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[政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜スクープ、編集部が入手！＞裏金の“源” 自民党政治パーティー　販売先リストが語る脱法手法（しんぶん赤旗日曜版）赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[343] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月20日 13:53:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[456]

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＜主張＞政府の基金見直し　監視強めて無駄をなくせ
https://www.sankei.com/article/20240519-JXRAF7KZ5BP2JJWVFNQGAUI5PQ/
複数年度に渡る政策事業に対し弾力的に資金を投じられるよう積み立てる政府の基金は、予算の単年度主義の弊害を是正し、中長期的な視点で政策を推進するために活用すべきものである。
ところが、その中には政策効果や目標が不明瞭で、無駄に積み上がっているものも多い。
これを是正しなければならないのは当然だ。
政府が国の基金事業を総点検し、その運営を見直した。
基金を有効活用するために欠かせぬ布石である。
まずはここで定めた方針の徹底を求めたい。
同時に基金の運営状況への監視の目を強め、成果の検証や更なる改善点の検討などを不断に続けることが肝要である。
基金残高は令和4年度末で計16兆6000億円に上る。
政府は今回、152基金の200事業を点検した。
その結果、新型コロナ対策関連などの基金から、使用見込みがない5466億円を国庫に返納することになった。
また電気自動車(EV)の充電設備を設置するための事業など、休眠状態の11事業は令和6年度に廃止することも決めた。
これまでの基金運営は極めて杜撰だった。
2023秋の集計では定量的な短期成果目標を設けていない例が71事業に上り、事業終了時期を設定していないものも65事業あった。
これでは効果的な運用など望むべくもない。
政府は今回の見直しを通じて全ての事業に成果目標を設定させた。
また、事業は原則10年以内に終わらせる。
基金への予算の積み立ては3年程度とし、それ以降の予算追加は成果目標の達成状況を踏まえて判断することにした。
基金の水膨れを避けるためにも欠かせぬ措置だ。
基金事業を巡っては、補助金交付の基準策定や審査を民間に委託する例もあり、その多くを所管する経済産業省は今回、こうした外注を改めることを決めた。
公的な資金を扱う以上、民間任せにすべきではない。
一連の見直しで問われるのは実効性である。
例えば基金事業の終了時期は平成18年に閣議決定された基準により
「10年を超えない範囲内」
で設定するとされていたのに、必ずしも守られてこなかった。
同様のことを繰り返してはならない。
基金は一旦設置されれば監視の目が行き届きにくくなりがちだ。
そうならないよう透明性を高めることも等しく重要である。

国の基金もチェック機能に限界　ネットで「公金チューチュー」と厳しい目、第三者の指摘に報奨金の検討も
2024.4/17 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240417-LQKFWSKEIVI45JJ4NH7SCIWZ4Q/2/
ただし、財務省も1度認めた予算でも、その後の執行をみて看過できないものがあったのだろう。
国が所管する基金は現在、180超ある。
新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6000億円となる。
廃止を調整している基金は、
電気自動車充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、
農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
東京電力福島第1原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」
などだという。
しかし、これで十分だろうか。
政府内の会計検査院も基金を見過ごしていないだろう。
さらにネット上では
「公金チューチュー」
という言葉が流行っている。
「暇空茜」
というハンドルネームの人が1人で東京都を相手として福祉関係の団体に対する補助金支出について監査請求などを行い、訴訟で勝ったりしている。
他のネットユーザーは称賛し、資金提供もするという現象も起きている。
この例で示唆されることは、財務省のチェック機能には限界があるので、第3者のチェックも有効ということだ。
第3者の指摘に対して報奨金を出すというのも検討していいだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

国の10基金「無駄」廃止へ　千数百億円を国庫返納　総点検の結果を月内に報告
2024/4/8 19:12
https://www.sankei.com/article/20240408-JMWKZQGNYBIPFHBJFT2JNYTT4Q/
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。
管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。
存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。
2024年4月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。
政府関係者が明らかにした。
国が所管する基金は現在、180超ある。
新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は令和4年度末時点で計約16兆6000億円。
継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費に繋がりやすいとの指摘がある。
岸田文雄首相が2023年12月、全基金の点検を指示していた。
行財政改革に取り組む政権の姿勢をアピールする狙いがある。

4兆円削減も基金乱立で7.5兆円歳出増　PB黒字視野も、さらなる歳出改革必要
2024/4/2 21:39
https://www.sankei.com/article/20240402-LC74336UMVIHTABACBGA2RCBIE/
政府は2024年4月2日、経済財政諮問会議を開き、経済・財政一体改革や中長期の政策の方向性を議論した。
会議では、財政の健全度を示す、令和7年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)に関する有識者による検証結果が示され、歳出削減の努力や税収増により収支改善が進む一方で、基金の乱立や多額の補正予算執行で約7.5兆円分の追加歳出が生じているとして、更なる歳出改革の必要性を指摘した。
検証では令和6年1月時点に試算したPBと、令和3年7月時点に試算したPBを比較。
この間に約4兆円の歳出削減が進み、物価高などで5.3兆円程度税収が増加するが、3年前2021年は想定しなかった防衛力強化や半導体の生産や開発を支援する基金など、基金の乱立により多額の追加歳出が発生。
赤字幅は2.9兆円から1.1兆円への縮小にとどまるとした。
多額の追加歳出に繋がっていた基金の残高は、新型コロナウイルス禍前の令和元年度から令和4年度にかけて約7倍に膨張。
基金は複数年度に渡り予算を柔軟に使える半面、いつまでも執行されないケースもあり、
「無駄遣いの温床」
と指摘されている。
こうした問題に切り込めば、PBの収支改善は更に前進するとして、会議では、目標とする令和7年度のPB黒字化が
「視野に入る」
と報告された。
岸田文雄首相も会議で
「今後の財政運営に当たっては経済、物価動向などに配慮しながら歳出改革を継続していく必要がある」
と述べた。
ただリスクもある。
1つは社会保障費の増大だ。
特に医療費は今後、医療の高度化で更に膨らむことが避けられない。
また、日本銀行が金融政策の正常化に踏み出したことで、金利上昇にも注意が必要となる。
国債の利払い費が増えれば、財政悪化に直結する。
新型コロナ禍のような危機に備えるためにも、早期にPBを黒字化させることが重要だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/399.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 積年の悪政、成れの果て　自公は「決裂」ではなく「共倒れ」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[344] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月20日 14:57:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[457]

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少子化対策関連法案は、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
創設が最大の目的で、事実上の子育て増税だ。

＜主張＞少子化の参院審議　財源を明確にするときだ
社説
2024/5/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240520-REPO7LNIS5I4PKQ3PARPSVXYZM/
児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案が、参院で審議入りした。
近く議論が本格化する。
対策を確実かつ継続的に行うには、財源に関し国民の理解を得た上で、しっかり確保しなければならない。
だが、岸田文雄首相は衆院審議で
「実質的な追加負担は生じさせない」
と語るばかりで、財源論にきちんと向き合っているとは言い難かった。
政府は公的医療保険に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
を令和8年度に創設し、令和8年度に6000億円、令和9年度に8000億円、令和10年度に1兆円集める方針を示している。
実質負担ゼロというのは、社会保障費の歳出削減と賃上げで国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を徴収するという理屈だが、これが分かりにくい。
しかも、高齢化で医療や介護の需要が高まる中、削減の中身が十分に見えてこない。
首相や関係閣僚は、歳出を減らす方策をより具体的に提示してほしい。
それなくして実質負担ゼロといわれても説得力がない。
衆院の審議で首相は、支援金の具体的な額の見通しを問われ、当初、医療保険の加入者1人当たりの平均月額は令和10年度に500円弱と答えていた。
加入者には子供らも含まれる。
政府はその後、医療保険毎の収入に応じた試算を出した。
例えば、会社員らが入る被用者保険で年収600万円の場合は、保険料を支払う被保険者1人当たり月額1000円を見込んでいる。
負担の議論を避けたいがために、試算を出し惜しみしていたと言われても仕方あるまい。
負担を巡る問題から逃げずに、正面から丁寧に説明すべきだ。
参院では財源論や個々の対策にとどまらず、長期人口目標や、人口減でも豊かさが実感できる社会の在り方といった大局的な見地からの議論も、政府や与野党から聞きたい。
安倍晋三政権時に、50年後、1億人程度の人口を維持するという目標を経済財政運営の指針
「骨太の方針」
に掲げたことがあった。
だが目標は消え、現在、目指すべき人口規模を政府は示していない。
国全体で少子化を乗り切っていくには、国家目標を明確にすることが欠かせない。

子育て支援金を全世代から徴収　少子化対策法案が衆院通過、「負担ゼロ」説明に野党批判
2024/4/19 18:14
https://www.sankei.com/article/20240419-JCTWKWNF3ZNTZGJ5NCUB33LNSI/
児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は2024年4月19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。
財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
を令和8年度に創設。
現役から高齢者まで幅広い世代に負担を求める。
政府は
「実質負担はない」
としているが、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主といった野党は
「説明が不十分」
などと批判、反対した。
参院の審議で、実質負担ゼロの根拠をどう説明するかが焦点となる。
政府、与党は今国会での成立を目指す。
岸田文雄首相が
「次元の異なる」
と謳う対策を法案に盛り込んだ。
児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。
第3子以降は月3万円に倍増することなどが柱。

子育て支援金、衆院委可決　児童手当拡充の財源確保　「事実上増税」野党反対
2024/4/18 10:37
https://www.sankei.com/article/20240418-WV75S3UD3ZK6BISWCLSDP7CSJU/
児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は、2024年4月18日の子供政策に関する衆院特別委員会で採決があり、与党の賛成多数で可決された。
審議では、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
創設が最大の論点となり、野党側は
「事実上の子育て増税だ」
と批判。
採決でも反対に回った。
2024年4月19日の衆院本会議で採決される予定。
対策では児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。
第3子以降は月3万円に倍増する。
この他、両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。
親の就労に関係なく保育を利用できる
「こども誰でも通園制度」
も設ける。
実現には、今後3年間に年最大3兆6000億円の財源が必要となり、社会保障費の歳出削減や支援金などで賄う。

子育て支援金75歳以上50～750円　年収別試算公表　国保は年収400万円で月650円
2024/4/16 21:05
https://www.sankei.com/article/20240416-CLXLXLJGV5J3NAV3SWB4ZJQXYA/
こども家庭庁は2024年4月16日の子供政策に関する衆院特別委員会理事会で、少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
の75歳以上の年収別の徴収額試算を示した。
令和10年度には年金収入のみの単身世帯で月50～750円となる。
与野党は支援金制度の創設を盛り込んだ少子化対策関連法案を衆院特別委で2024年4月18日、衆院本会議で2024年4月19日に採決する日程で合意した。
支援金制度は令和8年度に徴収を始め、徴収総額は6000億円から段階的に引き上げ、令和10年度に1兆円となる。
徴収額は医療保険や収入によって異なる。
75歳以上の後期高齢者医療制度では令和10年度の単身世帯の1人当たりの徴収額は年収80万円の場合、月50円。
年収が上がる毎に増え、
▽160万円は月100円
▽160万円は月200円
▽200万円は月350円
▽250万円は月550円
▽300万円は月750円
と試算した。
400万円以上は支援金の上限に該当する可能性があり
「一概に言えない」
としている。
こども家庭庁はこれまで会社員らが加入する被用者保険や自営業者らの国民健康保険の試算も公表。
被用者保険は令和10年度に年収400万円は月650円、年収600万円なら月1000円。
国民健康保険は年収400万円の場合、加入者1人当たり月550円などの負担としていた。

