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[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判　（朝日新聞）西大寺
7. 秘密のアッコちゃん[327] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月15日 11:47:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[440]

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＜主張＞コロナ5類1年　危機対応の検証尽くせ　反省なくして国民の命守れぬ
社説
2024/5/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240515-IBDCV6DKHFM65FV4DYED4FNZCI/
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ5類になってから1年が経過し、社会は日常を取り戻している。
政府は司令塔となる
「内閣感染症危機管理統括庁」
を令和5年9月に発足させた。
令和7年4月には
「国立健康危機管理研究機構」
を設立する。
だが、体制を整えるだけでは不十分である。
最も肝心な事が行われていない。
危機管理の強化に向けた、コロナ対応の徹底検証と失策への反省だ。
それなくして、国民の命を守ることはできない。
導き出される教訓を後世に残し生かすのは、現世代の責務である。
■国会も報告書の作成を
政府の有識者会議は令和4年6月に対応を検証した報告書をまとめてはいる。
だが21ページしかなく、聞き取りは経済団体、医療団体などの他、専門家数人に短時間実施したに過ぎない。
平成23年の東京電力福島第1原発事故では、政府は有識者の調査委員会を設置し、延べ772人から聞き取りを行った。
検証や提言などを盛り込んだ報告書は448ページに及ぶ。
国会も調査委を発足させ、延べ1167人にヒアリングを行い、641ページの報告書をまとめた。
新型コロナの記憶がこれ以上薄れないうちに聴取を行い、岸田文雄首相は国民に向かって検証結果を発信すべきだ。
国会も取り組んではどうか。
振り返るべき事柄は多く、少なくとも5つある。
1つは水際対策だ。
国内初の感染確認は令和2年1月15日である。
政府は当初、中国全土ではなく湖北、浙江両省からの入国禁止にとどめた。
事態の深刻さを理解していなかったのではないか。
政府チャーター機で武漢市から帰国した2人が検査を拒み、自宅に帰ってしまう事態も起きた。
安倍晋三首相(当時)は法的拘束力がなかったと説明したが、根本から緊急事態への備えを欠いていたことが露呈したと言える。
2つ目は検査と隔離が徹底されなかったことだ。
厚生労働省は当初、検査体制の拡充に消極的だった。
新型コロナは無症状の人でも他の人に感染させる性質がある。
症状が表れた人を隔離すれば済む問題ではない所に、対策の難しさがある。
だからこそ検査を徹底的に行う必要があった。
だが、安倍首相が検査体制の強化を求めても、医系技官を中心に厚労省は抵抗し、体制は遅々として整わなかった。
国政選挙と国会の首相指名選挙を経て、民主的に選ばれた首相の指示に官僚が従わない事態は、民主主義国家においてあってはならないことである。
3つ目は医療体制の逼迫だ。
病床が不足したり、空床があっても看護師などの医療人材を確保できなかったりした。
その結果、治療の必要な人が入院できないという深刻な事態が相次いだ。
政府が緊急時に限って、民間病院が多い日本の医療機関に強い権限で介入することは、今尚残る重要な課題だ。
■ワクチン敗戦忘れるな
軽症者らへの宿泊療養施設が十分確保されなかったことや、入院調整などを行っていた保健所の人員が足りず逼迫したことも忘れてはならない。
4つ目は緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の発令や、それに伴う飲食店の休業と営業時間短縮を巡る問題だ。
休業などは協力要請が基本で強制ではなかったため、補償の在り方が曖昧となり、責任の所在を巡り政府と自治体が対立した。
都市封鎖(ロックダウン)の必要性も含め、この分野でも政府の権限強化の議論は必要だ。
5つ目は国産のワクチン開発が遅れ、欧米からの調達を待たざるを得なかった点である。
政府はワクチン開発に関し、平時から危機意識を持って取り組んでこなかった。
そのツケを払わされたのが国民だ。
「ワクチン敗戦」
は苦い記憶である。
全国の小中高校の一斉休校や原則無観客の東京五輪・パラリンピックなど、検証すべきことは他にもある。
未知のウイルスに対する政策判断の誤りは起こり得る。
重要なのは、まずは取り得る対策を積極的に講じ、必要に応じて軌道修正することだ。
救える命が救えない悲劇を繰り返してはならない。
そのためには徹底検証と反省が求められる。
政府は2024年6月に感染症対応の行動計画改定案を閣議決定するが、検証結果に応じた修正を躊躇ってはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/349.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 大石あきこ議員、自民党と公明党ブッタ斬る！「自民党の力削がなきゃいけない」「自民のアシスト止めてもらっていいですか」＜… 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[328] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月15日 12:29:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[441]

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憲法施行77年　改憲へ国会審議加速求める産読日　護憲の朝東は防衛強化方針を批判
社説検証
2024/5/15 9:00
https://www.sankei.com/article/20240515-7SZG3ITYQZKKZE2QJFIM4HFRRU/
世界の安全保障環境が厳しさを増している。
ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘、アジアでも中国が軍拡を進め、台湾有事への懸念が強まっている。
自由と平和を守るために、日本国憲法とどう向き合うべきか。
憲法の施行から77年を迎えた2024年5月3日付の主要各紙は、改憲、護憲の立場を明確にした社説を掲げた。
憲法改正の必要性を最も強く訴えたのは産経である。
その1丁目1番地は、
「戦力の不保持」
を規定した憲法第9条のもたらす弊害を取り除くことであるとし、世界の他の民主主義国と同じく
「日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する『軍』を整えることが改正のゴールの1つ」
と強調した。
読売も、戦後の国際秩序が崩壊の危機に瀕しているとの現状認識の下、
「憲法を改めずに対処するのは限界に来ている」
と指摘する。
改正に賛成する国民が増えているのに、国会における各党の議論が進んでいない状況を問題視し、
「9条についても踏み込んだ議論が欠かせない」
と力説した。
日経も、
「具体的な改憲原案の検討に踏み出すべき段階に来ている」
とみる立場だ。
にもかかわらず、今国会は自民党の派閥パーティー収入不記載事件などに捉われ、改正論議が停滞した。
日経は
「国を形造る憲法論議は本来、党派対立とは一線を画すべきテーマだ」
と訴えた。
産経、読売、日経が改憲に向けた国会審議を加速するよう求めたのに対し、朝日、毎日、東京は護憲のスタンスを取りつつ、政府の防衛力強化方針への批判を展開した。
興味深いのはその論理構成だ。
朝日は、台湾有事が差し迫れば全島避難となる沖縄・石垣島の肉用牛農家が
「避難すれば(牛を)見殺しにすることになる」
と憂慮する声を取り上げ、政府批判に結び付けた。
防衛力強化が
「人々の生活や意識の中に、安心というより、『戦争の影』を落とし始めている」
という論法である。
東京は、10年前の2014年に当時の安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以来、政府が思い通りの政策を推し進める
「暴政」
が続いていると主張する。
古代ギリシャの哲学者、プラトンが唱えた
「洞窟の比喩」
のエピソードを持ち出し、
「この10年間、私たちは囚人のように洞窟に閉じ込められ、政権が都合よく映し出した影絵を見ているのではないでしょうか」
と投げ掛けた。
朝日と東京は、極めて厳しい国際情勢を直視しているとは言い難い。
一方、同じ護憲の毎日は、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル軍とハマスとの悲惨な戦闘に言及し、
「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」
と危機感を露わにした。
ただし
「重要なのは『人間の安全保障』の視点」
とし、外交中心の政策展開を訴えた。
憲法改正の論点は安全保障問題だけではない。
産経と読売は、平時の統治機構が機能しないような大災害が起きても国民を救うため、緊急事態条項を創設すべきだと説く。
産経は
「内閣も憲法改正問題への取り組みを始める時だ」
とし、内閣に専門機関を設置するよう岸田文雄首相に迫った。
その岸田首相は2024年5月3日、都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、
「現行憲法が時代にそぐわない部分、不足している部分については、果断に見直しを行っていかなければならない」
と述べた。
今、何より必要なのは現実を踏まえた憲法改正だ。
戦後の平和は憲法第9条ではなく、自衛隊と日米同盟による抑止力によって守られてきた。
産経が主張するよう、
「日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なし」
なのである。
◇
■憲法施行77年を巡る主な社説
【産経】
・国会は条文案の起草急げ／内閣に改憲専門機関が必要だ
【朝日】
・平和憲法と「戦争の影」／「国民を守る」を貫くためには
【毎日】
・二つの戦争と平和憲法／市民の力で破壊止める時
【読売】
・平和を守るため議論深めたい／具体的な条文案をまとめる時だ
【日経】
・憲法改正論議の停滞打破を
【東京】
・「洞窟の囚人」から脱して
※日付はいずれも2024年5月3日

