＞３１１大地震の直前である2010年2月下旬には次のように中部地方の岐阜県飛騨地方で群発地震がありました。

とありますが、次が正しいものです。

＞３１１大地震の直前である2011年2月下旬には次のように中部地方の岐阜県飛騨地方で群発地震がありました。

2010年ではなくて、2011年です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/193.html#c2

は有り得ません。

３１１直前の岐阜県飛騨地方での群発がありました。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=430&sort=0&key=1&b=1

で分かるように、

2011年2月27日 2時19分ごろ 岐阜県飛騨地方 M4.9 4

があり

2011年2月27日 5時38分ごろ 岐阜県飛騨地方 M5.4 4

が後続しています。

今回の秋田県内陸南部地震は、岐阜県飛騨地方の群発に比べて多少大きめで推移している印象があり、そのため、かなり危険ですが、どちらにしても、秋田県内陸部でのM7地震の発生につながるものではなく、茨城県北部から福島県南部でのM7以上地震の前兆と考えるべきです。

なお、岐阜県美濃東部の地震が起こりましたが、飛騨地方が北、美濃東部が南に属し、結果として、飛騨地方の地震が東北、美濃東部が関東での大地震の先行指標となっていると思います。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170715020000.html?e=430
発生時刻 2017年7月15日 1時59分ごろ
震源地 岐阜県飛騨地方
緯度 北緯36.0度
経度 東経137.3度
深さ 10km
マグニチュード 3.0

と

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170909072944.html?e=431
発生時刻 2017年9月9日 7時29分ごろ
震源地 岐阜県美濃東部
緯度 北緯35.3度
経度 東経137.2度
深さ 50km
マグニチュード 3.1

を比較してください。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/194.html#c1

＞1です。何も誤解していません。2こそ、この専門家グループの研究成果に我田引水の解釈を付加しているのです。彼らは何も東北大震災の地震の影響として(少なくとも本記事を読んだ限りでは)述べていません。

コメントを頂いていることに気が付きませんでした。

確かにおっしゃる通り、「彼らは何も東北大震災の地震の影響として(少なくとも本記事を読んだ限りでは)述べていません」が、これはある意味当たり前のことです。なぜなら、東北大震災は2011年のことであり、上の記事で述べているのは数百年以上前のことだからです。

考えて頂きたいのは、

＞この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年前、２２００年前、それに３１４年前の前回の「元禄関東地震」で隆起したとされ、この地震と同じタイプの巨大地震が、最短でおよそ５００年の間隔で発生していた可能性があることがわかった

しかし、今まで、

＞政府の地震調査研究推進本部は、これまでおよそ２３００年の間隔で発生したと想定

していたのです。その理由は記事中にはありませんが、次のようなことです。

内閣府による「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）
〜 本 文 〜
平成 25 年 12 月
中央防災会議
首都直下地震対策検討ワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf

（＊以下引用開始：）
５．首都直下地震の発生履歴等と地震発生の可能性

（２）Ｍ８クラスの海溝型地震（図 31、33、34）

○ 元禄関東地震タイプの地震

海岸段丘の調査によると、大きな隆起を示す地殻変動が過去約 7000 年間に 2000 年
〜3000 年間隔で４回発生しており、その最後のものが元禄関東地震によるものである。元禄関東地震が 1703 年に発生したことを踏まえると、元禄関東地震タイプの地震の発生はまだまだ先であり、暫くのところ、このようなタイプの地震が発生する可能性はほとんど無いと考えられる。なお、地震調査委員会（2004）によると、今後 30 年間の地震発生確率は、ほぼ０パーセントと推定されている。

です。

海岸段丘の示すことは、地震が起こった結果であり、原因ではありません。原因は、海のプレートの陸のプレートの下への沈み込みです。海のプレート自体の全体としての移動速度は一定ですから、海岸段丘のでき方が不規則であるのは、海のプレートの沈み込み速度が変化しているということです。

では、変化の原因が問題です。それは何か、について現状であり得るのは、海山などが大きなアスペリティとなって海のプレートの沈み込みを抑制し、それが破壊されることで海のプレートの沈み込み速度が速くなることです。

事実、３１１大地震以降、太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込み祖k度が速くなっているということは論文が書かれているようです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/181.html#c7

＞僅か6年半で200人近くががんを発症

隠れた、または隠されたと言ったほうがより実態に合っていると思いますが、健康被害は千倍には行くでしょう。

小児甲状腺がんは氷山の一角、やがて関東から東北全体で健康被害が表面化し、その内、日本全国で健康被害が顕著になる。

多分、地震被害が首都圏から関西圏に拡大して行くのと同じ展開をたどる。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/661.html#c8

にある進路予想を見ると、昨日の進路予想を大きく変え、九州方面へ向かっているように見えます。

台風概況
台風18号
2017年9月13日4時30分発表　強い台風第18号は、13日3時には宮古島の南東約200kmにあって、西北西へ毎時20kmで進んでいます。中心気圧は965hPa、中心付近の最大風速は40m/sです。この台風は、勢力を強めながら北上し、13日は先島諸島を通過するでしょう。その後、東シナ海を北上する見込みです。台風周辺海域および進路にあたる海域は、猛烈なしけとなるため厳重な警戒が必要です。次回の台風情報は、13日10時30分の予定です。
台風18号
名称 TALIM（タリム）
大きさ ---
強さ 強い
存在地域 宮古島の南東約150km
中心位置 北緯24度00分
東経126度30分
進行方向 西北西
速さ 15km/h
中心気圧 965hPa
最大風速 中心付近で40m/s
最大瞬間風速 55m/s
暴風域
(25m/s以上) 中心から110km
強風域
(15m/s以上) 中心から390km
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/196.html

国際放射線防護委員会ＩＣＲＰが眼の水晶体被曝量を
　｜　　年間150mSvから年間20mSvにまで引き下げた
　｜　　にもかかわらず
　｜　　・日本でこれに対応した被曝基準の引き下げが行われていない
　｜　　・多くの原発事故処理作業員がこの基準を超えて
　｜　　　被曝させられている
　｜　　おしどりマコさんが重要な論説(『DAYS JAPAN』９月号)
　└────　渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）

◎　おしどりマコさんが『DAYS JAPAN』の９月号（現在発売中）に、重要な論説
を書いておられます。
　「突貫工事が招いた原発作業員の水晶体被曝」（50〜51ページ）です。
　国際放射線防護委員会ＩＣＲＰが、2011年のソウル会議で、眼の水晶体被曝量
をそれまでの年間150mSvから、事実上年間20mSvにまで引き下げたという指摘です。

◎　マコさんの記事は、
（１）日本でこれに対応した被曝基準の引き下げが行われていないことの批判、
（２）多くの原発事故処理作業員がこの基準を超えて被曝させられていることの
暴露、と展開されていきます。
　この点、政府の帰還政策を評価する上でも注目すべきではないかと考えます。
　関連して調べてみましたら、この内容は、ＩＣＲＰのPublication118に公表さ
れており、最近、日本語に翻訳されて、無料で公開されています。
　これは、放射線被曝による、いろいろな疾病の閾(しきい)値を包括的に検討し
たもので、下記からダウンロードできます。
　　http://www.jrias.or.jp/books/cat/sub1-01/101-14.html
まだ通読できていませんが、パラパラ見ていますと、白内障の閾値は0.5グレイ
(Gy)（ほぼ500mSvと同じ）と出てきます。

◎　確かめてみましたら、放射線技士養成用の教科書『放射線生物学』（メジカ
ルビュー社）にも同じ記載があります。
　さらに、そこには、発症初期であれば、高齢化による発症と、放射線影響によ
る発症とは、白濁の部位がちがい、それで区別ができるとも書かれています
（171〜172ページ、197ページ）。

◎　私見では、年20mSv地域に帰還する住民やとくに子供について、同じく水晶体
被曝による白内障の危険を言わなければならなりません。
　政府による帰還政策が強行されている現在、白内障の閾値が0.5Gy程度だとする
（これは後で検討するように過小評価ですが）と、20mSv/年の地域に居住すれば、
大人で25年間で、子供だと（放射線感受性がＩＣＲＰでも平均の３倍ですから）
８年程度でこの閾値に達してしまうことになります。
　ＩＣＲＰによれば、白内障は「組織反応」という考えですから、閾値を超える
と急カーブで発症するという想定になります（いわゆるシグモイド曲線）。
　ですから、年間20mSv地域に子供を帰還させることは、リスクを過小評価したＩ
ＣＲＰの基準に従ったとしても、８年程度で影響が出始め、10数年も経てば、帰
還した子供のほとんどが、白内障になる可能性が高いということになります。
　帰還政策とは、このように残酷で基本的人権を無視した計画ということになり
ます。

◎　また、このＩＣＲＰの閾値推計には、私どもが共著『放射線被曝の争点』に
おいて検討したように、
（１）放射性微粒子として角膜に付着した放射性物質からの被曝や、
（２）内部被曝による体内からの被曝の影響、
（３）個人間の放射線感受性の大きな相違（大阪大学の本行教授によれば最大で
約100倍）などは、無視されています。
　ですから、この閾値には、大きな過小評価があると考えるべきです。
　ですが、それでも、マコさんの指摘される水晶体被曝は、現在行われている帰
還政策の危険性・非人道性を示す一つの典型的な事例になると思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/668.html

日本気象協会にあるこの8月と9月の震央マップを見ると、一目瞭然です。

この9月の「東日本」の震央マップ：9月13日１９：００現在で、関東平野の内陸部にはドットがたった1個、後は房総半島の先端近くにドットが重なって見える程度です。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=9&area_type=japan_east

この8月の「東日本」の震央マップ：東京湾の北側あたりを中心にドットが10個以上集中して表示されています。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=8&area_type=japan_east

東京湾の北側の地域での陸域地震の減少がこの9月には顕著です。

ヤフーの地震サイト（　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/　）のデータを基に、関東地方の地震の8月と9月の集計をすると、次のようになります。

8月分：42件（陸域：32件、海域：10件）
8月15日まで：21件（陸域：20件、海域：1件）
8月16日以降：21件（陸域：12件、海域：9件）

9月12日までの分：12件（陸域：7件、海域：5件）

12日までの分を三倍すると、36日分になります。これでも9月は36件（陸域：21件、海域：15件）です。
正確に30日分に換算すると、9月全体では１２：３０＝１２：X　でX＝３０÷１２×１２＝３０となります。8月分が42件ですから、30件はかなりの減少です。
9月の陸域については１２：３０＝７：Xですから、X＝３０÷１２×７＝１８となり、8月の陸域３２件に比べると約半減です。
9月の海域については、X＝３０÷１２×５＝１３となり、8月に比べてやや増加です。

8月の前半に海域地震の静穏化が起こっていたのは明らかですから、この9月に陸域の地震の減少が起こることは、陸域と海域にまたがる相当に大きな地震が来る可能性を示していると思われます。

静穏化については、普段からある程度地震発生のある地域であれば、かなり正確に大きな地震の予兆として使えるという論文が書かれています。

第204回地震予知連絡会（2014年8月22日）で提出された資料「地震活動静穏化に基づく予測能力評価」
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou93/12_06.pdf
に、次のような記載があります。

＞調査には気象庁震源カタログ（1983 年〜 2011 年）を使用した．対象はマグニチュード７クラス
（M6.7 以上）以上の震度 5 弱以上を観測した地震イベントとし，震源の深さ 200km 以浅のものを
選んだ．ただし続発性の地震や島嶼部付近の地震などは上の条件に合うものでも除外した．この結
果調査対象の地震イベントは全部で 26 個になった．
＞調査の結果，全 26 個の地震イベントの内 15 個について発生前の静穏化が検出された．

つまり、M7クラスの地震で事前に静穏化が観測できたのは26件中15件だったというのです。静穏化現象の出現率は約５８％です。5割以上の確率でM7クラスの地震についてかなり大まかではあっても地域や時期が予知できるのであれば、かなり確度の高い予測と言えると思いますが、この論文は、本来はもっと静穏化現象が有効な地震予知であることを暗に述べていると思います。

なぜなら、次の記述があるからです。

＞地震発生前に静穏化が検出されない事例が存在する（全 26 個の内 11 個，全体の約 43％）．
これらの事例が出現する主な原因として，基準期間の地震発生率が低すぎ‘静穏化’が起こりえな
いこと，基準期間の時系列がポアソン過程と見なすことができず評価が不可能になること，海域に
あって地震検知能力が低く静穏化を検出しにくいこと，地震前に近隣で大地震が起きると余震活動
の減衰の影響と静穏化との区別ができなくなること，などがある．地震観測網の海域への拡大や新
たな解析手法によって今後改善される余地があるのではないかと考えられる．

つまり、もともと地震が少ない地域であるとか、海域で地震の検知率があまりない地域では静穏化が検出できないということです。このことを逆に考えれば、陸域で、常時ある程度以上の地震発生がある地域であれば静穏化現象を見ることで大まかな時期、つまり半年程度の期間で、かつ大まかな地域、つまり関東地方とか、関西地方のような大まかな地域限定であれば、十分に予知が可能であるのです。

更に、この論文では本震発生前一か月程度の期間で現れる前震の観察をすることで予知の精度が高まるはずだとも述べられています。

現状で関東地方の静穏化はまだ始まってあまり期間が経過していません。311大地震の時は、東北地方での静穏化が前年の11月から、昨年の熊本地震の時は、前月である3月から明瞭な静穏化が始まっていました。

地震対策を急ぐ必要があると思います。

2017年09月13日19時10分　武田信弘　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/197.html

これ、誤誘導しているのでは？？なぜ、鹿児島となっているのか。本文中には鹿児島県への言及は一言もない。

また、なぜ、大水害と大地震が重なるかの説明もない。

本来なら、プレートの動きの活発化、地震と噴火の頻発、海底火山噴火による海面温度上昇による水蒸気増加、そして、大水害の発生と説明するべき。

つまり、富士山噴火が予測されるべきなのだ。

太平洋プレートの動きが全てのもとで、太平洋プレートの沈み込み海溝から遠い鹿児島は関東よりもずっと影響が少ない。

正確な情報を発信していただきたい。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c1

https://www.emsc-csem.org/#5

を見ると、リスボン沖にこの2週間で10個程度の地震発生があるのが分かる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1755%E5%B9%B4)
1755年のリスボン地震（リスボンじしん）は、同年11月1日に発生した地震で、リスボン大震災（リスボンだいしんさい）とも言う。 9時40分に[1] 西ヨーロッパの広い範囲で強い揺れが起こり、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出した。津波による死者1万人を含む、5万5000人から6万2000人が死亡した。推定されるマグニチュードはMw8.5 - 9.0。震源はサン・ヴィセンテ岬の西南西約200kmと推定されている[2]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87
リスボン地震（リスボンじしん）は、1531年と1755年に発生した、ポルトガルのリスボン付近を震源とする地震。

ということで、250年ごとに発生していたことを考えると、そろそろの発生であり、

2004年と2011年のM9地震連続と合わせると、大西洋でのM9連続もあり得る。

化石燃料の分捕りが始まっている。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/622.html#c1

＞出どころがCIAなのか、ロシア、中国なのかはわからんが、中東経由で入ってると考えるのが合理的かな

中国は有り得ないと思います。ロシア経由で、もともとはアメリカであると思います。

ところで、今回の爆発、どうも自然地震ではなく、爆薬を使った人工的な爆発ですね。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=615560#map
を見ると、なんと横ずれ型とされていて、自然的な地震だとの見せかけがされていますが、地震波を見るとP波の卓越は明らかで、自然な地震ではありません。

また、地表での地形の崩れが観察されていて、大きな爆発があったのは事実です。

おかしいのは、放射能漏れがあったという報道がないことで、日本では爆発後、数日間の観測で放射性物質の検知はなし。

タイミングから言って、人工的なものであり、放射能漏れがなかったことから、原爆でも水爆でもないのでしょう。

悲しいのは
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=615560#map
といった科学的情報であるべきものが偽装されていたこと。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/121.html#c14

これがあぶない。この不動産向けの多く、多分3割以上が遺産相続に絡むもの。しかも、多くが首都圏などの都市圏でのもの。

そして、首都圏から関西までは、今年から今後10年程度の期間でどんどんと大地震が起こっていく。

多くが内陸性の地震で、日本の耐震設計は対応をしてきていない。つまり日本の耐震設計は沿岸部の海域で大地震が起こったときの揺れにしか対応していない。明治期以来、そういった地震が多かったため。

しかし、今後は明らかに事情が変わり、内陸に震源がある大きな地震が増加し、それによって大きな建築物も深刻な被害を受ける。また、都市のインフラそのものが傷む。

公的な支出がどんどんと膨らむので増税は避けられない。

いわば、現在、大きな不動産の遺産を持っていて、相続税減免をうけるために不動産投資をしている人たちはダブルパンチどころか、トリプルパンチを見舞われることになる。

銀行も、担保がどんどんと傷むので、経営は確実に傾く。特に都市部の銀行がそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/628.html#c2

日本気象協会にあるこの8月と9月の震央マップを見ると、一目瞭然です。

この9月の「東日本」の震央マップ：9月15日１7：００現在で、関東平野の内陸部にはドットが4個、後は房総半島の先端近くにドットが重なって見える程度です。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=9&area_type=japan_east

この8月の「東日本」の震央マップ：東京湾の北側あたりを中心にドットが10個以上集中して表示されています。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=8&area_type=japan_east

東京湾の北側の地域での陸域地震の減少がこの9月には顕著です。

ヤフーの地震サイト（　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/　）のデータを基に、関東地方の地震の8月と9月の集計をすると、次のようになります。

8月分：42件（陸域：32件、海域：10件）
8月15日まで：21件（陸域：20件、海域：1件）
8月16日以降：21件（陸域：12件、海域：9件）

9月15日17:00までの分：19件（陸域：12件、海域：7件）

9月15日17：00までのものを単純に2倍して30日分に換算すると、38件（陸域：24件、海域：14件）となります。8月分が42件ですから、38件は多少の減少です。
ただ、陸域地震だけに注目すると、8月の32件が24件ですからかなりの減少と言えます。

8月上旬は海域地震の急減が起こっていたため、関東地方で地震減少が広範囲で発生しつつある可能性があるのです。

静穏化については、普段からある程度地震発生のある地域であれば、かなり正確に大きな地震の予兆として使えるという論文が書かれています。

第204回地震予知連絡会（2014年8月22日）で提出された資料「地震活動静穏化に基づく予測能力評価」
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou93/12_06.pdf
に、次のような記載があります。

＞調査には気象庁震源カタログ（1983 年〜 2011 年）を使用した．対象はマグニチュード７クラス
（M6.7 以上）以上の震度 5 弱以上を観測した地震イベントとし，震源の深さ 200km 以浅のものを
選んだ．ただし続発性の地震や島嶼部付近の地震などは上の条件に合うものでも除外した．この結
果調査対象の地震イベントは全部で 26 個になった．
＞調査の結果，全 26 個の地震イベントの内 15 個について発生前の静穏化が検出された．

つまり、M7クラスの地震で事前に静穏化が観測できたのは26件中15件だったというのです。静穏化現象の出現率は約５８％です。5割以上の確率でM7クラスの地震についてかなり大まかではあっても地域や時期が予知できるのであれば、かなり確度の高い予測と言えると思いますが、この論文は、本来はもっと静穏化現象が有効な地震予知であることを暗に述べていると思います。

なぜなら、次の記述があるからです。

＞地震発生前に静穏化が検出されない事例が存在する（全 26 個の内 11 個，全体の約 43％）．
これらの事例が出現する主な原因として，基準期間の地震発生率が低すぎ‘静穏化’が起こりえな
いこと，基準期間の時系列がポアソン過程と見なすことができず評価が不可能になること，海域に
あって地震検知能力が低く静穏化を検出しにくいこと，地震前に近隣で大地震が起きると余震活動
の減衰の影響と静穏化との区別ができなくなること，などがある．地震観測網の海域への拡大や新
たな解析手法によって今後改善される余地があるのではないかと考えられる．

つまり、もともと地震が少ない地域であるとか、海域で地震の検知率があまりない地域では静穏化が検出できないということです。このことを逆に考えれば、陸域で、常時ある程度以上の地震発生がある地域であれば静穏化現象を見ることで大まかな時期、つまり半年程度の期間で、かつ大まかな地域、つまり関東地方とか、関西地方のような大まかな地域限定であれば、十分に予知が可能であるのです。

更に、この論文では本震発生前一か月程度の期間で現れる前震の観察をすることで予知の精度が高まるはずだとも述べられています。

現状で関東地方の静穏化はまだ始まってあまり期間が経過していません。311大地震の時は、東北地方での静穏化が前年の11月から、昨年の熊本地震の時は、前月である3月から明瞭な静穏化が始まっていました。

地震対策を急ぐ必要があると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/181.html#c9

コメントを頂いていることに気が付きませんでした。申し訳ありません。

前半部分については理解しました。

＞移転すべき首都機能とはとりわけ何を言うのか、少しコメントください。

少なくとも、政治と経済の中枢は分離されるべきだと思います。

教育とか司法といった機関は比較的、地方分散をやりやすいはずです。

その他にもいろいろあります。

例えば、電子メールの大きな通信設備、つまり、日本とアメリカをつないでいる回線（海底ケーブル）は東京からアメリカ西海岸へ行っていると思うのですが、そういったものについても関東圏の大地震でアメリカへの回線がストップした場合、どうするかがはっきりしていないと困ると思います。

ともかく、なるべく多くの組織、人々が首都圏から地方へ移転したほうが、今後の首都圏地震の苛酷さを考えると日本全体のためにはいいはずです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/877.html#c11

過去の鹿児島と未来というか、現在の鹿児島は違うのです。

＞鹿児島は、九州の南端で台風の上陸地点になることが多い場所。

これ、過去は確かにそうでしたが、この数年は異なります。この数年は鹿児島よりも北で九州に上陸することが多い。原因は南九州一帯の海域での海面温度の上昇。

＞今でも鹿児島市は桜島からの火山灰が日常的に降る。何もしなければどんどん堆積する。鹿児島の人は車を洗うのも洗濯物を干すのにも苦労している。道路もしょっちゅう掃除しなければならない。

これはその通りですが、火山地帯、または地熱地帯は地下の岩盤が高温であるため、激しい地震が起こりにくいのです。M6程度までは発生しますが、M7以上はほぼ発生しないのです。

＞台風に対する警戒が必要な場所であることは間違いない。活火山もある。

これも確かにその通りですが、巨大な台風の直撃はこのところ鹿児島ではないのです。活火山が桜島とか開聞岳などありますが、苛酷噴火は数十年以上の期間、まだまだ起こらないと考えています。

今後、大きな災害が繰り返し直撃するのは関東から関西です。太平洋プレートの西向き圧力がどんどんと関東から関西の地殻へかかりだすからです。これは少なくとも600年ぶりぐらいの現象で、現在の耐震指針は直下型の大きな地震には対応していません。

このことに対する対策を一刻も早く行うべきなのです。

なぜか、鹿児島が危ないという話をしたがりますが、現実は関東こそが危ないのです。３１１大地震M9の意味は太平洋プレートが大規模の東日本の陸域の地下へ沈みだしたこと。現実をきちんと見て、その対策をやっていただきたい。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c5

今年9月10日：35度程度
http://www.eorc.jaxa.jp/cgi-bin/adeos/modis_menu.cgi?view=image&prov=eoc&data=A2GL11709100406OD1_OSTAQ_08000_05300_sst.jpg&size=small&type=1km&title=SST

2009年9月：クリックして拡大してください。南九州周辺でも30度以下の部分が点在しています。
http://kuroshio.eorc.jaxa.jp/ADEOS/mod_nrt_new/data/tric/nrt/day/200909/2004/A2GL10909200409OD1_OSTAQ_03746_04040_sst.jpg

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c6

＞地図を見れば鹿児島が台風の上陸地点になるケースが多いことぐらいわかりそうなものだ。

０６のリンクをご覧になりましたか？

鹿児島周辺の海面温度は上昇しているのです。その結果、台風は熊本あたりに上陸することが多くなっているのです。

過去のことがそのまま未来も続くと思うのは、時には正しくないのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c8

＞拝見しましたが、それがどのように台風の進路を変えているのかな。
海水温はもちろん無関係ではないでしょうが、それより気圧配置がコースを変える要因かと。

気圧配置を決めている要因はなんですか？海面温度の差が気圧配置を大きく左右していることを理解してください。

＞それから、元投稿の400年に1度の周期、これは九州南海の海水温とは直接関係ないですね。

自分は400年周期が正しいなどとは一回も言っていません。その記事を投稿することとそれを支持していることは違います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c11

＞部分的な海水面の温度が、全体的な気圧傾度にどのように寄与しているか説明できますか？
＞投稿記事の主題を変えて、突然海水温説を主張されてもついては行けませんねえ

何か、かってに誤解というか捻じ曲げて解釈をされていますが、気圧配置を決定する要因の最も大きなものは海面温度です。「部分的な海水面の温度が、全体的な気圧傾度にどのように寄与」という問いの立て方自体が何かおかしいと思います。自分は南九州周辺の海面温度上昇を言いましたが、それだけが気圧配置を決めているとは言っていませんよ。

また、投稿記事を書いたのは自分ではありません。単に自分はコメントしただけで、投稿記事の内容が正しいとも言ってはいません。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c15

このことは確かにあると思いますが、なんと言っても、家具需要が伸びなかったことがあるのでは？？

つまり、富裕層以外の層の家具需要の伸び悩みだけでなく、富裕層にも、日本の財政悪化と財政破たんの可能性がかなり強く意識されてきている。このことがいわゆる良い家具を買い替えるといった消費行動を抑えさせている。

多分、今後は、と言ってもあと数年はかかると可能性が高いですが、食糧不足とインフレがやってきます。地球規模のはずで、経済は確実に衰退するでしょう。

食糧産地、又は食品メーカーとのつながりがある企業が今後は強くなる。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/655.html#c2

＞誰かが最近は鹿児島には台風は上陸しませんとか書いていたがまさにその日に鹿児島のど真ん中に台風が上陸した。

自分が書いたのは

＞この数年は鹿児島よりも北で九州に上陸することが多い。原因は南九州一帯の海域での海面温度の上昇。

上の文章と「最近は鹿児島には台風は上陸しません」は違う。

そもそも、自然の動きに絶対の予測はできない。傾向の話をしているのであり、だからこそ、

＞この数年は鹿児島よりも北で九州に上陸することが多い。原因は南九州一帯の海域での海面温度の上昇。

と書いたのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c20

＞この投稿は、400年に一度の大水害＋大地震をテーマとしている。なぜそう言えるのか疑問と興味に尽きない話です。そこへもってきて、あなたは海水温度を持ち出した。それも、さしたる根拠もなく唐突に。そういうやり方で話をすり替えるのは投稿者に失礼ではないのかな。

これ、言いがかりに近い文章ですね。

自分が海面温度上昇を言ったのは、０４のコメントに対してのこと。更に、台風の進路を決める気圧配置の基礎になるのは海面温度の変動です。「さしたる根拠もなく唐突に」ではありません。

何か、上から目線のまるで、警察の取り調べの時の発言のように読めますね。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c21

＞気象庁は良く言えば親心、悪く言えば脅しという気が・・・
＞なんか予報に作為が感じられたのは気のせい？

自分も不自然さを感じました。

特に、「屋久島の南西＊＊キロにあり、九州に上陸が予想されます」のような表現があり、屋久島というかなり限定された地域名と九州という相当に広い地域名が一つの文章になっていた点におかしさを感じました。屋久島と言った時点で大分県とか熊本県への上陸はほぼあり得ず、鹿児島県しか可能性がないはずですが、なぜか、鹿児島県とは言わなかったのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/199.html#c2

＞そうは言ってもなー、何℃上がれば何度コースがずれるとかには全く能天気だし

海面温度も気温も、相当広域の温度分布によって気圧配置が決まります。そもそも、気圧配置ということ自体が1000キロ四方ていどの広さの地域を意識してのことです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html#c26

幸いなことに、ベットに倒れかかる家具などはもともとどけてあったので、ゆっくりと立ち上がることが出来た。靴は見当たらない。シーツを破って足を覆った。

自分の部屋は7階にある。床は傾いていないから、この17階建てのマンションは倒壊をまのがれたことになる。しかし、非常に大きなショックだった。体が浮き上がったのだ。

窓までそろそろと歩き、カーテンを開けた。月明かりに照らされるビル群。いつも見慣れた風景。それがあったことにほっとした。

と思ったとたん、足元を掬われた。大きな横揺れが来たのだ。窓枠につかまって外を見ていると、目の前の２０階建てぐらいのビルがゆっくりと横転するのが見えた。

速く外へ逃げなければ。服と靴を。しかし、室内は月明かりでは暗く、よく見えない。相変わらず小刻みの揺れが床を揺らし、壁が鳴る。

ドアにたどり着いた。ノブを回すが開かない。暗くて状況が分からない。明かりがないことがこんなに不便だとは思わなかった。チェーンを外すことを思い出した。しかし、それでも開かない。多分、鍵自体は外れている。ドアの枠が歪んでドアが動かないのだ。

おかしい。いつもは室内の明かりをすべて消していてもかなり明るいのだ。街の明かりが消えている。停電が広域に起こっている。いつもなら、自家発電ですぐに明かりがともるはずのビルさえ暗いままのようだ。

携帯を探す。しかし、分からない。部屋の中にはベットと事務机と椅子しかない。椅子は床に横倒しになっているがベットと机はそのままだ。しかし、床一面に天井や壁の崩れたがれきが散らばっていて、携帯がどこにあるのか分からない。

水は出るのか？　蛇口を探しひねってみる。出る。しかし、多分、すぐに止まるだろう。空のペットボトルを用意しておくべきだったと思う。

最初の揺れから１０分程度がたっただろうか。こんなに大きな揺れが来るとは思っていなかった。縦揺れに日本の耐震設計は対応していない。これから起こる地震は大変に危険だ。そうは聞いていた。

今は何時だ？床に就いたのが２３時過ぎ。多分、数時間は寝ている。だから午前２時か３時頃だ。明るくなるのは３時間程度後だ。

まずはきちんと服を着ることだ。クローゼットの中からなるべく暖かいものを探して着替えた。いざという時のために、クローゼットの中に運動靴と軍手、ゴーグル、マスク、非常用の食料が入ったリュックを用意してあった。

一応、水も２リットルある。これで多分数日は生き延びることが出来る。しかし、ドアが開かないまま、このビルが倒れたら、、、。

ガンガンという音が突然聞こえ出した。多分、他の部屋の住人がドアを瓦礫で叩いている。しかし、そう簡単に歪んだドアが開くはずはない。

それに、多分、このビルの低層階、多分一階か二階はパンケーキ崩壊している。つまり、上層階に救助は簡単には来ない。また、下手をしたら、このままビルが倒壊する可能性もある。

火災が問題だが、多分このビルは燃えない。可燃物がもともとあまりないからだ。

窓から逃げることは無理だ。窓は開くはずだが、ベランダはない。ドアが開かないとは、、、。縄梯子を用意しておくべきだった。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/200.html

大正関東大震災の時も、1891年10月28日濃尾地震の時も、東京湾北部でM7が起こっている。

東京湾は内陸にある湾で、それだけ周囲の地殻よりも地盤の厚さが薄い。だから横からの圧力に敏感に反応する。2015年5月30日の小笠原諸島西方沖M8地震の後も東京湾で有感地震が起こった。

問題はこの後だ。確実に今朝の地震は内陸直下型、震源はここ東京湾あたりのはずだ。もし、海溝型が起これば、、、。

しかし、どの程度の広さが震度７だったのか。そもそも、震度7と言っても青天井で、ビル倒壊が起こるほどの激震はどの程度の地域で起こったのか、それがまだ分からない。

最初の揺れから30分は経っている。窓から外を眺めているが、相変わらず暗いままだ。

ウン、奇妙だ。健介はそう思った。車が通っていない。確かにあまり交通量が多い地域ではない。しかし、夜明け前でも少なくとも10分ぐらいの間には数台の車が通るはずだ。

橋。橋が落ちたか、通行不能になった可能性がある。この地域は東西方向へは橋を通らないと隣接地区へは行けない。南は東京湾で、北へ行くしかない。つまり、救援も北から来るしかない。

しかし、北はこの窓からは見えない。

不安が頭をよぎった。東京湾のあたりが一瞬赤く見えたのだ。LNGタンク火災。その他、重油や軽油のタンクも東京湾岸には数多く立地している。多分消防は動けない。ヘタをしたら、このビルまで延焼する。

このビル自体が燃えなくとも、周囲で火災、それも大規模な火災が起これば、窓から火が入る。多分、３階から７階あたりは最も周囲の火災の影響を受けやすい。ドアが開かない時に、窓から火の粉が入れば、まさに室内が火の海で、俺はここで黒焦げだ。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/201.html

シーツや衣類でロープを作っても７階からでは多分地面には遠く届かない。そもそも、暗い中で窓から降りるのは危険だ。

もう多分３０分以上は経つはずだ。携帯と懐中電灯を探さなければ。しかし、せいぜい２０平方メートル程度のこの部屋でも、暗い中、瓦礫が散乱した床を探すのは難しい。多分、ベットや机の下だ。携帯も懐中電灯もベットの枕の横に置いておいた。ベットは多少位置がずれているはずだが、大きくは動いていない。

天井の板が砕けたものが散乱し、その中に壁を作っていたコンクリートの破片が混じっている。

腹ばいになってベットの下を探るのは嫌だ。横揺れの大きいのが来たら、ベットがぶつかってくる可能性がある。

いろいろ考えながら、またぼんやりと外を見た。まだ夜が明ける気配はない。多分、４時にもなっていない。

しかし、東京湾あたりはますます赤みが増している。ここは５００ｍほど内陸だ。湾岸からここまでの間には倉庫や工場などがあって、住宅はほとんどない。低層や高層のマンションはある。普通なら、延焼はしない。

周囲からいろいろな音が聞こえる。人の声もあるはずだが、はっきりとは分からない。通路から聞こえてくるものはない。

そうか、懐中電灯や携帯電話は固定しておくべきだったのだ。ベットサイドに袋に入れて紐で固定しておくべきだったのだ。数か月前「やれることはまだまだある」と言われていたのを思い出した。

しかし、外に誰も出てこない。暗いから分からないのだが、懐中電灯の光は見えるはずだ。だが、その懐中電灯の光が周囲の路上には全く出てこない。

もうそろそろ１時間は経つだろう。大小の揺れが絶え間なく続いている。窓ガラスが割れないのが不思議なほどだ。

東京湾の赤さはますます大きくなっている。多分、海面に油が流出してそれが炎上しているのだ。

自然と目が窓の下の道の部分へ行った。水が来る。津波が来るはずだ。そして、津波は炎を運んでくる。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/202.html

桜島の地元では特にそんな現象は起こっていません。

噴火の程度次第なのでしょうが、フィルターの目詰まりなら、フィルターを頻繁に取り換えることで対応が出来るような気がします。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/692.html#c2

首都圏全体が被災していたら、ほぼ確実に消防は手が回らない。つまりドアが開かないことは、ここに閉じ込められてしまったまま相当期間耐えなければいけないということだ。

更に、このビル自体が次の大きな揺れで横転する可能性もある。この近くのビルでは窓の右手にある20階程度のビルが横転しただけだが、遠方では相当数のビルが横転しているようだ。

おかしい。手が動かない。何かに掴まれている。誰だ？

「健介」という呼び声が聞こえてくる。誰だ。この部屋には自分しかいない。

やみくもに手を突き出して、相手を殴ろうとした。その手を誰かがまた掴む。誰だ？

「健介、起きろ。もう5時過ぎだ。それから、東京湾北部で微小地震が急増。」

目を開けると、明が業務服を着て立っている。そう、ここは消防署の仮眠室。俺は夢を見ていたのだ。

まだ大地震は起こっていない。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/203.html

＞こんな兵器が本当にあれば戦争はアメリカが負けるな。

１００%アメリカ製ですよ。多分、自作自演。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/517.html#c3

直下型地震で、縦波がかなりの程度建物に作用すると、コンクリートが破砕します。

鉄骨造りの建物は、鉄骨が刃物でスパッと切ったように水平破断します。

木造の場合は、柱が土台などから抜けてしまいます。そこを横揺れが遅い、倒壊します。

日本では、大きな直下型地震が都市部を襲ったのは1995年の阪神大震災のみです。残念なことに、日本の建築関係者、地震関係者はその被害をきちんと検証しないで都市建設を続けさせてしまいました。

都市部が非常に危ないことを理解しましょう。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/203.html#c1

「分かった」とはどう意味だ？事実が判明したという意味だと思うが、誰がそういった事実を主張しているのか。そもそも、本当に事実なのか。ウソではないのか。検証はしたのか。

＞噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ１００倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、５原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できる濃度の上限を超えている。

審査後に判明とはだれがそのことに気が付いたのか。規制委員会なら、審査のやり直しをしなければいけないと思うが、規制委員会は何と言っているのか。

これ、マスコミというよりデマの宣伝機関ではないのか。

武田信弘
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/702.html

＞火山灰が何十センチも積もる大噴火の話をしています。

火山灰が何十センチも積もっている道路をどんな緊急車両が通れるのか？

原発も火山灰が何十センチも積もる大噴火なら、フィルター以前に機能しない。

送電線の問題や冷却水の問題、それから、建物の一般的な換気の問題もある。

まあ、1週間で３０ｃｍというなら、清掃をすることが可能だが。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/692.html#c5

桜島は小規模噴火はするが、大正噴火レベルの大噴火はまだまだ来ない。多分、数十年は来ない。

根拠は簡単だ。マグマの生成があまりないからだ。桜島の噴火のためのマグマはフィリピン海プレートの沈み込みで造られる。

桜島の噴火の歴史を見ると、

桜島噴火については、気象庁の「桜島　有史以降の火山活動」（　http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/fukuoka/506_Sakurajima/506_history.html　）

などが参考になる。

「歴史時代に入ってからは、天平宝字(764年)、文明(1471年)、安永(1779年)、大正(1914年)と4回の大噴火を起こし、そのたびに島は形を変えてきました。」（　http://www.sakurajima.gr.jp/sakurajima/001318.html　）ということが分かる。

桜島の位置は日本列島にそってフィリピン海プレートが沈み込む、そのほぼ西端にあたる。

この600年以上の間、日本海溝から太平洋プレートが東日本の陸域の地下へ沈み込んでいなかったため、伊豆・小笠原海溝の日本海溝に近い部分ほど、フィリピン海プレートの生成は速度が遅くなった。これが311大地震以降、愛知県から静岡県沖で深発地震が頻発している理由。つまり、３１１大地震でブレーキが外れ、太平洋プレートの沈み遅れていた部分が大規模に沈み込みを再開している。

その結果、現在起こっていることは、主に西日本が載ってるアムールプレートに対する西向き圧力の増加。

桜島の噴火、それも比較的小さい噴火が続いているのは、マグマだまりへの圧力が強まっているため。

大正噴火のように大規模な噴火をするためには、大規模にフィリピン海プレートが桜島の地下に沈み込む必要がある。そうやってマグマを大量に作る必要があるから。

ところが、フィリピン海プレートはそう簡単には沈み込みができない。台湾あたりでフィリピン海プレートは陸のプレートの上に乗り上げていて、そのため、西進が妨げられているからだ。これが、南西諸島に火山島がほとんどない理由。

台湾から遠く、南海地震の震源域に近い鹿児島がやっとフィリピン海プレートが満足に沈み込みが出来て、マグマを作れる西端。

そのため、まずは、南海地震でフィリピン海プレートが沈み込みをすることが必要。多分、南海地震が起こる前に、関東地震があり、その後、東海地震がある。そのため、南海地震が起こるのは10年程度はかかる。

更に、南海地震で鹿児島あたりでフィリピン海プレートが沈み込みをやっと再開するため、その後、マグマを生成する時間がかかる。

よって、あと20年程度は少なくとも大正噴火レベルの桜島噴火はない。

なお、だから川内原発が安全だとは言っていない。南海地震の震源域の周りで今後M6以上地震が頻発するはずで、1997年鹿児島県北西部地震はその最初のもののはず。

原発はなるべく早く廃炉にすることが望ましい。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/703.html

6/30刑事裁判公判に於いて明らかになった数々の事実と
　｜　　佐藤栄佐久元福島県知事抹殺が示すこの国の闇の深さ
　｜　　9/14東電株主代表訴訟第35回口頭弁論期日と報告集会と
　｜　　映画「『知事抹殺』の真実」に参加して
　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

　東電株主代表訴訟の主な被告である勝俣氏、武藤氏、武黒氏は６月30日に始ま
った刑事訴訟(業務上過失致死傷事件)の被告でもあります。
　その日の公判の冒頭陳述および証拠の要旨告知で現れた多くの事実をこちらの
民事訴訟に利用することができます。
　その新事実を大幅に取り入れて、従前の「事実経過表」に書き加えたものが証
拠として(準備書面26)提出されました。

　驚くべきは、書き加えられた事実の多さです。何年何月何日、どこでだれがど
うしたか云々、こと細かい証拠が並んでいます。６月30日の公判で被告は10メー
ターの防潮堤建設は決定したのではなく、単なる「試算だった」といったそうで
すが、2007年には社内の土木グループに検討させ、2008年には東電設計という子
会社にシュミレーションによる数字をださせて、その結果が南側だけでなく３方
向を囲う防潮堤建設という結論に至ったわけですから、「試算」にとどまったわ
けはありません。

　この日の証拠確認では、そうした結論に至ったことを示す多くのメールも出て
来ました。防潮堤の立体図・平面図も出てきました。驚くべきことに、これらの
事実は2011年夏には検察も政府も政府事故調も知っていたのです。東電の事故責
任とともに政府・検察の証拠隠蔽責任も厳しく問うべきです。
　その政府・検察は、福島第一原発事故が起こる前の2006年に、プルサーマル計
画に反対し、福島原発を長期に止めた当時の福島県知事佐藤栄佐久氏を全くので
っち上げで逮捕したのです。

　佐藤氏の実弟が経営する郡山の会社の移転に伴う土地取引を、福島県の木戸ダ
ム工事に絡めて、県知事の汚職に発展させたものです。
　東京地検特捜部は身近な関係者に過酷な事情聴取を繰り返し、ついには自殺未
遂者が出ました。弟さんは２から３時間しか睡眠時間がない取り調べを連日受け
たと話しています。こうして、佐藤栄佐久元知事は虚偽自白を迫られたのです。
　精神状態をおかしくさせて自白させる非人間的・憲法違反の取り調べの一例が
ここにもあったのです。

　佐藤栄佐久元知事は、原発のみならず、国の中央集権政策に反対し地方自治を
推進しようとしていました。検察は取り調べの中で「日本にとってよろしくない
から、いずれ抹殺する」と、弟さんに言ったそうです。
　佐藤栄佐久元知事にとって、家の周りを20人から30人のマスコミが連日囲んで、
まるで犯罪者のような雰囲気を作ったことも打撃になりました。マスコミを巻き
込んで冤罪を作っていくやり方は、松本サリン事件でも見られました。この国の
闇はまだまだ深いと思いました。

　なお、知事抹殺については、NO NUKES voice 12号に２つの記事があります。
１．対談　佐藤栄佐久さん(元福島県知事)×泉田裕彦さん(全新潟県知事)「福島
×新潟〈知事抹殺〉の真実」
２．報告　本間龍さん(著述家)「原発プロパガンダとは何か？佐藤栄佐久知事と
東電トラブル隠し」(本間龍さんは12月14日予定の「スペースたんぽぽ」学習会・
新ちょぼゼミの講師です)　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/707.html

地球物理の観点欠く経産省の「核のごみマップ」
　｜　　大規模な津波に襲われないと保証できる沿岸地域は
　｜　　日本のどこにもない
　｜　　地球物理学者としてこの図を見たときには目を疑った
　｜　　日本で今まで大地震が起きたりこれから起きることが
　｜　　分かったりしている地域が「緑」とされている
　└────　島村英紀 (地球物理学者)

　核のごみを国内に埋める場所探しにつながる地図が経済産業省によって公開さ
れた。「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップ」である。
　放射能は人為的に減らすことはできず、数万年かかる自然崩壊で弱まるのを待
つしかない。海底や南極、宇宙に捨てることは法律上や技術上の問題があってで
きない。このため、原発推進の立場をとる国としては、国内の地下に埋める「地
層処分」をせざるを得ない。

●方針転換

　国民の関心を引こうとかつてはモグラのキャラクターのテレビＣＭまであった
地層処分だが、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で、日本の原子力や放
射性廃棄物に対する拒否感が深まった。2007年に全国で初めて最終処分場の公募
に応じた高知県東洋町は、町の内外で反対の火の手が上がり、選挙で町長は落選、
撤回に至った。
　2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故で、世論はさらに厳
しくなり、どの地方自治体も手を上げなくなった。それゆえ国として「地方自治
体待ち」の方針転換を図らざるを得なかった、その第一歩が、このマップの公表
なのである。
　この地図では、処分場として好ましい範囲が緑、活断層や火山などの近くで好
ましくない範囲がオレンジ色に色分けされている。
　「陸上での長距離輸送は困難なことや、廃棄物が重量物であることから、海岸
線から20キロを目安」にするとされている。つまり、日本全体の海岸線沿いの多
くを緑色が占めている。
　地球物理学者として、この図を見たときには目を疑った。
　マグニチュード(Ｍ)８の地震が想定されている静岡県の静岡・清水地域が緑色
になっているなど、日本で今まで大地震が起きてきたり、これから起きることが
分かったりしている地域が「緑」とされているからである。
　東日本大震災では青森県から千葉県まで広い範囲を津波が襲った。また、歴史
文書には記録されているものは多くはないのでよく知られていなかったが、近年
の地質学的な調査から、若狭湾など日本海沿岸にも昔、大津波が来たことが分か
りつつある。
　沖合で起きる海溝型地震で大規模な津波に襲われないと保証できる沿岸地域は、
地球物理学の観点からは日本のどこにもない。

●避けられぬ災害−世界のＭ６を超える大地震の５分の１
　陸上にある火山の７分の１が面積では世界の0.25％しかない
　日本に集中している

　原発からの核のごみには、各国とも苦慮している。今のところ建設工事が始ま
っているのは「オンカロ」と呼ばれるフィンランドの処分場だけだ。ここでは地
下400メートルより深いところに核のごみを埋めて、少なくとも数万年以上の間、
人の目に触れないところに置こうという仕組みだ。
　フィンランドは、プレート（岩板）境界からはるかに離れており、大地震や火
山はない。
　他方、日本はプレートが４つも衝突している世界でもまれなところだ。それゆ
え、大地震も火山噴火も避けられず、そして活断層も多い。
　世界のＭ６を超える大地震の５分の１、陸上にある火山の７分の１が、面積で
は世界の0.25％しかない日本に集中しているのだ。フィンランドとは違って、こ
れからも大地震や津波に襲われる場所だし、大きな火山噴火も避けられない。
　実は福島の原発の建設構想が始まったころには、日本の太平洋岸沖に太平洋プ
レートが押しよせてきて巨大な海溝型地震が起きることも知られていなかった。
静岡県の中部電力浜岡原発が設計を始めたころにも、この近くで南海トラフ地震
という巨大な海溝型地震が起きることも知らなかった。
　その後、地球物理学やプレートテクトニクスが進歩して、日本は４つのプレー
トが衝突している、珍しい場所だということが分かったのである。
　地震や火山噴火に関する科学には、まだまだ未解明の部分も多い。
　今回の「科学的」と称する地図には、地球物理学の知見は入っていないのだろ
うかと疑わざるを得ない。
　現在の科学の知見から見て、取り返しのつかないことを始めてしまった日本の
原発政策だが、まずはこれ以上、核のごみを増やすことだけは避けなければなる
まい。

（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
【最新のトピックス】の記事より)
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/708.html

とありますが、多分、事実は違います。

浜岡原発の立地が決まった当時、東海地震が繰り返しあの地域で起こることが指摘されていたのです。ところが、中部電力はその頃の地震学会や政府の地震関連の部門へ一切問い合わせをしなかったという話です。このことは、電力会社や規制側の問題だけではなく、地震学会の方にも問題があったことを示しています。つまり、危険な施設が出来ることをある意味黙認していたからです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/708.html#c1

＞そんな実例があれば教えて下さい。建設構造物の計算は私の専門の一角であるので。

1995年阪神大震災、神戸ポートアイランドのマンション群で一辺４０ｃｍの四角形、厚さ５ｃｍの鉄骨破断がありました。

その他にも例があったと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/203.html#c3

＞私的な地震予測はともかく、もし大量の火山灰が降った場合、
というシミュレーションが完全見事に脱落した意見ではないでしょうか。

私的とはどういう意味ですか。自分の記事のどこが私的ですか。

また、大量の火山灰と言っても、自分の記事は大規模噴火は当分来ないことを言っているため、大量の火山灰のことを取り上げると、却って矛盾することになりませんか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/703.html#c6

上の地震に似た直近の地震：
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20120109003700.html?c=4&e=550
2012年1月9日 0時37分ごろ
震源地 和歌山県北部
緯度 北緯34.0度
経度 東経135.5度
深さ 60km
マグニチュード 4.7
震度3
三重県 尾鷲市
奈良県 五條市
和歌山県 御坊市 田辺市 紀美野町 湯浅町 和歌山広川町 みなべ町 日高川町

この地震の後、千葉県東方沖が頻発している
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=16001
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473&sort=0&key=1&b=301

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/206.html

そんなことをやるより、さっさと監視カメラ映像を公開するべきだ。

＞「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」

では、その後はどう変化したのか。何が変化の原因か？？？

＞その運営を担う機関が東京・港区西新橋にある。エネルギー総合工学研究所。電力会社や原発メーカーのOBに加え、外国人研究者が名を連ねる日本でも有数の研究機関だ。

有数の研究機関は一番の検証材料である監視カメラ映像を見るべきだとは言い出さない。なぜか？？

＞その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。
＞日本原子力学会で福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の委員長を務める宮野は、大量に発生したデブリが、今後の廃炉作業の大きな障害となると憂慮する。

要するに、廃炉作業が大変で金がかかるぞという洗脳ではないのか？？？？？？？

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/712.html

震度2
北海道 函館市　 釧路市　 根室市　 新冠町　 釧路町　 別海町　 標津町　
青森県 八戸市　 野辺地町　 東通村　 五戸町　 青森南部町　 階上町　
岩手県 盛岡市　 大船渡市　 北上市　 一関市　 釜石市　 八幡平市　 奥州市　 滝沢市　 矢巾町　
宮城県 仙台青葉区　 仙台泉区　 石巻市　 塩竈市　 気仙沼市　 名取市　 角田市　 岩沼市　 登米市　 栗原市　 東松島市　 大崎市　 蔵王町　 大河原町　 村田町　 宮城川崎町　 丸森町　 亘理町　 山元町　 松島町　 利府町　 大郷町　 大衡村　 涌谷町　 宮城美里町　 南三陸町　
山形県 米沢市　 中山町　
福島県 福島市　 郡山市　 いわき市　 白河市　 須賀川市　 相馬市　 田村市　 南相馬市　 福島伊達市　 本宮市　 桑折町　 国見町　 川俣町　 大玉村　 天栄村　 猪苗代町　 泉崎村　 玉川村　 古殿町　 楢葉町　 川内村　 双葉町　 浪江町　 新地町　
茨城県 水戸市　 土浦市　 石岡市　 下妻市　 常総市　 常陸太田市　 笠間市　 取手市　 筑西市　 坂東市　 桜川市　 小美玉市　 茨城町　 五霞町　
栃木県 宇都宮市　 足利市　 真岡市　 大田原市　 市貝町　 高根沢町　 那須町　
群馬県 桐生市　 渋川市　 千代田町　 邑楽町　
埼玉県 春日部市　 鴻巣市　 久喜市　 宮代町　
千葉県 野田市　

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=619444#map
で見ると、日本海溝よりもハワイ側で起きた正断層型。

ただし
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=619444#summary
Magnitude Mw 6.2
Region OFF EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2017-09-20 16:37:15.1 UTC
Location 37.96 N ; 144.61 E
Depth 2 km

で震源深さは2キロ

ところが、

http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=24hours&rn=54504

で見ると、赤いドットではなく黄緑のドット。黄緑は震源深さが80キロ程度であることを示す。

位置は宮城県牡鹿半島ぐらいの緯度であり、37.96 Nぐらいの緯度で地震が発生しているのが分かる。

震源深さが浅ければアウターライズの正断層で結構起こる現象ですが、震源深さが80キロ程度となると、かなり珍しいこと。

ともかく、太平洋プレートがどんどんと西進していることを示している地震です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/207.html

＞液体燃料では水も使わないため、水蒸気爆発も起こらない

タービンは何で回すのでしょうか？まさか、液体燃料自体が蒸発してタービンを回すとか言い出さないでしょうね。

＞トリウム熔融塩炉が技術上、原理的に安全と言われるのはなぜか。液体燃料は初めから燃料を熔融して運転するため、燃料の溶融事故が起こらず、メルトダウン（炉心融解）も発生しないからだ

トリウムの融点1842 °Cですよ。2000度近い溶けた金属が配管の中を通るのだから、せいぜい400度程度のウラン原子炉よりもずっと大変です。

基本的に、水と熱交換して、水蒸気を出さないといけないので、いわゆる蒸気発生器が必要になります。これの管理が大変。

＞「核のゴミ」を原子炉内で完全燃焼するまで、いわば燃料サイクルを続けるため、燃料コストが大幅に節減できる。

原子炉での燃焼とは核分裂とか中性子の吸収による核種転換のことです。もの自体が無くなるわけではありません。核分裂とか中性子の吸収をコントロールする、つまり、一定の原子核がどの程度の反応をするかをコントロールするのは難しく、結局はでたらめな反応をさせることになるため、出来る新たな物質はかなりな種類になる。それが大きな困難のもと。なお、中性子線照射を連続的にするので、その防護が大変。

2013年の資料：トリウム熔融塩炉の開発の現状について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo17/siryo2-2.pdf

フランスやロシア、中国など結構世界中でやろうとしている様子ですが、あまり大した成果は出ていませんね。

ところで、カザフスタンで事故を起こしたらどうするのでしょうか。受託と言っていますが、日本政府か、または電事連から受託を受けているはず。結局電気代が高くなるだけ？？？？？？

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/713.html#c2

＞2000度近い溶けた金属が配管の中を通る

と書きましたが、自分が誤解をしていました。７００度程度になるようです。合金を使い、融点を下げる様子です。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/713.html#c3

同時に、全ての車両の移動データの収集が可能になり、更に、一部の車両を好きなように操ることが出来るようになるということだ。

自然な現象と見せかけて、到着時間の遅れを演出したり、偶然と装って任意の車両を任意の場所に向かわせることが可能になる。時には事故を起こさせて、通行をストップさせることも出来る。

相変わらず、日本のマスコミは能天気だ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/703.html#c1

＞小規模噴火がいつ大噴火に転じるかは神のみぞ知るということでしょう。

その根拠は？？

噴火のメカニズムはある程度解明されています。そのことを考えることで小規模噴火がいつ大噴火に転じるかはある程度推定できるのでは？
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/703.html#c8

０１さん、

＞うかうかすると、作業者のみならず、施設近傍住民ほかの大量長期被曝、広範囲な環境破壊に繋がりかねない。
＞このあたりの問題が、デブリ撤去に取りかかる以前にクリアになっていなければ、この作業に取りかかってはならないのでは。