加藤鮎子こども政策担当相、実質負担ゼロ改めて強調　子育て支援金、論戦本格化
2024/4/3 11:53
https://www.sankei.com/article/20240403-6UHFINV2F5JIVJ5E2P6TQ6U3A4/
児童手当の拡充などを柱とする少子化対策関連法案は2024年4月3日、子供政策に関する衆院特別委員会で実質審議入りした。
対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せする
「子ども・子育て支援金」
を創設する。
加藤鮎子こども政策担当相は、社会保障の歳出削減に取り組み、支援金を徴収しても
「国民に実質的な負担が生じないようにする」
と改めて強調した。
自民党の国光文乃氏への答弁。支援金の負担の在り方を巡る論戦が本格化した。
対策には今後3年間に年最大3兆6000億円の財源が必要となり、政府は社会保障の歳出削減や支援金などで賄う方針。
この日の特別委で加藤氏は、支援金徴収などの負担だけでなく、児童手当の拡充など
「しっかりとした給付がある」
と指摘し、法案について
「国民に理解頂けるよう説明する」
と述べた。

児童手当拡充の少子化対策法案、衆院で審議入り　財源確保に支援金徴収
2024/4/2 14:38
https://www.sankei.com/article/20240402-WAQCB6RHEBOM3J7WDXJQ7NVEMA/
児童手当の拡充などを柱とした少子化対策関連法案は2024年4月2日の衆院本会議で審議入りした。
対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
制度を2026年4月に創設する。
今国会での成立を目指す。
対策には今後3年間に年最大3兆6000億円の財源が必要で、社会保障の歳出削減や支援金などで賄う。
加藤鮎子こども政策担当相は法案に関し
「社会全体の意識を変え、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指す」
と述べた。
岸田文雄首相は少子化対策の財源について
「支援金制度の構築は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で行い、歳出改革を中心として財源を確保する」
と述べた。
政府は支援金の月平均の負担額を医療保険別に試算。
保険料を払っている被保険者1人当たりで2026年度は月200～550円、制度が確立する2028年度は月350～950円となる。

加藤鮎子こども担当相、子育て支援金の答弁迷走　金額上がる可能性「参考人の答え通り」
2024/3/5 21:18
https://www.sankei.com/article/20240305-CAAN63RW5VDFJNWCUPHCPPKZN4/
2024年3月5日の参院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする
「子ども・子育て支援金」
を巡り、加藤鮎子こども政策担当相の答弁が迷走する場面があった。
答弁書の読み上げに終始する場面が目立ち、野党側がいら立ちを募らせる場面も目立っている。
支援金は医療保険の加入者から保険料に上乗せする形で徴収する制度。
政府が国会提出した少子化対策関連法案では、支援金の負担率は、政府が政令で定める範囲で、医療保険の保険者が定めることになっている。
この日の予算委では、岸田文雄首相が国民1人当たり
「月500円弱」
と試算を示した支援金が、将来値上がりする可能性があるかどうかが議論された。
日本維新の会の駿政調会長は、支援金の率を決める政令について、
「社会保障負担率の上昇に与える影響の程度が、社会保障の歳出削減などによる負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとする」
とした関連法案の付則を
「考慮しなければならない」
と別の付則に書いてあると指摘。
「『考慮しなければならない』であって禁止規定ではない」
「将来上がる可能性は否定できない」
と迫った。
加藤氏は
「禁止規定ではないが、『考慮する』ということは義務として、政府は法の規定に基づき、適切に法令を定めていく」
と答弁した。
音喜多氏が、上がるかどうか明確な答えを求めると、政府参考人として、こども家庭庁の担当者が代わって答弁。
支援金は児童手当などに充当されることが関連法案で規定されず、充当される割合も法案に規定されることから
「基本的に子供の数が増えていかない限り、支援金は増えない」
「そういう法律的な立て付けだ」
と説明した。
支援金制度は、介護保険や健康保険のように、高齢者の増加で保険の総額が増えるものと性質が違うとも強調した。
音喜多氏は
「完全に禁止する規定になっていないので、上がる可能性は法的に否定できない」
と重ねて指摘すると、こども家庭庁は
「端的に可能性があるかないかと言えば、可能性としては(支援金制度の)総額によるので『ある』」
「ただ、法律上様々な立て付けから、基本的に増加していく仕組みにはなっていない」
と重ねて答えた。
加藤氏は
「政府参考人が答えた通りだ」
と追随したが、音喜多氏は
「参考人がここまで助けてくれたのだから、担当相に正面から答えてほしい」
と迫った。
加藤氏はようやく
「法律の立て付け上は、可能性としては『あり得る』」
と答えた。
やり取りを聞いた岸田文雄首相は、支援金の負担率が上昇する可能性について
「法律論としてその通りかもしれないが、政治的には負担増加は考えていない」
と強調した。
加藤氏は、一連のやり取りで答弁書を読み上げることに終始。
野党からは
「質問と回答が嚙み合わない」
と指摘される場面も目立っている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/387.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 上川外相は首相候補から脱落…「うまずして何が女性か」発言撤回、静岡県知事選は自民絶望的（日刊ゲンダイ）赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[345] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月21日 13:01:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[458]

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＜主張＞頼総統の就任　抑止力強化で台湾を守れ
社説
2024/5/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240521-WBOUJ4CYDROKZPZ6XIENICAALY/
2024年1月の台湾総統選挙で当選した民主進歩党の頼清徳主席が総統に就任した。
頼氏は就任演説で、
「民主と自由は台湾が譲歩できず堅持すべきものだ」
との原則を表明し、中国の圧力に対して民主主義陣営と連携して防衛力を強化する姿勢を示した。
日本は頼政権を後押しし、台湾海峡の平和と安定を保っていくべきだ。
外交安全保障政策について、頼氏が蔡英文前総統の路線を踏襲するのは妥当だ。
頼政権の中核メンバーには蔡前政権の要人が多く登用された。
蔡前政権は中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させ、一部の台湾農産物の輸入を禁止するなど圧力を掛ける中、米国との連携を推進し、欧州諸国との関係も強めた。台湾の安保強化に努めた功績は大きい。
頼氏は行政院長(首相に相当)時代に
「私は台湾独立のための堅実な仕事人」
と述べたことがある。
だが、総統としては
「台湾独立」
を唱えず、現状維持を図ることで台湾の自由と民主主義、繁栄を守る姿勢だ。
国際社会には
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
へのコンセンサスがある。
頼氏は自信を持ち、同時に細心の注意を払って対中政策を進めるべきだ。
台湾併吞を狙う中国の習近平政権は先月、対中融和を掲げる台湾の最大野党、国民党の馬英九元総統を中国に招き厚遇した。
国民党への影響力を強め、内政に介入したいのだろう。
台湾周辺で中国軍は多数の艦船を航行させたり、軍用機を飛行させたりして威嚇している。
だが、力による一方的な現状変更は許されないし、成功しない。
台湾人は自由と民主を享受している。
香港の自由の圧殺を目の当たりにもした。
共産党統治を歓迎するはずがない。
頼氏は総統就任前、日台関係について
「私たちは同生共死(＝共に生き共に死ぬ)だ」
「台湾有事は日本有事であり、日本有事は台湾有事である」
と語った。
対中抑止へ日本の協力を期待した発言だ。
中国の侵攻による台湾有事が日本有事と連動するのは、西側の安全保障関係者にとって常識である。
日台が対中抑止力を向上させれば互いの安全が高まる。
岸田文雄政権は防衛力の抜本的強化を進め、日台、日米台の安保対話に乗り出すべきだ。

「台湾の民意」踏まえた頼新総統の演説、中国に強い警戒感　小笠原欣幸・東京外大名誉教授
2024/5/21 0:13
https://www.sankei.com/article/20240521-EZL5FCEO3VIJHJNSXBHWBG6FYQ/
頼清徳新総統の就任演説は、蔡英文政権の路線を継承し、対中政策の
「現状維持」
を明言した一方、台湾を守る強い意思を感じさせた。
蔡氏の就任時は
「両岸(中台)」
や
「対岸」
などの表現を使ったが、頼氏は
「中国」
で通した。
中台が
「1つの中国」
原則を確認したと中国が主張する
「1992年合意」
にも全く言及せず、中国への警戒感が強く滲んだ。
台湾では蔡政権の8年間で
「台湾アイデンティティー」
が定着した。
2024年4月の世論調査で
「両岸は2つの異なる国家」
だとする人が76.1％に上った。
頼氏は演説で、
「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」
とした。
8年前の蔡氏就任時には無かった言葉だ。
台湾の民意、対中認識を踏まえた演説だった。
一方で頼氏は新憲法制定など
「台湾独立」
には触れておらず、中国に不必要な刺激を与えることも避けた。
その上で強調した
「現状維持」
とは、
「民主の中華民国、台湾」
を守ることだろう。
蔡路線と同様に中国の圧力に屈しないとはっきり打ち出した。
中国はどのみち頼氏を批判するが、現状維持の台湾の民意を直視すべきだ。
総統選では若者票の多くが他党候補に流れ、立法院(国会に相当)で民進党は第1党を野党、中国国民党に奪われた。
演説で言及した経済の強化などの内政課題では、民進党が完勝した蔡氏の就任時に比べると抽象的な言い方にも聞こえた。
民進党の政権運営の苦しさが見えるような内容でもあったと感じる。
頼氏の就任直前、立法院で国民、民進両党委員の乱闘騒ぎがあった。
中国はこの対立を
「使える」
状況だと見ている。
野党多数の状況を通じ、中国に不利な法律の改正など、立法分野から頼政権を揺さぶる見通しを立てているだろう。
次の総統選に向け、中国は民進党政権への不信感を増長させる動きを見せるはずだが、
「台湾は中国ではない」
との民意が多数を占める以上、国民党も中国に過度な接近は難しい。
中台問題に関心が高くない若者への浸透工作などに頼政権がどう対処するのか、注目していく必要がある。
演説で日本には触れなかったものの、親日家の頼氏はこれまで自民党議員らと太いパイプもあった。
日本が出来る事と出来ない事を理解している。
頼政権の誕生は、民間交流などの拡大を通じ、相互の信頼関係を太くしていくという点で日本にとってプラスとなる。

