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[政治・選挙・NHK294] 小池都知事さすがに意気消沈…自業自得の補選惨敗、国政進出消滅で3選出馬にも黄信号(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[305] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月04日 09:27:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[418]
<■1861行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
太陽光パネルの放置防げ 10年後に大量廃棄時期到来 技術確立へ対策急ぐ
2024/5/3 16:56
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/
急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している=平成30年7月、静岡県伊東市
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/photo/A5Q3UVPMQFJT5IL5U3HU4746JA/
全国に設置された太陽光パネルが2030年代(令和12〜21年)中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。
中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。
太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成24(2012)年からだ。
この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度(FIT)を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。
ただ、買い取り期間は10キロワット以上の設備で20年間。
令和14(2032)年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。
パネルの寿命は20〜30年で、およそ10年後には大量廃棄の時期を迎える。
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の試算ではパネル廃棄のピークは令和17(2035)〜令和19(2037)年頃になりそうで、年間17万〜28万トン程度の廃棄を見込む。
■積立金不足の懸念
パネルの廃棄は事業者の責任だが、多くが対策を講じてこなかった。
このため、令和4(2022)年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法で、太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。
稼働から10年が経過した出力10キロワット以上の設備などが対象で、売電収入から廃棄に充てる積立金が自動的に引かれる仕組み。
問題になるのは廃棄コストが積立額を上回るケースだ。
パネルには一般的に鉛やセレンなど有害な物質が含まれる上、安価な中国製パネルには透明度を上げるため猛毒のヒ素などが含まれている場合があり、安全に廃棄するには費用が膨らむ。
また、パネルや土台などの設備が放置された場合は、火災や土砂崩れなど災害を誘発しかねない。
■リサイクルを支援
リサイクルの技術的なハードルも高い。
ガラス技術研究所の織田健嗣所長によると、パネルに使うガラスには取り除くのが難しい化学物質が含まれているため、現状では断熱材に使うグラスウールなど取り除かなくても利用できる用途にリサイクルが限定されている。
環境省は産廃事業者の技術力向上に向け、高度な技術を活用するリサイクル事業を国が認定し、事業拡大を支援する法案を今国会に提出。
伊藤信太郎環境相は2024年4月の記者会見で
「(パネルの)安全な廃棄が重要だ」
「大量廃棄が起きる前に技術を確立したい」
と述べた。

くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645

2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935

<中共の犬>よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号 日本改革党代表 元豊島区議会議員 くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました!
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
<河野一族は中共の犬でした!お疲れ様でした!
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60%、京東方科技集団股分有限公司40%出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と>

今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」

「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ?」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告 河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30%を所持。
20%は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3%ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます!
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします!

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号 経済学者 池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
<内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました>
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート:「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網<スーパーグリッド(英語版)>の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう:物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(=再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
<現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている>
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100%です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5%以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70%以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80%近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。

河野太郎 日本の電力が中国に握られる
”将来の総理候補”を取り巻く「再エネ推進ネットワーク」の闇を暴く
WiLL2024年6月号
ジャーナリスト 櫻井よしこ
産業遺産情報センター・センター長 加藤康子
■説明責任を果たせ
★櫻井
中国の浸透がここまで進んでいたのかと驚愕しました。
”中国企業ロゴ問題”です。
再生可能エネルギーを巡る内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出されていました。
TFを主導したのは河野太郎デジタル担当相、資料を提出したのは
「自然エネルギー財団」
事務局長の大林ミカ氏です。
大林ミカ氏は河野太郎氏の推薦により、TFのメンバーになった。
国家の根幹に関わるエネルギー政策を議論する政府中枢にも、中国は影響を及ぼしていたわけです。
★加藤
大林ミカ氏は会見を開き、
「パソコンの操作ミス」
と釈明。
TFメンバーを辞任しました。
★櫻井
「パソコンの操作ミス」
で終わる問題でも、大林ミカ氏辞任という”トカゲの尻尾切り”で済む問題でもないと思います。
★加藤
河野太郎氏は国会で、