とても正常というかまともな考えであると思います。

ただ、多分、現状を誤かいされています。

福島第一原発事故は基本的にコントロールされて故意に起こされた事故なのです。

一月程度前に3号炉の格納容器内の映像、それも動画が公開されましたが、非常に疑問です。3号機も含めて福島第一原発の原子炉は旧型で格納容器は狭いのです。圧力容器の底と格納容器の底の間の空間は数メートルであるはずで、中性子線の遮蔽は水が満たされていたとしても不十分であり、とても撮影が出来たはずはありません。

要するに、現在行われていることは、色々な工作資金をねん出するための口実であり、東芝やその他の原子炉メーカーや東電に対する運転資金供給のガマグチでもあり、更に、自由に放射性物質の大気中への漏れをやることが出来る巨大な工作装置を維持しているということです。多分、その内、M8程度の大地震が再度原発を直撃し、大破する可能性も大きいのです。もちろん、その事故はコントロールされたものだと思います。

本来は、チェルノブイリと同じく、100年とか200年、そのまま缶詰状態にするのが、自然だと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/712.html#c3

＞しかし　温暖化か寒冷化か それを決めるのは
＞あくまでも　具体的な気温データですって

それって、実際にことが起こってから、そうなったと言うということですね。決めるのではなく、単に、事後に事実を認めているだけです。

今必要なのは、未来を予測して、それに備えることです。

M9地震が連続し、世界規模で火山噴火が活発化しているとき、なぜ、日射量の低下が予測できないのか、大変に疑問です。

http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/119.html#c3

＞７０過ぎの高齢者たちが多く、オバ捨て山状態。
＞これが益々頻発するので、地方の衰退はより一層加速する。

今後起こる大地震は主に都市部を直撃します。なぜなら、日本の都市部は扇状地に多く、扇状地は河川に沿って分布し、河川の多くは活断層になっているからです。

日本の都市部は過密です。大きな直下型地震が来れば、非常に苛酷な被害を受けるでしょう。

大きな震災が起こらなければ、０２さんがおっしゃる通り、地方はより衰退するでしょうが、大きな地震が来れば、都市部は一気に衰退というか、破滅するのです。

都市機能の分散を全国的にするべきだと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/200.html#c3

何がスクープなのか。

中距離ミサイルで東京に核爆弾を打ち込むことが可能なのはある意味、何年も前からはっきりと分かっていること。

ニューヨークに届くICBMの開発が出来ているかどうかははっきりしないということも、先日のミサイル打ち上げで報道に挙がっている。

結局この記事は日本に脅しをかけ、米軍に貢ぎなさいと言っているだけ。

臆病な人の前で刃物を見せびらかし、今度金が必要なんだと独り言を言うようなもの。

アメリカはますますやることが卑劣になっている。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/165.html#c1

アメリカからに決まっている。韓国のマスコミはそれをよく知っているはずだ。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/146.html#c1

０４さん、

＞南の人工島ポートアイランドでは地震による大きな地盤の変動はなかったようで鉄筋コンクリートの共同住宅の建物は一棟も倒壊してない。

確かに倒壊はしていませんが、建物を支える主要な鉄骨に水平破断があったのは事実です。ニュートンという雑誌にもその写真が載っていました。どうやらネット上では隠されている様子で、今検索して探しましたが、出てきません。

以前は、非常に切り口がきれいにというか、スパッと破断するという論文もあったと思います。

＞どんな地震でも縦にも横にも揺れる、程度の差があるだけだ）とかの不確かな理由でことを断定し一気に単純な答えへ持っていく、誰であれそんな思考法は厳に慎まなければならない。

なお、自分は「縦波」と申し上げています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/203.html#c5

縦波と横波の違いの一つが縦波は圧縮力というか粒子間の距離が短くなり、その反発力が波の伝達の原動力ですが、横波はせん断力、つまり、分子間引力が原動力です。

結果的に、横波はその大きさの限界が分子間引力によって決まります。しかし、縦波は圧縮力であるため、そのような限界がなく、瞬間的、そして局所的には非常に大きな圧力が発生しえるのです。これが地震衝撃波の正体であると考えています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/203.html#c6

この記事、分析が足りません。

電力小売りには電力の仕入れが必要です。ところが、電力の卸市場は実質的に従来の電力会社によって支配されているのです。簡単に言うと、電力を作っているのは電力会社であり、そこから仕入れるしかないのが現状の新電力の弱さのもとです。

＞東京ガスを筆頭とするガス系、ＪＸＴＧエネルギーといった石油元売り系、東急パワーサプライなどの鉄道系

が撤退しないで、それなりに健闘できるのは自前の発電設備を持ち、自力で電力供給が可能であるからです。

問題は、首都圏で大地震が起こると、東京湾岸にある発電施設が大きな被害を受け、東京電力すらも、電力供給が出来なくなることです。

新電力はそこにビジネスチャンスを見出すべきですが、どうしているのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/716.html#c1

　火山噴火予知に日本でもっとも成功した北海道・有珠山（733メートル）。この
前の日曜日に1977（昭和52）年の噴火から40周年の記念集会が地元で行われた。
　噴火が起きたのは８月６日。地元全員が避難していたので、この年の噴火では
犠牲者は出なかった。
　火山の北側には温泉や洞爺湖などの観光地が迫っている。観光シーズンだった
し、もし避難が遅れれば、大惨事になるところだった。
　この噴火予知が有利だったことがある。有珠山では噴火の前に有感地震（身体
に感じる地震）が起きてから１〜３日で必ず噴火したことだ。
　1977年の噴火のときにも、32時間前から有感地震が起き、噴火が近いというこ
とが分かった。警告が出て、人々が避難していた。
　そのあと、2000年に起きた噴火でも、直前に有感地震があって、人々が避難し
た。このため犠牲者は出なかった。前回からは23年目の噴火だった。
　だが地震があっても噴火しなかったこともある。福島・磐梯山（1816メートル）
では、2000年に火山性地震が急増して一日400回を超えた。40年前にここに地震計
が置かれて以来、最も多い地震だった。しかし、磐梯山は噴火しなかったのだ。
　有珠山は360年前から７回、噴火を繰り返してきた。その間隔は短かく、比較的
一定だった。人々に「そろそろ次が・・」という心の準備をさせるのに役立って
いた。
　これはほかの火山ではいつもあることではない。もっと不等間隔の噴火が多い。
たとえば東京・三宅島はこの500年間、17〜69年というまちまちな間隔で13回の噴
火を繰り返してきた。
　さらに、2000年の大規模な噴火はそれまでとは違った。噴火が10年以上ずっと
続いていて、17年後の今になっても、いまだに帰島できない人々がいる状態が続
いている。
　近年の有珠山では噴火予知に「成功」したものの、成功したのは「噴火の前に
は地震が起きた」という経験だけからの予知なのである。
　地下でマグマがどう動いて、どう噴火に至るのかというそれぞれの段階での学
問的な解明がまだ出来ていない。
　それに、有珠山でもいつも同じような噴火が繰り返されてきたわけではない。
2000年は小規模なマグマ水蒸気噴火、1977年は中規模なマグマ噴火だったが、二
回前の1943〜1945年はマグマ噴火、三回前の1910年は中規模な水蒸気噴火と、噴
火の様式やその規模は一回ごとに違っている。
　もっと前の1822年の大規模な噴火では火砕流が出て約100人が犠牲になった。こ
の1822年の噴火と1853年の噴火は、その後の噴火よりもはるかに規模が大きく、
噴出物の量は東京ドーム250杯分を超えた。
　また、1663年の噴火はもっと大きかったが、その前には一万年もの長い休止期
があった。つまり、「間隔が短くて比較的一定」で噴火が起こり続けてきたのは、
近年だけなのである。
　一般的な噴火予知への道はまだ遠いと言うべきだろう。

（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より
　2017年８月11日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/209.html

多少誤解をする方がいると困るので、念のため。

噴火の前兆とされるものは幾つもあります。
地下でのマグマの移動で起こる微小地震など、観測機器で捉えられるものも多いのです。

問題は、そういった前兆がどの程度の地震にどの程度の期間でつながるのかがはっきりしないことです。

大規模噴火はそれなりに前兆も大きいので、普通は十分に早い時期に警戒情報を出すことが可能です。

つまり、御嶽山のようにどちらかと言えば小規模の噴火で、観光客が多く山頂にいつも行っているという場合に、予知が難しいのです。

桜島の大正噴火レベルなら、どこの火山でもそれなりの前兆があり、十分に分かります。空振りがある可能性がありますが、前兆なしにあの規模の噴火は有り得ません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/209.html#c1

＞ただ昔は腐食性を考慮すると営業的にはコスト的に使えないレベルだっただけで。

自分はほとんどこのことについて知らないので頓珍漢なコメントになるかも知れませんが、

アメリカも商業的に引き合うかどうかでトリウム原発を試したわけではなく、核廃棄物の無害化、つまり半減期の短縮をやろうとしていたのではないでしょうか。

発電コストが高くても、半減期の短縮が可能であれば、必ず実行していたのではないのかと思うのですが。

自分がトリウム原子炉について疑問に思うのは、半減期の短縮の結果、却って強い放射能を出す物質が増加するのではということと、中性子線の照射を連続的にやることの危険性の大きさをどう回避するのか。そして、核廃棄物の重金属毒性について、トリウム原子炉は何か役立つのかという疑問です。

中性子線をテレビの電子ビームのように制御できればいいのでしょうが、中性子線を出す過程が、そもそも、ランダムに起こるわけで、制御は困難であるのだと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/713.html#c8

４．堆積物が示唆する「次の大地震」
　｜　　宝永地震なみの大きさになる可能性も
　｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その211
　└────　島村英紀（地震学者）

◎　お盆なので、怪談をひとつ。
　７月から、四国西部の地下深くで不思議な低周波地震が続いている。普通と違
う地震だ。７月に入ってから、いままでにないほど多くの低周波地震が起きてい
る。、な
　低周波地震とは普通の地震よりも周波数が低い地震で、日本各地でときどき観
測される。低周波地震は、固体ではなくて流体的なものが起こしているのではな
いかと思われている。
　これらの低周波地震が来るべき大地震の先駆けになるのかどうかは、現在の地
震学では分からない。かつて静岡の地下でいくつも起きた。そのときには「すわ
大地震か」と緊張が走ったが、結局何も起きなかった。だが、これからも大地震
に無関係かどうかは分からない。
　近年、低周波地震が集中しているのは、東海地方から四国までという、南海ト
ラフ地震が起きそうなところだ。それだけに気味が悪い。

◎　ところで、大分県佐伯市の間越（はざこ）海岸に小さな池がある。砂丘でせ
き止められた龍神池と呼ばれる潟湖で、さしわたし100メートルあまりしかない小
さな池だ。
　最近、この池の掘削で３つの砂の層が見つかった。この池は、過去の南海トラ
フ地震の先祖がどのくらい大きなものだったかを調べるカギを握っている。この
研究は大分県東部から浜名湖までの日本の太平洋沿岸にある約30の湖沼で津波堆
積物の調査を行った一環だった。
　もし大きな津波があれば、海際にある湖沼の底に津波が運んできた海の砂が堆
積する。海の底では波で消えてしまう堆積物が、湖沼の底では残る。約30の湖沼
のうち、もっともはっきりした結果が出たのがこの龍神池だった。
　見つかったいちばん上の海砂の層は1707年の宝永地震、２つ目は1361年の正平
地震、３つ目は684年の天武地震の津波の痕跡だった。
　過去約10回の南海トラフ地震の先祖のうち、砂層は３つしか見つからなかった。
それゆえ、九州で、とくに大きな津波を起こした先祖はこの３回しかなかったこ
とが分かった。

◎　東日本大震災なみの大地震だったと思われている宝永地震は南海トラフの先
祖のひとつだが、震源は高知の沖よりさらに西側にも拡がっていた。つまり日向
灘に起きた地震が連動して超巨大地震になったことが分かった。日向灘は九州の
東方、四国との間に拡がっている海だ。
　この池の掘削で分かった３枚の砂の層の時間間隔は677年と346年だ。もちろん、
地震の間隔にはばらつきがある。だが、今年は、すでに宝永地震から310年たって
しまっている。
　しかも、いちばん近年の先祖である東南海地震（1944年）と２年後にその西方
で起きた南海地震(1946年)は、両方合わせても、歴代の先祖よりも小さかった。
地震を起こすエネルギーが残っているのだ。それゆえ次の大地震、南海トラフ地
震は宝永地震なみの大きさになる可能性がある。
　その巨大地震がいつ襲ってきても不思議ではない時期になっているのかもしれ
ない。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年８月18日の記事)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

四国西部と言えば伊方原発です。中央構造線のすぐ横に位置し、しかも半島のほぼ真ん中に立地しているため、半島の先端部の住民の方たちは逃げ場がなく、船で対岸に渡るということです。

南海地震自体よりも、その前震や誘発地震で、伊方原発直下でのM6以上地震が起こることが怖いです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/721.html

これは、事実ですが、多少、補足が必要です。

基本的に、日本で起こる海溝型の地震は二種類あり、一つは太平洋プレートが日本海溝から沈み込んで起こす地震。もう一つはフィリピン海プレートが南海トラフから沈み込んで起こす地震です。

この二つの海のプレートは関東地方で重なっています。そのため、互いに干渉しあうのです。一方が動かないと他方も動きにくい関係にあり、その反対、つまり、一方が動くと他方も動くのです。

基本的に、太平洋プレートの方が比律賓海プレートよりも移動速度が大きく、そのため、太平洋プレートによる東日本での大地震が起こり、次にフィリピン海プレートが西日本で大地震を起こすという順番です。

宝永地震は

1703年
12月31日（元禄16年11月23日） 元禄地震（元禄関東地震） - M 8.1〜8.2（Mw 8.1〜8.5[88]）、関東南部に津波。死者6,700人、潰家、流家約28000軒（『楽只堂年録』）（死者20万人とも『鸚鵡籠中記』）。

1707年
10月28日（宝永4年10月4日） 宝永地震（南海トラフ全域が震源域） - M 8.4〜8.6（Mw 8.7[89]〜9.3[90][91]）

という順番で関東での大地震の4年後に発生しています。

今の時期は、311大地震が東北で起こり、そのすべり残りが関東ですから、ほぼ確実に関東が先に揺れ、その後、南海トラフ大地震が来るのです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/721.html#c1

０７さん、

＞さらにポートアイランドと芦屋浜は全く別の場所である。

確かにおっしゃる通り、別の場所でした。何か、ポートアイランドという地名が記憶に残っていて、それでつい書いてしまいました。

鉄骨破断の画像、芦屋浜で検索したら、見つかりました。

http://www.ceres.dti.ne.jp/~mat/shinsai-kanren/seaside_fukkyu/1.htm

の真ん中辺にあります。補強後の写真もありますね。キャプションが

高層住区の建物の主柱が破断！　一時、住民は騒然となった。
この高層団地の５２棟のうち２５棟で５７箇所の破断がありました。

強力な補強材で修復されました。　

と付いています。

＞せん断力、圧縮力なら私の専門だが６の解説など話にならず屁のようなものである。

そうですか？

自分はそれなりにかなり考えて発言しています。特に地震衝撃波については相当な時間と労力をかけて調べてきました。

https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/happyou/thesises/2013/pdf04/13.pdf
海震と証言による橋脚の地震時破壊原因の見直し

などの論文が主に西日本の専門家の方たちによって書かれています。

大阪市大の専門家が中心メンバーのようです。

これらの論文に対するご意見があれば、お聞かせ下さると幸いです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/203.html#c8

それだけ、アメリカがせっぱつまっているという意味でもある。

北米での大地震連続がかなり近い。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/171.html#c2

地震本部による長期評価は破たんしている。それを政府自体が認めているが、新しいモデルの構築はまだだ。

政府の被害見積もりでもM7で100兆円程度、M8なら300兆円程度となっている。しかし、これは直接的な被害の見積もりで、銀行保有の担保物件の価値下落や通貨安などは考慮していない。もちろん債券安も考慮してない。

政府も自治体も、税収減に見舞われ、かつ公債発行の必要に迫られるため、財政は一気に緊迫する。というよりも破たんするだろう。つまり、年金や給与の遅配。事業のストップなどだ。

最も困るのが通貨安による輸入物価高だ。

エネルギーと食糧がまず問題になる。

だから、輸入に頼る品目の自給率を高める必要があるが、そのような動きは全くと言っていいほどない。

大丈夫か、日本？？
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/726.html

価値毀損

です。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/726.html#c1

韓国気象庁によりますと、自然の地震で生じる小刻みな「Ｐ波」と呼ばれる揺れと「Ｓ波」と呼ばれる揺れが観測されたということで、自然の地震と見られると分析しています。

一方、中国地震局は、マグニチュード３．４の揺れを観測したと伝えました。震源の深さは０としていて何らかの爆発による揺れが疑われるとしています。

また、オーストリアのウィーンに本部がある国際的な核実験の監視網ＣＴＢＴＯは、今回、観測された揺れは、人工的な揺れとは考えにくく、新たな核実験によるものとは見られないとする見解を示しました。

ＣＴＢＴＯのゼルボ事務局長は自身のツイッターで、今回観測された揺れは、今月３日の北朝鮮による６回目の核実験のおよそ８分後に観測された規模の小さな揺れの特徴と似ているとしています。

この揺れについて、中国地震局は当時、地盤の陥没などが要因という見方を示していました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153721000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
北朝鮮で揺れ 韓国軍「人工的な揺れの可能は低い」
9月23日 19時30分
北朝鮮のハムギョン（咸鏡）北道キルジュ（吉州）郡で観測された揺れについて、韓国軍の関係者は現在も分析中としたうえで、人工的な揺れの可能性は低いとしています。
韓国気象庁によりますと、北朝鮮のハムギョン北道キルジュ郡から北西に２３キロの付近で２３日午後５時２９分ごろ、マグニチュード３．０の揺れを観測したということで、これについて、自然の地震ではないかと分析されるとしています。

また、韓国気象庁の関係者によりますと自然の地震で生じる、小刻みな「Ｐ波」と呼ばれる揺れと、「Ｓ波」と呼ばれる揺れがはっきりと観測されたとしています。

震源はキルジュ郡プンゲリ（豊渓里）にある北朝鮮の核実験場から南東におよそ２０キロ離れているということです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=620053
Magnitude mb 3.8
Region NORTH KOREA
Date time 2017-09-23 08:29:14.8 UTC
Location 41.29 N ; 129.12 E
Depth 5 km
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回の震源地は白頭山の南東80キロ程度のところ。白頭山の噴火との関連が危惧されます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/212.html

福島県沖（いわき沖）での震度１以上の地震の円周分布が観察できます。

福島県沖については、
http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/event/joho.php?tm=201708&LANG=ja&VIEW=50&TSORT=desc
の2ページ目にある　2017/08/11,22:05　発生の福島県沖の詳細情報
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170811130400&LANG=ja
にある震源マップを見ると、福島県沖（沿岸部と日本海溝のちょうど中間部ぐらい）
に震源球が円を描くように分布し、その内側が空白域になっていることが分かりま
す。ここ（F-net）に表示されいる震源球は、震度1以上を観測したものだけではなく、日本周辺で発生したM3以上の地震で、震源位置が精度よく決まったものです。

自分は、この位置に相当に大きな海山が沈み込んでいて、その海山の麓の周囲で
地震が起こっているのではと考えています。

福島県沖の地震のデータベース
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=289
から今年の月別地震発生数を集計すると次のようになります。

2017年福島県沖月別集計：

1月：12件
2月：18件
3月：14件
4月：09件
5月：03件
6月：06件
7月：11件
8月：06件
9月：07件（9月20日まで）

つまり、東北の福島県以南で地震発生が今年5月以降減少しているのは、この海山が東からの西進圧力の多くを受け止めていて、そのため福島県付近での地震発生がないという仕組みです。将来、この海山が破壊されるとM8程度の大地震にはなるのではと思います。なお、この円を描くような震源球の並びは今年2月ぐらいから始まっています。

2016年11月22日の福島県沖（いわき沖）M7が発生した場所も、同じように円周上に地震が発生していました。
2016年11月1日の福島県沖地震の詳細情報
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20161101223600&LANG=ja
にある震源マップを見ると、東経141度、北緯36.5度あたりに黄色からピンクのドットがほぼ球形にまとまって表示されているのが分かります。これは震源球自体の大きさがあるため、円形の内側が塗りつぶされてしまっていますが、震源球自体は円周上に分布していることが明らかです。
また、2014年8月の東日本の震央マップ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2
014&month=8&area_type=japan_east（参考資料C-3）
を見ると、2016年11月22日福島県沖（いわき沖）のM7地震の震源域を囲むように、震
度１以上を観測した地震の震源球が並んでいるのが分かります。

将来、2017/08/11,22:05　発生の福島県沖の詳細情報
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170811130400&LANG=ja
にある円周上に震源球が並んでいる地域の固着域が破壊されると、2016年11月22日のM７よりもかなり大きい地震、つまりM8程度にはなると思われます。根拠は、固着域の大きさです。ドットが分布している円周の大きさが10倍程度にはなると思われるからです。

この地域は福島県と茨城県の県境に近く、首都圏にも影響を与えます。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/726.html

多分、1997年の東電OL殺人事件の時、東電社員の方からの意見表明が無かったのと同じ構造があるのでしょうね。

自分は埼玉県で表面化した県立高校入試不正について告発をしていますが、行政も教祖もマスコミも一般市民も全体が無視です。

非常に大きな権力が裏に存在していて、それによって社会全体が動かされているように思います。

実際には、キーパーソンが動かないことで、大多数が無関心になり、その結果、好きなように操作されているだけなのですが、そのキーパーソンがなかなか動けないところが悲しいですね。

東芝は構造的に破たんする方向へ誘導されていると思います。東電も同じです。

構造的とは、自分に有利だと思い込まされて、実際には全体を滅びへと自ら誘導する事態が出来ているという意味です。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/743.html#c2

日本からも多くの観光客が訪れる、インドネシアのバリ島にある火山が噴火するおそれがあるとして、インドネシア政府は、警戒レベルを最高度に引き上げて、周辺の住民を避難させるなど注意を呼びかけています。
インドネシアのバリ島にあるアグン山では、このところ火山性地震が増加しており、インドネシア火山地質災害対策局は２２日、警戒レベルを最も高いレベル４に引き上げました。

これに伴い、山頂から９キロの区域などへの立ち入りが禁止され、住民９０００人余りが避難したということです。

バリ島では過去、火山の噴火による噴煙で空港が閉鎖され、多くの観光客に影響が出たこともありますが、これまでのところ航空便は通常どおり運航しているということです。

バリ島のデンパサールにある日本総領事館は、バリ島に在住する日本人や滞在している観光客に対して情報を集め、安全を確保するよう呼びかけています。
専門家「立ち入り規制区域には入らず現地の情報に十分注意」
日本人観光客が多く訪れるインドネシアのバリ島にある火山で、噴火のおそれがあるとして警戒が呼びかけられているアグン山について、日本の専門家は、５０年余り前の１９６３年にも大噴火を起こしていることから、現地の情報に十分注意し、立ち入りが規制されている区域には決して入らないよう呼びかけています。

火山防災に詳しい京都大学の石原和弘名誉教授は「アグン山は標高３０００メートルを超え、バリ島で最も標高が高い火山だ。活動が活発化している今、噴火がいつ起きてもおかしくない。５４年前の１９６３年の噴火では、噴火に伴って火砕流や泥流が発生したが、今回も同様の被害が出るおそれがある」と指摘しています。そのうえで、「バリ島には観光で訪れている人が多いと思うが、現地の情報に十分注意し、現地政府によって立ち入りが規制されている区域には決して入らないことが重要だ」と指摘しています。

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このアグン山、バリ島ですが、スマトラ島の南東方向にあり、2004年のスマトラ島沖M9などの一連の地震の影響を受けているのは明らかです。

つまり、今回の噴火は、1963年の噴火よりも大きくなる可能性が高いです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/213.html

＞比較的早いタイミングで東北地方太平洋岸における地震につながっていたケースが多い

ですが、３１１後は、関東地方の東方沖が圧倒的に多くなっています。

上の投稿記事に載っている例も

2016年09月21日　M6.3　震度1　　鳥島近海
2016年09月23日　M6.5　震度1　　関東東方沖

のように東北地方太平洋岸よりも関東地方の東方沖と言うべき地震です。

房総半島南東沖の三重会合点付近から犬吠埼あたりでのM5以上地震、または相模湾や東京湾でのM5以上地震を予測します。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/214.html#c1

茶色のうさぎさん

http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/kimi/Projects/Ibaraki.html
海山に起因する弱いプレート間カップリングと繰り返し発生するM7級地震との関係

に書かれている次のことが基礎となっています。なお、自分はこの論文の内容全てが正しいとは考えていません。

＞(1)海山が沈み込むことによってその基底部に応力が集中し、その前方に比較的弱いプレート間の固着を持つアスペリティを形成していること

つまり、海山の基底部の沈み方向の前方で地震が発生して行くということです。これは、多分、想像しやすいことです。二枚の布団を合わせて、その間に厚めの雑誌を挟み、下側の布団を動かしたとき、雑誌のどの部分に力がかかるかを想像すれば、進行方向前方と進行方向後方に力がかかることが分かります。

上の記事、順番を入れ替えて読んでいただくと良かったかもしれません。つまり、

2014年8月の東日本の震央マップ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2
014&month=8&area_type=japan_east（参考資料C-3）
を見ると、2016年11月22日福島県沖（いわき沖）のM7地震の震源域を囲むように、震
度１以上を観測した地震の震源球が並んでいるのが分かります。

を最初に見て頂いて、その後、昨年11月22日の福島県沖地震の震源域をチェックしていただくとよかったのかも知れません。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20161122055958.html?e=289

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20161121205800.NO1&LANG=ja

下のリンクの方が位置を確認しやすいはずです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/726.html#c7

特に、サウジアラビアと共同のファンドを作ったのには驚き、かつ、感心しました。

ファンドの投資判断と損益が出た場合にどう判断というか、帳尻を合わせるのか、そのへんのところを公開していただけると、有難いと思います。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/746.html#c2

確かに、パラレルですが、リクルート事件から世間の目をそらせるために宮崎勤事件が造られたとは思えません。それよりも、この二つの事件の更に奥に別の事件、それも、日本の政治家、官僚組織、マスコミ組織、そして何より司法関係者を黙らせる必要がある工作が進行していたと思います。

それは埼玉県知事選であり、土屋義彦元参議院議長の埼玉県知事選出馬、そして、国鉄の大宮操車場跡地開発という最後の巨大土地利権と県立高校入試不正の始まりとしての埼玉県政が始まるという一連の出来事でした。埼玉土曜会事件というゼネコン絡みの事件もこの時期のものです。

ついでに言うと、女子高生コンクリート詰め事件もこの時期のもの。

全ては脅しと、サブリミナル効果によるマインドコントロールのためですね。

同種の事件は基本的にその後は発生していない。このこと自体が、これらの事件が造られたものであることを示唆しています。

http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/730.html#c6

という記事を読ませていただきました。

ただ、リクルート事件とのみ結びつけて宮崎勤事件の意味を考えるのは間違っていると思います。

一種の誤誘導ですね。

あの時期はバルブ破綻の直前の時期でした。色々な事件が集中的に起こっていたのです。

宮崎勤さんの事件のタイムラインは次の通り。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E5%8B%A4
1989年7月23日、わいせつ事件を起こそうとしていたところを被害者の父親により取り押さえられ、宮�ｱは強制猥褻容疑で現行犯逮捕された[27]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%BB%E5%9F%BC%E7%8E%89%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%B9%BC%E5%A5%B3%E8%AA%98%E6%8B%90%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
第一の事件
1988年8月22日 - 当時4歳の女児Aが誘拐・殺害される。殺害後しばらくたち、死後硬直で固くなった遺体にわいせつ行為を行う様子をビデオ撮影している。動機について簡易鑑定の問診記録では、鑑定人に「どうして写真だけでは済まなくなったか」を聞かれた際は、第一次鑑定では「よくわかんない」、最後の被告人質問では「急に子供の頃が懐かしくなった」と、証言が曖昧であった。
第二の事件
1988年10月3日 - 当時7歳の小学1年生の女児Bが誘拐・殺害される。こちらはすぐさまわいせつ行為をしたが、この時点ではまだわずかに息があった模様で足がピクピク動いていたという犯人の証言がある。動機について供述調書では「何ともいえぬスリルがあった」、第一次鑑定では「よく覚えていない」「一番印象が無い」と述べ、やはり不明瞭。
第三の事件
1988年12月9日 - 当時4歳の女児Cが誘拐・殺害される。Cは失禁した。焦ったのか犯人は被害者を山林に投げ捨てた。12月15日、Cの全裸死体発見。12月20日、C宅に葉書が届く。この遺体の発見後、テレビで被害者の父親が「死んでいても見つかってよかった」と発言するのを見た犯人が他の被害者の遺体も送ることを計画するが、Bの遺体を発見できなかった。この際、山道に脱輪してたまたま通った車に助けを求め、「紺のラングレー」「ナンバープレートが3桁」という目撃情報が浮上する。
犯行声明と告白文
1989年2月6日 - A宅に紙片と骨片などの入った段ボール箱が置かれる。2月10日には「今田勇子」名でA事件に関する第1の書簡『犯行声明』が朝日新聞東京本社に郵送される。2月11日には同内容の犯行声明がA宅に届く。Aを入間川に沈めて殺したなど、事実と異なるいきさつが書かれていた。3月11日、「今田勇子」名での第2の書簡『告白文』が朝日新聞東京本社とB宅に届く[3]。両書簡とも極端に角張った利き手と反対の手で書かれたとも思える筆跡が特徴であり、筆跡鑑定が行われた。
第四の事件
1989年6月6日 - 当時5歳の女児Dが誘拐・殺害される。Dの両手を焼いて食べたと宮崎は罪状認否で述べるが、検察は自己の異常性を強調するため虚偽の事実を述べたものだと論告で主張した。判決では検察側の主張を認め、宮崎の主張する食人行為は虚偽の疑いが濃厚だとされた[4]。6月11日、Dのバラバラ殺人遺体発見。
現行犯逮捕
1989年7月23日 - 東京都八王子市で幼い姉妹を狙った猥褻事件を起こす。妹の全裸写真を撮影中に姉の知らせを受けた父親に取り押さえられ、現行犯逮捕。父親は「D事件の犯人もまだ捕まっていないのに」と取り押さえた宮�ｱを責めたが、後日それが連続殺人事件の犯人だと知って愕然としたと当時のマスコミの取材を受けている。
1989年8月9日 - Dの殺害を自供。
1989年8月10日 - Dの頭部発見。犯人のマスコミ報道が始まる。
1989年8月11日 - Dの誘拐・殺人・死体遺棄の容疑で再逮捕。
1989年8月13日 - A・Cの誘拐殺人を自供。
1989年9月1日 - 警察庁広域重要指定117号に指定。
1989年9月2日 - 検察が起訴に踏み切る。
1989年9月5日 - Bの殺害を自供。
1989年9月6日 - 五日市町でBの遺骨発見。
1989年9月13日 - Aの遺骨発見。

全て、1988年から翌年にかけての事件です。

1988年の事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/1988%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC
3月18日 - 名古屋妊婦切り裂き殺人事件。2003年公訴時効成立。
6月17日 - 川崎市でリクルート事件発覚。
8月22日〜翌年6月6日　- 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件(警察庁広域重要指定117号事件)
9月22日 - オウム真理教によるオウム真理教在家信者死亡事件発生。

11月25日 - 埼玉県三郷市内をドライブ中の少年が、バイト先から自転車で帰宅していた高校3年生の女子生徒を捕捉した。この日から40日間にわたり激しい暴行が加えられる。(女子高生コンクリート詰め殺人事件)

12月15日 - 埼玉県川越市で行方不明だった女児の遺体発見（警察庁広域重要指定117号事件）。

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1988年は首都圏で幼女・女子高生誘拐殺人がある意味同時進行していたのです。宮崎勤さんの逮捕は翌年である1989年。

2月10日には「今田勇子」名でA事件に関する第1の書簡『犯行声明』が朝日新聞東京本社に郵送されたわけで、これは、あのサカキバラセイトの犯行声明と同じ手口。つまり、マスコミを使って脅しを大規模にかけるという手法。

こういった動きがあってから、埼玉県知事選が行われたのです。

畑和
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%91%E5%92%8C
1992年（平成4年）の県知事選挙で6選を目指すが、自身の実弟を含む建設業者による「埼玉土曜会」談合・献金疑惑が起き、出馬を断念。政界を引退した。

土屋義彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E7%BE%A9%E5%BD%A6
1988年（昭和63年）　藤田正明参議院議長に代わって参議院議長に就任。
1991年（平成3年）10月　参議院議長を任期途中で辞任し、埼玉県知事選挙出馬を表明。自由民主党最高顧問となる。
1992年（平成4年）　参議院議員を辞職し埼玉県知事選挙出馬。初当選（連続3回）。
1996年（平成8年）　次女土屋品子が衆議院議員選挙に出馬。当初埼玉県議会との関係などから反対するも、品子が無所属での立候補を表明したため了承。知事に遠慮した自民党・新進党・民主党など県政与党会派各党は候補者擁立を見送る。有力な対立候補もなく品子は圧勝した。
1996年11月、全国知事会長に就任。知事辞職まで務める。
2000年（平成12年）　品子が自民党に入党。
2003年（平成15年）7月　自身の政治資金管理団体「地方行政研究会」の1億円を超える献金記載漏れが発覚。政治資金規正法違反で長女市川桃子が逮捕される。当初強気の姿勢を見せ、職に留まることを明言していたが、ついに知事を辞職。自身も東京地検特捜部の事情聴取を受けたが、起訴猶予処分となる。政界引退。

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中学校現場での業者テスト廃止は埼玉県が最初。土屋知事が千葉県で起こった塾を舞台に先行実施した業者テスト問題が後に実施する学校の生徒へ漏れた事件を口実に埼玉県内での業者テストの中学校での実施を禁止。その後、鳩山邦夫文部大臣が全国的に禁止。

鳩山邦夫
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E9%82%A6%E5%A4%AB&diff=65452233&oldid=49078326
2008年（平成20年）6月の執行では、弁護団が再審に向けた準備を進めて鳩山に執行延期を求める要望書を提出していた[[東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件]]の死刑囚である[[宮崎勤]]について、「'''事件の残虐性を考えると執行を猶予することはできない'''」として死刑を執行した。宮崎勤は世間から大きく注目を集めた凶悪事件の死刑囚だったため、宮崎勤の死刑執行は鳩山がサインを出した死刑執行の中では最も大きな注目を集めた。

=== 業者テスト廃止 ===
[[寺脇研]]らとともに業者テスト廃止、[[学力偏差値]]追放を唱えたが、教育現場から偏差値が消えることはなく、むしろ塾産業におけるテストの活発化を招く結末となった。また業者テスト廃止により公立中学校では各々の生徒のレベルを把握することが難しくなり、進路指導の[[空洞化]]、私学中高一貫校の台頭といった事態を招いたとも言われている。

=== 司法試験合格者数問題 ===
[[2010年]]（平成22年）に、[[司法試験]]の合格者数を年3000人に増員することが決まっているが、多すぎるとして反対。2007年（平成19年）10月の国会答弁で、[[法務省|法務]][[官僚]]の反対を押し切って、減員の方向で見直すと明言し<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071021/trl0710211948000-n1.htm 地方から異論続出 司法試験合格者増加目標に - MSN産経ニュース]</ref><ref>[http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp070911-01.html 法務大臣閣議後記者会見の概要（2007年（平成19年）9月11日）]</ref>、その後も同様の発言を繰り返している。

=== かんぽの宿一括譲渡問題 ===
[[かんぽの宿]]の一括譲渡問題では、2008年（平成20年）10月31日の第2次入札で、[[オリックス不動産]]と[[ホテルマネージメントインターナショナル]]の2社が価格を提示した後、スポーツ施設「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を売却対象から外した。これに関して鳩山邦夫総務大臣が公正な入札とは云えないと批判し、完全民営化途上にある[[日本郵政]]に対して調査を実施していくことを明言した<ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090217k0000m020068000c.html かんぽの宿：郵政「公正な入札」強調　第3者委を設置] 毎日新聞 2009年（平成21年）2月16日</ref>。
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そして、AO入試の大規模導入がされ、一般入試を受けて入学する生徒よりもそうではない学生の方が多いという状況が全国的に作られていったのです。

この時期、同時進行していたのが性的な誘惑というか罠です。

桶川ストーカー殺人事件
桶川ストーカー殺人事件（おけがわストーカーさつじんじけん）とは、女子大学生が元交際相手の男を中心とする犯人グループから嫌がらせ行為を受け続けた末、1999年（平成11年）10月26日に埼玉県桶川市のJR東日本高崎線桶川駅前で殺害された事件。警察捜査上の名称はJR桶川駅西口女子大生路上殺人事件[1]。桶川事件とも呼ばれる[2]。本件の発生が契機となり、2000年に「ストーカー規制法」が制定された。
写真週刊誌『FOCUS』および報道テレビ番組『ザ・スクープ』が行った調査報道により、所轄の埼玉県警上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなり、警察不祥事としても注目され、警察から3人の懲戒免職者を含む15人の処分者を出した。また一方では、被害者と遺族への報道被害が起こった事件として、報道のあり方についての参考例としても取り上げられる。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%9B%9C%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%A6%BB%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8
『金曜日の妻たちへ』（きんようびのつまたちへ）は、1983年（昭和58年）にTBS系列で放送された連続テレビドラマである。通称は『金妻（きんつま）』。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A0%A1%E6%95%99%E5%B8%AB_(1993%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%9E)
『高校教師』（こうこうきょうし）は、1993年1月8日から3月19日まで毎週金曜日22:00 - 22:54に、TBS系の「金曜ドラマ」枠で放送された日本のテレビドラマ。脚本は野島伸司。主演は真田広之と桜井幸子。

スーパーフリー事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
スーパーフリー事件（スーパーフリーじけん）は、2003年に発覚した組織的な輪姦事件。早稲田大学の元公認のサークル「スーパーフリー」のメンバーである大学生らは「ギャルは撃つための公共物だぜ」[1]を合言葉に1999年秋から常習的に女子大生への輪姦をおこなっていたが、そのうち2001年12月19日の事件と2003年4月27日の事件と同年5月18日の事件のみが起訴され、早稲田大学以外にも東京大学、慶應義塾大学、明治大学、法政大学、学習院大学、日本大学といった名門大学の学生ら合わせて14人が準強姦罪で実刑判決を受けた。この事件は重大な社会的波紋を呼び、2004年の集団強姦罪・集団強姦致死傷罪の創設につながった。

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上のスーパーフリー事件はもともとは1970年代末ごろからのもののはず。少なくとも1980年代には始まっていた。

全体に、第2次世界大戦後の黒人米兵の方たちに起こったことを思い起こさせます。朝鮮戦争とベトナム戦争で戦死に追い込み、特に、ベトナム戦争ではホーチミンを使ってアヘンを米軍へ流し、アヘン中毒にさせた。同時に、アメリカ国内では性的な乱れを大々的に誘導し、家庭生活が成立しないように黒人社会を追い込んで行った。

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ところで、結果的に、今の日本の専門家、学者の方たちはほんとのことを言わなくなりました。福島第一原発事故が典型ですが、首都直下地震などについても同じです。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/278.html

は主に、北関東と言われる地域で起こります。

茨城県汚職事件
茨城県が発注する県庁舎移転新築工事や県立植物園温室新築工事、茨城県立医療大学新築工事に絡む汚職事件。
宮城県汚職事件
宮城県の開発事業に絡む汚職事件。
仙台市汚職事件
梅田川第一雨水幹線工事やJR仙台駅前再開発事業に絡む汚職事件。
埼玉土曜会事件
談合をしていた埼玉土曜会について告発を見合わせるように公正取引委員会に働きかけた事件。

埼玉県は例外ですが、その他には原子力という共通点があります。

そして、拉致事件

北朝鮮による日本人拉致問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E5.B9.B4.E8.A1.A8事件の発生[編集]
1977年9月19日 - 宇出津（うしつ）事件。久米裕が石川県宇出津海岸で拉致される[108]。
1977年10月21日 - 女性拉致容疑事案（鳥取県）。松本京子が自宅近くの編み物教室に向かった際に拉致される[108]。
1977年11月15日 - 少女拉致事案。横田めぐみが新潟市において下校途中に拉致される[108]。
1978年6月頃 - 元飲食店店員拉致容疑事案。田中実は出国した後拉致される[108]。
1978年6月頃 - 李恩恵（リ・ウネ）拉致容疑事案。田口八重子 が拉致される[108]。
1978年7月7日 - アベック拉致容疑事案（福井県）。地村保志と�M本富貴惠が拉致される[108]。
1978年7月31日 - アベック拉致容疑事案（新潟県）。蓮池薫と奥土祐木子が拉致される[108]。
1978年8月12日 - アベック拉致容疑事案（鹿児島県）。市川修一と増元るみ子が拉致される[108]。
1978年8月12日 - 母娘拉致事案（新潟県）。曽我ミヨシ、曽我ひとみの母娘が拉致される[108]。
1980年5月頃 - 欧州における日本人男性拉致容疑事案。石岡亨と松木薫が欧州滞在中に拉致される[108]。
1980年6月中旬 - 辛光洙（シン・グァンス）事件。原敕晁が宮崎県の青島海岸に連れ出され、 拉致される[108]。
1983年7月頃 - 欧州における日本人女性拉致容疑事案。有本恵子が欧州にて失踪[108]。

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上の年表に出てくる地名は、石川県、鳥取県、宮崎県を除いて、原発立地県。

日本は見事に、世界の核廃棄物処分場になるように誘導されているのです。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/278.html#c1

高値で売りとばした不動産を安値で買い戻すことで儲けが確定します。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/278.html#c2

＞放出された核種を論じるなら、福一3号機はMOX燃料を燃やしており、
＞大爆発で大量のプルトニウムが放出されたから、チェルノよりもはるかに深刻。
＞またセシウム134/137だけに注目しても、首都圏でチェルノの強制移住レベルに
＞匹敵する土壌汚染が何ヶ所も見つかっている。
＞チェルノよりもはるかに汚染は少ないとは全く言えない。

＞放射性物質の放出がチェルノよりもはるかに少ないと言う主張も根拠なし。

＞いまだに溶融燃料は行方不明と東電はとぼけているが、格納容器底を突き抜けて
＞外界に出てしまったのは確実。

＞1−3号機の燃料全量が放出されたと考えるべきだろう。
＞当然チェルノよりも放出量ははるかに多い。

＞しかも、突貫工事で石棺で覆ったチェルノと違い、6年半を経た今日も何の覆いもなく、漏れ放題だ。

＞どちらの放出量が多いか、論ずるまでもないだろう。

18さんのおっしゃっていることは全て非常に納得です。

ただ、疑問があります。本当に自然な事故だったのか？です。

少なくとも3月11日の深夜には電源車が何台も現場に到着していました。全てプラグが合わないという理由で使われませんでした。しかし、同時に、福島第一の職員が近くのホームセンターに車のバッテリーを買いに行ったという話もあり、矛盾しています。

自分は、爆発は全てコントロールされたもので、実際にはメルトダウンはほとんど起こっていなかった可能性もあるのではと考えています。そうでないと、3号機の動画は意味がないと思います。つまり、あの動画はでっち上げでしかないのが確実だからです。
当然、放射能漏れも故意に起こされていて、メルトダウンも同じく、故意に起こされたものでしょう。首都圏の汚染も同じく故意であり、全国的な汚染も故意に行われていると思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/716.html#c19

ご返事をいただいていることに気が付きませんでした。

＞過去４０年間は地球規模で比較的に温暖な時期なので、過去データによる気象予測は温暖期の経験則を基にしているのではないでしょうか

自分も確かにそうだと感じています。

＞但し、たかが１０００年や２０００年前の土に埋もれた人類史や地震で言えば断層が近年も発見されるなど、人は知らないことばかりだと思ってます

そうなのです。

しかし、それにしては、人間は巨大な構造物を作りすぎです。特に、原発は問題で、今後、非常に大きな問題を起こすことになると思います。

関東や関西の都市部への人口集中は大変に危険で、都市機能分散が必要だと思います。このことは、寒冷化対策としても有効です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/168.html#c17

ユーラシアプレートと北米プレートの境界に星印が付いています。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=620580#summary
Magnitude mb 4.6
Region GREENLAND SEA
Date time 2017-09-25 23:57:32.5 UTC
Location 79.54 N ; 4.30 E
Depth 10 km
Distances 1905 km N of Reykjavík, Iceland / pop: 114,000 / local time: 23:57:32.5

2017-09-25
2200 km N of Oslo, Norway / pop: 580,000 / local time: 01:57:32.5 2017-09-26
2232 km N of Mariehamn, Aland Islands / pop: 10,700 / local time: 02:57:32.5 2017

-09-26

グリーンランド海での地震を
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes®ion=GREENLAND

+SEA&min_intens=0&max_intens=8&view=1
で見ることができます。2004年以来で１８９件の地震発生があります。

年別集計をすると
2017年：25件（9月26日まで）
2016年：30件
2015年：22件
2014年：22件
2013年：11件
2012年：16件
2011年：10件
2010年：08件
2009年：08件
2008年：06件
2007年：17件
2006年：03件
2005年：05件
2004年：01件

最大の地震は次のもの
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=269270#summary
Magnitude Mw 6.2
Region GREENLAND SEA
Date time 2012-05-24 22:47:45.0 UTC
Location 73.04 N ; 5.77 E
Depth 4 km
Distances 1614 km NW Stockholm (pop 1,253,309 ; local time 00:47:45.6 2012-05-25)
1075 km NW Murmansk (pop 319,263 ; local time 02:47:45.6 2012-05-25)
598 km NW Tromsø (pop 52,436 ; local time 00:47:45.6 2012-05-25)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/218.html

このプレート境界の大西洋側延長が大西洋中央海嶺です。

太平洋側延長が日本海溝につながっているという説があります。

どちらにしろ、北半球の陸のプレート二つが互いにきしみ合っていることが明らかで、この境界での地震は、北米やヨーロッパでの大地震が今後連続することを暗示しています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/218.html#c1

　久しぶりに緊急地震警報が出ました。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170927052222.html
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=89208
発生時刻 2017年9月27日 5時22分ごろ
震源地 岩手県沖
緯度 北緯40.3度
経度 東経142.5度
深さ 30km
マグニチュード 6.0
震度4
青森県 八戸市　 階上町　
岩手県 盛岡市　 普代村　 野田村　
宮城県 登米市　

で、最大震度は４で、たいした被害は出ない見込みです。しかし、この震源域、北緯40.3度・東経142.5度は３１１大地震の割れ残りの地域です。

　国立研究開発法人海洋研究開発機構による「海底地殻変動データを用いて東北地方太平洋沖地震に引き続くゆっくりすべりを高分解能で検出―巨大地震の発生過程の理解に重要な知見―」
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20161117/
の図３にある「プレート境界型地震の発生レートの、東北沖地震以前（2008年から東北沖地震直前まで）に対する地震後の比を赤青の色（カラースケールは図内参照）で表したもの増加も減少もしていない場合に白になる。5倍以上の発生レートになっている領域を黒の太線で囲んで示してある。」とされている地域、つまり、３１１大地震前に比べて、５倍以上の確率でプレート境界型地震が起こると見積もられている地域のほぼ北端で、今朝９月２７日の岩手県沖地震は発生しています。

　３１１大地震以降、日本列島では、昨年２０１６年４月の熊本地震まで大きな地震発生がありませんでした。

　３１１大地震以降、大きな震度を記録する地震がほとんど発生しませんでしたが、2016年の熊本地震以降震度6弱以上を記録した地震が急増したのです。

　2004年以来の地震のデータベースで震度6弱以上を表示させることが次のURLで出来ます。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=5

震度6弱以上は35件出てきます。その内、震源地やマグニチュードの表示がないものが2件あり、その他の33件を年別に集計すると次のようになります。

震度6弱以上の地震の年別集計
2004年：04件
2005年：01件
2006年：00件
2007年：03件
2008年：02件
2009年：01件
2010年：00件
2011年：09件
2012年：00件
2013年：01件
2014年：01件
2015年：00件
2016年：11件
2017年：00件（9月27日06：00まで）

　大きな震度を観測するのは、震度を観測する機械が陸域にしか設置されていないため、必然的に陸域での大きな地震の増加を意味します。311大地震が起こった2011年よりも2016年の方が震度6弱以上の地震数が多かったことは、日本列島を形作っている陸のプレートに与える影響が311大地震よりも熊本地震の方が大きかったことを意味していて、今後、陸域地震の多発が予測できます。2017年にまだ震度6弱以上地震が発生していないのは、いわば嵐の前の静けさであると思います。

　今朝、9月27日岩手県沖地震はM6で最大震度４でしたが、ほぼ確実に、３１１大地震で割れ残った地域での大地震連続が今後起こっていくということを示した地震です。

　房総半島東方沖で起こった延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
は1677年に起こった津波地震です。陸域の揺れはたいしたことが無かったのですが、大きな津波が「陸奥岩城から房総半島、伊豆諸島および尾張など」を襲ったとされています。重要なことは、この地震の「約半年前には1968年十勝沖地震に類似し、三陸沖北部が震源と推定されている延宝八戸沖地震があった。」とされていることです。

　今後、数か月以内に、延宝房総沖地震の再来が起こる可能性が高いと言えます。また、それ以降は、関東地方や東北北部でM6以上地震の連続が発生することになると思います。
　
震度6弱以上の地震の年別集計元データ：
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=5

2016年4月16日 1時25分ごろ 熊本県熊本地方 7.3 7
2016年4月14日 21時26分ごろ 熊本県熊本地方 6.4 7
2011年3月11日 14時46分ごろ 三陸沖 9.0 7
2016年4月16日 3時55分ごろ 熊本県阿蘇地方 5.8 6強
2016年4月15日 0時03分ごろ 熊本県熊本地方 6.4 6強
2011年4月7日 23時32分ごろ 宮城県沖 7.4 6強
2011年3月15日 22時31分ごろ 静岡県東部 6.0 6強
2011年3月12日 3時59分ごろ 新潟県中越地方 6.6 6強
2008年7月24日 0時26分ごろ 岩手県沿岸北部 6.8 6強
2008年6月14日 8時43分ごろ 岩手県内陸南部 7.0 6強

2007年7月16日 10時13分ごろ 新潟県上中越沖 6.6 6強
2007年3月25日 9時42分ごろ 能登半島沖 7.1 6強
2004年10月23日 18時34分ごろ 新潟県中越地方 6.3 6強
2004年10月23日 18時12分ごろ 新潟県中越地方 5.9 6強
2016年12月28日 21時38分ごろ 茨城県北部 6.3 6弱
2016年10月21日 14時07分ごろ 鳥取県中部 6.6 6弱
2016年6月16日 14時21分ごろ 内浦湾 5.3 6弱
2016年4月16日 9時48分ごろ 熊本県熊本地方 5.4 6弱
2016年4月16日 1時46分ごろ 熊本県熊本地方 6.0 6弱
2016年4月16日 1時44分ごろ 熊本県熊本地方 5.3 6弱

2016年4月14日 22時07分ごろ 熊本県熊本地方 5.7 6弱
2016年4月14日 22時06分ごろ --- --- 6弱
2014年11月22日 22時08分ごろ 長野県北部 6.8 6弱
2013年4月13日 5時33分ごろ 淡路島付近 6.0 6弱
2011年4月12日 14時07分ごろ 福島県浜通り 6.3 6弱
2011年4月11日 17時16分ごろ 福島県浜通り 7.1 6弱
2011年3月12日 5時42分ごろ 新潟県中越地方 5.3 6弱
2011年3月12日 4時32分ごろ 新潟県中越地方 5.8 6弱
2011年3月11日 15時15分ごろ 茨城県沖 7.4 6弱
2009年8月11日 5時07分ごろ 駿河湾 6.6 6弱

2007年7月16日 15時37分ごろ 新潟県中越地方 5.6 6弱
2005年8月16日 11時46分ごろ 宮城県沖 6.8 6弱
2005年3月20日 10時53分ごろ --- --- 6弱
2004年10月27日 10時40分ごろ 新潟県中越地方 6.0 6弱
2004年10月23日 19時46分ごろ 新潟県中越地方 5.9 6弱

2017年09月27日06時00分　武田信弘

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/219.html

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https://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20170929-00075748/
「10万人の宮崎勤」はあったのか？
dragoner | 軍事ブロガー／見習い猟師（石動竜仁）
9/29(金) 17:00

8月に開催されたコミケ92の様子（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
コミケの受難とひとつの"うわさ"
　世界最大規模の同人誌即売会、コミックマーケット（通称コミケ）が今夏も開催されました。92回目を迎えた今回は、3日の開催期間中にのべ3万2千のサークル（団体）が参加、50万人が来場し、会場の東京ビッグサイトは大盛況でした。

　現在、第一線で活躍する漫画家・小説家の中にも、コミケで同人活動していた作家は多く、まさにクリエイターのゆりかごのような存在と言えるでしょう。

　そんなコミケにも、受難の時代がありました。1988年から1989年にかけて日本を騒がせた幼女連続誘拐殺人事件で宮崎勤元死刑囚（2008年執行）が1989年に逮捕され、元死刑囚が収集していた本やビデオが山積みの部屋が報じられると、宮崎の"オタク"という属性に世間の注目が集まりました。そして、宮崎が過去にコミケにサークル参加していたため、報道直後に開かれたコミックマーケット36には、メディアが取材に殺到しました。

　そういった受難の時代を象徴する、一つの「うわさ」があります。コミケ会場を取材したあるテレビ番組のレポーターが、来場者を前に「ここに10万人の宮崎勤がいます！」と伝えたというものです。このうわさは特に2000年代に入ってネット等で、当時のオタクへバッシングの象徴的出来事として広がりを見せました。

　その後有志により発言が実在するか検証がたびたび進められ、その結果、確たる証拠がなかったことから、この問題はうわさに過ぎないではないかという見解がある程度広がっていました。そのはずでした。

　ところが今年、オタク文化に詳しい大手新聞社記者が、SNS上で「あの差別的発言をした女性レポーターは徹底的に糾弾されていい。」と発言しているのを目にしました。記者なら知られていない事情を知っているかもしれないと質問を送ってみましたが、返答は得られていません。記者がどんな認識の上で、この発言をしたかは不明のままです。

　情報のプロであるはずの新聞記者までうわさを信じていることに軽く衝撃を受けた私は、このうわさは果たして本当なのかを調べてみることにしました。

ネットでの調査。目撃証言と検索回数
　ネットの「10万人の宮崎勤」に関するうわさは、報じた局、レポーターの名前・性別、状況がどれも定かではありません。匿名掲示板などで語られてきたことにより無責任な証言が出回ったためではないかと考え、まずは「実際にテレビで見た」とする証言をTwitter上でアカウントと紐づける形で集めようと、次のよう呼びかけました。

フォローする
dragoner@土曜東ム01b @dragoner_JP
【お願い】平成初期の連続幼女誘拐殺人事件の報道を巡り、コミケを取材し「10万人の宮崎勤がいます！」とテレビで言ったレポーターがいたという噂がありますが、信頼できる証言で実際に見た方がいません。私見たよという方いらしたら、リプライかDMをお願いできませんでしょうか？
21:42 - 2017年5月31日
22 22件の返信 1,226 1,226件のリツイート 500 いいね500件
Twitter広告の情報とプライバシー
　このツイートは1000以上リツイートされ、22万回以上閲覧されています。呼びかけに対する返信やDM、反応の中から実際に見たという証言を複数得ましたが、内容はまちまちでした。例えばレポーターの性別に関しては、女性だったという証言が4件、男性という証言が4件、性別不明が5件と、どれも一定ではありません。また、記憶を頼りに当時見た映像を絵に描いて下さった方もいらっしゃいましたが、その方の記憶では男性だったそうです。

