国は、仕向国の同意があることにより、（iii）に定める要件が満たされていることを事前に確認することができる場合にのみ、国境を越える移動を認める。
（v）原産国である締約国は、この条の規定に従って行われる国境を越える移動が完了しないか又は完了することができない場合には、代わりの安全措置をとることができる場合を除くほか、自国の領域に戻すことを認めるため、適当な措置をとる。

＊＊＊＊
ワシントン条約は絶滅危惧種などの取引を規制するものです。

「第２条 基本原則
一 附属書�Tには、絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるものを掲げる。これらの種の標本の取引は、これらの種の存続を更に脅かすことのないよう特に厳重に規制するものとし、取引が認められるのは、例外的な場合に限る。」

ワシントン条約には、関係国の力関係が入り込む余地はほとんどありません。「これらの種の存続を更に脅かすことのないよう特に厳重に規制する」とされているからです。

しかし、放射性廃棄物等安全条約では、

＞「いかなる国も、外国の使用済燃料及び放射性廃棄物の自国の領域内への輸入を禁止する権利を有することを認識」

のように権利だとしか言っていないのです。当事国同士で一方が譲歩することを認めているのです。

多分、日本はその内、自らこの権利を行使しないと言い出すことになってしまうと心配しています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/868.html#c14

＞投稿主は矛盾の用語に関して、自らの思い入れや過去の経緯からの心情形成を述べたが、それは、読者に対する「一般的な矛盾の用法」とは著しく異なっていることの釈明とは言えないな。矛盾の使い方にかんしての独自見解を述べたところで矛盾点１以降のへんな記述は変なままだし、知事選出馬で私財を投じているから自分は独自見解で押し通しても構わないとでも思ってるんでしょう。
＞地震でも政治でもここまでおかしな投稿を続けているとしたら、普通？？って思われる。

＞矛盾の使い方にかんしての独自見解を述べた

のではありません。ごく一般的な矛盾の例です。

ア：１＋１＝２
イ：１＋１＝３
ウ：アとイでは前半が同じなのに後半が異なっているから、アとイは矛盾している。

これと同じです。

エ：報道は裏付けを取り、その信頼性を保持して行うべきものだ。
オ：個人的『備忘録』が本当に3年前から存在するのかの裏付けは取られている様子がない。
カ：よって、今回の報道は信頼性が担保されていず、報道して、矛盾したものとなる。

報道の内容が矛盾していると言っているのではないのです。本来の報道と言うものとはかけ離れたものであり、その意味で報道という行為そのものが矛盾したものになっているということです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c27

＞愛媛県作成「加計」関連文書 農水省に残されていたこと判明

というタイトルの「判明」が問題なのです。まだ何も本当だとは確認されていません。単に、愛媛県知事がそう主張しているだけです。

主張と判明では全く意味が異なります。

単なる主張を真実が「判明」したかのように報道しているから、それが矛盾だと言っています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c28

早ければ年内にも組成できる見通し−ゴールドマンの井上氏
太陽光では出力抑制に配慮したプロジェクト債も組成

ゴールドマン・サックス証券がバイオマス燃料や地熱を活用する発電事業者向けにプロジェクト債を組成する。2013年に国内初の太陽光発電向けプロジェクト債を組成したのに続き、建設計画が増加しているバイオマス発電など他の再生可能エネルギーにも枠組みを広げ、事業者の資金需要をくみ取る。

　　同証インフラストラクチャー・ストラクチャードファイナンス部の井上徹部長はブルームバーグのインタビューで、早ければ年内に組成できる見通しで、その場合「少なくとも日本初、ひょっとしたら世界でも初めての案件になるだろう」と話した。

　　プロジェクト債は、事業費を銀行などから借り入れるのとは異なり、事業のキャッシュフローなどを裏付けに債券を組成して資金を投資家から直接調達する手法。同証は現在、バイオマスと地熱の複数案件で発電事業者と協議を進めており、このうちバイオマスの方が早く組成できそうとの見解を示した。