「(ロゴは)現時点でウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」
と弁明した。
しかし、これは論点の掏(す)り替えです。
大林ミカ氏とは一体どんな人物なのか。
中国とはどんな関係なのか。
河野太郎氏はなぜ大林ミカ氏をTF入りさせたのか。
河野太郎大臣と自然エネルギー財団の目的は何なのか。
説明責任を果たしていません。
★櫻井
自然エネルギー財団は2011年、孫正義氏によって創設されたと、財団のホームページなどに書かれています。
同財団が目指しているのが、
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
に他ならない。
ASGとは何か。
中国、韓国、台湾、インド、モンゴル、東南アジア、ロシア・・・。
アジアのほぼ全域に、3万6000kmの送電網を張り巡らせ、各国間で太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の相互運用を進めるというものです。
■首根っこを押さえられる
★加藤
ASGを更に発展させた国際送電網の構築を目指しているのが、中国の非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」。
”電力版一帯一路”と考えてもらって構わない。
2016年に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わりました。
GEIDCOの会長には中国国家電網公司の劉振亜会長(当時)が、副会長には孫正義氏が就任している。
★櫻井
ASGを主導しているのは、紛れもなく中国です。
そこに日本が参加すれば、エネルギー供給の安定を中国に依存することになる。
国家の首根っこを押さえられるに等しい。
★加藤
生殺与奪の権を中国に握らせることになります。
電気や水などのインフラは絶対に自前で賄わなければならない。
★櫻井
欧州でも、国境を越えて電気をシェアする動きが見られます。
しかし、その範囲は価値観を共有する国に限定しなければならない。
北方領土を不法に奪い取ったままのロシア、尖閣諸島を奪おうとしている中国などあり得ません。
★加藤
脱原発と再エネ導入を進めたドイツは、
「ノルドストリーム」
から輸送されるロシアの天然ガスに依存していました。
そんな中、ロシアが天然ガス供給を止めると、ドイツの経済と国民生活はたちまち大混乱に陥りました。
ドイツは電力が足りない時はフランスから原子力を輸入していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、家庭用電気料金は日本の2倍にもなりました。
エネルギー政策の転換を迫られています。
★櫻井
軍事の専門家たちは口を揃えて、台湾有事がいつ起こってもおかしくないと語っています。
ASGは
「再エネ版ノルドストリーム」
のようなものです。
台湾侵攻に踏み切ると同時に、中国が日本への電力供給を止めるー。
そんなシナリオも考えられます。
■”所管外”に口を出す
★櫻井
問題となったTFは4人のメンバーから構成されています。
大林ミカ氏の他に、高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員という肩書を持っています。
★加藤
河野太郎氏は外相時代の2018年、外務省に
「気候変動に関する有識者会議」
を設置しました。
9人いた有識者のうち、3人が自然エネルギー財団の関係者でした。
大林ミカ氏、高橋洋氏、同財団副理事長の末吉竹二郎氏です。
有識者会議では、化石燃料の中止や再エネの推進が議論されていました。
★櫻井
人選が明らかに偏っています。
有識者会議が提出する報告書に法的拘束力はない。
しかし、著名な政治家が主宰する会議の結論は自ずと大きな影響力を有します。
河野太郎氏はなぜ自然エネルギー財団の関係者を重用するのか。
再エネをなぜ異様に推進しているのか。
化石燃料の否定は日本の国益にどう合致するのか。
様々な疑念が残ります。
★加藤
GEIDCOの総会資料には、日本の役割として
「アジアのインフラ開発を促進するために、政府開発援助(ODA)による財政的・技術的支援を強化する」
という文言が記されている。
資料が作成されたのは2018年、当時の外相は河野太郎氏です。
総会には孫正義氏もビデオメッセージを送っている。
★櫻井
”電力版一帯一路”を実現するために、日本からODAを引き出そうと企んでいるのでしょうか。
★加藤
外務省に確認したところ、モンゴルの風力発電にはODAが使われているそうです。
外務省としては、それが”電力版一帯一路”に組み込まれているかどうかは認識していない。
★櫻井
外務省にそのつもりがなくても、結果的に中国の野望を助けることになる可能性があります。
★加藤
北海道や九州には再エネ発電施設が多い。
日本政府は今、電力の生産地と東京などの消費地を結ぶ送電網を強化しようとしている。
北海道と東京を繋ぐルートには、1兆5000億円もの予算が充てられる予定です。
九州と中国地方を繋ぐ送電網も、4000億円ほどで増強される。
事業者の選定は入札により行われるので、外国企業が参入する恐れがあります。
日本国内にとどまらず、大陸にも送電網を伸ばすなどと言い出しかねない。
自然エネルギー財団のホームページによると、東京電力も中国国家電網と毎年、人的交流を行っているそうです。
■神奈川グループの暗躍
★櫻井
河野太郎氏は防衛相時代、自衛隊施設の電力を再エネで賄うという方針を決めました。
全国にある969施設のうち、50施設で再エネの調達が可能となっている。
電力調達の再エネ比率が100%の施設も36あります。
★加藤
山口県の防府北基地はタイのエネルギー企業
「バンプーグループ」
の子会社と電力供給契約を結んでいる。
バンプーグループは中国とのビジネス契約が強い。
電力使用量を把握することで、自衛隊の動きも推測できます。
国防の要となる自衛隊基地の電力供給を不安定な再エネ、しかも外資に頼るのは安全保障上の問題がある。
★櫻井
防衛相、外相、デジタル担当相・・・。
河野太郎氏はどのポジションに就いても、常に再エネ推進の立場から影響力を行使しようとする。
”所管外”なのに口を出したがりますね。
★加藤
河野太郎氏にとっては反原発と再エネ推進が1丁目1番地。
政治家としての絶対的な使命なのかもしれない。
★櫻井
河野太郎氏の他に、菅義偉元総理、小泉進次郎氏らも再エネ推進に熱心です。
菅義偉元総理は神奈川県を地盤とする河野太郎氏、小泉進次郎氏を将来の首相候補に育てようとしているのでしょう。
★加藤
菅義偉政権時代、河野太郎氏(規制改革担当相)と小泉進次郎氏(環境相)が再エネ推進の実働部隊となりました。
菅義偉総理は首相就任後の所信表明演説において、2050年までに
「カーボン・ニュートラル」、
つまりCO2排出ゼロを目指すと表明した(2020年10月)。
政府はその目標を達成するための
「グリーン成長戦略」
を公表(2020年12月)。
その後、小泉進次郎氏が
「おぼろげながら浮かんできた」
という”迷言”と共に、2030年までにCO2排出量を46%削減すると言い放った(2021年4月)。
間もなくして、菅義偉政権は
「規制改革実施計画」
を閣議決定(2021年6月)。
自然公園や砂防指定地にも再エネ発電施設の建設を認める方針などは、河野太郎氏が設置したTFの主張を丸呑みしたものです。
大林ミカ氏は当時もTFのメンバーでした。
★櫻井
最終的に、第6次エネルギー基本計画(エネ基)が公表されました(2021年10月)。
第5次エネ基では、2030年の総発電量に占める再エネの割合は22〜24%でした。
第6次エネ基では、その数字が36〜38%と大幅に引き上げられました。
■そもそも日本に向いていない
★櫻井
再エネには発電量のコントロールなど弱点があります。
それを補うために研究開発を続けるのは構いません。
しかし、原発を稼働させなければ日本の産業は衰退の一途を辿ること、国民生活に重い負担を掛けることも同時に認識すべきです。
「カーボンニュートラル」
を達成したいのであれば、CO2を排出しない原子力を活用しなければならない。
★加藤
太陽光が災害に弱いことも指摘しておきたい。
能登半島地震では、19カ所の太陽光パネルが破損、崩壊していることが発覚しました。
太陽光パネルは壊れても尚、発電を続けるので危険です。
ここ最近でも、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生しました(2024年3月27日)。
その際は消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。
宮城県仙台市青葉区でもメガソーラーが発火。
鎮火に35台の消防車が出動した(2024年4月15日)。
日本は現在、国土面積当たりの太陽光発電量で世界一ですが、自然災害の多い日本はそもそも再エネ導入に不向きなのです。
事業者の責任問題も曖昧になっています。
能登半島においても、事業者が被災したメガソーラーに責任を取らない事態が起こっている。
ソーラーパネルによっては鉛、ヒ素、カドミウム、セレンなどの有害物質が検出されています。
環境破壊に繋がるだけでなく、産業廃棄物となり、壊れても発電する上に、人体に悪影響を及ぼしかねない危険も孕んでいる。