証言頂いた方による再現絵
証言頂いた方による再現絵
　放送した局の証言もバラバラでしたが、ワイドショーということはほぼ一致しています。その他には「ネットで実際の映像を見たが、今探しても見つからない」という証言もいくつかありましたが、映像は確認できませんでした。

　「10万人の宮崎勤」は、ネット上ではいつ頃から関心を持たれた話題なのでしょうか？　グーグルで検索されたワードについて、最も検索された月の回数を100として相対的に表示するグーグルトレンドを利用して、関心が集まった時期を調べてみました。仕様上、調べられる最も古い月は2004年1月なので、そこから2017年8月までの検索数の推移を見てみましょう。

「10万人の宮崎勤」がGoogleで検索された回数の推移
「10万人の宮崎勤」がGoogleで検索された回数の推移
　2004年以前の状況は不明ですが、2004年8月までは0で推移していたものが、2004年9月には40に急上昇しています（ピークは2005年4月）。この急上昇の理由を調べると、「10万人の宮崎勤」発言について言及したマンガが、当月発売の雑誌に掲載されていたことがわかりました。このマンガの中に、登場人物が「翌月の夏コミケで参加した俺たちをある女レポーターはテレビでこう言ったそうな。『ここに10万人の宮崎勤がいます』」と話すシーンが出てくるのです。これ以降、ネットでうわさが大きく広がったと考えられます。

　しかし、このマンガも、あくまで伝聞情報として登場人物が話しているだけで、うわさの範疇を出ないものでした。

現在確認できる、最も古い記述
　ネット上で募った「10万人の宮崎勤」証言内容はみなバラバラでした。一方で、「10万人の宮崎勤」は紙媒体に書かれていたとする証言も存在します。それは、問題のコミケ36直後の1989年8月末に発刊された『おたくの本』内の記事です。これが現在確認できる「10万人〜」発言に関する、最も古い証言になります。著者の米沢氏は漫画評論家で、当のコミケを主催するコミケ準備会代表だった人物です（2006年逝去）。事件当時にコミケを取材したマスコミについて、こう書かれています。

コミケットを、一部のマニアによる秘密の会合のようなつもりで取材にきたマスコミは、秘密というにはあまりにも巨大なその数に驚いて帰っていった。ここに十万人の宮崎がいると書いたマスコミもあった。

出典:「世界最大のマンガの祭典！」『別冊宝島104　おたくの本』
　この本では「書いたマスコミ」と表現されています。少なくとも、事件直後の米沢氏はテレビではなく紙媒体に書かれていたと認識していたと思われます。ところが、15年後の2004年9月に出た本で米沢氏が書かれたコラムにはこうあります。

コミックマーケットの会場には、多くのマスコミが押し寄せ、無遠慮に参加者にマイクを向け、この場を知ろうとする意思もなく、単純な図式による裁断を行おうとしていたのだ。「ここには、10万人の宮崎勤がいる」というコメントを加えたTV局もあった。

出典:「宮崎事件とおたくバッシング」『マンガ同人誌エトセトラ ’82-’98』
　このように15年を経た記述では、米沢氏の証言は紙媒体からテレビへと変化しています。また、2002年頃にも、漫画評論家の伊藤剛氏が米沢氏に「10万人の宮崎勤」について質問したところ、特定の番組名を即答されたと証言しています。

　ネット上で確認できる「10万人の宮崎勤」のうわさや、Twitterで集めた証言、米沢氏の証言と、これだけでも、そもそもその発言をどこで目にしたのか、テレビなのか紙媒体なのか、それぞれ大きく内容が異なっています。

映像ソース、文献調査
　そこでまず、実際に放映された映像を確認しようとしました。しかし、放送番組専門アーカイブである放送ライブラリーでは、当時の報道映像はほとんど公開されていません。そこで、各民放キー局に「10万人の宮崎勤」発言について、放映の事実は無いかと質問状を送付しましたが、いずれも回答拒否または無回答という結果でした。

　では、米沢氏が最初に「10万人の宮崎勤」があったと記述した、紙媒体はどうでしょうか？　検証のため、1989年8月から同年一杯にかけての宮崎勤関連の報道について、「宮崎」「コミケ」「コミックマーケット」「おたく」といったキーワードを手がかりに、主要紙のデータベースで該当する記事を全てに目を通しましたが、その全てに記述は確認できませんでした。雑誌についても、大宅壮一文庫雑誌記事索引を利用し、国会図書館で該当する300近い記事を確認しましたが、これにもありません。

　しかし、オタクやコミケ参加者を宮崎勤と同一視する言説は確認できました。主だったものに、以下のようなものがあります。

「べたっと油っぽい長めの髪に眼鏡をかけていて、開襟シャツに肩掛けカバン。すぐに文句をつけ、自分に権利ばかり主張する。宮崎のクローンみたいな連中ですよ」（サークル関係者）

出典:週刊文春 1989年8月31日号 「ロリコン5万人　戦慄の実態　あなたの娘は大丈夫か？」
現在のオタク族の中から第2の宮崎が出て来る可能性もじゅうぶんにあるということになる。

出典:週刊ポスト 1989年9月1日号「総力特集「宮崎勤」は我らに潜む」
美少年に走る「女宮崎」はキミのクラスにも1人いる！

出典:Themis 1989年9月6日号 見出し
　大手誌でも、コミケ参加者やオタクを宮崎と同一視、犯罪者予備軍と位置づける報道があったことが窺えます。しかしながら、それでも「10万人の宮崎勤」は確認できません。

　また、事件当時から宮崎勤に関する言説を全国紙、地方紙、各種雑誌等から収集してデータベースを作成されていた、札幌国際大学の大月隆寛教授にも伺いましたが、「10万人の宮崎勤」といった文言は、収集したものの中からは見つかっていないそうです。

　「10万人の宮崎勤」という表現をどこで見たのか聞いたのか、証言主である米沢氏に確認するのが確実ですが、前述したように米沢氏は2006年に亡くなられています。ご本人が何を指して「10万人の宮崎勤」と書かれたかは、未だ不明のままです。

「冬の時代」　あるオタクの証言
　では、当時のオタクを取り巻く状況はどうだったのでしょうか？　当時、同人誌作家らと親交を持ち、現在は翻訳家で国際オタクイベント協会（IOEA）の広報・渉外担当としてオタク文化の世界的発展にも貢献されている、兼光ダニエル真氏に話を伺いました。

　兼光氏によれば、宮崎事件前から「不謹慎」、「子供の教育によくない」といったマンガバッシングの流れが盛り上がりつつあり、中でも事件のあった1989年から有害コミック騒動が加熱した1991年にかけては、同人創作の「冬の時代」であったそうです。1991年にはコミケの開催を予定していた幕張メッセから使用を拒否され、開催が危ぶまれる事態となっています。

　兼光氏は主観論だと前置きした上で、当時の様子を話してくれました。宮崎事件でマンガ読者に対する「おかしな連中」といった空気を感じるようになり、1991年以降は創作にもバッシング対象が広がり、オタクイコール犯罪者というような社会の空気ができている、と兼光氏は感じていたそうです。実際に当時、友達の漫画家が編集者から原稿を「焼け」と言われたり、警察から呼び出しを受けるなど、社会からの圧力を感じるような出来事もあったそうです。

　そんな兼光氏に「10万人の宮崎勤」発言について聞いたところ、うわさとして知ってはいるものの、いつどこで知ったかは定かではなく、改めて考えると「女性のナレーターがテレビで発言した」と、いつの間にか「刷り込まれていた」そうです。そして、こう付け加えました。

（「10万人の宮崎勤」は）共同体験のようなもの。実際になかったかもしれない、都市伝説かもしれない。でも、我々が共通して味わった苦痛と苦渋の結実した形なんですよね。

東海林のり子氏の証言
　「10万人の宮崎勤」の発言者だとネットで名指しされた人もいました。その最たる例が、事件レポーターとして著名であった東海林のり子氏です。

　インターネット百科事典Wikipediaの東海林氏の項目に、次のように記載されたことがありました。

尚、レポーター時代のエピソードとして、次のような問題発言がある。それはTBSのワイドショーにおいて、コミックマーケットに来場した人々全員を東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の犯人宮崎勤と同一視した挙げ句「皆さん、ここに10万人の宮崎勤がいます！」とレポートし、物議を醸した。 オタクイコール反社会的存在という一方的な思い込みだけをもとにTBSがオタクバッシングを展開した当時の象徴的な出来事としてとらえられており、この一亊をもってレポーター東海林のり子の名はコミックマーケット関係者と愛好家の脳裏に今なお深く刻みこまれている。

出典:Wikipedia「東海林のり子」2007年1月14日 (日) 09:39 の記述
　この記述をしたのは匿名の人物で、根拠も一切示されておらず、現在はこの記述は消されています。本当に東海林氏がこのような発言をしたのでしょうか？

　東海林氏に趣旨を伝え取材を申し込んだところ、快く応じてくれました。東海林氏に直接「10万人の宮崎勤」発言をしたかどうか尋ねたところ、「言っていません、言うはずがありません」とはっきりと否定されました。東海林氏自身は10年ほど前、知り合いから「東海林さんって、宮崎事件の時に「10万人の宮崎がいます」って言ったんですか？」と聞かれ、初めてうわさの存在を知ったといいます。当時、東海林氏はWikipediaに書かれたTBSではなく、フジテレビの「おはようナイスデイ」に出演しており、コミケを取材したこともないそうです。

インタビューに答える東海林のり子氏（筆者撮影）
インタビューに答える東海林のり子氏（筆者撮影）
　最初にこの話を聞いた時は、東海林氏もそのうちうわさは消えると考えていました。ところが様々な場所に拡散し、一緒に仕事をしている人にも「東海林さん、これ本当に言ったの？」と半ば信じている様に聞かれることもあったそうです。事件に対して真摯に取材してきたプロとして、それまでの仕事に対するプライド、やってきたことを汚されてしまったような、大変なショックを受けたといいます。しかし一方で、あくまでネット上のうわさであったため、正面から取材で真偽を確認されることはなく、これまで東海林氏が公の場で反論する機会はなかったそうです。東海林氏はうわさの怖さを、次のように語ってくれました。

文字になると、それが「あったもの」、「事実」になってしまう。書き込む人には「かもしれない」がないんでしょうね。「東海林のり子かもしれない」ではなく、「東海林のりこが絶叫しました」って言い切るじゃないですか。それが一番怖いなあ、って。もしかしたら私みたいに、被害を被っている人もたくさんいるかもしれない。

当事者　コミックマーケット準備会の証言
　「言った側」とされた東海林氏は明確に否定されましたが、「言われた側」とされるコミケ側はどう認識しているのでしょうか？　そこで、米沢氏と共に事件当時からコミケの運営に携わっていた、現在のコミックマーケット準備会共同代表の市川孝一共同代表、里見直紀企画・広報室長に話を伺いました。

コミックマーケット準備会市川共同代表（右）、里見企画・広報室長（左）（写真：山本宏樹撮影）
コミックマーケット準備会市川共同代表（右）、里見企画・広報室長（左）（写真：山本宏樹撮影）
　市川共同代表によれば、事件後、多くのメディア取材があったのは確かだそうです。当時の会場であった東京国際見本市会場は、手続きを経ずとも実質入り放題の状態で、準備会を通していない取材もあったのではないかと推測しています。

　しかし、取材があったことは確かでも、「10万人の宮崎勤」と報じたメディアはあったのでしょうか？　市川共同代表の認識として、そんな報道があったら準備会でも話題になったはずなのに、そういった記憶は無いそうです。一方でそのような報じ方をしたメディアがある、といううわさについては知っているが、いつどこでそのうわさを知ったかは明確に記憶していないということです。発言があったとされる頃より少し後に人づてに聞いたそうですが、米沢氏から直接その話を聞いたこともないといいます。米沢氏は準備会内では、この話をしていなかったようです。

　しかし、一連のメディアによるオタクバッシングによる影響があったことは確かで、事件を受けて親から趣味を非難されたり、友達から「お前やったんじゃないの？」と言われたサークル参加者もいたそうです。先程例示した週刊誌での犯罪者予備軍的な扱いのように、同類扱いされて不快な思いをした人は少なくないようです。こういった、犯罪者とオタクを同一視するような当時の言説に対し、市川共同代表らはこう振り返ります。

里見「ある意味自分たちと共通している部分が宮崎にあったかもしれないけど、やっぱ決定的に違うところもあるよ、と。」

市川「その一線はすごい大きい幅があると思うんですよね。確かに部屋の中は同じような、ビデオがたくさんあって本が積んであるかもしれないですけど（笑）、でもそういうこと（犯罪）はしない、と。」

コミケ35カタログに掲載された宮崎勤のサークル
コミケ35カタログに掲載された宮崎勤のサークル"E.T.C,大腕"のサークルカット（写真：山本宏樹撮影）
　バッシングこそあったものの、創作を諦めたサークル参加者はあまりいなかったそうです。そして、事件後の翌1990年のコミックマーケット38の参加者は23万人を数え、1年で倍以上増加しています。これは、皮肉にも報道でコミケが認知されたことが理由のひとつではないかと市川共同代表は考えています。

　受難の時代はありました。しかし、市川共同代表は、今はオタクであることを言いやすくなり、親にもコミケット行くと言えるようになったと語ります。取材に来るメディアも以前の「秘境探検」ノリだったのが、今はある程度コミケやオタク文化について理解あるメディアが多くなったそうです。若い世代が屈託なくオタク趣味を楽しんでいる今、オタクも変わった方がいいのではないか。そう市川共同代表は結びました。

里見「もう被害者意識はいいんじゃない、って気はしますけどね。」

市川「被害者意識って、宮崎事件とかで植え付けられたものだと思うんですよ。80、90年代前半の被害者意識から解き放たれて、明るくなるべきだと思いますけどね。」

なぜ語り継がれたのか？　研究者の視点
　これまでの調査では、少なくとも「10万人の宮崎勤」という言葉を報じたメディア、発言者がいたという証拠はみつからず、具体的なうわさの中身も、細かい点がバラバラだったり、事実からかけ離れたものでした。なぜこのようなうわさが真実味を持って、長きにわたって語られ続けてきたのでしょうか。

　そこで、『うわさとは何か　ネットで変容する「最も古いメディア」』（中公新書）の著者・松田美佐中央大学教授にこれまでの調査結果を見て頂いた上で、うわさが拡散・信じられていくメカニズムについて伺いました。

インタビューに答える松田教授（筆者撮影）
インタビューに答える松田教授（筆者撮影）
──「10万人の宮崎勤」のうわさについて、どう思われますか？

松田教授　　要するに「面白い話」ですよね。「10万人の宮崎がいます」とテレビで言っていた、なんて言うと、オタクバッシングの具体例として、象徴的で分かりやすく説明できる話だから、みんな信じる。当時の東海林さんはレポーターとしてみんな顔を知っている。わかりやすさ、面白さをみんなで共有できる。東海林さんがそう言ったと言えば、誰もが東海林さんがマイクを持って歩いている姿を想像できる。「有名でない誰か」だと、みんなイメージができない。

──Twitter上で集めた「実際に見た」方の証言は、状況が一致しないものの多くあり、絵で再現して頂いた方もいました。

松田教授　　記憶の研究では、実際に見てないものを「見た」という、後で記憶をすり替えられることは珍しくないと言われています。目撃証言もあいまいな部分があって、時間が経つにつれて映像はこうだったと本当に思ってくる。本人が嘘をつくつもりでも、不誠実な訳でもないんです。

──米沢氏の証言は事件直後は紙媒体、後でテレビと変わっています。当事者の証言の変化はどう考えたらいいでしょうか。

松田教授　　普段の生活の中で、その情報がどこから来たか、みんなきっちり覚えていません。雑誌をたくさん読んで、テレビもたくさん見て、ワイドショーも点けている、というのは当時は割と普通のメディア環境。何で見たのかなんて、ごっちゃになって当たり前ですし、意図的でなくても混同は十分ありえると思います。

──このうわさは30年近く続き、新聞記者にも事実と受け止めている方がいます。その理由はなんでしょうか？

松田教授　　残りやすいうわさは分かりやすく、誰もが納得しやすいものです。当時を知る人間からすれば、あの事件の衝撃と、オタクがバッシングを受けた状況が実際にあって、ある程度関心を持った人間からすれば、その話は一回聞いたら忘れられないと思うんです。「どこかで聞いた」話が、いつの間にか「どこかで見た」に記憶の中ですり替わってもおかしくないでしょう。
　ある種の「定番」になっている話は誰も確かめません。例えば、運動会の徒競走で手を繋いでみんなでゴールさせる学校がある、というのがゆとり教育の象徴として語られていたことがあります。「ゆとり教育」、「悪平等」と言った時の、すごく分かりやすい例ですよね。しかし、実際にそれをやった学校があったかあるラジオ番組が調査したところ、そういう話を聞いたことがあるという人まではいたものの、自分自身でそれを目撃した人は見つかりませんでした。それをやっているという学校も。でも、みんなそういうのがあったと言われても、それ以上確かめません。

──メディアで報じられることである種の「権威付け」がなされることがあります。このうわさのように、最近はWikipediaに書いてあったから、と信じる人も多く見られますが、こういったネットでの権威付けについて、どう思われますか？

松田教授　　それは難しい話で、一方で「ネット情報は疑わなければいけない」という教育も広がっています。むしろ、最近のフェイクニュースを踏まえるならば、シェアやいいね！を集めていることが見えている状況が、現状では信憑性に繋がっていると考えます。多くのいいね！やRTをされていると、これは事実ではないかと思ってしまう。あるいは、それが事実かそうでないかという軸ではなく、「みんなに支持されているか」という支持不支持の軸があります。
　フェイクニュースもみんながそのまま信じているわけではなく、ものすごくシェアされると目にする機会は増えるし、こんなにシェアされているということは、この情報を「いいね！」と思う人がこんなにいるんだ、という支持数になります。テレビの視聴率と同じで、高いからといって良い番組かは関係ない。「みんな見ているということは支持を集めていることだ」という部分がありますよね。ネット特有というよりは、昔からあったのがネットに移ったと思います。

──今回の検証でも「言った」事実は確認できませんでした。

松田教授　　言ったことは証明はできても、絶対に言われていなかったと証明することはできません。調べた限り証拠がないことを示しても、それでも「見た」と主張する人は絶対になくなりません。ただ、今のWikipediaの東海林さんの項目には、うわさはデマとして記載されています。ネット上で怪しい情報も膨らんでいく一方で、検証した結果もネット上に残せるのはいいことだと思います。ネット普及以前はその場所が無く、うわさは広がるだけで、反論してもその場で終わっていました。ここまで調べて証拠がない、ということを示すことは重要だと思います。

検証の終わりに
　今回の検証や取材の中でも、「10万人の宮崎勤」と言った（書いた）メディアは確認できず、関係者にも実際に見たという方はいませんでした。しかし、松田教授が指摘するように、今後もこのうわさが完全に消滅することはないでしょう。

　検証を通じて、このうわさは他のうわさと同じように、悪意から広まったものではないだろうと感じています。しかし、負の感情で生じたものでなくても、東海林氏の名誉が傷つくなどの実害が生じています。ここにうわさ、そして情報そのものが持つ怖さがあると思います。常に多種多様な情報に晒されている現代、そして誰もが強力な発信者・拡散者になってしまうかもしれない今、情報の扱いは慎重になって越したことはないかもしれません。

　心残りなのは、テレビ局の協力が得られず、検証がどうしても弱くならざるを得なかったことです。紙媒体と比べて過去のテレビ番組の検証は容易ではなく、当時を知ることのできる過去の貴重な報道映像については、放送ライブラリーを活用することなどで、後年の検証可能性を確保して頂けることを望みたいです。

　「10万人の宮崎勤」を完全否定するのは、今回の記事でもできませんし、恐らく誰にもできません。しかし、このうわさについて、ネット上に残せる記録のひとつなれば幸いです。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人の企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、編集部が一定の基準に基づく審査の上、取材費などを負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています】
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/279.html

岩手県沖地震以来、地震発生数が減少しています。
9月27日：５件
9月28日：２件
9月29日：ゼロ（20：00現在）
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries?order=outbreak_datetime&desc=0&max_level=&p=1195

2017年9月27日 5時22分頃 岩手県沖 M6.0 4
2017年9月27日 7時36分頃 和歌山県北部 M3.4 3
2017年9月27日 18時4分頃 土佐湾 M3.3 1
2017年9月27日 21時50分頃 伊予灘 M3.0 1
2017年9月27日 22時1分頃 岩手県内陸北部 M1.9 1
2017年9月28日 1時20分頃 千葉県北西部 M3.5 1
2017年9月28日 16時11分頃福島県沖 M4.9 3
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/219.html#c1

今月の核実験とされるものは水爆実験だと北朝鮮の政権は主張していますが、そのタイミングからして、人工的な爆薬を使った爆発でしょう。

明らかに白頭山の噴火を誘発するものであり、狙いは北朝鮮の国土の破壊というか、農業の壊滅です。

結果的に北朝鮮から中国へ逃げる人たちが大量に出て、中国も混乱します。

更に、白頭山の噴火の影響は強く、中国、韓国、日本は日射量低下の影響を強く受けるでしょう。

インドネシアから欧米資本の地熱発電会社が撤退したのですが、地震などの影響を受けにくい地熱発電から撤退するのは、相当に噴火活動が苛酷化すると見込んでいるからでしょう。

北朝鮮の政権を操っている米軍は、不思議なことに、白頭山の噴火による北半球の寒冷化をあまり重視していないことになります。つまり、北米大陸西岸でのM9地震発生とミシッシピー川中流域でのニューマドリッド地震の再来、そして、イエローストンの噴火について、既に避けられないと判断し、それなら、白頭山の噴火を先に発生させ、自国有利な状況を一時的にも作り出したいということなのかもしれません。

当然、日本にも避難したいという方たちが多数来ることになり、日本社会は混乱する可能性があります。ともかく、寒冷化にどうやって対処するのかが、多分、全く日本社会では検討されていません。液化天然ガスの世界の貿易量の数割を日本一国で輸入していますが、首都圏地震が起これば、円安に振れ、輸入は出来なくなるでしょう。

化石燃料も食料も自給率は低く、それらの国産化を高める必要があるはずですが、日本の官僚の方たちの動きは鈍いままです。

それから、白頭山の噴火は、多分、まだ数年の内には発生しないと思います。白頭山の緯度での日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みがまだまだあまり大規模にはなっていない様子だからです。東北北部から北海道南部が白頭山の緯度とほぼ同じです。

多分、白頭山の噴火は富士山とか十和田湖の噴火と同時期か遅れる可能性が高いと思います。根拠は、日本海溝北部での太平洋プレートの沈み込みが伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みよりも遅れる可能性が高いと思えるからです。

2015年5月30日の小笠原諸島西方沖M8の影響が大きく、九州での地震多発がこの7月から8月にあったのは、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みが大きかったからです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/223.html#c2

やはり安価なシェール開発が出来たというアメリカの話はだましであった可能性が高く、基本的に、高温岩体発電の準備と、地震波が広域に伝播することを防ぐ狙いがあったのだと思います。

北米西岸のM9地震はかなり切迫しています。イエローストンの噴火も避けれないでしょう。それだけではなく、ニューヨークあたりを震源とするM8地震もかなり可能性が高くなっているはずです。

基本的に、地震縦波の影響は対策が困難で、そのために原発廃止を急いでいるのだと思います。

北極圏に隣接する北アメリカ大陸とユーラシア大陸は寒冷化の影響を強く受けますが、原発の持ついろいろな危険性というか維持管理の困難さを考えると廃炉するしかないということなのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/749.html#c3

以下にあるのは今年の全国及び地域別、月別の集計です。

9月の特徴は、本当は9月15日までとそれ以降で分けて集計しないとはっきり出てこないのですが、一応月別集計を基にして、関東平野東方沖の固着域へ太平洋プレートの西向き圧力が集中してきていることを述べたいと思います。箇条書きです。

１．太平洋プレートの日本付近での西縁1000キロ程度を見ると、関東地方の東方沖の太平洋プレートと陸のプレート（北アメリカプレート）との間の固着域に太平洋プレートの西向き圧力が集中すると、その南北の両隣で西向き圧力が減少する。この結果が、北海道や九州・沖縄での地震減少。北海道は8月16件が9月は8件。しかも、9月16日以降は2件のみ。九州は56件が29件。沖縄は10件が9件であまり変わらないが、9月16日以降は発生がない。

２．大きな固着域が破壊されるためには、広域の圧力がその固着域へ集中する必要がある。大きな固着域の周辺の地域、それもより遠い地域からM3からM5程度の地震が発生して行き、大きな固着域の周辺の地域の地盤の目が詰まっていく。その結果、大きな固着域へ大きな圧力が集中できるようになる。

３．関東地方の大きな固着域から見た遠い地域とは３つある。日本海溝の北側、伊豆・小笠原海溝、そして、本州の中部地域以西。

４．関東地方から見た日本海溝の北側とは東北地方。9月8日には秋田県内陸南部M5.3、最大震度 5強が発生している。9月10日には浦河沖、M5.7が発生。更に、9月27日岩手県沖、M6.0が起こっている。日本海溝から見て、秋田県内陸南部よりも岩手県沖はより近づいている。関東地方から見て、浦河沖から岩手県沖はより近づいている。つまり、遠方から近隣という法則にあっている。

５．伊豆・小笠原海溝については、小笠原諸島西方沖地震が発生している。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=916
で年別集計をすると次のようになる。

2017年：５件（10月1日10：00まで）
2016年：１件
2015年：７件
2014年：４件
2013年：１件
2012年：１件
2011年：３件
2010年：３件
2009年：３件
2008年：１件
2007年：２件
2006年：０件
2005年：０件
2004年：０件

2015年の7件は全て5月30日のM8発生後に起こっている。
今年はM8のような大きな地震発生がないにもかかわらず9カ月で5件という多発であり、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みが進展していることが分かる。なお、３１１大地震の前、2010年11月30日にM6.9、2011年1月13日にM6.6が発生している。これが３１１の大地震の実質的な引き金になったはず。

６．本州の中部地域以西については、7月11日に鹿児島湾M5.2が、9月19日に豊後水道M4.2が発生している。なお、6月25日に長野県南部地震M5.7が発生している。これは遠方から近隣の原則に合わないが、関東地方東方沖の大きな固着域が二か所あり、一つが福島県と茨城県の県境の東方沖、もう一つが犬吠埼の東方沖であり、緯度でいうと犬吠埼東方沖とほぼ同じ緯度が長野県南部地震の震源域。つまり、福島県と茨城県の県境東方沖の固着域と比べて犬吠埼東方沖の固着域により大きく太平洋プレートの西向き圧力がかかっていたという意味。

７．なぜ、福島県と茨城県の県境東方沖の固着域よりも犬吠埼の東方沖の固着域へより大きな西向き圧力がかかっているかというと、東日本の東方沖の日本海溝は311大地震以前の600年以上の間、東日本の陸域の地下へ太平洋プレートの沈み込みがなく、しかし、東日本の陸域の地下にあった太平洋プレートがより深い方向へは基本的にずっと沈み込みがされていたため、東日本の地下で太平洋プレートがどんどんと痩せていくことになっていたことに原因がある。つまり、３１１大地震以降、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みは主に東日本の陸域の地下にある太平洋プレートの厚みを増すことに使われていて、日本海の中国大陸よりでの沈み込みにはまだ至っていない。そのため、関東地方の北側での太平洋プレートの西向き圧力は、主に、日本海溝からの西への押す力だけしかない。東日本の地下にある太平洋プレートの沈み込み圧力はその先端部分があまり沈み込んでいないため、深い所から浅い所を引く、引っ張り込む力があまり働いていない。しかしながら、伊豆・小笠原海溝は、３１１大地震以前も、以降も、変わらずある程度大規模に沈み込みを行えていて、そのため、沈み込んだ太平洋プレートが海溝部分を引く力も、沈み込んでいない太平洋プレートが海溝部分を押す力も大きく働いている。そのため、犬吠埼を挟んで北側の西向き圧力はあまり大きくなく、比較上、犬吠埼の南側の西向き圧力が大きくなっている。

８．結果的に1677年の延宝房総沖地震の再来がかなり切迫している可能性が高い。延宝房総沖地震は津波地震で陸域の揺れはほとんど無かったとされている。しかし、今後起こるものは、太平洋プレートが大きく陸域の地下で動く可能性があり、陸域での揺れも大きい可能性が高い。

９．なお、東北北部から北海道南部での大地震が発生する可能性がある。３１１大地震の北側の割れ残りであり、1677年延宝房総沖地震はその半年前に青森県の東方沖で地震が発生している。

＊以下、今年の全国・地域別集計：

日本全国：
1月分：150件（陸域：81件、海域：69件、Ｍ４以上：36件:24%、震度１：95件:63%）（陸域÷海域＝１．１７）
2月分：144件（陸域：68件、海域：76件、Ｍ４以上：45件:31%、震度１：80件:56%、震度２以上：64件）（陸域÷海域＝０．８９）
3月分：156件（陸域：77件、海域：79件、Ｍ４以上：34件：22％、震度１：98件：63％）（陸域÷海域＝０．９７）
4月分：178件（陸域：89件、海域：89件、Ｍ４以上：32件：18％、震度１：117件：66％）（陸域÷海域＝１．００）
5月分：161件（陸域：91件、海域：70件、Ｍ４以上：25件：16％、震度１：111件：69％）（陸域÷海域＝１．３０）
6月分：213件（陸域：125件、海域：88件、Ｍ４以上：37件：17％、震度1：148件：69％）（陸域÷海域＝１．４２）
7月分：175件（陸域：74件、海域：101件、Ｍ４以上：48件：27％、震度1：113件：65％）（陸域÷海域＝０．７３）
８月分：204件（陸域：111件、海域：93件、Ｍ４以上：34件：17％、震度1：132件：65％）（陸域÷海域＝1.2）
9月分：189件（陸域：122件、海域：67件、Ｍ４以上：30件：16％、震度1：119件：63％）（陸域÷海域＝122÷67=1.82）

地域別分類：
１．北海道
1月分：07件（陸域：3件、海域：4件）(Ｍ４以上：1件）、（震度１：4件、５７％）
2月分：11件（陸域：5件、海域：6件）(Ｍ４以上：5件）、（震度１：5件、４５％）
3月分：11件（陸域：6件、海域：5件）(Ｍ４以上：4件）、（震度１：6件、55％）
4月分：10件（陸域：4件、海域：6件）(Ｍ４以上：5件）、（震度１：6件、60％）
5月分：10件（陸域：3件、海域：7件）(Ｍ４以上：5件）、（震度１：6件、60％）
6月分：09件（陸域：1件、海域：8件）(Ｍ４以上：4件）、（震度１：6件、67％）
7月分：21件（陸域：10件、海域：11件）(Ｍ４以上：8件、38％）、（震度１：11件、52％）
8月分：16件（陸域：11件、海域：5件）(Ｍ４以上：1件、7％）、（震度１：9件、56％）
9月分：08件（陸域：5件、海域：3件）(Ｍ４以上：2件、25％）、（震度１：5件、63％）

２．東北
1月分：48件（陸域：9件、海域：39件）（福島県以南：17件、宮城県以北：31件）（Ｍ４以上：27件：56％）（震度１：22件：46％）（Ｍ4以上の震度１：09件：19％）
2月分：34件（陸域：1件、海域：33件）（福島県以南：18件、宮城県以北：16件）（Ｍ４以上：22件：65％）（震度１：15件：44％）（Ｍ4以上の震度１：09件：26％）
3月分：35件（陸域：4件、海域：31件）（福島県以南：16件、宮城県以北：19件）（Ｍ４以上：19件：54％）（震度１：24件：69％）（Ｍ4以上の震度１：11件：32％）
4月分：49件（陸域：20件、海域：29件）（福島県以南：28件、宮城県以北：21件）（Ｍ４以上：9件：18％）（震度１：33件：67％）（Ｍ4以上の震度１：3件：6％）
5月分：26件（陸域：9件、海域：17件）（福島県以南：10件、宮城県以北：16件）（Ｍ４以上：3件：12％）（震度１：23件：88％）（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）
6月分：31件（陸域：13件、海域：18件）（福島県以南：15件、宮城県以北：16件）（Ｍ４以上：11件：35％）（震度１：23件：74％）（Ｍ4以上の震度１：5件：16％）
7月分:40件（陸域：8件、海域：32件）（福島県以南：13件、宮城県以北：27件）（Ｍ４以上：24件：60％）（震度１：18件：45％）（Ｍ4以上の震度１：6件：15％）
8月分:36件（陸域：12件、海域：24件）（福島県以南：9件、宮城県以北：27件）（Ｍ４以上：15件：44％）（震度１：24件：65％）（Ｍ4以上の震度１：6件：18％）
9月分:82件（陸域：60件、海域：22件）（福島県以南：14件、宮城県以北：68件）（Ｍ４以上：12件：15％）（震度１：51件：62％）（Ｍ4以上の震度１：3件：4％）

３．関東
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：04件、茨城県南部：03件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：02件、茨城県合計：21件（陸域÷海域＝20÷11=1.82）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：05％）茨城県沖：08件、茨城県南部：05件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：05件、茨城県合計：29件（陸域÷海域＝25÷18=1.39）
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：01件：03％）茨城県沖：05件、茨城県南部：06件、茨城県北部：06件、千葉県東方沖：08件、茨城県合計：17件（陸域÷海域＝18÷17=1.06）
4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：03件、茨城県南部：01件、茨城県北部：09件、千葉県東方沖：04件、茨城県合計：13件（陸域÷海域＝16÷16=1.00）
5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：2件、茨城県南部：2件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：3件、茨城県合計：09件（陸域÷海域＝14÷13=1.08）
6月分：49件（陸域：18件、海域：31件）・（震度１：36件：75％）・（Ｍ４以上：08件：16％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：15件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：6％）茨城県沖：5件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：10件、茨城県合計：11件（陸域÷海域＝18÷31=0.58）
7月分：29件（陸域：14件、海域：15件）・（震度１：20件：69％）・（Ｍ４以上：9件：31％、陸域：2件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：5件：17％）茨城県沖：6件、茨城県南部：5件、茨城県北部：6件、千葉県東方沖：1件、茨城県合計：17件（陸域÷海域＝14÷15=0.93）
8月分：42件（陸域：32件、海域：10件）・（震度１：25件：59％）・（Ｍ４以上：9件：22％、陸域：6件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：2％）茨城県沖：6件、茨城県南部：6件、茨城県北部：15件、千葉県東方沖：1件（陸域÷海域＝32÷10=3.20）(8月16日以降での陸域÷海域＝12÷9=1.33)
9月分：33件（陸域：20件、海域：13件）・（震度１：21件：61％）・（Ｍ４以上：8件：26％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：4件：10％）茨城県沖：6件、茨城県南部：1件、茨城県北部：7件、千葉県東方沖：2件、静岡県：3件
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝17÷13＝1.31（9月15日までの陸域÷海域＝8÷7=1.14）(9月16日以降での陸域÷海域＝9÷6=1.50)

４．中部
1月分：05件（岐阜県：1件、長野県：1件、山梨県：1件）
2月分：06件（岐阜県：2件、長野県：1件、山梨県：3件）
3月分：09件（岐阜県：7件、長野県：1件、山梨県：0件）
4月分：11件（岐阜県：0件、長野県：7件、山梨県：0件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：6件、55％）
5月分：22件（岐阜県：2件、長野県：16件、山梨県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：13件、59％）
6月分：71件（岐阜県：2件、長野県：65件、山梨県：2件）、（Ｍ4以上：3件）、（震度１：45件、63％）
7月分：16件（岐阜県：1件、長野県：11件、山梨県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：13件、81％）
8月分：19件（岐阜県：0件、長野県：17件、山梨県：0件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：11件、58％）
9月分：06件（岐阜県：3件、長野県：1件、山梨県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、50％）

５．関西
1月分：10件（大阪府：5件、和歌山県：2件）
2月分：07件（大阪府：2件、和歌山県：2件）
3月分：05件（大阪府：0件、和歌山県：4件）
4月分：07件（大阪府：1件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、57％）
5月分：04件（大阪府：0件、和歌山県：3件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、75％）
6月分：08件（大阪府：0件、和歌山県：3件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、50％）
7月分：05件（大阪府：0件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：3件、60％）
8月分：10件（大阪府：0件、和歌山県：6件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：8件、80％）
9月分：06件（大阪府：0件、和歌山県：2件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：1件、17％）

６．中国・四国
1月分：05件（陸域：4件、海域：1件）
2月分：08件（陸域：4件、海域：4件）
3月分：09件（陸域：7件、海域：2件）
4月分：11件（陸域：8件、海域：3件、鳥取県：6件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：9件、82％）
5月分：08件（陸域：7件、海域：1件、鳥取県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：4件、50％）
6月分：10件（陸域：4件、海域：6件、鳥取県：3件）、（Ｍ4以上：2件）、（震度１：7件、70％）
7月分：06件（陸域：6件、海域：0件、鳥取県：6件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、80％）
8月分：09件（陸域：6件、海域：3件、鳥取県：1件）、（Ｍ4以上：0件）、（震度１：5件、56％）
9月分：12件（陸域：5件、海域：7件、鳥取県：0件）、（Ｍ4以上：1件）、（震度１：9件、75％）

７．九州
1月分：39件（陸域：32件、海域：07件）（熊本県：31件、日向灘：0件、北九州：0件、南西諸島：04件）
2月分：31件（陸域：19件、海域：12件）（熊本県：16件、日向灘：1件、北九州：3件、南西諸島：04件）
3月分：48件（陸域：29件、海域：19件）（熊本県：24件、日向灘：4件、北九州：6件、南西諸島：06件）
4月分：57件（陸域：28件、海域: 29件）（熊本県：25件、日向灘：7件、北九州：0件、南西諸島：18件）、（Ｍ4以上：10件、18％）、（震度１：38件、67％）
5月分：55件（陸域：34件、海域：21件）（熊本県：30件、日向灘：2件、北九州：1件、南西諸島：12件）、（Ｍ4以上：5件、9％）、（震度１：38件、69％）
6月分：27件（陸域：12件、海域：15件）（熊本県：10件、日向灘：3件、北九州：1件、南西諸島：04件）、（Ｍ4以上：1件、4％）、（震度１：20件、74％）
7月分：54件（陸域：17件、海域：37件）（熊本県：14件、日向灘：1件、北九州：0件、南西諸島：09件）、（Ｍ4以上：5件、9％）、（震度１：39件、72％）
8月分：56件（陸域：18件、海域：38件）（熊本県：13件、日向灘：0件、北九州：0件、南西諸島：9件、鹿児島湾：20件）、（Ｍ4以上：5件、9％）、（震度１：38件、67％）
9月分：29件（陸域：19件、海域：10件）（熊本県：17件、日向灘：2件、北九州：0件、南西諸島：3件、鹿児島湾：6件）、（Ｍ4以上：2件、7％）、（震度１：19件、66％）

８．沖縄
1月分：05件（Ｍ４以上：2件、台湾付近：0件）
2月分：04件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：0件）
3月分：04件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：1件）
4月分：02件（Ｍ４以上：1件、台湾付近：0件）、（震度１：1件、50％）
5月分：10件（Ｍ４以上：7件、台湾付近：0件）、（震度１：6件、60％）
6月分：08件（Ｍ４以上：4件、台湾付近：0件）、（震度１：7件、88％）
7月分：05件（Ｍ４以上：2件、台湾付近：0件）、（震度１：4件、80％）
8月分：10件（Ｍ４以上：4件、台湾付近：0件）、（震度１：5件、50％）
9月分：09件（Ｍ４以上：3件、台湾付近：0件）、（震度１：6件、67％）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/224.html

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=8&area_type=japan_east

を見ると、関東平野のほぼ中央でかなりの数の地震が発生していたことが分かります。この関東平野中央部の地震の8割は8月前半に発生しています。

この日本気象協会の震央図は2008年8月のものから掲載されています。過去のものをチエックしてみましたが、関東平野の中央部にこれだけ地震が集中している月は無かったように思います。もちろん、ある程度の集中はあり、例えば

2014年4月
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2014&month=4&area_type=japan_east

2014年7月
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2014&month=7&area_type=japan_east

2015年3月
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2015&month=3&area_type=japan_east

2015年8月
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2015&month=8&area_type=japan_east

2016年7月
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2016&month=7&area_type=japan_east

2016年9月
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2016&month=9&area_type=japan_east

などがあるのですが、これらに比べて、今年8月のもの

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=8&area_type=japan_east

は関東平野のより西側に震源が偏っているように見えるのです。

この傾向は9月も続いていて、9月のマップ

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=9&area_type=japan_east

を見ると、より丹沢に近づいた地点で地震が発生しています。

こういった変化が太平洋プレートの沈み込みがより一層強まっていることを示している。

1677年の延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
の再来が近い。

なお、３１１大地震の前月である2011年2月の東日本の震央図

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2011&month=2&area_type=japan_east

を見ると、関東地方でやや深い地震が頻発し、太平洋プレートの沈み込みが起こっていたことが分かります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/224.html#c1

ただ、リスクを甘く見ています。

１．首都圏での大地震はかなり切迫しています。この大地震を契機に金利上昇するのは明らかで、不動産の暴落となります。

２．首都圏不動産の売り時が今であるのは明らかですが、Jリートや機関投資家というか、不動産を担保として抱えている金融機関や生保がどうなるかが書かれていません。金利が一定以上上がれば、悪循環に入り、どこも投げ売りをするか、それとも塩漬けして、業績悪化を何とか耐え忍ぶしかありません。

３．首都圏地震は非常に大きな影響を与えるはずで、国や自治体の倒産といった現象さえ発生しえます。倒産はしないと主張する方たちがいるでしょうが、国債や地方債が売れなければ、確実に歳入不足になります。おまけに、既に発行した債券の償還もせかされるでしょう。インフレになるため、利率の低い債券を抱え込めばそれだけ収益悪化するため、金融機関は借り換えには応じず、償還を求めます。

対策はあるのですが、それをやる意向が現在の金融機関や官僚の方たちにあるようには見えません。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/814.html#c1

今後数十年間でかなりの寒冷化が起こることは明らかです。今年、関東地方では雨や曇りが続き、一部地域ではコメの作況指数がやや不良になりました。

温暖化温暖化と言いますが、短期的には火山噴火により大気中に高温のガスなどが放出され、また海底火山により熱水が供給されますから、温暖化促進します。

しかし、ある程度の長期を見れば、エアロゾルの増加による日射量の低下があり、寒冷化します。

問題は食糧不足です。また化石燃料の値上がりです。原発は地震増加のためにどこも停止せざるを得ないはずで、化石燃料の大幅値上がりは明らかです。

既に原油は値上がりしています。LNGも同じです。

http://diamond.jp/articles/-/144178
2017.10.2
功を奏した減産に需要増加
原油相場は当面強気で推移

寒冷化が始まれば、確実に円安に大きく振れます。

食糧不足と電力不足は都市圏を、特に東京圏を直撃するでしょう。

更に、関東は大地震や富士山噴火が何回も長期に渡り影響を与えます。

都市機能の分散とエネルギーの国産化、食糧自給率の向上が必要です。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/828.html

＞「仲裁の暫定差し止めの判断が執行力を持てば、東芝は（数年先になる）仲裁の判断が確定するまで東芝メモリを売却できない

場合はどうなるの？？

東芝が上場廃止になると、どんな影響がでるのだろうか？？？？？廃止になるだけで、株券というか、株自体はそのままなので、東芝は株式会社としては存続できる？？？

株を保有している銀行は東芝に買取を要求するのだろか？？
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/823.html#c1

確かに、国民が過少申告するとしたら、その実態は富裕層しかいない。非富裕層では過小に申告したくてもできないから。

ただし、

＞内閣府が発表している「国民経済計算」によると、家計が保有する資産は2727兆円

が上げ底である可能性もある。自分は、こちらの要因がかなり大きいと思っています。

もちろん、課税逃れをしている富裕層はかなり多いのは確実ですが。

ところで、何人ぐらいの富裕層を想定しているのか。

その問題に入る前に、

＞世界の富豪トップ8人が抱える資産額が、下位50％（36億人）の資産合計とほぼ同じ

となっていますが、一人の資産額はせいぜい数兆円程度。一人10兆円としても、80兆円。80兆円を36億人で割ると、2万円から3万円程度。

いかに資産額に違いがあるかが分かりますが、これ、トリックがあり、自給自足経済が出来ている社会では資産としてのストックの必要がなく、自然の豊かさに依存して生活が出来る。

つまり、本当に必要な意味での富の程度はどの程度なのかを考える必要がある。

アメリカでの富裕層は例えばトランプ大統領と同じレベルと考えると数百億円程度。アメリカには万人単位でこの程度の富裕層はいる。

日本はどうかと言うと、100億円規模の富裕層はあまり居ない。桁が一つか二つ小さいはずで、数億円程度の資産がある人は数十万人程度でいると思う。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/805.html#c9

プレ金も同じ背景がある。

いかに現在の官僚たちが優遇されているかが分かる。その背景にあるのは、彼らを増長させ、日本社会を歪めていき、将来の危機に備えさせないことにある。

こういった工作は繰り返し行われてきた。

１．バブルとその崩壊の過程で行われた土地転がし。このカラクリをしっていたものは濡れ手に粟で数千万円から数億円を簡単に儲けることができた。しかし、同時に高値で不動産をつかみ、その後の値下がりで苦しむ多くの一般市民を犠牲にしていた。

２．平成になったころから始まった県立校の入試不正：
これは本当に大規模で、非常に多くの官僚・公務員・企業管理職などの方たちが関わっている。結果的にそこから上がる裏金の利益は膨大で、日本全国で年間数千億円は行く。しかし、同時に、毎年数十万人という規模、または100万人規模でリモコン装置を付けられた人々を増やし、また、自分で努力して将来を切り開くという経験をしないでただただ権力に媚びることしか考えない人々を増やしてしまった。これが最近の大学などでの研究不正の直接的な原因。社会全体の力をどんどんと弱めている。

結局、今の官僚・公務員はタコが自らの足を食べているのと同じで、短期的には利益を得ているが、多少長期的に見ると、自らの首を絞めているだけ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/816.html#c2

＞仮にマイホームを夢見る若者が
＞若者の大多数を占めていれば、人口先細りになっても、値上がりは見込める事になる
んだけど。

そうとも言えません。

若者の年齢層を３０から４０歳と仮定して、主な働き手の男の人口はざっと５００万人。

現在の空き家数は
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52838?site=nli
＞住宅・土地統計調査によると2013年の全国の空き家数は819.6万戸3で、住宅総数（6,062.9万戸）に占める比率（空き家率）は13.5％となった（図表−1）。空き家率は5年前の13.1％から0.4ポイントの上昇であった。

ということで、800万戸はあります。

地域的な偏りがあるので、ところによれば住宅不足があり得ますが、都市部はアパートやマンションが非常に多く建てられていて、それらがどんどんとあまります。このことには相続対策があり、借金してアパート経営、マンション購入して相続税額をへらしたいという人たちが非常に多く居たことがあります。

今後、首都圏では大きな地震が続くので、首都機能自体が維持できなくなり、経済は下振れします。

少なくとも、当面は都市部での住宅価格上昇は有り得ません。と言っても大地震が起こる前は一部で上昇するでしょうが。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/793.html#c7

この考えがそもそも間違え。商取引の平等性はどんどんと損なわれて来ていて、大手が中小を絞る体制がどんどんと出来上がってきている。その典型が消費税。欧米のようにインボイス方式であればいいが、そうではないため、消費税分を大手は仕入れ先に負担させる体制がどんどんと進んでいる。

＞この４年余りの間、企業の業績は上がっていますよ。ですが、サラリーマンの給料は思うほど上がっていない。それは会社が、“釣った魚は逃がさない”からです。非正規労働者は時給を上げないと転職したり引き抜かれてしまいます。ですが、正社員は引き抜かれる心配はない。ある年齢までは年功序列賃金なので、いまの会社にいればボーナスはもらえるし給料が上がることは社員も分かっているのです。

この言葉も勘違いというか、議論としてふさわしくない。

１．非正規労働者の賃金はあまり上がっていない。そもそも、非正規の方たちのほとんどは正規雇用を望んでいるが、そうなっていかない例がほとんどであり、正規と比べると実質的な給与は半分かそれ以下。年齢が上がるにつれて、この格差は進み、50代以上であれば正規の給与の2割程度であることが多い。

２．つまり、サラリーマンの階層化がどんどんと進み、その階層の固定化というか、再生産が出来ない段階に追い詰められていることが問題。例えば、非正規職員は安月給のために結婚もできないということが常態化している。これが少子化に拍車をかけ、結果的に大企業も市場を失うことになっている。

３．そのため、大企業は市場を海外に求めるとしていて、その結果、国内はますます貧困化することになる。

４．よくこのような状態を経済のグローバル化に伴う必要悪だという議論がされるが、それも誤魔化しでしかない。もっとも簡単な例が社長と新入社員の給与比だ。昭和の40年代ぐらいまでは20程度だった。つまり、新入社員の年収が100万円だったとすると社長はその20倍の2000万円ということ。ところが、平成に入ったころからこの比がどんどんと大きくなり、今では100を超えることが多い。新入社員の年収が300万円としたとき、社長が3億円ということだ。日産のゴーン社長などがそれにあたる。

５．基本にあるのが、格差化だ。教育費の高騰の陰には、町の本屋さんで学習参考書が売られなくなったことがある。または、塾の普及による自分で本を参考に自習するという習慣が無くなってしまったことだ。全く何もない所から自学自習するのは大変だが、昔はそれなりの参考書があり、自分で勉強することでかなりのことは身に着けることが可能だった。

６．同様に大きな影響を与えているのが試験などでのインチキの常態化。つまり、昔のコネ採用と同じようなものが、学校の入学試験から企業や官庁の採用試験、国家試験を含めた様々な資格試験までで行われていて、努力の評価というものがほとんど実効性を失っている。インチキシステムに載ってしまうと、ほとんど努力することなしに相当な資格と地位を得ることが出来てしまい、その結果、経済的にも潤うことが出来る。しかし、このことは、同時に本来その地位に必要な技量なり、広い視野などを持たない人間がそういった地位に就くことを意味していて、社会全体としてみると明らかに劣化して行くことになる。つまり、そういった特権的地位を支えている土台を腐らすことになるため、こういった体制はそもそも長続きしない。

７．そして、長続きしないことがそういった体制を作っている人間にも分かるので、より一層自分の利権にしがみつこうとして、階層化を強めようとしてしまう。それが例えば公務員での非正規職員の増加。悪循環に入ったと言ってよく、この悪循環から抜け出すには、この体制が長続きせず、このままでは瓦解に至ることを社会全体がよく理解し、利権を持っている人たちがその利権を手放すことが必要だが、これがなかなか出来ていかない。

８．現在の日本社会はこのままでは社会が存続できないという危機感がやっと広まろうとしているが、一方でまだまだ宴会を続けることが出来るという勢力がまだ大きく残っていて、これが問題。

９．全体の背後にあるのが1980年代に大ブッシュが大統領に就き、新聞社や地方のラジオ局などを大手に買収させ、系列化をさせて行ったことがある。つまり、世論操作を大規模に出来るようにして行った。その結果、権力のチェックが効かず、そればかりか、権力が一種のステルス性を持つようになった。つまり、大きな権力があり、一種万能のように振る舞っているが、そのことが一般市民には見えないという世界が出来上がりつつある。結果的に、一般市民はどんなにひどい横暴があっても、その横暴の存在にさえ気が付かないという状況に置かれている。

１０．問題は何重にもなっていて、現在表面化しつつあるのが、権力者の無能化といったこと。つまり、あまりに権力が強大になった結果、将来を見通すことが出来なくなりつつある。または、自分の存続基盤を壊すような目標を無意識のうちに掲げるようになっている。その典型がアメリカのシェール開発。大規模に北アメリカ大陸の地下３０００ｍ程度までの岩盤を破壊した結果、大陸西岸のM9地震の影響やニューマドリッド地震の影響が大都市に及ぶことはかなり防げる様子だが、反対にイエローストン火山の噴火を招き入れている可能性が高い。また、同様にセントローレンス川の活断層での大地震の可能性を高めている。

１１．北アメリカ大陸は非常に硬い岩盤で構成されている。地下深くなればなるほど温度が上がり、岩盤は軟らかくなる。つまり、陸のプレート全体として見た時、もっとも横からの圧力を支えているのは地表近くの岩盤だということになる。シェール開発は、結果的に北アメリカ大陸全体の横からの圧力を受けて、北アメリカ大陸全体が変形しやすくすることになった。この結果、イエローストンのマグマだまりに加わる圧力が急激に増加しつつあり、噴火が避けられない事態になってきている。同様に、セントローレンス川を活断層として、その活断層をずらす動きが大きくなってしまっている。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/847.html#c2

冤罪と考えるしか無い袴田事件は、次のようなものである。昭和４１年（1966年）6月30日 、
静岡県の 味噌製造会社専務の自宅が放火された。
焼跡から専務（41歳）、妻（38歳）、次女（17歳）、長男（14歳）の計4人の他殺死体が発見される。
静岡県警清水警察署は味噌製造工場および工場内従業員寮を捜索し、
当時味噌製造会社の従業員で元プロボクサーの袴田巖の部屋から極微量の血痕が付着したパジャマを押収、
同人を逮捕する。同人は自白起訴される。

ウィキの記事「熊本典道」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%85%B8%E9%81%93
から引用：

1960年 - 司法試験最終合格。合格者334人中1位で、戦後の九州大学では初のトップ合格者として新聞社の取材を受けた[8]。後に先輩判事から「君はじっと余計なことをしないで淡々と仕事をしていたら最高裁判事になれる」と言われた[8]。

1963年 - 司法修習（第15期）を修了し東京地方裁判所刑事部判事補として刑事14部（通称、令状部）に勤務。当時、同部には彼と同じく人権派として知られた木谷明がいた[9]。検察からの勾留請求の却下率が通常1パーセントに満たないところ、3割の勾留請求を却下[10]。それを不満に思った者から脅迫電話を受けたこともある[10]。
1965年 - 司法修習時代の教官だった菅野勘助の紹介で静岡県沼津市の弁護士の娘と結婚。仲人は義父の知り合いの塚本重頼。
1966年 - 4月、福島地方・家庭裁判所白河支部判事補となるも、妻が鬱病で入水自殺未遂を起こす[11]。妻の療養のため退官して東京で弁護士になろうとしたが、最高裁係官に慰留され、妻の実家がある静岡に転勤。11月から静岡地方・家庭裁判所判事補。12月2日の第2回公判から袴田事件を担当。

ウィキの記事：福島第一原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1958年当時の福島県知事は佐藤善一郎（中通りの福島市出身）であり、天野光晴は福島県議から国会議員に転身し、後に福島県知事に転身する木村守江（浜通りの四倉出身）は当時国会議員であったが、浜通りの夜ノ森周辺の自治体より産業誘致の相談を受け、東京電力社長の木川田に話してみたところ、「原子力発電所が好いのではないか」との回答を得た。しかし、木村が誘致の姿勢を示すと木川田は曖昧な態度を取り、1961年になって木川田の側から用地についての取りまとめを依頼してきたという[18]。当時双葉町長であった田中清太郎によれば、当時、放射能に対するアレルギーは浜通りに無かったものの、発電所建設の下見のため木村や佐藤善一郎（木村守江の前任知事）が視察にやってきた際は目立つハイヤーではなく、ジープを用意してきた。当時の大熊町長・志賀秀正によれば、県の企画開発課から人が来た際にも、風体を山師のように装っていたという[19]