＜主張＞憲法施行77年　国会は条文案の起草急げ　内閣に改憲専門機関が必要だ
社説
2024/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240503-JJ4Y7OVXAZIB3B46FKMZA7SJ7A/
日本国憲法は施行77年を迎えた。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要な時はない。
にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念だ。
国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進んでもらいたい。
同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべきである。
憲法改正の
「1丁目1番地」
は、憲法第9条のもたらす弊害を取り除くことだ。
世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する
「軍」
を整えることが改正のゴールの1つと言える。
その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。
■自衛隊明記は意義ある
戦後の平和を9条が守ってきたと見做すのは間違いだ。
自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。
それが分からない左派勢力は9条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。
日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なしである。
改正が急務なのは9条にとどまらない。
平成、令和に入って震災などの大災害が相次いでいる。
平時の統治機構が麻痺する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動を取れるかが問われている。
憲法への緊急事態条項の創設は欠かせない。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まる。
だが、憲法が施行されて77年経っても国民はこの大切な権利を1度も行使できていない。
憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしている。
国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
衆院憲法審査会では条文化を巡る各党・会派の姿勢が明らかになった。
自民党は2024年4月11日の憲法審で、改憲原案の条文化に向けて起草委員会の設置を提案した。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定している。
緊急政令と緊急財政処分の導入も必要である。
公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会は起草委設置に賛同している。
一方、立憲民主党、共産党は設置に反対の立場だ。
立民は、派閥の資金パーティー事件を起こした自民には改憲を論じる資格がないとして起草委設置に抵抗している。
立民は今国会の前半で、衆院憲法審の開催にもなかなか応じようとしなかった。
維新の馬場伸幸代表が
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係ない自民派閥の裏金問題を持ち出し、(衆院憲法審)開催にブレーキをかけ続けてきたのは不見識の極み」
と批判したのはもっともだ。
自民など憲法改正に前向きな各党・会派は既に誠意を尽くした。
立民のような抵抗勢力の機嫌をとり続けてはいつまで経っても起草委設置と条文案合意には至るまい。
岸田文雄首相は自民総裁として、連休明けの憲法審で起草委設置を決めるよう指導力を発揮すべきである。
■議員だけに任せられぬ
衆院以上に責務を果たしていないのが参院だ。
参院憲法審査会は衆院以上に議論が進んでいない。
衆参は対等な院だというプライドがあるなら、条文化へ動いてもらいたい。
衆参の憲法審は平成19年8月に設置されたが旧民主党が委員選任に応じず、4年間も休眠した。
平成23年11月にようやく始動したが、それから12年半経った今もこの体たらくである。
最早国会議員だけに憲法改正を任せることは現実的ではない。
内閣も憲法改正問題への取り組みを始めるときだ。
憲法第72条に基づき、内閣には憲法改正原案を国会へ提出する権限がある。
これが内閣の一貫した憲法解釈である。
これに基づき、昭和31年から昭和40年まで内閣には憲法調査会が設けられていた。
世の中の出来事と諸法令の接点に位置し、現憲法の限界、問題点に直面してきたのは内閣だ。
内閣は衆参両院の事務局よりも遥かに多くの実務者、法律の専門家を抱えてもいる。
新たな国造りに繋がる憲法改正に内閣の能力を活用しない手はない。
改憲に関する専門機関を設け、衆参の憲法審からの問いに答える他、場合によっては内閣も改正原案を作ればいい。
憲法に改正条項がある以上、専門機関の設置は憲法擁護の義務に反しない。
岸田首相には設置の決断を求める。

憲法記念日　平和を守るため議論深めたい
2024/5/3 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240502-OYT1T50218/
◆具体的な条文案をまとめる時だ◆
施行から77年を迎えた現行憲法が、日本に平和の尊さと民主主義の理念を定着させ、経済的発展の土台となったことは疑いようもない。
だが、憲法を守ろうとするだけでは、激動する国際情勢や内政の課題に適切に対処できなくなっている。
平和を維持していくために何が必要かという観点から、最高法規のあり方を不断に議論し、必要な改正を進めたい。
◆悪化した安全保障環境
ロシアによるウクライナ侵略や中東の紛争が長期化し、米欧が主導してきた戦後の国際秩序は崩壊の危機に直面している。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮はもとより、軍備増強を図る中国も、日本の安全を脅かす存在となった。
政府は、憲法制定時に想定していなかった事態が起きると、新たな憲法解釈に沿って法律を作り、乗り切ってきた。
だが、法秩序の根幹である憲法を改めずに対処するのは限界に来ている。
読売新聞の世論調査では、憲法改正に賛成の人は過去最高の63％だった。
安全保障環境の悪化を国民も懸念している。
にもかかわらず、国会の憲法論議は低調だ。
衆院憲法審査会での討議は今国会で3回だけだ。
岸田首相は
「自民党総裁の任期中に改正を実現したい」
と繰り返し述べている。
それならばもっと世論を喚起するための見解を表明すべきだが、そうした発信は少ない。
改正に前向きな発言も、保守層の支持を繋ぎとめるためのポーズではないか、と疑いたくなる。
立憲民主党が、政治資金規正法違反事件で処分された自民党議員を審査会から外すよう求めたことも、議論が進まない一因だ。
憲法論議に政局を絡めるかのような姿勢は、余りにも前時代的だ。
自民党は、審査会内に条文案の起草委員会を設けるよう求めている。
具体的な条文案を基に議論する方が、論点や課題が明確になり、国民の理解も深まるだろう。
自民党は2018年、自衛隊の明記、緊急事態対応、参院選の合区解消、教育の充実の4項目の憲法改正案を発表した。
このうち、衆院の審査会では緊急事態対応の議論が先行している。
自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、大規模災害などで選挙を行えない場合に備え、国会議員の任期を延長できる規定を設けるべきだと主張している。
憲法が定める
「参院の緊急集会」
は、衆院解散から特別国会召集までの70日間を前提としている。
もっと長期に渡る有事や災害に見舞われても、必要な法律を制定できるようにするなど、国会が機能を果たせるようにしておくことは大切だ。
◆9条改正から逃げるな
極端に悪化した安全保障環境を踏まえれば、9条についても踏み込んだ議論が欠かせない。
日米首脳は2024年4月の会談で、安全保障政策で
「協働」
していく決意を示した。
自衛隊と米軍を一体的に運用していく方針だ。
自衛隊が従来の
「盾」(専守防衛)
にとどまらず、米国の
「矛」(攻撃力)
の役割の一部を担うようになれば、日米同盟は一層強固になろう。
防衛政策の変更を念頭に、最近は自民の一部議員が自衛隊の明記では不十分だとし、戦力不保持を定めた9条2項を削除して自衛権の行使を盛り込むよう提案している。
安倍内閣は2015年、日本の存立が脅かされる事態に限り、集団的自衛権の行使を可能にする法整備を行った。
だが今も、政府は自衛権の行使は最小限にとどめるという立場で、装備品も防衛に特化したものに限っている。
国民の生命、財産を守るため、憲法に自衛権を明記し、敵基地攻撃能力の保有を含め、防衛力を強化していく狙いは理解できる。
各党は議論を掘り下げるべきだ。
◆1票の格差どう考える
「1票の格差」
をどう考えるかも、重い課題である。
司法は近年、
「法の下の平等」
を
「投票価値の平等」
に読み替え、格差是正を求めてきた。
これを受け、参院は隣接県を1つの選挙区にする合区を導入した。
衆院も人口変動に応じて、度々区割りを変更している。
しかしこのままでは、過疎地の声を国政に届ける議員がいなくなってしまう。
有権者が選んだ代表に政治を託すという、代議制民主主義が揺らぎかねない。
地方の声を反映させるため、参院議員を
「地域代表」
に位置付けるという自民党の改憲案は選択肢だ。
衆参両院の役割分担の見直しも含めて検討する必要がある。

［社説］憲法改正論議の停滞打破を
社説
2024年5月3日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK306BS0Q4A430C2000000/
日本国憲法の施行から77年を迎えた。
衆院憲法審査会では、緊急時に国会議員の任期延長を可能にするための改正を急ぐべきだとの声が強まっている。
各党は議論の停滞を打破し、危機下での政府や国会の役割に関する考え方を有権者に示してもらいたい。
現憲法は1947年5月3日に施行され、
「国民主権」
「平和主義」
「基本的人権の尊重」
の3つの原則が戦後の復興と経済成長の土台となった。
こうした基本原則を堅持し、次の世代にしっかりと引き継いでいかねばならない。
一方で日本は近年、深刻な大災害や新型コロナウイルス感染症など数々の困難に直面した。
中国、ロシア、北朝鮮など我が国を取り巻く国々の軍備増強や圧力にどう備えるかも、先送りできない懸案として浮かび上がっている。
衆参両院の憲法審は、こうした国家的課題にどう対応すべきかを巡り自由討議を続けてきた。
2023年の通常国会で衆院憲法審は過去最多に並ぶ計16回開かれた。
各会派による主張の論点整理にこぎ着けたのは重要な成果と言える。
だが今国会は自民党派閥の裏金問題などに焦点が当たり、審議のペースが格段に落ちた。
国を形作る憲法論議は本来、党派対立とは一線を画すべきテーマだ。
自民党は憲法審で、大規模災害など選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする改憲原案作りを訴えている。
公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」も理解を示し、5会派が緊急時の国会の機能維持で足並みを揃えた意味は大きい。
立憲民主党は
「もっと慎重に多角的に議論すべきだ」
との立場だ。
共産党は改憲に反対している。
幅広い合意形成への努力を続けつつ、具体的な改憲原案の検討に踏み出すべき段階に来ている。
各党は9条や緊急事態条項、衆参両院の役割分担などを含め、新たな時代に相応しい憲法の姿を積極発信してほしい。
改憲案を丁寧に検討していく中で、国民的な議論に繋げる選択もあろう。

＜主張＞参院憲法審　条文起草へ衆院と協力を
社説
2024/5/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240510-A2OGJGLOR5N4LA36LDSV3YJHWM/
参院憲法審査会で、ようやく実質的な審議が始まった。
国会が2024年1月に召集されたことを考えれば、始動が遅すぎる。
会期末まで約1カ月半しかない。
議論を加速させなければならない。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには、改憲原案を完成させることが求められる。
衆院憲法審で自民は、条文化に向け起草委員会の設置を求めている。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定したものだ。
参院では衆院に比べて議論が進んでいないのは明らかである。
怠けていた側に歩調を合わせるわけにはいかない。
衆院の議論に追いつき、協力して起草に動くべきである。
解せないのは、緊急事態条項の創設をめぐり、参院側で慎重論が唱えられていることだ。
衆院憲法審では、自民や公明、日本維新の会などが議員任期延長の必要性を共有している。
だが、例えば参院公明には憲法第54条で定める
「参院の緊急集会」
で対応することが可能との声もある。
第54条は、衆院解散から40日以内の総選挙を経て、投票日から30日以内の国会召集までに限り、内閣が緊急集会の開催を求められる規定だ。
任期満了に伴う衆院選には対応できない。
そもそも緊急集会は、大災害や有事が長期化し解散から70日を超えると存在すらしなくなる。
参院憲法審では立憲民主党の辻元清美氏が自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に触れ、
「(憲法論議は)選挙で選び直された議員で行うべきだというのが国民の多くの思いではないか」
と述べた。
このおかしな理屈を認めれば国会は重要な事柄を議論できなくなる。
辻元氏はまた、首相が条文化を促したことを
「越権行為」
と批判した。
だが、首相は衆院で単独過半数を制する最大政党の総裁だ。
内閣には、憲法第72条に基づき改憲原案を国会へ提出する権限もある。
この批判も言い掛かりに過ぎない。
衆院憲法審の与党筆頭幹事の中谷元氏は2024年5月9日、起草委に関し
「(立民から)設置できるという返事があれば設置したい」
と語った。
いつまで悠長に構えるつもりか。
改憲を妨げるばかりの一部野党の動きに引きずられてはならない。