■元凶は菅直人と孫正義
★櫻井
福島第1原発の事故後、民主党政権は原発停止に踏み切りました。
不足した電力供給を補うために、海外から天然ガスなどを輸入。
火力発電で穴埋めしましたが、燃料の調達コストは数十兆円にも上ります。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、我が国の電気料金は更に上昇している。
★加藤
再エネ賦課金も国民生活に重くのしかかっています。
元凶は民主党政権。
菅直人元総理が2011年、再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入した。
★櫻井
風力発電や太陽光発電の事業者がFITの認可を得られれば、生み出した電気を20年に渡り固定価格で買い取ってもらえます。
買い取るのは電力会社ですが、そのコストは各家庭の電気料金に上乗せされる。
国民がツケを支払わせられる一方、再エネ事業者は高収益が保証される仕組みです。
★加藤
再エネ賦課金は今年2024年5月、1.4円から3.49円/キロワット時に引き上げられます。
1カ月の電力使用量が1世帯当たり月400キロワット時だとすれば、1年間で1万円から1万7000円の再エネ賦課金の値上げとなり、電気料金に加算されます。
これは今年2024年に限ったことではない。
毎年、再エネにどんどん認可が下りているので、国民の負担は今後更に増えていくでしょう。
国民がこの負担に耐えられるのかは疑問です。
★櫻井
FITがスタートした2012年、再エネの売電単価は事業用が40円、住宅用が42円でした。
この数字は他国と比べても2倍、一時は3倍ほど高かった。
菅直人総理の決定を称賛していたのが孫正義氏です。
FITの枠組みを決める際、孫正義氏が暗躍していたとも言われている。
その後、孫正義氏は再エネビジネスでも大儲けしています。
利益誘導を疑われても仕方がありません。
★加藤
経済産業省に置かれた
「調達価格等算定委員会」
が、FITの売電単価や再エネ賦課金の価格を議論しています。
2012年3月、経済学者の植田和弘氏(京都大学名誉教授)が委員長に就任。
植田和弘氏は2017年まで委員長を務めた。
注目すべきは、植田和弘氏が2013年8月に自然エネルギー財団の理事になっていること。
★櫻井
冒頭の”中国企業ロゴ問題”に繋がりましたね。
■絶対に総理にしてはならない
★加藤
植田和弘氏がいた京都大学では、
「再生可能エネルギー経済学」
という日本風力開発の子会社の寄附講座が設置されていた。
担当の特任教授は山家公雄氏。
山家公雄氏は日本風力開発の子会社役員でもあった。
★櫻井
日本風力開発と言えば、衆院議員の秋本真利氏との”贈収賄”が思い出されます。
秋本真利氏は洋上風力を巡り、日本風力開発の創業者から賄賂を受け取っていた。
秋本真利氏は逮捕され、自民党を離党しています。
★加藤
秋本真利氏が国会議員になったきっかけは河野太郎氏との出会いです。
秋本真利氏は地方議員時代、大学院に通っていた。
大学院に特別講師としてやってきたのが河野太郎氏。
その時、河野太郎氏から国会議員になるように勧められたと自ら語っています。
国政進出を果たした後、秋本真利氏は自民党内における反原発の急先鋒として名を馳せた。
河野太郎氏も
「自民党一番の脱原発男」
と称賛しています。
★櫻井
再エネを巡る怪しい動きや人物について調べると、なぜか河野太郎氏に辿り着くことが多い。
★加藤
真野秀太氏という人物がいます。
真野秀太氏は
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
なる組織の副代表を務めている。
真野秀太氏のプロフィールを調べると、
「自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる」
とある。
SBエナジーは現在
「テラスエナジー」
に改称していますが、かつてはソフトバンクグループの完全子会社でした。
驚くべきは、真野秀太氏には
「河野太郎代議士秘書」
という肩書もあったことです。
一体全体、河野太郎氏の周辺では何が起きているのか。
★櫻井
河野太郎氏についてはファミリー企業
「日本端子」
を巡る問題も燻っています。
★加藤
日本端子の大株主は父・洋平氏で、太郎氏も株を所有している。
1995年の北京事務所開設を皮切りに、中国各地に事業所を展開しています。
★櫻井
河野太郎氏の危うさをいち早く見抜いていた人物がいます。
安倍晋三元総理に他なりません。
2021年の自民党総裁選において、安倍晋三元総理は高市早苗氏を推しました。
その背景には”河野太郎だけは絶対に総理にしてはならない”という危機感があったはずです。
★加藤
安倍晋三元総理は、党員に人気がある河野太郎氏を警戒していた。
反原発の急先鋒である河野太郎氏が総理に就任すると、偏ったエネルギー政策を推進する恐れがあります。
日本経済を危うくするのではないかと危惧されていました。
保守派の支持を高市早苗氏に集め、決選投票で高市早苗票と岸田文雄票を合算すれば、河野太郎氏に勝てるのではないかという戦略です。
その読みは見事に的中。
河野太郎氏は総理・総裁の座を逃した。
日本が救われた瞬間です。
■自動車産業を追い出すのか
★加藤
小泉進次郎氏の言動にも注意が必要です。
小泉進次郎氏も河野太郎氏と同様、再エネに熱心な政治家の1人。
小泉進次郎氏は電気自動車(EV)推進の発言も目立ちますね。
★櫻井
菅義偉政権の
「カーボンニュートラル宣言」
により、日本政府は2035年までにガソリン車の販売終了を目指しています。
★加藤
今年2024年2月、
「ゼロエミッションフォーラム」
というイベントが開催されました。
小泉進次郎氏はそこで、
「全国1700の自治体にEVを配ろう」
などと提案していた。
★櫻井
ウクライナ戦争などを契機に、欧米は再エネの限界に気付きました。
補助金を付けてもEVは消費者から敬遠されています。
各国が掲げたEV普及率の目標達成は程遠い。
欧米ではエネルギー政策、EV普及政策の見直しが進められています。
★加藤
ドイツの国営放送DWが先日、
「EV時代の終焉」
という番組を流しました。
再エネEVを牽引してきたあのドイツでもEVは凋落傾向にある。
隔世の感(変化が激しく、まるで世代が変わってしまったような感じ)を禁じ得ません。
★櫻井
ドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止しました。
中国はEVで最先端を走っていましたが、大手の非亜油(BYD)さえも方向転換。
ハイブリッド車などに注力しています。
そんな中、なぜか日本政府には補助金を止める気配さえありません。
ひたすらEV推進の道を突き進んでいる。
世界で起きていることを理解しているのかと疑います。
世界の潮流に取り残されようとしているのです。
★加藤
EV開発に力を入れるのは構いません。
しかし、今の政策はやり過ぎです。
世界はEVの購入補助金を廃止する方向に動いている。
これだけ補助金を投じても、世界の自動車市場の9割が内燃機関(エンジン車)。
欧州におけるEVの普及率は15%ですが、日本がお得意とする北米では6%弱、日本では2%に及びません。
世界の新車販売台数は8600万台。
その約3割に当たる2600万台強が日本メーカーの車で、そのほとんどがエンジン車です。
エンジン車を後10年で廃止するとなれば、倒産を余儀なくされる企業が出てきます。
メーカー各社は製造ラインの設計やエンジン開発に10年単位の時間をかけている。
政治家の一言が、技術者のモノ作りに懸ける情熱を台無しにしてしまうのです。
★櫻井
日本はモノ作りの国です。
製造業なくして日本経済の繁栄はあり得なかった。
自動車産業を潰した後、一体誰が経済を支えていくのか。
★加藤
製造業はGDP(国内総生産)の2割に当たる。
製造業における設備投資の26%、研究開発費の30%は自動車産業が占めています。
日本の基幹産業であり、外貨の稼ぎ頭でもあるのです。
自動車産業なくして、日本経済は立ちゆきません。
その産業構造を破壊して国外に追いやるという発想が理解出来ない。
”経済弱体化政策”に他ならない。
★櫻井
雇用にも影響するでしょうね。
日本国内において、自動車産業に従事するのは約550万人、
労働人口の約10%を占めている。
そのうち、製造に関わるのは約90万人です。
★加藤
その多くは大手メーカーではなく、協力会社の部品工場などで働き、地域経済を支えている人たちです。
日経平均株価がバブル期を超え、一部の投資家たちは浮かれています。
しかし、日本経済を支えているのは投資家ではない。
生産設備なのです。
エンジン車は3万点の部品を必要としますが、EVはエンジン車よりも構造が単純なので部品数も少ない。
EVの製造コストの4割を占めるのは電池ですが、電池は原材料と精製過程における圧倒的なシェアを中国が握っている。
EVが普及すれば、中国が自動車覇権を握る仕掛けになっているのです。
急速なEV化を進めれば、内燃機関やトランスミッションなどの日本が得意とする部品を供給する会社は経営が厳しくなる。
100万人が路頭に迷う可能性すらあります。
■怪しい知事たち
★加藤
政治家は製造業を軽視する傾向があるのでしょうか。
静岡県知事の川勝平太氏による、新入職員入庁式での”職業差別”発言です(2024年4月1日)。