東京電力は1964年12月に調査事務所を現地に設置し、気象、海洋気象地質、地震発生率、資材運搬の地理的条件、地下資源の埋蔵状況等を調査し、安全性、経済性から原子力発電所の立地が可能と決定したのは1965年10月のことであった[34]。

福島第一原子力発電所1号機の建設
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%801%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%BB%BA%E8%A8%AD

1号機の設置許可申請書は1966年6月1日に提出され、6ヵ月後に許可された[82]（7月1日とする資料もある）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1963年から東京地方裁判所刑事部判事補として刑事14部（通称、令状部）に勤務していて、検察からの勾留請求の却下率が通常1パーセントに満たないところ、3割の勾留請求を却下[10]。それを不満に思った者から脅迫電話を受けたこともある[10

ということで、この頃の日本は原発建設に向かって原爆の後遺症を振り払うことをやっていたはず。なお、1963年は60年安保の直後であり、東大安田講堂事件は1969年。だから、この時期は学生運動だけでなく、一般市民の政治参加というか関心が高かった時代。

その熊本裁判官を福島へ追いやった途端に、奥さんが鬱病で入水自殺未遂というのは、かなりタイミングが良すぎる。

更に、なぜその後、静岡なのか？奥さんの実家というが、静岡は浜岡原発がある。

浜岡原発1号機は
着工日 1971年3月1日
営業運転開始日 1976年3月17日

なので、袴田事件発生の1966年はまさに原発誘致に向けて地元がいろいろと動いていた時期。

熊本裁判官の退官は
1969年 - 判事補退官、東京都杉並区荻窪に転居、弁護士登録（東京弁護士会）。谷村唯一郎・塚本重頼法律事務所勤務。

ということで、その後弁護士として活躍できたはずが、

1970年 - 4月頃、最初の妻と離婚、同じころ何らかのトラブルにより谷村唯一郎・塚本重頼法律事務所を辞職。その詳細について熊本は「彼らに能力がないと判断したから辞めたまで」と語るが[12]、熊本の長男によると、熊本を谷村唯一郎・塚本重頼法律事務所に紹介した岳父は熊本を「あんな詐欺師は見たことがない」「恥をかかされた」と批判していたという[13]。熊本の最初の妻によると、離婚の原因は酒と浮気と養育費の不払いだったという[14]。熊本の最初の妻もまた極端で不安定な性格であると長男は語っている[15]。同じ4月、藤井英男法律事務所の客員として独立弁護士の修業を始める。

とか、

1976年 - 5月、袴田事件第2審で東京高裁が控訴棄却。「無実の男を獄中に放り込んでおきながら自分は仕事でも家庭でも恵まれた人生を送っている」という罪悪感から酒に溺れた、と熊本は説明する[16]。

ということ。

しかし、「罪悪感から酒に溺れた」ということは、ある意味、不自然。

熊本さんなら、十分に論陣を張り、刑事裁判がおかしいと主張できたはずであり、そういった方向に行かなかったことがおかしい。そもそも、最初の離婚自体がおかしく、本来、非常に大きな自制心を持っていたはずの熊本さんがこうなったのはいろいろな意味での誘導があったからではないだろうか。

つまり、反原発の判決を書いたり、反原発運動の中核弁護士となられては困るので、こうやって「始末」したということではないのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/281.html

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/484.html#c1

＞>>少なくとも3月11日の深夜には電源車が何台も現場に到着していました。全てプラグが合わないという理由で使われませんでした。しかし、同時に、福島第一の職員が近くのホームセンターに車のバッテリーを買いに行ったという話もあり、矛盾しています。

＞電源車が到着してもどうしようもなかった、プラグが合わないは嘘です、接続は３芯３相で３本の線を接続すればとりあえず通電できます、接続端子や接続工具は現場にあったはず（電気の技術者も多く作業していたと思うし接続作業も難しくない、資格者の問題があるが）、線の太さは50mm〜28mm位まであったはず、問題はどこにつなぐかです。高圧配電盤／中圧配電盤／低圧配電盤の容量にあわせて電源車を接続しますが、配電盤は水没し絶縁不良してリ−クしている回線の切り分け作業は１日や２日でできません、すぐに可能なのは必要な電動機に直接接続すれば簡単ですがCEの設計で電圧が合わず、制御回路の稼働も１日や２日ではできません。

＞原発に使用されている非常用バッテリ−はバカでかく特注品です（2V4000Ah位で50個ほど　車は12V48Ah位）１個の重さは人では持ち上げれません。東電テレビ会議の会話で作業員が手配されたバッテリが−重すぎて原子炉内部に持ち込めず、役にたたなかったと言っていた、そこでSR弁の開閉操作は車のバッテリ−10個直列接続して開閉していたが容量が少ないので、数回の開閉でバッテリ−か使用不能になるので数十個オ−ダ−で手配した。

＞１号機は全電源喪失から２〜３時間後に炉心溶融が始まり一直線にメルトスル−に進行しています、プラントデ−タ−やを各イベントを解析すれば早い段階で格納容器の底に溶融デブリはあったと判断されます。

２１さん。

コメントを頂いていることに気が付きませんでした。

CEとはなんですか。

CEとは閉端接続子なのでしょうか？仮にそうであるとすると、２１さんの書かれていることは何か意味が通らないと思います。

ともかく、電源車があったのですから、後はそれを直流にして、SR弁の回線につなげばいいだけの話です。ひょっとしたら、交流のままつなぐことも可能であったかも知れない。というか、その可能性の方が高い。この意味でも、車のバッテリーの話は不自然。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/716.html#c27

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「この世のものとは思えない終末的な噴火を繰り返し始めた桜島。今年の噴火数は70回を超える」

http://earthreview.net/apocalypse-scene-of-volcano-sakurajima-mega-eruption-kyushu-japan/

今年の８月中旬以来、活溌な火山活動が続いている鹿児島県の桜島の活動が激しくなっています。

最近では 10月1日に非常に激しい噴火を起こしています。上の写真は 9月26日の噴火の時のもので、この時のものは、いわゆる「火山雷」を伴う、見た感じとしても非常にすさまじい噴火でした。

やや終末的な様相を呈してきたその噴火の様子をご紹介します。

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10月1日の桜島の噴火

・asahi.com

9月26日の噴火の際の火山雷

・asahi.com

最近の 10月1日の噴火は１日で二度の噴火となり、それぞれ今年２なってから 72回目、73回目の噴火となりました。これで 2017年に入ってからの噴火数が 70回を超えました。

気象庁や火山噴火予知連絡会は、今後も噴火が継続することを示唆しており、今年の噴火数が今後も継続、あるいは増加していくような場合、桜島の活動が記録的なものとなっていく可能性があります。

監視カメラでの10月1日の噴火

・国土交通省

10月1日午前の桜島

・weathernews.jp

環太平洋火山帯での大きな火山活動や地震の発生が極めて増加している中、桜島を含めて日本の火山の動向も気になるところとなってきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

誤誘導である根拠は、10月初旬までの噴火回数７０回というところであり、2011年あたりから、桜島の噴火回数は年間１０００回を超えていたからです。

桜島の月別の噴火回数
http://www.jma-net.go.jp/kagoshima/vol/data/skr_erp_num.html

をご覧ください。

なお、最後の一言である

＞環太平洋火山帯での大きな火山活動や地震の発生が極めて増加している中、桜島を含めて日本の火山の動向も気になるところとなってきました。

については自分も同意見です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/228.html

＞文中：寒冷化が始まれば、確実に円安に大きく振れます。

　　↑なんで？

寒冷化が始まれば、化石燃料や食料の価格が上がります。日本は既にそういった値上がりに耐えられない産業構造になってしまっていますから、一気に貿易赤字になり、その程度が一定限度を超えると経常赤字になります。

更に、国内物価が上がります。いわゆる輸入物価高です。原油や天然ガスの2倍程度の価格上昇はすぐに起きますから、国内物価への影響は大きく、５％程度のインフレになります。こうなると、国債などの債券発行が出来ません。国内に現在ある債権のほとんどは２％程度以下の利率しかなく、保有している金融機関などはすぐに逆ザヤになりますから、どんどんと売りに出され新規の発行はインフレ率を上回る利率でしか発行が出来なくなります。このことは国や自治体の赤字がより一層大きいペースで積み上がることを意味します。

日本と外国とを比べた国際的な収支も赤字、日本国内をとっても政府や自治体が赤字では円に対する信認は低下し、円安に向かうしかないのです。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/828.html#c9

宣伝と事実を混同しませんように。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/828.html#c11

原発板へ投稿するべきかと思いましたが、内容は経済のことなので経済板へ投稿させていただきます。

一般的に1979年のスリーマイル島事故で原発に対する不信が広まり、それが新規原発着工を妨げたとされているのですが、これは事実ではありません。

オイルショックによる不景気で電力需要が低下したことを理由にアメリカ国内の金融機関が原発建設に対する融資を止め、それが原発新規着工が無くなることの直接的な原因でした。

スリーマイル島原発事故当時、チャイナシンドロームという原発事故を描いた映画がヒットしていましたが、タイミングが良すぎます。

更に、オイルショックそのものも、1969年のカダフィによるリビアの無血革命がそもそもの原因です。国王が海外にいるときに、政府機関や放送局をカダフィ率いる青年将校団が占拠し、ほとんど何の抵抗もなく革命が成功しました。当時、リビア国内にはアメリカやイギリスの軍隊が駐留していましたが何ら動きはありませんでした。その後、カダフィは外国資本の石油会社を国営化して行きます。そして、原油価格の値上げを交渉し、ほとんど抵抗なく値上げにこぎつけるのです。これが当時のサウジアラビアを刺激し、OPEC全体での原油値上げにつながりました。当時、セブンシスターズという石油会社が世界の石油市場を牛耳っていて、彼らは原油値上がりによって、却って利潤を増やしたということです。つまり、OPECの値上げ分よりもセブンシスターズによる値上げ分の方が大きかったのです。当時は世界中でモータリゼーションが進み、電化も進んでいましたから原油需要が緩むことは無かったのです。

カダフィが革命を、つまり欧米からの独立を志向していることは1960年代の初めには英米軍に分かっていて、そういったことを危惧した電報が本国に駐留軍から送られていたという話があります。（「カダフィ正伝」平田伊都子著）

要するにカダフィ大佐は革命以前から原油値上げをするように誘導されていたのです。重要な点は、リビア国民がほとんど努力せず、原油採掘の実務や商取引の実態をほとんど理解していないまま2010年のカダフィ政権崩壊に至ったことです。

アメリカ国内で、1973年以降に新しく運転開始をした原発は幾つかありますが、そのすべてはオイルショック以前に着工していたものです。

アメリカ国内で原発建設が長い間無かったことが、ウェスチングハウスによる新規原発建設に関して工事費用がうなぎのぼりに増加する原因とされました。つまり、技術が継承されていなかったため、研修を何年間もやっていたというのです。これ自体がとてもおかしなことです。つまり、原発といえども一般的な鉄筋鉄骨構造物と共通点は多くあり、研修が何年間も必要だとは思えないのです。更に、現実には研修さえもやらずに、単に給与だけが支払われていて、工事はたなざらしであったという報道もありました。本来、東芝はこういった点について、事態が誘導されているということを主張して工事高騰の原因が東芝の責任ではないとしなければならなかったのですが、そういった行動を東芝は結局最後まで取りませんでした。

新規原発着工が無かったのはアメリカだけではなく、イギリスも同様です。原発の発電コストが安いという主張は様々なカラクリに支えられたものであり、アメリカやイギリスはそういったカラクリを知っていたため、新規着工はしなかったというわけです。

さて、ここからが問題です。現在、盛んに言われている温暖化。これ本当でしょうか。確かに1960年代から見ると、冬の気温が上がってきているとは思います。しかし、それは都市化による地域全体の発熱量増加が原因であるとも思えます。また、最近の夏の気温上昇はこの10年程度の一時的なものである可能性もあります。

原発の発電コストは安いと最も大きな声で叫んでいたのはアメリカです。しかし、アメリカでは既に60年以上原発の新規運転開始はされていないのです。

同様に、トランプ大統領によりパリ協定離脱がされ、温暖化対策から抜けるとアメリカは主張しています。

アメリカでは1980年にセント・ヘレンズ山の山体崩壊がありました。セント・ヘレンズ山はカスケード山脈に属し、そのすぐ西方にはカスケード沈み込み帯があります。1700年には、このカスケード沈み込み帯でM9.2のカスケード地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%89%E5%9C%B0%E9%9C%87
が発生しています。

また、1989年ロマ・プリータ地震、1994年ノースリッジ地震が北米西岸では発生してきて、1980年のセント・ヘレンズ山の山体崩壊が北米大陸での大規模な地殻変動の先駆けであったことはほぼ間違いがありません。

大規模な地殻変動があれば、火山噴火が相次ぎ、その結果、短期的には海底火山の熱水噴出による海面温度上昇などで温暖化が進みます。

しかし、多少の長期を取れば、確実に噴火に伴う日射量の低下で寒冷化します。

2010年のアラブの春により、カダフィは惨殺され、リビアは内戦状態に入っています。リビア国内からのツイッターやフェイスブックの発信は全くないと言ってもよく、更に、グーグルのストリートビューさえもリビア国内のものは見ることが出来ません。当然、大手通信社の報道もほとんどありません。

その状態でありながら、リビア産原油は増産だとされているのです。

アメリカのシェールオイルは以前としてかなりの規模で生産がされていますが、シェールガスは頁岩の小さな割れ目に高圧で閉じ込めらていることがあり得ても、オイルは幾ら高圧で閉じ込めてもその量が一定以上多量になることはないのです。シェールオイルはあらゆる意味で不自然です。アメリカ以外にオイル生産がされている地域はありません。シェール資源はカナダにも、中国にもヨーロッパにもあるのですが。

やがて来る寒冷化とシェールオイルのインチキを考えれば、近い将来の化石燃料高騰は明らかです。原発は動かせません。日本でも地震頻発の時代はこれから本格的に始まるからです。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/870.html

経験者です。自分が埼玉県の教職を止める原因の一つが大便漏れが日常的に起こるようになったからです。しかし、不思議なことに、辞めてからは同じようなことは全くないと言っていい状態です。精神的な影響があったのではと言う方もいると思いますが、精神的にはずっと厳しい状態が辞める以前に何年間も続いていて、精神的な影響であったとは思えません。

特定の電磁波を浴びせることで非常にいろいろな反応を起こさせることが可能になっていると思います。例えば視力障害、網膜剥離などです。実際、自分はこの1か月ほど、右目がおかしくなっていて、黒い小さな点々が数十から数百見えるようになってしまっています。

おしっこも大便も不自然なタイミングで我慢できなくなることがたびたびあり、そういった時期は必ず何らかの政治的な動きがある時でした。

被曝影響が大便やおしっこの不始末を引き起こしているという主張がされていますが、その可能性を否定はしないまでも、福島第一原発事故の経緯の不自然さを考えると、単に、被曝影響だと決めつけることは実態を見誤ることにつながると思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html

これ、自民党でも同じ。市議で数十万、県議で100万ぐらい、国会議員で1000万程度と以前は言われていた。

＞つまり、民進党には16年度に約93億円、17年度もすでに半分の約44億円が交付されているが、そのほとんどが、民進党の合流というかたちで希望の党に移されることになるのである。

これは違うと思う。あくまで民進党の党籍をのこしているため、候補者本人にはある程度の資金が行くと思うが希望の党へは行かない。そもそも、国からの支給は政党へされるため、政党からの支給となり、民進党から希望の党へ金が流れることは民進党が存続している状態では不可能。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/460.html#c14

＞東電の腹はこれぽっちも痛まない。

誤誘導です。一部は東電関係者の私腹に消えていると思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/770.html#c2

しかし、期間がどのぐらい開くかは、かなりいろいろと微妙な問題をはらんでいて、1年以上になるかどうかははっきりしないと思います。

つまり、数か月の可能性もあるのです。

どちらにしろ、南米のM８地震のおかげで、日本の関東地方付近での大地震が先延ばしされたと思います。
アラスカからカスケード沈み込み帯付近での地震が、日本でのM8クラスよりも先に発生する可能性もあります。

南米でのM8発生は、別の影響もあるようです。それは北米の東岸での大地震発生の可能性が大きくなったことです。

M8とかM9になると、地域的な影響だけでなく、地球的な影響があります。プレートに蓄えられている圧力というか歪みという点でいうと、大地震発生でそれが解消されます。その意味で、地球規模で大地震発生の可能性が小さくなります。ただ、これは時間的に言うとかなり短期間のことです。
大きな地震が起こると、プレートが動きます。常時プレートは動いていますが、その動きが、近隣地域では一時的に加速されるわけです。結果として、大地震が発生した近隣で同じような規模の大地震が起こります。ただし、時間的にはかなり後のことで、数年とか10年程度の期間でのことです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/229.html#c1

＞FRBの資産圧縮が始まったので、大きな流れはリスクオフ。

リスクオンかリスクオフかという話は投資家の解釈の問題でかなりあいまいな話になる。

それよりも、中東情勢、特にISがフェードアウトしてクルド独立がかなり真剣に話題になっている様子。

クルドの人たちに武器供与しているのがアメリカ。

ロンギャ問題やスペインのカタルーニャ独立問題など、最近の動きはクルド独立運動を励ますかのような印象を与えるもの。

FRBの資産圧縮、つまり、米国債売りと利上げはこういった国際的な環境の中で解釈する必要がある。

ギリシャの財政危機やウクライナ危機は全て、ヨーロッパを中東から引き離すことが目的であったはずで、中東からの難民はトルコ以東で止められてしまっている。

今後、クルドの人びとに資金援助するにしてもどんな工作をするにしても、その資金の出所はアメリカになるので、ドル高にする必要があり、それがFRBの利上げの主な理由。

つまり、日本のバブルやサブプライムローンなど大きな仕掛けで資金稼ぎがなかなかできなくなったので、トランプ氏が出てきて盛んに口先介入して相場を毎日動かし、資金稼ぎをしてきている。その結果、基本的にはアメリカ国内に資金がある程度溜まりつつあり、それを使って、中東や中国へ工作を仕掛けるのが今の段階。

ただ、相場を動かして儲けを手に入れているのはアメリカ国内だけでなく、同時にアメリカ国外でもやっていて、その資金がどう動くかがよく分からない。

どちらにしても、ドル高へ舵を切ったのは間違いない。当面、と言ってもこの年末まではドル高で行くと思う。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/859.html#c7

＞>雇用が海外移転されているため仕事を見つけられない大学卒業生がいる。危機を悪化させるべく、あるウィスコンシン州選出共和党上院議員は、就労許可で、より多くの外国人を招き、アメリカの賃金を更に押し下げ、アメリカ人が誰も、賃金で暮らせなくしようとしたがっている

＞アホか
＞移民排除の現実も、経済好調の現実も知らないらしいが

いや、そう単純な話ではない。アメリカの支配層は民主的であることを装う必要がある。しかし、実際には黒人層やヒスパニック層を消滅させたい。

それだけではなく、現在の地球人口が多すぎると考えている。

このことを常に念頭に置いて、例えばPaul Craig Roberts氏の論説を読む必要があります。

非常に大雑把に言ってしまえば、相手が混乱し、本当に重要なことを理解しないでいろいろやっているという状態にあればいいと考えているのです。このことは、福島第一原発事故後の世論操作を見れば明らかです。本当に重要なことをきちんとやっているよと見せかけるという工作がその最も重要な部分であるのです。これが、例えばPaul Craig Roberts氏の役割。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/760.html#c3

＞市場に回収となり、日本の株価上昇　実需復活を促す。

＞当然ながら世界の投機市場は緩和の出口歓迎となる。

何か、かなり矛盾していますね。総選挙は黒田緩和の終わりの始まりなのですね。

それなのに、なぜ、日本の株価上昇　実需復活を促すのですか？？緩和の終わりとは普通、金利上昇です。金利が高いときに、株式の実需が上がることはまずありません。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/859.html#c10

本来、あの地域の人びとは武器と言っても銃器は持たず、角材で武装する程度であったのに、銃器を供給し、多民族、それもミャンマーの多数派民族を襲撃させた。これがミャンマーの軍隊が動き出した理由です。

ですから、この時期の急な国債問題化は銃器を供給した側の思惑があってのことです。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/532.html#c1

＞かなり高出力の電磁波を浴びせないと効果はない。
＞そんな装置を駅や電車内に簡単に持ち込めるとも思えない。
＞特定の人だけを狙うために指向性を上げるのも難しいだろう。

違います。そもそも電子レンジの仕組みが電磁波攻撃の仕組みそのものです。

電子レンジの電磁波を出すところの端子というか、回路は非常に小さなものです。

志向性を持った電磁波を出す仕組みはテレビのブラウン管の時に進歩していて、１０ｍぐらい離れたところから、人体の特定の場所に照射することは簡単に出来るようになっているはずです。

自分は以前ガウスとかいう携帯型の電磁波測定装置を持っていたのですが、飛行機の中で体に傷みを感じたのでガウスで測ると、明らかに電磁波が出されていて、搭乗員の方へそれを見せて「抗議」をしたことがあります。それ以降、違う航空会社でも同じようなことが無くなりました。

また、長距離バスの中で電磁波が原因と思われるチクチクした痛みを感じたこともあります。その時は、通路を挟んで近隣の座席にいた方が使っていたパソコンが発生源であるように思いました。

現在では電源を入れずに、発生装置だけなら、数センチ角ていどになっているのでは？？
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c6

西之島と富士山ではあまりに距離があるのでは？？

西之島　北緯27度14分49秒 東経140度52分28秒

富士山　北緯35度21分38秒 東経138度43分39秒

日本付近では一度が100キロ程度なので７００キロから８００キロは離れていることになります。間には、三宅島などの火山があり、富士山のマグマが西之島へ回っているとは思えません。

＞桜島の噴火の原因マグマの供給源はマントルだから中々収まらない、
＞西ノ島もマグマ供給源はマントル由来であるので中々収まらない、

ホットスポット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88_(%E5%9C%B0%E5%AD%A6)

を読んでいただきたいと思います。

マントル由来のマグマはホットスポットです。そして、桜島も西之島もホットスポットではない様子です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/228.html#c2

日本全国：
1月分：150件（陸域：81件、海域：69件、Ｍ４以上：36件:24%、震度１：95件:63%）
（陸域÷海域＝１．１７）
2月分：144件（陸域：68件、海域：76件、Ｍ４以上：45件:31%、震度１：80件:56%）
（陸域÷海域＝０．８９）
3月分：156件（陸域：77件、海域：79件、Ｍ４以上：34件：22％、震度１：98件：63％）
（陸域÷海域＝０．９７）
4月分：178件（陸域：89件、海域：89件、Ｍ４以上：32件：18％、震度１：117件：66％）
（陸域÷海域＝１．００）
5月分：161件（陸域：91件、海域：70件、Ｍ４以上：25件：16％、震度１：111件：69％）
（陸域÷海域＝１．３０）
6月分：213件（陸域：125件、海域：88件、Ｍ４以上：37件：17％、震度1：148件：69％）
（陸域÷海域＝１．４２）
7月分：175件（陸域：74件、海域：101件、Ｍ４以上：48件：27％、震度1：113件：65％）
（陸域÷海域＝０．７３）
８月分：204件（陸域：111件、海域：93件、Ｍ４以上：34件：17％、震度1：132件：65％）
（陸域÷海域＝1.2）
9月分：185件（陸域：119件、海域：66件、Ｍ４以上：30件：16％、震度1：117件：63％）
（陸域÷海域＝119÷66=1.80）

10月は5日までで
10月分：31件（陸域：24件、海域：7件、Ｍ４以上：5件：17％、震度1：23件：77％）
（陸域÷海域＝24÷7=3.43）

となっていて、9月の2倍程度に比が大きくなり、陸域地震が多くなっています。海域地震が減少しているとも言えます。

３１１以前にも３１１後にもこういった現象は起こっていず、今後の展開を読むことが難しいですが、関東地方の東方沖の海溝から太平洋プレートの西向き圧力が陸域に大きくかかっていることは明らかです。

延宝房総沖地震1677年の再来が近いのではと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/230.html

＞供給電源のサイズが問題。
＞電子レンジは100ボルト10-20アンペアの電源が必要。
＞そんなものがポータブルにできるわけがない。

勘違いをされています。

＞電子レンジは100ボルト10-20アンペアの電源

は非常に出力が大きいものです。こんな出力で電磁波攻撃をしたら、一発でおかしいのが可視化され、何かがされていることがばれてしまいます。

少し想像しましょう。電子レンジでパンを温めるとき、少し長めにすると、パンの内部が焦げてしまいます。皮膚が焦げるようなことが起こったら、だれでもこれは異常だと考えるでしょう。

自分は以前、都市部へ買い物に行くたびに右肩が腫れあがりました。小出力の電磁波を浴びせられ続けたためだと思いますが、これは比較的広範囲に電磁波が照射されたからです。

2010年の確か1月、春日部に居た時は左胸の奥の方に鋭い痛みを感じ、数か月間治りませんでした。少し出力が高いものでビーム状の電磁波を浴びせられたと思います。

その他、いろいろあります。

電磁波攻撃は見た目全く証拠が残らないようにするのが、この攻撃の一般的な手口です。本人が痛みを感じるだけ。多くの場合、本人さえも攻撃に気が付かない。つまり、何らかの形で転んだとか、どこかをひねたための痛みだと思い込んでしまう。

しかし、実際は足元が混乱している場所にターゲットがいるときなどを狙って攻撃がされ、転ぶなどのこと自体が攻撃の結果であるのです。

ただし、時にはかなり強力な形で照射されることがある様子です。そうすると一気に筋肉が腫れあがり、その部分が動かなくなる様子です。外見からも異常が分かるのですが、電磁波で攻撃されたのだと証拠立てることは現状では困難です。

多分、日本の公安関係者はよくこのことを知っているのでは？？？
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c9

どちらも、そいったものが実際に存在して使われているということがほとんど一般市民に伝わっていないため、そういった攻撃がされると一気に混乱し、誘導されてしまうのです。

この二つのことについて、ある程度でもその存在を知らせるべきだと思います。そうしないと、一般市民の動きは常にアメリカ軍産複合体の思いのままになってしまうだけです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c10

エネルギー効率などから言えばやはり燃料電池車が優れていると思います。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/880.html#c1

＞失禁させるには、相当高い出力を浴びせないと無理だろうね。
＞電源はどうするの？　バッテリーはとても一人では持てない重さだろう。

＞スペクトル･アナライザを使って、どの周波数の電磁波がどのくらいの強度で
＞当てられているといったデータや、実際の攻撃装置の画像がないと、
＞妄想で片付けられてしまうね。

＞放射能被ばくが原因だろうというのは、数え切れないほどの汚染データや
＞事例を元に判断しているわけで、それに太刀打ちできる証拠がないと、
＞誰にも相手にしてもらえないよ。

11さんは面白いかたですね。

＞放射能被ばくが原因だろうというのは、数え切れないほどの汚染データや
＞事例を元に判断している

ということは、結局宣伝ではありませんか。北朝鮮の核実験と福島第一原発の事故は似ていますよ。どちらも実態が非常にはっきりしない。福島第一原発の事故当時数千人はいたであろう作業員の方の証言は一切調べられていません。一時期、NHKの夜の7時のニュースでアナウンサーの方が「作業員の方たちへの聞き取り調査はされています」といったようなことをいいましたが真っ赤なウソ。何種類もある事故調査報告書も事故当日からその後の作業員の方の証言は全くない。

そもそも、数百ページ以上ある報告書で現場の写真はほとんどない。

そして、これが重要な点ですが、電磁波被害は自分自身が身を持って経験しています。

更に、１１さんの悪い所は

＞失禁させるには、相当高い出力を浴びせないと無理だろうね。
＞電源はどうするの？　バッテリーはとても一人では持てない重さだろう。

としているところです。根拠はなんですか。単なる思い込みではありませんか。

失禁とかそういったものは、筋肉を外側から力で動かして誘導しているものではないのです。明らかに、神経を刺激しています。ですから、たいした出力は必要ない。

普通の痛みを感じさせる攻撃も、出力はかなり弱いものだと思いますね。普通のノートパソコンのバッテリーで１０ｍ程度の範囲の人間に攻撃できるのでは。当然、ビームであり、単に、周囲の空間全体に電磁波を出す形ではないと思います。そんなことをやれば、そもそも操作をしている人間が一番被害を受けてしまうからです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c12

を載せるべきです。

今回の福島県沖アウターライズM6からいわき沖、そして茨城県北部の地震が直線状に並んでいることが分かります。

昨年11月22日のいわき沖M7地震の地域に非常に大きな固着域があり、そこが本格的に壊れるのではないだろうか。もしそうなればM8は行くと思う。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/231.html#c1

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171006170007.html
発生時刻 2017年10月6日 17時00分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.5度
経度 東経144.0度
深さ 10km
マグニチュード 6.0

最大震度２、震源域は日本海溝のすぐハワイ側であり、正断層型のアウターライズ地震。
（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20171006075900&LANG=ja　）

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171006235649.html
発生時刻 2017年10月6日 23時56分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.1度
経度 東経141.2度
深さ 50km
マグニチュード 5.9

最大震度5弱で、震源域は福島県と茨城県の県境の沖合すぐ側。逆断層型で南東ー北西方向に圧縮軸がある地震。
（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20171006145500&LANG=ja　）

10月になってからの「日本全体」の震央マップ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=10
を見ると、10月6日の二つの福島県沖を含めて茨城県北部とが、北東―南西方向の直線状に並んでいることが分かります。

この直線状で、昨年2016年11月22日の福島県沖（いわき沖）M7や12月28日茨城県北部M6が発生しています。

茨城県と福島県の県境のすぐ沖合に大きな固着域がある様子です。そのことは、地震がこの地域を取り囲むように発生していることから分かります。

2014年8月の「東日本」の震央マップ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2014&month=8&area_type=japan_east
などはそのことをよく示していて、いわき沖を丸く囲むように地震が起こっていたことが分かります。

同じような配置を示す月は多く、例えば2013年1月の「東日本」の震央マップがあります。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2013&month=1&area_type=japan_east

水平方向の地殻変動もいわき沖、または北茨城沖を境に変動の方向が大きく変化しています。

http://mekira.gsi.go.jp/project/f3/ja/index.html
で、「期間」を一年間、「表示形式」を水平方向、「表示地域」を全国にします。その後、「固定局変更」で「固定局選択」を選び、図の中から北茨城にカーソルを持って行ってクリックし、「変更する」をクリックすると、矢印表示が更新されます。「表示ベクトルの倍率」は５０％が見やすいと思いますが、自分でいろいろ試してみてください。

基本的に関東地方以西では矢印が北西方向、東北地方では南東方向を向いています。つまり、茨城県から福島県あたりで、力の方向が逆転しているのです。このことは、311大地震で東北（宮城県から岩手県あたり）が東へ大きく振れ、しかし、関東地方から西は太平洋プレートやフィリピン海プレートにより北西方向へ押されて続けていることを示しています。

より詳しく見るには、「表示地域」を関東・中部とか東北にします。

固定局を変更すると、矢印の向きや大きさが大幅に変わります。どこの固定局を選ぶかは、どの地域にどのような向きの力が働いているかを見るのかで決めます。この記事では茨城県と福島県の県境の沖合に働いている力の向きを見るのですから、そのなるべく近くの固定局を選びます。今回、北茨城を選んだのはそのためです。

「東北地方太平洋沖地震（M9.0 ）後の地殻変動（水平）ー本震5年後から6年後までの累積ー」
http://www.gsi.go.jp/common/000184889.pdf
は、 2016/02/01 -- 2016/02/15の期間の変動から見た、2017/02/01 -- 2017/02/11の期間の動きを示しています。固定局は福江（長崎県）です。これで見ると、わずかですが福島県内の固定局が西から北西方向へ動いていることが分かります。

「東北地方太平洋沖地震（M9.0 ）後の地殻変動（水平）ー本震4年後から5年後までの累積ー」
http://www.gsi.go.jp/common/000184887.pdf
では、福島県内の矢印は東あるいは南東方向を向いていたのですから、３１１大地震以降で初めて今年福島県周辺の動きが逆転したのです。

福島県沖については、
http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/event/joho.php?tm=201708&LANG=ja&VIEW=50&TSORT=desc
の2ページ目にある　2017/08/11,22:05　発生の福島県沖の詳細情報
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170811130400&LANG=ja
にある震源マップを見ると、福島県沖（沿岸部と日本海溝のちょうど中間部ぐらい）
に震源球が円を描くように分布し、その内側が空白域になっていることが分かります。ここ（F-net）に表示されいる震源球は、震度1以上を観測したものだけではなく、日本周辺で発生したM3以上の地震で、震源位置が精度よく決まったものです。

こちら（2017/08/11,22:05）の円形は茨城県と福島県の県境の沖合の円形とはかなり位置が違います。また、大きさもこちらの方が格段に大きいようです。

茨城県と福島県の県境沖合と福島県のかなり沖合にある円形の地震分布は、それぞれの地域に大きな固着域があり、その周辺で地震が起こっているという意味です。内陸部の山麓で地震が起こり易いのと同じで、大きな固着域があると、その周辺でまず地震が起こるのです。

茨城県と福島県の県境の沖合から福島県のかなり沖合については、以上のように大きな固着域が二つかなり近接して並んでいるため、これらの固着域全体が破壊されて３１１大地震と同様な海溝型の大地震、つまり、陸のプレートの下で海のプレートが大きく動く大地震の発生まではまだある程度期間があると思います。ただし、昨年11月22日のいわき沖M7と同じ程度の地震発生は今後何回もあると思います。

問題は、「過去100日間の震央分布図」
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=100days
で見える、関東平野内陸部にある黄色から橙色、一部黄緑色のドットの塊です。この7月末から8月前半ごろに関東平野の内陸部でやや深い地震が連続しました。以前は、ドットの塊がこの大きさというか、ドットの数がここまで多くなることはなく、また位置もより東寄りでした。以前に比べて現在、より内陸側にこのドットの塊があることは、太平洋プレートの沈み込みが関東平野の下で活発化しているということです。311大地震以降に600年以上ぶりに再開した太平洋プレートの関東平野の地下での沈み込みがより内陸部にまで及びだしているのです。

この結果、関東平野の東方沖にある太平洋プレートと陸のプレートとの間の固着域に強い西向き圧力がかかり、海域で３１１大地震と同じような地震が発生しやすくなっているのです。1677年の延宝房総沖地震の再来がかなり切迫しているはずです。

2017年10月07日04時00分　武田信弘　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/233.html

で連続波形画像の24時間プレビューが見れます。これを見ると、10月06日17時から10月06日23時まで東北で何度も小規模な地震が起こっていたことが分かります。この前後の時間ではそう言ったことはありません。

10月06日23時以降も小さい地震の頻発は収まっていますから、多分今後24時間はM6以上地震の発生はありません。多分、一か月程度はないと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/233.html#c1

2004年のスマトラ島沖地震、2011年の東北地方太平洋沖地震とM9地震が連続したが、太平洋の西側で2件が連続しただけで、太平洋の東側ではまだ起こっていない。

よって、確実に太平洋の東側、つまり、南北アメリカ大陸でM9が発生する。

1960年に南米のチリ地震９が発生しているので、次は北米であり、カスケード沈み込み帯でM9が起こる可能性が高い。つまり、北米の西岸だ。

そして、その近隣にはイエローストンがある。更に、北米大陸は南北にミシシッピー川という活断層が走り、１８１１年にはニューマドリッド地震M8が起こっている。

更に東西には5大湖とセントローレンス川という活断層が走っている。

カスケード沈み込み帯での大地震が起こればイエローストンの噴火も避けれない。

イエローストンが噴火すると、北米の中部から東部は火山灰被害で農業は壊滅する。つまり、世界の穀倉地帯がただの荒野になってしまう。

既に世界中で火山噴火が活発化していて、そのため、気候の寒冷化も起こる。

そもそも、1960年の時のM9地震連鎖は本当にM9だったのだろうか？

ウィキの「超巨大地震」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87
には次のような記載がある。

（＊以下引用開始：）
カムチャツカ地震 1952年11月5日
1時58分 Mw8.8 - 9.0 Ms8.2 震源域の長さは約600kmに及ぶ。ソビエト連邦（現・ロシア）観測史上最大の地震。

アリューシャン地震 1957年3月9日
4時22分 Mw8.6 - 9.1 Ms8.1 震源域の長さは約700 - 900kmに及び、津波マグニチュードもMt9.0になるとされ、金森(1977)はMw9.1と推定したが、長周期地震計による観測ではそれほど大きな振幅が認められず、断層滑りも殆ど西側半分のみで発生したと推定されMw8.6程度であるともされる。

チリ地震 1960年5月22日
15時11分 Mw9.2 - 9.5 Ms8.3 - 8.5 世界観測史上最大の地震。震源域の長さは800 - 1000km、幅は約200km、平均滑りは20m程度、最大滑りは約40mに及ぶ。地震モーメントはM0=2.0-2.7×1023N・m(2.0-2.7×1030dyn・cm)に達する[64]。津波は太平洋全般に被害を与え、ハワイや日本でも死者が出た。金森(1977)は地震データ解析および津波規模などからMw9.5と推定したが、地殻変動からこの値は過大評価であるとされ、Mw9.3[65]、あるいはMw9.2[66]程度が妥当ともされる。

アラスカ地震 1964年3月27日
17時36分 Mw9.1 - 9.2 Ms8.4 アメリカ合衆国の観測史上最大の地震。震源域の長さは700 - 800km、幅は約250kmに及び、震源域東北端の震源付近に地震モーメントの大半が開放された超大すべり域が推定されている。
（＊以上引用終わり）

「地殻変動からこの値は過大評価」とか、「長周期地震計による観測ではそれほど大きな振幅が認められず、断層滑りも殆ど西側半分のみで発生したと推定されMw8.6程度であるともされる。」と書かれていて、M9の見積もりがかなり推定に頼っていたことが分かる。もっとも新しい地震であるアラスカ地震1964年にしても、「超大すべり域が推定」というように、実際に地震計で計測したデータがあるわけではない。

そして、この時期に、火山噴火がある程度活発化したが大きな被害を伴う寒冷化は起こっていない。

2004年から始まったM9地震連鎖は1960年の時のM９連鎖よりもはるかに大きなものである可能性がある。そもそも、スマトラ島沖地震や３１１大地震の時の津波被害はすさまじいものがあったが、1960年のチリ地震津波があれほど大きなものだったかというと、そういった写真などは残っていない。
https://www.google.co.jp/search?q=1960%E5%B9%B4%E3%83%81%E3%83%AA%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E6%B4%A5%E6%B3%A2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjj07yDit7WAhUCwLwKHTtMBv4Q_AUICygC&biw=1024&bih=469
で見ても、311大地震の時のように松林の高さをはるかに超えた津波が迫ってくるような映像はない。１９６０年だから、カメラは既に一般市民が持っていた。

よって、現在進行中のM9地震連鎖はこの数百年で最大のものである可能性がある。ひょっとしたらこの1000年程度で最大である可能性もある。だから、寒冷化もそれなりに苛酷なものになる可能性が高い。

寒冷化は極地に近い地域でより苛酷化する。北半球ではユーラシア大陸と北米大陸だ。そして、この地域には原発が多数立地している。北米に100基程度、ヨーロッパにはそれ以上の原発がある。困ったことに、これらの原発は内陸にあることが多い。川や湖に面して立地しているのだ。原発自体が熱を作り出すので、その熱で湖や川の凍結を防ぐことが出来るかも知れない。しかし、それはかなり危険な賭けだ。

寒冷化は食糧不足と化石燃料不足を顕在化する。東南アジアや南アジアではそれほどの寒冷化が起こらず、食糧生産もある程度の水準を維持できる可能性があるが、火山噴火が問題だ。インドネシアやフィリピンは火山が数多くあり、その火山灰被害がある。更に、白頭山や中南米、チリの火山などがあり、緯度が45度よりも赤道に近い地域の方が、45度よりも緯度が高く極地に近い地域よりも、火山数は多い様子だ。

化石燃料が不足すると火力発電が困難になっていく。現代の建築物の多くが電気を使わないとまともに暮らしていけないものになってしまっている。エレベーターや空調などだ。更に、様々な工場の機械もほぼ１００％が電動だ。1960年ぐらいであれば、軽油や重油を直接燃料として使う機械がまだ多くあったが、現代は既にそういった機械は屋外で使うもの以外ほとんど残っていない。

MOX燃料を使っていた地域はその冷却を止めるわけにはいかない。そのための電力が数百年という期間必要になる。しかも、地震が頻発する時、MOX使用の原発を運転するのは危険すぎる。アメリカはMOXを使っていない。フランスは大規模に使ってしまっている。

産業革命以来、現代文明は化石燃料なしには成立せず、現在の便利な生活は化石燃料を欠けば、成立しえない。

このことから分かるのは、多分、化石燃料の独占が起こるということだ。地球に住む多くの人々が等しく平等に化石燃料を分かち合うということではなく、特定の勢力がより多くの化石燃料を独占しようとするだろう。

軍備という点から言えば、アメリカとロシア、ヨーロッパが他の国々を圧倒している。中国や日本はある程度は力があるが、彼らと張り合うことは不可能だろう。

しかし、同時に、アメリカやヨーロッパの不利な点もある。イエローストンの噴火やリスボン地震の再来などだ。世界中が大きな災害に襲われることは確実であり、そういった時期に、自助だけでやっていくのは困難だし、合理的でもない。被災していない地域へ避難することや、被災していない地域から救援を受けることはごく合理的なことだからだ。

地震が多発する時代には、大規模な発電施設は困難だ。たまたま近くで大地震が起こり、被災してしまうと、地震の影響を受けていない地域まで停電してしまう。

化石燃料はその埋蔵量が地域により偏っている。寒冷化すれば、その分捕り合戦になるのは明らかであり、地域によって偏りのないエネルギー資源を開発することが必要だ。

太陽光は寒冷化が日射量の低下を意味することからあまり効果は期待できない。風力はある程度期待できるが、寒冷化は同時に天候の悪化でもあるので、強風や雷の被害を受けやすい。

水力は河川が凍結しなければ十分に有望だ。しかし、近くに河川がない地域では無理だ。

最も普遍性があり、寒冷化にも対抗できるのが地熱だ。地熱の出力はあまり大きくない。せいぜい数万キロワットレベルであり、バイナリー発電であれば数千キロワット程度にしか行かない。しかし、安定的に発電出来、稼働率も高く、地震にも強い。311大地震で運転が止まった東北地方の地熱発電所は一つもない。

大きな都市は大きな地震が直撃すれば一気に壊滅する。巨大都市を分散化して、地熱発電でエネルギーの自給自足を出来るようにすることが必要ではないだろうか。

世界規模で地熱開発を促進するべきだと思う。アメリカはシェール開発と共に、水平掘りと水圧破砕という高温岩体発電の基幹技術を持つ業者をこの10年程度で大幅に増やしている。

食糧不足は戦争を引き起こす。一国の中でも食糧が不足すれば人心は荒れ、社会は荒廃するだろう。地熱開発をすることで、食糧の確保も可能になる。きちんと技術開発をすれば、大規模な野菜工場を地熱で動かすことが出来る。

今後起こるであろう寒冷化を、多くの人びとはあまりに甘く見ていると思う。

2017年10月07日18時30分　武田信弘

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c16

　ＡＤＳ

　電磁波を照射して人体に不快感を与える非致死性の兵器で、ＡＤＳは「Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｅｎｉａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の略。写真（米陸軍提供）は、高機動多用途装輪車両のルーフトップに電磁波放射板を取り付けた実験車両で、９０ギガへルツの電磁波を放射する。前方１キロに効果を発揮し、電磁波を受けると約２秒で皮膚の表面温度が摂氏５０度に達し、焼けるような感覚が生じる。電子レンジのマイクロ波とは異なり、ＡＤＳの電磁波は皮膚の内部には影響を与えず、重度の火傷を生じさせることはないとされる。２０１０年に短期間だけアフガニスタンに配備されたことが公表されているが、実戦に使用されたかは不明。コストパフォーマンスなど解決すべき課題も多く、実用化には至っていないものの、将来的には暴徒の鎮圧や施設の警備などへの利用が期待されている 【時事通信社】
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c17

＞出力が弱かったら、ちょっと不快感を感じさせる程度で、
＞とても失禁させることはできない。

レーザーポインターを考えれば、１００ｍぐらいまで電磁波を単三電池2個程度で飛ばすことが可能なのは分かるでしょう。

更に、電磁波は透過性が主は数によって異なるのです。自分も以前は勘違いしていて、金属で装置を覆ってしまえば電磁波を遮ることが出来ると思っていたのですが、特定の周波数では透過性が非常によくなる様子であり、金属だけでなく、人体のような水分を多く含むものにも透過性の大きい周波数帯があるのです。このことは遠赤外線などを考えれば納得が行くと思います。

ともかく、非常に一般的にこの仕掛けが使われ、非常に多くの人々が被害を被っているのは明らかです。当然、そういったことをやって不当な利益を得ている連中が居て、彼らが主に日本社会をダメにしているのです。その意味でも、電磁波とサブリミナル効果についてきちんとその仕掛けを説明するべきです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c18

＞主は数

は

周波数

の変換ミスです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c19

仕組みは非常に単純で、板を曲げると、曲げの外側に亀裂が出来るのと同じ。

厚さのあるものを曲げると、外側には曲げの方向に引っ張る力が働き、内側は逆に圧縮する力が働く。

海溝の外側で海のプレートに亀裂が出来ると、その部分は海底から上方向に跳ね上がる。これが海面を持ち上げ津波になる。

ところで、

＞ここで今回の地震に話を戻すと、アウターライズ領域では9月21日にも三陸沖でM5.9の地震が発生していたことと合わせて考える必要があるだろう。上記の図は東日本大震災以降に記録されたM6.0以上の地震をマッピングしたものだが（オレンジ色が今回のM6.0、白色は9月21日の三陸沖M5.9）、水色で示した2013年10月26日の福島県沖M7.1・震度4を除けば、全てが2011年に起きていたのである。つまりここへ来て9月21日そして今回のM6.0とアウターライズにおける強い地震が短期間に相次いでいるのは今後更に強い地震につながっていく可能性を十分に警戒しておく必要があると言えるのである。

の部分はとても優れた指摘です。

アウターライズが起こったことは、海のプレートの押す力、つまり、海溝から沈み込む手前でより沖合から開校の方向へ押す力が強まったということですから、今後、東北北部や関東での大地震が起こり易くなっているのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/234.html#c1

東北地方は今年の2月から3月に陸域地震がほとんどありませんでした。

いわば、海域に地震エネルギーが大きくかかり続けてきたわけで、それが変わったのが

長野県北部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170404100848.html?e=420
発生時刻 2017年4月4日 10時08分ごろ
震源地 長野県北部
緯度 北緯36.4度
経度 東経137.8度
深さ 10km
マグニチュード 2.8

＊この地震はMが大きくない。長野県北部地震はM4以上地震が起こらずに4月以降連発状態になった。

長野県南部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170625070221.html?e=422
発生時刻 2017年6月25日 7時02分ごろ
震源地 長野県南部
緯度 北緯35.9度
経度 東経137.6度
深さ ごく浅い
マグニチュード 5.7

秋田県内陸南部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170908222322.html?e=233
発生時刻 2017年9月8日 22時23分ごろ
震源地 秋田県内陸南部
緯度 北緯39.5度
経度 東経140.4度
深さ 10km
マグニチュード 5.3

でした。

現在陸域で地震が頻発しているのは、太平洋プレートの西向き圧力が陸域でどんどんと消化されているという意味であり、比較上は、海域で消化がされていない。

これが一定期間続くと、３１１大地震と同じ、海溝型の大地震となるはず。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/230.html#c1

＞地熱発電では到底現在の総発電量を満たすことは困難で、電力不足に陥った時に再度、原発への道を選択するしかなくなるかもしれない

自分もその可能性が高いと思います。

しかし、本当は地熱発電の可能性というか、本当の実力はずっと大きいのです。既にマグマ発電は可能であり、アイスランドでは実現しています。高温岩体発電は関東地方などでもできるはずであり、東京の霞が関で5キロの地熱井戸を掘ればそこでバイナリー発電が出来る可能性があります。

関東地方の地熱勾配、１００ｍで多分２度程度なのかもしれませんが、それでも５０００ｍなら１００度になります。湯河原という地名が神奈川県にある様に、箱根に近い地域なら３０００ｍ程度でかなりの高温が得られる可能性が高いはずです。

北関東も同じく有望であり、埼玉県北部や埼玉県西部はかなり地熱資源があると思います。

福島第一原発事故で既に20兆円程度が使われていますが、その資金を地熱開発に使っていたら、今頃の日本は左うちわで生活が出来ていた可能性が高いと思います。つまり、九州でマグマ発電をして、その電力を中国大陸へ輸出することが出来ていた可能性です。

＞救いの道が有るとすれば、１００年先に、タービンを回すことによって発電する現在の仕組みを根本から変える発電方法が開発されることかもしれない

熱電対というものがあり、熱から直接電気を発生させることが出来る原理があります。

https://pps-net.org/column/16635
熱を電気に変換、熱電変換デバイスで従来比10倍以上の効率を実現

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c4

「最新7日間」「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=7days&rn=98509
を見ると、三重県沖から南東方向へ北緯30度付近まで青いドットが8個ほぼ直線状に並んでいます。これは太平洋プレートの伊豆・小笠原海溝からの沈み込みがこの1週間かなり活発に起こっていたことを示しています。このことは、日本海溝のハワイ側でアウターライズ地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171006170007.html
発生時刻 2017年10月6日 17時00分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.5度
経度 東経144.0度
深さ 10km
マグニチュード 6.0

が発生したことや、小笠原諸島西方沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171001060922.html
発生時刻 2017年10月1日 6時08分ごろ
震源地 小笠原諸島西方沖
緯度 北緯27.7度
経度 東経140.3度
深さ 490km
マグニチュード 5.4

が起こったことが原因です。

そして、三重県沖から南西方向に今朝ほど青いドットが数多く並んだことは今年では今までありませんでした。昨年を見ても、多分、ほとんど起こっていないと思います。

伊豆・小笠原海溝からの沈み込みが活発化していることは千葉県東方沖に特に強く西向き圧力を加えます。もし、今後1週間以上、三重県沖からの青いドットの直線的な分布が北緯30度付近まで続く状態が継続するようなら、かなり1677年延宝房総沖地震の再来が近いということです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/237.html

＞で、ターゲットがうんこを漏らすとどこに書いてあるの？
＞失禁の話をしているんだよ。

原理は同じです。つまり、膀胱を緊張させる副交感神経に照射するか、直腸を支配している神経に照射するかの違いだけです。

自分は15年以上前だと思いますが、顔面に細い水流を浴びせられているような感覚を覚えた後、ものごとをやる意欲が極端に落ちたことがあります。強歩大会の集計をして報告をする係りをやっていたのですが、それをやる気力が起きず、1週間程度遅れてしまいました。

眠気を催すことも出来るようになっていると思います。反対に眠らせないことも可能になっているはずです。

ともかく、神経系は基本的に電気信号のやり取りなので、電磁波はごく微弱なもので神経系に影響を与えることが出来るのです。片手で動かせるペン程度の大きさのレーザーポインターを考えれば、単三電池で動く電磁波攻撃装置があることは納得が行くと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c21

福１の事故でWBCの値が信用できないとか、または食品の汚染がきちんと計測されていないとか、いろいろ言われています。

しかし、最も大きな問題は、F1事故の経緯が非常に不透明であることです。

東電が公開したテレビ会議の内容は相当にでたらめです。

データもかなり隠ぺいされています。

そもそも、原子炉のいろいろなデータはもともと公開がされていません。

政府事故調、国会事故調など5団体程度から分厚い報告書が出ていますが、事故当時現場にいた作業員や東電職員に事故当時の目撃証言を聞き取ったものはいっさいありません。

事故現場の写真でさえも、500ページ程度ある報告書に数点あるだけです。それも遠方からの写真です。

米軍が何をやったのか、全く記述がありません。

米軍兵士の方たちが訴訟を起こされていますが、その訴訟の内容も全く公開されていない様子です。

自衛隊、消防の方たちも現場に行ったとされていますが、全くその後の証言はありません。

そういった中で、非常に大きな被害が出ているとか、いやほとんど被害はないとか、両極端の意見が広められているのです。

2013年1月に発生したアルジェリア人質事件、油田の現場に記者や事故犠牲者の関係者が近寄ることが禁止され、プラントや居住区でどんな事件があったのか、ほとんど報道がありませんでした。プラントは約1週間で運転再開され、被害があったとは思えません。

日揮の社員の方10名程度が惨殺されたのですが、無事帰国された方もいるはずです。しかし、一切証言はありません。

ﾊﾞﾝと事件が起こされ、被害が強調されるが、その事件・事故の経緯は不透明なまま。

最近のテロもほとんどがそうです。爆破事件なら爆薬の種類とその入手経路などが問題にされなければいけませんが、ほとんどそういった報道はなく、いわゆるお涙モノの遺族が悲しんでいる場面などだけが繰り返し報道される。

事件そのもので何が起こったのか、その検証がされないまま、どんどんと更にいろいろな事件が起こされてきているの最近の世界の状況です。

具体的に何が起こったのか、物理的にそういったことが可能だったのか、そういった点での検証が必要ではないでしょうか。

９１１同時テロもそうであり、世界貿易センタービルの崩壊が飛行機が上層階に突っ込んだだけで起こるはずがありません。

今のような状況が続けば、大きな権力に好きなように料理されてしまうだけです。料理されているということさえも自覚しないまま犠牲にされていくでしょう。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html

終戦時の国内総生産と当時の国債残高の比よろも現在はその値がひどくなっている。

このことは、実を言うととても現在の状況が苛酷であることを意味している。

終戦時は国内の産業基盤はほとんど破壊され、成人の男は兵隊で大半が海外に居た。だから、当時の国内総生産高はかなり小さい。それが前提での当時の国の負債総額が大きかったと言っている。

現在は、国内総生産は非常に大きい。一時期よりはある程度小さくなっているが、それでも日本の経済は世界第3位であり、国内総生産の額はとんでもなく大きい。

だから、現在の国債債残高はほぼ絶望的なほど大きいのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c8

＞現在、産業界が最も研究に力を入れているのはあらゆる民生家電が必要とする蓄電技術だと思います

程度の問題だと思います。エネルギーという視点で見ると、各家庭に電源はあるので、省エネ分野も重点として研究されているでしょう。蓄電が必要なのはウェアラブルなもの。

＞既に自動車のＥＶ化が掲げられ、高容量、小型化の技術革新は待ったなしの状況です
この延長線上で画期的な蓄電技術が生み出されれば、自然がもたらす気まぐれなエネルギーを蓄えることが出来るはずです

「画期的な蓄電技術」という意味が今一つはっきりしません。画期的という意味でいうと、プロペラ式の飛行機は鳥が飛ぶ時の応用であり、ジェット機はそれを画期的な技術で改良したものです。何が画期的かと言えば、爆発的な燃焼で生じる高温で体積が急激に大きくなることを利用してそれを推力に利用したことです。ここには、プロペラで空気を後ろに押し出し、その反作用で推力を得るというそれ以前の飛行の原理とは全く違った画期的な技術の進歩があります。