「堂々巡り」で早期改憲に暗雲　自民が起草委設置要求も立民折れず
2024/5/9 20:02
https://www.sankei.com/article/20240509-KVT77VYFINIUPOJN4GI53FSXYA/
与野党は2024年5月9日の衆院憲法審査会で、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲などについて議論した。
自民党は重ねて改憲原案を協議する起草委員会の設置を呼び掛けたが、党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党を説得するには至らず、
「堂々巡り」
の印象を残した。
護憲勢力が比較的多い参院憲法審では衆院以上に議論が停滞しており、岸田文雄首相や自民が目指す早期の改憲には暗雲が漂ったままだ。
自民や公明党、日本維新の会、国民民主党は緊急事態下で国会機能を維持する観点から議員任期延長が必要との立場だ。
しかし、2024年4月末の衆院3補欠選挙を制して勢いに乗る野党第一党の壁は尚高い。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は
「災害に強い選挙の在り方を十分に検討する必要がある」
「安易に議員任期の延長を行うのは順序が逆だ」
と主張。
本庄知史氏(同)も
「『もしかしてあるかもしれない極めて小さな可能性』に殊更に焦点を当てている」
と議員任期延長論を批判した。
「大型連休後に事態は動く」(自民関係者)
との期待も虚しく、起草委設置も見通せていない。
「多くの会派から早急に条文起草作業に入るべきだとの意見がある」
「反対の立場の方も議論に加わって意見を述べていただきたい」
与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は憲法審の冒頭、立民に起草委設置に応じるよう訴えた。
他の改憲政党も賛同。
玉木雄一郎氏(国民民主)は
「来週からは全会派を入れた起草委を設置し、条文案作りに着手することを求めたい」
と念を押した。
憲法審終了後、中谷氏は記者団に
「(立民から)返事があったら設置する」
と説明した。
しかし、逢坂氏は記者団に起草委設置については正式に提案されていないとの認識を示した。
参院憲法審が足踏みを続ける中、自民重鎮は
「衆院が改憲の流れを作るしかない」
「そのためには起草委を早く立ち上げる必要がある」
と語るが、時間だけが徒に過ぎているのが現状だ。

「緊急時の国会機能維持を」　自民、衆院憲法審で条文案作成訴え
2024/5/9 13:53
https://www.sankei.com/article/20240509-H3DIJ5CMX5PLBGRUZODJ2U3MOQ/
衆院憲法審査会が2024年5月9日開かれ、各党が憲法改正を巡り自由討議を行った。
自民党の中谷元氏は
「緊急時に国会機能を維持するため、各党間で起草作業を行い、論点を深く議論すべきだとの意見がある」
「機は熟した」
と述べ、条文案の作成を重ねて訴えた。
立憲民主党の逢坂誠二氏は国会議員の任期延長に反対し、災害時の選挙の在り方を工夫すべきだと主張した。
自由討議は今国会で4回目。
中谷氏は条文案作成に関し
「大事なことは幅広い会派が意見を述べ、賛否を含め国民に論点を明らかにすることだ」
と呼び掛けた。
逢坂氏は災害時の選挙に関し、選挙人名簿の管理や自治体間の選挙事務の応援体制を考える必要があると指摘。
「このような検討なく、安易に議員任期を延長するのは順序が逆だ」
と批判した。

「普通の国の普通の国軍」再生を急げ　中国の異形の大国振り、厳しい現実を肝に銘じ
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/5/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20240506-EYVCHX4EPJM3VIYAQZJDRJKFC4/
2024年4月26日、中国の王毅外相(共産党政治局員)は、ブリンケン米国務長官に
「レッドラインを踏み越えてはならない」
と言い渡した。
しかし踏み越えているのは中国だ。
ブリンケン氏は訪中を締めくくる会見で、中国がロシアのウクライナ侵略戦争に加担していると、強い不満を表明した。
1年以上前の2022年10月、ロシアはウクライナでの劣勢挽回のために核兵器を使いかねない状況にあった。
ロシアが思いとどまったのには中国も重要な役割を果たしたとブリンケ氏は述べたが、今は状況は全く異なると強調した。
武器ではないがその構成部品、工作機械、電子部品、軍民共用物資の援助がロシアに継戦能力を与え、ウクライナと欧州諸国を深刻な危機に晒している。中国が戦局に根本的影響を及ぼしていると非難した。
トランプ政権で大統領補佐官を務めたポッティンジャー氏は2022年3月16日のテレビ電話会談でバイデン米大統領がロシアの戦争を物質的に助ける可能性について習近平中国国家主席を厳しく戒めたと指摘した。
恐らくその結果、中国は2022年10月、前述のようにロシアを牽制した。
では今なぜ、米国の警告を無視するのか。
ロシアに大量の無人機を供給したイランに米国が制裁らしい制裁をしなかったことが原因だとの指摘には説得力がある。
中国は米国は対中制裁には踏み切れないと踏んだのだ。
習近平氏が現在の世界情勢の混乱を100年に1度の好機と捉え、米大統領選挙の混乱を見て、
「時間は中国に味方する」
と考えているのは明らかだ。
習近平氏は
「中国の夢」
で世界の諸民族の中にそびえ立つ中華民族の姿を賛美している。
ポッティンジャー氏は長年に渡る中国研究に基づき、
「中国首脳陣が好んで語るのは、リベラルな価値観を促進する大国と長く共存する気はないということだ」
と『フォーリン・アフェアーズ』誌に書いた。
従って、バイデン政権は米中競合の
「管理ではなく、勝利を目指せ」
と説く。
これこそ多くの国々、民族のみならず、果ては中国共産党の圧政下にある漢民族の人々の希望であろう。
他の大国と共存するのでなく、独りそびえ立ちたい習近平氏の最大、最後の拠り所は軍事力だ。
ポッティンジャー氏は米国は中国と対峙するために、現在、GDP(国内総生産)比3％の軍事費を4～5％に引き上げ、台湾防衛に日本・台湾周辺で軍事的に圧倒的優位を確立せよと主張する。
「日本はアメリカと共にある」
と公約した岸田文雄首相も同じ方向を目指すべきだろう。
岩田清文元陸上幕僚長は2024年5月3日の言論テレビで、中国が類例のない規模で増やし続ける核戦力を解説した。
「地球規模では米国の軍事力は中国を圧倒しますが、軍事力の中核をなす核戦力で、中国は近い将来、米国と対等に渡り合える大国になります」
中国の飽くなき軍事力増強を日本は鋭く意識すべきだ。
日本も台湾も中国が最も重視する標的だからだ。
中国がどこまで日台への侵略を準備しているか、衛星画像から相当の事が読み取れる。
「国家基本問題研究所」
では、公開情報を基に、まず台湾侵攻を窺う中国人民解放軍(PLA)の水陸両用部隊の動きを分析した。
2021年9月、PLAは香港の北方、深圳市の奥から東に150kmの地点に新駐屯地の建設を始め、2024年2月までに司令部庁舎、軍人用隊舎、倉庫群も完成した。
近くの港には着上陸訓練場があり、水陸両用戦車群が訓練を重ねてきた。
戦車が変態を組んで海上を泳ぎ回る映像も見て取れる。
岩田氏の解説だ。
「台湾正面に新駐屯地を建設し、着上陸訓練を見せつける」
「これを前方展開と言います」
「前方展開の怖さは、PLAが訓練に見せかけてそのまま台湾に攻め込む戦術が可能になることです」
「平時だと思っていたら、極めて短時間で本物の侵略が始まりかねないのです」
PLAの水陸両用戦車は、陸上自衛隊の74式戦車と同じ口径105ミリの戦車砲を積んでおり、海を渡りながら撃つ。
「砲兵部隊も同様です」
「台湾正面、僅か180km地点に新駐屯地を建てました」
「衛星画像では2022年8月に更地だったのが2024年1月、新駐屯地が完成し、本庁舎以下建物が並んでいます」
「隣接地は長距離多連装ロケット砲の演習場です」
多連装ロケット砲システムでは口径の異なるロケットを撃てる。
最大で750ミリ。
台湾、与那国、石垣島まで届く。
PLAはこれを200門以上保有しており、これらを沿岸に並べて、台湾を睨む。
我が国も台湾同様の脅威に晒されている。
中国は極超音速滑空体(HGV)を搭載するミサイルDF-17用の基地を中朝国境から余り遠くない吉林省金厰鎮に設置した。
岩田氏がDF-17は日本が標的だと指摘した。
「マッハ5以上で60km以下の低い高度で飛びます」
「これを迎え撃てる地対空ミサイルはまだどの国にもありません」
2022年11月段階の衛星画像にはトレーラーに積まれた2基のDF-17が写っている。
それから1年弱、同基地には完成した高層施設が写っている。
DF-17の数も当然、増えたはずだ。
極超音速ミサイルを迎撃するミサイルは防衛省主導で開発中だが、開発に成功しても、50発も100発も同時に撃たれれば日本を守れない。
我が国を狙ってミサイルを発射する国の基地を叩く能力、反撃力が文字通り死活的に重要だ。
悪びれることもなくロシアを支える中国。
米国に挑戦し、戦後の世界秩序反転を狙う中国。
日台双方への軍事的脅威を高めてやまない中国。
中国のこの異形の大国振りと厳しい現実を私たちは肝に銘じよう。
自衛隊、海上保安庁の予算を大幅に増やし、必ず憲法を改正しよう。
自衛隊を普通の国の国軍に生まれ変わらせることが日本と台湾を守る第一歩だ。