「県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです」
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
「ですから、それを磨く必要がありますね。」
食卓を支える農業、経済の根幹たる生産者を完全に見下しています。
しかし、川勝平太氏や県庁職員の給料は、農家や製造業従事者が納めた税金から払われている。
一体何様のつもりか。
★櫻井
失言がメディアに報じられると、川勝平太氏は辞意を表明しました(2024年4月2日)。
川勝平太氏は辞任の理由について、
「一番大きかった理由はリニア」
と説明した。
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したから、もう目的を達成したと言わんばかりです。
★加藤
川勝平太氏は静岡工区の南アルプストンネル工事を頑なに認めなかった。
その結果、リニア開業は2034年以降に遅れるとも報じられています。
★櫻井
川勝平太氏が国家的プロジェクトを止めたことによる損失は何十兆円、何百兆円にも達するでしょう。
日本は世界に先駆けてリニアを開通させる予定でした。
ところが、川勝平太氏が大井川の”命の水”云々と言って、理由にもならない理由で工事を許さなかった。
リニア開業が遅れることで利益を得るのは中国です。
中国が日本より先にリニアを開業させれば、中国がリニア技術を世界各国に売り込むことができます。
私は学者としての川勝平太氏を尊敬していました。
『文明の海洋史観』
も名著です。
しかし、静岡県知事になってからは国益を見失ってしまったように思います。
日本ではなく、中国共産党のために働いていたとしか考えられない。
日本国民への裏切りに他なりません。
★加藤
”国益を蔑ろにする知事”と言えば、東京都知事の小池百合子氏です。
小池百合子氏はカイロ大学卒業を巡り、かねて”学歴詐称”が疑われている。
『文藝春秋』(2024年5月号)では、小池百合子氏の元側近が新たな告発を行いました。
★櫻井
4年前の2020年、石井妙子氏の『女帝小池百合子』が文藝春秋から刊行されました。
その時も小池百合子氏の”学歴詐称”疑惑が騒がれました。
当時は何とか切り抜けましたが、今回は疑惑を打ち消す工作をした人の告白です。
告白が真実なら、小池百合子氏は学歴を詐称しただけにとどまらず、偽文書を作ったことになります。
★加藤
小池百合子氏も河野太郎氏と同様、再エネやEVを推進していますね。
小池百合子都政の下、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。
その背景にも自然エネルギー財団の影が見え隠れします。
東京都参与に、元東京都環境局の大野輝之氏という人物がいますが、大野輝之氏は自然エネルギー財団の常務理事でもある。
大野輝之氏は小池百合子都政が掲げる”ゼロエミッション東京”というメッセージを絶賛。
太陽光パネル義務化やディーゼル車規制のブレーンとも言われています。
■”外圧”でしか変わらない
★櫻井
再エネを巡り、国際社会は大きな揺り戻しの只中にあります。
2050年までにCO2排出ゼロを達成することで、気温上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への姿勢が変化している。
その趨勢を決定付けるのが、2024年11月に控えるアメリカ大統領選挙です。
トランプ政権はかつてパリ協定から離脱しました。
トランプ氏が復活すれば、アメリカはバイデン政権の環境重視政策から脱却するのではないか。
★加藤
トランプ氏が大統領に就任したら、最初に手を付けるだろうとされているのが、バイデン政権のEV振興策の廃止です。
環境エネルギー部門ではビベック・ラマスワミ氏の閣僚起用を検討している。
ラマスワミ氏はインド系の実業家で、共和党の大統領候補者指名争いにも参加していました。
ラマスワミ氏が環境・エネルギー政策を担当すれば、アメリカは劇的に変わるでしょう。
ラマスワミ氏は民主党が重視する
「WOKE資本主義」
からの離脱を主張しています。
WOKEとは、LGBTの権利保護、ジェンダー平等や昆虫食などの”意識高い系”を指す。
ラマスワミ氏はESG(「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動)、SDGs(持続可能な開発目標、『英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs(エスディージーズ)』)は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標)、EVの欺瞞も著書で鋭く批判している。
アメリカではロシアのウクライナ侵攻以降、数多くのESGファンドが破綻したことから、”反ESG”旋風が巻き起こっている。
それまでは環境や社会に配慮する企業への投資が推奨されていましたが、その流れが変わりつつあります。
気候変動の国際的枠組みにはウォール街の主要機関が参画、企業活動を監視していました。
23州の司法長官がそれを反トラスト法に違反していると判断したのです。
更に18の州では、ESG投資による年金運用が禁止となりました。
その結果、ウォール街の投資家たちはESG銘柄を売り払う方向に舵を切っています。
★櫻井
日本は良くも悪くも”外圧”で変わる国です。
アメリカの政策転換は日本にも変化をもたらす可能性が高い。
★加藤
アメリカ大統領選は激戦州の動向が鍵となります。
例えばミシガン州は前回、バイデン氏が勝利した。
しかし、メディアの支持率調査では、今のところトランプ氏が10ポイントほどリードしている。
ミシガン州は自動車部品メーカーが多い。
自動車部品メーカーの多くはこれまで民主党を支持してきましたが、今回はトランプ氏に票を入れるでしょうね。
エンジン車の産業構造を破壊するバイデン氏に嫌気が差しているのです。
★櫻井
パリ協定は既に破綻しています。
世界の潮流を見誤り、国力を衰退させるような事態は絶対に避けなければなりません。
再エネへの巨額投資は産業界と国民に大きな負担をかけます。
ひいては主要産業の海外流出を招き、経済成長を止めてしまう。
★加藤
エネルギー安全保障という国益のためにも、再エネ推進派の行き過ぎた政策に目を光らせておく必要があります。
再エネ議連は自民党内で大きな政治力がある。
特に河野太郎氏や小泉進次郎氏らはその中心にあり、後ろ盾となっているのが菅義偉元総理です。
★櫻井
まずは”中国企業ロゴ問題”について、説明責任を果たしてもらいましょう。
”再エネの闇”に切り込むための第一歩です。

岸田政権が”しれっと”進めるステルス増税の山
こっそり、分かりづらく国民を苦しめている
WiLL2024年6月号 シンガーソングキャスター saya
■再エネ賦課金の闇
2024年4月使用分から
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」
が1.40円/kWhから、3.49円/kWhに値上がりします。
月400キロワット使用する標準的な家庭で計算すると、これまで1家当たり年間6000円程度だったのが、一気に倍以上の1万6000円程度値上がりします。
5、6月は比較的過ごしやすい気候のため、エアコンを使うことは、ほぼありませんが、本格的な暑さが襲う7、8、9月の電気料金には注意が必要です。
そもそも、
「再エネ賦課金」
とは、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている課金のことであり、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」
に基づいて誕生しました。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を我々利用者に転嫁させる制度で、2012年に当時の菅直人政権で導入されました。
なぜ、こんな事になるのか。
分かり易く言えば、再生可能エネルギー(主に太陽光発電事業者)の利益、売上のために全国民が高い電気料金(再エネ賦課金)を負担させられているわけです。
再エネ賦課金は岸田政権で成立した制度ではないので、岸田総理のみを責めるのは酷ですが、再エネ賦課金の廃止や見直しを検討するならまだしも、更に引き上げたことは批判されて当然です。
これは税金ではありませんが、賦課金という形で国民から徴収されており、庶民からすれば税金と何ら変わりはありません。
加えて電気を使わない家庭など、ほぼありませんから、全国民が強制的に太陽光発電事業者の”養分”になっているのです。
太陽光発電事業者側に立てば、発電した電気を固定価格で100%買い取ってくれる制度なので、売り上げが100%保証される何ともオイシイ仕組みであり、その売り上げの負担を全国民が負うという悪魔じみたものです。
この制度がある限り、震災や原発事故を理由に綺麗事で参入してくる事業者が増えるでしょう。
また、太陽光パネルの製造業者は、ほとんどが中国であり、国内業者は淘汰され、中国企業が幅を利かせています。
例えば、トリナ・ソーラー(中国企業)は業務実績として、日本各地に設置した太陽光パネルの航空写真を堂々とホームページに掲げています。