現在の蓄電池はあくまでも原理は同じで、電子を外部から補給して、それを蓄えるというものです。画期的というためには、例えば、外部から熱を供給してそれを電気に変えると言ったものでないと無理です。これ、燃料電池の考え方ですが、燃料電池車のほうは、なぜか、現在脚光が浴びせられていません。

＞そうなれば太陽光発電の一番の欠点を補うことができますし、若しかすると雷のエネルギーさえ利用可能な時代が来るかもしれないので、地権と効率的に行うことが出来る場所の問題を考えれば地熱発電よりも容易なはずです

もしかするとの話です。もしかするとタイムマシーンが発明され、資源を使いきったら、また50年前に戻り、資源が豊かにある時代で生活できるかもしれません。

地熱は既に相当に技術が完成しています。既に実用化はかなりの程度出来ているのです。寒冷化は、かなり早い時期にやってきますよ。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c6

訂正します。

＞例えば、外部から熱を供給してそれを電気に変えると言ったものでないと無理です。これ、燃料電池の考え方ですが、燃料電池車のほうは、なぜか、現在脚光が浴びせられていません。

これ、「熱を供給して」というのは、違います。「水素を燃やして」・「水素を酸化して」が実態であり、熱そのものではないので訂正させて下さい。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c7

01さん

＞地震当日の映像があるような気がします。
＞翌日、菅総理がわざわざ現地で吉田所長を直接締め上げて口を割らせるまで、
＞東電や伝達役の関係者が隠蔽し続けていた、
＞地震当日夕方の時点で建屋内に放射性物質が充満する事態になっていた、
＞つまり地震当日夕方の時点で燃料棒の大半が溶けてしまっていた、あの事実を、
＞どのように隠蔽するかの相談をしていた映像があるような気がします。
＞真実は自民党にだけ伝えて政権与党には隠して騙し続ける相談をしていた映像がありそう。

上の０１さんのコメントに、どの程度事実だと言えるものがあるのですか？

自分が記事に書いたのは、特定の個人についてではなく、ああいった大きな事故・事件の時に、その場に居合わせた多数の人々がごく当たり前にするべきことがされていないという、ある意味、社会の在り方そのものが異常になっているということ。

０１さんのコメントは、そういった社会の異常性をなおさらひどくする方向にある様に読めます。

そういうことをやっていて、社会が存続すると思ったら大間違えではありませんか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c3

イエローストンの噴火は当分起きないというのがアメリカ政府の公式見解です。

つまり、アメリカは基本的に自らの武力を自発的に行使することは簡単にはできないのです。

アラブの春も、そして、カダフィ氏の惨殺も、アメリカや欧米が直接手を下したわけではなく、あくまで現地の勢力、中東の内紛という形を取りました。

今、世界中で起こりつつあることは、まさにこういったことなのです。

相当に思い切った手をアメリカは打ってきますが、その形、表面的な動きは、あくまでそれぞれの社会内部での内ゲバ、内紛という形を取るのです。

イラクにおけるクルドの独立が今問題化していますが、まさに内紛の典型です。中東は今後、サウジを巻き込んで全体が戦争状態へ誘導されていくでしょう。

日本に置いても同じです。北朝鮮だけが問題であるのではありません。日本社会内部の問題も既に十分に戦争状態になり得るだけのものが作られています。それは食料やエネルギー資源の自給率の低さであり、エネルギーが不足した場合に都市部の暮らしにくさの程度が非常に高まっていることです。

鉄道やその他の交通網も当然エネルギーを使います。ビル内でも、民家の中でも、電気に頼る部分は非常に大きいのです。ビルの中には窓が開かないものが多数あります。

全面的な停電が1カ月もあれば、都市部はそもそも生活が出来ないでしょう。

先進国の中で日本ほど、エネルギー資源と食糧を海外に頼っている国はありません。

こういった状況に日本は誘導されてきているのです。誘導の目的は当初は核廃棄物の押し付けであったはずですが、現在は、それだけではなく、寒冷化によるエネルギーと食糧の不足に対して、その大量消費地である日本を滅ぼしたいということに変わっているはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c8

http://www.international-economy.com/TIE_Su17_JapanDiseaseSymp.pdf

6 The International Economy Summer 2017
Is the
World at Risk
of the
“Japan Disease”?
S
cholars and experts are wrestling to define the nature
of globalization in the twenty-first century. To what
extent can the global picture of 2017 be described in
one sentence: Significant parts of the world are at risk of becoming
more like Japan. In other words, the world’s public
and private debt today is approaching 300 percent of GDP.
Yet despite an extraordinary degree of monetary expansion
and relatively tight labor markets, a number of central
bankers are finding it tough to meet their inflation targets.
Meanwhile, wage growth remains modest. Productivity
growth gains are disappointing. As Japan has done in recent
years, some central bank authorities, including those
in China, are purchasing equities to stabilize stock markets.
Has the world been afflicted with a kind of “Japan disease”?
Or is the current global environment a temporary development?
Or is Japan doing better economically than advertised?
If a negative Japan-like scenario is a risk for significant
parts of the world, what policy steps would potentially
lead to the avoidance of such a scenario?
Twenty international observers
offer their thoughts.
A Sympo s ium of View s
Summer 2017 The International Economy 7
Yes, there are
significant risks
of Japan-like
outcomes—namely
stagnant growth
and deflation.
Stephen S. Roach
Senior Lecturer, Yale University, former Chairman,
Morgan Stanley Asia, and author, Unbalanced:
The Codependency of America and China (2014)
F
or the past seven years, I have taught a very popular
seminar at Yale, “The Lessons of Japan.” The first
half of the course is a deep dive into the rise and fall
of the modern Japanese economy, with an aim toward
distilling key lessons from a stunning collapse. The second
half of the seminar uses the tools of forensic macro
to ascertain the relevance of those lessons to other major
economies in the world—especially Europe, China, and
the United States.
The short answer to the question of whether the world
is at risk of the “Japan disease” and the major conclusion
of this seminar is that there are, indeed, significant risks of
Japan-like outcomes—namely stagnant growth and deflation—in
other major economies of the world.
The lessons of Japan are many—from a dysfunctional
mercantilist growth model and the toxic zaitech
of financial engineering to condoning asset bubbles and
productivity-inhibiting zombie corporates. But the most
salient lesson pertains to the insidious sequencing of policy
gambits that stem from what can be called the political
economy of false prosperity. Convinced that the (lifetime)
employment guarantees of what Chalmers Johnson
dubbed a “plan-rational development state” were all that
ultimately mattered, Japan, in effect, succumbed to the alchemy
of a failed growth experiment.
A similar temptation can certainly be detected elsewhere.
The political economy of growth imperatives is a
common thread that runs through the policy and regulatory
blunders that have given rise to Europe’s dysfunctional
currency union, China’s unbalanced state-directed
producer model, and America’s property- and creditdistorted
bubble economy that culminated in the Great
Financial Crisis.
In all of these cases, there is strong insistence in
policy circles that the lessons of Japan have been heeded
and that, as a result, similar outcomes are unlikely.
That’s especially the case in the United States, where Fed
Chairmen Alan Greenspan and Ben Bernanke argued that
a quick policy response was all that was needed to forestall
a Japan-like outcome.
It is also the case in China, where there continues
to be active debate over the possibility of the Japan syndrome;
the now famous “authoritative person” interview
featured in China’s People’s Daily in May 2016 is a particularly
prominent case in point, where a senior Chinese
official warned of the Japan-like perils of debt-intensive,
bubble-distorted economic growth. Having given several
presentations in China on the lessons of Japan, I can personally
attest to avid Chinese interest in this topic.
In the end, however, it’s not enough simply to recognize
the risks. It is delusional to think that the interplay
between real economies, asset markets, and financial
systems can be pushed to excess without severe and lasting
consequences.
Similarly, it is ludicrous to believe that the “big bazooka”
of massive monetary and fiscal policy responses
can successfully address post-bubble carnages. The persistence
of sharp growth slowdowns and below-target inflation
outcomes in most major economies in the world
today is prima facie evidence of lessons unlearned.
That gets to the toughest lesson of all—the misplaced
notion that a reactive policy function is a substitute for a
proactive growth sacrifice. Bubble-induced prosperity is a
recipe for systemic failure.
Yet political economy pressures have led to a succession
of misplaced growth gambits and the related contagion
of the Japanese disease. As Japan’s third lost decade
underscores, the cure remains as elusive as ever. And at
Yale there continues to be a long waiting list for my seminar
on the lessons of Japan.
The symptoms
of Japan disease
do appear to be
spreading around
the world.
Scott Bessent
CIO and Founder, Key Square Capital Management
T
he question of whether the world is at risk of the
“Japan disease” mirrors the difficulties that an infectious
disease specialist would have in identifying
8 The International Economy Summer 2017
a pathosis that should have devastated any other patient
years, if not decades, ago. Japan is what is known in medical
jargon as Patient Zero, the first case of a condition or
syndrome to be described in the medical literature. That
patient usually has the most basic, least mutated form of
the disease, which may either make them invaluable to
medical efforts or completely useless.
Indeed, if we continue the medical analogy, the
patient is extraordinarily healthy as measured by many
metrics. Recent OECD Economic Survey data show the
probability of becoming unemployed as a Japanese citizen
is the lowest in the developed world. Net household
wealth ranks among the world’s highest. Japan’s net
external financial position is the largest of any country.
Literacy and personal safety also score the highest, and
World Health Organization statistics show Japanese citizens
enjoying the longest life expectancy.
So what are the symptoms of the Japan disease
and why do we care about this malady emanating from
Tokyo? In a seminal 2016 paper, “Japanization: Is It
Endemic or Epidemic?” Columbia University Professor
Takatoshi Ito, an early critic of the Bank of Japan’s
policies and an advisor to the Abe government, defines
“Japanization” as a combination of the following four
economic conditions:
n The actual growth rate is lower than the potential
growth rate for an extended period;
n The natural real interest rate is below zero and also
below the actual real interest rate;
n The nominal policy rate is zero;
n The inflation rate is negative (that is, deflation).
Based on this rubric, some of the symptoms of the
Japan disease do appear to be spreading around the world.
The European Union and the United States have been
struggling with weak inflation, below-trend GDP growth,
and nominal policy rates that are only now starting to
move away from zero.
However, two factors unique to Japan made the duration,
depth, and durability of the Japan disease possible.
First, the structure of Japan’s bond market and the
country’s persistent current account surplus during the deflationary
decades has allowed the government to grow its
gross debt-to-GDP ratio nearly four times since the early
1990s. Historically, less than 10 percent of Japanese government
bonds are held by foreigners, giving the Ministry
of Finance a committed domestic pool for its issuance.
Second, the tradition of social cohesion in Japan has
not spurred the government to radical policies. Despite
stagnant wages, there has been little widespread labor
unrest or punitive policies aimed at Japanese corporates.
Contrast this with the rise of populist parties and politicians
in the United States and Europe.
Given these Japan-specific factors, what lessons can
other advanced economies learn from Patient Zero? First
and foremost, countries diagnosed with Japan disease
should pursue monetary easing in an aggressive and timely
manner. As Ito and Frederic Mishkin (2006) describe,
Japan’s inability to escape the most pernicious symptom,
deflation, was ultimately “a failure of monetary policy.”
As evidence of this failure, GDP growth in Japan
had been consistently lower than nominal JGB yields
from the bursting of the bubble in 1992 to the beginning
of Abenomics in 2013. With risk-free interest rates
higher than nominal growth, monetary policy had been
incentivizing the private sector to deleverage for two
decades. Naturally, this deleveraging led to weak inflation
outcomes and embedded deflationary expectations
among Japanese citizens.
Indeed, as Financial Times Japan noted in their
“Deflated Generation” piece last year, the current cohort
of Japanese twenty-year-olds is “the first to have lived its
entire life with the economy in a broad state of deflation.”
As Tokyo University Professor Hiroshi Ishida explains,
“economic factors have stripped away the incentives for
young Japanese to leave home, buy cars, marry, have children,
take risks, and generally grow up.”
Thankfully, the European Union and the United States
appear to have taken the lessons learned from Patient Zero
to heart. Since the financial crisis, monetary authorities
have been far more proactive than during Japan’s two lost
decades, with the European Central Bank and the U.S.
Federal Reserve intervening in bond markets via aggressive
quantitative easing.
Thus far, this has largely forestalled widespread deleveraging
and prevented deflationary expectations from
taking hold. This offers some hope that the United States
and the European Union can avoid Japan’s costly mistakes.
Finally, lost in the myriad of ex post working papers,
academic articles, and monetary and fiscal policy advice is
what economists, historians, and policymakers should properly
define as the real “Japan disease”—the negligent asset
bubble that was allowed to develop from 1986 to 1991.
Today as global central bankers continue to provide
substantial monetary stimulus to achieve arbitrary inflation
targets, they should be extremely wary of how the
virus of asset inflation enters a host country’s financial
membrane. It is unlikely that any country other than Japan
could have survived this type of financial excess with a
chance of a recovery, albeit at the expense of a lost generation.
Other potential host nations will likely find such a
virulent disease devastating and perhaps fatal.
John Zhou and Lindsey Raymond contributed to this
article. The views presented in this article are purely the
opinions of the author and are not intended to constitute
investment, tax, or legal advice of any nature and should
not be relied on for any purpose.
Summer 2017 The International Economy 9
No, the world is
not becoming like
Japan, but there
are lessons to
be learned.
Ewald Nowotny
Governor, Oesterreichische Nationalbank
L
et me give you a clear answer: No. The world is not
at risk of ending up in a situation akin to Japan’s.
However, both the world economy and the Japanese
economy do face substantial structural challenges. Thus,
the world can still learn from the Japanese experience.
Debt levels are elevated both around the world and
in Japan. However, the similarities end here. For Japan,
the problem of elevated debt is a domestic issue, which
certainly is a boon. Yet demographics create a very pressing
situation in Japan. The working-age population is
shrinking, and this weighs on the overall economy. Japan
therefore cannot hope that economic growth substantially
helps reduce its debt burden. So for Japan, deleveraging
needs are quite uncomfortably linked to demographic
developments.
For the world, foreign debt is far more problematic
than for Japan. Imbalances in debt and asset holdings
persist, which is the challenge here. Then again—from a
global perspective—demographic developments are much
more positive. Unlike in Japan, it is thus easier at the global
level to boost overall income just by putting more people
into work; and rising income, in turn, makes it easier
to pay back debt. This is not to say that deleveraging is not
a necessity, but demographics actually make a bigger debt
burden easier to cope with for the world than for Japan.
Labor markets, however, tell a somewhat different
story. Numbers of nonstandard employees have doubled
over the last two decades in Japan, with nonstandard employees
now accounting for far more than one-third of the
labor force. Not only do nonstandard employees have substantially
lower incomes that grow at a slower pace, they
also have only constrained access to on-the-job training
and qualification measures. Firms simply do not invest in
these people. This is not only a substantial drag on wage
growth, which adds to the deflationary environment, but
it also constrains productive capacity. The combination
of restrained productivity growth and the aforementioned
unfavorable demographics will be enormously demanding
for Japan.
Looking at the world at large, skill-biased technological
changes are likely to enhance the pool of nonstandard
employees significantly in the future. As in Japan, this
could not only affect wage growth but will also considerably
impact the productivity of nonstandard employees.
Growth potential will be lost. In the medium term, it will
therefore be crucial to implement sensible reforms that
help boost qualifications at the lower end of the labor market
and counteract the dequalification of large sections of
the workforce. This is a key lesson that we can draw from
the Japanese experience.
The problem is that
Japan’s saving
continues to exceed
public and private
investment by
a good margin.
Richard N. Cooper
Maurits C. Boas Professor of International Economics,
Harvard University
A
nalogies are usually fraught with misinterpretation,
and are often deeply misleading. Japan has a number
of distinctive characteristics, too many to be listed
here, but starting with its aged and aging society and the
declining number of young adults which, together with
cultural hostility to immigration, conduces to a relatively
stagnant economy in a world of rapid change. And despite
its relatively high public debt, Japan has ample overseas
assets to assure high consumption for years to come.
The entire world is aging, but at very different rates.
Many countries—the United States and India among
the major ones, mainly through immigration in the U.S.
case—will experience a rising number of educated young
adults in the coming years, which if well managed will
invigorate their economies.
There is one respect in which Japan provides a warning:
saving continues to exceed public and private investment
by a good margin. If this phenomenon were to
become general—and we see it strongly in other countries
such as Germany, the Netherlands, Sweden, and
Switzerland—it would lead to a period of secular stagnation
in the world economy.
But while not robust, economic growth seems now
to be adequate in the United States and Europe, not to
10 The International Economy Summer 2017
mention China and India, to avoid that possible outcome.
And the Chinese initiative of One Belt and One Road, if
carried out as promised, with mainly Chinese financing,
should assure reasonable growth also in many Asian and
African countries in the coming years.
I do not worry about large central bank liabilities.
When economic circumstances permit, they can be reduced
with relative ease, and in any case may well remain
permanently higher than the world was accustomed to before
2008.
The world’s
problems are
significant, but
we’re not becoming
like Japan.
Austan Goolsbee
Professor of Economics, University of Chicago Booth School
of Business, and former Chairman, Council of Economic
Advisers for President Obama
I
t’s an important question, but let’s not confuse what it
means to “become like Japan.” The lost-twenty-years era
in Japan was about a popping asset bubble followed by
an extended period of no growth. The other things that went
along with that slowdown, such as large accumulations of
public debt to pay for stimulus, infrastructure, and more, the
deflationary environment, and the complete breakdown of
inflation expectations, were the result of slow growth.
The troubling question about “becoming Japan” is
not about the symptoms. It is about whether the world is
in for twenty years of no growth.
As a statement about the world economy, though, it
seems very unlikely to me. The global economy has major
issues it will need to confront in the coming decades, but
they aren’t really the problem of Japan.
At a fundamental level, Japan’s labor force grew less
than 1 percent combined over more than a decade. That
has undermined the raw growth rate in Japan quite seriously.
As previously documented by authors in these very
pages, on a per capita basis, Japan’s growth was not actually
that bad over the period—faster than Germany and,
perhaps, even the United States. There were issues with
zombie banks and corporations that needed to be shuttered
sooner, but fundamentally it was a demographic story.
In the emerging markets, where they continue to have
population growth and robust domestic and international
investment, it’s not a demographic problem. The economic
issues they face such as accumulating debt, dealing
with large commodity price fluctuations, or reducing corruption
are more likely to end up as traditional emerging
market crises if things go badly awry than to turn them
into Japan.
Japan’s problem wasn’t primarily caused by excess
dollar-denominated debt, by excessive government spending,
or the like. Those were the symptoms of stagnation,
not the cause of Japan’s problems.
All of that said, many advanced economies will face
that demographic squeeze of Japan. Some already have.
For that part of the world economy, they may already be
Japan.
But in the United States (so long as there is not a radical
disruption to immigration), the Japanese experience of
taking twelve years before level of GDP returned to the
earlier peak just has not been repeated, and it seems quite
unlikely to be repeated going forward.
Yes, the issue of slowing productivity growth is a major
problem, as are the issues of stagnant median wages
and growing income inequality. We will face some tough
decisions regarding these in the coming years. But that’s
not really what it means to become Japan.
The world will be
very lucky if it ends
up as Japan is now.
Bernard Connolly
CEO, Connolly Insight, LP
J
apan set the template for the world thirty years ago
in the bubble economy, in which ex ante real rates
of interest were held far below the rate of return
anticipated, however unwisely, on investment. Despite
that example, U.S. Federal Reserve Chairman Alan
Greenspan followed a similar course in the second half
of the 1990s. In both cases, asset bubbles were the inevitable
consequence.
That malignant lunacy, the euro, and the constraints
faced by the Chinese authorities in coping with the
Summer 2017 The International Economy 11
globalization of a formerly Communist economy, further
distorted intertemporal price signals, not least for
emerging-market economies.
Whereas Bank of Japan Governor Yasushi Mieno
deliberately burst the bubble in Japan, Greenspan and
his successors reacted, when rate-of-return expectations
crashed, by pushing ex ante real rates of interest down, far
below any reasonable guess of the rate of household time
preference.
There is no benign end to this process—or to “whatever
it takes” in the euro area or to credit expansion in
China. If ex ante real long rates are below the rate of time
preference, the expected path of consumption relative
to income must be downwards, unless there is a credit
bubble—in which people ignore the No-Ponzi-Game constraint—or
an asset-price bubble—which, by deluding
people into thinking future consumption possibilities are
higher than they actually are, offsets what would otherwise
be a downward drag on current consumption.
But ignoring debt constraints and inflating asset
values produces the risk—and eventually the materialization—of
financial crisis. And, in conjunction with deteriorating
growth in productivity and real wages in the
Western world resulting from a combination of the distortion
of capitalism produced by false intertemporal price
signals, the distortion of society produced by replacing
education with Cultural Marxist indoctrination, and mass
immigration, they have effected a massive shift in both
the functional and the personal distribution of wealth
and have required “workers” to borrow more and more.
In fact, they have led to outcomes which are represented,
however inaccurately, as confirming Marxist predictions
about capitalism.
Getting intertemporal prices right is crucial, combined
with radical deregulation. But abandoning distortionary
monetary policy now would produce a market
crash—arguably a good thing from a sociopolitical perspective
but likely to create a deep recession unless offset
by a vast program of public-private infrastructure investment,
possibly financed by wealth taxes. And deregulation
might have to be accompanied, in advanced economies,
by restrictions on immigration.
One cannot espy any political group with quite
that combination of proposals. Perhaps U.S. President
Donald Trump comes closest to it in some, but unfortunately
not all, respects.
If Trump fails, which is far from unlikely, the risk
of sociopolitical chaos in the United States will be substantial,
and such chaos is inevitable in the euro area and
is a major risk for China and emerging markets. Worse,
the degradation of culture and society by political correctness
in the “education” system in the West may be
irreversible. The world will be very lucky if it ends up
as Japan is now.
Interesting question,
difficult to answer.
Jim O’Neill
Former Commercial Secretary to the Treasury, United
Kingdom, and former Chairman, Asset Management,
Goldman Sachs International
What an interesting question, which is so hard
to give a simple answer to. But if pressed, the
answer is no, for a few reasons. First, a large
part of Japan’s problem is due to their extremely weak
demographics, with a declining working population and
growing dependency ratio. While other major countries
have some signs of this demographic challenge, none are
yet in the same state as Japan, with the possible exception
of Italy within the G-7. I should add that unless birth
rates improve and/or more immigration is encouraged,
then others will have the same problem within the next
twenty years, including Italy, possibly Germany and
elsewhere, importantly, and maybe China and Russia. A
lot of Japan’s weak GDP growth and rising debt is due
to this, and not the lack of success of quantitative easing.
Indeed, so far this decade, Japan has grown on average
by 0.9 percent. This growth is in line with most sensible
estimates of their potential growth, and positive-adjusted
for the population, that is, GDP per capita has grown.
Last, this growth has been faster—until recently—than
growth in the euro area.
Second, a number of other places have grown in
line with their potential, oddly including the very chaotic
United Kingdom, and of course, the likes of China
and India, the latter two which are by definition becoming
a bigger share of global GDP. As a result of these two
countries, world GDP growth has been around 3.4 percent
since 2011, which is actually the same as the average in
the 1980s and 1990s. So this casts doubt on the underlying
premise of the question, although it is clear that the
question has some validity to the United States, especially
in the euro area, and maybe some other places. And of
course, if we didn’t have such extraordinarily friendly
monetary policy, would growth be as strong as it is in the
few places where it is?
Third, and what makes the question especially intriguing,
is that recently some of the key places where the
12 The International Economy Summer 2017
Japan comparison is so tempting have shown evidence
that something is changing. In the euro area, economic
growth is probably close to 2 percent if not possibly
more, and this would of course would be very gratifying
if it were permanent. I should quickly add that inflation
does remain remarkably subdued. I would also add—and
this is very important for your editor, and your readers—
debt in the euro area has been improving, and deficits
in general actually notably improved. Of course, within
this, Germany is running fiscal surpluses and thus seeing
its government debt fall sharply. And despite many comparisons
to Japan, China has managed to pursue policies
that brought their brief period of reported deflation to a
close very quickly.
Still, many key places around the world continue to
have remarkably generous monetary policies, and it remains
a large unknown as to what would happen to growth
if policy were tightened sharply. I suspect we are not about
to run this risky experiment any time soon!
Governments must
act as both borrower
and spender
of last resort.
Richard C. Koo
Chief Economist, Nomura Research Institute, and author,
The Escape from Balance Sheet Recession and the QE Trap:
A Hazardous Road for the World Economy (2014)
My contribution in the previous issue of TIE argued
that the United States and Europe are suffering
from the same balance sheet recession that has afflicted
post-1990s Japan. With the private sectors in these
countries saving massively in order to repair damaged
post-bubble balance sheets, their governments must act as
both borrower and spender of last resort so as to avoid the
paradox of thrift resulting in depressing their economies.
Another challenge that the West and Japan are facing
together is that their domestic manufacturers have
found out that the returns on capital are much higher in
emerging countries than at home. This is the result of improved
educational standards, better infrastructure including
information technology, as well as lower wages in the
emerging economies.
As a result, businesses in developed countries have
been investing massively in manufacturing capacities
abroad. The entire east coast of China is now covered
with factories while there was not a single businessman
in 1979 when Deng Xiaoping opened China’s economy.
This shows the enormous amount of money that developed
countries have poured into the country since then.
As manufacturing is where large productivity gains
can be expected, its shift to emerging economies has left
developed countries largely with service industries where
productivity increases are typically slower. As a result,
domestic wages and productivity growth will remain stagnant.
Stagnant wages, in turn, will make consumers much
more careful about the value for the money, making it difficult
for businesses to raise prices.
With more businesses investing abroad, there is also
reduced demand for borrowing at home, even at very low
interest rates. This reduction in demand for funds diminishes
the already depressed demand for borrowing from
deleveraging households and businesses who are repairing
balance sheets.
Weak or non-existent demand for funds means the
money multiplier is very low or even negative at the
margin, making monetary policy largely ineffective. As
a result, central banks are unable to meet their inflation
targets.
At the same time, fiscal policy becomes more effective
with the reduced risk of the “crowding-out effect.”
Government bond yields have also fallen to unthinkably
low levels as the private sector continues to save and the
government is the sole borrower.
This means advanced countries are all facing an additional
paradox of thrift problem in that households continue
to save for an uncertain future but businesses are no
longer borrowing and investing at home. In order to counter
this problem, government must borrow those excess
private savings and invest them in public works projects
that can earn the social rate of return in excess of the low
government bond yields.
The projects need to be self-financing because this
is a long-term challenge and public debt is already very
large in many countries. The sad state of social infrastructure
in the United States and many developed countries
means there should be many renewal projects that
could be self-financing at the current low level of interest
rates.
The United States and Western Europe started losing
manufacturing when they faced competition from Japan
in the 1970s. All three then faced competition from the
Asian Tigers and China in the 1990s. It is time for advanced
countries to face up to this reality and set their best
and brightest to unearthing self-financing public works
projects until domestic investment opportunities present
themselves again.
Summer 2017 The International Economy 13
Stephen G. Cecchetti
Professor of International
Economics, Brandeis
International Business
School, and former Head of
the Monetary and Economic
Department, Bank for
International Settlements
Kermit L. Schoenholtz
Professor of Management
Practice and Director of
the Stern Center for Global
Economy and Business,
Stern School of Business,
New York University
Many advanced economies will face
a version of this disease.
I
f you ask most people, they would likely tell you that
Japan is doing poorly. Policymakers have failed in their
efforts to restore growth and to avoid deflation. This
is largely wrong. Since 2000, output per hour worked in
Japan has risen at an average annual rate of 1.36 percent—
well above the G-7 average. And prices today are roughly
what they were in 2000. On these key measures, Japan’s
economy is performing well, not badly.
Yet things could be better. The government could be
far more aggressive in implementing structural reforms
(the first arrow of Prime Minister Abe’s three). And inflation
could be closer to 2 percent, but we applaud the
aggressive policy of the Bank of Japan, with its large balance
sheet and long-term interest rate cap. While falling
short of its inflation target, the Bank of Japan has kept the
country from a severe deflation.
Japan does face big challenges. The “Japan disease,”
if that’s what you want to call it, is the combination of high
government debt and an aging population. At 240 percent
of GDP, gross government debt tops the global rankings.
And, at 84 years, so does Japan’s life expectancy at birth.
Combined with one of the lowest fertility rates and very
low immigration, this means that the Japan’s population
is aging and its labor force is shrinking. Today, more than
one-quarter of Japanese are over 65!
As the government financial demands grow, the overall
size of the economy is likely to shrink. That is, there will
be a shrinking pie, produced by fewer and fewer workers,
to be divided up among more and more people. Something
will have to give. But what? Japan will have to find a way to
increase taxes on those working and lower the real value of
its promises to bondholders, to the elderly, or to both.
Many advanced economies, especially those in
Western Europe, as well as China, will face a version of
this disease in the next decade or so. They too have high
government debt and aging populations.
These countries need to redesign pension and healthcare
systems to manage the wave of people that everyone
knows is coming. This will involve lengthening working
lives, increasing saving, encouraging female employment
and immigration in places where it is low, and possibly
reducing the generosity of planned benefits. Only then
can we maintain standards of living. Hopefully Japan will
show us the way.
The world is
unlikely to drift into
a Japan disease.
Anne O. Krueger
Senior Research Professor of International Economics,
SAIS-Johns Hopkins, and former First Deputy Managing
Director, International Monetary Fund
J
apan’s economic malaise began when its huge asset
bubble burst. For years, the Japanese authorities believed
that growth would resume and enable a reduction
in the ratio of sovereign debt to GDP. In fact, as the
Abe government has recognized, structural reforms were
also needed both to offset the demographic downturn and
to permit large gains in productivity through liberalization
of much of the domestic economy. Until recently, however,
structural changes were minimal, and among those that
were made, some—especially the move toward a two-tier
labor market with “temporary jobs”—made things worse.
Japan’s large debt contributes to making the situation
more difficult, but the debt leads to slow growth just as the
slow growth leads to more debt.
The global financial crisis had its roots partly in the
financial bubble and buildup of bad credit in the housing
sector of the same type that had afflicted Japan. The situation
was not so dire, however. The bubble was not as large;
the initial debt burden was not as high; and although there
14 The International Economy Summer 2017
were structural issues in most other advanced economies,
they were generally far less severe than those in Japan.
Moreover, the response was much more rapid. The relatively
prompt cleanup of the banks, imposition of stress
tests, and fiscal stimulus greatly shortened the period before
growth resumed relative to Japan’s lost two decades.
There are some similarities, however. In the United
States, it seems clear that there are a number of spheres—
overkill with regulation, the swiss cheese nature and high
rate of corporate profits taxes among them—which slow
growth. In the face of problems such as these, plus the
slowdown in population growth and political uncertainty,
U.S. growth actually looks fairly healthy.
Some of the same forces have afflicted Europe. The
slowdown in population growth has been even more
abrupt; the crises in southern European countries were a
significant headwind; the financial system needed further
integration, and uncertainties associated with Brexit have
all been drags on growth.
In these cases and in the rest of the world, there are
identifiable problems that must be addressed to enable
growth to accelerate. But the fact that countries such as
Australia and Canada were far less vulnerable to the problems
enumerated above and able to maintain growth in the
face of the global slowdown is a strong piece of evidence
that the world is not heading for “Japanese disease.”
There has been a conjunction of events: the inevitable
Chinese growth slowdown, the demographic shift
and population aging, the southern crises in the European
Union, and the financial situations in the United States and
Europe. That all of these occurred at about the same time
is better thought of as a “perfect storm” than an inexorable
drift into Japanese disease.
Japan’s hardly a
horror story.
Dean Baker
Co-Director, Center for Economic and Policy Research
I
t is amazing that Japan is being held up as a model of
how things get really bad as public debt grows out of
control. With a ratio of public debt-to-GDP of more
than 250 percent, Japan should be the poster child of everything
bad that is supposed to happen with runaway
debt. However, none of the textbook stories fit Japan at
all. The problem is the deficit hawks just haven’t bothered
to notice.
For fans of logic and consistency, the debt story
is supposed to be one of excess demand. The textbook
story is that excessive government borrowing pushes the
economy beyond its limits. This most immediately leads
to higher interest rates. Higher interest rates crowd out
new investment, thereby slowing productivity growth.
They also lead to a rise in the value of the currency,
which leads to a large trade deficit. This means higher
foreign indebtedness.
Alternatively, the central bank can try to keep interest
rates from rising by printing money. This leads to higher
inflation, which if carried far enough leads to a Weimartype
situation with hyper-inflation leading to the collapse
of the currency.
None of this is happening in Japan. In fact, it is pretty
much the exact opposite of the textbook story. Interest
rates are incredibly low, with the interest rate on ten-year
government bonds hovering near zero. Inflation is also
extremely low. The central bank has been desperately
struggling to raise the inflation rate, which has occasionally
slipped into negative territory, to its 2 percent target.
It has largely failed to date, as the inflation rate remains
near zero. Instead of a trade deficit, Japan has a surplus
of more than 3 percent of GDP. And the country’s debt
service burden is nearly zero, which follows from its zero
or negative interest rates.
Japan’s unemployment rate is under 3 percent. Its employment
rate for prime-age workers (ages 25 to 54) has
risen rapidly in the last five years, especially for women.
We know that Japan has an incredibly high debt-toGDP
ratio, but what exactly about this situation are we
supposed to look at with horror? It’s true that its economy
is not growing rapidly, but fans of intro econ know that it
is per capita GDP that matters, not total GDP. In this category,
Japan is not doing especially poorly. Furthermore,
it is not clear how the debt is impeding growth.
For all practical purposes, Japan looks like an economy
that could benefit from more spending. It still has
excess supply, as indicated by weak wage growth and low
or non-existent inflation. This would send its debt even
higher, but why should anyone care? The debt is not posing
any of the problems that economic theory predicts; in
fact, in almost every case the story of Japan is the opposite.
In short, the story of Japan’s economy is one that directly
contradicts all the horror stories about large debts
and deficits. Incredibly, economists are choosing to ignore
the reality of Japan’s economy today and instead act like
the textbook story applies. It is economics that is in crisis,
not Japan’s economy.
Summer 2017 The International Economy 15
The global policy
response to the
Great Financial
Crisis broadly
followed the
Japanese model.
Thomas Mayer
Founding Director, Flossbach von Storch Research Institute,
and former Chief Economist, Deutsche Bank
T
he “Japan disease”—low growth and low inflation—
was caused by avoiding structural adjustment after
the burst of the “bubble” economy in the early 1990s.
Banks and companies in financial difficulties were propped
up by loose monetary and fiscal policies, and private
households were protected against adverse consequences.
Hence, although land values plunged and the Nikkei Stock
Index dropped by 55 percent between the end of 1989 and
1993, the Japanese economy did not fall into recession. At
the same time, however, adjustment was impeded and resources
locked into unproductive “zombie” companies and
banks. Productivity growth fell from more than 3 percent
per year on average in the 1980s to less than 1 percent in the
1990s. This induced a decline in wage growth as employers
and employees wanted to minimize job losses. As a result,
inflation fell. As adjustment was postponed to the indefinite
future, low productivity growth and low inflation became
entrenched. Easy monetary policy was not only a consequence
of the conditions it helped to create, but also helped
to perpetuate these conditions.
The global policy response to the Great Financial
Crisis of 2007–2008 broadly followed the Japanese model
and hence has created a similar environment on a global
scale. Emergency liquidity assistance by central banks in
the wake of the collapse of Lehman Brothers averted a collapse
of the financial system. The operation was similar
to defilibration in case of cardiac arrest. But the persistent
injection of liquidity after the immediate emergency with
the intention of fortifying economic recovery and pushing
inflation to central banks’ target rates has been counterproductive.
It has prevented liquidation of unviable projects
and locked the economies of the affected countries into a
low-growth-cum-low-inflation state similar to that of Japan.
What is to be done? The answer seems to be clear:
End a policy that has failed! But this is easier said than
done. In Europe and Japan, a highly indebted public and
private sector have become dependent on readily available
funding at ultra-low interest rates. Should financing
conditions ever become tighter, bankruptcies on a large
scale would be the result. Priming the liquidity pump
therefore seems essential for survival. The supply of the
world with massive amounts of liquidity by the European
Central Bank and the Bank of Japan thwarts the efforts
of the U.S. Federal Reserve to exit from its own policy
of ultra-easy money. Money flows from Europe and Asia
keep U.S. Treasury yields low even though the Fed raises
its policy rate and is about to shrink its balance sheet.
How will it end? Central banks pursuing harmful
policies will lose credibility in the event and confidence
in our fiat money system will wane. Whether people will
then embrace “old money,” such as gold, or “new money”
in the form of privately issued crypto currencies such as
Bitcoin, remains to be seen.
Not much can be
done aside from
intensifying pressure
for labor market and
welfare reform.
Richard Jerram
Chief Economist, Bank of Singapore
A decade ago, explanations of Japan’s poor economic
performance typically pointed to avoidable policy
errors. Failure to fix distressed banks. Central
bank tolerance of deflation. Half-hearted fiscal stimulus.
Inadequate economic reform. We could debate the importance
of different factors, but the implication was that economic
stagnation was largely a self-inflicted wound. Back
then, I remember a Fed official telling me that they had
learned nothing from Japan’s lengthy stagnation, because
it was simply a function of bad policy decisions.
How far do we need to reassess this critique, based on
the experience of the past decade? Not very much, I would
argue. To its credit, the United States largely avoided repeating
Japan’s mistakes after the global financial crisis,
although the policy response of the eurozone was more
“Japanese” and it has paid the price. Policy failings were
mainly due to political constraints, not disagreement over
the appropriate course of action. This also raises the question
of whether the recent rise in populism will lead to
better or worse policy making. My guess would be the latter,
but docile Japan has nothing to teach us on this front.
16 The International Economy Summer 2017
Of course, demographics were there in the background,
but the sense was that this mattered in the longer
term, but not as a factor in recovery from recession
and financial crisis. The drag from demographics in Japan
has steadily become more intense and the impact might
have obscured an improvement in policy making in recent
years. This is becoming a global problem and Japan could
offer signals for other countries, but there is not too much
that can be done, aside from intensifying pressure for labor
market and welfare reform.
Yes, the same forces
affecting Japan
are spreading
to the world.
Joseph E. Gagnon
Senior Fellow, Peterson Institute for International Economics
S
ome of the forces that began to affect Japan about
twenty-five years ago are spreading to the rest of the
world. The details differ across countries, but there
are common elements from which to draw important lessons
for policy.
Most advanced economies and many emerging-market
economies are experiencing slower productivity growth,
slower labor-force growth, and a regulatory push toward
safer assets. These forces reduce business investment and
increase desired saving. The net effect has been a shortfall
of demand relative to supply, which has reduced inflation
almost everywhere. (But downward wage and price rigidities
have kept a floor under outright price declines.)
Economic theory implies, and empirical studies show,
that these forces have lowered the equilibrium real interest
rate. The challenge for central banks is to get ahead
of the curve and to lower the policy rate far enough and
fast enough to prevent inflation from undershooting its
target. Japan failed to do this and it suffered twenty years
of deflation and excess unemployment until the launch of
Abenomics. Given the difficulty in pushing nominal interest
rates much below zero, central banks should give serious
consideration to raising their inflation targets over the
longer run to create more room for countercyclical policy.
Japan tried to fight deflation with stop-and-start fiscal
expansions that built up government debt without lasting
success on inflation. A better approach would be raising
public worker salaries and jawboning private companies
to follow suit to jumpstart inflation expectations. The
Bank of Japan should fully accommodate higher inflation
by holding bond yields near zero for at least several more
years. Higher inflation would improve Japan’s fiscal position
and reduce the burden of its debt over time. Although
Japan may have allowed debt to rise too high, it bears noting
that borrowers can sustainably manage higher ratios of
debt to income when interest rates are low.
By maintaining moderately low but positive inflation,
central banks can ameliorate some of the harmful effects
of the Japan disease. The only true cure, however, requires
structural policies to first, raise labor force participation,
including of women and the elderly; second, increase
workforce education and training; third, open protected
industries to competition, typically in the service sector;
and last, build productivity-enhancing infrastructure.
Some governments have intervened excessively
to hold down their currencies in order to boost exports,
a classic beggar-thy-neighbor policy. Fred Bergsten and
I show in our new book, Currency Conflict and Trade
Policy: A New Strategy for the United States (Peterson
Institute, 2017), that officials in twenty countries engaged
in massive and excessive currency intervention from 2003
through 2013. This intervention worsened the Japan disease
for the rest of the world, especially the United States
and the euro area, the issuers of the main reserve currencies.
Currency manipulation has receded since 2014 but it
remains a tempting option for economies feeling the effects
of the Japan disease. We need stronger global rules
against harmful currency competition.
Risks of a Japanstyle
debt-deflation
spiral are real.
Jörg Asmussen
Managing Director, Lazard, and former Member of the
Executive Board, European Central Bank
Risks of a Japan-style debt-deflation spiral for most
advanced economies—and notably in the eurozone—
are real, even though reflationary forces are at play.
Summer 2017 The International Economy 17
The gradual global recovery will not prove sufficient to
grow advanced economies out of the current debt overhang.
Over the past decades, our growth model has been
extensively credit-intensive, exacerbating the risks of prolonged
balance sheet recessions. According to Bank for
International Settlements data, total debt (public and private
combined) has kept rising since 2007, reaching 266 percent
of GDP in advanced economies and 232 percent of GDP
globally. There are no signs that global deleveraging is happening.
The most vulnerable countries, beyond Japan (364
percent), are all located within the eurozone: Ireland (411
percent), Portugal (337 percent), Belgium (337 percent),
Netherlands (309 percent), and Greece (300 percent).
High levels of total debt and bad demographics (including
negative migration flows and low female labor
participation) are some of the key factors underlying the
debt-deflation spiral that Japan has experienced since
the 1990s. Many eurozone countries—Germany, Italy,
Portugal, Greece, Spain, and Netherlands—have low
fertility rates, along with Japan (eight to ten births per
thousand inhabitants). They are at the frontline of other
potential cases of “Japan disease,” though Germany is in
a slightly different situation with a relatively low level of
total debt (184 percent).
Limiting the risks of a debt-deflation spiral requires
accelerating the deleveraging trend in most advanced
economies and notably in the eurozone. To reach this goal,
it is necessary to deal with the main factors at the root of
low growth (the so-called “secular stagnation”) but also
high credit intensity: an overleveraged financial sector, fueled
by the predominance of real estate in banks’ credit
allocation (a phenomenon that started in the 1970s) and
rising inequality, as lower and middle classes are tempted
to go into debt to maintain adequate standards on living.
Solutions are not simple and require a well-balanced
policy reaction. In the short term, we need to rebalance
monetary and fiscal policies back to less expansionary
modes in order to gain freedom to act in forthcoming
cyclical downturns. This is important to avoid fiscal
dominance over monetary policy. However, that will not
be enough. We need to reallocate public spending toward
investment in the longer run and implement structural reforms,
notably labor market reforms, to generate productivity
gains. We need to allow skilled migrations, integrate
migrants, and support female labor force participation to
fight demographic decline. We need to fight inequality in
incomes and opportunities, especially for the lowest 20
percent of the population, with more targeted redistribution
and effective minimum wage policies. We also need
to reflect on how we could reform financial regulation to
avoid excessive credit creation in the banking system.
Efforts to accelerate deleveraging are ahead of us. If
we fail, probably debt restructuring will come back as an
alternative policy more often.
The key is whether
China follows in
Japan’s footsteps.
Chi Lo
Senior Economist, BNP Paribas Asset Management,
and author, Demystifying China’s Mega Trends:
The Driving Forces That Will Shake Up China and
the World (Emerald Publishing, 2017)
Given the size of the Chinese economy, its rapid rise
in global influence, and the similarities that it shares
with Japan’s economic development, a clue to assessing
whether the world is at risk of the “Japanese disease” is
to understand whether China is contracting the “disease.”
My assessment at this point is no, because China does not
necessarily have to follow the Japanese footsteps into prolonged
stagnation as some analysts worry will happen.
Let’s not forget the big differences between the two
economic giants. First and foremost, China’s current
economic development stage is only equivalent to where
Japan was in the early 1970s. Its potential growth is presumably
higher than many observers expect. It is possible
that a combination of structural reform, debt reduction,
corporate balance-sheet repairing, and economic growth
will still enable China to skirt the debt-deflation spiral that
has plagued Japan since the early 1990s.
Furthermore, the proximate cause of China’s economic
woes is, arguably, less damaging than Japan’s.
By the late 1980s, Japan suffered an extremely large and
prolonged asset bubble which valued the land under the
Imperial Palace in Tokyo at more than the total land value
of the state of California in the United States. The bursting
of this giant property bubble set off prolonged asset
price deflation with both land and equity prices falling by
three-quarters in the following few years. And this drastic
wealth destruction led to a balance sheet recession that
forced Japan into a debt-deflation spiral.
China is not there yet. While Japan’s property bubble
was systemic, China’s bubble risk is local, with bubbly
conditions seen in the first-tier (large) cities only while the
rest of the country’s property market is stuck with recessionary
conditions. China’s main problem is capital misallocation
leading to excess capacity being concentrated
in a few state industries, notably steel, cement, glass,
shipbuilding, and others, whose fortunes are tied closely
18 The International Economy Summer 2017
to the construction industry. But China has not suffered a
balance-sheet recession, and structural reforms are meant
to correct the capital misallocation and excess capacity
problems and prevent the country from falling into a debtdeflation
trap. China has so far shown a much stronger
reform resolve than Japan.
Last but not least, China is a far bigger and more
independent country than Japan, which relies heavily on
the United States for military and strategic support. This
means that China has in store more potential domestic
demand and entrepreneurship than Japan for boosting
growth if and when its structural reform program unfolds
to deliver results. The Chinese leadership’s strategic ambitions
of rejuvenating China’s international and economic
influence suggest that it would be very unlikely to follow
the Japanese path of sinking into a stagnant growth paradigm
and relying on American military support. Its desire
to wield more global influence may even become a force
for sustaining economic reforms.
Without the destabilizing force from China, the risk
of the world contracting the “Japan disease” is low in the
medium term.
What disease?
Japan’s successes
are underreported.
Andrew DeWit
Professor, School of Economic Policy Studies,
Rikkyo University
J
apan is more than a basket-case of negative lessons.
The Japanese are doing more with less, through extensive
and inclusive policy integration. They maintain
an enviable sociopolitical stability, and a responsive
democracy, even as their population shrinks and ages
more rapidly than anywhere else.
The glass seems at least half-full on Abenomics. In
June, the International Monetary Fund declared it “successful
in easing financial conditions, increasing corporate
profits, and boosting employment and female labor force
participation.”
Other indicators include a 9 percent growth in Japan’s
nominal GDP, between 2012 and 2016. Jobs increased by
1.85 million over the same period, with a striking reversal
of eight years of declines in non-contractual, “regular”
employment. These latter grew by 290,000 in 2015 and
500,000 in 2016. Japan also posted a 15 percent increase
in capital investment, returning it to levels preceding the
Lehman shock.
Japanese workers’ incomes also finally appear to be
rising, after a protracted fall of 12.5 percent between 1997
and 2012. In their July 7 analysis of Japan’s May 2017
“Monthly Labor Survey,” Japan Macro Advisors argue
that the 0.9 percent increase in the basic wage is the highest
in just under twenty years.
Lessons to learn from Japan include smart structural
reform, which has generally been overlooked by the spotlight
on tax cuts and deregulation. Decades of adversity,
and the sobering reality of demographic, disaster, and
energy vulnerabilities, have driven policy coordination
and strategic planning. One important focus is bolstering
the sociopolitical and infrastructural resilience of local
communities.
For example, over one-third of Japan’s 1,718 local
governments have set up new citizen- and NPO-led organizations
to help manage a range of local challenges.
These organizations nearly doubled between 2014 and
2016, from 1,656 to 3,071, and will likely increase further
as 89 percent of local governments deem these necessary.
This expanded local democratization is one element
of an unprecedented collaboration among central agencies,
subnational governments, business, academia, and
other stakeholders. Cooperation extends across all policy
fronts, linking urban, demographic, industrial, and other
planning. Extensive and inclusive vertical and horizontal
collaboration not only keeps the streets clean and safe; it
also facilitates finding and implementing a consensus on
long-range goals.
Moreover, this broadly participatory approach helps
concentrate productivity-enhancing information and communication
technology investment on urgent priorities,
particularly disaster resilience. We see this in Japan’s
“Dam Revival Vision,” adopted June 27, 2017. Supported
by a cross-party alliance, the Vision aims at more than
doubling hydro output from existing dam assets, while
diffusing artificial intelligence, drone, and other technologies
to cope with climate and other risks as well as build
international competitiveness in smart hydro systems.
Ironically, even as Abenomics began to bear real fruit,
Japanese Prime Minister Shinzo Abe grew more interested
in his controversial constitutional reform and historical
revisionism. But recent electoral shocks and a stunning 13
percent drop in the opinion polls in early July suggest he
either puts his nose back to the grindstone of economic
policy or finds himself deposed. So while hardly hale,
Japan is clearly robust enough to deliver a swift kick when
and where it counts.
Summer 2017 The International Economy 19
Here’s how to avoid
the “Japan disease.”
George R. Hoguet
Chief Executive Officer, Chesham Investments, LLC
T
he International Monetary Fund forecasts that world
economic growth will accelerate over the next several
years, but risks to global economic activity remain to
the downside given the bad debts in the Chinese financial
system and the enduring legacy of the global financial crisis,
including a sharp increase in sovereign debt levels, the
possibility of trade wars, and ongoing vulnerabilities in the
global financial system. However, the pace of technological
change is so rapid, and the impact of disruptive technologies
so profound, that we should be cautious in asserting that the
current global productivity slowdown is permanent and that
the world economy is slipping into the “Japan disease.”
Several factors have contributed to Japan’s “Lost
Decade(s)”: monetary policy mistakes; failure to rapidly
restructure failing enterprises; and a cumbersome business
environment for small- and medium-scale enterprises, to
name a few. Japan’s demographic dynamic has also contributed
to slow growth. Twenty-seven percent of Japan’s
population is over sixty-five (versus 15 percent in the
United States). Japan’s population has fallen by roughly
one million over the last five years, and Japan has entered
a period of slow but inexorable population decline.
According to the United Nation’s latest “World
Population Prospects,” over the past ten years world population
growth has fallen from 1.24 percent annually to 1.10
percent. While there are many imponderables, this declining
trend is expected to continue, with a 27 percent chance
that the world’s population could stabilize or even begin
to fall before 2100. The Pew Research Center projects that
by 2050 Germany’s population will fall by 13 percent;
Russia’s by 16 percent; and Japan’s by 15 percent.
While the level of output per capita is the most relevant
metric, rapidly aging societies, particularly in advanced
economies, will limit potential growth and place
large strains on public finances and private pension plans.
Some promises will be broken.
To avoid the “Japan disease,” carefully considered
and prudently implemented structural, fiscal, and monetary
policies are required. Structural policies to enhance
long-run potential growth are key. This means an ongoing
commitment to pro-competition policies, flexible product,
labor and capital markets, and the promotion of an open
and expanding world trade and investment regime characterized
by equitable burden sharing and market access.
Policy should also focus intensively on family-friendly
measures and human capital development, building effective
and credible retraining efforts, and offering to individuals
incentives to delay retirement and to firms to retain
qualified older workers.
Prompt focus on longer-term fiscal imbalances
should accompany structural measures. Part of the solution
could entail a coordinated global crackdown on tax
evasion. And the world can ill afford another major financial
crisis. Accordingly, policymakers should continue to
research carefully crafted, market-sensitive macro and micro
prudential regulations, with a particular focus on the
non-bank sector.
Finally, emerging markets’ share of global output
will continue to grow; the fate of the world economy is
increasingly influenced by developments in China. Policy
should continue to focus on constructively engaging with
China, providing incentives for it to further integrate into
international norms.
No, watch instead
for an India fever
that envelopes
the world!
Kishore Mahbubani
Dean, Lee Kuan Yew School of Public Policy,
National University of Singapore, and author, The Great
Convergence: Asia, the West and the Logic of One World
(PublicAffairs, 2013)
No! The world is not in danger of contracting Japan
disease. Instead, it will be infected by an India fever.
It is a fundamental mistake to view the world
through a Japanese lens. Japan has seen its heyday. The
Japanese people will continue to enjoy a wonderful quality
of life, the envy of many. But Japan represents the past.
India represents the future. At least three forces will
continue to propel India forward. The first is the removal of
obvious bureaucratic inefficiencies which blocked growth.
20 The International Economy Summer 2017
With a single electronic ID (the Aadhaar), a billion Indians
can now access all kinds of services. The demonetization
exercise slowed Indian growth in the short term, but also
gave a massive boost to mobile payments. With a billion
cell phones, India is leapfrogging over conventional banking
systems. The massive introduction of harmonized GST
rates will also cause short-term disruptions and promote
long-term growth. Indian planners were known for caution,
not boldness. Now their courage will become infectious.
Second, India is at an inflexion point in the growth
of its middle classes, from 5.4 million in 1990 to 50 million
in 2013. The number is expected to reach 475 million
by 2030. This is part of a larger explosion of the Asian
middle-class population, which will grow four-fold in a
decade, from 500 million in 2010 to two billion in 2020.
These new Asian consuming classes don’t understand
contemporary Western pessimism on globalization. They
want more of it, not less.
Third, all this optimism is triggering a vital psychological
change in Asian societies that has gone largely
unnoticed in the West: a revival of the strong animal
spirits of many Asian societies. While Japan may not be
experiencing this, most of the rest of Asia is. There are
risks. All these power shifts could lead to new geopolitical
competition in Asia. But not all geopolitical competition
is zero-sum. Some of it will be positive-sum.
China could win the race to build new infrastructure in
Southeast Asia, while Japan could win in India. This explosion
of infrastructure spending will provide another
positive boost to the virtuous circle of development which
many Asian societies are already experiencing. Incomes
will rise sharply. Between 1980 and 2014, India’s per
capita income in PPP terms jumped 10.3 times, while
China’s jumped an astonishing 42 times. What China accomplished
yesterday, India will accomplish tomorrow.
And an India fever will envelop the world. u
The Magazine of international
economic policy
220 I Street, N.E., Suite 200
Washington, D.C. 20002
Phone: 202-861-0791
Fax: 202-861-0790
www.international-economy.com
editor@international-economy.com
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c15

>>現在の国債債残高はほぼ絶望的なほど大きいのだ。
＞今日本の7000兆円の負債があり、国債債残高は1000兆円をやや上回る程度です。
＞絶望的なほど大きいのでしょうか？

そう考えています。

１４さんの書かれている「今日本の7000兆円の負債があり、国債債残高は1000兆円をやや上回る程度」は事態が深刻だということを表していても、事態が楽観的だということにはなっていません。

税収を増やすことは民間から金を政府が取るということです。しかし、その民間にそもそも借金が多くある。

それから、多くのエコノミストが無視していますが、日本国内の借金構造は大きな問題があるのです。それは、利子の問題であり、不良債権化したときの問題です。

１．貸し出された資金が利子を生みますが、健全な経済下では、その利子は社会そのものがより効率化されたり、より経済が発展した結果の果実です。しかし、現在の日本は多くの場合、貸し出された資金が単に生き延びるだけのことに使われていて、新たな資源を開拓したりと言ったことには使われていないのです。このことは、利子収入があっても、その実態は社会が全体的に劣化しているだけであることを示しています。