　　政府が12年に発電した電力を固定価格で買い取る制度を導入したことで、太陽光を軸に再生可能エネルギーの活用が進展。太陽光や風力とは異なり自然条件の影響を受けにくく安定的な発電が可能なことなどから、現在は木材などを使用するバイオマス発電所が増加傾向にある。政府はバイオマスが30年度までに水力や太陽光に次ぐ発電電力量になると見込んでいる。

太陽光で新方式のプロジェクト債
　　ゴールドマンは、太陽光でも新しい方式のプロジェクト債を今後数カ月以内に発行する予定だ。電力会社が事業者からの電力の買い取りを断ることができる出力抑制のリスクに配慮している点が最大の特徴で、同証としては17本目の太陽光プロジェクト債となる。

　　出力抑制は、発電量が消費量を上回りそうな場合には、送配電システムを守るために電力会社が発電事業者からの電力受け入れを一時的に断ることができる制度。出力が抑制されると事業者の売電収入が減ってしまうことが懸念材料となっていた。　

　　同証は電力会社ごとに出力抑制が起こる確率や、出力抑制が発令された時の売電収入の変化などを分析。本来であれば事業者は債券の配当を受け取るが、当初設定した規模を上回る出力抑制が起こった場合には一定期間配当を元本の返済に回すことでその後の元利払いを軽減し、事業の継続に影響を与えないような仕組みを盛り込んだ。

　　プロジェクト債では事業のリスクを評価するために格付けを取得する。元本の返済が繰り上げられることで投資家にとっては受け取る金利の総額が多少減るが、井上氏によると「格付けがある以上は問題ない」との声が多く、販売先はこれまでとほとんど変わらないという。

　　このプロジェクト債は、中国モジュールメーカーのＪＡソーラーが福島県福島市に建設する約10メガワットの太陽光発電事業を対象にしたもの。年限は18年６カ月、発行額は55億円となっており、総事業費の86％がプロジェクト債で賄われる。日本格付研究所（ＪＣＲ）からは３月12日にトリプルＢマイナスの予備格付けを獲得している。ＪＡソーラーの広報担当はプロジェクト債についてコメントを控えた。

　　電力広域的運営推進機関のデータによると、これまでに出力抑制が実際に発生したのは九州電力管内の離島のみ。福島市を管轄する東北電力では出力抑制が発令された事例はない。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/143.html

＞世の中すべてお金だけですからね

ただし、ある程度まともな社会があってこそのことです。社会全体が荒れてしまえば、金があろうとなかろうと関係がないのです。自分は、このこと、つまり、日本社会が究極的に疲弊してしまうことを心配しています。

>>19

＞takedとかは、水素爆発で勝手にやってくれ。もうあんたの書き込みはどうでもいいわ。

自分は水素爆発説も、核爆発説（１ｇの核燃料が核分裂したという説も含めて）も否定しています。人工的な爆破しかありえないのです。

なお、3号機の最上階の鉄骨が内側に倒れ込んだのは、隣接する2号機、4号機への影響を少なくするためであったのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/612.html#c23

＞矛盾という言葉に独自の意味を与えていることがその例を見てよく分かりました。

＞たぶん逸脱とか相違とかいう言葉を知らないのですね。

＞あなた元高校教師だから中卒の私に言われると腹立つかもしれないけど
＞アとイはそれぞれそれだけでは相違しているだけです。アが正しいと言っていたものがイも正しいと言ったらそれは「自己矛盾」でしょう。アというものとイというものが別人だったら見解の相違でしょう。
＞ウは論理ではなくあなたのこじつけが相当混じったあなたの見解で、それを納得させるにはあなたのこじつけのもとになった情報（たぶん今までの人生で経験された様々なこと）が不足している、またそんなことを長々説明しなければならない場合はあなたの用法は独自見解と普通は言う。