再エネ賦課金制度とは、極端に言えば、中国に”貢ぐ”システムなのです。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製で、その半分以上が強制労働を強いられているウイグル人の住む新疆ウイグル自治区で生産されており、ジェノサイド(集団殺害)に加担することにもなります。
環境省が当初試算したデータによると再エネ賦課金の推移は2030年にようやく一番高値の2.95円/kWhになる想定であったにもかかわらず、2019年時点で既に2.95円/kWhとなり、2022年には3.45円/kWhにもなり、平気で嘘を付き、値上げラッシュ。
再エネ賦課金は今や、政府の試算データや報告書ですら嘘を付く何でもありの状態です。
少子化対策用の健康保険料の上乗せ分も月平均500円、ワンコインだっただと試算を出し、その僅か2週間後には年収によって倍以上の金額に。
しかも毎年増額されるなどと掌返しする政府です。
最初は国民負担が少額だから問題ないといった説明をしていても、あれよあれよと値上がりし、気が付けば恐ろしい金額になり、あっという間に重税国家になってしまうことは目に見えています。

河野太郎を「精密検査」する
Hanada2024年6月号 福井県立大学名誉教授 島田洋一
■「河野グレタ郎」でブロック
「政治家河野太郎」
の最大の問題点は、その頑なな脱炭素・反原発イデオロギーによって、日本のエネルギー基盤を破壊し、日本社会を滅亡に追い込みかねない所にある。
河野太郎氏が野党の議員なら実害は小さい。
ところが、LGBTイデオロギーの稲田朋美議員同様、政府与党の中にいて、政策を動かし得る立場にあるため、非常に危険な存在となっている。
ところで御多分に洩れず、私も河野太郎氏のX(旧ツイッター)からブロックされている。
エネルギー問題を中心に河野太郎氏の政治姿勢を批判しつつ、
「河野グレタ郎」
と呼んだのが理由らしい。
河野太郎氏自身、著書『日本を前に進める』(2021年)で、
「グレタ・トゥーンベリさんの登場等によって気候危機に多くの関心が集まっている」
と反炭素活動家グレタさんへの尊崇の念を記しているので、このニックネームを喜んでも不思議はないと思うのだが。
一般人ならともかく、大臣を歴任し、首相を狙おうかという政治家が、
「グレタ郎」
程度の揶揄に我慢できずブロックするとは狭量に過ぎるだろう。
私は少なからぬ政治家のXを批判的に引用リポストしているが、河野太郎氏ほど神経過敏な反応を示した例はない。
さて河野太郎氏は前記著書におて、外相時代に国際再生可能エネルギー機関(IRENA)総会で(2018年1月)行ったという演説を数ページに渡って紹介している。
官僚が用意した原稿を全面的に書き直させたという。
よほど胸を張りたい内容なのだろう。
河野太郎氏の認識、基本姿勢がよく分かる。
長いので部分的にカットしつつ、引いておく。
「今、私たちは新しい時代を迎えています」
「再生可能エネルギーの時代です」
「・・・皆さんは、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本の外務大臣が何を言うか、とお思いかも知れません」
「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」
「再生可能エネルギーの劇的な価格下落や気候変動問題が脱炭素化を不可避にしている世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果、日本の再生可能エネルギーの電源割合目標は2030年で22〜24%という大変低い数字にとどまっています」
「・・・これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です」
「・・・かように現在の日本の現状は嘆かわしいものですが、しかし、私は今日、このIRENA総会の場で、今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていくことを宣言したいと思います」
脱炭素化運動を
「世界の趨勢」
と信じ込み、異論を一顧だにせず、
「バスに乗り遅れるな」
とのめり込む姿勢が顕著である。
この演説が行われた当時(2018年1月)、自由世界の中心をなすアメリカの有権者は、脱炭素原理主義を排する共和党トランプ政権を選んでいたが、それは
「趨勢」
に入らないらしい。
「人間活動による地球温暖化」
を所与とする前民主党オバマ政権の立場は非科学的で、米企業の競争力を不必要に弱めるとして退け、テクノロジー開発を通じたエネルギーの効率利用を無理なく進めるのが正解との立場を採っていた(ちなみに国際エネルギー機関によれば、トランプ時代のアメリカは炭素の排出削減量で世界1位。「トランプは炭素を撒き散らした」はファクトではない)。
河野演説が言う
「世界の趨勢」
は、当時も今も
「リベラル・インテリ世界の趨勢」
に過ぎない。
アメリカはじめ、現に展開されている複雑な動きを素直に見据えたものではなかった。
今やヨーロッパ諸国でも、脱炭素への行き過ぎた傾斜への反省が語られ、
「電気自動車(EV)への移行」
等にも急速にブレーキが掛かっている。
2025年以降、アメリカが再びトランプ政権となれば、一層はっきりとした
「趨勢」
となるだろう。
原子力発電が再評価され、アメリカは、ウイグル人の強制労働を用いていることを理由に、中国製太陽光パネルの全面禁止を決めた。
河野太郎理論は到底、
「世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った」
ものではない。
非常に視野の狭い独善と言えるだろう。
政府が河野路線を撮り続けるなら(河野太郎氏を「軍師」とした菅義偉政権以来そうなっている)、日本は潮が引く中、岸辺に取り残された魚のように、1人干上がることになろう。
■一族会社と中国共産党
河野太郎氏は上記演説と並行して、外相の諮問機関
「気候変動に関する有識者会合」
を立ち上げている。
そのメンバーの1人が、脱炭素・反原発を掲げる自然エネルギー財団の大林ミカ氏だった。
その後、大林ミカ氏は、やはり河野太郎氏が行革担当相として主導する内閣府の
「再エネ規制総点検タスクフォース(特別部隊)」
の委員にも選ばれた。
中国の国家電網公司との余りに密接な関係が問題となり、2024年3月、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。
ちなみに、同タスクフォースを事務方で仕切る内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は、極端な脱炭素・反原発姿勢のため、経産省で厄介者扱いされていたという。
まさにそれが故に河野太郎氏の目に留まり、一本釣りされた。
この
「大林ミカ事件」
で、岸田首相がタスクフォースと中国の不透明な関係を調整するよう河野太郎氏に指示したのは論外という他ない。
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と周囲に嘯くなど、河野太郎氏には何の反省も見られない。
まさに調査される側の中心に位置付けられるべき存在である。
河野太郎氏一族会社
「日本端子」
と中国共産党との関係など、太陽光利権を巡る疑惑も放置されてよい問題ではない。
「再エネ・反原発信仰」
に与しない関係者に対する河野太郎氏の、権力を笠に着た恫喝も見過ごせない。
私は最近、SNSで使う河野太郎氏の愛称を、やや可愛すぎる
「河野グレタ郎」
から
「サイコパス河野」
に変えたが、以下のやり取りを見れば、頷く人も多いだろう。
2021年8月24日に、河野太郎氏が資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける様子の録音記録である。
『週刊文春』が入手して公開した(説明語句を加えた文字起こしも同編集部)。
議論のテーマは、3年毎に見直される「エネルギー基本計画」。
<エネ庁:いや、(原案の再生可能エネルギー比率は政策的な裏付けを)積み上げて36〜38%程度>
<河野:積み上げて36〜38になるんだったら、(「程度」を「以上」に変えても)以上は36〜38を含む(からいい)じゃないか。日本語分かる奴出せよ、じゃあ。それから何か知らねえけどさ、日本が再エネ入れるのに不利だ、みてえな記載が(基本計画原案に)いっぱいあっただろ。あれ全部落としたんだろな>
<エネ庁:日本が置かれた自然状況につきましては(略)事実関係を書いたものでございますので・・・>
<河野:じゃあ、北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと原子力(発電所)は。日本は核燃料、使用済み燃料を捨てる場所も狭くてありませんと、(事実を)全部書けよ。使用済み核燃料が危ねえのは、もう自明の理じゃねえか。おめえ、北朝鮮がミサイル撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発>
チンピラ顔負けだが、特に最後の部分など
「おめえ」
が言うかの典型である。
河野太郎氏は防衛相時代、北朝鮮ミサイルから国土(当然原発も含む)を守る地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」
の設置計画を突然破棄する決定をした。