米、台湾との「非公式関係」深め中国を抑止　トランプ前政権閣僚は「戦略的曖昧さ」を批判
2024/5/20 22:22
https://www.sankei.com/article/20240520-NOEW7ERLIRJMNEFM4AWUUK45SM/
台湾の頼清徳・新総統が2024年5月20日に就任したことを受け、ブリンケン米国務長官は米東部時間2024年5月19日、就任に祝意を伝えると共に
「長年の非公式な関係を深め、台湾海峡の平和と安定を維持していく」
とする声明を発表した。
バイデン政権は中国による台湾の武力統一を視野に、引き続き軍事支援の強化を通じて抑止力を高めていく構えだ。
■就任式に超党派代表団を派遣
ブリンケン氏は声明で、頼氏の就任に関し、
「台湾の人々が民主主義体制の強靭さを改めて示したことに祝意を表する」
とした。
その上で
「民主主義の価値に根差した米国人と台湾人のパートナーシップ」
を貿易、経済、文化などの各分野で拡大させると強調。
更に、蔡英文前総統が8年間に渡り米台関係を強化してきたと称えた。
米政府は就任式にアーミテージ元国務副長官ら超党派代表団を派遣。
中国の軍事的威圧が続く台湾を支える姿勢を強調する。
クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2024年4月30日、上院公聴会で
「中国は台湾の武力統一の選択肢を放棄せず、外交・情報・軍事・経済上の圧力を強めている」
と指摘。
「脅威に対処するため政権は広範囲な手段を使い中台間の抑止力強化に注力している」
と訴えた。
バイデン政権は
「台湾海峡の現状維持」
のため武器供与・売却の増強に加え日米同盟を軸にインド太平洋の同盟諸国との連携を駆使した抑止力向上を強調。
台湾、ウクライナ、イスラエル支援のための緊急予算も先月成立した。
■米国防予算は実質減
しかし、台湾侵攻に備える中国への抑止力低下の懸念が野党・共和党を中心とした超党派で高まっている。
中国の艦船建造や中距離ミサイル配備の加速で米中軍事バランスが急激に変化しているからだ。
米シンクタンク「ハドソン研究所」のウォルター・ラッセル・ミード氏は、中国など現状変更勢力への抑止力の衰退は
「米外交政策最大の問題」
と警告する。
専門家が懸念するのは、政権が2024年3月に要求した2025会計年度の国防予算だ。
前年度比約1％増で物価上昇分を差し引けば実質減。
米メディアによると、戦闘機やミサイルの購入や空母、潜水艦の発注に影響が出る。
2024年4月、議員辞職した共和党のギャラガー前下院中国特別委員会委員長は米外交誌への共同寄稿で
「政権は直ちに方針を変更すべきだ」
と訴えた。
また、ウクライナ支援の長期化に伴い米防衛産業の供給力が限界に達し、武器供与の速度や米軍の戦力維持の足枷になっている。
■軍事介入発言は火消し
バイデン大統領は過去4回、中国が台湾を攻撃する際に軍事介入すると公言したが、その度に高官は火消しに回り、米国の軍事的関与を曖昧にした。
バイデン政権は米中の緊張回避を目先の目標に据え、台湾関係法に基づく台湾支援と
「1つの中国」
政策の整合性を巡り、中国側の
「誤解の除去」(高官)
に神経を砕く。
習近平国家主席との対話路線を維持させたいバイデン大統領の意向が背景にあるのは明白だ。
一方、ポンペオ前国務長官ら共和党のトランプ前大統領に近い元高官や専門家は最近、バイデン政権の一貫性に欠く態度は抑止減退の一因と批判し、
「戦略的曖昧さ」
をやめて台湾への防衛意思を明確化するよう訴えている。

台湾の正副新総統が日本議員団と昼食会「関係強化は必然」　就任式などに各国から500人
2024/5/20 19:37
https://www.sankei.com/article/20240520-Y67ONDSKS5NLLLR3RPSKTSNQ5I/
台湾の外交部(外務省に相当)によると、頼清徳総統の就任式と関連行事には、台湾と外交関係を持つ12カ国の他、日米や英国、カナダ、欧州連合(EU)欧州議会など海外から51団体の500人超が参加した。
日本からは、超党派の議員連盟
「日華議員懇談会」(古屋圭司会長)
の国会議員31人が訪台し、総統就任式への出席としては過去最大規模となった。
日本の訪問団だけを対象にした頼清徳総統、蕭美琴副総統との昼食会も開催された。
台北市内で記者会見した古屋氏は
「古き友人が総統と副総統になって頂いたので、これから更に日台関係の絆を強めていけると実感した」
と述べた。
昼食会では頼氏から
「日台関係の更なる強化は必然だ」
との趣旨の発言があった。
また、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入に向けた支援を要請されたという。

政府、台湾の頼清徳新総統とも関係強化　台湾承認国との外交も重視
2024/5/20 17:22
https://www.sankei.com/article/20240520-LKB6PHHWFRKRDJG5IGWMZS4RHY/
政府は2024年5月20日に就任した頼清徳新総統の下でも台湾との関係を強化していく考えだ。
外交関係がない日台の枠組みは
「非政府間の実務関係」
だが、政府は台湾を承認する国々と法の支配や自由で開かれた国際秩序の重要性を再確認し、中国から承認国の切り崩しや軍事的圧力を受ける台湾を間接的に支援する構えだ。
林芳正官房長官は2024年5月20日の記者会見で、頼氏に祝意を示した上で
「台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ」
と述べ、日台間の協力と交流を深化させていく考えを表明した。
日台に外交関係がないことから2024年5月20日の総統就任式典に日本政府関係者は出席しなかったが、超党派議員連盟
「日華議員懇談会」(会長、古屋圭司衆院議員＝自民党)
から過去最大規模となる31人が参加した。
古屋氏は就任式に先立ち、
「法の支配や民主主義という共通の価値観を持った国々が連携して、中国を牽制していくことが極めて重要だ」
と語った。
台湾を承認する国は現在12カ国に減り、特に近年は中南米で台湾と断交し中国と国交を樹立する国が相次いでいる。
政府内には
「台湾の国際社会での存在感の低下は、日本の安全保障環境に悪影響を及ぼす」(外務省幹部)
との認識がある。
こうした観点から政府は台湾と公式な関係を維持している国々との外交を重視している。
岸田文雄首相は2024年5月3日、南米唯一の台湾承認国であるパラグアイを訪問。
ペニャ大統領との会談で、中国が一方的な現状変更を試みる東アジア情勢を巡って意見交換し、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け協力する方針で一致した。
2024年5月22日には上川陽子外相が、台湾承認国の中で最大の人口、経済規模を有するグアテマラのマルティネス外相と東京都内で会談し、民主主義や法の支配などの価値観、原則の重要性を確認する方向だ。

中国との対話探るも「前提」認めず　国民党の対中接近に警戒
台湾・頼清徳政権の行方（上）
2024/5/20 16:54
https://www.sankei.com/article/20240520-MWINWGWGC5JVLDRUIAWCGERGOM/
2024年5月20日に総統の就任式が行われ、4年間の台湾の舵取りを託された頼清徳政権の行方を占う。
■人事にも柔軟姿勢
「相互尊重の原則を基に、前提を設けずに中国と対話することを排除しない」
総統の就任式を約1週間後に控えた台湾の頼清徳氏は2024年5月14日、デンマークで開かれた
「コペンハーゲン民主主義サミット」
にビデオメッセージを寄せ、
「中国との対話の可能性」
について改めて強調した。
若い頃から台湾独立運動に参加し、対中強硬派と言われる頼氏だが、2024年1月の総統選で当選した後は中国との対話に繰り返し意欲を示し、柔軟な姿勢を見せている。
それは新政権人事にも見られた。
台湾の対中交渉窓口機関である
「海峡交流基金会」
の新しいトップに、有力政治家の鄭文燦(てい・ぶんさん)前行政院副院長(副首相に相当)が任命された。
サプライズ人事とされた。
同基金会は李登輝総統時代の1990年に発足した半官半民の団体で、初代理事長は李氏の側近で大物財界人の辜振甫(こ・しんぽ)氏が務めた。
しかし、蔡英文前政権下では官民いずれのルートでも対中対話が途絶え、基金会の存在価値が薄れた。
トップの理事長職には近年、学者や元官僚ら政治への影響力が小さい人物を充てることが大半だった。
将来の総統候補と言われる実力者の鄭氏を、閑職とされてきた基金会の理事長に起用した。
中国との当局間対話が難しい中で、基金会を通じて民間交流を活発化させ、鄭氏の突破力で中国との関係を改善したい－。
こんな頼氏の意図が見え隠れする。
「鄭氏と中国側の交渉を通じ、中台のトップ会談を実現させたい」
と、頼氏の意図を証言する与党・民主進歩党の関係者もいる。
■民進党も対立望まず
頼氏が中国との関係改善を急ぐのには理由がある。
中国の習近平政権は最近、台湾の最大野党・中国国民党と急接近している。
中国は2024年4月上旬に国民党の馬英九元総統の訪中を受け入れ、習国家主席との会談も行われた。
2024年4月下旬には、立法院(国会)の国民党トップである傅崐萁(ふ・こんき)氏が率いる17人の同党議員団の訪中を受け入れた。
その際、中国側は2024年4月初めに発生した台湾東部沖地震での物資支援や、中国人観光客の台湾訪問について一部規制の緩和を発表し、国民党に花を持たせた。
中国の官製メディアと国民党は最近、
「台湾海峡に平和をもたらすのは国民党だ」
という宣伝を揃って始めている。
このイメージが定着すれば頼政権の求心力に大きな影響を与えかねない。
頼氏が
「中国との対話を始めたい」
と繰り返し強調するのは、
「民進党も中国との対立を望んでいない」
と内外にアピールする狙いからだ。
一方で頼氏は中台対話について、必ず
「前提条件なし」
とも強調している。
中国は、1992年に中台窓口機関の担当者が
「(中台は一体だとする)1つの中国」
原則を確認したとされる
「92年コンセンサス(合意)」
の受け入れを民進党との対話の前提条件にし、蔡前政権との対話を拒否してきた。
頼氏は蔡氏と同様
「92年合意」
の存在そのものを認めていない。
頼氏は総統選の期間中、
「92年合意の道を歩めば台湾は香港になってしまう」
と述べ、同合意を受け入れる国民党を批判したことがある。
頼氏に近い民進党幹部は
「台湾海峡が今後どうなるかについては、あらゆる可能性がある」
「戦争に備えつつも、対話の可能性を懸命に探っていくことが私たちの基本的な立場だ」
と話している。

台湾の頼総統、中国に軍事威嚇の停止呼びかけ　「世界平和への挑戦」
2024/5/20 13:35
https://www.sankei.com/article/20240520-Z4FHPITLSNIURJHQVZWWCOUNFU/
2024年1月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席(64)は2024年5月20日、台北市内で行った就任演説で、ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などが全世界に衝撃を与え続けていると言及した上で
「中国の軍事行動や(武力攻撃に至らない)グレーゾーン事態を利用した脅迫もまた、世界の平和と安定に対する最大の戦略的な挑戦とみなされている」
と指摘した。
中国の習近平政権が台湾に対して強めている統一圧力を牽制した形だ。
頼氏は演説で
「民主と自由は台湾が譲歩できず堅持すべきものだ」
としつつ、
「平和こそが唯一の選択肢だ」
と強調。
中台関係を巡り、新政権は
「高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」
と表明した。
更に中国に対しては
「台湾に対する武力の威嚇や言論での攻撃」
を停止し、
「台湾と共に世界的な責任を引き受け、台湾海峡と地域における平和と安定の維持に力を尽くす」
よう呼び掛けた。
「台湾海峡の平和」
や
「共存共栄」
が中台の共同目標になるべきだとの考えも示した。
「対等と尊厳の原則の下、(中台の)対話が対抗に取って代わるべきだ」
と述べ、
「一つの中国」
原則を認めない民主進歩党政権との対話を拒否してきた中国の習政権に対し、対話を求めた。
一方、頼氏は
「我々は平和の理想を追求するが、幻想を抱くことはできない」
と指摘。
「中国が台湾への武力侵攻を放棄していない状況」
において、
「たとえ中国側の主張を全面的に受け入れ、(台湾の)主権を放棄しても、中国が台湾を併呑する企ては消失しない」
と強調した。
その上で頼氏は
「中国からの様々な威嚇や浸透工作」
に対処するため、国防力を強化し、経済安全保障を構築して、
「世界の民主主義国家」
との連携を進める考えを示した。

林官房長官、台湾の頼新総統就任に「日台の友情の深まりに期待」
2024/5/20 13:02
https://www.sankei.com/article/20240520-6LV2ENJ2ARJO7MLZI24WYDTJ6I/
林芳正官房長官は2024年5月20日の記者会見で、台湾の民主進歩党の頼清徳(らい・せいとく)主席が新総統に就任したことについて
「祝意を表したい」
「頼氏の下で日台の友情の更なる深まりに期待する」
と述べた。
林氏は
「台湾は我が国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ」
と指摘。
2024年1月の能登半島地震での台湾からの支援などを踏まえ、
「温かいご支援に改めて感謝の意を表すると共に、2024年4月の台湾東部沖地震からの1日も早い復興を願っている」
と強調した。