＞エとオは別の概念ですね、カはオがエを基準とすれば逸脱していると述べているつもりをあなたは矛盾と言ったのでしょう。

＞まあ報道機関が持つべき信頼性に反することをすれば自己存在意義に矛盾という下手な用語法は時々世の中にあるかもしれませんが、普通は、もの性状の変異は逸脱とか違背するとか相反するとかいう語を用いたほうが適切では？（相反すると矛盾するが大きく違うことはお分かりですか？）

＞28はあなたが随所で書き散らかす思い込み投稿、決めつけ投稿、普通人には納得できない論理展開の例として、あなた自らの矛盾の用法を説明していますね。はっきり言って変です。あなたが人に文章で何かを伝えたいということを実現する技術が非常に低く、それは用語法が偏っていて、なぜそうかと言えば心情的に「我良し」が大半のままであることであって、28はそれを如実に示していますね。（判明の語のコンテクストをあなたは曲解して自分の主張を塗り込めた、つまり報道が変だ、を言いたいあまりに用語と論理を犠牲にした。）

＞あたしは人の心理をどうこうというつもりは少ししかありませんが、あなたは批判者の言うことをもう少し真摯に受け止めて自己検証すべきでしょう。ご自分に相当自信があるのかもしれませんが、はっきり言って、阿修羅掲示板の愚民層すら支持者にならないと思います。

まず、「あなた元高校教師だから中卒の私に言われると腹立つかもしれない」などという全く関係のないことを持ち出すのはやめましょう。今の世の中、学歴エリートであっても、全く学力も常識もない方がかなりいるわけで、このような形で学歴を持ち出すのは、２９さんが不正入試、不正試験に関連があるのかなと思わせてしまいます。

次に、

＞アとイはそれぞれそれだけでは相違しているだけです。アが正しいと言っていたものがイも正しいと言ったらそれは「自己矛盾」でしょう。アというものとイというものが別人だったら見解の相違でしょう。

の部分ですが、「アが正しいと言っていたもの」の意味は、「アが正しいと主張していた人物」の意味ですね。しかし、自分が述べたのは誰の主張かという意味ではなく、文章の意味そのものが互いに矛盾しているという意味です。だからこそ、

＞ア：１＋１＝２
＞イ：１＋１＝３
＞ウ：アとイでは前半が同じなのに後半が異なっているから、アとイは矛盾している。

のように、ウで、アとイが矛盾していると結論付けているわけです。その意味で、

＞ウは論理ではなくあなたのこじつけが相当混じったあなたの見解

というのは、全くとんちんかんです。こじつけでもなんでもなく、当然の結論です。

＞エとオは別の概念ですね、カはオがエを基準とすれば逸脱していると述べているつもりをあなたは矛盾と言ったのでしょう。

についてですが、

＞エ：報道は裏付けを取り、その信頼性を保持して行うべきものだ。
＞オ：個人的『備忘録』が本当に3年前から存在するのかの裏付けは取られている様子がない。
＞カ：よって、今回の報道は信頼性が担保されていず、報道して、矛盾したものとなる。

ここで、お詫びをしますが、カの文章、タイプミスがありました。今気が付きましたが、「報道して、」ではなく、「報道として、」です。

エは一つの概念と言えると思いますが、オを概念と呼ぶことは普通しないでしょう。単に事実の指摘であり、ある程度でも抽象化がされているべき概念とは違うと思います。

＞カはオがエを基準とすれば逸脱している

については、確かにそういった解釈というか見方は正しいと思います。

ただし、２２でつぎのように述べてあります。

＞こういった意味で、きちんとＮＨＫが情報の信頼性を確認していれば、有り得ない報道であったのです。その意味で、今回の報道という行為自体にその信頼性を損なうという意味で自己矛盾があると述べています。