＜主張＞石垣市の尖閣調査　中国の妨害は容認できぬ
社説
2024/5/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20240506-BYCBIN2FRFNO5DHF2LRFVJD4FY/
日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)で、自然破壊が深刻化している。
石垣市の調査船が魚釣島周辺の海上からドローンを飛ばして調べたところ、ヤギの食害が原因と見られる土壌崩落などが確認された。
尖閣諸島では、センカクモグラなど固有種の絶滅も懸念されている。
このままでは貴重な生態系が失われかねない。
上陸して詳しく調査し、早急に対策を講じるべきだ。
石垣市による調査は2024年4月25～27日に行われた。
赤外線カメラを搭載したドローンで上空から魚釣島を撮影した結果、自然環境が悪化していることが分かった。
海岸に大量の漂着ゴミが堆積していた他、斜面の山肌などが崩れ、広範囲に渡り土が剥き出しになっていた。
魚釣島では昭和53年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が指摘されていた。
このため石垣市が上陸調査を求めてきたが、政府は認めていない。
今回、調査に同行した中山義隆市長は
「ドローンだけでは限界がある」
とし、上陸調査の必要性を改めて訴えた。
当然の要求であり、政府は実施を容認すべきである。
許し難いのは中国の妨害活動である。
中国海警局の船が尖閣周辺の日本の領海に侵入し、調査船に接近した。
海上保安庁の巡視船が調査船を守ったが、安全のため調査活動が一部中止された。
尖閣は日本の島であり、周辺は日本の海である。海警局船に侵入、徘徊する権利はなく、直ちに立ち去るべきだ。
中国外務省の報道官が会見で、調査について
「(中国の)主権を侵害する挑発行為だ」
と述べたのも容認できない。
中国が尖閣の
「主権」
を主張しはじめたのは、周辺に石油資源埋蔵の可能性が指摘されるようになった後の1970年代からだ。
1969年に刊行された中国政府機関作成の地図には中国名の釣魚島ではなく、日本名の
「尖閣群島(諸島)」
「魚釣島」
と明記されている。
中国が日本領と認めていた証拠だ。
沖縄県の玉城デニー知事が中国に対し、尖閣の問題で抗議しないのも問題である。
尖閣は沖縄の行政区域だ。
中国の挑発に抗議すると共に、石垣市と連携し、上陸調査の実現に協力してほしい。

改憲派集会で櫻井よしこ氏「小石河連合ではやり遂げられぬ」　維新や国民も具体的議論主張
2024/5/3 21:14
https://www.sankei.com/article/20240503-ZF26YEMRXNI4NDKGGHV2FHRZ7E/
日本国憲法は2024年5月3日、施行から77年を迎えた。
改憲論議を推進する与野党幹部らは
「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)
などが開いた集会に出席し、国民投票実施の前提となる改憲原案起草に意欲を示した。
岸田文雄首相が掲げる2024年9月の自民党総裁任期満了までの改憲実現が日程的に厳しさを増す中、同会代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は
「自民党が頑張る時」
と叱咤激励した。
「政治の信頼回復のためにも、政治改革の議論と併せて、憲法改正という重要課題について、党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う姿を国民にお見せしていきたい」
首相は集会に寄せたビデオメッセージで、自民派閥の政治資金問題について陳謝した上で、改憲を自民の最重要課題と位置付けた。
改憲原案の起草を担う国会の憲法審査会では、大規模自然災害や有事に対応するための緊急事態条項の新設に関する議論が進む。
衆院憲法審では大型連休明けに、緊急時における国会議員の任期延長に関する具体的な条文案の作成に向けて動き出せるかが焦点となる。
櫻井氏は集会で、首相の発言について
「政治家です」
「一国の宰相です」
「この言葉を信じないで、どうやって政治を動かしていくのか、支持していくのか」
と迫った。
また、首相の退任後を仮定して、次期首相として世論の人気がある石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相ら
「小石河連合」
を引き合いに出し、
「憲法改正をやり遂げるとは思えない」
と指摘。
「岸田さんの背中を押して、国民の力で否応なく政治家が憲法改正に走っていかなければならないような世論を作って参りましょう」
と訴えた。
この日、集会には改憲論議を推進する自民や公明党、日本維新の会、国民民主党の国会議員が出席し、改めて改憲の意欲を示した。
自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は
「(改憲草案を)取りまとめるべき時期」
に来ているとし、国民投票を早期に実施すべきと言及。
条文化作業に後ろ向きな立憲民主党を念頭に、憲法審で改憲草案の起草作業が進まない現状を
「発議権を有する立法府の不作為」
と述べた。
公明党の大口善徳氏も、緊急時の国会議員の任期延長のための改憲は
「(議論は)煮詰まっている」
「国会機能維持のための憲法改正は待ったなし」
と後押しした。
一方で、野党の日本維新の会と国民民主党からは、国民投票実施に向けた具体的な日程を詰めるべきとの意見が上がった。
維新の小野泰輔氏は
「時間を区切って、ちゃんと結論を出していくっていうのが当たり前だ」
と指摘。
この日、首相がビデオメッセージで憲法改正を
「先送りの出来ない課題」
と発言したことに対して、
「ここまでおっしゃったのだから是非やって頂きたい」
と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も
「具体的なお尻を切ってやらないと結果は出ない」
「しっかりと緊急事態条項については前に進める必要がある」
と述べ、自民に対して、改憲実現に向けた現実的な進め方を議論すべきと強調した。

選択肢示すのが「責任」　岸田首相が改憲派集会で訴え　櫻井よしこ氏「岸田氏しかいない」
2024/5/3 18:41
https://www.sankei.com/article/20240503-GCU7L7FZSBIGVN7EEXHTD6IYGM/
岸田文雄首相は憲法記念日の2024年5月3日、東京都内で開かれた改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の新設に意欲を示した。
国民が国民投票で改憲の賛否を決められるよう、国会による発議が重要だと指摘。
「いたずらに議論を引き伸ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば責任の放棄と言われてもやむを得ない」
と述べた。
公明党の大口善徳憲法調査会副会長は、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲に関し
「議論は出尽くした」
「賛同する会派と共に改正案の叩き台を出す」
と強調した。
主催団体代表の櫻井よしこ氏は、
「憲法改正の第一歩を踏み出す」
「このミッションをやり遂げることが出来るのは岸田氏しかいない」
「他の人ではなかなか出来ないだろう」
との認識を示した。
一方、自民憲法改正実現本部の加藤勝信事務総長は2024年5月3日のNHK番組で、
「大型連休明けに具体的な改憲原案の作成に入り、ベースにして議論を深めたい」
と提唱。
国会機能維持が中心テーマになると説明した。

識者らが憲法改正の国会発議を求め声明　櫻井よしこ氏「今の憲法では国民を守り通せない」
2024/4/2 20:25
https://www.sankei.com/article/20240402-HCXHDULGM5PCZOR4BLODFEC4RQ/
ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大学名誉教授ら学識経験者らで作る
「憲法改正の国会発議を求める！言論人・有識者の会」
は2024年4月2日、東京都内で記者会見し、
「国会には主権者国民の声に応えて、速やかに憲法改正案をまとめ、国民投票に付す責務がある」
として、自衛隊の明記を柱とする憲法改正条文案の早期取りまとめを求める声明を発表した。
櫻井氏はロシアによるウクライナ侵略や中国、北朝鮮の動向を念頭に
「国際情勢を見ても、今のままの憲法で、日本国と日本国民を守り通すことが出来るとおよそ誰も思っていない」
と指摘。
「国民投票の機会を私たちに与えるのが国会の責任だ」
とし、憲法改正の早期の国会発議を訴えた。
呼びかけ人の1人である元陸上幕僚長の岩田清文氏は、自衛官が憲法の順守と同時に
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」
と宣誓することを紹介。
「(違憲論があり)立場が曖昧な憲法を順守させつつ、いざという時は命を懸けろ、というのが国の自衛隊員に対する要請だ」
「後輩たちをこのような矛盾と苦悩の中に引き続き置きたくない」
と述べ、第1歩として自衛隊の憲法明記を主張した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/344.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ294] この図太さ、無神経は何なのか　自民党は反省どころか「悪い」と思っちゃいないのだ（日刊ゲンダイ）赤かぶ
52. 秘密のアッコちゃん[329] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月16日 07:54:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[442]

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＜主張＞「選挙の自由」妨害　悪質行為の摘発は当然だ
社説社説
2024/5/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240516-MLNXQW6XCRI63FLOP4WXQFEJNI/
憲法21条は言論や表現の自由を保障している。
この前段となる12条では憲法が保障する
「自由及び権利」
は、
「国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
と規定している。
憲法は
「自由」
を無制限に保障しているのではなく、その濫用を明確に戒めている。
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で対立陣営の街頭演説を妨害したなどとして、警視庁は公選法違反(選挙の自由妨害)容疑で政治団体
「つばさの党」
の関係先を家宅捜索した。
同党は警視庁の強制捜査に対して
「表現の自由の中で適法にやっている」
「心外だ」
などと主張し、今後も同様の政治活動を続けると述べている。
これこそ
「公共の福祉」
とは相容れない
「自由の濫用」
であろう。
同党は他候補の演説中に大音量で罵声を浴びせ、クラクションを鳴らすなどの妨害を繰り返し、選挙カーを執拗に追い回すなどの危険行為もあった。
極めて悪質である。
「選挙の自由」
は対立陣営にもあり、これは明らかに侵害された。
異常な環境下で候補者の演説を聞くことが出来なかった有権者もまた、直接の被害者である。
国民の常識や良識に照らして悪質な行為が、合憲や適法であるはずがない。
警視庁の捜査は妥当である。
類似した事案に、令和元年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にヤジを飛ばした男女を北海道警が排除し、2人が道に損害賠償を求めた訴訟で札幌地裁が排除の違法性を認めた判決がある。
多くのメディアが北海道警を非難したが、札幌高裁は男性について、警告を無視して大声での連呼をやめず、演説車両に向かって突然走り出すなどの行為があり警察官の判断は
「客観的合理性を有する」
と認定し、賠償命令を取り消した。
「つばさの党」
への強制捜査には
「言論の萎縮を招く」
といった懸念の声もある。
だが、選挙妨害の数々が、守るべき言論や選挙の自由の名に値するか。
しないだろう。
憲法12条はまた、
「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
とも謳っている。
「自由」
の履き違えを許してはならない。