上川陽子氏、頼清徳新総統の就任直後に最大の台湾承認国グアテマラと外相会談へ
2024/5/20 12:48
https://www.sankei.com/article/20240520-WEJ2HA3VNJJPHPKU5O5PKULRDU/
上川陽子外相は2024年5月22日、中米グアテマラのマルティネス外相と東京都内で会談する。
グアテマラは台湾と外交関係がある12カ国の中で人口と経済の規模が最大で、民主主義や法の支配など基本的価値観を日本と共有している。
上川氏は会談で、台湾の国際社会での存在感の維持というテーマも念頭に置きつつ、グアテマラとの関係強化を確認する考えだ。
マルティネス氏は台湾の頼清徳総統の就任式に出席するなど、一連の訪台日程を終えた後、2024年5月22日に来日する。
中南米では近年、パナマやホンジュラスをはじめ、台湾と断交し、中国と国交を結ぶ国が相次いでおり、中国はグアテマラに対しても
「国家と国民の利益に適う正しい決断を出来るだけ早く行うことを希望する」(中国外務省の汪文斌報道官)
と、中国を国交を樹立するよう促している。
グアテマラは台湾承認国12カ国の人口、経済の約半分の規模を占めており、仮に台湾と断交すれば、台湾は
「国際的プレゼンスが半分になってしまう」(外務省幹部)
との見方がある。
台湾の国際社会での存在感の低下は、日本の安全保障環境にも影響しかねず、日本としてはこうした観点からも、グアテマラを重視している。
岸田文雄首相が2024年5月3日、南米唯一の台湾承認国であるパラグアイを訪問し、ペニャ大統領と東アジア情勢を巡り、力による一方的な現状変更の試みは許されないと確認したのも外交上、同じ文脈にある。

台湾総統に頼清徳氏が就任　蔡英文路線を継承、対中「平和追求」表明へ
2024/5/20 10:39
https://www.sankei.com/article/20240520-TZTK67TOFVP2JN7BJ453DU6PJY/
2024年1月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席(64)が2024年5月20日、台北市内で総統就任式に臨み、頼政権が正式にスタートした。
中国の習近平政権は頼氏を
「台湾独立派」
と見做して警戒するが、台湾の主流世論は蔡英文前政権の現状維持路線を支持しており、頼政権もこれを継承する構えだ。
頼氏は就任演説で、対中関係を巡り
「高慢にも卑屈にもならずに現状を維持する」
との立場を表明し、中国と共に
「平和と共栄」
を追求する姿勢を強調する。
頼氏は総統府大ホールで行われた就任式で、
「国父」
とされる孫文の肖像画を前に第16代総統として宣誓。
続いて蕭美琴(しょう・びきん)副総統(52)も宣誓した。
中台統一を政治的悲願とする中国の習政権は台湾への圧力を強めており武力行使の選択肢も排除していない。
頼政権は
「現状維持」
に向けて、中国の軍事的威圧を含む統一圧力にどう対処するかが重要な課題となる。
頼氏は演説で、蔡氏が主張した
「台湾と中国は互いに隷属しない」
とする立場の継承を表明。
台湾の防衛力向上や経済安全保障の強化、日米など民主主義諸国との協力の緊密化にも言及する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/400.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子都知事の“元側近”小島敏郎氏が激白！ 2020年都知事選直前に告げられた「衝撃の言葉」小池百合子と学歴詐称（日刊… 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[346] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月22日 13:39:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[459]

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武器弾薬なお不足　日本の支援に限界　マリウポリ陥落2年　記録映画各地で上映
2024年5月22日　産経新聞
ロシアによるウクライナ侵略で激戦地となった東部マリウポリの陥落から2024年5月20日で2年となった。
これに合わせ、当時の戦場を記録した映画
「マリウポリの20日間」
が日本各地で上映されている。
当時の惨状は武器・弾薬不足により東部などで苦戦する現在のウクライナの状況と
「二重写しだ」(日本政府関係者)
との声があり、支援国による武器提供の重要性が改めて浮き彫りとなっている。
「ロシア人になりたくない」
2022年2月、露軍の攻撃に避難したウクライナ人女性がこう訴えた。
爆発で足を吹き飛ばされて病院に運ばれたイルヤ君(16)は医師の治療のかいなく亡くなった。
一連の映像に対し露側が
「フェイクだ」
と反発する場面もあった。
映画を見た日本政府関係者は
「当時のマリウポリの惨状は武器・弾薬不足が深刻化して前線で苦戦する今のウクライナと重なる」
と話す。
最大の武器支援国である米国は2024年4月下旬、下院がウクライナへの緊急支援予算案を可決し、軍事支援の継続が決まったが、ウクライナ軍の後退を食い止めるほどに戦況が変化する気配はまだない。
米欧と連携しウクライナ支援を続ける日本は防衛装備移転3原則の運用指針などで、ウクライナに対し殺傷能力のある武器は提供できない。
こうした状況について日本政府内外からは疑問の声も上がっている。
長年、ロシアや欧州外交に携わってきた外務省幹部は
「紛争に巻き込まれないための外交は重要だ」
と強調する。
一方で、日本が重視する法の支配に基づく国際秩序に挑むロシアの侵略を許せば、
「日本にとって明日は我が身となる」
と指摘。
「(武器提供を含む)あらゆる支援を通じてウクライナを助けないと、日本が困った時に誰も助けてくれなくなる」
と懸念を示す。
外務省OBは
「どこの国でもできる武器支援を日本だけが国内事情でできない」
「そういう時代は過ぎていくべきだ」
と話している。