例えば、変な話ですが、魔法瓶に心が備わっていて、魔法瓶自らが、「私は100度の大湯を2か月間、たったの１度も温度を下げないで保温できる」と言い、しかしながら、現実には30分程度で１度温度が下がってしまっていたら、この魔法瓶さんの主張は自己矛盾と言えるでしょう。

それと同じで、今回のＮＨＫの報道は報道それ自体として自己矛盾していると言っています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c30

３１１大地震の1年ほど前、福島県沖で同じようなことが起こっています。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20100313214600.html?e=289
発生時刻 2010年3月13日 21時46分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.6度
経度 東経141.5度
深さ 80km
マグニチュード 5.7
震度4
宮城県 石巻市　 塩竈市　 名取市　 角田市　 岩沼市　 栗原市　 大崎市　 蔵王町　 大河原町　 宮城川崎町　 丸森町　 亘理町　 山元町　 大衡村　 色麻町　
山形県 米沢市　 村山市　 東根市　 中山町　
福島県 福島市　 郡山市　 いわき市　 白河市　 須賀川市　 相馬市　 二本松市　 田村市　 南相馬市　 福島伊達市　 本宮市　 桑折町　 国見町　 川俣町　 鏡石町　 福島広野町　 楢葉町　 川内村　 大熊町　 双葉町　 葛尾村　 新地町　 飯舘村　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20100314170800.html?e=289
発生時刻 2010年3月14日 17時08分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.7度
経度 東経141.9度
深さ 40km
マグニチュード 6.6
情報 ---
震度5弱
福島県 楢葉町　
震度4
岩手県 盛岡市　 北上市　 一関市　 陸前高田市　 矢巾町　
宮城県 石巻市　 塩竈市　 名取市　 角田市　 岩沼市　 登米市　 栗原市　 東松島市　 大崎市　 蔵王町　 大河原町　 宮城川崎町　 丸森町　 亘理町　 山元町　 松島町　 七ヶ浜町　 利府町　 大郷町　 大衡村　 色麻町　 宮城加美町　 涌谷町　 宮城美里町　 南三陸町　
福島県 福島市　 郡山市　 いわき市　 白河市　 須賀川市　 相馬市　 二本松市　 田村市　 南相馬市　 福島伊達市　 本宮市　 桑折町　 国見町　 川俣町　 鏡石町　 天栄村　 猪苗代町　 中島村　 玉川村　 古殿町　 福島広野町　 富岡町　 川内村　 大熊町　 双葉町　 浪江町　 葛尾村　 新地町　
栃木県 大田原市　 那須町　

もう一つ、このことについて、専門家の方から次のような指摘がされています。

特報4）東日本大震災の前震と余震の発震機構オイラー回転による判別
http://www.niitsuma-geolab.net/article07/article04

なじみの薄い専門用語が使われてしまっていますが、言っていることは実を言うと単純で、大きな地震の余震の起こり方が大きな地震そのものの起こり方とあまり変化がなければ、最初の大きな地震よりも、もっと大きな地震が続いて起こる可能性が高いということです。

大きな地震を起こした地盤の歪みが、その大きな地震で解消されていれば、その余震の起こり方は変化しているはずだという考え方であり、余震も同じ起こり方なら、歪みが解消されていないので、これから本震がやってくると考えるのです。

地震の起こり方とは
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20100315020900&LANG=ja
にある、震源球の形と向きが同じかどうかです。

この震源球は
http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?LANG=ja
で該当の地震にカーソルを合わせることで見ることが出来ます。

比較的大きな地震が起こったら、上のサイトで、余震の震源球が変化しているか、同じかを確認することです。

http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2011&m=03&LANG=ja
で2011年3月9日の　三陸沖　の震源球を確認すると、ほぼすべてが同じであることが分かり、見事により大きな地震がやってくることを示したことが分かります。

http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2016&m=04&LANG=ja
で、2016年4月の熊本地震の4月14日のＭ6.1以降の余震の震源球も形、向きが同じで、16日により大きな地震が来ることを見事に示していたのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/498.html#c1