日本国憲法
第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

＜産経抄＞民主主義を脅かし、「つばさの党」に捜査の手
2024/5/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240516-HKUKNISSYZJUZIZGRAEJKCIU7E/
海軍増強の是非を議論した大正9年の衆院本会議に、今も語り草の一幕がある。
時勢に照らして
「艦隊の充実」
を説いたのは蔵相、高橋是清だった。
「陸海軍とも難儀を忍んで長期の計画といたし、陸軍10年、海軍8年の…」
▼言葉を継ごうとしたその時、
「ダルマは9年」
と野党の席から声が飛んできた。
9年の座禅で悟りを開いた達磨大師。
いかめしくも愛嬌のある風貌から
「ダルマ」
とあだ名された高橋。
双方に掛けた即妙のヤジだった。
声の主は、後に
「ヤジ将軍」
と呼ばれる三木武吉である。
▼議場は爆笑に包まれたと聞く。
機知に富み、いたずらに人を辱めるわけでもない。
「議場の華」
と言われるヤジの、会心の一打だろう。
当時の三木は30代半ば、やり取りの老熟ぶりが際立つ。
それに引きかえ、現代の政治模様の幼さはどうだろう。
▼先日の衆院東京15区補選で他陣営の選挙運動を妨げたとして、政治団体
「つばさの党」
本部などが警視庁の家宅捜索を受けた。
投稿動画を見ると、よその選挙カーを追い回し、拡声器で声を張り上げては街頭演説を遮るなど実に酷いやり口だった。
▼陣営は
「表現の自由」
と称し、自らを正当化しているという。
憲法も公職選挙法も侮られたものである。
各候補者の主張に耳を傾けたい有権者の権利は、思慮の外ということだろう。
おのが正義を軸に世界が回っている―と勘違いした人々に、ヤジ将軍の挿話は説くだけ無駄か。
▼「かしましくものいふ」
「人のものいひきらぬ中ニものいふ」
は良寛が嫌った言動の所作である。
思えば亡き安倍晋三元首相も、度を越したヤジに幾度となく街頭演説を妨げられてきた。
民主主義の足元を脅かす挑発の危うさを、我々は看過してはならない。

安倍元首相暗殺の陰にも演説妨害　
阿比留琉比の極言御免
2024/5/16 1:00
https://www.sankei.com/article/20240516-FHEBVTYUZFIJ7OC24VDB4MAXUQ/
政治団体
「つばさの党」
幹部の根本良輔氏らが先の衆院東京15区補欠選挙に出馬し、他の候補の演説場所で大声を上げつきまとうなどの妨害行為を繰り返した問題は、同団体本部が警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索される事態となった。
やっとかというのが、率直な感想である。
選挙演説への妨害行為を巡って、警察がようやく重い腰を上げたことは歓迎したい。
ただ、これまで
「表現の自由」
を錦の御旗に、警察による取り締まりや排除を批判し続けたマスコミや野党議員、またそれにお墨付きを与えた裁判所には憤りを禁じえない。
選挙演説への過激な妨害行為は参院選最中の令和4年7月8日、安倍晋三元首相が暗殺されるきっかけの1つになったからである。
筆者がその前日夜の電話で、長野県に応援演説に行く予定が取り消され、奈良県に入ることになった件を聞くと、安倍氏は答えた。
「あそこは、私が行くと暴れる人がいるから」
「実際、麻生さん(太郎自民党副総裁)が入った時には、変な地方議員らがマイクを持って週刊誌の自民候補のスキャンダル記事を読み上げたんだって」
「他の選挙区に影響しかねないと心配する人がいるから」
長野では演説妨害を受けることが予想され、それをマスコミが面白おかしく報道することを避けた結果、奈良で凶弾に倒れる悲劇に繋がったのだった。
安倍氏が受けてきた演説妨害と、それを擁護し、安倍氏の攻撃材料として利用してきたマスコミの姿勢に関しては2024年4月25日の当欄で取り上げたのだ繰り返さない。
だが、性質の悪い
「こんな人たち」
は確かに存在するのである。
■壊れる民主主義社会
令和元年の参院選で、札幌市で演説中の安倍氏に
「辞めろ」
「帰れ」
などと大声でヤジを飛ばした男女が、北海道警の警察官に排除された件では、札幌地裁が
「表現の自由などが違法に侵害された」
として、道に賠償支払いを命じた(札幌高裁が一部取り消し)。
これも演説妨害の正当化に利用されてきた。
現につばさの党の根本氏は、2024年5月13日のX(旧ツイッター)にこう投稿している。
「候補者以外の安倍へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない　北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ　なぜならヤジの定義が曖昧だから」
多くのマスコミも、司法も
「こんな人たち」
の見方をした結果、警察は委縮し、警備に力を入れられなくなる。
その延長線上に安倍氏の暗殺があり、その最悪の行為の容疑者ですら英雄視する論調が、2023年4月の衆院補欠選挙時に和歌山県での岸田文雄首相暗殺未遂事件を生んだ。
こうして民主主義の根幹と言える街頭での選挙演説が困難となり、民主主義社会は壊れていく。
ちなみに、つばさの党の黒川敦彦代表は平成29年の衆院選で安倍氏の地元の山口4区から出馬しており、当時、ツイッターにこんな異例の投稿をしている。
「(平成29年)10月10日のボランティア急募　初日1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」
安倍氏の昭恵夫人への迷惑行為、つきまといへの参加を呼び掛けたのだった。
安倍氏陣営は選挙妨害だと憤ったが、今回の東京15区でのやり方は、既にこの時から始まっていたのである。
言葉を用いた
「表現の自由」
を偽装した事実上の実力行使を、これ以上許してはならない。

北海道警やじ訴訟で上告　札幌高裁で逆転敗訴の男性
2023/7/5 15:59
https://www.sankei.com/article/20230705-6WEYQJN5URPFHPBECT7W5DDB5U/
令和元年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟で、原告の男性は2023年7月5日、逆転敗訴とした札幌高裁判決を不服として上告した。
男性は大杉雅栄さん(35)。
2023年6月22日の高裁判決は、大杉さん本人が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定し、1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
一方、桃井希生さん(27)については、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとして55万円の賠償命令を維持しており、桃井さんは上告できない。
高裁判決によると、2人は令和元年7月15日、JR札幌駅近くで街頭演説をしていた安倍氏に
「安倍辞めろ」
などとヤジを飛ばし、警察官らに取り囲まれ、後方に移動させられるなどした。

原告2人判断分かれる　安倍首相やじ排除訴訟で札幌高裁
2023/6/22 19:53
https://www.sankei.com/article/20230622-OIW6EPFLJBK5VGUXTEIGEL2HWU/
令和元年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は2023年6月22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、男性(35)への賠償命令を取り消した。
女性(27)については道の控訴を棄却し、1審の55万円の賠償命令を維持した。
大竹優子裁判長は、男性本人が周囲から暴行を受ける危険や安倍氏に危害を加える恐れがあったとして警察官の行為は妥当と認定した。
女性については1審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。
離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。
2022年3月の1審判決後の2022年7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。
男性は上告を検討するとし
「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったのではないか」
と話した。
道警は
「判決内容を精査し、対応を検討する」
とコメントした。

「安倍氏に危害の恐れ」　やじ男性排除は適法　札幌高裁
2023/6/22 16:27
https://www.sankei.com/article/20230622-HKB5YON4XZLTZGXXRKN7QG6BBQ/
令和元年の参院選で札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で札幌高裁は2023年6月22日、男性に対する道警の排除行為について、男性が周囲から暴行を受けたり、男性が安倍氏らに危害を加えたりする恐れが迫っており、適法だったと判断した。
一方、女性に対する排除行為については1審判決と同様、表現の自由の侵害に当たると判断。
女性への賠償命令に対する道警側の控訴を棄却した。
高裁は2人への賠償を命じた1審判決のうち、男性への支払いを命じた部分を取り消した。

やじ排除訴訟で北海道控訴　警察官職務の是非高裁へ
2022/4/1 12:11
https://www.sankei.com/article/20220401-DRV2M3JQRJP2XEC67GT6BUILZA/
令和元年の参院選期間中に安倍晋三首相(当時)の街頭演説にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女2人が損害賠償を求めた訴訟で、道は2022年4月1日、排除の違法性を認めて計88万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。
政治家にヤジを飛ばした聴衆を、その場から排除した警察官による職務執行の是非は、札幌高裁で改めて審理される。
道警監察官室は
「控訴審で当方の考えを主張していく」
とのコメントを出した。
2022年3月25日の地裁判決は、現場で撮影された動画などから、当時犯罪が行われようとしていたとは認められず、警察官の行為は違法と指摘。
憲法21条で保障されている
「表現の自由」
が警察官に侵害されたと認定した。
ヤジについても、公共的、政治的事項に関する表現行為と位置付け、特に重要な憲法上の権利として尊重されるべきだとの判断を示した。
地裁判決によると、原告らは令和元年7月15日、札幌市内で街頭演説中だった安倍首相に
「安倍辞めろ」
「増税反対」
と声を上げたところ、警察官らに肩や腕などを掴まれて移動させられたり、長時間に渡って付きまとわれたりした。