武器輸出のあり方　ゼロベースで見直せ
正論2024年5月号
日本戦略研究フォーラム副会長・元防衛事務次官　島田和久
我々は今、戦後最も厳しく、前例のない時代を生きている。
日本の平和と安全を維持していくために求められる自助努力も、前例のないものになるだろう。
過去の政策をゼロベースで見直す必要がある。
その典型が、武器輸出を巡る問題だ。
これまでの経緯を振り返りつつ、課題を考えたい。
■武器輸出の実績
意外に思われるだろうが、日本は戦後、1950年代後半から1960年代にかけて、貴重な外貨獲得の手段として、毎年、東南アジアなどに向けて武器の輸出を行っていた。
例えば、ミャンマー(当時はビルマ)や南ベトナム向けに銃弾を、タイ向けに砲弾を、インドネシア向けに機関銃の部品を、台湾(当時は中華民国)向けに拳銃を輸出していた。
いずれも、法令に基づいて輸出許可を得て行われたものだ。
輸出管理当局は無限定に輸出を許可していたわけではなく、法令の運用として、次の場合は不許可としていた。
それは、
①共産圏諸国向けの場合
②国連安保理決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争中の当事国、又は、その恐れのある国向けの場合
の3つである。
この規定の運用方針については、1967(昭和42)年、佐藤栄作総理が国会で総理大臣として初めて答弁したことから、以降、
「武器輸出3原則」
と称されるようになる。
当然のことながら、佐藤総理は、3原則の対象地域以外の国へは輸出を認めると明言している。
武器輸出3原則は禁輸原則ではなく、文字通り、武器輸出を行うに際して拠るべき原則であった。
佐藤答弁以降も武器輸出は行われたが、野党からの批判などもあり、輸出管理当局の対応は慎重になっていった。
そのような中、当時の通産省の事務次官が記者会見で、
「通産省としては武器である限り、どんな地域へも輸出させない方針である」
と述べたとの報道がなされ、政官の不一致が指摘された。
これを受け、1976(昭和51)年、三木武夫総理が次のような見解を示した。
①3原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない
②3原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎む
「慎む」とは、輸出管理実務上、不許可を意味し、これにより、事実上、全面禁輸となったのである。
過去も現在も、武器は、法令(外為法)に基づき許可を得ることにより輸出が可能である。
憲法上、武器の輸出は禁じられてはいない。
武器輸出3原則も、先に述べた統一見解も、また現行の防衛装備移転3原則も、全て外為法の運用方針に過ぎない。
武器輸出に関して、
「憲法の平和主義」
に言及されることが多いが、戦後の武器輸出も、武器輸出3原則も、憲法の平和主義に則ったものなのである。
事実上の全面禁輸は、日本の国力の向上、国際貢献の必要性などにより、国益に反する状況が次々と生じた。
1983(昭和58)年の米国への武器技術の供与に始まり、自衛隊の平和維持活動(PKO)への参加、日米物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、弾道ミサイル防衛(BMD)の日米共同開発など、内外の情勢変化に応じて個別の例外化措置が講じられた。
三木内閣の統一見解以降、2013(平成25)年までに例外化措置は21件に上った。
■防衛装備移転3原則
第2次安倍政権は、2013(平成25)年、我が国として初めて国家安全保障戦略を策定し、その中で
「積極的平和主義」
を打ち出した。
これに基づいて
「防衛装備移転3原則」
を定め、過去の例外化も踏まえつつ、移転を認める場合を包括的にルール化した。
原則1として、次の場合には移転を禁止することを明確化した。
①我が国が締結した条約その他の国際約束が禁じている場合
②国連安保理決議が禁じている場合
③紛争当事国への移転
これは、かつての武器輸出3原則に相当するネガティブ・リスト(原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表)である。
尚、紛争当事国とは、
「国連安保理が紛争に際して平和維持・回復のための措置を取っている対象国」
を言い、具体的には、安保理決議により国連軍が組織され撃退の対象となった北朝鮮、湾岸戦争の際に安保理決議が容認した武力行使の対象となったイラクがこれに当たる。
侵略を受けている立場である現在のウクライナは紛争当事国には該当しない。
原則2は、移転を認める場合を次のような場合に限定し、透明性を確保して個別に厳格な審査をすることだ。
①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
②我が国の安全保障に資する場合
武器輸出3原則では、ネガティブ・リストに該当しない場合に、輸出を許可するか否かは輸出管理当局の裁量に委ねられていたが、本原則においては、輸出を認める場合を政府として、事前に明確化して透明性と予見可能性の確保を図ったのである。
原則3として、目的外使用及び第3国移転については、原則として我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。
尚、ヘルメット、防弾チョッキなど、武器というイメージがないものも対象となることから
「防衛装備」
という用語を用い、防衛装備の
「輸出」
に加え
「技術の提供」
も含まれるため
「移転」
という用語が用いられた。
本原則は、世界的に見ても例のない、明確性と透明性を持った、かつ、節度ある方針と言えるだろう。
しかし、問題は、下位規定である
「運用方針」
において、輸出可能な装備品を局限してしまったことだ。
与党の一部の要求であり、政府は当面支障ないと判断して要求を呑んだ。
この結果、他国と共同開発した装備品を共同開発相手国に輸出する場合を除いて、国産装備を完成品の形で輸出できるのは
「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という「5類型」に該当するものだけに限られてしまったのである。
■国家安全保障戦略下での見直し
2022年12月に策定された新たな国家安全保障戦略において、
「防衛装備移転に関する制度の見直しについて検討する」
とされたことを受け、2023年12月末、10年ぶりに見直しが行われた。
具体的には、3つの原則自体には変更はないが、移転の意義として、我が国の安全保障上の重要な政策手段であること、地域における抑止力の向上に資すること、が本文に追加された。
その上で、運用指針の改正により、概ね以下の1～6の実質的な見直しが行われた。
1　外国から技術を導入し国内で製造された「ライセンス生産品」の輸出について、従来は米国のみが対象で、かつ、部品のみの輸出に限定されていたが、米国以外でも、また、完成品も含めてライセンス元の国や、そこから第3国に輸出することが可能になった。
この結果、「ライセンス生産品」に限っては殺傷能力のある武器であっても完成品の形で輸出可能となった。
これを受け、政府は2023年末、米国からのライセンスで国内生産した地対空ミサイル「ペトリオット」を米国に輸出することを決定している。
ウクライナ支援によって在庫が不足している米国の要請に応えたものであり、具体的には、航空機や巡航ミサイルを迎撃するPAC2と、弾道ミサイルを迎撃するPAC3が対象になる模様だ。
ただし新ルートでも、ライセンス元の国から第3国への輸出については、
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされた。
このため、米国からウクライナに提供することはできない。
2　民間事業者が日本国内で行う武器の修理について、従来は米軍のみに限定されていたが、米軍以外の武器の修理も可能とした。
近年、豪州や欧州などの同志国の部隊が本邦に来訪して訓練・演習を行う機会が増え、修理のニーズも増大していることを受けたものである。
3　武器の「部品」については総じて輸出可能とした。
例えば戦闘機の翼やエンジンなどは、それ自体では武器としての機能を発揮できないため、「部品」として輸出が可能になった。
4　「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当するものであれば、本来業務や自己防衛のために必要があれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出が可能であることを明確化した。
例えば、掃海艇に機雷処分用の機関銃が付いているのは掃海という本来業務のために必要であるし、輸送機に対艦ミサイルを迎撃する自己防衛用の武器が付いているのも通常であるが、そのような場合でも輸出可能であることを明確化した。
5　ウクライナに限られていた、防弾チョッキなど殺傷能力のない武器の輸出について、国際法違反の侵略などを受けた国へと対象を拡大した。
6　パートナー国と共同開発・生産した武器について、従来、パートナー国が第3国に完成品を輸出することは可能だが、新たに、維持整備のための部品や技術については我が国から第3国に直接、輸出を可能とした。
■積み残しの課題
2023年末の見直しで積み残しとなった大きな課題は、
①パートナー国と共同開発・生産した「完成品」の我が国から第3国への輸出
②安全保障面での協力関係にある国に対する「5類型以外の完成品」の輸出
である。
両者の論点の核心は、殺傷能力のある武器を完成品の形で輸出することを認めるか否かである。
いずれも防衛装備移転3原則上は認められるが、運用指針で禁止しているものだ。
このうち、①に関しては現在、英、伊と共同開発を進めている次期戦闘機について、2024年3月以降に作業分担に関する協議が本格化することから、政府は、
「我が国から第3国への直接移転ができなければ、我が国は、英、伊が重視している輸出による価格低減を行うことができず、結果として交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難にある」
と訴えていた。
このような状況を受け、2024年3月15日、政府与党は
「輸出する対象は次期戦闘機に限る」
「輸出先は国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る」
「現に戦闘が行われている国には輸出しない」
との方針で合意した。
協定の締結国は、現在、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦の計15カ国であり、実際に輸出する際には、改めて個別案件ごとに与党協議や閣議決定を経る
「歯止め」
も設ける方針だ。
当面の要請を満たす最低限の改善はなされた。
残る課題は継続協議と言われているが、先行きは全く不透明だ。
■武器輸出反対について考える
この問題を考える際に、反対論の前提となっているのは、次のような考えであろう。
即ち、殺傷能力のある武器は悪。
武器輸出は紛争を助長する。
今のままでも日本の安全は維持できる。
しかし本当にそうであろうか。
▼抑止力を発揮するもの
抑止力の中核は実力であり、殺傷能力がある武器を持つからこそ抑止力となる。
殺傷能力があるからこそ、一方的な現状変更を断念させる力になる。
自由で平和な国際秩序を守ることができるのだ。
ヘルメットと防弾チョッキだけでは侵略を止めることはできない。
まずは、この冷厳な事実を真正面から受け止めるべきだろう。
▼紛争を助長するのか
「武器輸出は紛争を助長する」
という考えには、
「紛争国はどちらも悪い」
という発想があるのではないか。
今や国家間の問題を武力で解決することは国際法上許されないのだ。
しかし、ロシアのように国際法を踏みにじる国が存在する以上、侵略を排除するための実力の行使は必要であり合法なのである。
それを裏付ける武器の供与は、如何なる意味でも紛争を助長するものではない。
先に述べた
「ライセンス元の国から第3国への輸出」
「次期戦闘機の第3国移転」
について、いずれも
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされたことも同様のは発想だろう。
抑止力の維持・強化のための輸出は許されるが、不幸にして抑止が破れ、侵略が開始された途端に輸出を止めることになる。
「紛争に加担しない」
「日本製の武器が海外で使われる人を殺すようなことがあってはならない」
と言うと聞こえは良い。
しかし、その実態は違法な侵略を受けた国も助けない、ということだ。
それは結果として侵略国を助けることになり、法の支配ではなく、力の支配を認めることを意味する。
2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトビチュク代表はこう語っている。
「ウクライナの人々は世界の誰よりも平和を望んでいる」
「だが、攻撃を受けている側が武器を置いても、平和が訪れることはない」。
そして
「武器を使ってでも、法の支配を守る」。
法の支配に基づく国際秩序を守るために日本の武器が使われることを一律に排除するのでは、価値を共有する同盟国・同志国との連携強化の道を閉ざすことになりかねない。
国際社会は相互主義が基本原則でもある。
このままでは、いざという時に日本を支援してくれる国はなくなるかもしれない。
▼同盟国・同志国との絆の強化
かつて我が国の安全の確保策は、世界の警察官であった米国の力に依存し、細やかな自助努力として、米国から導入した武器を備えた自衛隊を維持してきた。
誤解を恐れず極論すれば、ザッツ・オール(That's all.)である。
我が国が武器を輸出することは、我が国の安全保障上の課題ではなかった。
しかし、今、世界は大きく変わった。
米国は世界の警察官の座を降り、最早米国ですら1国では自国の安全を確保することができない時代となった。
スウェーデン、フィンランドが永年に渡る中立政策を放棄しNATOに加わったことも、
「1国平和主義」
では国を守れなくなったことを雄弁に物語っている。
我が国も、同盟国・同志国との協力関係を一層強化していく必要がある。
その目的は、協力して抑止力を強化し、力による一方的な現状変更を許さないことだ。
そのカギとなるのはやはり武器なのだ。
日本製の武器を同盟国・同志国と共有することにより、その絆は分かち難いものとなる。
これが国際社会の現実である。
侵略を続けるロシアに対して、多くの国が厳しい制裁を科す中で、インドは明確な批判すら行っていない。
その大きな理由は、インド軍が武器の相当部分をロシアから導入しているからだ。
その比率は7割とも言われる。
1度導入した武器の運用期間は数十年に及ぶ。
武器を共有すれば、強固な関係はそれだけの期間続くのだ。
汎用品や民生品ではこうはいかない。
▼防衛産業の維持・強化
かつては寛大な米国からライセンス供与を受けて武器を国産することができた。
現在の主力戦闘機であるF-15の国産化率は70％以上に上った。
しかし、最早最新技術をお金で買うことはできない時代となった。
現在導入を進めている最新鋭のF-35戦闘機では機体技術は開示されず、我が国は出来上がった部材を輸入して最終組立と検査ができるだけだ。
自ら研究開発・生産を行わなければ、防衛産業を維持することはできない。
自衛隊は武器の製造だけでなく維持整備も防衛産業に依存している。
防衛産業が無くなれば、自衛隊は戦うことはできない。
だから、防衛産業は我が国の防衛力そのものなのだ。
防衛産業を適切に維持強化していくことは、個別企業の利益のためではなく、国民の安全を確保するためなのである。
国産の武器を自衛隊だけで使用するのでは生産数量も少なくコスト高になりがちであるが、同盟国・同志国と共有することができれば、量産効果により価格低減も可能となり、我が国と移転先国でウィン・ウィンの関係となる。
同時に、防衛産業基盤の維持・強化にも資する。
一石三鳥の効果がある。
▼共同開発への参画
武器の高度化・高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含む最先端技術を取得する上では、パートナ国と協力して、資金・技術を分担する国際共同開発・生産が益々主流化しつつある。
米国も、2024年1月に策定した
「国家防衛産業戦略」
において、共同生産を重視する方針を明らかにしている。
このような潮流の中で、我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わない国と見られ、国際共同開発・生産のパートナー国として相応しくないと国際的に認識されてしまう。
同盟国・同志国との国際共同開発・生産への参加が困難となれば、いずれ我が国が求める性能を有する装備品の取得・維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すことになるだろう。
■平和国家とは
武器輸出に反対するのは、
「つまるところ平和国家としての信頼が崩れるからだ」
との主張を聞く。
しかし、一体誰に対する信頼であろうか。
かつて日本と戦火を交えた欧米諸国や豪州も、今や日本が自由で開かれた国際秩序の維持に積極的に寄与することを期待している。
日本が武器輸出を行っても、これら同盟国・同志国との信頼が崩れることはない。
かつて国内では大きな反対があった国連PKOへの参加や集団的自衛権の行使容認についても、世界からは歓迎されたのだ。
残る課題をクリアするため、
「運用方針」
が設けた制限を撤廃し
「防衛装備移転3原則」
本来の姿に立ち返るべきだ。
昭和から平成にかけて21件の個別の例外を重ねたように、場当たり的に例外措置を講じていくことは、国際的にも透明性に欠け、企業にとっても予見可能性に欠ける。
個々の輸出については、
「3原則」
に照らして、客観的・合理的にその妥当性を判断していくことが適当であろう。
日本が内向きの論理で
「何もしない平和国家」
であり続けることを喜ぶのは、力による一方的な現状変更を意図する国々だけだ。
権威主義国家を利することになる。
それは日本の国益を害するものだ。
1国平和主義の
「不都合な真実」
から目を背けるべきではない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、昨年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/405.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 深層「悪夢の民主党政権」（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[347] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月23日 12:25:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[460]

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中国にこびる鳩山由紀夫元首相の危険性
阿比留瑠比の極言御免
2024/5/23 1:00
https://www.sankei.com/article/20240523-MXFTPPAZFBMEBODEISMKNGLJXQ/
民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫氏の言動はバカバカしくて取り上げたくはないのだが、余りに有害で危険なので記録に残しておく。
中国の呉江浩駐日大使が2024年5月20日に開いた座談会で、日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担した場合についてこう警告した。
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
日本の一般国民に攻撃を加え、焼き殺すと言わんばかりの恫喝である。
当たり前の政治家であれば、直ちに厳しく反論すべき場面だが、社民党の福島瑞穂党首らと共にその場にいた鳩山氏は、反対に呉氏に同調したという。
「日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない」
これは、昭和47(1972)年の日中共同声明を意識した言葉だろうが正確ではなく、より中国に媚びた内容となっている。
日中共同声明は台湾が中国の不可分の一部であると
「表明」
する中国の
「立場」
について、日本は十分理解し、尊重する旨を述べているだけである。
鳩山氏は日本政府が中国と合意し、長年堅持してきた見解を飛び越え、勝手に
「台湾は中国の不可分の一部」
だと明言してしまっている。
■「領有問題」の前科
また、鳩山氏には中国への対応を巡り、”前科”がある。
現職の首相時代の平成22(2010)年5月の全国知事会議に出席した鳩山氏は、日本政府が、
「日本固有の領土であり、中国との間に解決しなければならない領有権問題は存在しない」
との立場を取る尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、こんな発言をした。
「米国は帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見い出してもらいたいということだと理解している」
日本政府が、存在しないと主張してきた領有権問題の存在を認めた上で、これから中国との交渉のテーブルに着くかのような発言であり、中国の
「領有権問題の存在を認めろ」
という要求に擦り寄っている。
その前年の平成21(2009)年には自民党の麻生太郎政権が米オバマ政権から
「尖閣諸島に日米安保条約は適用される」
との確認を取っていた。
その安保条約の当事者である米国は第3者扱いである。
「こんなバカを言う首相がいるのか」
「バカな会合だ」
「ナンセンス！」
懐疑に出席していた石原慎太郎都知事は記者団にこう憤然と言い棄て、会議を途中退席したほどだった。
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
「国というものが何だかよく分からない」
こんな言葉も残している鳩山氏は、領土的野心を隠さない中国を、日本に招き入れかねない。
■怒るべき時に怒れ
ちなみに、無所属の松原仁元拉致問題担当相は2024年5月21日に、前掲の呉江浩駐日大使の
「民衆が火の中」
発言に対し、呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして日本政府に見解を質す質問主意書を提出している。
これについて筆者がX(旧ツイッター)に
「政府答弁が楽しみ」
と記したところ、山上信吾前駐オーストラリア大使が次のようにコメントした。
「実質的に
『日本人を殺す』
とまで言われておきながら、
『答弁』
だけで誤魔化せては駄目です」
「まずは外務大臣が(呉江浩駐日大使を)呼び付け、厳重に抗議し、謝罪と発言の撤回を強く求める」
「応じなければ、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)として中国に送り返す」
「怒るべき時には怒る、それが抑止力になります」
怒るべき時には怒る、日本政府に最も足りない姿勢かもしれない。