その責任者が北朝鮮のミサイルの脅威を反原発の理由にするとは、控えめに言っても身勝手だろう。
■普通なら即大臣解任
河野防衛相が
「アショア」
配備を中止したのは、迎撃ミサイル発射後の燃焼済みブースターの空タンク(長さ24メートル弱)が民家に落下する可能性がゼロとは言えないからとの理由だった。
しかし、その可能性は限りなくゼロに近い上、核弾頭が着弾した場合の破滅的被害とは全く比較にならない。
河野太郎氏は、
「アショア」
の代替は
「イージス艦でやってもらう」
と語った。
だが、そもそも
「アショア」
導入案は、イージス艦の常時洋上展開は隊員の疲労等に鑑みても困難で、また日本近海を離れた遠洋任務に就く場合もある等の事情から出てきたものである。
話をいきなり振り出しに戻す以上、より合理的かつ現実的な説明が必要だろう。
迎撃態勢の整備に真面目に取り組まなかったのみならず、河野太郎氏は、敵基地攻撃能力の保持にも一貫して反対してきた。
攻めと守りの両面において、無責任な議論に終始してきたと言える。
2020年春、東北や九州で中国の偵察バルーン(気球)が発見された際も、河野防衛相は
「(行方は)気球に聞いて下さい」
と、国民をコケにした応答をして批判を浴びた。
気球によって自衛隊が用いる電波情報を収集できれば、敵対国は妨害電波の精度を上げられる。
普通の国なら、この発言1つで防衛相解任だろう。
河野太郎氏を総理総裁にと動く自民党議員らはよく、
「河野さんは脱原発を封印した」
「安心していい」
と言う。
しかし
「封印した」
とは、権力の座に就いた暁には
「封を解く」
という意味だ。
しかも、河野太郎氏は何ら原発潰しを封印していない。
搦め手を用いているだけである。
「(プルトニウムを燃料に使う)高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になり、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要がなくなった」
「(青森県六ヶ所村の)再処理施設は要らなくなったから(運転開始を)やめる」
との主張がそれに当たる。
現在、使用済み核燃料は各地の原発内で保管されているが、再処理施設に移送できないとなれば、貯蔵プールはそのうち満杯になる。
燃料交換ができなくなれば、原発は運転停止の他ない。
再処理施設を潰せば原発全体を潰せる。
これが河野太郎氏のみならず反原発派の狙いである。
■極めて危険な歴史認識
河野太郎氏の歴史認識も大いに疑問符が付く。
2019年1月14日、モスクワ。
日露外相会談後、内外の記者を集めた公式会見で、ロシアのラブロフ外相は
「重要な文書」
として国連憲章第107条を上げ、
「第2次大戦の結果を認めるよう書かれている」
「本日もう1度、詳細に日本側に伝えた」
「日本側から反論はなかった」
と述べた。
これに対し河野太郎外相は、日本人記者のみを集めた
「臨時会見」
を開いたものの、
「ラブロフ外相の発言にいちちコメントは致しません」
「内容については対外的に公表しないことにしております」
と無回答に近い発言に終始した。
前日(2019年1月13日)、ロシア外務省の報道官が
「共同記者会見を準備していたのに日本側が逃げた」
と揶揄したが、それが実態だったと思わざるを得ない。
国連憲章で
「敵国条項」
とされるのは第53条、77条、107条の3項である。
このうち、ラブロフ外相が言及した第107条は
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」
と規定する。
ソ連軍による樺太・千島列島奪取はこの枠内の行動で、日本も国連に加盟した時点で承認したというのがロシア側の主張である。
日本政府はこの解釈を受け入れていない。
例えば
「北方領土に関し敵国条項をソ連側は如何に解釈しているのか」
との中川昭一衆院議員の質問に、外務省欧亜局長が次のように答えている(1990年6月11日、衆院安保特別委)。
「ソ連側は、北方4島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げ、同協定が、国連憲章第107条により、戦後秩序の一部として日本を拘束すると主張しております」
「これに対し私どもは、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書に過ぎず、領土移転の如何なる法的根拠も持ち得るものではない、その当然の帰結として、国連憲章第107条はソ連側の北方領土占拠に如何なる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そう反論しておる次第でございます」
この日本政府の立場を、河野太郎外相はラブロフに対し、即座にぶつけねばならなかった。
ラブロフは、明確に日本世論を揺さぶる意図で発言している。
一方、河野太郎氏には、世論戦を戦うとの気概が全く見られなかった。
尚、ロシア側は、(1945年)8月15日でなく(1945年)9月2日(日本の降伏文書調印の日)を
「大戦終結記念日」
と定め、北方領土を含む樺太・千島占領は大戦中の行為だと強弁している。
ここも、日ソ中立条約違反と並んで日本の外相が強く反論せねばならぬポイントだった。
ちなみに、ソ連軍による北海道北方地域侵攻は1945年8月16日にカムチャッカ方面から開始され、1945年8月18日に占守島上陸、1945年8月28日に択捉島上陸、1945年9月1日に国後島・色丹島上陸、1945年9月3日に歯舞島上陸と続き、1945年9月5日までに全域を占領した。
明らかに終戦後の侵略である。
話を戻せば、カメラの前で言いたい放題のラブロフに対し、河野太郎氏は借りてきた猫の風であった。
当日(2019年1月14日)のNHKニュースはラブロフの一方的発言のみを伝えたが、河野太郎外相が何も発言しなかった以上、必ずしも放送局の不見識とは言い切れない。
かつて、双方国連大使の立場でラブロフとやり合った経験を持つボルトン元大統領補佐官は、
「終始細かく条件闘争を仕掛けてくる男で予測困難」
「土壇場での大芝居(見方によってはヒステリー)に走りがち」
「ラブロフは国連大使を務めつつ、この特技を完成させていた」
と回顧している。
ラブロフの
「大芝居」
を捌くだけの技量と度量が河野太郎外相には欠けていた。
日本国内では木で鼻を括ったような
「次の質問どうぞ」
「所管外でございます」
で逃げ、
日本国外では難しい相手との共同記者会見に出ないのが
「特技」
では、話にならないだろう。
■「カモネギ外交」の象徴
中東問題でも、河野太郎外相は日本の
「カモネギ外交」
を象徴する存在だった。
著書に次の1節がある。
「外交は国と国との交渉ではありますが、最後は外務大臣同士の人と人との関係がものを言うことも少なくありません」
「例えばアメリカが資金拠出を中止したUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を支援するための会合の共同議長を私に頼んできたのは、それまでに会議で顔を合わせていただけでなく、私邸にまで招かれたりしていたヨルダンのサファディ外相とEUのモゲリーニ外相の2人でした」
「外務大臣のフットワークが軽くないと国の外交は成り立たない、と言えるでしょう」
自慢げに書いているが、要するに、トランプ政権がUNRWAはテロ組織ハマスの物資調達部門に堕しているとの認識から資金拠出を停止したのを受け、
「日本にもっと出させよう」
という国際リベラル勢力に英語力や
「フットワーク(というより腰)
の軽さをおだてられ、カモにされたに過ぎない。
原資は日本国民の税金である。
とても外交を任せられるような人材ではない。
慰安婦問題にも触れておこう。
強制連行・性奴隷化虚偽を今も世界に拡散する河野洋平官房長官談話(河野談話、1993年8月4日)について聞かれる度、洋平氏の長男・太郎氏は
「それは別の河野さんでしょ」
とはぐらかすのが常だった。
しかし、河野家のブランド力に助けられて政界入りした以上、
「自分は無関係」
では済まない。
2018年3月28日、衆議院外務委員会で杉田水脈議員(自民党)が、河野太郎外相に改めて河野談話に対する見解を尋ねた。
ところが、雄弁が自慢のはずの河野太郎氏は机上に目を落としたまま動かず、代わって立った外務省参事官の
「過去に安倍首相が、河野洋平官房が何を考えて発言したのか承知しないと答弁している」
云々の発言を無表情に聞くのみであった。
およそ責任ある態度とは言えないだろう。
関係者によると、河野太郎氏は1度河野洋平氏に
「修正談話」
を出すつもりはないのかとそれとなく対応を促したという。
しかしそのつもりはないと河野洋平氏に撥ねつけられ、それ以上何も言わずに引き下がったらしい。
本来なら、
「修正しないならここで刺し違える」
くらいの気合で迫るべきだったろう。
親が親なら子も子と言う他ない。
■「性格」という最大の問題
リーダーには心の余裕とバランス感覚が欠かせない。
しかし河野太郎氏には、このいずれも見事なまでに欠いている。
性格こそが最大の問題と言ってもいい。
「英語はうまいし、それなりの存在は出来上がっているが、常識に欠ける」
という所属派閥の長、麻生太郎自民党副総裁の発言は適評だろう。
かつて、議員宿舎で河野太郎氏と隣同士だった平沼赳夫経産相(全拉致議連会長)から聞いた次のような話もある。
ある時、河野太郎氏が大声で誰かを怒鳴りつける声が聞こえてきた。