トカラ列島近海地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=798&sort=1&key=1&b=1
が本日4月16日00:20頃から02:00までに10件連続して発生しています。マグニチュード最大が3.7、最大震度２で、どれも震源深さは浅いものです。
トカラ列島近海地震は2004年春以来400件弱も発生してきていて、一度発生すると連発する傾向があります。また、連発後、比較的大きな地震が他の震源域で発生する傾向もあります。
2011年3月11日のＭ９の前は2月3日から3月3日まで23件、2016年12月28日の茨城県北部Ｍ６の前には12月5日から12月24日までに47件の発生がありました。
ただし、2016年7月14日の13件のように、大きな地震に結びつかないこともあります。

2018年04月16日02時30分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/499.html

＞樺美智子さんを覚えているか

1960年安保闘争のデモの最中に亡くなったのですが、扼殺ではないかという話もあります。通常の機動隊警備では怪我はあっても扼殺はありえず、自分は一種の誘導のために起こされたのではと考えています。

この1960年安保闘争後、過激派がどんどんと出てくるようになり、内ゲバが激しくなったのです。

本来、この時期にこそ話題になるべき原発建設は、こういった社会運動の対象からは全く外れて行ったのです。

非常に大きな誘導があの時期から行われていたと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（樺美智子遺稿集「人しれず微笑まん」）

誰かが私を笑っている
向うでもこっちでも
私をあざ笑っている
でもかまわないさ
私は自分の道を行く

笑っている連中もやはり
それぞれの道を行くだろう
よく云うじゃないか
「最後に笑うものが
最もよく笑うものだ」と

でも私は
いつまでも笑わないだろう
いつまでも笑えないだろう
それでいいのだ

ただ許されるものなら
最後に
人知れずほゝえみたいものだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/152.html#c27

＞矛盾の用語法

Ａ：この矛（ほこ）はどんな盾（たて）でも貫き通すことが出来ます。

Ｂ：この盾（たて）はどんな矛（ほこ）でも防ぐことが出来ます。

この二つが同時に存在することを矛盾と言います。

なにも、ＡとＢを同一人物が言う必要も、異なる人物が言う必要もなく、単にそういった事象というか、そういった事態が同時に存在すれば、矛盾です。

自己矛盾は、ＡとＢを同一人物が言った、または同一事象としてあった場合を言います。

今回のＮＨＫの事例は、自己矛盾の例ですね。

Ｃ：ＮＨＫは信頼性のあるメディア
Ｄ：今回の報道は単なる決めつけ

ＣとＤが一種の自己矛盾です。他人の評価ではなく、ＮＨＫ自体の問題、内在的な矛盾だと言っています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html#c32

https://www.google.co.jp/maps/place/Libyan+Airlines/@32.8681916,13.1030102,18z/data=!4m13!1m7!3m6!1s0x13a892d98ece010d:0xfa076041c7f9c22a!2z44Oq44OT44Ki!3b1!8m2!3d26.3351!4d17.228331!3m4!1s0x13a8ed33d983dca1:0xbc7d310157706ce4!8m2!3d32.887687!4d13.1686646

トリポリは青いサークルがポツポツと表示され、その場所でだけ360度の画像が見れるだけ。通りのほぼ１００％はストリートビュー不可です。

ベネズエラは確認石油埋蔵量が世界一とされ、国営の石油会社が採掘から輸出までを担っていますが、機能せず、実際に石油がどこへ行っているかはっきりしません。

南スーダンも同じで、内戦状態にあるとされますが、一部の官僚や政治家は利益をむさぼっているともされています。

どの国も、一般市民は国外へ脱出しようとしていて、多くがその途上で犠牲になります。

これらの国で、今何が起こっているか、関心を持つべきです。やがて、日本も同じような状況になる可能性があるのですから。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/824.html