呉江浩駐日中国大使の「火の中」発言要旨
2024/5/22 17:16
https://www.sankei.com/article/20240522-DB3TKL3WFRK4TGWPLRUA32X2KQ/
中国の呉江浩駐日大使が2024年5月20日の座談会で行った
「火の中」
発言の要旨は以下の通り。
◇
我々は最大の努力を尽くして(台湾の)平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。
台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある。
長きに渡って台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。
中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。
答えははっきりしている。
日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる。

中国大使の「火の中発言」　昨年も「台湾有事は日本有事」を巡り問題発言
2024/5/22 17:15
https://www.sankei.com/article/20240522-3UTUJ35WMFKEZEHCRAVFETMMNA/
林芳正官房長官は2024年5月22日の記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
と発言したことについて
「極めて不適切だ」
「直ちに厳重な抗議を行った」
と述べた。
呉氏は過去にも同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。
発言は2024年5月20日、台湾の総統就任式に合わせて呉氏が東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で出た。
呉氏は
「台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある」
と主張し、
「中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか」
「答えははっきりしている」
と暗に米国を批判。
その上で
「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と日本が米国に追随しないよう牽制した。
呉氏は同時に
「耳障りな言葉だが、言っておく必要があると思った」
と述べ、反発を予想していることも窺わせた。
座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首、外務省OBら十数人が出席していた。
だが、呉氏を諫める出席者はなく、鳩山氏は呉氏の発言に
「基本的に同意する」
と述べた。
呉氏は2023年4月28日の日本記者クラブでの記者会見でも
「台湾有事は日本有事」
との見方は
「荒唐無稽で極めて有害だ」
とし、
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と発言した。
この時は林氏(当時は外相)が国会答弁で
「極めて不適切」
として外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。
同種の発言を繰り返す呉氏に対しては、政府に厳しい対応を求める意見が出ている。
松原仁衆院議員(無所属)は2024年5月21日、政府の見解を問う質問主意書を衆院議長に提出。
「脅迫発言」
を
「2度も繰り返すのは極めて不見識」
「日本政府に対し敬意を欠く」
と指摘し、外交関係に関するウィーン条約に基づき
「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)であることを通告し、追放すべきだ」
と求めた。

「極めて不適切」　林官房長官、中国駐日大使の「火の中」発言を非難
2024/5/22 12:31
https://www.sankei.com/article/20240522-EHRFUERXD5N77IAW6SNV4MRFZA/
林芳正官房長官は2024年5月22日の記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
と発言したことについて
「極めて不適切だ」
「直ちに厳重な抗議を行った」
と非難した。
また、林氏は中国の王毅共産党政治局員兼外相が台湾の総統に就任した頼清徳氏を
「民族と祖先に背く恥ずべき行為」
をしていると名指しで非難したことに関し
「台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障は元より、国際社会全体の安定にとっても重要だ」
と指摘。
その上で
「我が国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」
と強調した。

中国大使の「民衆が火の中」発言、日本政府が厳重抗議　外交ルートで「極めて不適切」
2024/5/21 20:16
https://www.sankei.com/article/20240521-BYDXXHG2JJKRPE5YUQAWIFUWTM/
中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて
「極めて不適切だ」
と厳重に抗議したことが分かった。
政府筋が2024年5月21日、明らかにした。
呉氏は2024年5月20日、日本の超党派議員団による台湾総統就任式への出席を
「台湾独立勢力を公然と後押しした」
「断固反対する」
と非難した上で
「火の中に」
と強く牽制。
2023年4月にも記者会見で同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。

中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
2024/5/21 16:54
https://www.sankei.com/article/20240521-46IYWPVPPBLHTIWKZLOYJ5NEYA/
中国の呉江浩駐日大使が、日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担すれば
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と発言した2024年5月20日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、
「基本的に同意する」
と述べていたことが分かった。
招待を受けた鳩山氏は
「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」
と持論を展開。
「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」
と言い切った。
一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。
呉氏の発言は2024年5月20日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。
座談会には元外務省関係者ら10人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった。
呉氏は2023年4月に都内の日本記者クラブで行った記者会見でも、同様の発言を行っていた。

「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」　松原仁氏が質問主意書
2024/5/21 14:00
https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/
松原仁衆院議員(無所属)は2024年5月21日、日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担すれば
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解を質す質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。
呉氏は2024年5月20日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する
「座談会」
で、この発言を行った。
松原氏は質問主意書で、呉氏が2023年4月28日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が
「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」
と国会で答弁したことを紹介。
「脅迫発言」
を
「2度も繰り返すのは極めて不見識」
「接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」
と指摘した。
その上で
「さすがに今回は、(外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき)ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)であることを通告し、追放すべきだと考える」
として政府の見解を求めた。
政府は2024年5月31日に答弁書を閣議決定する見通し。

中国の呉駐日大使、日本が「台湾独立」加担なら「民衆が火の中に連れ込まれる」と警告
2024/5/20 19:12
https://www.sankei.com/article/20240520-2QALPXWBORMHZI5FZTPI3464KY/
中国の呉江浩駐日大使は2024年5月20日、台湾の総統就任式に日本から国会議員30人超が参加したことに対し、
「(台湾)独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」
と批判した。
東京都内の在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する
「座談会」
で語った。
呉氏は
「民主進歩党の歴代総統は全員が正真正銘の独立主義者」
「民進党が政権を握り続ければ両岸(中台)情勢の厳しさが増す」
と頼清徳政権を牽制した。
更に、中国が台湾の武力統一の選択肢を放棄しないのは
「台湾独立を抑制する切り札だ」
と強調。
日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担すれば
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と警告した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首が参加。
鳩山氏は
「日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない」
と呉氏の主張に同調した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/407.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民“裏金”衆院議員44人の「新選挙区」はココだ！政倫審拒否した全員を落選させるしかない＜表付き＞（日刊ゲンダイ）赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[348] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月23日 12:50:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[461]

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＜主張＞海自いずもを空撮　ドローンの奇襲に備えよ
社説
2024/5/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240523-AEFJXUUUDZKHZCJ3P74PMJZJZE/
自衛隊がドローン(無人機)による攻撃に脆弱である深刻な問題が露呈した。
海上自衛隊横須賀基地に停泊中のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、ドローンが違法飛行して撮影した動画が、中国の動画投稿サイトやX(旧ツイッター)で拡散した。
撮影したドローンは海自基地に侵入し、「いずも」の甲板上空を飛んだが、自衛隊も警察も探知できなかった。
「いずも」はF35B戦闘機を搭載する軽空母へ改修中の海自主力艦だ。
爆弾を積んだドローンで奇襲攻撃すれば「いずも」の出港や作戦行動を比較的長期間、阻める。
日本の防衛体制に大きな穴が開いてしまう。
木原稔防衛相は
「(事態を)極めて深刻に受け止めている」
と述べ、警備に万全を期すと表明した。
失態を猛省し、対策を講じてもらいたい。
小型無人機等飛行禁止法(ドローン規制法)により、海自横須賀基地と周囲300メートルの上空は許可なくドローンを飛行させることが禁じられている。
ドローンで空撮したのは中国人とみられる。
いたずら目的だったと釈明しているが、日本の安全保障を損なう違法行為であり許されない。
警務隊や警察当局は摘発すべきだ。
「いずも」動画が投稿されたXには米軍横須賀基地での米原子力空母「ロナルド・レーガン」の空撮動画も投稿された。
米軍基地も規制の対象だ。
日本が実効性ある対策を迅速に講じられるかが問われている。
探知できなかったのは問題だし、探知できてもドローンを排除、無力化する態勢は不十分だ。
電波妨害をするというが、ドローンを遠隔操作する電波は民生用の周波数帯だ。
自衛隊や警察が十分に活用できる態勢になっているのか疑問だ。
迎撃用レーザーの導入も急ぐべきだが、これを含め、自衛隊のドローンへの武器使用は防衛出動前は容易ではない。
基地周囲の警備は警察が主として担うが、現状の都道府県警察に自衛隊、米軍施設を365日24時間ドローンなどから守る能力と意志があるとは思われない。
警備強化が掛け声倒れになれば侵略を企む国が喜ぶ。
防衛省、警察庁、電波を所管する総務省、国家安全保障局は対ドローンの検討会合を直ちに開き、抜本対策を講じるべきだ。

ドローン撮影動画　海自、厳重監視も不備が露呈
2024/5/9 20:15
https://www.sankei.com/article/20240509-OXJKPA36NVIP7BDW4I4UBZPQME/
防衛省は2024年5月9日、海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン(無人機)で空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの見方を示した。
いずもが停泊する海自横須賀地区は無許可のドローン飛行が禁止されており、海自が厳重に監視しているにも関わらず、ドローンの侵入を許したことで、警戒体制の不備が露呈した。
同省は当初、偽動画である可能性を示唆していた。
木原稔防衛相は動画が拡散され、話題に上り始めた2024年4月2日の記者会見で
「悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含め分析中だ」
と述べていた。
同地区周辺は原則、ドローンの飛行が禁止され、平時から海自が警戒している。
一般的に操縦者とドローンの間で交わされる電波を検知するなどしてドローンを探知。
違法に飛行している場合は電波妨害による強制着陸や網を投射して捕獲するなどして対処する。
防衛省は問題のドローンを探知していたかどうか明らかにしていない。
酒井良海上幕僚長は2024年4月の記者会見で
「電波を探知すればそれなりの対応は取れる」
と対処能力に自信を覗かせていたが、警戒網をすり抜け、いずも上空を飛行した可能性が高い。
ドローン関連技術は急速に発展し、軍事分野でも存在感を増している。
ロシアによる侵略を受けるウクライナは、大規模なドローンによる攻撃が主要な抵抗手段の1つになっている。
自衛隊施設に攻撃の意図を持ったドローンが容易に接近できるようであれば、防衛上甚大な被害を受けかねない。
2024年5月9日の自民党国防部会などの合同会議では警戒体制を懸念する声が相次ぎ、小野寺五典元防衛相は
「このような動画を撮られてしまったことは安全保障上の重要な問題だ」
と述べた。
防衛省はより能力の高い対処機材を早期に導入するなどし警備能力を向上させる方針だが、実効性のある対策が急務だ。