余りに言葉が荒く、執拗なので、平沼赳夫氏の息女がベランダから耳を澄ませたところ、河野太郎氏が義理の母親を激しく罵倒していたという。
平沼赳夫氏は話を誇張する人ではない。
真実だろう。
一方、河野太郎氏が緩んだ表情を見せる場面もある。
過去に2回、中国外務省の華春瑩報道局長(当時)に顔を寄せ、鼻の下を伸ばした自撮り写真をSNSに上げたのが好例である。
華春瑩報道官は色白、ふくよかな一見
「いい人」
風の中年女性で、日本の政界にも隠れファンが多い。
しかし人権蹂躙、軍事恐喝を続ける中国共産党の準幹部である事実に変わりはない。
アメリカの国務長官が同じ事をすれば、即刻辞任に追い込まれるだろう。
日本の政界で何ら問題にならなかったのは、国会全体の意識が低いからに他ならない。

相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の2倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の1割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2%(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6%の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増 再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル=155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、4月使用分の電気代は東電の標準家庭で8137円、関電で6754円と、いずれも前月より500円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4%増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4%減の69社、契約受付再開は51.6%増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50%削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17%程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17%しか稼働しない。
年間83%は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35%しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社新書)など。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/248.html#c26

[政治・選挙・NHK294] 憲法記念日に「I AM NOT KISHIDA」と叫ぼう(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[306] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月05日 05:55:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[419]
<■888行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
朝日新聞は思想警察か!
Hanada2024年6月号 山際澄夫
朝日新聞は、自らの役割を思想警察か何かと勘違いしてはいないか。
そう疑わざるを得ないような報道が相次いでいる。
とりわけ、陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊が行ったXへの投稿に
「大東亜戦争」
の用語が用いられていることを問題にした報道は、言葉狩りとでも言うべき酷いものだった。
Xだから当然だが、投稿はごく簡潔な内容だった。
<#32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。謹んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします>
ところが朝日新聞は、この僅か100字ほどの短い投稿に反応し、
<第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた>
<政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない>
<同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした>
(2024年4月8日)
と、如何にもあってはいけないことが起こったかのように報じたのである。
これを受けて、ネットなどでは
「戦争の反省が足りない」
「侵略戦争を正当化する」
などと左翼界隈で炎上することになり、第32普通科連隊は
「大東亜戦争」
などを削除して再投稿することを強いられた。
だが、大東亜戦争という言葉を使って悪いなどという理由はない。
大東亜戦争は、日本が昭和16(1941)年12月に閣議決定した先の大戦の呼称だ。
日本国民は大東亜戦争を戦ったのである。
それを
「太平洋戦争」
と言い換えるように強制されたのは、敗戦でGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が
「八紘一宇」
(人種・民族・宗教等の差別なく、世界の皆が1つの家に平和に暮らす理想を願った意味合いがあり、日本が目指す世界秩序そのものである)
などと共に使用禁止にしたからである。
だが、占領の終了と日本の主権回復で、命令は失効している。
政府の過去答弁でも使われている。
それを使ってはいけないと言うのは検閲、言葉狩りと言うしかない。
國参拝問題、南京大虐殺が典型的だが、ありもしない歴史問題を政治問題、外交問題にでっち上げ、中国や韓国の内政干渉を誘い込んで日本を叩いてきたのが、朝日新聞である。
今回も、中国外務省の報道局長が
「中国を含むアジアの国民感情を酷く傷付けた」
「日本は侵略を反省せよ」
などと呼応している。
朝日新聞は社説(2024年4月13日)で、
大東亜戦争の言葉の使用は
<侵略戦争の肯定につながる>
との指摘もあるとしていたが、どうして日本の戦争を侵略と決め付けるのか。
このところ朝日新聞は、自衛官の國神社集団参拝など自衛隊の歴史認識攻撃に躍起だ。
元海将の大塚海夫氏の國神社宮司への就任も、
<国や軍隊が特定の宗教と結びついた印象を与えることにならないか>(2024年3月31日)
と述べている。
大東亜戦争を巡る言論弾圧も、こうした自衛隊攻撃と無縁ではあるまい。
だが、自衛官が言葉狩りにあっているのに、政府の対応はどこか及び腰だ。
林芳正官房長官は
「大東亜戦争という用語は一般に政府として公文書で使用しなくなっている」
「如何なる用語を使用するかは文脈によるもので、一概にお答えすることは困難」
と言うだけだ。
官邸の主の岸田文雄首相はこのほど国賓待遇で米国を訪問し、大歓迎された。
早速赴いたのは、アーリントン墓地である。
国内では國神社へ参拝しようともしないのに、おかしくないか。
岸田文雄首相の胸に、戦後の日米同盟の成功は
「英霊が大東亜戦争を戦ってくれたお陰だ」
という思いが一瞬でも去来することはなかっただろうか。

5分で読める、なぜ日本は戦争したの?大東亜戦争の原因を解説!【終戦記念日】
2019/8/21
https://www.tech-tech-walking.com/great-east-asia-war/
こんばんは、ちーも(@chihiro_ojima)です。
2019年8月15日、本日は終戦記念日。
74年前の今日戦争は終わった。
僕の祖父は今年で92才、終戦時は18才になったばかり。
兵庫県で通信兵として軍隊に入っていたからあと数ヶ月戦争が長引いていたら祖父は死んでいたかもしれない。
そうなると、(当たり前だけど)母は生まれず、僕もいなかったことを考えると不思議な気持ちになる。
余談だけど祖父は74年前の今日、上官にこう言われたそう。
上官「戦争は終わらせない、これから上陸してくる米兵に玉砕攻撃をしかける!お前らも参加するな?」
祖父「もう戦争は嫌です、死にたくありません!!」(半泣き)
いつも殴られてばかりだったから、死ぬほど殴られると思っていた祖父は上官がただ一言「そうか。」と行って去っていくことに驚いたそう。
・・・・と話はそれましたが、現代を生きる僕たちは意外に戦争がなぜ起きたのかの原因を知る人は少ない。
TVや教科書は戦争の悲惨さを教えてくれます。
でも”なぜ戦争に突入したのか”を教えてくれません。
強いて言われるのは軍部の暴走。
でも本当にそうなのか。
歴史、こと戦争を語るに当たってその国だけでなく当時の世界情勢を知る必要があることは間違いない。
僕も僕の祖父も、平和を願っているのだけれど、現在でも世界中で紛争や戦争は未だに発生していて、平和とは程遠い。
だからこそ大東亜戦争(太平洋戦争)がなぜ発生したのか、できるだけシンプルに簡単に説明します!