　【サンパウロ＝外山尚之】政情混乱が続く南米ベネズエラの議会は11日、３月末時点でのインフレ率が前年比8878％に達したと発表した。２月末時点では6147％だったが、物資不足でさらに状況が悪化した。

　ハイパーインフレが続くなか、ベネズエラ中央銀行はインフレ率の公開を取りやめており、野党が多数を占める議会が独自に算出している。３月単月でのインフレ率は前月比67％で、既に１〜３月期のインフレ率は累計で453％にのぼる。

　ベネズエラのマドゥロ大統領はインフレや物資不足について「米国がしかけた経済戦争だ」と主張。同国の仮想通貨「ペトロ」の流通や、通貨単位を1000分の１に切り下げるデノミでインフレに対抗する構えだ。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/824.html#c1

【4月14日 AFP】アヤクさんは、南スーダンの悲惨な内戦で19歳になる息子が目の前で撃ち殺されたとき、すでに兄弟4人を含め数えきれないほどの死を目撃してきた。

　アヤクさんは内戦から逃れて来た人々が住む広大なキャンプで、ビニールシートとトタンでできた粗末な小屋に一人で住み、途切れなく続く雨で地面が泥になっていく様を見つめている。44歳になる彼女は、限界を迎えていた。

「すべてを目にしてきた。親族の生と死について考え、自殺することを決めた」と話すと、目に涙をため黙り込んだ。

　アヤクさんは自殺を図ったが生き延びた。

　南スーダン北部マラカル（Malakal）は、かつては貿易の中心地として栄えたが、長年の紛争によりゴーストタウンと化している。マラカルから車ですぐのところに、2万4000人が身を寄せる避難民キャンプがある。

　国際移住機関（IOM）によると、2017年にこのキャンプで自殺を図った人は31人（女性15人、男性16人）で、うち6人が死亡した。

　昨年12月、南スーダンの内戦は5年目に入った。内戦により何万人も殺され、約400万人が避難した。

　内戦の終結が、いつになるかは全く見えない。最近締結された停戦合意は、署名から数時間で崩壊した。マラカルの避難民らは希望を失っている。

　国連基地内に広がる避難民キャンプ「文民保護地区（PoC）」での生活は、プライバシーがない。ほとんどの家族は薄い敷物を敷いた床で寝ているが、床が水浸しになる雨季が数週間先に迫っている。

　人々はいまだ国連基地の外にでることに不安を感じており、文民保護地区内にとどまっている。

　デンマーク難民評議会（Danish Refugee Council）のラファエル・カポニー（Raphael Capony）さんは、「ここの人々は子どもの頃に文民保護地区にやって来た。彼らはこの場所で成人となり、将来を考え、絶望する」と述べた。

絶望とPTSD

「（状況が）変わるという希望がないことは大きな重荷になる」と、国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」の臨床心理士ライムンド・アルバー（Raimund Alber）さんは指摘した。

　だが、アヤクさんや他の自殺を図った人の多くは、人生で2度目のチャンスを生きている。アヤクさんは今、夫を亡くした女性の集まりに参加し、定期的に精神面での支援も受けている。

　複数の支援機関が、機能不全に陥り内戦に明け暮れる南スーダン政府が残した裂け目を、心理面や精神面の支援を差し伸べることで補っている。

　ジェームス（32）さんは、避難民キャンプにある支援センターにやって来る自殺未遂者の一人だ。ジェームスさんの家は2014年に襲撃され、家族と共に避難民キャンプに逃げて来た。キャンプではぎゅうぎゅう詰めの必要最小限の環境で暮らしている。