中国にこびる鳩山由紀夫元首相の危険性
阿比留瑠比の極言御免
2024/5/23 1:00
https://www.sankei.com/article/20240523-MXFTPPAZFBMEBODEISMKNGLJXQ/
民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫氏の言動はバカバカしくて取り上げたくはないのだが、余りに有害で危険なので記録に残しておく。
中国の呉江浩駐日大使が2024年5月20日に開いた座談会で、日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担した場合についてこう警告した。
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
日本の一般国民に攻撃を加え、焼き殺すと言わんばかりの恫喝である。
当たり前の政治家であれば、直ちに厳しく反論すべき場面だが、社民党の福島瑞穂党首らと共にその場にいた鳩山氏は、反対に呉氏に同調したという。
「日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない」
これは、昭和47(1972)年の日中共同声明を意識した言葉だろうが正確ではなく、より中国に媚びた内容となっている。
日中共同声明は台湾が中国の不可分の一部であると
「表明」
する中国の
「立場」
について、日本は十分理解し、尊重する旨を述べているだけである。
鳩山氏は日本政府が中国と合意し、長年堅持してきた見解を飛び越え、勝手に
「台湾は中国の不可分の一部」
だと明言してしまっている。
■「領有問題」の前科
また、鳩山氏には中国への対応を巡り、”前科”がある。
現職の首相時代の平成22(2010)年5月の全国知事会議に出席した鳩山氏は、日本政府が、
「日本固有の領土であり、中国との間に解決しなければならない領有権問題は存在しない」
との立場を取る尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、こんな発言をした。
「米国は帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見い出してもらいたいということだと理解している」
日本政府が、存在しないと主張してきた領有権問題の存在を認めた上で、これから中国との交渉のテーブルに着くかのような発言であり、中国の
「領有権問題の存在を認めろ」
という要求に擦り寄っている。
その前年の平成21(2009)年には自民党の麻生太郎政権が米オバマ政権から
「尖閣諸島に日米安保条約は適用される」
との確認を取っていた。
その安保条約の当事者である米国は第3者扱いである。
「こんなバカを言う首相がいるのか」
「バカな会合だ」
「ナンセンス！」
懐疑に出席していた石原慎太郎都知事は記者団にこう憤然と言い棄て、会議を途中退席したほどだった。
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
「国というものが何だかよく分からない」
こんな言葉も残している鳩山氏は、領土的野心を隠さない中国を、日本に招き入れかねない。
■怒るべき時に怒れ
ちなみに、無所属の松原仁元拉致問題担当相は2024年5月21日に、前掲の呉江浩駐日大使の
「民衆が火の中」
発言に対し、呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして日本政府に見解を質す質問主意書を提出している。
これについて筆者がX(旧ツイッター)に
「政府答弁が楽しみ」
と記したところ、山上信吾前駐オーストラリア大使が次のようにコメントした。
「実質的に
『日本人を殺す』
とまで言われておきながら、
『答弁』
だけで誤魔化せては駄目です」
「まずは外務大臣が(呉江浩駐日大使を)呼び付け、厳重に抗議し、謝罪と発言の撤回を強く求める」
「応じなければ、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)として中国に送り返す」
「怒るべき時には怒る、それが抑止力になります」
怒るべき時には怒る、日本政府に最も足りない姿勢かもしれない。

呉江浩駐日中国大使の「火の中」発言要旨
2024/5/22 17:16
https://www.sankei.com/article/20240522-DB3TKL3WFRK4TGWPLRUA32X2KQ/
中国の呉江浩駐日大使が2024年5月20日の座談会で行った
「火の中」
発言の要旨は以下の通り。
◇
我々は最大の努力を尽くして(台湾の)平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。
台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある。
長きに渡って台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。
中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。
答えははっきりしている。
日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる。

中国大使の「火の中発言」　昨年も「台湾有事は日本有事」を巡り問題発言
2024/5/22 17:15
https://www.sankei.com/article/20240522-3UTUJ35WMFKEZEHCRAVFETMMNA/
林芳正官房長官は2024年5月22日の記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
と発言したことについて
「極めて不適切だ」
「直ちに厳重な抗議を行った」
と述べた。
呉氏は過去にも同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。
発言は2024年5月20日、台湾の総統就任式に合わせて呉氏が東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で出た。
呉氏は
「台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある」
と主張し、
「中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか」
「答えははっきりしている」
と暗に米国を批判。
その上で
「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と日本が米国に追随しないよう牽制した。
呉氏は同時に
「耳障りな言葉だが、言っておく必要があると思った」
と述べ、反発を予想していることも窺わせた。
座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首、外務省OBら十数人が出席していた。
だが、呉氏を諫める出席者はなく、鳩山氏は呉氏の発言に
「基本的に同意する」
と述べた。
呉氏は2023年4月28日の日本記者クラブでの記者会見でも
「台湾有事は日本有事」
との見方は
「荒唐無稽で極めて有害だ」
とし、
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と発言した。
この時は林氏(当時は外相)が国会答弁で
「極めて不適切」
として外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。
同種の発言を繰り返す呉氏に対しては、政府に厳しい対応を求める意見が出ている。
松原仁衆院議員(無所属)は2024年5月21日、政府の見解を問う質問主意書を衆院議長に提出。
「脅迫発言」
を
「2度も繰り返すのは極めて不見識」
「日本政府に対し敬意を欠く」
と指摘し、外交関係に関するウィーン条約に基づき
「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)であることを通告し、追放すべきだ」
と求めた。

「極めて不適切」　林官房長官、中国駐日大使の「火の中」発言を非難
2024/5/22 12:31
https://www.sankei.com/article/20240522-EHRFUERXD5N77IAW6SNV4MRFZA/
林芳正官房長官は2024年5月22日の記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
と発言したことについて
「極めて不適切だ」
「直ちに厳重な抗議を行った」
と非難した。
また、林氏は中国の王毅共産党政治局員兼外相が台湾の総統に就任した頼清徳氏を
「民族と祖先に背く恥ずべき行為」
をしていると名指しで非難したことに関し
「台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障は元より、国際社会全体の安定にとっても重要だ」
と指摘。
その上で
「我が国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」
と強調した。

中国大使の「民衆が火の中」発言、日本政府が厳重抗議　外交ルートで「極めて不適切」
2024/5/21 20:16
https://www.sankei.com/article/20240521-BYDXXHG2JJKRPE5YUQAWIFUWTM/
中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて
「極めて不適切だ」
と厳重に抗議したことが分かった。
政府筋が2024年5月21日、明らかにした。
呉氏は2024年5月20日、日本の超党派議員団による台湾総統就任式への出席を
「台湾独立勢力を公然と後押しした」
「断固反対する」
と非難した上で
「火の中に」
と強く牽制。
2023年4月にも記者会見で同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。

中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
2024/5/21 16:54
https://www.sankei.com/article/20240521-46IYWPVPPBLHTIWKZLOYJ5NEYA/
中国の呉江浩駐日大使が、日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担すれば
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と発言した2024年5月20日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、
「基本的に同意する」
と述べていたことが分かった。
招待を受けた鳩山氏は
「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」
と持論を展開。
「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」
と言い切った。
一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。
呉氏の発言は2024年5月20日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。
座談会には元外務省関係者ら10人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった。
呉氏は2023年4月に都内の日本記者クラブで行った記者会見でも、同様の発言を行っていた。

「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」　松原仁氏が質問主意書
2024/5/21 14:00
https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/
松原仁衆院議員(無所属)は2024年5月21日、日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担すれば
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解を質す質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。
呉氏は2024年5月20日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する
「座談会」
で、この発言を行った。
松原氏は質問主意書で、呉氏が2023年4月28日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が
「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」
と国会で答弁したことを紹介。
「脅迫発言」
を
「2度も繰り返すのは極めて不見識」
「接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」
と指摘した。
その上で
「さすがに今回は、(外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき)ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)であることを通告し、追放すべきだと考える」
として政府の見解を求めた。
政府は2024年5月31日に答弁書を閣議決定する見通し。

中国の呉駐日大使、日本が「台湾独立」加担なら「民衆が火の中に連れ込まれる」と警告
2024/5/20 19:12
https://www.sankei.com/article/20240520-2QALPXWBORMHZI5FZTPI3464KY/
中国の呉江浩駐日大使は2024年5月20日、台湾の総統就任式に日本から国会議員30人超が参加したことに対し、
「(台湾)独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」
と批判した。
東京都内の在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する
「座談会」
で語った。
呉氏は
「民主進歩党の歴代総統は全員が正真正銘の独立主義者」
「民進党が政権を握り続ければ両岸(中台)情勢の厳しさが増す」
と頼清徳政権を牽制した。
更に、中国が台湾の武力統一の選択肢を放棄しないのは
「台湾独立を抑制する切り札だ」
と強調。
日本が
「台湾独立」
や
「中国分裂」
に加担すれば
「民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と警告した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首が参加。
鳩山氏は
「日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない」
と呉氏の主張に同調した。