2022年3月25日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/79884.html
■“安倍元首相にヤジで排除は違法” 北海道に賠償命じる判決
3年前の2019年、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にヤジを飛ばし警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が、排除は違法だとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は
「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
として原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
3年前の2019年、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がヤジを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。
このうち札幌市に住む大杉雅栄さん(34)と桃井希生さん(26)の2人は排除は違法で精神的苦痛を受けたとして、北海道にあわせて600万円余りの賠償を求めていました。
2022年3月25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、
「被告側は
『当時、生命や身体に危険を及ぼす恐れのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』
などと主張するが、それは認められない」
「警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」
と指摘し、原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じました。
■原告「期待以上の判決だった」
判決後の会見で、原告の大杉雅栄さんは
「筋の通らないことはおかしいと、真っ当なことを明記した期待以上の判決だった」
と述べました。
一方、
「問題となった排除行為を巡り、北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」
と指摘しました。
また、原告の桃井希生さんは、ヤジを飛ばして移動させられた後も警察官につきまとわれたことに恐怖や混乱を覚えたなどと、当時を振り返り
「世の中のおかしいことに対して『おかしい』と言うための力になる判決だったと思う」
と述べました。
原告側の代理人を務めた小野寺信勝弁護士は
「道警の排除行為が違法であることを認めた今回の判決を評価したい」
と述べた上で、被告の道に対し、控訴せず、今回の判決を踏まえて再発防止などの対策を取るよう求めました。
■北海道警察本部監察官室「判決内容を精査し対応を検討」
判決を受けて北海道警察本部監察官室は
「判決内容を精査し、対応を検討して参ります」
とコメントしています。

つばさの党、選挙カー追跡　「交通の便妨げる行為」適用も視野に捜査　警視庁
2024/5/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240515-2U5ND6S2PZIUXGCP7G754VREBM/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る自由妨害疑惑を巡り、出馬していた複数の陣営の選挙カーが、政治団体
「つばさの党」
の選挙カーから執拗な追跡を受け、警察署に避難する事態となっていたことが2024年4月14日、捜査関係者への取材で分かった。
各陣営は選挙活動の予定変更を余儀なくされており、警視庁捜査2課は、追跡が、公職選挙法で自由妨害と規定する交通の便を妨げる行為に当たると見て、立件を視野に裏付けを進めている。
捜査関係者によると、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と党幹部の根本良輔氏(29)ら3人は、立憲民主党など他陣営の選挙カーを自陣営の選挙カーで付け回し、拡声器を使って
「売国奴」
と罵声を浴びせるなどの行為を繰り返した。
追跡を受けた陣営の中には110番通報をしたり、選挙区内にある城東署や深川署に避難したりした例もあった。
捜査2課は、街頭演説に対する
「妨害」
だけではなく、追跡行為も有権者に各候補者の主張を届ける機会を妨げたと見ている。
同課は2024年4月13日、党本部と黒川氏、根本氏の自宅を家宅捜索し、パソコンなど数十点を押収。
ただ、選挙カーの追跡による自由妨害での摘発は前例が乏しいことから、関係機関と調整するなどして、裏付けを進めている。

「つばさの党」が捜索の東京15区補選を受け選挙妨害の禁止を周知　都選管がリーフレット
2024/5/14 16:20
https://www.sankei.com/article/20240514-R4VVUBCRFBNLPF5FZLJBLETK7M/
東京都選挙管理委員会が新たに作成したリーフレット
https://www.sankei.com/article/20240514-R4VVUBCRFBNLPF5FZLJBLETK7M/photo/X4RDZFBGEZKT5DEYJQE6HZXQIU/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、候補者の街頭演説の妨害を疑われる行為が目立ったとして、東京都選挙管理委員会は2024年5月14日、公職選挙法に定められた選挙運動で禁止されている妨害行為を周知するリーフレットを作成した。
有権者に周知すると共に、選挙事務の説明会などで候補者に説明する。
同選挙を巡っては、政治団体
「つばさの党」
が他候補の街頭演説を妨害するなどした公選法違反(自由妨害)の疑いで、2024年5月13日に警視庁の家宅捜索を受けた。
同党代表の黒川敦彦氏は、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張している。
リーフレットでは、
「選挙運動の妨害は禁止されています」
と明記。
①暴行や不法な威力による妨害
②演説の継続や聴取を困難とする妨害
などが同法225条に抵触する恐れのある事例として紹介されている。
都選管は
「今回の選挙の執行状況から周知・啓発が必要と判断した」
「有権者や候補者にとって安全な・安心な演説の場を確保する」
とした。

つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」　選挙妨害疑い
2024/5/14 10:29
https://www.sankei.com/article/20240514-MEYMGQ723FF3ZIBV7ZBVDTKSJI/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏が2024年5月13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で
「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」
と書き込み、自身の行為を正当化した。
札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にヤジを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された
「表現の自由」
の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。
根本氏はXに
「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」
と指摘。
「なぜならヤジの定義が曖昧だから」
「音量がデカかろうが何だろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一括りにされる」
「だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力掛けられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない」
と投稿した。
2024年5月14日の投稿では
「俺らは今の国政政党はおかしい、噓を付いているということを周知するという主義主張の元立候補し、質問をしに行ったりおかしいと思うところを指摘したに過ぎない」
とも書き込んだ。

つばさの党事務所など捜索押収したパソコンなどの分析進める
2024年5月14日 5時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448211000.html
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が他の陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。
警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。
2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長(29)、黒川敦彦代表(45)の自宅です。
「つばさの党」
の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使って他の陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、
「つばさの党」
の陣営から追い回されるなどの妨害を受けた他の陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を余儀なくされたり、一時、警察署への避難を余儀なくされたりしたケースもあったということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。
一連の行為をめぐっては、国会で対策が議論される事態にも発展していますが、
「つばさの党」
の黒川代表は2024年5月13日取材に対し、
「我々は表現の自由の中で、適法な事をやっていると理解している」
などと述べています。
警視庁は2024年5月13日の捜索で押収したパソコンや携帯電話の分析を行うなどして、一連の活動の目的や、計画性などを詳しく調べる方針です。

つばさの党事務所など捜索衆院東京15区補選演説妨害など疑い
2024年5月13日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447441000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。
捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。
捜査関係者によりますと、2024年4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間に渡り拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、他の陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
「つばさの党」
を巡ってはは、告示日の2024年4月16日、東京江東区のJR亀戸駅前で他の候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害に当たるとして、警視庁から警告を受けていました。
警視庁には他の複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。
■機動隊員が警戒する中約2時間半の捜索
東京千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時頃盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒する中、捜査員が捜索に入りました。
捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半頃、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。
■黒川代表「暴力振るっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は、取材に対し
「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」
「別に暴力を振るっているわけではなく、持っている権利を行使している」
「私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為を止めることは絶対にあってはならないことだ」
などと話しました。
■林官房長官「妨害はあってはならず公正・適切に選挙運動を」
林官房長官は午後の記者会見で
「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」
「妨害はあってはならず、候補者や関係者にはルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開してもらう必要がある」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性を問われたのに対し
「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論すべきものだ」
と述べました。
■自民茂木幹事長「極めて遺憾必要な法改正を」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で
「電話ボックスの上で大声を出したり、選挙カーのすぐ傍で太鼓を叩いたり、明らかに異常だ」
「これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾で、捜査当局には、法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と述べました。
その上で
「今後、公正な選挙運動の機会を確保するために、我が党としても罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」
と述べました。
■自民梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ」
「選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい」
「党として問題意識は持っている」
と述べました。
■立民泉代表「選挙妨害と言わざるをえない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し
「私も選挙活動のマイクの音が周囲に聞き取れなくなるくらいの大声を浴びせられ、執ように追いかけられた」
「これは選挙妨害と言わざるを得ない」
と述べました。
その上で
「党内で担当する議員が公職選挙法改正の法制化の作業を進めている」
「表現や選挙活動の自由の中で、例えば選挙妨害が具体的にどういうものなのかという例示は法文化していいのではないかという意見や、刑罰の度合いを改めて検討する話も出ている」
「現行法で出来ることを見定めながら、他党ともやり取りしたい」
と述べました。
■公明山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し
「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある」
「公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ
「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざる所があれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」
と述べました。
■共産小池書記局長「現行の公職選挙法で厳格に対応を」
共産党の小池書記局長は記者会見で
「今回の行為は、選挙活動や言論の自由を脅かす行動だと言わざるを得ず、物理的な妨害は絶対に許されない」
「日本維新の会が提案している法改正に向けた叩き台は、却って選挙の自由を脅かす恐れがあり、我々は反対だ」
「現行の公職選挙法で厳格に対応していけばよい」
と述べました。
■小池都知事「異常な雰囲気で選挙にならなかった」
衆議院東京15区の補欠選挙で候補者の応援に入っていた東京都の小池知事は、都庁で報道陣の取材に応じ、
「応援に入った時は異常な雰囲気で選挙にならなかった」
「選挙というのは有権者の方々に政策を届けて判断を得るというもので、他の候補者を標的にして追い掛け回したり、音声を被せたりというのが本来の選挙や立候補の目的に適っているのかは大いに疑問だ」
「有権者の皆さんもこの点について違うのではないかと思っている方は多いのではないか」
と述べました。
■地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は
「捜索のことはさっき知った」
「妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う」
「選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」
と話していました。
また、40代の男性は
「今回の一連のことは有権者として残念に思う」
「選挙妨害があると有権者が演説を聞くことが出来なくなる」
「気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」
と話していました。
■専門家「選挙の妨害に当たるという判断はあり得る」
憲法が専門で
「表現の自由」
に詳しい、慶應義塾大学大学院法務研究科の横大道聡教授は
「公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない」
とした上で、
「今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得ると思う」
「選挙期間中は警告に留め、終了後に捜索に入るという対応も慎重であり、今回の警察の捜査が、表現の自由を萎縮させるような結果には繋がらないのではないか」
と話しています。
■これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら
「つばさの党」
の陣営は、補欠選挙が告示された2024年4月16日、他の陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりした他、電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もありました。
2024年4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、他の陣営の候補が演説をしている傍で、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。
また
「つばさの党」
の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながら他の陣営の候補者の選挙カーの後を長時間、追い掛けるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
■つばさの党とは
今回、事務所が捜索を受けたつばさの党は2020年11月、総務省に政治団体設立の届け出が出されました。
代表を務めているのは黒川敦彦氏で、幹事長を務めているのは根本良輔氏です。
このうち根本幹事長は、衆議院東京15区の補欠選挙に立候補し、得票数は1110票で立候補した9人のうち、9番目でした。
また、選挙の期間中、黒川代表は2024年7月に投票が行われる東京都知事選挙への立候補を表明し、根本幹事長も
「立候補を予定している」
と述べていました。