２．既に、銀行のカードローンが個人破産を増やすだけだということが話題になっていますが、銀行貸出の多くが今後不良債権化するのです。特に問題であるのが、首都圏などの都市圏を今後襲っていくであろう大地震です。関東圏の大地震は遅くとも数年以内には起こるでしょう。その時、都市部の不動産や会社が金融機関から借り入れていた資金のおおくが返済不可能になるでしょう。都市部の建物は多くが被災し、大規模に倒壊はしないまでも使用不可となる建物が多くなるはずです。いわば社会に積み上げられていた信用が、担保が、一気に崩壊するのです。

都市の地方分散と食糧とエネルギーの自給率向上を急ぐ必要があるのですが、そういった動きは全くと言っていいほどありません。自分から見ると今の日本はまさにアメリカの誘導に乗って狂ってしまっていると見えます。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c16

＞しかし、現在の日本は多くの場合、貸し出された資金が単に生き延びるだけのことに使われていて、新たな資源を開拓したりと言ったことには使われていないのです。このことは、利子収入があっても、その実態は社会が全体的に劣化しているだけであることを示しています。

と書きましたが、もう少し書き足します。

いわゆる競争が今の日本社会では社会の発展に結びついていないのです。

同業他社を追い落とす形でしか、資金が使われず、社会全体から見た時、劣化しか残っていかないのです。これが大きな問題ですが、とても不思議なことに、経済学者、霞が関の官僚からの指摘は多分ありません。

よりはっきり言えば、日本が今後生き延びていく道は地熱開発しかありません。ところが全くと言っていいほど進んでいない。一部で多少開発がされているが環境省はいらんブレーキをかけるし、各地方自治体も今後ほとんど伸びる可能性がない観光にしがみついていて自滅を招いているだけです。

あまりにも、現状をきちんと見ていないのです。新聞報道やいろいろな専門家が述べていることは、単にアメリカの誘導に乗っているだけです。事態をきちんと見ていくことをすれば、現状がどれほどひどい状態になっているか分かるでしょう。

そもそも、2000年代の一流企業の利益は派遣の人たちの犠牲の上に築かれたものです。
社会全体としては劣化しているのです。

競争という概念がアメリカ化しているのですが、アメリカ社会は日本とは違います。アメリカは今でも銃で一般市民が武装している社会です。独立宣言がされた１７７６年のころは、まだ西部の多くの地域にはもともとの住民であった人たち（アメリカインディアン）が多く居て、彼らとの紛争が絶えませんでした。また、メキシコからの流入もあり、そういった形でも事件が絶えなかったのです。いわば、武力で土地を奪い、武力で他者を抑えつて生活を維持してきたのがアメリカ社会です。そういった社会での競争は、負け犬は死ねということが暗黙のルールであり、負け犬は社会そのものの中に存在しないとみなされるのです。このことには二つの意味があり、一つは、上層部は幾らでもある意味ヨーロッパから供給が出来ること。そして、もう一つは下層階級も周囲の国からいくらでも供給が出来ることがあります。これが移民社会アメリカの究極的な意味です。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c17

首都圏の土地も、今後は一気に陳腐化する可能性は高いのです。それほど、今後起こっていく地震と噴火、そして、原発事故は苛酷であるはずです。

アメリカの誘導に乗らず、きちんと日本社会にあったあり方、生活の仕方を作っていくべきです。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c18

　鹿児島での購読なので、他の地域では掲載日が異なっている可能性があります。見出しとして、「ポルノや殺人 画像見て判別」があり、その他に「増えるネット投稿 適否監視といたちごっこ」とか「表現複雑 人工知能頼れず」というサブタイトルが付いています。

　「児童ポルノから動物の虐待映像、戦場の斬首」と言ったことが書かれていて、そういった映像が数限りなくあり、それをソーシャルメディアなどからの発注で削除判断をしている人たちが居るという記事。そして、しかも、「支払いは、一枚の写真につき、通常１から3セント（１から3円）、動画の場合には1件10セントくらいが平均」とさえ書かれている。

　何がおかしいか、気が付いているだろうか。つまり、本来、こういったものをネットへ投稿すれば、それ自体が罪に問われ、罰せられるべきだからだ。ところが、この記事はそれぞれの運営会社が警察には通報せずに、単に削除しているだけだと述べている。

　本来なら、マスコミとして、こういった投稿を禁止する国際的な合意をし、刑事罰を世界的に課す動きを取るべきだと書かなければいけない。

　こういった記事は、以前、援助交際が世に出はじめたころに、テレビで、援助交際を1万円でやっているとか、こういったサイトで行われていると言った報道をしたのと同じで、却っておかしな動きを宣伝する効果がある。

　今回の記事は署名記事で「ロサンゼルス　宮地ゆう」とある。最近のマスコミはおかしいが、それにしても、今回はひどいと思う。

　そして、こういった記事が出るのは、世界的におかしな動きがされているということだ。つまり、実際に記事で述べられていることが相当に広く行われているという意味でもある。この行きつく先は相当にひどい社会になることは明らかだ。アメリカは世界を破滅へ導いている。

2017年10月09日19時05分　武田信弘
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/358.html

＞本来、こういったものをネットへ投稿すれば、それ自体が罪に問われ、罰せられるべきだからだ。

と書きましたが、本来は、ネット投稿する前の段階の行為そのものが罰せられるべきものです。それに触れるのは忘れていました。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/358.html#c1

福島第一原発事故のおかしさに気が付いていますか。

９１１アメリカ同時テロのおかしさに気が付いていますか。

ISの存在のおかしさに気が付いていますか。

単にアメリカの宣伝にのっているだけなら、楽なものでしょうが、その行きつく先は確実に破滅ですよ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c25

＞飛蚊症、眼科へGo！

そう簡単な事態に自分は生きていません。

そもそも、飛蚊症は結果であって、被害の原因ではありません。

ナイフで刺されたとき、確かに医者にかかって治療しますが、それがナイフで刺されたことを不問に付すことになるわけではありません。

論理がおかしいのですよ。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c26

＞簡単に言うと、精神的なものを我慢できていたものが
＞加齢により我慢出来なくなった。
＞その後ストレスから解消されて我慢する必要が無くなった。

簡単に決めつけていますね。

自分は自分自身で体験したことを述べています。同じような事例というか、より深刻な事例もあります。

単に、決めつけで終わるなら、世の中簡単なものです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c27

元記事の投稿者です。

自分は、

＞被曝影響が大便やおしっこの不始末を引き起こしているという主張がされていますが、その可能性を否定はしないまでも、福島第一原発事故の経緯の不自然さを考えると、単に、被曝影響だと決めつけることは実態を見誤ることにつながると思います。

と書いています。被曝影響の可能性を否定はしません。しかし、事故過程は非常に不可解なものであり、そういったことを考えると、単に被曝影響だと考えることは事態を誤解することになります。

なお、仮に被曝影響だとすると、事故直後に飯館村に避難された方たちは、最もそういった症状をきたしているはずですが、どうなのでしょうか。また、福島県内で、そういった症状は顕在化しているのですか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c29

＞今日本の7000兆円の負債があり、国債債残高は1000兆円をやや上回る程度です。
＞絶望的なほど大きいのでしょうか？

「今日本の7000兆円の負債」は正しいのでしょうか？

http://agora-web.jp/archives/1611793.html
6月末の国の借金の総額は1年前と比べ3.1％増え1039兆円だった。国債の発行増などで1年前より30兆円強増えた。2014年度の当初予算での見積もりによると、15年３月に1143兆円に膨らむ。一方、3月末の企業の債務は688兆円、家計は368兆円で合計すると1056兆円だ。4月以降も伸び悩んでおり、今年度中に国の借金に抜かれる公算が大きい。

とあり、企業部門と家計部門を合わせても1100兆円程度とされています。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c20

　10月10日は北朝鮮の北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日：
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171010-00000002-ann-int

　しかし、21：00現在で、北朝鮮は未だにミサイル打ち上げをしていない。

北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84%E5%AE%9F%E9%A8%93_(2017%E5%B9%B4)
発射日時[編集]
4月[編集]
4月4日に発射[1]
4月16日に発射[2]
4月29日に発射[3]
5月[編集]
5月14日に発射[4]
6月[編集]
6月8日に発射[5]
7月[編集]
7月4日に発射[6]
7月28日に発射[7]
8月[編集]
8月26日に発射[8]
8月29日に発射（北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年8月)）[9]
9月[編集]
9月15日に発射[10]
　
　北朝鮮は上にある様に、4月以降毎月ミサイル打ち上げをしてきた。

　9月15日以降北朝鮮がミサイル打ち上げをしていないのはとてもおかしい。

　安倍首相が解散の意向を示したと報道されたのが9月17日。「首相、年内解散を検討」との報道があったのが、9月17日の朝刊。多分首都圏なら9月16日の夕方に報道されているはずだ。

　北朝鮮の背後にはロシアが居て、ロシアの背後にはアメリカ軍産複合体がいる。そして、安倍政権はアメリカ軍産複合体に戦いを挑んでいる。だから、北朝鮮はミサイル打ち上げを見合わせている。

　アメリカ軍産複合体は、ISを使って中東を戦火に導き、今、クルドの人びとを使って、より本格的な内戦状態に中東を陥れようとしている。しかし、そういったやり方が地球全体から見ていいものではないのは明らかだ。

　そして、アメリカ軍産複合体自体にとっても、いいものではないのではないだろうか。戦後、急激に増えた原発は大量の核廃棄物を生み出した。そして、アメリカ国内でも、ヨーロッパでもその始末に困る事態になっている。これは明確なアメリカ軍産複合体の戦略の誤りだった。特に、MOX燃料の大量使用をフランスにやらせたことは地球規模のプルトニウム汚染（これは同時に重金属汚染でもある）を避けられないものにしている。

　1980年、アメリカ北西部のワシントン州でセント・ヘレンズ山の山体崩壊が起こり、これを見て、アメリカ軍産複合体は大きな地殻変動が地球規模で起こりつつあると考えたはずだ。

セント・ヘレンズ山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%B1%B1
＞1800年、セント・ヘレンズ山はゴート・ロックス噴火期と呼ばれる活動期間に入った。
＞1831年から1857年にかけて10回を超える小規模な噴火が繰り返し発生し、周辺地域への降灰が幾度となく記録された。このときの噴火口はゴート・ロックスもしくはその付近に形成されたと推測されている。そしてセント・ヘレンズ山は再び123年間の眠りに入った。

　1857年に123年を足すと、1980年になる。つまり、眠りを覚ましたのが1980年の山体崩壊。

　１811年にミシシッピー川中流域でニューマドリッド地震が発生している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E5%9C%B0%E9%9C%87
＞ニューマドリッド地震（ニューマドリッドじしん、英: 1811–1812 New Madrid earthquakes、[nuː ˈmædrɪd]）は、1811年12月16日にアメリカ合衆国で発生した1組の大変大きな地震に始まった、ニューマドリッド地震帯における一連の激しい内陸地殻内地震（連動型地震）である
＞この地震でかなりの揺れが感じられたのはおよそ13万 km2 (5万 平方マイル) 以上、中程度の揺れが感じられたのは300万 km2 (100万 平方マイル) 近いという推計がある[誰?]。1906年のサンフランシスコ地震では、中程度の揺れが感じられたのがおよそ16,000 km2 (6,200 平方マイル) 以上であり、その大きさが分かる。

とされていて、M8地震が少なくとも2回発生している。

　1980年以降、非常に大きな事件が発生している。これらの事件は、戦後から計画が立てられ、必ずしも1980年のセント・ヘレンズ山の山体崩壊を受けてのものではない。

１．1985年のプラザ合意：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F
これによって、円高、ドル安になり、日本はバブル景気とその後のバブル崩壊になる。

２．1986年チェルノブイリ原発事故：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

３．1991年ソ連崩壊：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A

　しかし、2001年アメリカ同時多発テロ事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
以降、アメリカ軍産複合体の方針が明らかに変更されたはず。アメリカ同時多発テロ事件以降は、中東の化石資源乗っ取りに向けてアメリカ軍産複合体は動いていく。

４．2004年スマトラ島沖M9地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2012%E5%B9%B41%E6%9C%88)
アメリカ軍産複合体の予測通り、M9地震が発生した。

５．2010年アラブの春
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%AE%E6%98%A5

６．2011年リビア内戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2%E5%86%85%E6%88%A6
これでリビア国内の化石燃料資源を欧米勢力が乗っ取ったのは明らか。これ以降、リビア国内からの情報発信はほとんどない。

７．2011年東北地方太平洋沖M9地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

８．2014年クリミア危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%B1%E6%A9%9F
ロシアがウクライナの領土であった黒海北岸にあるクリミア半島を占拠した事件。これは、ロシアプーチン政権を、中東をヨーロッパから分離する工作に引きずり込む意味があった。

　一見、アメリカ軍産複合体の目論み通り、中東の化石燃料乗っ取りが進んでいるように見える。しかし、同時に北アメリカ大陸での大震災が近づきつつある。

　2010年ごろから大規模に行われたシェール開発は水圧破砕と水平掘りという高温岩体発電の技術普及を目指したもの。そして、北アメリカ大陸の西岸やミシシッピー川中流域での大地震が周辺地域へ大きな揺れを及ぼさないように浅い地殻の破壊を実施したもの。

　しかし、地殻の浅い部分を破壊した結果、イエローストンの噴火が起こり易くなっている。更に、セントローレンス川というミシシッピー川と同等規模の巨大活断層の活動を招き入れる結果となっている。カナダ楯状地という非常に硬い岩盤の周囲の浅い地殻を破壊したため、セントローレンス川以南の地殻が横からの圧力で変形しやすくなってしまったのだ。

　インド・オーストラリアプレートの動きは、多分、アメリカ軍産複合体の予測を超えていて、今後、ヨーロッパの内陸部、つまり、フランスの内陸部やイギリスとフランスの国境であるドーバー海峡付近での大地震発生も有り得る。

　つまり、1755年リスボン地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1755%E5%B9%B4)
だけでなく、M7以上、M8規模の地震がヨーロッパでも発生して行く可能性が高いのだ。

　北朝鮮核実験
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93
北朝鮮の核実験 (2006年10月)
北朝鮮の核実験 (2009年5月)
北朝鮮の核実験 (2013年2月)
北朝鮮の核実験 (2016年1月)
北朝鮮の核実験 (2016年9月)
北朝鮮の核実験 (2017年9月)

を見て、自分は自然発生している地震を北朝鮮の核実験と偽っているのだと考えてきたが、少なくとも今年9月の水爆実験はそのタイミングを見ると、人工的な爆発だと考えざるを得ない。このことは、北朝鮮がその主張通り水爆を開発しているという意味ではない。

　アメリカ軍産複合体が大規模に爆薬を仕掛けていると意味だ。この爆発は明らかに白頭山の噴火を促進している。

　白頭山が噴火すれば、当然のことながら、北朝鮮、韓国、中国、そして、日本は大きな影響を受ける。農業は壊滅し、食糧不足になるわけで、東アジアは混乱するだろう。しかし、同時に北アメリカにも寒冷化の影響は出ざるを得ない。

　アメリカ軍産複合体はロシアンルーレットを自分自身を含めて世界に対してやらせているように見える。

　アメリカ軍産複合体の世論誘導には特徴がある。あることについて、両極端の見方を流布させて、何が本当のことか不明確にすることで、アメリカ軍産複合体の好きなように世論誘導をしていくことだ。そして、現在、アメリカ軍産複合体自身がこういった状況に陥っているのではないだろうか。

　現在地球規模で起こりつつある危機に対して、それを隠し、現状にそぐわない情報を流し、却って誤った対応を世界規模でとらせようとしている。

　地球規模で自殺に導いているのが今のアメリカ軍産複合体ではないのだろうか。あまりに大きな力を持ったがために、その力に振り回されているのが現在のアメリカ軍産複合体なのだ。

　何とか考え直していただきたいと思う。

2017年10月10日21時10分　武田信弘

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/222.html

＞この人妄想言動がひどくなって、先生を辞めたのかな。確かに生徒に害が及びそうだな。

逆ですよ。世間一般があまりに実態を見なくなって、妄想にふけっているからです。

日露戦争直後の日本社会もそうでした。バブル期の日本社会もそうでした。

神話に浸り込み、損害を深くした。今の日本社会もそうです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c31

＞（1978年4月の松山地裁による）伊方判決が出てまもなく、米国下院政府活動委員会は5月1日「使用済み核燃料の確実な処分方法が確立されるまで、政府はこれ以上原発の許可を行うべきでない」との勧告案を採択した。

　実際、アメリカでは、1979年から2011年まで、新規原発建設の許可は出ていません。

　また、この期間、多くの建設許可が出ていた原発が途中で建設中止しています。

上の引用の続きには、次のような記載があります。

＞ところが（松山地裁の）判決は「使用済み核燃料については、動力炉・核燃料開発事業団等の施設で再処理をするとの見込みを立てているから大丈夫」とし、「再処理事業、廃炉となった場合の原子炉の措置は本件安全審査の対象外」と断じたのである。

上の引用がいわゆる段階規制という考え方を述べたものです。しかし、これ、明らかにおかしな議論です。

例えば、救急車が患者を病院の入り口まで届ければ、その後は救急車の役割は終わりです。この意味で、段階的な判断は確かに成立しますが、それは、明らかに病院がきちんと対処できるということがハッキリと分かっているからです。

ところが、使用済み核燃料については、アメリカでさえ、処理の方法が決まっていず、同省もない状態が続いていたのです。

アメリカの巧妙なところは、自分たちが実際にやってみて、「大丈夫だよ」と見せていることですが、アメリカと日本では環境が違いました。アメリカの地震が多く起こる西岸には原発は数基しか作られていず、日本は全国が地震頻発する地域であり、その全国に原発が造られたのです。

日本の裁判所は安易に流れすぎであったと思います。

また、現在、福島からの避難賠償についての判断が出てきていますが、津波が事故原因であるとの主張を原告側がそもそもしています。しかし、事故原因は分からないのです。

ある意味、津波が原因であると裁判で判断することは、原発事故について、最も基本的な認識を誤らせることになります。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/795.html

＞同省もない状態が続いていたのです。

は

どうしようもない状態が続いていたのです。

が正しいものです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/795.html#c1

ある意味、これは平常時に戻ったというべきです。

新燃岳周辺にあるえびの高原で、地熱発電所が出来たから噴気の量が減ったとか、温泉の源泉が枯れたとの主張がされていたのですが、結局、主な原因は地殻の動きにあり、３１１大地震で太平洋プレートの東日本の地下への沈み込みが600年以上ぶりに再開されたため、それがフィリピン海プレートの動きも活発化させ、今回の噴火に至ったのです。３１１大地震と関連があることは前回の噴火が311大地震前後であったことから明らかです。

却って地熱資源が豊富になり、地熱開発の好機が訪れていると考えるべきです。自分は、関東地方でも今後地熱勾配が大きくなり、地熱発電が出来る地域が広がると考えています。

なお、今後、まず、関東地震が起こり、その後、東海地震が起こるはずです。そうすると、南海地震も切迫してきます。その場合、現在の噴火よりもずっと苛酷な噴火が起こります。

ただ、九州はまだ10年程度は先のことだと思います。富士山噴火の方が先です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/239.html#c1

大変に良い環境で生活をされているようですね。うらやましい限りです。

ただ、自分が危惧しているのは、より大規模なことなのです。

既に財政赤字は積み上がり、今後、何らかのきっかけで大幅な円安に振れるのは明らかです。そうなった場合、化石燃料や食料、飼料、肥料なども一気に値上がりします。

日本社会は一気に不安定化するでしょう。

都市部の方が大きな影響を受けるでしょうし、お書きになっているように田舎は比較的自給自足ができやすい環境にあります。しかし、そうであっても、やはり、大きな影響を受けてしまうと思います。

八丈島のような孤島であれば、それなりに生活が安定的に出来ていく可能性がありますが、本土の田舎はかなりいろいろな影響を受けると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c10

意味が分かりました。

http://mitsuifudosan.co.jp/realestate_statics/download/fudousantoukei_2017_4_3.pdf
にある「正味資産・負債」の合計金額のことを言われているのですね。

しかし、これは、正味資産が含まれていますから、本来の意味の負債ではないのではありませんか。

バランスシートに記載する都合上、正味資産と負債が合計されているわけで、負債がそれだけ大きい訳ではありません。

自分が問題だと思うのは、現在の資産の多くが大規模震災などで一気に陳腐化する可能性が高いからです。不動産の評価額などは、その不動産が地震などで使用不可になれば、巨大な債務に一気になってしまいます。これが問題です。銀行が抱えている担保も、そういった形で一気に資産価値が消滅し、銀行の財務が悪化します。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c24

3月11日の地震発生した当日の深夜には複数台の電源車が現場に到着していました。その後も続々と電源車が行ったのですが、不思議なことに一台も使われることはありませんでした。

理由はプラグが合わなかったということでした。しかし、どのようなプラグが電源車についていて、どのようなプラグだったら大丈夫だったのかというような検証はされていません。数百ページもある各種の事故調の報告書も一切そのような検証はしていないのです。

そもそも、現場には電気技術者が多数いたはずです。電気技術者が居れば、コードをつなげるのは簡単です。プラグ自体が不要です。現場にはコードも工具も十分にあったはずであり、単に電源車を使えばあの（水素）爆発などの事故は防げていたはずなのです。

２００１年のアメリカ同時テロ、あの９１１以来、おかしな事故・事件が多数発生しています。そのどれも、実際に何が起こったのかがハッキリとは検証されず、宣伝で事故原因、事故経過がこうだとされているだけです。

最近は大きな爆発テロが起こっても、どんな爆薬が使われたのかの報道は全くなくなりました。

印象操作にのっていろいろと発言することは楽ですが、そうやって誘導された先にあるのはかなりよくない状況だと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html#c6

＞「建屋内に放射性物質が充満して数十秒で死ぬほどの放射線が飛び交い、人力で行うハンドルまで人が近づけなかった」

＞そもそも菅総理が現地に行くことに決めた理由が、ベントしない理由を何度聞いても東電が答えなかったから。

初耳です。根拠というか、情報源はどこですか。今でもその情報源は、例えばネットで見れますか。

＞事故から1〜2ヶ月後に東電が事故の何らかの情報を政権与党には隠して自民党のグループだけ伝えた、
＞という行為を行ったことが発覚しました。大手マスコミ各社も報道しています。

これも初耳です。そういった報道があれば、今でもどこかに残っていると思いますが、それを示していただけませんか。

＞真実を、そのまま書いてあるのです。

残念ながら、全体に、やはり、情報が不正確だと思います。または、誤解をされていると思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c7

＞９１１　飛行機を見た　人はゼロ
＞ニュースメディアが　画像ねつ造

違います。飛行機が世界貿易センタービルにぶつかる映像は実際にあったものです。目撃証言も多数あり、目撃者は100人単位で多数います。

０５さんのような発言はアメリカ軍産複合体の情報操作の典型です。色々な情報を流し、どんどんと確実な情報を不確実なものだと印象付けするのです。結果的に、どんどんと社会はどんな方向にも誘導されてしまうようになるのです。

大きな権力が背後に居て、好きなように誘導しますが、その実態に一般市民は気が付かず、ひどい場合には一般市民同士で殺し合いさえもするようになります。それが実際に起こっているのが中東であり、シリアであり、リビアであり、イラクです。

そうなることを０５さんは望んではいないはずです。こういった誤誘導につながるコメントは止めましょう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c8

東京湾北部地震は関東平野の中で比較的発生しやすい地震です。なぜなら、内陸に最も入った湾の奥であり、周囲の地殻に比べて地殻の厚さが薄く、破壊されやすいからです。実際、３１１大地震以降、東京湾北部周辺で震度１以上を観測する地震が多く起こっている時期が何回もあります。例えば2012年2月
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2012&month=2&area_type=japan_east
です。

東京湾北部で起こる地震の大きさ次第ですが、M7ではなくて、M8が東京湾北部付近で発生する可能性もあります。政府の想定はM7で行われていますが、M7で収まるという根拠はないのです。単に、この数百年、多分600年程度はM8規模の東京湾北部が発生していないはずだと言うだけのことです。３１１大地震は1000年ぶりの地震ですから、今後起こる東京湾北部地震がM8である可能性はかなり高いはずなのです。

仮にM8規模であると、その影響は港区などにも及びます。霞が関にも及ぶでしょう。更に、沿岸部にある様々な化石燃料タンクが大破します。その炎が津波にのって内陸部に広がります。

低層から中層のビルは出入り口のドアが歪んでしまい、室内への閉じ込め事故が多発するはずです。

首都機能は一気に失われてしまいます。

テレビ放送とかメールなどの情報メディアが止まってしまう可能性が高いのです。国内向けのメールであっても、全てのメールはアメリカ国内を一時経由する形になっていて、その海底ケーブルへの中継部分（の建物）が被災してしまう可能性があります。

被災地域は東京湾北部を中心に23区のほぼ全域に及ぶはずです。いわば、1995年の阪神大震災で震度７の帯と言われた地域が東京２３区の半分程度の地域に広がるのです。

多分、この地震の損害は非常に大きく、直接的な損害だけでも200兆円は大きく超えるはずです。この結果、銀行が設定していた不動産の担保価値は大きく毀損され、銀行の財務は一気に痛みます。

首都機能の不全は数年は続くでしょう。その結果、経済活動は低迷し、円安、債券安、株安がやってきます。

それは、同時に輸入物価高を意味します。ガソリン1リットル300円は多分すぐです。

物価は上昇し、５％程度のインフレは数年もしないうちに起こるでしょう。その場合、銀行が保有している各種の債券はほとんどが逆ザヤになります。つまり、債券についてくる利回りよりもインフレの方が大きくなります。その結果、銀行などが債券（国債、県債などの債券や社債）を売りに出し、これが更なる円安、債券安、株安を呼び込むという悪循環に陥ります。

国や県、市町村は債券発行が出来なくなります。税収は落ち込み、しかも既に積み上がった国債や県債は長年減額したことはなく、一貫して増え続けてきたのですから、今更その債権が普通に償還されると思って買う金融機関はありません。それどころか、全ての金融機関は保有している債権の借り換えを認めず、現金での償還を求めるでしょう。それは不可能ですから、国も地方自治体も一気に財政が行き詰るのです。

停電は日常化し、原発を動かせと言う声も大きくなるでしょう。しかし、関東で大地震が起こったということは、太平洋プレートの西向き圧力が関東平野に本格的に大きくかかりだしたということであり、その後、本州全体で内陸部での地震がどんどんと発生して行きます。

本州の最も細い所、つまり、伊勢湾、琵琶湖、若狭湾の部分でもM8からM9地震が起こる可能性があります。

原発を動かさないと、空調が効かず、ビル内で仕事をするのは非常に不快なものになるでしょう。しかし、原発を動かすと大地震で事故の可能性が高い。こういった究極の選択を実際の生活の中で迫られる事態になるのです。

町には失業者があふれ、食料は不足し、社会はどんどんと劣化して行きます。

こういった事態になることはかなり確実なことです。それにしては、あまりにこのことについて、誰もが関心を向けようとしません。まるで、３１１大地震と福島第一原発事故前に、大地震と原発事故の可能性を誰もがほとんど意識しなかったのと同じである様に思えます。

まだ首都圏での大地震は発生していません。まだ対策は打てるのです。最も優先するべきことは首都機能の地方への移転です。次に、輸入比率の高い品目の自給率向上です。

2017年10月11日22時30分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html

そして、地球規模の寒冷化もやってきます。

対処するべきことは多数あるのです。行政が動くべきことはいっぱいあります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c1

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171012073634.html
2017年10月12日 7時36分ごろ 宮古島近海 2.9 1
が発生しました。ほぼ一月ぶりの地震でした。前回の地震は次のものです。

2017年9月13日 11時50分ごろ 西表島付近 3.1 1

鹿児島県と宮崎県の県境にある新燃岳の噴火が話題になっています。前回の噴火が311大地震の前後であったことから、今回の噴火も日本海溝からの西向き圧力の変動と関連があることが推測できます。一時期、桜島の山体膨張が言われたときがありましたが、その当時、日向灘や屋久島・種子島の近海では正断層型の地震が盛んに発生していました。結局、山体膨張が噴火につながることはなかったため、山体膨張の原因は東西圧縮力が消失し、東西引張になったことが原因であったと思います。現在、新燃岳噴火が再発したことは、再び、東西圧縮に南九州一帯がなってきていることを示しているはずです。311の時は約2か月前に新燃岳噴火があったわけで、今回も約2カ月後に日本海溝付近で大きな地震が発生する可能性があります。ただし、2010年にも新燃岳噴火があり、1年から2年程度後になる可能性もあります。

なお、新燃岳の大きな噴火として1716年享保噴火
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%87%83%E5%B2%B3
があります。
この噴火は、1707年の宝永地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
の9年後に発生しています。宝永地震は過去1000年程度で最大の南海トラフ地震とされていて、東海地震、東南海地震、南海地震の3連動地震です。新燃岳のある程度大きな噴火は南海地震が、それもかなり大きな南海地震が起こらないと発生しないと思います。

沖縄での震度１以上を記録した地震がほぼ一か月ぶりに発生したことと新燃岳の噴火が6年ぶりに発生したことは、共通の意味があり、関東地方からの西向き圧力増加の影響が九州・沖縄に及んできたということです。

沖縄の2010年12月最後から2011年の2月最初の地震までの推移：
2010年12月30日 6時35分ごろ 沖縄本島近海 4.0 1
2011年1月18日 13時11分ごろ 沖縄本島近海 4.2 1
2011年2月14日 8時38分ごろ 宮古島近海 4.2 2

上にある様に、2011年1月には1件のみの発生で、2月14日に25日ぶりに発生した後は7件、2月中に沖縄での地震が発生しました。ただし、2011年の３１１大地震はM9で極端に規模が大きいものでした。今後起こるであろう関東地震が同規模のM9であっても、三陸沖と関東東方沖では地理的な条件がことなるため、沖縄での地震多発があるかどうかははっきりしません。

ただ、日本海溝や伊豆・小笠原海溝からの西向き圧力の再増加が今起こっていることは明らかですから、その直接的な影響を受ける関東は要警戒です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/241.html

＞しかし、なんで籠池の奥さんまで逮捕したのか⁉︎

自分は検察ではないので、またあまり調べてはいないので、正確ではない可能性がありますが、基本的には園長さんだったからでしょう。補助金不正受給を指揮した責任を問われているのだと思います。

なお、

全体に、郷原氏の記事は続き物であること、つまり、今までの記事を読んでいる読者に対して書かれているので、今回の記事だけを読むと誤解しがちです。

郷原氏が指摘しているのは、

＞「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。

であり、このことをよりはっきり言えば、補助金適正化法違反で逮捕するべきであって、詐欺罪で逮捕したり、起訴すべきではなかった　ということです。詐欺罪を着ているする刑法と、補助金適正化法という詐欺罪の特殊形態を規定する法律があり、今回、法律違反として逮捕・起訴するのであれば、補助金適正化法でやるべきであるという主張です。

適用する法律が犯罪事実にあっていないということを指摘されているだけであり、郷原氏も犯罪が行われたことそのものを否定しているわけではありません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/827.html#c16

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/119.html#c1

＞１０月２２日以降を お楽しみにね。

まあ、その可能性は否定できません。

しかし、同時に、アメリカ軍産複合体内部で意見が割れている可能性もあります。

１．既に人口抑制は十分にできる。政治的にも、技術的（という言葉を使うといろいろなニュアンスが出てしまいますが、ともかく科学として可能だということです）にも人口爆発を防ぐことはかなり容易に地球規模で可能です。

２．アメリカ本国、つまり、北アメリカ大陸自体が大きな影響を受ける可能性がある白頭山の噴火について、現状のやり方（北が核実験を白頭山のそばで行うこと）を続けることがいいかどうか、判断がもともと微妙なこと。

３．北アメリカ大陸だけでなく、ヨーロッパの内陸部でも大きな地震が今後かなり継続的に発生する可能性が高いこと。

こういったことについて、アメリカ軍産複合体の内部で意見が割れている可能性があります。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/222.html#c3

現在の滑走路の配置：
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/26/Haneda_Expansion_ja.svg

上の滑走路のD滑走路は桟橋方式、つまり、コンクリート杭やステンレス杭を海底に打ち込んで支えています。これがまず傷む可能性があるのですが、それよりも、羽田の土地全体が大きく崩れる可能性があると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c2

被ばくされたという米兵の方たちが日本のどの地域でどういった活動をどのぐらいの期間されていたのか。また、その地域にもともとの住民の方は居なかったのか。

更に、本来、福島第一原発に米兵の方が事故対処に関わっていたという報道が事故当時にはありました。これとは関連性がないのでしょうか。

ともかく、今回の事故はいろいろな意味で実態がはっきりしません。米兵の方たちが被曝されたのが事実だとして、米軍がわざわざ彼らを犠牲にした可能性もあると思います。あまりに原発事故の経緯がハッキリせず、その原因を考えると、どうしても米軍の影響を考えざるを得ないからです。普通に事故対処していての被曝であれば、これほど事故経緯が隠ぺいされることはないと思います。

また、1号機、3号機と続いた爆発が偶然にも昼間の映像がハッキリと撮影できる時間帯に起こったことも、ある意味、あの二つの爆発が故意に起こされたものであることを疑わせます。少なくとも、オペレーションフロアの排気は簡単にできるものでした。電源車から電源を取って、排気設備を動かせばよいだけであったからです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/789.html#c8

＞郷原さんは、籠池氏は、国土交通省の補助金の不正受給として詐欺罪で起訴されたが、刑事事件については「推定無罪の原則」が働き、籠池氏は、その容疑事実については完全黙秘をし、裁判もまだなのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言するのは大きな問題であると指摘しているが、法律の専門家として当然の発言だろう。

確かに、そういったことを郷原氏は主張されています。しかし、同時に、安倍首相が今回の事件で当事者であることも事実です。第三者であれば、推定無罪の原則を重視する必要がありますが、安倍首相は当事者です。仮に、安倍首相が籠池氏が無罪である可能性があると言ってしまうと、それだけで、安倍首相自身が自らに非があると認めてしまうことになりかねないわけで、今回の表現は、ある意味、致し方ないものであるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/827.html#c30

東京湾北部地震で津波が発生する仕組み：

１．東京湾の水深図が
https://www.env.go.jp/council/09water/y0910-04/mat06-5.pdf
にあります。

２．上の図を見ると、かなり等深線が込み合っている地域があります。川崎市沿岸や袖ケ浦市沿岸部が典型ですが、浦安あたりもかなり急な崖になっています。

３．これらの崖が崩れることで津波が発生します。多分、東京湾北部でM8が仮に起こるとすると、その余震が周囲で何回も発生して行くはずで、東京湾周囲の崖が何か所も比較的短い間隔を置いて崩れて、津波を発生させるのです。

４．高さはそんなに高くはないと思います。しかし、それでも３ｍ程度にはなる可能性があります。湾内で津波がどんどんと発生して行くと場所によっては波が重なって2倍程度の高さになりえます。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c4

東京湾北部地震で発生する可能性がある津波は、あまり破壊力は大きくないはずです。
外洋で発生する津波は嵩が大きいです。いわば、体積が大きく、高くなった海面がそのまま内陸へ進んでくるため、速度×体積が大きくなり、被害が大きくなります。

しかし、東京湾内で発生する津波は海面が持ち上げられる面積があまり大きくなく、そのため、高波と言ったほうが良いような津波になるはずなのです。

そのため、破壊力は大きくはなく、問題は油などが波に乗って内陸部へ入り込んでしまうことだと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c6

＞国債を発行してそれが売れたということは、それを買うだけのおかねが遊んでいたからでそれでいいのです。国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。
＞税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄を没収すればいいのです。

最後の

＞税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄を没収すればいいのです。

にはある程度賛成ですが、他の部分はかなり誤解というか、乱暴すぎる議論だと思います。

１．市民や企業による貯蓄はそれなりに銀行などの金融機関によって様々な形で運用されています。運用先は国債だけではないのです。民間の活動に融資はどんどんとされています。銀行の投資先としては民間が最も大きく、国債や地方債はずっと少ない割合です。（余談ですが、現在の国債、地方債の残高はやはり大きすぎるのです。そして、その大きな問題点は、お年寄りの方たちが比較的大きな貯蓄を持っていると言われていることが表しているように、年金などの国からの給付がそのまま貯蓄され、それがまた国債や地方債を買う原資になっているという点です。これの問題点は、赤字が単により大きな赤字を支える構造になっているという点です。利子が国債にも預金にも付きますが、その出所は労働ではなく、単に国債発行に伴う利子なのです。こうやって架空のGDPが増加して行くわけです。これは上げ底であり、経済の実態としては活動がないまま、経済のかさだけが大きくなってしまうのです。）

２．「国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。」は、では、国債を発行して財源を確保しようとしている側はどうするのですか。遊んでいる金はないのだから、税金としても取れませんよね。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/128.html#c2

「専門家からは巨大な大噴火を懸念」と書いていますが、その根拠は「２０１１年１月のような大きな噴火」です。2011年1月の噴火は巨大とは言えないと思います。少なくとも、巨大な噴火であれば、固有の名前が付けられています。例えば宝永噴火とか享保噴火とかです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/243.html#c1

＞そうなった時、東京は捨てられるんだろうと思う

それは早計です。

東京をはじめとした首都圏は人口の密集地であり、それに見合った様々なインフラが整備されています。その地域的な広がりはかなり控えめに見ても神奈川県や埼玉県、千葉県の全域に及び、茨城県の南部や栃木県、群馬県の南部もかなり都市化しています。

そういった都市化した地域一帯が海に接しているのが東京湾であり、その東京湾の沿岸部に東京23区は立地しているわけですから、都市圏の湾岸域という意味でとても良い地理的条件を持っています。

問題は、あまりに開発が進み過密化している点です。過密を解消すれば、たとえ大震災が直撃してもそんなに被害が拡大せず、回復も容易になります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c8

＞ＳＰＥＥＤＩ、予測を知ってたはず。

確かに、2010年10月21日　原子力総合防災訓練が行われています。ＳＰＥＥＤＩについても、そのシュミレーション予測を見て避難をするとシナリオが出来ていたはずです。

ただ、基本的にすべては官僚任せです。政治家は官僚のお神輿に乗って、実務はほとんど知らないのが普通です。政策の方向付けをするのが政治家の仕事であり、ＳＰＥＥＤＩなどの様々なシステムを知らないのはほとんどだれでも同じだと思います。

そのため、あれだけの大地震が起こり、常時東京も揺れる中、ＳＰＥＥＤＩの存在に気が付かないのはある意味ごく普通のことだと思います。

ともかく、菅直人首相の東電の撤退はダメだという断言が事故の苛酷化を食い止めたのは事実だと思います。

仮に、事実ではないのであれば、音声付の動画が東電から公開されているはずです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html#c3

＞福島第一の原発事故の前までは、原発は、事故や地震があった際にはシャットダウンの後緊急炉心冷却装置で炉心のの熱を急速に除去するという説明がなされていました。

鋭いご指摘です。

自分は気が付いていませんでした。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c11

＞たらればならどんな話もできる。ればたらでもいいよ。日本列島すべての場所に地震の危険性があるのは当然のこと。

未来予測は、基本的に「なになにしたら」とならざるを得ません。仮定は、その可能性を無視すれば、どんな仮定も出来てしまいますから、どんな話も確かにできてしまいます。

しかし、東京湾北部地震はかなり可能性の高い、つまり、蓋然性の高い仮定なのです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c10

＞２Fは外部電源が１系統だけ確保された、もし外部電源が喪失したら炉心溶融になっていた、津波で最終廃熱の海水ポンプは機能停止、そのため非常用発電機も喪失、Ｓ／Ｃは100度以上、最終廃熱ラインを１系統だけ何とか確保して、首の皮１枚でなんとか復旧した、もし地震が深夜に起こっていたら作業員は集まらず炉心溶融になっていただろう。

というお話がされているだけです。全体が壮大なお芝居であった可能性もあるのです。というか、そう考える方が実態に合っているのではという気がしてなりません。

根拠は、いろいろあります。F1の1号機のアラームタイパーの件、地震・事故当日の作業員の方たちの体験談が全くと言っていいほど出てきていない点、消防・自衛隊の方たちが事故対応に行っていたはずなのに、やはりまったく体験談などが出てきていない点。何台もあるはずの監視カメラ映像が全く公開されていない点。地震当日の夜には現場についていた電源車が一台もプラグが合わなかったという理由で使われなかった点。4号機の爆発映像がやはり出てきていない点。

一部で発表されることだけを見ていくと、それなりに矛盾なく事故過程をたどることが出来るとは思いますが、おかしなできごとが起こっていることは明らかで、背後には９１１アメリカ同時テロと同じような不合理性がいっぱいあると思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html#c20

しかし、同時に、そういった援助は明確に日本各地に原発を造らせることが目的であったのです。

戦後の早い時期に日本の製造業関係者がアメリカへ研修へ招かれ、大量生産・品質管理の技法を学ぶように促されました。

戦後の大量復員（海外の戦地から日本人が大挙して帰国したこと）による戦後の急激な景気後退のタイミングで朝鮮戦争が起こり、景気が持ち直しました。この原因は米軍物資の補給が日本国内へ発注され、国内の製造業が持ち直したからでした。

ほぼ同じ時期に、戦時中は一社に統一されていた電力会社が地域分割、つまり、地域独占の企業として分割されました。これはGHQの指示を受けてのものでした。

原発の紹介はアメリカからされ、初期の原発はアメリカの企業が中心となって建設されました。福島第一原発の敷地が海面からあまり高くなかったのはアメリカ企業の判断です。

アメリカの製造業は全く日本に進出せず、自動車メーカーの日本国内工場はゼロ。その他、石油化学関連など、戦後急成長を遂げた工業分野のどこも、アメリカや西欧のメーカーが日本進出することはありませんでした。

かなり基本的な工業分野である衣料の製造に関しても、アメリカ資本が日本国内に工場を作ることはなく、昭和の40年代までは、日本資本の日本国内立地の衣料品工場からのアメリカ向け輸出がアメリカの衣料品市場を席巻していたのです。

おかしいと思いませんか。

そして、1985年のプラザ合意で円高、ドル安に誘導され、それ以降、日本国内の製造業は衰退を続けています。その典型が東芝であり、ソニーであり、シャープです。

３１１大地震が起こって、福島第一原発事故が発生しましたが、その後、原発を動かせと言ってきたのはアメリカでした。311以降、日本の地震活動は活発化しています。

震度１以上を記録する地震は、例えば2010年、

01月：107件（陸域：39件、海域：68件）（陸域39÷海域68＝0.57）
02月：93件（陸域：36件、海域：57件）（陸域36÷海域57＝0.63）
03月：99件（陸域：47件、海域：52件）（陸域47÷海域52＝0.90）
04月：92件（陸域：51件、海域：41件）（陸域51÷海域41＝1.24）
05月：91件（陸域：44件、海域：47件）（陸域44÷海域47＝0.94）
06月：84件（陸域：35件、海域：49件）（陸域35÷海域49＝0.71）
07月：88件（陸域：46件、海域：42件）（陸域46÷海域42＝1.095）
08月：96件（陸域：46件、海域：50件）（陸域46÷海域50＝0.92）
09月：112件（陸域：63件、海域：49件）（陸域63÷海域49＝1.29）
10月：147件（陸域：81件、海域：66件）（陸域81÷海域66＝1.23）
11月：89件（陸域：42件、海域：47件）（陸域42÷海域47＝0.89）
12月：104件（陸域：52件、海域：52件）（陸域52÷海域52＝1.00）

というように、各月で100件以下であることが多かったのですが、今年2017年は

1月分：150件（陸域：81件、海域：69件）（陸域÷海域＝１．１７）
2月分：144件（陸域：68件、海域：76件）（陸域÷海域＝０．８９）
3月分：156件（陸域：77件、海域：79件）（陸域÷海域＝０．９７）
4月分：178件（陸域：89件、海域：89件）（陸域÷海域＝１．００）
5月分：161件（陸域：91件、海域：70件）（陸域÷海域＝１．３０）
6月分：213件（陸域：125件、海域：88件）（陸域÷海域＝１．４２）
7月分：175件（陸域：74件、海域：101件）（陸域÷海域＝０．７３）
８月分：204件（陸域：111件、海域：93件）（陸域÷海域＝1.2）
9月分：185件（陸域：119件、海域：66件）（陸域÷海域＝119÷66=1.80）

というように、2010年の2倍程度の頻度で発生しているのです。

原発は危険であり、大都市が直下型の大地震に襲われる事態は迫ってきているのです。

何が現在の課題であるかを考えないと、一気に滅ぼされてしまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/895.html

アフリカに欧米資本の工場は全くと言っていいほど出てきていません。アフリカは欧米の植民地であったわけで、普通なら、欧米から工場がどんどんとアフリカに建設されて行くべきでした。

ところが全くそういった動きは無かったのです。現在でもありません。世界の工場と囃された中国と比べると非常に大きな差があります。

工場労働に向いているかいないかの民族性があるというような説明をする方がいるかも知れませんが、アフリカの人びとも働き者です。アメリカ国内の工場で働いている黒人の方は多数います。

世界は非常に政治的に動いているのです。それも、表立ってはそういった政治的な動きは目立つことがなく、ひそかにされていくのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/895.html#c1

10月は13日までの集計で、
10月分：62件（陸域：41件、海域：21件）（陸域÷海域＝41÷21=1.95）

です。2010年の最大値は1.24ですから、今年9月の1.80、10月の1.95がかなり大きなものであることが分かります。

内陸性の地震が今後、どんどんと発生して行くと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/895.html#c2

という早川由紀夫教授のツイートが引用されていますが、これ、矛盾していませんか。

なぜ、「このあと何が起こるか、正確に言い当てることができる人はひとりもいない」と書いておきながら、「百年、千年、あるいは万年に一度の噴火がいま新燃岳で起ころうとしている」と言えるのですか。

または、自ら、「百年、千年、あるいは万年に一度の噴火がいま新燃岳で起ころうとしている」ということは正確なものではないと断っているのでしょうか。

本日14日の噴火は、昨日、一度噴火活動の停止が宣言されて後のことです。このことは、一度、新燃岳のマグマだまりにかかる圧力が低下し、その後、また大きくなったことを意味しています。京都府南部地震とか、または三重県沖の深発地震などが影響していて、関東地方からの西向き圧力が一度止められ、それがまた復活したということです。このことは、西向き圧力がそう簡単には止まらないほど強いという意味であり、この西向き圧力の影響を直接受ける関東地方及びその沖合でかなり大きな地震が起こることを警戒するべきだと思います。

新燃岳の噴火自体は小規模なもので、それでも火山灰が降る地域は大きな影響を受けますが、過酷噴火はまだまだです。九州で過酷噴火が起こる前に関東で相当大きな地震が起こるはずなので、関東での地震対応をして頂きたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html#c1

＞実際噴火しているのに根拠もなく安全だと言っている人がどこかにいるようですね。富士山の方を警戒すべきだと主張しているようです。

「実際噴火している」と言っても、小規模な噴火です。震度１の地震が起こったからと言って、危険だという人はいないでしょう。火の国九州では、あの程度の噴火は地震でいうと震度１程度なのです。

もっとも火山灰被害を受ける人は大変ですが。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/243.html#c7

>>03

自分は、

＞百年、千年、あるいは万年に一度の噴火がいま新燃岳で起ころうとしている

とは考えていないからです。明らかに、今回の噴火は関東からの西向き圧力が陸の地殻を伝わって新燃岳のマグマだまりを押しているための噴火です。そういった噴火は基本的にマグマの供給がないため、大きな噴火になりません。それを100年に一度の噴火と言うなら、100年に一度の噴火となるかも知れませんが、普通はそうは言いません。まして、千年、万年に一度の噴火などにはなり得ないのです。まあ、あと千年とか万年後にそういった噴火が起こるということでは有り得るかも知れませんが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html#c5

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=100days

を見てください。

和歌山県沖に北西から南東方向、

琵琶湖あたりに、北東から南西方向に地震が起こっています。

活断層の向きで言うことが多いのですが、矢印の頭部の斜線のように並ぶと、その矢印の方向に圧力が向かっていることが分かるのです。

コンクリートの立方体に上下から圧力を加えると側面にXの字の亀裂が出来ます。これも、立方体の中心に向けて、上下から圧力が加わるからです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html#c6

＞貴殿の理系の考え方の実際のレベルは小学校３年生程度に見えるが。

これは決めつけ。根拠は？？

自分は自分の考えの根拠を述べています。なぜ、関東からの西向き圧力の存在を想定できるかを、地震発生のパターンを示して明らかにしている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html#c8

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

茨城県北部は頻発していて、この10月も、上の地震は11件目。他の10件は全て震源深さが10キロ。そして、これらは正断層型であったはず。

しかし、

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20171015104200&LANG=ja

にあるように、 19時43分ごろの地震は逆断層型。

茨城県北部は昨年12月28日にM6が発生していて、その前11月22日にはその北東側でいわき沖M7が起こっている。

この地域は、３１１大地震以降、地震が集中することが多い。

なお、

http://www.fnet.bosai.go.jp/top.php?LANG=ja

にある最新30日のメカニズム解分布図
http://www.fnet.bosai.go.jp/png/toppage.png?c4bab337ee2e06b573be3a6f9ef1c679

を見ると、福島県沖の緯度あたりの日本海溝のすぐ東側でアウターライズ地震が頻発していることが分かる。

このアウターライズの頻発は最近あまりなかったことだと思う。

茨城県北部からいわき沖のあたりは大きな海山が沈み込んでいて、それが大きな固着域になっているはず。これが破壊されるとM8ぐらいの地震にはなるはず。大きいため、そう簡単には破壊されないはずだが、近い将来、M8が起こるかも知れない。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/245.html

2001年は2004年のスマトラ島沖地震M9の前。

2011年に東北地方太平洋沖地震M9が起こり、地球規模での大地震と火山噴火が起こることが確定的になった。

つまり、寒冷化が確実になった。これが2011年以降にアメリカがTPP離脱を言い出した理由。

つまり、アメリカ国内からの石油輸出が出来てしまうから。

もっとも、移民自由化を止めたいという意図もあったはず。こちらは、中東での紛争激化をにらんでのこと。

なぜオバマ政権で離脱を言い出さなかったかと言えば、単にオバマ大統領がアメリカ軍産複合体の息のかかった政治家ではなかったというだけのこと。

逆に言えば、トランプ大統領はアメリカ軍産複合体の息が１００％かかった大統領。

彼の言動を見ることでアメリカ軍産複合体が何を考えているかが分かる。

今後、メキシコとの国境封鎖を取りやめる可能性がある。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/283.html

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諸葛 宗男
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員　元東京大学特任教授
NRCが工事ミスを指摘

WH(東芝)がなぜ多額の負債を負ったのか、いまだに狐に摘まれた思いをしている人が多い。これまで報道された情報によれば「12年の早い段階までにNRCの検査官が原子炉下部の鋼材が不適切に据え付けられていたのを発見した。300トンもの原子炉容器が落ちかけていたり、誤った溶接のやり直しが必要だったりもした。」と言うことだ。普通の人なら、こんな工事をしていれば工期が遅れるのは当然だ、WHが多額の負債を負うのは仕方ない」と納得したであろう。しかし、私はどうしても納得できない。その理由を説明しよう。

溶接不良はよほど複雑なものでなければ通常NRC検査の前に判るもの

原子力施設の工事で最も重要なのは溶接である。だから、工事をどこに発注しようが、元請は溶接管理の手は抜かない。WHも恐らくそうしていたものと思われる。どのような溶接をするのかが原発の工事管理の心臓部だ。だから原発建設現場には必ず溶接試験場を設け、下請けの溶接士の技量を検査し、合格した者にしか溶接をさせないのが普通だ。そして、表1に示す通り、NRC検査の前には多くの関門があり[1]、もし、報じられるような問題があれば、当然NRC検査の前に発見されている筈である。

表1　溶接の段階的チェック
表1　溶接の段階的チェック

過去の経験に基づき溶接検査は最も厳重に行う

米国は原子力先進国である。しかもS&W社は18州で59の電力会社を運営し、日本の化学工場22ヵ所も建てた経験豊富な企業である。元請のショーGrはスリーマイル島事故から20年も経った2000年に倒産したS&Wを買収した、原発建設経験が皆無の企業だったが、S&Wには十分過ぎるほどの経験があった。S&Wの管理者が原発の溶接管理が如何に厳しいかを知らなかったとは考えられない(図1に参考までに日本の原発の溶接管理系統図を示す[2])。もし、報道が事実だとすれば、当該溶接に関するS&W,ショーGr、WHの3社は素人のように何もしなかったのである。すなわち、表１の�@、�A、�B、�Cが全く機能せずに�DのNRC検査でこの溶接不良が発見されたことになる。普通なら有り得ないことだ。

図1　日本の原発の溶接管理系統図
図1　日本の原発の溶接管理系統図

中国は2006年、WHから第三世代炉AP1000を技術導入することを決定

原発受注の焦点は中国だった。東芝がＷＨを買収した2006年頃は仏、露、加、日／米、そして中国国産の３つ巴どころか、5つ巴のすさまじい戦いが繰り広げられていた。中国の推進当局NRDCは2006年12月、WHから米国の原子力発電技術を導入することで米国政府と合意した[3]。東芝がWHを54億ドルで買収したのはその約2ヶ月前である。このことと関係するかどうか判らぬが、2009年、国家プロジェクトとして開発していた国産の第三世代原子炉CNP1000が国家核安全局(NNSA)から却下された。中国は国産の第三世代炉を失ったのである。そして、同じ2009年に中国は原子力技術をAP1000に統一することを決定している。そして、翌2010年11月、東芝の佐々木社長が国営企業の国家核電技術(SNTPC)にCAP1400を中国の国産原発として輸出することを認める合意をした。

米国軍事筋はWH技術が中国に渡ることに不快感

米国は原子力空母10隻全て、原潜の約2割、13隻にWH製原子炉を使っている[4]。そのWH技術を中国に技術基準として売り渡すことにしたことを米国の軍事筋が歓迎する筈がない。東芝／WHの利益と米国軍事部門の利益は完全にバッティングしていたのだ。中国との関係は2009年6月に東芝の社長になった佐々木社長の意向だと考えられたようである。

因果関係を示す証拠は全くないが、S&Wがインフラ建設の軍事企業だったことと、上述したように通常起きるはずがない配管の溶接ミスがS&Wに集中していたことは果たして全く無縁だったのだろうか。

漁夫の利は露・ロスアトム社に

大きな出来事が起きた時の原因調査で 重要なことは、結果的に誰が得をしたのか、である。図2を見て欲しい。仏アレバが脱落後、世界の原発マーケットはトップを東芝／WHと露・ロスアトムが競ってきた。もし、東芝／WHがいなくなると世界の原発市場は露・ロスアトムの独壇場となる。S&Wの溶接問題に露が絡んでいる証拠もまだ全くないが、結果的に大きな利益を得るのが露・ロスアトムであることだけは確かである。

図2　世界の原発製造会社の販売基数
図2　世界の原発製造会社の販売基数

以上

[1] 原子力ATOMICA「原子力発電所の溶接検査」
[2] 同上
[3] 永崎隆雄「世界の原子力を先導する 中国の原子力開発情勢と課題」,元JAEA北京事務所長,2015.11.24
[4] M.Ragheb「Nuclear Marine Propulsion 」,p.1-p.117,2017.3.9

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諸葛 宗男
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員　元東京大学特任教授