「2年間、自殺しようと考えていた。状況は悪化し、食べるものはほとんどなかった。もう十分だと決めた」と、ジェームスさんはAFPの取材に語った。

「事を起こす前に友人が私に気付いた。一緒に床に座り、私は泣きだした」と、ジェームスさんは回想した。

「あなたはひとりではない」

　ジェームスさんは昨年、カウンセリングを支援を受けた。最近になり自分のコミュニティー内の自殺防止を助けたいと考えるようになり、IOMでボランティア活動を始めた。

　人が密集するキャンプで、人々は小さな店を作り、テントの前でソルガム（モロコシ）を調理する。アヤクさんは再びキャンプで自分の居場所を見つけたが、それは容易なことではないという。

　同じように夫を亡くした女性たちと座るアヤクさんは、色鮮やかなネックレスと黒い帽子を身に付けている。

「人々には辛抱強く待つよう伝えたい。ここでの生活は困難だが、問題を抱えているのは自分ひとりではないのだから」と、アヤクさんは語った。(c)AFP
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/824.html#c2

ＴＰＰにアメリカが復帰するかもしれないという話がありますが、復帰しないと思います。ＴＰＰの始まりは2001年のシンガポールとニュージーランドの貿易協定
https://en.wikipedia.org/wiki/Trans-Pacific_Strategic_Economic_Partnership_Agreement
であり、当然のことながら、2004年のスマトラ島沖Ｍ９地震や2011年東北地方太平洋沖Ｍ９地震のはるか前です。2001年時点では、世界的な火山噴火の連続の兆候はなく、アメリカの経済システムを世界に広げ、アメリカの会計制度を採用する国を増やすために、ＴＰＰにアメリカが参加する必要がありました。具体的には時価評価と銀行などの自己資本規制です。どちらも、2010年ぐらいには世界の多くの国に広められてしまっています。多分、この広がりはインターネットの普及と同時進行しています。

国際会計基準の最も影響が大きい特徴はその時価主義
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/35080_ext_18_0.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%9F%BA%E6%BA%96+%E6%99%82%E4%BE%A1%E8%A9%95%E4%BE%A1%27
であり、もともとはアメリカに源流を持つものでした。日本はもともと取得原価主義でした。企業が自ら金を出して買うからには、必要以上に費用をかけるはずがなく、取得原価はそのものの価値を正確に表しているはずだという考え方です。
時価主義は、その時その時に、仮に売った場合にいくらになるかでそのものの価値を決めるやり方です。時価主義は、根本的に大資本に有利なのです。非常に大きな資本を持っていれば、特定の品物の取引を盛んにしたり、またはその逆に誘導が出来てしまいます。土地バブルを演出したり、バブルの崩壊を仕込んだりが出来るわけです。

自己資本規制はＢＩＳ規制とも呼ばれ、日本でも1985年から始まったバブル経済が崩壊した1989年以降、多くの銀行が自己資本規制を充たすために、黒字企業から貸し剥がしをしたという事件が起こりました。自己資本規制とは、貸出は返ってこなくなる可能性がり、そういった危険性のある貸出を一定の規模に収めようという規制です。問題は、国債とか地方債は危険性がゼロとされている点です。このため、バブル崩壊で自己資本規制を満たすために苦労した銀行は、バブル崩壊以降、より一層国債や地方債を買うようになり、日本政府の財務は一気に悪化に向かったことです。

アメリカがＴＰＰからの脱退を表明したのが３１１大地震以降であり、311大地震が発生した2011年以降にアメリカでシェール革命が大規模に行われました。シェール革命の意味は、本当にシェールオイルの採掘が一定以上の規模で出来ることではなく、水平掘りと水圧破砕と言う高温岩体発電に不可欠な技術の普及であったはずです。

Ｍ９地震が7年間の間隔を置いて発生し、今後、世界規模の火山噴火が続き、気候の寒冷化が必然だと2011年にはっきりと悟ったというわけです。イエローストンは世界最大規模の地熱地帯であり、地下に水源がなくとも発電が可能になる高温岩体発電を大規模に行えば、何とか寒冷化を耐え忍ぶことが可能になると読んだのです。