選挙の根幹揺るがす　つばさの党の悪質「妨害」にメス　警察幹部「看過できない」
2024/5/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240513-DPQBC7XFLZJRPITARDGYSLODEU/
民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した
「つばさの党」
の関係先に2024年5月13日、捜査のメスが入った。
衆院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。
警察幹部は
「公正な選挙に反するもので、看過できない」
と話している。
警視庁捜査2課が家宅捜索に踏み切った2024年5月13日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。
ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約2時間半に渡って行われた。
捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。
捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は2024年5月13日、報道陣の取材に対し、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張した。
今回の家宅捜索の発端となった出来事は補選告示日の2024年4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前で起こった。
乙武洋匡(ひろただ)氏＝無所属＝の陣営に近付き、大音量で演説をかき消したなどとして、警視庁が2024年4月18日、自由妨害で警告を出した。
しかし
「妨害行為」
は収まらなかった。
矛先は飯山陽(あかり)氏＝日本保守党＝や金沢結衣氏＝日本維新の会、酒井菜摘氏＝立憲民主党＝ら他の候補の陣営にも向かった。
選挙カーを追い回し、拡声器で
「売国奴」
などと罵ったり、卑猥な言葉を浴びせたりなどした。
選挙区外にもかかわらず、乙武氏を支援していた小池百合子都知事の自宅前で、大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言を呈す場面もあった。
党幹部で補選の候補者だった根本良輔氏らは言論の自由、選挙の自由を盾にこうした行為を続けた。
「法の範囲を超えない、ここまでは大丈夫という範囲内でしっかりやることができた」。
補選の活動最終日に当たる2024年4月27日夜、根本氏は産経新聞の取材に、達成感を滲ませながら自信を覗かせていた。
しかし、複数の陣営からは既に被害届が提出されており、警視庁は悪質な妨害行為であることの立証に向けて、慎重に捜査を進めるとみられる。
■つばさの党「選挙妨害」を巡る動き
・2024年4月16日
衆院東京15区補欠選挙告示、つばさの党・根本良輔氏を含む計9人が立候補届け出。
JR亀戸駅前で乙武洋匡(ひろただ)氏＝無所属＝の演説の近くで拡声器を使い演説して、乙武陣営の演説を聞こえなくするなどの行為。
・2024年4月18日
警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)で黒川敦彦代表、根本氏ら3人に警告。
小池百合子都知事の自宅周辺の住宅街で午後7時過ぎから街頭演説
・2024年4月19日
小池知事が定例記者会見で、つばさの党の行為について「命の危険を感じた」。
・2024年4月20日
飯山陽氏＝日本保守党＝の事務所前で演説。
金沢結衣＝日本維新の会＝と、応援に訪れた同党の吉村洋文共同代表の演説会場に現れ、練り歩きに付きまとうなどする
・2024年4月21日
酒井菜摘氏＝立憲民主党＝の演説に参院議員の蓮舫氏が駆け付ける中、陣営の車の窓を叩いたり、暴言を浴びせたりする。
・2024年4月28日
投開票(根本氏は得票1110票で最下位落選)
■選挙の自由妨害罪
公選法の225条で規定する。
選挙に関する集会や演説を妨害した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮か、100万円以下の罰金が科せられる。
昭和23年の最高裁判決は
「聴衆がこれを聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」
を演説の妨害と認定した。
衆院東京15区補選では、無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営スタッフを付き飛ばしたとして、暴力容疑で現行犯逮捕された男が公選法違反(自由妨害)の疑いに切り替えて送検され、起訴された。

つばさの党本部などを家宅捜索　衆院東京15区補選巡り選挙妨害の疑い　警視庁捜査2課
2024/5/13 11:12
https://www.sankei.com/article/20240513-OYKERXOG5FPNRGGC54IYKHP5GQ/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2024年5月13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体
「つばさの党」
本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党を巡っては、2024年4月16日の告示日に他候補が演説する近くで約50分間に渡って大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。
警視庁は2024年4月18日、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と、つばさの党幹部で、衆院東京15区補選に出馬していた根本良輔氏(29)ら3人に公職選挙法違反(自由妨害)で警告を出した。
つばさの党は他にも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。
警視庁捜査2課によると、衆院東京15区補選に出馬していた他の陣営からも同様の行為に関する相談が寄せられている他、複数の被害届も出されており、一部は既に受理されている。

つばさの党選挙妨害容疑「やりすぎだった」　維新・吉村共同代表、国会での議論求める
2024/5/13 19:10
https://www.sankei.com/article/20240513-PJAKLD3IF5JDDHHSPK2Z7IRIJ4/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして2024年5月13日、警視庁から公選法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は2024年5月13日、
「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやり過ぎだった」
と述べた。
府庁で記者団の取材に答えた。
衆院東京15区補選では維新も新人候補を擁立。
吉村氏が選挙期間中の2024年4月20日、都内で応援演説などに駆け付けた際、補選に出馬したつばさの党の根本良輔幹事長らから妨害を受けた。
吉村氏は
「現場にいて思ったが、街頭演説をしている陣営にマイクを重ねたりすると演説にならない」
と指摘。
警視庁の家宅捜索については
「捜査は選挙妨害の意思も含め、個別の証拠に基づき行われると思う」
と述べた。
また、維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立に向け与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は
「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置を取るかを深く議論するべきだ」
とした。

自民・茂木敏充幹事長、公選法改正に意欲　補選の自由妨害でつばさの党家宅捜索を巡り
2024/5/13 18:13
https://www.sankei.com/article/20240513-A3EBXJVLBRK5ZDBCOCILQG3MK4/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁が公選法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」
「議論を進め必要な法改正を進めたい」
「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」
と述べた。
その上で
「捜査当局には法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と訴えた。

東京都の小池百合子知事、つばさの党家宅捜索に「本来の選挙の目的にかなっているのか」
2024/5/13 16:54
https://www.sankei.com/article/20240513-B7SOY7BZMBPPFAOIPMSFSO4P64/
公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、東京都の小池百合子知事は2024年5月13日、都庁で記者団に対し、
「他の候補者を追い掛け回したり、音声を被せたり本来の選挙の目的に適っているのか」
「公選法の見直しも必要ではないか」
と述べた。
つばさの党は、2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが持たれている。
また、小池氏は、つばさの党が選挙期間中に自宅前でも街頭演説を実施したとし、
「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」
と改めて当時の心境を吐露。
「候補者も身の危険を感じながら選挙を行う」
「ここは日本ですよね」
「非常に疑問というかおかしい」
とした。

林官房長官「選挙妨害はあってはならない」　つばさの党家宅捜索　東京15区補選
2024/5/13 16:43
https://www.sankei.com/article/20240513-SYVCDC3D4VNIXAWH4RDIXNXOY4/
林芳正官房長官は2024年5月13日の記者会見で、警視庁捜査2課が2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、公選法違反(自由妨害)の疑いで東京都千代田区にある政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べた。

つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」　選挙妨害疑い家宅捜索
2024/5/13 15:40
https://www.sankei.com/article/20240513-MQ5AAM2P5NAWRLBIG76A7R2WCM/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏は2024年5月13日、警視庁捜査2課が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、X(旧ツイッター)で
「家宅捜索されたけど無事です」
「そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」
と書き込んだ。
根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
などに配信していた。
根本氏は家宅捜索について
「メインの携帯とパソコン押収されただけ」
「携帯パソコンに何も情報がないので逮捕に繋がる証拠は何も出ない」
とも書き込んだ。

自民党の梶山弘志幹事長代行が公選法の罰則強化に言及　つばさの党の家宅捜索受け
2024/5/13 14:39
https://www.sankei.com/article/20240513-HL2ZSGIWRFKBTOSDFTXITPZXVE/
自民党の梶山弘志幹事長代行は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で別陣営の街頭演説を妨害した政治団体
「つばさの党」
の事務所などに警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入ったことを受け、
「仮に選挙妨害を目的とした悪意ある街頭演説が行われたのであれば、(同法の)罰則強化を含め、党として議論をしてまいりたい」
と述べた。

「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊　朝日など一部メディアは過去を総括せよ　藤原かずえ
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。

“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区広がる波紋専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か？表現の自由か？専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた？
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が１件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた？
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは？
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。

選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。

★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。

★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ　衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の〝信義則〟で成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区　(9人)
福永活也43　弁護士諸　新
乙武洋匡48　作家無　新　【国】
吉川里奈36　看護師参　新
秋元司52　元環境副大臣　無　元
金沢結衣33　元食品会社員　維　新　【教】
根本良輔29　IT会社経営　諸　新
酒井菜摘37　元区議立　新
飯山陽48　大学客員教授　諸　新
須藤元気46　前参院議員　無　新
▽島根1区　(2人)
錦織功政55　元財務省職員　自　新　【公】
亀井亜紀子58　党県代表　立　元
▽長崎3区　(2人)
山田勝彦44　党県副代表　立　前　【社】
井上翔一朗40　学習塾経営　維　新　【教】

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」　大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に〝質問〟を浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏　ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告＝殺人罪などで起訴＝に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告＝殺人未遂罪などで起訴＝に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！　盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます！」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

東京15区補選で波紋広げる選挙妨害　公選法改正の動きも　告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて〝質問〟する行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める〝質問〟に約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ！　質問に答えたら静かにしてやるよ！　と絶叫されていたので、私が答えます！と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(＝玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性　総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/352.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 世間関心を自民裏金から逸らす策謀（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[330] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月16日 10:56:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[443]