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/812.html

まあ、９９．９９％原発攻撃はありません。福島第一原発の例で、米軍には日本も警戒しています。つまり、八百長の原発攻撃はできません。もし、本当に原発を攻撃すれば、その結果は相当な量の放射性物質の大気中への漏れとなり、地球規模で汚染につながります。さすがに、アメリカ軍産複合体もそれはできません。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/238.html#c3

＞核を持ってるぞというデモンストレーションをすれば目的達成
＞核はそもそも究極の抑止力だ、もってないとシリアやイラクみたいに
＞侵略されたり戦場にされたりしちゃう、この点北朝鮮は合理的戦略をしている。

違うと思いますよ。北朝鮮は旧ソ連が作った国。そして、旧ソ連はアメリカからの情報で原爆を造った。つまり、太平洋戦争末期、既にソ連はアメリカの息のかかっていた連中を中枢部に抱えていた可能性が高い。よって、北朝鮮はアメリカ軍産複合体のリモコンで動いている。（なお、このことは、中国の軍関係者にもアメリカの息のかかった連中が原爆技術の受け渡しに関連している可能性を示してる。）

つまり、北朝鮮は核兵器など持っていないのです。単に、そういったことを主張しているだけ。

そもそも、北朝鮮は金正恩氏肝いりの遊園地を建設する時、ごく一般的な重機がなく、ほぼ手作業で土木工事をやっていたのです。これ、数年前のことです。原発・原爆といえども、一般の工業製品と同じく、社会全体の工業水準がある程度ないと作れません。

北朝鮮は日本や韓国、そして、中国向けに世論操作、政治状況を動かすためにアメリカ軍産複合体の意向で置かれている人工的な国家です。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/222.html#c10

このことは、何を意味しているのでしょうか。

ミサイル発射自体は行われていませんが、色々な動きをしているという報道はかなり頻繁に出てきています。よって、北朝鮮にミサイル発射をさせたいという意向をアメリカ軍産複合体は持っているのでしょう。

ただ、選挙中はミサイル発射をすると安倍政権を助けてしまうため、やりたがらない。

このことは、選挙終盤に自民党のスキャンダルが出てくる可能性があるということでもありますし、投票後、かなり活発に北朝鮮による脅しが行われる可能性があるという意味でもあるのではないでしょうか。

しかし、それにしても、北朝鮮の軍関係者などは、白頭山の噴火があった場合、どうなるかを考えていないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/222.html#c11

＞地面が縦方向に数十センチでも断裂すればライフラインが止まるので復旧を急いでも２千万人が生活することは何年も難しく、移住することになると思います

まあ、確かに縦揺れについて考慮していないのは確かですが、2000万人の居住地域全体で「地面が縦方向に数十センチでも断裂」することは、さすがにあり得ません。

しかし、東京都の東半分とかの地域なら、今後の大地震でそういった事態になる可能性がありますね。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c12

気が付きませんでした。気が付いた人に座布団10枚。有田さんかな？
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/212.html#c7

南スーダンは独立した途端に、以前に比べてもひどい戦争状態になり、一般市民の国外脱出があいつきました。

今後、ISが姿を消し、クルド対アラブの対立が中東紛争の中心になる可能性があります。

ISとクルド勢力との違いは、クルド勢力が明確に地域性を持っている点です。つまり、北アフリカにはクルド勢力は存在していない。

リビアの化石燃料資源の横取りをしているアメリカ軍産複合体と西欧資本にとって、ISは北アフリカにも存在するため、ある意味都合が悪いのです。リビアの油田が線状になれば、困るからです。

クルド勢力を今後のアラブ世界の紛争の中心に据えるための工作がロシアによるウクライナ東部の占拠であり、トルコの独裁政権化でした。

最も警戒するべきは、シーア派とスンニ派の対立にクルド勢力が絡むことです。つまり、一方の敵は味方であるという論理で、クルド勢力と対立する政権の宗派と対立する宗派の国がクルド勢力と組んでしまうことです。

最もいいのは、緩やかな連邦制で時間をかけてクルドの人たちが独立することですが、現状ではイラク政府もクルド勢力の方たちも余裕を失っているのかも知れません。
りい

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/169.html

＞線状

とあるのは、戦場の間違えです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/169.html#c1

つぎに引用するように、北アメリカ大陸西岸とヨーロッパの西岸で山火事が大規模化しています。

これらの地域で、ハッキリと分かる海底火山が存在しているのかどうかよく分からないのですが、どちらも大陸の西岸という特徴は共通しています。

海面温度が急激に高くなると、上昇気流が発生し、その付近の気圧が低くなります。その結果、その近くに陸域、そして山岳地帯があると、フェーン現象で下降気流が起こるのです。これが断熱圧縮になり、乾いた空気の気温の高い風が吹くことになります。

http://earthreview.net/consequences-of-large-forest-fire-in-california/
歴史上最悪の山火事で焼け果て廃墟が広がるカリフォルニア州の光景。この火事での死者は31人、行方不明者は400人以上に
投稿日：2017年10月14日
果てしなく焼けた後が続くカリフォルニア州ソノマ群

・ABC News

数日前まで自分の家のあった場所を歩くソノマ郡の女性　10月9日

・nymag.com

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アメリカのカリフォルニア州で起きている山火事は、死者行方不明者を含めて、その被害規模はアメリカで発生した森林火災としては過去最悪となっています。

カリフォルニア州の山火事、死者31人に　1933年の被害超え過去最悪

産経ニュース 2017/10/13

ＡＰ通信は12日、米カリフォルニア州を襲った山火事の死者が 31人に上り、同州の山火事としては過去最悪となったと報じた。消防当局者の話としている。これまでの最多の被害は 1933年の 29人だった。

地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、死者の半数以上がサンフランシスコ北方のワイン醸造所が並ぶソノマ郡に集中。一帯では依然として数百人の住民と連絡が取れない状態だ。

このうような被害となっていまして、そして、いまだに火災は鎮火されていないのですが、「消火された後の光景」もまた日に日に広大な面積に広がっていて、それは廃墟であり、まさに「火で焼きつくされた文明」の光景です。

下の写真は、カリフォルニア州ソノマ郡などに広がる10月13日までの様子です。

消失面積はこの時点ですでに 7万7000ヘクタールとなっていて、これは、ニューヨーク市全体の面積とほぼ同じだそうです。

・ロイター

・latimes.com

・standard.co.uk

・standard.co.uk

火災の前と後のソノマ郡

・chicagotribune.com

そして、この火災は終息したどころか、「勢いを増す可能性がある」ことがアメリカの CNN で以下のように報じられています。

西海岸カリフォルニア州で発生した山火事について、当局は12日、危機的状況が収束するめどは依然として立っていないとの見方を示した。

米国立気象局は、14日にかけ現地で非常に強い風が吹くと予測。向こう1週間近くは降雨も見込めないとしている。

現時点で、ナパ郡とソラノ郡にまたがる地域約162平方キロ以上を焼いた火災の鎮火率はわずか3％。ナパ郡とソノマ郡にまたがる地域約137平方キロを焼いた火災の鎮火率も10％にとどまっている。

夏にハリケーンによる史上最悪の洪水で「水」に襲われたアメリカは、今度は「火」で大きな厄災の中にいます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://earthreview.net/portugal-calls-for-eu-to-comba-443-forest-fires/
欧州の黙示録 ： ポルトガルで「1日に433件の山火事が発生する」という異常な記録が立てられる
投稿日：2017年10月16日
2017年10月15日のポルトガルの報道より

・eluniversal.com

先日、

・黙示録的なポルトガルの森林火災の中で「炎の竜巻 / ファイヤーデビル」が出現
　2017/10/10

という記事で、ポルトガルで夏から続く山火事の発生件数が記録的になっていることをご紹介したことがありますが、上の報道のように 10月15日には「 1日に 443件の山火事がポルトガル国内で発生した」という異常な事態となりました。

そのポルトガルの状況と光景をお伝えします。

ポルトガルは今年ずっと過去最悪級の件数と規模の森林火災に見舞われ続けていますが、夏も終わった今になってからまさに過去最悪の森林火災の発生が起きたということになります。

ポルトガル・コインブラの住宅街に迫る森林火災の煙　10月15日

・vk.com

・vk.com

この火災で、この１日だけで、少なくとも５名が火災によって死亡したと報じられています。

・diariocordoba.com

現在、ポルトガル全国で 6000人の消防士たちが消火に当たっていますが、そのうちのいくつかの森林火災では鎮火の見通しが立たず、ポルトガルは EU に支援を依頼したようです。

なお、ポルトガルの隣のスペインでも史上最悪級の森林火災が続いていますが、その理由は「記録的な高温と乾燥」のようですので、ポルトガルでの火災の異常発生の理由も同じものだと思われます。

10月11日のスペインの報道より

・murciatoday.com

現在、ポルトガルは 10月中旬だというのに気温 33℃に達している地域もあり、そのため乾燥状態も続いていまして、鎮火よりも「新たな火災発生のほうが早い」というような厳しい状況がしばらく続くと予測されています
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/246.html

仕組みは簡単だ。北アメリカ大陸の大部分が火山灰に埋もれてしまい、人々が生活できなくなる。

そこへ、北アメリカ大陸を南北に縦断するミシッシピー川と東西に横断するセントローレンス川という二つの大河が活断層として大地震を起こす。

この二つの川には原発が多数立地している。これらの原発が事故を起こす。

一気にアメリカ合衆国は消滅する。

考えてみれば、ユネスコ脱退というトランプ政権の決断は、来年のアメリカ消滅をにらんだものだったのだ。

その内、メキシコ国境の壁も取り払われるだろう。アメリカからメキシコへ脱出するアメリカ人が殺到するためだ。

なに、誰が予言した蚊って？空耳だよ。空耳！！
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/285.html

１．太平洋プレートからの西進圧力が強まる。
２．海山の周囲の岩盤が破壊される。（これは陸域で山裾に活断層があるのと同じ）
３．基本的に、１．と２．が繰り返される。多分、数か月程度の期間、周囲で破壊が連続し、その後半年程度の休止期間を置く。この繰り返し。多分、この繰り返しの期間で麓で発生する地震の分布が変化するはずですが、個別の地震の環境によって変わり、多くの地震に共通する法則のようなものがあるかどうか、はっきりしません。あるとすれば、麓の破壊がより進み、麓を囲む地震分布の直径が小さくなることだと思います。
４．数百年とか、またはそれ以上の期間、上の破壊が進むと、海山本体、多分、麓よりはより山頂に近い部分が破壊されるようになる。または、海山の基底部分で起こるのかも知れません。基底部分ですと、海山本体は海のプレートからは外れ、海山自体が海のプレートと陸のプレートの間に挟まるくさびのような役割を果たすことになります。ただ、海山の基底部分は、ホットスポットとして、海のプレートの下面からマグマが上がってきたものであるので、一体成型がされていて、そう簡単には破壊されないような気がします。しかし、海のプレートは海嶺部分で造られ、数万年以上の期間をかけて海底を既に進んできたわけで、海山の生成はそれに比べるとずっと新しいので海のプレートの方がずっと硬く、海山は海のプレート本体によって破壊されるのかも知れません。
５．２．と４．は同時進行し、山頂に近い部分と麓の周囲の破壊が相互に加速度的に進む。または、海山基底部の破壊と周囲の破壊が同時進行する。
６．海のプレートと陸のプレートの固着が外れ、大きく海のプレートが沈み込む大地震となる。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/245.html#c1

しかし、中国も韓国も日本同様、今後大きな地震に直撃される可能性は高いです。

特に、韓国は311大地震の前回版である869年貞観地震の時に大きな地震に襲われています。

また、中国も３１１大地震前に四川大地震があったことで分かるようにこの時期、大地震が起こり易くなっています。

これらの原因の一つがインド・オーストラリアプレートが大きくインド大陸を北へ押し上げていることで、これがチベット高原を圧縮し、東へはみ出させているのです。

インド・オーストラリアプレートの押し上げはアムールプレート全体の動きも加速し、渤海湾での大地震や白頭山の噴火も起こり易くなっています。

ともかく、観光業は人気商売ですから、変動が大きいので観光業に頼りすぎることは、現在のような大地変動の時代には危ないと思います。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/196.html#c1

　本日10月19日、鹿児島市で火山噴火予知連絡会が臨時の会合を開き、「今回の噴火は火口直下まで上がってきたマグマが関与しているとした上で『今後、多量のマグマが新燃岳の直下に供給されれば規模の大きな噴火が発生する可能性もある』という見解をまとめました」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171019/5050000625.html
ということです。
その判断の根拠として報道されているものは「地殻変動のデータによると、新燃岳北西の地下深くにあるマグマだまりから、新燃岳にマグマが移動したと解釈できることや、マグマに由来する火山ガスの１日あたりの放出量が一時的に１万トンを超えたことなど」です。このことから「マグマが関与した噴火だと考えられる」としているのです。

しかし、10月13日には次のような報道がされていました。

「１１日噴火した霧島連山の新燃岳の火山灰を専門家が詳しく分析した結果、新しいマグマからできた物質はほとんど含まれていないことがわかりました。」
「新しいマグマからできた物質はほとんど含まれていなかったほか、火山灰の粒子はごく小さかった」
「地下から伝わったマグマの熱で地下水が熱せられて水蒸気が発生し、火口周辺の火山灰などを吹き上げる『水蒸気噴火』」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171013/5050000559.html

19日の報道と13日の報道で何が異なるのか、はっきりしません。その原因は、「マグマが関与した噴火だと考えられる」という表現のあいまいさにあります。水蒸気噴火であっても、熱の発生源はマグマであり、その意味でマグマの関与はあるわけです。13日の水蒸気噴火という判断の根拠となった「新しいマグマからできた物質はほとんど含まれていなかったほか、火山灰の粒子はごく小さかった」はとても納得のいくものです。なぜなら、火山灰にマグマの成分が大量に含まれているのがマグマ噴火の定義であるからです。

13日と異なったことは、「新燃岳北西の地下深くにあるマグマだまりから、新燃岳にマグマが移動したと解釈できることや、マグマに由来する火山ガスの１日あたりの放出量が一時的に１万トンを超えたことなど」であるようです。

しかし、だからと言って、「今後、多量のマグマが新燃岳の直下に供給されれば規模の大きな噴火が発生する可能性もある」ということを専門家の方が発表されるのは、かなり違和感があります。

１．「今後、多量のマグマが新燃岳の直下に供給されれば規模の大きな噴火が発生する可能性もある」という文章そのものが「風邪を引けば頭痛がする」という表現と同じで、仮定をして、その仮定が実現すればこうなると言っているだけです。ある意味、全く噴火の兆候がない火山についても、「今後、多量のマグマが火山の直下に供給されれば規模の大きな噴火が発生する可能性もある」と言えてしまうはずです。

２．しかし、普通、「規模の大きな噴火が発生する可能性もある」と言うからには、「今後、多量のマグマが火山の直下に供給され」る可能性がかなりの程度あるという意味でなければおかしいです。そして、そう判断する根拠として報道に挙がっているものは、「新燃岳北西の地下深くにあるマグマだまりから、新燃岳にマグマが移動したと解釈できることや、マグマに由来する火山ガスの１日あたりの放出量が一時的に１万トンを超えたことなど」です。火山噴火予知連絡会のサイト
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/CCPVE08.html
にある最新の資料は平成29年6月20日、第138回火山噴火予知連絡会定例会のものですから、今のところ、報道以外に判断の根拠を知るすべはありません。

３．自分は、新燃岳にしても、桜島にしても、いわゆる大きな噴火になる可能性はこの先数年の期間では有り得ないと考えています。多分、今後、10年以上の期間でも、桜島の大正噴火のように火山灰が１ｍ以上降り積もるような過酷噴火にはならないと考えています。その根拠は、フィリピン海プレートの沈み込みがまだまだ活発化しているようには思えないからです。Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」、「鹿児島県」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP46&_period=30days&rn=44790
を見ると、桜島の南西側から、薩摩半島の南端沖にまで緑色のドットが30個程度分布していることが分かります。このドットの数は、３１１大地震以降格段に増加しています。その意味で、薩摩半島付近でフィリピン海プレートの沈み込みが以前に比べて格段に活発化しているのは明らかですが、問題は、その程度です。311大地震の前後に、新燃岳のマグマ噴火がありましたが、その当時は、現在の多分半分以下のドットの数しかなかったのです。
４．「平成２３年に起きた噴火は、マグマそのものが火口から噴出する『マグマ噴火』」であったわけですが、その前の時期でフィリピン海プレートの沈み込みが活発化した様子はなく、結果として、新燃岳のマグマ噴火の原因は、マグマだまりへ加わる圧力の増加であると判断できます。
５．大規模な火山噴火が起こるには条件があるはずです。大量なマグマがマグマだまりにあることとマグマだまりに加わる圧力が急激に大きくなること。そして、火道が開くことです。
６．通常、海のプレートの沈み込み速度は一定です。何らかの原因で沈み込みが止まることがありますが、遅くなることはあっても通常よりも速くなることは基本的にありません。これは、そもそも、海嶺部分からのプレート発生の速度に限界があるからです。つまり、沈み込んだ海のプレートからのマグマの供給量が急激に増加することは有り得ないのです。
７．よって、巨大な噴火の直接的なきっかけとなるのは、マグマの供給ではなく、マグマだまりに加わる圧力が大きくなることだと分かります。
８．巨大な噴火でなくとも、マグマだまりに加わる圧力がそれなりに大きくなれば、噴気活動が活発化したり、小規模な噴火が起こることは容易に想像が出来ます。
９．現在の桜島や新燃岳の噴火活動活発化は7月11日の鹿児島湾での地震M5以降のものです。この地震は横ずれ層型であり、東西方向に圧縮力が働いた地震でした。
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170711025500&LANG=ja
このことは関東方面からの西向き圧力の存在を示唆します。

１０．http://www.jma-net.go.jp/kagoshima/vol/data/skr_erp_num.html　にある月別噴火回数を見ると、1月と2月は噴火がなく、3月は2回、4月は21回、5月は49回となっています。つまり、鹿児島湾での地震を含めて、関東地方からの西向き圧力増加の結果発生しているのが桜島の噴火であり、新燃岳の噴火であるのです。ちなみに、8月は98回、9月は170回の噴火が起こったと記録されています。関東地方の陸域地震は、8月が32件、9月が20件です。しかも、8月は関東平野の内陸部のほぼ中央でまとまって震源深さが50キロ程度以上の地震が起こっていたのです。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=8&area_type=japan_east
このことは、8月、関東平野の下へ太平洋プレートがかなり深くまで沈み込みをしていて、その結果が震源深さがやや深い地震が発生し、その時の西向き圧力が桜島噴火を活発化させたと解釈が出来るはずです。

１１．新燃岳は桜島よりも北側にあります。桜島は鹿児島湾という地殻の厚さが薄い部分に立地していて、それだけ西向き圧力の変動に敏感に反応しやすい環境にあります。この違いが、新燃岳の噴火を関東のどちらかと言えば北部よりでの地震活動に結びつけ、桜島の噴火を関東のどちらかと言えば南部での地震活動と結びつけます。

１２．2015年の桜島の噴火回数を見ると、3月から5月までは200回以上が続き、6月は約100回と急減します。神奈川県の温泉地学研究所の2016年5月から7月の地震月報
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/geppou/201505-07.pdf
の表１ 県内で有感となった地震 （気象庁資料より）　を見ると、この期間に非常に活発に神奈川県西部（箱根）の地震が起こっていたことが分かります。そして、この時期、5月30日に小笠原諸島西方沖M8が発生していました。このM8地震を境に、その前に桜島の噴火が活発化し、その後、箱根の地震が多発したのです。

１３．このことは、大きな地震が起こるには大きな圧力の蓄積が必要で、その蓄積は遠方から始まることを暗示します。伊豆・小笠原海溝からの沈み込みでM8地震が起こったわけですが、その前にはるか遠方である桜島で地殻の圧力上昇が始まっていたのです。はるか遠方と言っても太平洋プレートの沈み込み方向遠方です。

１４．現在の新燃岳や桜島の噴火の活発化は、ある意味、2015年5月のM8地震と同じく、関東での大地震の前兆と捉えるべきではないのでしょうか。

１５．最新の火山噴火予知連絡会の霧島山についての資料がこの6月のものです。
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/shiryo/138/138_02.pdf
これを見ると、様々なデータが網羅され、精密な観測が行われていることが分かります。しかし、同時に、なぜか、広い範囲を見た、地殻の変動についての検討が全くされていないことに気が付きます。311大地震のような超巨大な地震が起これば、日本列島全体の地震の起こり方に影響を与えるとだれでも考えると思いますが、地震予知連の地震予想には、いまのところ、そのことが反映されていません。火山噴火予知連絡会も同じ様子であり、ひたすら個別の火山に注目して、将来の火山活動を予測しているのではないでしょうか。

１６．地震についても、火山についても、精密な観測は当然必要です。個々の地震や噴火の様相をより正確に捉えることが必要であることに違いはありません。しかし、だからと言って、個々の活動だけに注目して、広い地殻変動の影響を無視してしまってるように見える現状は違和感を感じざるを得ません。地震も火山も、専門家の方々自身がそういった違和感を最も感じているはずです。非常に大きな誘導がされているはずであり、そういった誘導から脱することをしないと、このままでは大変なことになってしまうと思います。つまり、何ら警告が発せられることなく、対策をたてる前に、首都圏が大地震や大噴火に見舞われ、日本全体が一気に壊滅するという事態です。

2017年10月19日22時45分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/249.html

原発推進を掲げたのは、平成になってからは自民党政権というよりも、民主党政権の鳩山内閣でした。温暖化防止のための二酸化炭素ガス排出量の削減を掲げて、原発を１０基程度新規増設するという目標設定をした。
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/special/TKY201307180081.html
＞温暖化対策の最大の焦点は、０９年に鳩山由紀夫首相が掲げた「２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する」という目標の扱いだ。これは原発の９基新増設を前提にしており、福島第一原発事故で見通しが立たなくなったからだ。

日本では、戦後すぐから細川政権成立まで自民党政権でしたが、自民党が原発を本当に望んでいたかというと、多少疑問があります。

日本の国土面積は377,972平方キロメートル、フランスは551,500平方キロメートル。

原子炉は、
http://www.sting-wl.com/worldmap.html　によると
それぞれ42基と58基、これは現在の廃炉になっていない基数であるはずで、本来なら、廃炉になったものを含めて計算するべきと思いますが、ともかく、これで、一基当たりの面積を計算すると、
日本：８９９９平方キロに一基
フランス：９５０８平方キロに一基

日本の方が一基当たりの面積は狭く、日本の方が高密度で立地しているのが分かります。ただ、値そのものはほぼ同じです。

しかし、日本とフランスの経済規模を考えると、GDPは
https://matome.naver.jp/odai/2143170701704064101
より2016年で
日本：4兆9386億ドル
フランス：2兆4632億ドル
となり、日本はフランスの2倍程度です。GDPと電力消費量はほぼ比例するので、どの程度原発に依存しているかを考えると、日本はフランスの半分程度であると言えます。

ところで、答弁書ですが、誰が政権についていても、基本的に政治家が書いているわけではありません。担当の官僚が書き、その内容は政治家の意見というよりも、官僚の意見が反映されているのです。そうなってしまうのは、政策の継続性維持があるからです。まあ、その本当の意味は、アメリカ支配が継続しているということですが。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/820.html#c26

１１０もの火山がある日本には地熱発電があるじゃないか！

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電源開発の鬼首地熱発電所
電源開発の鬼首地熱発電所

　再生可能エネルギーのうち、天候に左右されず、安定的かつ長期に発電できる地熱発電がにわかに脚光を浴びている。設備更新が決まった宮城県大崎市の鬼首（おにこうべ）地熱発電所▽秋田県湯沢市で安定して発電する上の岱（うえのたい）地熱発電所▽同市で平成３１年の運転開始に向け着工した山葵沢（わさびざわ）地熱発電所−を訪ねた。

　１１０もの活火山を擁する日本列島。火山の下にはマグマたまりがあり、岩石や水を熱して高温の蒸気と熱水を閉じこめた地熱貯留層をつくることがある。地熱発電では、地下１キロ〜数キロに広がる地熱貯留層へ井戸を掘り、高温高圧の蒸気と熱水を得る。蒸気はタービンを回して発電し、熱水は別の井戸から地下の貯留層へ返す。

　日本の地熱資源は世界３位の２万３４７０メガワット。ところが、発電設備容量は５４４メガワット（２７年）で、２％しか開発されていない。約８割が国立・国定公園内にあり、開発が規制されてきたためだ。

　環境省は２４年、国立・国定公園内での地熱開発について、第２種、第３種特別地域内でも条件を満たせば開発できるとした。２７年には、第１種地域でも条件付きで傾斜掘りを認めた。この規制緩和で、開発検討対象が資源量の７割に広がった。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も、地熱発電を後押しする。

　４２年度には地熱発電を現在の３倍にする目標を国が掲げたことから、全国５０カ所以上で調査が進んでいる。万キロワット級の大規模発電所としては２３年ぶりとなる山葵沢地熱発電所、八幡平発電所（岩手県八幡平市）の建設も始まったところだ。

　電源開発（Ｊパワー）の鬼首地熱発電所（出力１万５０００キロワット）は昭和５０年運転開始の日本で４番目に古い地熱発電所。３７年に調査を始めた後の４３年に一帯が栗駒国定公園に指定された。そのため、環境保護に心を砕き、「源泉の温度や流量、成分などを継続して調べ、毎年の説明会で地域の方々に安心していただいています」という。今年度、古い設備を止め、環境アセス手続き後に設備更新して効率アップを図る。

平成６年に運転を始めた東北電力の上の岱地熱発電所（同２万８８００キロワット）は、東北自然エネルギーが蒸気を生産し、その蒸気を東北電が買って発電している。２０年以上も平均８割を超す設備利用率で発電する「優等生」。山小屋風の施設が印象的だ。

　Ｊパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学の出資による湯沢地熱が建設中の山葵沢地熱発電所は出力４万２０００キロワット。５年に事前調査に着手して２３年がたっており、湯沢市は上の岱以来の「地熱」熱に沸いている。

　「地熱で未来を切り開く」とうたう湯沢市は、市を挙げて地熱発電を応援する。発電以外にも乳製品や乾燥野菜の製造、水耕栽培、温水プールなどに地熱を利用するほか、地熱ツアーや出前授業など、「地熱のまち」の宣伝にも力を入れている。

　懸念されているような温泉への悪影響は、これまでどこにもない。むしろ地元は工夫を凝らして温水を産業や観光の振興に役立てている。自然環境や地域と共存しながら、さまざまな価値を利用する地熱発電開発の余地が日本にはまだまだありそうだ。

　東嶋和子（とうじま・わこ）　科学ジャーナリスト。筑波大・青山学院大非常勤講師。筑波大卒。米国カンザス大留学。読売新聞記者を経て独立。著書に「人体再生に挑む」（講談社）、「水も過ぎれば毒になる　新・養生訓」（文藝春秋）など。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/122.html

２２日にかけ沖縄接近　広範囲で大荒れに

毎日新聞2017年10月21日 06時19分(最終更新 10月21日 06時19分)

　気象庁は２１日、超大型で非常に強い台風２１号が、２１日から２２日にかけて沖縄地方に、２２日から２３日にかけて西日本から東日本、北日本にかなり接近する見込みであると発表した。

　同庁によると、超大型で非常に強い台風２１号は、午前３時には日本の南を１時間におよそ１５キロの速さで北北東へ進んでいる。中心の気圧は９２５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートルで中心から半径２８０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。

　台風を取り巻く発達した雨雲や本州付近に停滞する前線の影響により、南西諸島や西日本、東日本の太平洋側を中心に、２１日から２３日にかけて、非常に激しい雨が降り、局地的に猛烈な雨の降るおそれがある。

　同庁は、南西諸島から西日本、東日本を中心とした広い範囲に、大雨による土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫への厳重な警戒を呼び掛け、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意を求めている。【デジタル編集部
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html

で海水面温度を見れます。SSTです。

日本列島の太平洋側はかなり高い様子で、今後、台風21号はより勢力を大きくする可能性があります。

伊勢湾台風との比較をしてください。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E6%B9%BE%E5%8F%B0%E9%A2%A8
＞伊勢湾台風（いせわんたいふう、昭和34年台風第15号、国際名：ヴェラ〔Vera〕）は、1959年（昭和34年）9月26日に潮岬に上陸し、紀伊半島から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした台風である。

＞台風は26日18時過ぎ、930 mb の勢力を持って潮岬の西 15 km 付近に上陸した。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html#c1

台風は、２１日夜から２２日未明にかけて沖縄県の大東島地方にかなり接近し、その後も非常に強い勢力を保って、２２日から２３日にかけて西日本や東日本、北日本にかなり近づく見込みです。

大東島地方では次第に風が強まっていて、２１日夜からは猛烈な風が吹くおそれがあり、２２日にかけての最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６５メートルと予想され、海上の波の高さも１３メートルと猛烈にしける見込みです。

２２日にかけては雨も強まり、雷を伴って、多いところで１時間５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあり、２２日昼までの２４時間に降る雨の量は２５０ミリと予想されていて、暴風や高波、大雨に厳重な警戒が必要です。
前線など影響 局地的に猛烈な雨のおそれ
一方、前線などの影響で、西日本や東日本の太平洋側を中心に広い範囲で雨が降っています。

２３日にかけては、台風を取り巻く発達した雨雲や、本州付近に停滞する前線の活動が活発になる影響で、鹿児島県の奄美地方や、西日本と東日本の太平洋側を中心に、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には猛烈な雨が降るおそれがあります。

２２日昼までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、
▽九州南部と奄美地方、近畿、東海で２５０ミリ、
▽四国と伊豆諸島で１５０ミリ、
▽九州北部と北陸で１２０ミリ、
▽関東甲信で１００ミリと予想されています。

その後、台風の接近に伴って、西日本や東日本を中心に雨が強まる見込みで、２３日昼までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、
▽東海で４００ミリから６００ミリ、
▽近畿と関東甲信、伊豆諸島で３００ミリから４００ミリ、
▽中国地方と四国、北陸、それに東北で２００ミリから３００ミリ、
▽九州北部で１００ミリから２００ミリなどと予想され、大雨となるおそれがあります。
広い範囲で大荒れに
台風の接近に伴って、２２日以降は西日本と東日本でも次第に風が強まり、猛烈な風が吹くほか、２２日にかけての海上の波の高さは、近畿と東海で１０メートルと猛烈にしける見込みで、広い範囲で大荒れの天気になる見込みです。

気象庁は、台風の進路にあたる地域を中心に、大雨による土砂災害や浸水、川の増水や氾濫、それに暴風、高波、高潮に警戒し、今後の情報に十分注意して、早めに対策をとるよう呼びかけています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html#c3

中心の気圧は９２５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートルで、中心から南東側２８０キロ以内と北西側２２０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。

台風は、沖縄県の大東島地方を暴風域に巻き込みながら北上していて、これから２３日にかけて非常に強い勢力を保ったまま本州にかなり近づく見込みです。

鹿児島県や沖縄県では風が強まり、２１日午後１１時前に鹿児島県屋久島町尾之間で３１．２メートル、２２日午前０時すぎには那覇市で２５．８メートルの最大瞬間風速を観測しました。

沖縄県の大東島地方では、２２日朝にかけて猛烈な風が吹くおそれがあり、２２日の最大風速は４０メートル、最大瞬間風速は６０メートルと予想され、海上の波の高さも１３メートルと猛烈にしける見込みです。

２２日は雨も強まり、局地的に雷を伴い１時間５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
２２日夜遅くまでの２４時間に降る雨の量は１５０ミリと予想されています。
前線の影響などで猛烈な雨のおそれも
一方、台風を取り巻く発達した雨雲や、本州付近に停滞する前線の活動が活発になっている影響で、西日本や東日本の太平洋側を中心に断続的に激しい雨が降っています。

鹿児島県の奄美地方や、西日本と東日本の太平洋側を中心に、これから２３日にかけて、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。

これから２２日の夜遅くまでの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽東海で５００ミリ、
▽近畿で４００ミリ、
▽四国と関東甲信、それに伊豆諸島で３００ミリ、
▽九州南部と北部、中国地方、北陸で２００ミリ、
▽鹿児島県の奄美地方で１８０ミリ、
▽東北で１００ミリと予想されています。

その後、台風の接近に伴って西日本や東日本を中心にさらに雨が強まる見込みで、２２日夜遅くから２３日夜遅くまでの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽北陸で３００ミリから４００ミリ、
▽近畿と東海、関東甲信、東北で２００ミリから３００ミリ、
▽伊豆諸島で１００ミリから２００ミリ、
▽中国地方と四国、北海道で１００ミリから１５０ミリと予想され、東海や関東などでは記録的な大雨となるおそれがあります。
風や波 高潮にも警戒を
台風の接近に伴って、これから２３日にかけて西日本と東日本でも次第に風が強まり、猛烈な風が吹くほか、２２日の海上の波の高さは近畿と東海、それに伊豆諸島で１０メートルと猛烈にしける見込みで、広い範囲で大荒れの天気になる見込みです。

また、今は大潮の時期にあたるため、満潮の時間帯を中心に高潮による浸水が発生するおそれがあります。

気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、暴風、高波、それに高潮に厳重に警戒し、早めに安全な場所に移動するなど対策を進めるよう呼びかけています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html#c4

台風はこれから速度を上げながら北上し、２２日夜遅くから２３日にかけて西日本と東日本にかなり接近したあと、２３日には強い勢力を保ったまま上陸するおそれがあります。

沖縄県の大東島地方はさきほど台風の暴風域から抜けましたが、このあと数時間、猛烈な風が吹くおそれがあるほか海上は猛烈なしけが続く見込みです。

台風の接近に伴って沖縄県や鹿児島県では風が強まり、午前５時半ごろに沖縄県の南大東島で３４メートル、午前５時１０分ごろに鹿児島県屋久島町尾之間で３３．６メートルの最大瞬間風速を観測しました。
前線も活発 断続的に激しい雨
一方、本州の南岸に停滞する前線の活動が活発になっている影響で、西日本と東日本の太平洋側を中心に発達した雨雲がかかり、午前６時までの１時間には千葉県茂原市で３１．５ミリの激しい雨が降りました。

西日本と東日本の太平洋側を中心に、これから２３日にかけて、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に１００ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。

２３日朝までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで東海で６００ミリ、近畿で５００ミリ、北陸で４００ミリ、四国と関東甲信、伊豆諸島で３００ミリ、中国地方で２５０ミリ、東北で１８０ミリなどとと予想されています。

その後、さらに雨量が増える見込みで、２３日朝から２４日朝までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで北陸と東北で２００ミリから３００ミリ、関東甲信で２００ミリ、近畿と東海、北海道で１００ミリから１５０ミリと予想され、とくに近畿、東海、関東などでは記録的な大雨となるおそれがあります。
風や波 高潮にも警戒を
台風の接近に伴って、西日本と東日本では２２日夜から２３日にかけて、北日本では２３日、猛烈な風が吹く見込みで、２３日にかけての最大風速は、東海と伊豆諸島で３５メートル、近畿と関東甲信、北陸、東北、北海道などで３０メートルと予想され、最大瞬間風速は４５メートルから５０メートルに達する見込みです。

２３日にかけての波の高さは東海と関東、伊豆諸島で１２メートル、沖縄で１１メートル、近畿と東北で１０メートル、四国で９メートルと猛烈なしけとなり、広い範囲で大しけになる見込みです。

また、今は大潮の時期にあたるため、満潮の時間帯を中心に高潮による浸水のおそれがあります。

気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、暴風、高波、それに高潮に厳重に警戒し、早めに安全な場所に移動するなど対策を進めるよう呼びかけています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html#c5

このフリーランスライタ―の方の

＞なぜ日本企業は「世界一」を謳いたがるのか。そしてなぜ、そのような「世界一企業」に限って、手抜き工事をした建物が耐え切れなくなったように、このタイミングで「崩壊」しているのか。

という疑問は正しいものだと思います。

しかし、調査をするなら、現在の

＞神戸製鋼の品質検査データ改ざん

の中身を調査することの方が先です。

「品質検査データ改ざん」とだけ報道がされ、改ざんの中身が全く出てこない。

自分は教員生活が長く、生徒の答案を採点していて、点数の付け方にいろいろあることがよく分かる。つまり、判断に迷う例は多々あり、簡単に割り切れない。それと同じで、品質管理と言っても簡単に機械的に判断できない面があるはず。

例えば、鋼材の寸法で、1000ミリの幅が必要である時、０．００１ミリ程度のばらつきがあったらどうするのか。多分、用途によっては0.001ミリのばらつきが許されないものもあると思うが、普通なら、その程度のばらつきは問題がない。

今回の報道で、データ改ざんの中身が全く報道されないのは、実際には問題のないことを騒いでいるのではないかとしか思えない。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/226.html#c4

　北朝鮮と米国トランプ大統領との外交的な相互攻撃が続いている。トランプは
ここ数か月、北の核兵器開発をやめさせるには先制攻撃しかないかもしれない、
という趣旨の発言を繰り返し、北と非公式交渉を続けていたティラーソン国務長
官に対し、交渉など時間の無駄だといって交渉をやめさせた。好戦姿勢を続ける
トランプに対し、北の政府は「米国が好戦姿勢や北敵視をやめない限り、米国に
対する防衛力をつける必要があり、核兵器開発はやめられない。交渉にも応じら
れない。これは正当防衛だ」と表明している。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-01/trump-tells-tillerson-stop-negotiating-little-rocket-man-well-do-what-has-be-done
Trump Tells Tillerson To Stop Negotiating With "Little Rocket Man": "Well Do What Has To Be Done"

http://www.ft.com/content/b2070cb0-a2e4-11e7-9e4f-7f5e6a7c98a2
Trump says US willing to use military option against North Korea

　トランプは「北の核開発は進展がとても速い」と言い、ポンペオＣＩＡ長官は
「北はあと数か月で米国の東海岸に届く核ミサイルを完成させそうだ」と概算し
ている。米国が北を先制攻撃するなら、北が米東海岸に届く核ミサイルを持つ前、
つまり今後の数か月以内、来春までの間にやるのが得策だ、ということになる
（概算は前提があいまいで、恣意的な感じがする。後述するように、韓国や中国
を本気にさせるため、意図的に短めに言っていると考えられる）。

http://www.presstv.com/Detail/2017/10/12/538313/North-Koreas-nuclear-program-very-very-far-advanced-Trump
North Korea’s nuclear program ‘very, very far advanced’: Trump

http://news.antiwar.com/2017/10/19/cia-chief-north-korea-on-cusp-of-ability-to-hit-us-with-nukes/
CIA Chief: North Korea on Cusp of Ability to Hit US With Nukes

　米軍と韓国軍は、１０月１６日から１週間、北朝鮮沖で米韓合同軍事演習を行
い、米軍の空母や潜水艦が北の近海を航行して威嚇している。米韓演習は半年ご
との定例的なもので、それだけ見ると大したことない話だが、これに「米国は数
か月以内に北を先制攻撃するかも」という上記の考察を重ねると、米軍が軍事演
習を口実に北の沖合に展開している空母（爆撃機）や潜水艦から、北を攻撃する
本物のミサイルを発射する先制攻撃をやるかもしれない、という思考になる。軍
事演習のふりをして本当に敵国を攻撃するのは、よくある戦争開始の方法だ。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/north-korea-latest-donald-trump-kim-jong-un-us-attack-drills-unimaginable-strike-nuclear-war-a8009821.html
North Korea threatens ‘unimaginable’ strike on US after military drills

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-us-navy-just-parked-guided-missile-submarine-right-asyuracom-22757
The U.S. Navy Just Parked a Guided-Missile Submarine Right Near North Korea

　北は当然ながら、今回の韓米演習を大きな脅威ととらえ、米東海岸に届く核ミ
サイルの開発を最優先にしている。ブッシュ政権の２００２年の「悪の枢軸」以
来、米国から脅威を受け続けている北にとって、核ミサイルは、自国を守るため
に不可欠なものになっている。そのような北の主張には、道理がある。北は、中
国から説得されても、経済制裁を受けても、核開発をやめるわけにいかない。韓
国政府は１年以上前から、北の政府に対して交渉を提案するための電話を毎日
２回ずつかけ続けているが、一度も受話器を上げてもらったことがないという。

http://sputniknews.com/asia/201710171058325288-north-korea-diplomacy-missile-strike/
North Korean Official: We Won’t Negotiate Until We Can Strike US East Coast

http://www.bloomberg.com/news/articles/2017-10-03/north-korea-tension-sidelines-south-s-unification-ministry
South Korea Phones the North Twice a Day. No One Answers

　トランプは大統領選挙中から就任直後まで、北と対話すると何度も公言してい
た。今年３月ごろから、敵視や「先制攻撃」に姿勢を転じ、北敵視を強めている。
今後、トランプが北敵視をすっぱりやめて、再び対話姿勢に戻り、米韓軍事演習
も中止すれば、北も姿勢を緩和する。だが、ブッシュ以来の３つの米政権に敵視
され続けてきた北から見ると、米側が一時的に敵視をやめても、それがずっと
保証がなない。そのため北は、核兵器の廃棄を求められても一切応じないと宣言
している。

http://www.presstv.com/Detail/2017/10/12/538323/North-Korea-US-nuclear-arsenal-crisis-China-Russia-military
North Korea suspicious of US intention to solve nuclear standoff: Analyst

　こうした状況は、すでにオバマ前政権時代にできていた。だからオバマは「戦
略的忍耐」などと詭弁しつつ、８年間、北の問題に全く手をつけずに放置した。
それがトランプになったとたん、米国は、敵視倍増の姿勢に転換した。敵視され
るほど、北は核ミサイルの開発を急ぎ、米国や日韓にとっての脅威が急増してい
る。国連安保理常任理事国（Ｐ５）以外の諸国の核兵器保有は国際法違反だが「
トランプが威嚇するので核武装で防衛力をつけるしかない」という北の主張に説
得性が出てきてしまっている。トランプは、北を強化してやっている。トランプ
がなぜ、北の脅威をわざと増大させる過激な敵視姿勢をとり続けるのか、北も不
可解に感じており、北の在米の国連代表部の外交官が、米国の北専門家
（Bruce Klingner）に接近して尋ねたりしている。

http://nationalinterest.org/feature/5-ways-understand-trumps-north-korea-asyuracom-22603?page=show
5 Ways to Understand Trump's North Korea Talk

http://wapo.st/2l4SB6n
North Korea taps GOP analysts to better understand Trump and his messages

　トランプはたぶん今後も過激な北敵視をやめない。トランプは最近、イランや
ロシア、キューバ、ベネズエラなど、米国が伝統的に敵視し続けてきた諸国のほ
とんどに対し、濡れ衣的な口実を総動員し、何が何でもという感じで、敵視する
姿勢を加速している。敵視のやり方は幼稚なものが多く、米国の国際信用を低下
させている。こうしたトランプの「敵視全面展開策」「ネオコン化」は夏以降の
ことで、まだ始動段階だ。トランプにとっての何らかの「成果」（＝覇権放棄）
があがるまで、しばらく続けそうだ。この状況下で、北朝鮮に対してだけ敵視を
ゆるめることは考えにくい。

http://tanakanews.com/171018iran.php
トランプのイラン核協定不承認の意味

http://tanakanews.com/170924evil.php
トランプの新・悪の枢軸

▼米朝戦争は韓国を壊滅させる

　トランプが北敵視を続ける限り、北をめぐる事態は沈静化しない。トランプは、
今にも北を攻撃しそうなことを言い続ける。トランプが、北への先制攻撃を、
言うだけでなく実際に挙行する日が来るのか。国際政治的に見ると、その可能性
は低い。米軍が北を先制攻撃すると、北は報復として韓国を攻撃し、人口１千万
人以上が住むソウルが大きな被害を受け、数十万から数百万人が最初の数日で死
ぬ。北は建国当初から戦争用に作られた国家で、国民に対する結束・洗脳が強く、
米軍の攻撃によって政府が機能停止しても国民が茫然自失せず、延々とゲリラ戦
を続ける可能性が高い。地上軍どうしの戦闘になると、戦争は長期化し、
１９５０年代の朝鮮戦争と同様、半島全体が壊滅する。北だけでなく、豊かだった
韓国が潰れる。

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-25/white-house-we-have-not-declared-war-north-korea-thats-absurd
White House: "We Have Not Declared War On North Korea; That's Absurd"

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-25/ron-paul-how-end-korea-crisis
Ron Paul: "How To End The Korea Crisis"

　０３年のイラク戦争で、イラク国民の５％にあたる百万人が死んだと概算され
るが、トランプが北を先制攻撃した後の朝鮮戦争の死者は、それよりはるかに多
くなる。韓国は、米国の同盟国であるだけでなく、世界で１１番目の経済大国だ。
長く経済制裁された挙句に戦場にされたイラクやシリアとは（世界戦略を決める
大資本家から見た）経済面の価値が大きく違う。米国の国際政治戦略として、
韓国を壊滅させる戦争をやるシナリオはあり得ない。

http://thehill.com/policy/defense/352530-dems-ask-mattis-how-many-people-would-die-in-war-with-north-korea
Dems ask Mattis: How many people would die in war with North Korea

　５０年代の朝鮮戦争は、北が飛行機やミサイルを持っていなかったので、日本
は被害を被らず、儲かる戦争特需だけ享受できた。だが今回は違う。日本にミサ
イルが飛んでくる。当たる場所が悪いと、何十万人かが死ぬ。

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-26/mcmaster-says-us-has-four-or-five-north-korea-scenarios-some-are-uglier-others
McMaster Says US Has "Four or Five" North Korea Scenarios, "Some Are Uglier Than Others"

　北の軍隊は、米軍に追い詰められると、中国に逃げ込んで戦おうとするだろう。
中国軍が、逃げてきた北の軍勢を国境で射殺しまくるだろうか？。中国政府は
「米国がの先制攻撃で米朝戦争が始まった場合、中国は北の味方をする」と表明
している。中国は、長く北の同盟国だっただけでなく、１２年から政権を持って
いる習近平が５年ごとの党大会を経て権力を強化し、地域覇権国としてアジアの
諸国から一目置かれる「正義」の存在になろうとしている。米国が北を追い詰め
た挙句に先制攻撃する今後の侵略戦争において、中国が、被害者である北朝鮮の
軍勢に味方せず国境で殺したとなれば、中国の「正義」が揺らぎ、発展途上諸国
に対する信用が失墜する。中国が自国領に北の軍勢を受け入れると、米中戦争に
なる。これは、誰も望まない展開だ。

http://www.businessinsider.com/north-korea-war-with-us-real-possibility-rusi-warns-2017-9
A war between the US and North Korea is 'now a real possibility,' an influential British think tank warns

　精密誘導弾で北の兵器と権力上層部だけ破壊して、戦争は数日以内に米軍の完
勝で終わり、韓国の被害も少ない、といった超楽観論を言うのは簡単だが、そう
ならない可能性が非常に高い。米軍の制服組の参謀たちは、戦争の予測不能性を
熟知している。大失敗が最初から見えていたイラク戦争は、制服組でなく、シン
クタンク出身の文民であるネオコンが権限を持ったために引き起こされた。だか
らトランプは、対露和解など初期の戦略を軍産複合体に潰され、好戦策に転換す
るに際し、マクマスターやケリーといった制服組を安保分野の要職につけた。彼
らは軍産複合体の人だが、生粋の軍人なので、軍隊を苦しめる戦争をしない。

http://www.zerohedge.com/news/2017-09-27/ron-paul-fears-false-flag-looms-urges-americans-resist-deep-state-push-war-north-kor
Ron Paul Fears False Flag Looms, Urges Americans To Resist Deep State Push For War On North Korea

▼韓国が米国と縁を切っても自国を守りたいと思うまで北先制攻撃を言い続けるトランプ

　政治的、経済的に考えて、トランプは北を先制攻撃しない。だが、政治経済の
道理を無視して、大統領が北への先制攻撃を米軍に命じることはできる。トラン
プは今後、今にも北を先制攻撃しそうな感じを強めていくだろう。韓国や中国や
日本などの政府高官が「トランプが北を先制攻撃するはずがない」と高をくくっ
ている限り、トランプは、道理を無視して北を先制攻撃する道を進む。そのうち、
韓中日などの高官が「トランプは本気かも」と不安に駆られるようになる（すで
になりかけているかも）。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-15/moon-vents-korea-frustration-by-asserting-right-to-veto-u-s-war
Moon Vents Korea Frustration by Asserting Right to Veto U.S.

http://www.nytimes.com/2017/09/24/us/politics/trump-north-korea-kim.html
Is Trump All Talk on North Korea? The Uncertainty Sends a Shiver

　韓国の文在寅大統領は、今年５月の就任後しばらく「米国が北を先制攻撃する
前に、韓国の了承が必要だ」と何度も言っていた。「北との戦争はない（韓国が
許さない）」とも言った。その後、文はその手のことを言わなくなった。トラン
プから、先制攻撃しないとの言質をもらったのだろう。だが今後、トランプが北
への強硬姿勢を増大させていくと、文はトランプを信用できなくなり、先制攻撃
への反対を再び公言するようになり、米韓の亀裂が深まる。韓国大統領は、自国
民を何百万人も死なせる可能性がある軍事作戦に反対せざるを得ない。

http://nationalinterest.org/feature/the-true-danger-the-north-korea-crisis-it-could-cost-asyuracom-22724?page=show
The True Danger of the North Korea Crisis: It Could Cost America Its Allies

http://www.wsj.com/articles/south-koreans-feel-overlooked-by-u-s-in-north-korea-debate-1504109030
South Koreans Feel Overlooked by U.S. in North Korea Debate

　９月の世論調査で、すでに韓国民の８割が、トランプの対北戦略は間違ってい
ると答えている。トランプが先制攻撃をちらつかせるほど、韓国人はトランプを
敵視するようになる。北朝鮮は先日、韓国のトランプ敵視の世論を扇動する目的
で、風船を使って３８度線の向こう側からソウル近郊に、トランプを非難する大
量のビラをばらまいている。トランプが本気で先制攻撃しようとすると、韓国の
反米世論が強まり、それに押されて文在寅は、米国との同盟関係を切ることも辞
さない姿勢で、北への先制攻撃を阻止しようとするだろう。戦争で自国が壊滅す
るより、韓米軍事同盟を切られる方がましだ。

http://www.economist.com/news/asia/21728646-it-may-settle-more-powerful-conventional-arms-instead-north-koreas-nuclear-test-has-left
North Korea’s nuclear test has left the South wanting nukes too

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/north-korea-anti-donald-trump-propaganda-leaflets-seoul-south-nuclear-stand-off-a8003111.html
North Korean propaganda leaflets declaring 'Death to old lunatic Trump!' dropped over Seoul

　トランプは安保面だけでなく、ご丁寧に、貿易面でも、韓国側を怒らせる米韓
ＦＴＡの改定を求め、米国の利益を増大させる改定に応じないなら米韓ＦＴＡを
辞めると息巻いている。トランプは、カナダやメキシコにも無茶な要求を出して
ＮＡＦＴＡを潰そうとしており、それと同じ保護主義の戦略といえるが、韓国に
対する場合、北への先制攻撃のゴリ押しと合わせ、韓国民のトランプ嫌いを扇動
し、韓国を対米自立、在韓米軍の撤退、米国抜きの北問題解決の方に押しやって
いる。

http://www.wsj.com/articles/trumps-korean-trade-folly-1504556580
Trump’s Korean Trade Folly

http://tanakanews.com/170908korea.php
北朝鮮危機の解決のカギは韓国に

http://tanakanews.com/171020nafta.php
NAFTAを潰して加・墨を日本主導のTPP11に押しやるトランプ

　韓国ほどでないが、日本も、北朝鮮との戦争に巻き込まれないよう、対米従属
一本槍の国是を目立たないように変えていこうという動きになっている。安倍首
相は９月２８日、東京の中国大使館で行われた国慶節（中国の建国記念日）の祝
典に、日本の首相として１５年ぶりに出席した。（明日の選挙で政権を維持した
場合）安倍は、年内に、北朝鮮問題などをテーマに、日中韓３か国の首相会談を
開き、来年には習近平・中国皇帝に訪日してもらう構想を持っている。

http://thediplomat.com/2017/10/are-china-and-japan-moving-towards-a-rapprochement/
Are China and Japan Moving Towards a Rapprochement?

http://asia.nikkei.com/magazine/20171012/Viewpoints/Editorial-It-s-time-for-the-leaders-of-Japan-and-China-to-trade-visits
It's time for the leaders of Japan and China to trade visits

　安倍は、昨年までの中国敵視から、着実に、だが目立たないように、親中国・
アジア重視（潜在的な対米自立）の方向に動いている。安倍は６月に行った演説
で、中国の一帯一路構想に日本が参加し、一帯一路と日本のＴＰＰ１１をつなげ
たいと画期的な発言をした。中国に配慮し、８月１５日の終戦記念日には、
３７年ぶりに、現職閣僚が一人も靖国神社に参拝しなかった。

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

▼新中国帝国の皇帝になった習近平がプーチンと組んでトランプを抑止する。多極化への道に

　トランプは１１月初旬に、日韓中国などを、大統領になって初めて歴訪する。
これは、今後トランプが北敵視を強めて先制攻撃の寸前まで行く大芝居の最初の
一幕になりそうだ。トランプは日本と韓国に対し、自分と一緒に北朝鮮敵視をも
っとやれと求めるだろう。日本も韓国も、それを肯定しつつも、内心はおだやか
でない。歓迎の笑顔は引きつっている。

http://www.businessinsider.com/uss-ronald-reagan-north-korea-aircraft-carrier-kim-jong-un-2017-10
The US has an aircraft carrier drilling with South Korean ships to send a message to Kim Jong Un

http://tanakanews.com/170816korea.php
北朝鮮問題の変質

　トランプは日韓のあと中国を初訪問し、１０月の党大会で「中国皇帝」（毛沢
東並みの独裁者）となった習近平に対し、貴殿は国際的にも覇権力が増した（東
アジアの皇帝となった）のだから、属国の一つである北朝鮮を抑えつけて核廃棄
させてくれ、と求めるだろう。トランプは、習近平が独裁力を強める党大会の前
の大事な時期に、ツイッターや発言における中国批判を控え、習近平が無事に独
裁を強め、米国のために北を抑止してくれるように配慮していたと語っている。

http://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-trump-xi/trump-expected-to-pressure-chinas-xi-to-rein-in-north-korea-officials-idUSKBN1CP2SG
Trump expected to pressure China's Xi to rein in North Korea: officials

　北京でトランプに言われ、その場でずばりと返答するかどうかわからないが、
習近平の返答は、北を押さえつける前に、まずトランプさん、貴殿の北に対する
敵視と威嚇をやめなさい、さもないと何も解決しないぞ、というものだろう。そ
んなことを言われても、トランプは聞かない。習近平としては、どうやってトラ
ンプを抑えるか、という問題になる。

http://original.antiwar.com/ramzy-baroud/2017/10/17/real-reason-behind-trumps-angry-diplomacy-north-korea/
The Real Reason Behind Trump's Angry Diplomacy in North Korea

　米国と韓国は、中国に、北核問題の６か国協議を再開させたい。だが中国は多
分、もう６か国協議を開かない。中国は米国に北問題の解決を主導しろと求めら
れ、０３−０７年に６か国協議を開催し続け、いったんは北に譲歩を飲ませたが、
その後、米国が中国（マカオ）と北の銀行や資金を凍結する意地悪を開始し、
まとまりかけた話を潰している。中国の高官（傅瑩）は最近ＷＳＪ紙に、この件
に関する米国への不信感を表明している。

http://www.ft.com/content/f8e474aa-a2a9-11e7-8d56-98a09be71849
America is making life difficult for China over North Korea

http://tanakanews.com/070703korea.htm
北朝鮮制裁・デルタ銀行問題の謎

　今後、中国が北問題の解決を主導するとしたら、それは米国から押しつけられ
た６か国協議の形でなく、ロシアのプーチンが９月に提唱した、中露共同主導の
「５＋１」の枠組みでやるだろう。６か国協議は、北が拒否している核兵器の全
廃棄を目標にしているが、５＋１はまず北を絡めた国際的な経済開発の話を進め、
核兵器の話が後回しになっている。５＋１の方が現実的な策となっている。

http://tanakanews.com/170920korea.htm
プーチンが北朝鮮問題を解決する

　中露が北問題の解決を主導しても、トランプが北を敵視し続けている限り、解
決は近づかない。これまで中露は、国連安保理常任理事国として、北への制裁に
賛成しつつも、北問題で米国が悪いという決議を提案することを避けてきた。だ
が、習近平は党大会で、中国を２０５０年までに世界的な大国にするという覇権
的な目標を掲げた。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-18/7-key-takeaways-xi-jinpings-vision-new-era-china
The 7 Key Takeaways From Xi Jinping's Vision For "A New Era" In China

　習近平の中国は、８９年の天安門事件後に発せられた「米国に意地悪されても
頭を低くして耐えろ」というトウ小平の訓示を卒業（破棄）し、米国と肩を並べ
る地域覇権国として振る舞うようになる。これまで単独で米国とやり合ってきた
プーチンは、中国の台頭の決意を大歓迎している。今後、国連やその他の国際舞
台で、中国とロシアが共同戦線を張り、トランプの敵視策を抑止・無効にしてい
こうとするだろう。北朝鮮だけでなく、イランやベネズエラ、ウクライナ、基軸
通貨体制、安保軍縮など、多分野にわたり、中露が米国の覇権の間違った運営を
是正しようとする傾向が強まる。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-18/all-hail-chinese-emperor-xi-jinping-will-he-make-china-great-again
All Hail Chinese Emperor Xi Jinping: Will He 'Make China Great Again'?