寒冷化に備えるためには、化石燃料も必要です。だからこそ、トランプ大統領は石炭火力の復活を言い出しています。寒冷化に備えるために、より多くの化石燃料を利用可能な状態で維持する必要があったからです。

寒冷化が引き起こす苛酷さは燃料と食糧の不足です。石炭と地熱で燃料はある程度手当のめどが付き、その次は食料となり、その対策の第一歩として考えられたのが対中国の関税引上げでした。アメリカも、そして、ヨーロッパの多くの国も食料の輸出国です。これらの国は、保護貿易によって、自国産の食料を輸出に回す必要が無くなります。実質的には寒冷化のための準備として、自国内で作られた食料を海外へ輸出させないために、今回の関税騒動がトランプ大統領により、中国相手に始められたのです。

では、なぜ、日本も関税引き上げの対象国となってしまったのでしょうか。多分、安倍首相をアメリカへ連れてこさせるためです。アメリカで何かの機会にサブリミナル効果でマインドコントロールにかけるのが目的でしょう。

もう一つは、当然、アメリカからの大豆・小麦・トウモロコシの日本への輸出を抑えるためです。日本が自らこれらの品目に関税をかけると言い出させるためであり、まずはその第一歩の揺さぶりというところのはずです。

ＴＰＰは関税をなるべくかけずに、国境を越えて売り買いが自由にできるようにと言う協定ですから、寒冷化を目前にした農産物の自給率が高い国が入ろうとするはずがないのです。

安倍首相が自由貿易の必要性を叫ぶのは、日本のエネルギーや食糧の自給率が先進国中で極端に低いためです。自由貿易が出来なくなれば、最も困るのは日本であることをよく理解されているからです。

ニュージーランドとかオーストラリア、そして東南アジアの国々はすでにＴＰＰに加盟していて、アメリカのように自由に脱退をする国際的な力もないため、今後もＴＰＰに残るでしょうが、少なくとも長期の輸出入契約を結ぶことをしなくなるはずです。

今後日本は、時価会計と自己資本規制によってどんどんと揺さぶられていくでしょう。首都圏地震が起これば、経済活動は一気に低下します。需要が減るため、時価は下落します。銀行は持っている担保の価値がさがります。ただでさえ、首都圏地震で不動産の多くが被害を受けているので、銀行財務は極端に悪化し、自己資本規制をクリアするために銀行は貸し出しを極力しないように、または既に貸し出したところから回収をしようとさえするでしょう。

寒冷化する気候の中で、極めて有効であるはずの地熱ですが、初期の投資金額が大きいため、銀行借り入れが必要であり、しかしながら、首都圏地震が起こってしまえば、それがかなり困難なことになってしまうのです。

今後、日本は内陸でＭ７以上地震が頻発する時代を迎えます。地震被害そのものも問題ですが、とりわけ脅威となるのが次の原発震災です。寒冷化し、エネルギー供給が困難になればなるほど、原発再稼働を求める声は大きくなるでしょう。しかし、原発震災がまた起これば、それこそ、日本の国土は居住が不可能になります。

今やるべきことは、自明であると思うのですが、日本社会はなかなかその方向へ向かおうとしていないように見えます。

2018年04月16日21時30分　武田信弘
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/726.html

週刊ダイヤモンドはアホ！

外国人社長率いる武田薬品のグローバル化は、想定の上をいくスピードとスケールで、武田薬品倒産への道をつっぱしるものかもしれない。

が事実。

いつになったら分かるのやら！
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/725.html#c3

https://www.jsce-kansai.net/wp-content/uploads/2017/05/kyodo_chokka_h27-28.p
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A2+%E5%9C%B0%E9%9C%87%E8%A8%88+%E9%AB%98%E5%91%A8%E6%B3%A2%27
に、

（公益法人）土木学会関西支部 共同研究グループ
平成 29 年 5 月 27 日
平成 27，28 年度 土木学会関西支部 共同研究グループ
“直下地震における耐震問題に関する研究”
−成果報告書−