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＜正論＞尖閣への主権侵害に慣れるな　
東海大学教授・山田吉彦
2024/5/16 8:00
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
■海洋環境調査を通して
我が国の主権は、薄氷の上に立っている。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の海洋環境調査を実施し現状を見た実感である。
日本は1895年に同諸島を領土に組み入れているが、1971年になり中国が領有権を主張し始め、現在は中国による侵攻の危機に晒されている。
尖閣諸島を管轄区域内に持つ石垣市は、2024年4月25日から27日にかけ、3回目となる尖閣諸島周辺の海洋環境調査を実施した。
今回は尖閣諸島の実情を視察したいという国会議員の要望に応え、稲田朋美衆院議員をはじめとした5人の国会議員の乗船を受け入れた。
近年、尖閣諸島海域は恒常的に中国に侵攻されている。
昨年、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の海警船が侵入した日数は352日。
領海侵犯は42日、延べ129隻に上る。
頻繁に八重山諸島の人々の漁業活動を妨害し、漁場から排除しようとしているのである。
我が国の海洋安全保障は、対症療法に終始している。
問題が起きてからでなければ、実力をもって対抗することは許されていない。
尖閣諸島においては、海警船が領海侵犯しても、海上保安庁が退去勧告をするに留まり強制的に排除することはない。
自衛隊による治安維持を求める声もあるが、憲法などの法制度に縛られ、動くことができない。
政府は、領海侵犯の度に中国大使館に抗議をするが、中国は意にも介さず侵攻を続けている。
これでは、日本の主権が蝕まれていると言わざるを得ない。
問題を先送りする消極的な国防策が、問題を悪化させてきたのだ。
国家であるためには、領土・国民・主権の3要素を満たさなければならない。
政府は、国家の存続のために、他国の侵略から領土と国民を守り、主権を行使する責務がある。
しかし、我が国は、北方四島と竹島において、領土を侵略され、日本国民の居住も許されず、主権を奪われている。
更に尖閣諸島においても侵略の危機に直面しているのだ。
中国は、公然と尖閣諸島の領有権を主張し、海警船を沿岸に送り込んでいる。
海警船は、日本の漁船を追尾するなど、あたかも島々を管理しているかのように行動しているのだ。
■中国の主権侵害を容認するな
中山義隆石垣市長をはじめとした八重山諸島で暮らす人々の危機意識は高まっている。
領土の侵害を阻止し、漁場を確保することを求めると共に、貴重な生態系を残す尖閣諸島の環境保全を求める声が強い。
そして、石垣市は、ふるさと納税で資金を募り、尖閣諸島の海洋環境調査を行い実態の把握に努めているのである。
今回の調査では魚釣島には大量のごみが漂着し、島の内部にまで散在している状況が確認された。
その多くはプラスチックごみである。
また多くのヤギが確認され、食害により植生が変化しているようだ。
島は水を保つ能力を失いつつあり、12年前の2012年には8カ所確認された水流が2カ所に減少していた。
島の自然環境の悪化は速く、早急にゴミを撤去すると共に、生態系を崩すヤギの駆除が必要である。
まずは上陸しての綿密な環境調査を要する。
今回、中国の海警船が調査船に接近を試み、進路を阻もうとした。
対する海上保安庁は10隻を超える巡視船で護衛体制を敷き調査船の警備に当たった。
しかし、海警船は領海内にまで侵入し、調査中、領海内に居座ったのだ。
日本の主権を侵害する中国の脅威は日本国民に伝わっていない。
令和元年に沖縄県の玉城デニー知事が
「中国を故意に刺激するような行為は控えなければならない」
と発言して以来、沖縄の革新勢力は尖閣諸島における主権を守る活動に否定的であり、また、沖縄のマスコミをはじめとした複数の報道機関は尖閣諸島の現状を伝えることに消極的なのだ。
それは中国の望むところである。
■尖閣に領土、主権守る拠点を
現在の中国海警局は、国際的に四面楚歌の状態にある。
南シナ海では、フィリピンのマルコス政権が中国の海洋侵出に対峙する動きを鮮明にし、南シナ海の島の領有権を巡り両国の海上警備機関は一触即発の状況にある。
そのため中国海警局の主力は南シナ海に配置されている。
また、台湾海峡の金門島周辺においては、台湾の海上警備機関である海巡署との間で緊張状態となっている。
中国は、尖閣諸島に向け、新たな力を割く余裕はない。
今回、中国海警局は、海上保安庁の尖閣警備に対応する能力を持たなかった。
今後、南シナ海、台湾海峡、そして東シナ海、広げ過ぎた海洋侵出に対応する組織の見直しに着手することだろう。
そのためには、時間を要する。
今こそフィリピンや台湾などとの連携を進め、中国の海洋侵出を封じ、日本の主権を堅固にする好機である。
主権を守るためには、警備機関のみならず、強い外交力を持つ必要がある。
まずは尖閣諸島に海洋環境機関など、国内外から理解を得られる拠点の形成を進めることを望む。
領土、主権を維持してこそ、国民の生活は守られるのだ。

＜主張＞石垣市の尖閣調査　中国の妨害は容認できぬ
社説
2024/5/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20240506-BYCBIN2FRFNO5DHF2LRFVJD4FY/
日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)で、自然破壊が深刻化している。
石垣市の調査船が魚釣島周辺の海上からドローンを飛ばして調べたところ、ヤギの食害が原因と見られる土壌崩落などが確認された。
尖閣諸島では、センカクモグラなど固有種の絶滅も懸念されている。
このままでは貴重な生態系が失われかねない。
上陸して詳しく調査し、早急に対策を講じるべきだ。
石垣市による調査は2024年4月25～27日に行われた。
赤外線カメラを搭載したドローンで上空から魚釣島を撮影した結果、自然環境が悪化していることが分かった。
海岸に大量の漂着ゴミが堆積していた他、斜面の山肌などが崩れ、広範囲に渡り土が剥き出しになっていた。
魚釣島では昭和53年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が指摘されていた。
このため石垣市が上陸調査を求めてきたが、政府は認めていない。
今回、調査に同行した中山義隆市長は
「ドローンだけでは限界がある」
とし、上陸調査の必要性を改めて訴えた。
当然の要求であり、政府は実施を容認すべきである。
許し難いのは中国の妨害活動である。
中国海警局の船が尖閣周辺の日本の領海に侵入し、調査船に接近した。
海上保安庁の巡視船が調査船を守ったが、安全のため調査活動が一部中止された。
尖閣は日本の島であり、周辺は日本の海である。海警局船に侵入、徘徊する権利はなく、直ちに立ち去るべきだ。
中国外務省の報道官が会見で、調査について
「(中国の)主権を侵害する挑発行為だ」
と述べたのも容認できない。
中国が尖閣の
「主権」
を主張しはじめたのは、周辺に石油資源埋蔵の可能性が指摘されるようになった後の1970年代からだ。
1969年に刊行された中国政府機関作成の地図には中国名の釣魚島ではなく、日本名の
「尖閣群島(諸島)」
「魚釣島」
と明記されている。
中国が日本領と認めていた証拠だ。
沖縄県の玉城デニー知事が中国に対し、尖閣の問題で抗議しないのも問題である。
尖閣は沖縄の行政区域だ。
中国の挑発に抗議すると共に、石垣市と連携し、上陸調査の実現に協力してほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/351.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 市民のヤジが処罰される日…「つばさの党」にガサ入れ、選挙妨害への規制強化に自民前のめり（日刊ゲンダイ）赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[331] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月16日 11:18:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[444]

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維新音喜多政調会長つばさの党捜索 “早期に法改正を”
2024年5月14日 17時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448771000.html
日本維新の会の音喜多政務調査会長は、先の衆議院の補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の陣営が選挙活動を妨害したとして、警察の捜索を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて各党に協力を求める考えを重ねて示しました。
今回の捜索について日本維新の会の音喜多政務調査会長は記者団に対し
「本来、選挙期間中に速やかに取り締まるべきだった」
と指摘しました。
そして、党として選挙の自由妨害罪に該当する行為の明確化や、罰則の強化を盛り込んだ、公職選挙法改正案の叩き台をまとめたことを踏まえ
「現行法で対応できるという意見もあるが、具体的な例を法律に書き込み、捜査機関が対応しやすくする意味がある」
「主要野党は大きな方向性でまとまれると思っており、与党にも投げかけていきたい」
と述べました。
一方、音喜多氏は、党の共同代表を務める大阪府の吉村知事から、次の衆議院選挙の公約に0歳から投票権を与え、親が投票を代行する制度の導入を盛り込むよう提案があったことを明らかにし
「結党以来、世代間格差の是正を掲げており公約に載せる方向で検討する」
「憲法改正が必要か否かの論点もあり、早期に結論を出したい」
と述べました。
■松本総務相「各党の議論内容を注視していきたい」
松本総務大臣は閣議の後の記者会見で
「私自身、選挙に携わっているが、報道を見ている限り、少なくとも体験したことがないようなことが起こっていると感じた」
「公職選挙法に新たなルールをどのように設けるかについて総務大臣としてのコメントは控えるが、各党の議論の内容を注視していきたい」
と述べました。
■立民岡田幹事長「捜査も含め状況を見極める時期」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で
「日本維新の会の法案の叩き台がどこまで法的に意味があるのか党内で議論を尽くしたい」
「法改正をすることによって有権者の権利を阻害する部分もあるし、選挙の自由妨害に該当する具体的な事例を法律に書くことで
『それ以外のことはやってもいい』
ということにもなりかねない」
「捜査も含め状況を見極める時期だ」
と述べました。
■共産穀田国対委員長「現行法の範囲内でできることをやるべき」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で
「公正な議論が保障されなければならない選挙において、妨害は許されないが、選挙管理委員会などがしっかり対処すべき問題だ」
「現行法の範囲内で、できることをきちんとやるべきだ」
と述べました。
■国民玉木代表「多くの賛同募って成立させたい」
国民民主党の玉木代表は記者会見で
「今回の行為は選挙の自由妨害罪にあたると思うので、当局には厳しく対処してもらいたい」
「同時に、法改正も必要であり、日本維新の会の叩き台は、我が党と考えがかなり重なる所がある」
「できるだけ多くの賛同を募って成立させたい」
「東京都知事選挙に加え、衆議院選挙もあるかもしれないので早めに処理する必要がある」
と述べました。