　北朝鮮問題も、こうした新たな枠組みの中で解決が模索される。トランプが北
を先制攻撃する姿勢をとり続けることは、韓国を中露に合流させ（日本も隠然と
合流）、中露主導・米国抜きの北問題の解決（５＋１）を加速する。中露がどう
やって軍事以外の方法でトランプの北敵視を無効化するかが見えてくると、今後
の道筋がさらにはっきりする。今のところ、それはまだ見えていない。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/171021korea.htm
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/834.html

前半：
＞ブッシュ政権の２００２年の「悪の枢軸」以来、米国から脅威を受け続けている北にとって、核ミサイルは、自国を守るために不可欠なものになっている。

これ、疑問です。共産主義、社会主義を掲げる国は、例えばベトナムなど結構あり、かなり普通に国家経営がされています。キューバが典型で、経済制裁は受けても、戦争にはならなかった。リビアが核開発をやめて、結果的に内戦になり、カダフィ大佐が惨殺されたのは、リビアの資源（石油・天然ガス）を欧米資本が求めていたからです。北朝鮮の場合、そういった資源はなく、キューバに近い存在ですから、北朝鮮に核開発をするメリットはない。つまり、北朝鮮はアメリカ軍産複合体の意向で核開発をしている。

後半：
＞政治的、経済的に考えて、トランプは北を先制攻撃しない。だが、政治経済の
道理を無視して、大統領が北への先制攻撃を米軍に命じることはできる。トラン
プは今後、今にも北を先制攻撃しそうな感じを強めていくだろう。

自分は、上の文章がかなり現状を正確にとらえたものだと思います。トランプ大統領の発言はとても奇妙であり、アメリカノ政界全体が大きなお芝居をしていると見るべきです。その意図は何かを考える必要があり、それは今後の気候寒冷化のはずです。

寒冷化があれば、食糧不足になります。北アメリカ大陸は北極と陸続きであり、気候寒冷化の影響は強く出ます。

1980年代のエイズの爆発的感染が南アジアやアフリカの人口増加を抑えたように、何らかの人口抑制策がアメリカによって起こされる可能性が高く、核攻撃はなかなかありえないと思いますが、東アジアでの戦争であれば、十分に可能性が高いと思います。日本、韓国、中国だけでなく、インドや中東を巻き込んだアジア大戦争が企画されている可能性がかなりあると思います。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/834.html#c1

台風はこれから速度を上げながら北上し、２２日夜遅くから２３日にかけて西日本と東日本にかなり接近したあと、２３日には強い勢力を保ったまま上陸するおそれがあります。

台風の北上に伴って沖縄県や鹿児島県では風が非常に強まり、午前７時前に鹿児島県屋久島町尾之間で３６．２メートル、午前９時ごろに高知県の室戸岬で３５．１メートルの最大瞬間風速を観測しました。
前線も活発 激しい雨も
一方、本州の南岸に停滞する前線の活動が活発になっている影響で、西日本と東日本の太平洋側を中心に発達した雨雲がかかり、午前９時までの１時間には伊豆大島で３４．５ミリの激しい雨を観測しました。

これまでに降った雨で、大分県では、大分市と別府市、豊後大野市で、奈良県では五條市、御所市、大淀町で土砂災害の危険が非常に高まり、自治体が避難勧告などを出す目安とされる「土砂災害警戒情報」が発表されています。

また、三重県の松阪市を流れる愛宕川と伊賀市を流れる木津川で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えています。

西日本と東日本の太平洋側を中心に、これから２３日にかけて、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に１００ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。

２３日朝までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで東海で６００ミリ、近畿で５００ミリ、北陸で４００ミリ、四国と関東甲信、伊豆諸島で３００ミリ、中国地方で２５０ミリ、東北で１８０ミリなどとと予想されています。

その後、さらに雨量が増える見込みで、２３日朝から２４日朝までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで北陸と東北で２００ミリから３００ミリ、関東甲信で２００ミリ、近畿と東海、北海道で１００ミリから１５０ミリと予想され、とくに近畿、東海、関東甲信などでは記録的な大雨となるおそれがあります。
風や波 高潮にも警戒を
台風の接近に伴って、西日本と東日本では２２日夜から２３日にかけて、北日本では２３日、猛烈な風が吹く見込みで、２３日にかけての最大風速は、東海と伊豆諸島で３５メートル、近畿と関東甲信、北陸、東北、北海道などで３０メートルと予想され、最大瞬間風速は４５メートルから５０メートルに達する見込みです。

２３日にかけての波の高さは東海と関東、伊豆諸島で１２メートル、沖縄で１１メートル、近畿と東北で１０メートル、四国で９メートルと猛烈なしけとなり、広い範囲で大しけになる見込みです。

また、今は大潮の時期にあたるため、満潮の時間帯を中心に高潮による浸水のおそれがあります。

気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、暴風、高波、それに高潮に厳重に警戒し、早めに安全な場所に移動するなど対策を進めるよう呼びかけています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html#c6

特に自宅の庭にアパートなどを建築し、相続税対策をする場合に、強力な規制でそれを止めさせる必要があると思います。

都市部はただでさえ住宅が建て込んでいるのに、より密集化するのが相続対策のアパート建設。既に既存住宅が十分にある中で、新規に建設する意味はなく、仮に建てたとしても入居があまりなく、結局却って赤字になる事例が最近どんどんと増えています。

もう一つ問題なのが、今後、関東から関西をくり返し大地震が襲うこと。都市部は平野部であり、せっかく建てても地震被害でやられてしまう。しかも、密集化のために火災が広がりやすい。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/209.html#c3

＞今迄のデータが指し示すものは、九州南部の火山帯の大規模な破局噴火が
刻一刻と近づいているという事だ。
＞一時的な噴気の停止は、マグマだまりの脈動が盛んになっている証拠で
あって噴火が沈静化しているのではない。
＞今後地表面に近い場所での地殻変動や長雨、地震等の刺激があれば、一気に
高温高圧のマグマが上昇してきて、内部圧力に耐えられなくなった山体を吹き
飛ばして四方八方に超高温の火砕流を吐き出す。
＞それが合図となって、世紀末的な火山灰が空を覆い、破局噴火へと進んでいくの
だろう。

ほぼ１００％現状を誤かいされています。

九州の火山は二種類あります。

１．阿蘇山から大分県に至る火山群で、九州の地殻が東西に引き裂かれることでマグマが地下から上がってきて噴火に至ったもの。基本的に中央構造線の近くに分布。

２．南九州の火山で、桜島、霧島、開聞岳が該当。こちらはフィリピン海プレートの沈み込みで火山活動が行われているもの。

もちろん、鹿児島湾自体が巨大な噴火跡であり、阿蘇山から大分県の火山なども一体のものですが、それでも、近年の活動、つまりこの数千年を取ってみると、明確な違いがあります。

現在は、東日本からの東西圧縮が進んでいるので、１、の阿蘇山から大分県の火山の過酷噴火は１００％あり得ないのです。次に、２．の南九州ですが、こちらは１．の影響つまり、東西圧縮に加えてフィリピン海プレートの動きの影響を受けやすく、そのため、１．の火山よりもこの1000年ぐらいはより活発に活動しています。

九州の火山帯が出来た時期に比べるとフィリピン海プレートの沈み込みはまだ時代が新しいはずで、それが桜島、霧島火山がこの2000年とかの期間で見ると、北部九州の火山よりも活発である理由のはずです。

それから、

＞世紀末的な火山灰が空を覆い、破局噴火へと進んでいく

というのは、日本のような変動が激しい地殻ですと、前兆が多く出てきます。アメリカなどの堅い地殻では一気に変わるのでしょうが、日本のような軟な地殻では、地殻に働く圧力の少しの変動でもすぐに火山のマグマだまりなどへの影響として表れるためです。そして、もし、破局噴火などであれば、現状のような噴火ではとても済まず、もっともっとひどいものになります。桜島の大正噴火を大きく超える前兆が何回も起こります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/248.html#c2

台風はこれから速度を上げながら北上し、２２日夜遅くから２３日にかけて西日本と東日本にかなり接近したあと、２３日には強い勢力を保ったまま上陸するおそれがあります。
大雨に厳重警戒を
今回の台風で厳重な警戒が必要なのが、まず大雨です。
特に、近畿、東海、北陸、関東などでは記録的な大雨となるおそれがあります。本州の南岸に停滞する前線に向かって、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、東日本と西日本の太平洋側を中心に発達した雨雲がかかり、千葉県銚子市では午後１時半までの１時間に４４．５ミリの激しい雨を観測しました。

これまでに降った雨で、千葉県、大阪府、奈良県、徳島県、大分県では、土砂災害の危険が非常に高まり、自治体が避難勧告などを出す目安とされる「土砂災害警戒情報」が発表されています。

また、▽千葉県いすみ市を流れる落合川と、▽三重県伊賀市を流れる木津川、▽広島県三原市を流れる和久原川、▽山口県田布施町を流れる灸川で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えています。

西日本と東日本を中心に、これから２３日にかけて１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。

２３日昼までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで東海で６００ミリ、近畿と北陸で４００ミリ、関東甲信で３００ミリ、四国と中国地方、それに東北で２５０ミリと予想されています。

その後、北陸では、さらに雨量が増える見込みで、２３日昼から２４日昼までの２４時間に降る雨の量は、多いところで１００ミリから１５０ミリと予想されています。
暴風や高波・高潮に警戒を
次に警戒が必要なのは暴風や高波、高潮です。
台風の北上に伴って西日本の太平洋側を中心に風が非常に強まっていて、山口県柳井市では正午ごろに３０．６メートル、和歌山市では午後１時前に２４．９メートルの最大瞬間風速を観測しました。

西日本と東日本では２２日夜から２３日にかけて、北日本では２３日に猛烈な風が吹く見込みで、２３日にかけての最大風速は東海と関東甲信で３５メートル、近畿と北陸、東北、北海道で３０メートルなどと予想され、最大瞬間風速は４５メートルから５０メートルに達する見込みです。

２３日にかけての波の高さは東海と関東で１２メートル、近畿と東北、沖縄で１０メートル、四国で９メートルと猛烈なしけとなり、広い範囲で大しけになる見込みです。さらに、今は大潮の時期にあたるため、満潮の時間帯を中心に高潮による浸水のおそれがあります。
状況が悪化する前に早めの避難を
気象庁は土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水、暴風、高波、それに高潮に厳重に警戒するとともに、自治体の出す避難勧告などの情報に従い、状況が悪化する前に早めに避難するよう呼びかけています。

雨が強まってから屋外で作業したり、田畑の様子を見に行ったりするのは危険です。雨や風が強まってきたら不要不急な外出を控えるとともに、増水した川や用水路には絶対に近づかないでください。

また、都市部では道路が舗装されて雨水がしみ込みにくいことなどから、河川の水位が急激に上昇するほか排水が追いつかなくなって浸水被害が出るおそれがあり、特に、アンダーパスなどの低い場所や地下鉄の駅や地下街などは警戒が必要です。
首相 早めの対策を指示
安倍総理大臣は超大型で非常に強い台風２１号が近づいていることを受けて、小此木防災担当大臣と会談し、被害を最小限に食い止めるため、国民に具体的な情報提供を行い避難指示など早めの対策を講じるよう指示しました。

会談は２２日午前、総理大臣公邸で菅官房長官も出席して行われました。この中で安倍総理大臣は、超大型で非常に強い台風２１号による被害を最小限に食い止めるため、小此木防災担当大臣に対し国民にタイムリーに具体的な情報提供を行うこと、避難指示等早め早めに対策を講じること、自衛隊をはじめ実動部隊の対応準備に万全を期すことの３点を指示しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「国民の命を守るため、安倍内閣一丸となって災害応急対応に全力を尽くしてまいりたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html#c8

超大型で非常に強い台風21号 あす上陸のおそれ
10月22日 16時23分
超大型で非常に強い台風２１号は、日本の南の海上を北上し、２２日夜遅くから２３日にかけて西日本と東日本にかなり近づいたあと、２３日に上陸するおそれがあります。
特に、近畿、東海、北陸、関東などでは記録的な大雨となるおそれがあり、気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風や高波に厳重に警戒するとともに自治体の出す避難勧告などの情報に従い、状況が悪化する前に早めに避難するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、超大型で非常に強い台風２１号は、午後４時には日本の南の海上を１時間に４０キロの速さで北へ進んでいるとみられます。
中心の気圧は９４５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径２８０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。

台風はこれから速度を上げながら北上し、２２日夜遅くから２３日にかけて西日本と東日本にかなり接近したあと、２３日には強い勢力を保ったまま上陸するおそれがあります。
大雨に厳重警戒を
今回の台風で厳重な警戒が必要なのが、まず大雨です。
特に、近畿、東海、北陸、関東などでは記録的な大雨となるおそれがあります。

本州の南岸に停滞する前線に向かって、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、東日本と西日本の太平洋側を中心に発達した雨雲がかかり、午後３時までの１時間には、千葉県が旭市に設置した雨量計で５３ミリの非常に激しい雨を観測したほか、和歌山県の南紀白浜空港で３１ミリの激しい雨が降りました。

和歌山県ではこの２４時間に降った雨の量が３００ミリを超え、平年の１０月１か月分に達している地域があります。

これまでに降った雨で、千葉県と神奈川県、茨城県、大阪府、奈良県、徳島県、大分県それに熊本県では土砂災害の危険が非常に高まり、自治体が避難勧告などを出す目安とされる「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。

また、千葉県いすみ市を流れる落合川と、千葉県一宮町を流れる一宮川、千葉県君津市を流れる小糸川、茨城県古河市を流れる西仁連川、三重県伊賀市を流れる木津川、広島県三原市を流れる和久原川、広島県福山市を流れる箱田川、山口県田布施町を流れる灸川で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えています。

西日本と東日本を中心に、これから２３日にかけて１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。

２３日昼までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで東海で６００ミリ、近畿と北陸で４００ミリ、関東甲信で３００ミリ、四国と中国地方、それに東北で２５０ミリと予想されています。

その後、北陸では、さらに雨量が増える見込みで、２３日昼から２４日昼までの２４時間に降る雨の量は、多いところで１００ミリから１５０ミリと予想されています。
暴風や高波・高潮に警戒を
次に警戒が必要なのは、暴風や高波、高潮です。
台風の北上に伴って、西日本と東日本の広い範囲で風が非常に強まっていて、熊本県高森町で午後１時半すぎに３２．７メートル、千葉県銚子市で午後３時半前に３１．６メートルの最大瞬間風速を観測しました。

西日本と東日本では２２日夜から２３日にかけて、北日本では２３日に猛烈な風が吹く見込みで、２３日にかけての最大風速は東海と関東甲信で３５メートル、近畿と北陸、東北、北海道で３０メートルなどと予想され、最大瞬間風速は４５メートルから５０メートルに達する見込みです。

２３日にかけての波の高さは東海と関東で１２メートル、近畿と東北、沖縄で１０メートル、四国で９メートルと猛烈なしけとなり、広い範囲で大しけになる見込みです。さらに、今は大潮の時期にあたるため、満潮の時間帯を中心に高潮による浸水のおそれがあります。
状況が悪化する前に早めの避難を
気象庁は土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水、暴風、高波、それに高潮に厳重に警戒するとともに、自治体の出す避難勧告などの情報に従い、状況が悪化する前に早めに避難するよう呼びかけています。

雨が強まってから屋外で作業したり、田畑の様子を見に行ったりするのは危険です。雨や風が強まってきたら不要不急な外出を控えるとともに、増水した川や用水路には絶対に近づかないでください。

また、都市部では道路が舗装されて雨水がしみ込みにくいことなどから、河川の水位が急激に上昇するほか排水が追いつかなくなって浸水被害が出るおそれがあり、特に、アンダーパスなどの低い場所や地下鉄の駅や地下街などは警戒が必要です。
首相 早めの対策を指示
安倍総理大臣は超大型で非常に強い台風２１号が近づいていることを受けて、小此木防災担当大臣と会談し、被害を最小限に食い止めるため、国民に具体的な情報提供を行い避難指示など早めの対策を講じるよう指示しました。

会談は２２日午前、総理大臣公邸で菅官房長官も出席して行われました。この中で安倍総理大臣は、超大型で非常に強い台風２１号による被害を最小限に食い止めるため、小此木防災担当大臣に対し国民にタイムリーに具体的な情報提供を行うこと、避難指示等早め早めに対策を講じること、自衛隊をはじめ実動部隊の対応準備に万全を期すことの３点を指示しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「国民の命を守るため、安倍内閣一丸となって災害応急対応に全力を尽くしてまいりたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/250.html#c10

そして、その後の1960年にチリ地震M9が発生している。

今回2004年、スマトラ島沖M9、そして、2011年東北地方東方沖M9が発生。

アメリカではハリケーンカトリーナが2005年8月末、更に、今年8月にはハリケーン・イルマ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%9E

＞ハリケーンの分類中最大のカテゴリー5に属する超大型ハリケーン[1]であり、2017年9月8日時点で最大風速は約81メートルに達した

＞被害 > $628.05億（2017 USD）

これ、1ドル100円で換算すると、6兆2800億円。1ドル110円で換算するとこの一割増なので、約7兆円。

現在日本を襲っている台風２１号も甚大な被害を及ぼすはずであり、これらは基本的に大地震とリンクしているはず。

つまり、世界中で大地震が起こり、海のプレートが沈み込みを活発化するので火山噴火も活発化する。

最も影響が大きいのが寒冷化。エアロゾルが大気中に出され、それが日射を遮る。

確実に食糧不足になる。食料が不足すれば戦争が起こるだろう。化石燃料の不足も起こる。

1993年米騒動
https://ja.wikipedia.org/wiki/1993%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95
1993年米騒動とは、1993年（平成5年）の日本における記録的な冷夏による米不足現象である。「大正の米騒動」と呼ばれる1918年米騒動に対して、平成の米騒動（へいせいのこめそうどう）とも呼ばれている。
1993年の記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年（平成3年）6月のフィリピン・ピナトゥボ山（ピナツボ山）の噴火が原因で発生したと目されている。夏の気温が平年より2度から3度以上も下回ったからである。

日本はそれに備えているだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/509.html

経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。
再生可能エネルギーのコストが原発を逆転
実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。

もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。

三菱総研理事長／元東京大学総長 小宮山宏氏
では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。

選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』（岩波書店）という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。

しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。

実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。

実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70％が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25％が火力発電所で、原発の投資額は5％に過ぎません。

再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70％という数字に表れています。

原発を「作ってしまった」日本の難しさ
世界でこうした流れが進んでいる一方で、日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。日本の難しさは、これまですでに30兆円も原発に投資し、設備を作ってしまったことにあります。

原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。

ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。

さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。

確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。

水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85％くらいは後で使うことができます。

揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。九州電力では今年のゴールデンウィークに、需要の70％以上を太陽光で発電しパンク寸前になりましたが、揚水発電がフル稼働して問題を解決しました。

再生可能エネルギー「後進国」日本
水力発電は、さらに大きな可能性を秘めています。現在主流の、大型のダム開発を伴うような水力発電所は、すでに作れるところには作ってしまっており、新設は難しくなっています。しかし、出力規模1万kW以下の小水力発電のポテンシャルは高く、全国で約1000万kWと試算されていて、原発10基分に相当します。このすべてを開発するのは難しいかもしれませんが、原発3基分くらいなら十分可能です。

こうした小規模の水力発電は、ダムを使いません。水力発電は、要は、上から下に流れる水の力（位置エネルギー）を使えばいいので、ダムが造りにくいようなところであっても、小さなためを作って管路で落とし、下でタービンを回せさえすれば可能です。

例えば、和歌山県の有田川町では、県営ダムの放流水を使った町営二川小水力発電所を運営しています。ダムは通常、下流の生態系を維持するために、常に一定量の放水を行う「維持放流」をしています。この放流水にタービンを入れ、最大200kW、年間120万kWhの電力を作っているのです。日本では、ほとんどのダムで維持放流をしていますから、開発の可能性は非常に大きいといえます。

今後の電力システムは、従来のように大きな発電所で集中的に発電して電気を配る、というやり方ではなくなるでしょう。揚水発電のほか、電気自動車やプラグインハイブリッド車などに搭載された電池も、太陽光や風力発電の余剰を貯める蓄電装置として使えます。こうした多様な蓄電機能と、発電パターンの異なる複数の再生可能エネルギーを組み合わせて、電力を供給する技術が求められます。

残念ながら日本は、こうした再生可能エネルギーの分野では後進国となってしまっています。ドイツでは、電力供給の30％以上が再生可能エネルギー、中国でも昨年は28％に達していますし、アメリカももうすぐ20％になります。日本は2015年現在で、わずか4.7％です。

2050年以降エネルギーコストはゼロにできる
こうした現実を見ると、エネルギー問題について悲観的になるかもしれませんが、その必要はありません。

まずは2050年の日本を描きましょう。人口は今より2割以上減少していますし、技術革新で省エネルギー化も進み、エネルギー消費量は今の半分以下になります。今よりずっと楽になります。それくらいの量は、再生可能エネルギーで十分供給できます。

5つの再生可能エネルギーをどんどん開発する。それがもっとも負担を伴わない方法なのです。次世代に対して、2050年以降はタダになるエネルギーを残すことができます。その上、現在化石資源の輸入に使っている25兆円が、すべて内需に振り向けられるようになります。都市よりも地方に落ちるお金となり、地方再生の中核となるビジネスになりえます。

現在日本では、原発に反対している人の方が多いのに、原発を稼働させ、原発事故が起きたときの避難演習をしたりしている。ほかにも、サイバーテロに襲われたらどうするか、北朝鮮が原発周辺に爆弾を落としたらどうするか、と、リスクや不安要素は本当にたくさんあります。こうした不安を抱えて「イヤな思いを持ち続けるコスト」を、将来も抱え続けるのは本当にいいことなのか。しっかりと考えるべきでしょう。

小宮山 宏
三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/123.html

記事の文面だけ読めば、安全性向上に努力しているだけと読めますが、実態はコスト増ということで、ヨーロッパは、いわゆる日本の官僚の方たちが審議会などで有識者に議論をしてもらい、官僚の方たちの意図する方向へ政策を誘導するのと同じことをやって、脱原発をすすめつつあります。

あと5年もすれば、ヨーロッパでの稼働原発はゼロになる可能性があります。根拠は、最近のヨーロッパでの地震数の減少です。

https://www.emsc-csem.org/#5

で見ると、過去2週間の地震数が600越えですが、2013年頃と比べるとかなり少ないのです。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html　を参照してください。

http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1256881_4115.html
[世界] OECD／NEAとWANOが原子力安全強化で協力覚書

2017年10月23日
経済協力開発機構・原子力機関（OECD／NEA）と世界原子力発電事業者協会（WANO）は10月4日、世界で稼働している商業用原子力発電所の安全性強化を積極的に推進するため、具体的な取り組みアプローチや手法、良慣行などの開発促進で協力する覚書を締結したと発表した。
NEAは、原子力を安全かつ環境的にも受け入れ可能な経済的エネルギー資源として発展させることを目標に、1950年代にOECD内で設立された専門機関で、原子力発電所を持たない国も含めて32か国の政府が加盟している。
一方、チェルノブイリ事故を契機に約20年前に設立されたWANOは、世界中で440基以上の商業炉を保有する事業者の非営利団体で、発電所の安全性と信頼性を共同で最高レベルまで高めることを目的としている。
今回の覚書により、政府間の協力機関と産業界の事業者団体は、原子力発電所の安全運転や安全確保の人的側面に関する情報交換も含め、透明性のある協力の枠組を設定する予定。
安全文化上の課題について共通の理解を深めるとともに、世界中の原子力発電所で安全性向上に向けた全般的な取り組みを支援していく考えだ。
覚書への調印はパリのNEA本部で、D.イラカーン事務次長とWANOのJ.レガルド議長立ち会いの下で行われた。
両者はすでに、共通して関心を抱いている基本的課題として原子力安全文化を特定しており、これに対する国民的文化の影響力を探る議論を、2018年から国ごとに開始する準備を共同で進めている。
レガルド議長は「WANOとNEAには世界中の原子力発電所における安全性と信頼性の向上という共通目標があるため、覚書に基づく共同作業を通じてお互いの組織だけでなく加盟メンバーも恩恵を得ることができる」と述べた。
NEAのW.マグウッド事務局長も、「原子力発電所の安全性確保は、世界各国の国民や政府、独立した規制当局および産業界など、すべてのステークホルダーが責任を負うべきもの」と指摘。
今回、WANOと覚書を締結したことは、NEA加盟国の意志決定者が産業界の経験に基づく包括的な情報を入手できるよう保証する上で、NEAがさらに一歩前進することを意味しているとした。
WANOを通じた産業部門との交流により、NEAの各種委員会は安全文化上の良好事例を産業界と共有する一方、産業界に提言を発する機会を増やすこともできると強調。
NEAの使命である「加盟国における高度な安全性確保の支援」を、成功裏に達成する一助になるとの認識を示している。

【情報提供：一般社団法人 日本原子力産業協会】
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/833.html

＞>川内、伊方原発とも中央構造線からわずか数キロで、直下型地震の危険性が非常に大きい。
＞中央構造線断層帯は、1000年以上の間隔でおきる地震であり、四国では一部16世紀にあったと見られている。したがって、当面大地震のおきる可能性はほとんどない。断層帯の中の幾つかが連動する可能性というものも、現在のところよく分かっていないし、そんなに多くが一時に動くとも思えない。
＞したがって、この心配はないだろう。

９０さん、

上の考え方の前提として、1000年以上、普通なら4千年とか8千年の間、地震発生の環境が変わらないという条件が必要です。具体的に言えば、日本周辺の海のプレートの沈み込み速度が長期間変わらなければ、陸域で起こる地震について、過去1000年に１回のペースで発生していて、最新の地震が６０年前だからあと９００年程度は起こらないというような推定が可能です。

しかし、長期間、海のプレートの沈み込み速度が変化していないという証拠・根拠はないのです。そして、ここが肝心ですが、３１１後、太平洋プレートの日本の陸域の地下への沈み込み速度は３１１前の２倍以上にはなっていることが確認されています。

日本周辺の地震環境は明確に変化しています。このことは、例えば気象庁から発表されている震度１以上の地震の数でも分かります。３１１前は一ヶ月に６０件程度しか地震が起こっていませんでしたが、３１１後は急増し、３１１から６年が経過した今でも月刊１６０から２００程度地震が発生しています。しかも、昨年から増加に転じているのです。

２０１５年の月別地震数
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_year?year=2015

今年２０１７年の月別地震数
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_year?year=2017

昨年２０１６年から日本の地震の起こり方が明確に変化してきています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/208.html#c96

時間経過に従って明確に画面の荒れが南から北へ移動していることが分かります。

しかし、疑問なのが、最新時間で見える本日１９:００以降の画像でも、北部の方に荒れが帯状に見える点です。

http://www.hinet.bosai.go.jp/mtrace/imgflush.php?tm=2017102319&ext=png
でみると、観測点番号１８から３８ぐらいの所の荒れが目立ちます。既に台風の影響は無くなっているのではと思うのですが、なぜでしょうか。

台風２１号が温帯低気圧に変わったのは１５:００頃とされていて、１９：００以降の画像で荒れが出ているのは、温帯低気圧でもこの程度の感度で感知しているという意味なのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/254.html

ということで、気圧が低くても台風という分類から外れるということです。今回の台風２１号、風速が17m/s未満になったから、温帯低気圧になったということの様子です。

なお、温帯低気圧と台風では
http://weathernews.jp/s/topics/201608/310135/
にあるような違いがあるそうです。

以下引用：

【お天気の疑問】
台風と温帯低気圧の違い
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2016/08/05 22:24 ウェザーニュース
よく耳にする「台風は温帯低気圧に変わりました」って一体どういうことなのでしょうか？
お天気の疑問を解説します。
台風と温帯低気圧の違い
台風と温帯低気圧の違いはその構造です。
■台風
熱のエネルギーのみで発達
box1
台風のエネルギー源は、暖かい海面から得られる水蒸気が水滴に変わるときに出る熱です。

■温帯低気圧
暖かい空気と冷たい空気の温度差で発達
box2
温帯低気圧のエネルギー源は、暖かい空気と冷たい空気が上下で入れ替わることで生まれる運動エネルギーです。

台風が日本付近まで北上すると、北からの冷たい風が入り込むようになり、徐々に温帯低気圧へと変化していきます。
台風が弱まって安心…ではない！
なんとなく「台風が弱まって、温帯低気圧になったから、もう大雨は心配ないな。」と受け取っている方がいるかもしれません。
が、実際は違います。
box4
温帯低気圧に変わりかけている台風
冷たい空気と暖かい空気が入り混じってきている証拠に、前線が描かれています(本来台風に前線はありません)。
温帯低気圧になると、エネルギー源が暖かな空気と冷たい空気という事になります。
日本付近にはこの２種類の空気があるので、低気圧として再度発達し、広範囲で強風が続くことがあります。

温帯低気圧になったからといって、急に落ち着いたりする事はないので、油断せず注意が必要です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/254.html#c1

http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/view.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.KI2H&tm=2017102306&comp=U&pv=1H&LANG=ja

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/254.html#c2

（10月24日）Hi-net自動処理震源マップのＮ＝　の値の変動と地震の起こり方の変化について

まとめ：関東地方での震度１以上を観測した地震が10月19日にあった以来、発生が4日間ありません。

過去7日間の10月17日から23日までで、関東地方の地震は3件です。
これから30日間の地震数を推定すると、７：３＝３０：X　でX＝９０÷７＝１３　となり、今年の月別数から見ると、これまでの最少であった5月の２７と比べても半分以下です。

関東地方の月別地震数：
2017年
01月：31
02月：43
03月：35
04月：32
05月：27
06月：49
07月：29
08月：42
09月：33

Hi-net自動処理震源マップのN=の値について、「最新7日間」、「最新30日間」の両方で15以上の変動を昨日からした地域は全てが減少でした。「最新7日間」での最大の減少幅は「長野県」減少２８、その次が「静岡県」減少２５でした。減少幅としては大きなものではないため、本日中の大きな地震発生の可能性はあまりなく、今後一か月以内程度でのM7以上地震の予兆であると思います。

東日本の震央分布図(過去100日間)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=100days
は震度1以上を観測した地震の震央マップです。和歌山県から内陸にかけて多少地震が多いように見えます。しかも、内陸側の方が深い地震です。更に、和歌山県沖から四国にかけて北西―南東方向にドットが分布し、また琵琶湖の南東岸にも南西―北東方向にドットが分していますが、これは、地殻にかかる圧力が東から西へ向かっていることを表しています。869年貞観地震の後に発生した奈良県での地震とか、または愛媛県あたりでのM6以上地震発生が有り得ると思います。

このことは、例えば、「最新30日間」の「西日本」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KINKI_MAP&_period=30days&rn=26020
で、愛媛県の西方沖、豊後水道の佐田岬あたりに黄色の小さいドットがかなり密集して見えることもあります。

ただ、基本的に、関東での海域での地震が先で、その後、かなり短い期間で内陸の地震が連動すると思います。根拠は、関東地方の海域地震の減少が今年8月前半に起こっていたことです。この静穏化の結果起こるべき海域の地震発生がまだなく、こちらの地震が先で、その後、関東から関西、または中国・四国地方での内陸地震へと移っていくと思います。

今朝
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171024062646.html
発生時刻 2017年10月24日 6時26分ごろ
震源地 北海道東方沖
緯度 北緯43.8度
経度 東経147.8度
深さ ごく浅い
マグニチュード 5.4

が発生しています。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=188
で見ると、北海道東方沖を震源地とする地震は2004年春以来１３８件発生していて、比較的多発する地震です。今年になってから今朝の分を入れて6件発生しています。この6件の中で震源深さが「ごく浅い」は今朝のものだけで、他の5件は40キロから60キロでした。ただし
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=625945#summary
で見ると、震源深さは48キロで、今までのものと変わりがありません。

この1週間で、最大の地震が
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20171019180223.html
発生時刻 2017年10月19日 18時02分ごろ
震源地 奄美大島北東沖
緯度 北緯28.3度
経度 東経131.5度
深さ 10km
マグニチュード 5.6

です。最大の地震が九州で、その次が北海道東方沖ですから、日本列島の南北の端で大きな地震が起こっていることになり、この状況は昨年2016年1月の北海道や九州の状況に似ています。

北海道では昨年1月にM6地震が2件発生しています。
2016年1月12日 2時08分ごろ 北海道北西沖 6.0 3
2016年1月14日 12時25分ごろ 浦河沖 6.7 5弱

M6以上地震はその後、次の地震まで北海道では発生がありませんでした。つまり、18か月発生が無かったのです。
2017年7月13日 4時49分ごろ 日本海西部 6.3 1

九州では昨年1月に
2016年1月5日 11時21分ごろ 九州地方南東沖 5.4 2
2016年1月9日 23時12分ごろ 奄美大島近海 5.5 4
が発生し、これ以上の地震は4月の熊本地震まで起こっていません。なお、薩摩半島西方沖地震M7が2015年11月14日に起こっていて、これが熊本地震の直接的な原因でした。

沖縄では、
2016年2月12日 21時59分ごろ 沖縄本島近海 4.2 1
以降3月1日まで震度1以上を観測した地震の発生が止まっていました。今年も同様に、

2017年9月13日 11時50分ごろ 西表島付近 3.1 1
以来、次の地震
2017年10月12日 7時36分ごろ 宮古島近海 2.9 1
まで発生がなく、更に、上の10月12日以降発生がありません。

伊豆・小笠原諸島付近を見ると、2016年1月：伊豆・小笠原：7件、同2月：伊豆・小笠原：3件、同3月：伊豆・小笠原：2件と多発からその3分の1以下へと減少しました。今年を見ると、6月：伊豆・小笠原：15件、7月：伊豆・小笠原：7件、8月：伊豆・小笠原：3件、9月：伊豆・小笠原：4件、10月：伊豆・小笠原：3件（23日現在）とやはり3分の1以下へと減少しています。

背景にあるのは、遠方で太平洋プレートなどの西進が進み、その結果、中央部である関東地方付近の大きな固着域に太平洋プレートの西進圧力が集中するというものです。
（昨年1月の状況は4月の熊本地震の前兆であり、そのため、関東への圧力集中でありませんでした。しかし、中央構造線に注目すると、関東から九州の地殻は中央構造線の南北の地殻という意味で共通していて、熊本県で右横ずれ地震を起こすためには、中央構造線の南側が東にずれないために、関東方面から西向きに抑える圧力が必須でした。中央構造線の北側が東へ動くためには、中央構造線の南側が東へ動かないように固定されいる必要があったのです。これが、伊豆・小笠原での3月の地震減少の意味です。伊豆・小笠原のある程度大きな固着域に西向き圧力がかかっていたということ）

現在を見ると、千葉県東方沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473
の発生がこの10月まだなく、最新が9月15日です。よって、房総半島東方沖地震、つまり、1677年の延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
の再来がかなり近くなっているはずです。

Hi-net自動処理震源マップの「最新24時間」の値の過去1週間分のＮ＝の値の変化：
基本的に07：00頃の値です。

「日本全国広域」
10月18日：３５６（前日から０９の増加）
10月19日：３６９（前日から１３の増加）
10月20日：３９０（前日から２１の増加）
10月21日：３６１（前日から２９の減少）
10月22日：３４３（前日から１８の減少）
10月23日：３２７（前日から１６の減少）
10月24日：２９１（前日から３６の減少）

「日本全国拡大」
10月18日：３５６（前日から１１の増加）
10月19日：３６７（前日から１１の増加）
10月20日：３８６（前日から１９の増加）
10月21日：３５８（前日から２８の減少）
10月22日：３４２（前日から１６の減少）
10月23日：３２６（前日から１６の減少）
10月24日：２９１（前日から３５の減少）

「北海道」
10月18日：２０（前日から０３の増加）
10月19日：１３（前日から０７の減少）
10月20日：２２（前日から０９の増加）
10月21日：１４（前日から０８の減少）
10月22日：１８（前日から０４の増加）
10月23日：１８（前日から増減なし）
10月24日：１３（前日から０５の減少）

「東日本」
10月18日：２３２（前日から１３の増加）
10月19日：２１９（前日から１３の減少）
10月20日：２１４（前日から０５の減少）
10月21日：２３６（前日から２２の増加）
10月22日：２０４（前日から３２の減少）
10月23日：２１２（前日から０８の増加）
10月24日：１６２（前日から５０の減少）

「本州中部」
10月18日：１１３（前日から０３の減少）
10月19日：１１３（前日から増減なし）
10月20日：１１３（前日から増減なし）
10月21日：１１０（前日から０３の減少）
10月22日：１１５（前日から０５の増加）
10月23日：０８９（前日から２６の減少）
10月24日：０８２（前日から０７の減少）

「西日本」
10月18日：１１７（前日から０５の減少）
10月19日：１４５（前日から２８の増加）
10月20日：１６２（前日から１７の増加）
10月21日：１２５（前日から３７の減少）
10月22日：１２７（前日から０２の増加）
10月23日：１１０（前日から１７の減少）
10月24日：１１９（前日から０９の増加）

＊「日本全国広域」と「日本全国拡大」で４日連続で減少です。減少幅の最大は「東日本」で減少５０です。かなり危機的です。この数日でM6、または今後数か月でM７以上が起こる可能性が高いと思います。根拠はまとめで述べます。

Hi-net自動処理震源マップでの変動についてです。

関東地方周辺の「最新７日間」（前日との差）
＝＝＝＝＝＝２１日ー２２日ー２３日ー２４日
「東京都」　：０１３６-０１３４-０１１９-０１０９（減少１０）
「神奈川」　：０２０２-０２０６-０１８６-０１８０（減少０６）
「静岡県」　：０２８３-０２８３-０２８２-０２５７（減少２５）
「千葉県」　：０２８４-０２７８-０２５２-０２４３（減少０９）
「埼玉県」　：０３０１-０２９９-０２７５-０２５９（減少１６）
「茨城県」　：０８８６-０８５７-０７８４-０７７６（減少０８）
「群馬県」　：０２５９-０２５４-０２４５-０２４２（減少０３）
「栃木県」　：０７１７-０６９３-０６２８-０６１８（減少１０）
「福島県」　：０６６７-０６３５-０５９３-０５８５（減少０８）

関東地方周辺の「最新30日間」（前日との差）
＝＝＝＝＝＝２１日ー２２日ー２３日ー２４日
「東京都」　：０６２２-０６２２-０６２１-０６１３（減少０８）
「神奈川」　：０８２２-０８４３-０８３１-０８２２（減少０９）
「静岡県」　：１３７２-１３６８-１３７７-１３４５（減少３２）
「千葉県」　：１１７４-１１８２-１１６７-１１４９（減少１８）
「埼玉県」　：１２３８-１２３３-１２２７-１２１４（減少１３）
「茨城県」　：４８７２-４８２６-４７９２-４７７２（減少２０）
「群馬県」　：１１１６-１１１２-１１０５-１１００（減少０５）
「栃木県」　：４１３１-４０９０-４０６６-４０４９（減少１７）
「福島県」　：４０４６-３９９２-３９８０-３９７３（減少０７）

＊「最新7日間」、「最新30日間」の両方で、すべての地域が減少でした。これは非常に珍しいことだと思います。特に、「最新24時間」、「日本全国広域」と「日本全国拡大」が4日連続して減少しているので全国的な減少傾向が起こっていることになり、太平洋プレートからの西向き圧力が非常に大きな固着域へ集中しつつあることを示唆していると思います。

その他に昨日から今朝で15以上の変動があった地域は次の通りです。

「最新7日間」
「岩手県」：285→269（減少１６）
「宮城県」：169→153（減少１６）
「富山県」：262→244（減少１８）
「長野県」：354→326（減少２８）
「山梨県」：302→282（減少２０）
「岐阜県」：334→317（減少１７）
「愛知県」：266→244（減少２２）
「大分県」：445→430（減少１５）
「宮崎県」：572→553（減少１９）
「沖縄県」：098→081（減少１７）

「最新30日間」
「岩手県」：1334→1312（減少２２）
「富山県」：1279→1243（減少３６）
「石川県」：0453→0435（減少１８）
「長野県」：1613→1578（減少３５）
「山梨県」：1222→1200（減少２２）
「岐阜県」：1516→1484（減少３２）
「愛知県」：1257→1241（減少１６）
「大阪府」：1494→1470（減少２４）
「兵庫県」：1107→1086（減少２１）
「奈良県」：1419→1402（減少１７）
「和歌山県」：0994→0978（減少１６）
「福岡県」：1759→1733（減少２６）
「佐賀県」：1817→1785（減少３２）
「長崎県」：0395→0378（減少１７）
「熊本県」：2187→2156（減少３１）
「大分県」：2038→2002（減少３６）
「宮崎県」：3456→3385（減少７１）
「鹿児島県」：2602→2528（減少７４）
「沖縄県」：0683→0648（減少３５）

＊「最新7日間」、「最新30日間」の両方で15以上の変動があった地域は全て減少でした。これは、かなり危険な状況です。東北での減少の地域数が少なく、関東から関西での減少地域数が多くなっています。

10月23日した地震：0件（昨日分は5件）（海外での大きな地震を含む）

過去1週間分の震度を観測した地震の地域別集計：
10月17日：０４件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：０件）
10月18日：０４件（震度１：００件）（Ｍ４以上：１件）
10月19日：１０件（震度１：０５件）（Ｍ４以上：４件）
10月20日：０３件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：０件）
10月21日：０３件（震度１：０２件）（Ｍ４以上：０件）
10月22日：０５件（震度１：０３件）（Ｍ４以上：２件）
10月23日：００件（震度１：００件）（Ｍ４以上：０件）
合計：２９件
（震度１：１６件で５５％）（Ｍ４以上：７件で２４％）

＊過去7日間でM4以上が２４％はかなり大きい値です。

＊過去7日間から推測する30日間の地震数が１２４件となり、減少傾向です。9月の１８５件に比べて、約３３％減です。
７：２９＝３０：X　で、X＝８７０÷７＝１２４

2017年月別地震数：
1月：１５０
2月：１４４
3月：１５６
4月：１７８
5月：１６１
6月：２１３
7月：１７５
8月：２０４
9月：１８５

１．北海道
2017年10月18日 8時49分ごろ 浦河沖 4.4 2
2017年10月19日 14時38分ごろ 十勝地方南部 3.8 1
2017年10月21日 1時45分ごろ 胆振地方中東部 3.2 2
2017年10月22日 3時38分ごろ 北海道西方沖 4.7 2
合計：4件（陸域：2件、海域：2件）（Ｍ４以上：2件、50％）（震度１：1件、25％）

２．東北
2017年10月17日 20時29分ごろ 岩手県沿岸北部 3.4 1
2017年10月19日 1時50分ごろ 岩手県沖 4.0 3
2017年10月19日 1時51分ごろ 岩手県沖 3.0 1
2017年10月19日 21時50分ごろ 福島県沖 4.2 3
2017年10月20日 13時24分ごろ 岩手県沖 3.5 1
2017年10月20日 19時30分ごろ 秋田県内陸南部 1.8 1
2017年10月22日 1時26分ごろ 福島県沖 4.6 1
2017年10月22日 2時45分ごろ 新潟県上中越沖 2.5 1
2017年10月22日 18時39分ごろ 佐渡付近 3.5 1
合計：9件（陸域：2件、海域：7件）（福島県以南：4件、宮城県以北：5件）（Ｍ4以上：3件、33％）（震度１：7件、78％）

３．関東（静岡県を含む）
2017年10月17日 15時38分ごろ 茨城県北部 3.2 1
2017年10月18日 7時40分ごろ 茨城県南部 3.6 2
2017年10月19日 0時08分ごろ 茨城県沖 4.0 2
合計：3件
（陸域：2件、海域：1件）（Ｍ4以上：1件、33％）（震度１：1件、33％）（茨城県沖：1件、茨城県北部：1件、茨城県南部：1件、千葉県東方沖：0件）（伊豆・小笠原：0件）

＊関東の地震数が東北の地震数の3分の1であり、明らかに関東での地震数減少が起こっています。また、東北での地震が最新3件は福島県以南であり、関東での地震が全件茨城県であることを考えると、福島県と茨城県の県境あたり、昨年2016年11月22日の福島県沖（いわき沖）M7、そして、12月28日茨城県北部M6が起こった地域に東北での太平洋沈み込み圧力がかかっていると思われます。このことは、「日本全国拡大」、「最新24時間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=24hours&rn=83981
を見ると、福島県南部の沖合のドットの分布が、ハの字型の頭の部分が陸域にくっついたようになっていることを見ても分かると思います。→の頭の部分の斜線の方角に地震が分布するのです。

＊過去30日間の東日本の震央マップhttp://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=30days
と
8月のそれ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=8&area_type=japan_east
を比較しましょう。

2016年と今年の関東地方の地震数の推移は次の通りです。伊豆・小笠原での地震も含んでいます。

2016年
01月：40
02月：31
03月：18
04月：30
05月：26
06月：32
07月：63
08月：31
09月：31
10月：28
11月：22
12月：51
2017年
01月：31
02月：43
03月：35
04月：32
05月：27
06月：49
07月：29
08月：42
09月：33

４．中部
2017年10月19日 18時32分ごろ 愛知県西部 3.1 1
合計：1件
（長野県：0件、長野県以外：1件）（震度１：1件、100％）

５．関西
合計：0件（震度１：0件、0％）

６．中国・四国
2017年10月17日 16時24分ごろ 豊後水道 2.8 1
2017年10月21日 19時22分ごろ 島根県東部 2.8 1
合計：2件
（陸域：1件、海域：1件）（震度１：2件、100％）

7．九州
2017年10月17日 17時07分ごろ 熊本県熊本地方 2.7 2
2017年10月18日 0時21分ごろ 熊本県熊本地方 3.1 2
2017年10月18日 20時39分ごろ 熊本県熊本地方 2.6 2
2017年10月19日 7時00分ごろ 有明海 2.2 1
2017年10月19日 12時40分ごろ 有明海 3.0 2
2017年10月19日 13時08分ごろ 有明海 2.3 1
2017年10月19日 18時02分ごろ 奄美大島北東沖 5.6 3
2017年10月20日 5時42分ごろ 熊本県熊本地方 2.6 1
2017年10月21日 13時10分ごろ 有明海 2.8 1
2017年10月22日 23時24分ごろ 薩摩半島西方沖 3.5 2
合計：10件
（陸域：4件、海域：6件）（南西諸島：1件、九州北部：0件、熊本県：4件、鹿児島湾：0件）（震度１：4件、40％）

８．沖縄
合計：0件
（台湾付近：0件）（Ｍ６以上：0件）（震度１：0件、0％）

2017年10月24日11時15分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/255.html

にあるものです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/256.html#c1

＞イエローストーンの火山がいよいよ爆発するのか？

ええ、イエローストンだけでなく、ブラックストーンもホワイトストーンも、パープルストーンも噴火します。どこにあるかは聞かないでください。

ただ、EMSCという地震サイトで最新の24時間、48時間、1週間、2週間の単位で地震数を見ることが出来るのですが、このところ減少が目立つのです。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&min_mag=4.0®ion=STRAIT+OF+GIBRALTAR&min_intens=0&max_intens=8&view=1
で出る画面のMagnitudeの横の４が入っているのを6にしてやり直してみてください。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=484213
Magnitude Mw 6.3
Region STRAIT OF GIBRALTAR
Date time 2016-01-25 04:22:02.6 UTC
Location 35.70 N ; 3.71 W
Depth 10 km

M6.3が昨年1月に起こっているのが出てきます。この前後からかなりヨーロッパでも北アメリカでも地震発生の様子が異なってきています。

今年4月で北アメリカの最新2週間
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/Map/zoom.php?key=5&typ=world#5
は815ですが、今年4月は６００から７００の間でした。

ヨーロッパの最新2週間
https://www.emsc-csem.org/#5
も現在は617ですが、今年4月は８００から９００が普通でした。

今年4月に比べて、現在はアメリカが増加、ヨーロッパが減少です。

地震数が大きく変動しているのは、明らかに地殻の活動が活発化していて、大きな地震が起こる前兆です。

日本のように地盤が柔らかく、海にプレートの沈み込み活動の影響を常に大きく受ける地域では、微小地震数の変動は常時あるのですが、北アメリカ大陸とか、ヨーロッパのような地殻が頑丈にできている地域で微小地震数の変動があるのは、大きな地殻に割れが発生しつつある証拠だからです。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/285.html#c2

また、社会の発展というか、より利潤を求めていくという姿勢があり、それが、自然の驚異が増すリズムとうまく合わないのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/249.html#c2

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/typhoon/
台風22号
2017年10月24日16時30分発表　台風第22号が24日15時に発生しました。台風第22号は、24日15時にはマリアナ諸島にあって、西北西へ毎時30kmで進んでいます。中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は18m/sです。この台風は、25日15時にはフィリピンの東に達し、26日15時から27日15時にかけては発達しながら日本の南を北上する見込みです。台風周辺海域および進路にあたる海域は、しけとなるため警戒が必要です。次回の台風情報は、25日10時30分の予定です。
台風22号
名称 SAOLA（サオラー）
大きさ ---
強さ ---
存在地域 マリアナ諸島
中心位置 北緯11度30分
東経141度00分
進行方向 西北西
速さ 30km/h
中心気圧 1000hPa
最大風速 中心付近で18m/s
最大瞬間風速 25m/s
暴風域
(25m/s以上) ---
強風域
(15m/s以上) 中心から280km
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/257.html

もう少し詳しく書きます。

１．海域地震多発から陸域地震多発へ：

　2011年3月に３１１大地震が発生して以来、３１１大地震が海域の地震であったため、震度1以上を観測した地震数について、原則的に陸域よりも海域の地震が多い状態が2015年まで続いていました。その状況が大きく変化したのが昨年2016年4月の熊本地震でした。内陸の地震であったため、陸域地震数が一気に海域地震数を上回るようになったのです。2016年の陸域地震多発は熊本地震の影響が大きかったのですが、今年2017年は、東日本の東方沖から太平洋プレートの西進圧力が陸の地殻へ以前よりも強く伝わりだしたため、日本列島全体で見ても、陸域地震多発の傾向が強まりつつあります。

2017年の日本全国の月別地震数：
1月：150件（陸域：081件、海域：069件）（陸域÷海域＝1.17）
2月：144件（陸域：068件、海域：076件）（陸域÷海域＝0.89）
3月：156件（陸域：077件、海域：079件）（陸域÷海域＝0.97）
4月：178件（陸域：089件、海域：089件）（陸域÷海域＝1.00）
5月：161件（陸域：091件、海域：070件）（陸域÷海域＝1.30）
6月：213件（陸域：125件、海域：088件）（陸域÷海域＝1.42）
7月：175件（陸域：074件、海域：101件）（陸域÷海域＝0.73）
8月：204件（陸域：111件、海域：093件）（陸域÷海域＝1.19）
9月：161件（陸域：104件、海域：057件）（陸域÷海域＝1.82）（＊9月24日まで）

２．東北地方多発から関東地方多発へ：

　３１１大地震が東北地方の海域で発生したため、2016年の熊本地震までは、東北地方と関東地方で比べると、圧倒的に東北地方での地震が多く発生していました。しかし、今年2017年になってからは関東地方での地震数が東北地方でのそれを上回ることが多くなっています。陸域と海域を合わせた数では、1月から8月までの8か月間で3か月、関東の方が多いだけですが、陸域のみを見ると、4月を除いた7か月で関東の方が東北よりも地震数が多いのです。

2017年の関東地方と東北地方の地震数比較（陸域＋海域）
＝＝関東ー東北
1月：３０ーー４８
2月：４３ーー３４
3月：３４ーー３５
4月：３１ーー４９
5月：２６ーー２６
6月：４８ーー３１
7月：２９ーー４０
8月：４１ーー３６
＊海域を含めると東北が多いのですが、陸域のみですと、関東が既に多くなっています。

2017年の関東地方と東北地方の地震数比較（陸域のみ）
＝＝関東ー東北
1月：１９ーー０９
2月：２５ーー０１
3月：１７ーー０４
4月：１５ーー２０
5月：１３ーー０９
6月：１７ーー１３
7月：１４ーー０８
8月：３１ーー１２

以上のことは、太平洋プレートの沈み込みがいよいよ陸域プレートに大きく西向き圧力を加えつつあることを示して、今後は大きな地震が内陸で多発するのです。
まず関東地方の海域でM7以上が起こり、その後、陸域M7以上が多発すると思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/208.html#c99

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/typhoon/
台風22号
2017年10月24日16時30分発表　台風第22号が24日15時に発生しました。台風第22号は、24日15時にはマリアナ諸島にあって、西北西へ毎時30kmで進んでいます。中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は18m/sです。この台風は、25日15時にはフィリピンの東に達し、26日15時から27日15時にかけては発達しながら日本の南を北上する見込みです。台風周辺海域および進路にあたる海域は、しけとなるため警戒が必要です。次回の台風情報は、25日10時30分の予定です。
台風22号
名称 SAOLA（サオラー）
大きさ ---
強さ ---
存在地域 フィリピンの東
中心位置 北緯13度25分
東経137度00分
進行方向 西北西
速さ 35km/h
中心気圧 998hPa
最大風速 中心付近で20m/s
最大瞬間風速 30m/s
暴風域
(25m/s以上) ---
強風域
(15m/s以上) 中心から390km
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/257.html#c1