自由がなければ生きていても意味がない。
自由を求めるためには時として死ぬ覚悟で戦うことが重要だ。

＜正論＞台湾のレジスタンスを支える鍵
東京国際大学特命教授・村井友秀
2024/2/21 8:00
https://www.sankei.com/article/20240221-35UAIMQ6LRLV7J37VPKJD6SQZA/
台湾有事は隣接する沖縄の有事である。
日本の一地方である沖縄有事は日本有事である。
■台湾は中国か
中華帝国にとって台湾は長い間、中華文明の外(化外の地)であった。
沖縄の支配者が中国に朝貢を始める前の時代は、中国の東の海にある沖縄や台湾などの島々を中国は琉球と呼んでいた。
しかし、14世紀に沖縄が中国に朝貢を始めると、中国は中華文明に取り込んだ沖縄を大琉球、朝貢しない野蛮な
「蛮族」
が住む
「化外の地」
である台湾などの島々を小琉球と呼んだ。
その後、17世紀に清朝が台湾を占領し、原住民の言葉(タイオワン、ターヤン)に倣い
「台湾」
と表記されるようになった。
これが中国が主張する
「歴史的権利」
の背景である。
今でも中国人の世界観には、沖縄と台湾を一体化して考える思想がある。
■台湾は独立国か
2024年1月の台湾総統選挙で、かつて
「台湾独立の仕事人」
と自称していた頼清徳氏が新総統に選ばれた。
頼清徳氏は選挙直前のインタビューで中国共産党(中共)が主張する
「1つの中国」
を否定した。
頼清徳新総統が率いる台湾は独立の方向に動くのか。
国際法によれば、独立国家の成立要件は、
①国民
②領土
③統治能力を持つ政府の存在
と定義されている。
また、スターリンは独立国家の条件として、
①100万人以上の人口
②外国と国境を接している
③国名を冠する民族が過半数を占める
の3条件を主張していた。
台湾政府の統治下にある2300万人の人口は世界57位、台湾政府が排他的に統治する領土の面積は3万6000平方kmで世界138(ベルギーより大きい)、そして外国に支配されていない政府が存在する。
台湾は独立国たる条件を備えている。
しかし、台湾は中国の武力行使を恐れて独立を宣言しない。
他方、台湾が中国の一部ならば、台湾の独立運動は正統性のある中央政府に対する地方の反乱ということになり、中央政府が国家の統一を維持し主権を守るために地方の反乱を武力鎮圧することは国際法上問題がない。
また外国が地方の反乱に介入することは内政不干渉原則に反する国際法違反である(友好関係原則宣言)。
ただし、台湾が独立国家ならば、中国の台湾に対する攻撃は、国際法が禁止する独立国に対する侵略戦争になる。
ロシアのウクライナ侵略と同じである。
その場合は国際法によれば世界中の国が集団的自衛権によって、外国に侵略された台湾を軍事的に支援することができる。
■台湾の抵抗力
中共は台湾政府が独立宣言すれば台湾に武力行使すると言っている。
世論調査を見ると(台湾民主基金会、2022年)、中国が台湾統一のために武力侵攻した場合は72％の台湾住民が
「台湾を守るために戦う」
と回答した。
なお2021年の世論調査によれば、外国軍の侵略に対して戦うと答えた国民は中国が88％、米国が60％、日本は13％であった(World　VaLues　Survey)。
戦争は勝つか負けるか泥沼になるかである。
小国が大国と戦うと戦争の結果は、負けるか泥沼になるかである。
小国が大国に負けない唯一の戦略は、戦争を泥沼化し大国が戦争に倦み疲れるのを待つことだ。
米国のベトナム戦争を止めたのは、戦死者の増大と増税による反戦運動だった。
ただし戦争が泥沼化すれば戦争による犠牲は巨大になる。
大きな犠牲に耐えられなければ小国は大国に負ける。
中共は勝てると思えば戦争し、負けると思えば戦争しない合理的な政権である。
いくら米国政府や日本政府が台湾防衛に言及しても、中共は台湾防衛に米国や日本が血を流すとは考えない。
中国の台湾侵攻を抑止する最大の鍵は、大きな犠牲に耐える台湾人の覚悟である。
台湾人が
「中国の一部になるくらいなら死んだ方がましだ」
と考えるなら中共は戦争を躊躇するだろう。
台湾人が
「死ぬくらいなら中国の一部になる」
と考えるなら中共は台湾を攻撃するだろう。
今、中共は
「我に順(したが)う者は昌(さか)え、我に逆らう者は亡(ほろ)ぶ」
と言っている。
順えば金持ちになり、逆らえば死ぬ、という2つの選択肢で、死ぬ選択をする台湾人はいるだろうか。
米国独立の英雄であるパトリック・ヘンリーは
「我に自由を与えよ、然(しか)らずんば死を」
と言った。
死ぬ覚悟で自由を求める台湾人は少数だろう。
普通の人は自由がなくても生きることを選ぶ。
もし、台湾人が自由を選ぶとしたら、それは自由を選んでも死なないと感じた場合である。
即ち、戦争になっても台湾が勝つと思った時であろう。
中共が
「順我者昌、逆我者亡」
と言った時、台湾人が中国の宣伝に抵抗できるのは、中国に逆らっても亡びないという自信がある場合である。
台湾人の自信を支えるものは、中国軍の侵攻を阻止できる軍事バランスであり、米日の軍事的経済的支援は台湾人の覚悟を支える最大の柱である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/411.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲民主党が支持率トップも…岸田政権に「アソウ化」「スガ化」が起きない理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[349] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月23日 14:55:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[462]

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【速報中】中国軍台湾周辺海域で軍事演習開始頼政権への圧力
2024年5月23日 14時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014457961000.html
中国軍は2024年5月23日午前、台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を開始したと発表しました。
台湾の頼清徳総統は2024年5月20日の就任演説で
「台湾は中国の一部だ」
とする中国の主張を否定していて、中国軍は
「『台湾独立』の分裂勢力が独立を企てる行為に対する強力な戒めだ」
として、頼政権への圧力を強めています。
目次
中国軍台湾周辺海域で軍事演習開始頼政権へ圧力強化
中国軍“軍事演習を行う範囲の地図”SNSで発表
【詳しくはこちら】1からわかる！台湾と中国の関係は？
■中国軍台湾周辺海域で軍事演習開始頼政権へ圧力強化
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の2024年5月23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の台湾をほぼ取り囲む海域などや、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。
東部戦区によりますと、軍事演習は2024年5月23日と2024年5月24日の2日間行われ、陸海空軍とロケット軍などがパトロールを行う他、合同で作戦の実行能力を検証するとしています。
東部戦区の報道官は
「これは『台湾独立』の分裂勢力が独立を企てる行為に対する強力な戒めであり、外部勢力による干渉への厳重な警告だ」
としています。
これに加えて、中国海警局は2024年5月23日、台湾の対岸にある福建省に近い台湾の2つの離島周辺海域で総合的な訓練を行い、パトロールや緊急対応能力を検証すると発表しました。
中国軍は2022年8月、当時のアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した後、台湾を取り囲むように軍事演習を行いました。
また、2023年4月に台湾の蔡英文前総統がアメリカに滞在した際や、2023年8月に今の頼清徳総統が副総統として南米訪問でアメリカに立ち寄った際などにも繰り返し台湾周辺での演習を発表してきました。
■台湾頼清徳総統
2024年5月20日の就任演説で、頼総統は
「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」
などと述べ
「台湾は中国の一部だ」
とする中国の主張を否定していて、中国はこれに反発すると共に、頼政権への軍事的な圧力を強めています。
■中国軍“軍事演習を行う範囲の地図”SNSで発表
中国軍はSNSで軍事演習を行う範囲だとする地図を発表しました。
地図には台湾本島を取り囲むように赤い太い線で囲んだ区域が5つ示されています。
また、中国大陸に近接した台湾の離島の金門島や馬祖島などの周辺は、矢印の付いた赤い点線で囲まれています。
■台湾国防部「理性がない挑発」遺憾の意を表明
中国側の発表について、台湾国防部は
「理性がない挑発、地域の平和と安定を破壊する行動だ」
として
「遺憾」
の意を示しました。
更に
「口実を設けて軍事演習を行うことは、台湾海峡の平和と安定に役立たない上、横暴な本質をはっきりと浮かび上がらせている」
と中国軍を非難しました。
■台湾総統府「一方的な軍事挑発は遺憾」
台湾の総統府の報道官もコメントを発表しました。
「中国が一方的に軍事挑発を行い、台湾の民主主義と自由、及び地域の平和で安定した現状を脅かすのを目にするのは遺憾だ」
「地域の平和と安定の維持は台湾海峡両岸の共通の責任と目標であるというのが総統府の一貫した立場だ」
としています。
また、台湾の市民に対しては
「国家安全チームと軍は、演習の状況を全面的に把握している」
「安心してほしい」
と呼び掛けました。
■台北市民「攻めてくることはない」
中国軍の演習発表があったのは、ちょうど台湾の朝の通勤時間帯でしたが、台北市内のオフィス街は人も車もいつも通り通行していて、普段の平日と変わった様子はありませんでした。
中国軍の発表について、44歳の女性は
「演習をしたければすればいいですよ」
「本当に攻めてくることはないでしょう」
と話していました。
26歳の男性は
「一種のデモンストレーションだと思います」
「私たち一般人はいつも通り出勤するだけで、全体的には大きな影響はないでしょう」
と話していました。
《日本の反応》
■林官房長官「推移注視し外交努力続ける」
林官房長官は午前の記者会見で
「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障は元より、国際社会全体の安定にとっても重要であり、引き続き中国側に直接しっかり伝えると共に、アメリカをはじめとする同盟国や同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく」
「両岸関係の推移をしっかり注視し、外交努力を続けていく」
と述べました。
■沖縄県玉城知事「情報収集し状況を注視していきたい」
沖縄県の玉城知事は2024年5月23日午前11時頃、県庁でNHKの取材に応じ
「台湾の頼総統の就任式に合わせて中国が演習に出たのではないかと思うが、情報収集に当たり、状況を注視していきたい」
と述べました。
《中国軍台湾周辺での過去の演習》
■米ペロシ下院議長が台湾訪問(2022年8月)
【2022年8月】
当時のアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、中国軍は、台湾を取り囲むようにあわせて6か所の海域と空域で軍事演習を行いました。
この演習は当初の日程から延長され、7日間に渡って続きました。
この演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下し、日本政府が中国に抗議しました。
また、ペロシ氏の台湾訪問の後、中国軍機が台湾海峡の
「中間線」
を越えて台湾側の空域に入る飛行を常態化させるなど、中国は台湾に対する軍事的な圧力を強めました。
■台湾蔡英文総統が米下院議長と会談(2023年4月)
【2023年4月】
いずれも当時の台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長が会談した対抗措置として、中国軍は台湾周辺で3日間に渡って、パトロールと軍事演習を行いました。
この演習には、中国軍では2隻目で、国産としては初めての空母「山東」も参加して空母から艦載機が飛び立つとする映像などが公開されました。
■台湾頼清徳副総統が米訪問(2023年8月)
【2023年8月】
今の頼清徳総統が副総統として南米のパラグアイを訪問した際、アメリカを経由したのにあわせて台湾周辺でパトロールと軍事演習を行いました。
中国軍は、この時の演習の日程については当日、1日だけ発表しています。
この他、中国は、アメリカの議員団の台湾訪問への対抗措置だとして台湾周辺で軍事演習を行うなど、台湾への軍事的圧力を強めています。
【動画】台北支局逵健雄支局長に聞く状況は？

台湾の国防部「非理性的な挑発」と反発　中国の軍事演習開始で談話
2024/5/23 13:33
https://www.sankei.com/article/20240523-3XNOMCSI4RJTLABP2Z3WXYY2YQ/
台湾の国防部(国防省に相当)は2024年5月23日、中国軍の東部戦区が台湾周辺などで軍事演習を始めたことを受けて談話を発表し、
「非理性的な挑発であり、地域の平和と安定を破壊する行動だ」
と反発した。
国防部は、陸海空軍によって対処するとし
「実際の行動で自由と民主主義、主権を守る」
と表明した。
国防部は、中国軍が
「近年、軍用機や軍艦を継続的に派遣させて攪乱させている」
と指摘し、
「世界の平和と安定を実質的に侵害している」
と批判した。

中国軍が台湾取り囲み軍事演習を開始　頼清徳氏の総統就任を受け軍事圧力、24日まで
2024/5/23 10:05
https://www.sankei.com/article/20240523-YVZRA5NVZVJUBDYZ4J5Z6BJUGI/
中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は2024年5月23日、台湾を取り囲んで軍事演習を同日開始したと発表した。
演習は2024年5月24日まで続ける。
中国が
「台湾独立」
派と見做す台湾の民主進歩党の頼清徳氏が2024年5月20日に総統に就任したことを受けて軍事的圧力を強めた。
東部戦区の発表によると、演習は2024年5月23日午前7時45分(日本時間8時45分)に開始した。
台湾本島の北部や南部、東部の他、台湾海峡、中国大陸近くに位置する台湾の離島である金門島や馬祖島の周辺などを演習地域としている。
東部戦区の報道官は、演習について
「『台湾独立』の分裂勢力による独立を画策する行為への力強い懲戒であり、外部勢力の干渉や挑発に対する重大な警告だ」
と表明した。
中国は、頼政権への非難や圧力を増している。
王毅共産党政治局員兼外相は2024年5月21日、
「頼清徳の類いの民族と祖先に背く恥ずべき行為は誰も相手にしない」
と頼氏を名指しで非難した。
台湾を支援する米国にも反発している。
中国外務省は2024年5月22日、台湾への武器売却などを理由に米国の防衛関連企業12社と幹部ら10人に制裁を科すと発表。
中国政府は3日連続で対米制裁を打ち出している。
中国軍は2022年8月にペロシ米下院議長(当時)が訪台した際、台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を実施。
2023年4月にも、台湾の蔡英文総統(当時)が訪米してマッカーシー米下院議長(当時)と会談したことに対する報復措置として軍事演習を行った。