目次
当時当たり前だったアジア・アフリカへの植民地政策
ABCD包囲網で追い込まれる日本
戦争に参加したかったアメリカが出した最後通牒「ハルノート」
【まとめ】大東亜戦争はなぜ起こったのか
■当時当たり前だったアジア・アフリカへの植民地政策
ペリーが日本の浦賀にきたのは1853年、当時鎖国状態だった日本はペリーに開国を迫られます。
で、日本は鎖国状態だったので世界情勢を知らずペリーの黒船や、大砲に驚いて開国した・・・と思っている人多くないですか?
実はそれは間違いで、江戸幕府はかなり優秀だったので、1840年にイギリスと清(中国)との間で起こったアヘン戦争にて清がボコボコにやられたのを知っていた。
また、イギリスを始めとするヨーロッパの国々が産業革命後、原材料を確保するためにインドを含めほとんど全てのアジアの国への植民地支配を広めていたことも知っていた。
これは大東亜戦争前の地図だけど、これ見るとよくわかりますよね。
地図でアフリカの国境の線を見てみて下さい。
あの国境の線こそ植民地支配の跡です。
ちなみにタイは1回も植民地支配されていない。
凄い。
アメリカは世界的な植民地政策ブームに乗り遅れていたから清をどうしても獲りたかったんだよね。
■ABCD包囲網で追い込まれる日本
引用URL:http://heiwa.yomitan.jp/4/3264.html
時は流れ(はしょって)幕末、明治維新を経て明治政府が作られました。
が、要するに白人たちによる有色人種への植民地支配は継続しており、日本も狙われる側であることに変わりなかったわけですね。
とはいえ、日本は1905年の日露戦争によってロシアに勝ったことで、白人国家からは
「名誉白人」
と呼ばれ、他の有色人種よりは差別されなかったそう。
植民地支配を列強各国に狙われている清を先に獲らないと、日本的には明日は我が身なわけです。
そんなこんなで、満州事変や盧溝橋事件を起こし・・・まぁ日中戦争へと持ち込んでいく。
まぁこれらの事変や事件は、日本の関東軍が無理やり戦争の口実を作ってた的な感じだよね。
中国の人からしたらたまったもんじゃないけど、僕らの先祖も必死だったんだよね。
実は当時、各国の軍隊が中国国内に常駐されるのは普通だったんだよ。
まぁ良い悪いは置いておいて・・・。
ただし日本って戦争するにも資源がなかった。
石油とかね、、色々と。
で、そういった物資を輸入していたのがアメリカ、イギリス、中国、オランダとかでその各国が日本に対して経済封鎖してきました。
その国々の頭文字をとってABCD包囲網っていいます。
ちなみにオランダはインドネシアを植民地にしてたから、石油や天然ゴムなどが豊富にあったよ。
つまり現状植民地を持っている宗主国はいいけど、新しく植民地を作るのは許さん!ってことだよね。
・・・で、日本は困り果てて東南アジアへの南下し攻めることで、それらの資源を確保する道へと進みます。
アジアへの侵略とは言っても、その国々はほとんど白人に支配されていたので結果的には解放するような戦争になったわけです。
実際終戦後にアジア国々の独立戦争に加わった日本兵の話なんかもあるしね。
一緒に戦った国も多かったんだよ。
■戦争に参加したかったアメリカが出した最後通牒「ハルノート」
日本が南下作戦で戦うのは、他ならないその植民地支配している国たち。
そして、北から虎視眈々と南下を狙っているロシア。
1番戦争をしたくない相手はアメリカ。
なのでアメリカのルーズベルト大統領はあくまで代理戦争として蒋介石に対して資金や物資援助をすることで、日本軍と戦うしかなった。
実はアメリカとは日本の撤退時期や、方法など色々な交渉を数ヶ月もしていたんだけど、ルーズベルトは応じず。
1941年11月についにハルノートを突きつけられる。
その意味は
「無条件で中国大陸を撤退せよ!」
というもの。
※台湾、朝鮮半島は含まれていません。
何度も言うけど、白人国家は散々アジアやアフリカを植民地支配しているのに、日本にはそれを許さない・・・というより有色人種には許さないという強い意思表示がそこにはあったわけですね。
実はルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領に選出されているんだけど、本心はしたかった。
で、国民世論を戦争に賛同させるためには”日本から先に攻撃をさせる必要”があったんです。
対米戦争、撤退かを迫られた日本は1番戦争を回避したかった真珠湾攻撃を仕掛けることとなります。
これも事前にアメリカ側は知っていたんだけど、奇襲攻撃を受け、アメリカ国民の世論を参戦一色に盛り上げてからの方がいいと判断してのこと。
しかも本当は奇襲ではなかったんだよね。
長くなるのではしょります。
【まとめ】大東亜戦争はなぜ起こったのか
パール判事
外交の手段の1つに戦争があるといいます。
国と国の交渉で、多くの一般人が殺しあう戦争は本当に恐ろしいし、本当に嫌。
2度とあってはいけないと思います。
余談だけど、祖父の弟は原爆投下時、広島にいたらしく投下の2日後くらいに祖父は弟を探すために広島へいった。
その時の滅茶苦茶に壊れた街、夥しい数の死体の山を見て泣いた。
ちなみに祖父の弟は全くの無事で生きていたそう。
僕は終戦記念日は毎年、靖国神社に参拝しているけど、今年(2019年)は台風で飛行機が飛ばなかったのでいけなかったので残念。
■大東亜戦争開始までの流れ〜まとめ〜
1当時は白人国家によるアジア/アフリカへの植民地政策が盛んだった
2鎖国している日本に対しても植民地化への圧力が遂に来た
3江戸幕府から明治政府へ、資源のない日本は戦争をせざるを得ず
4日清戦争、日露戦争を勝ち、欧米列強へと肩を並べる
5樺太、台湾、朝鮮半島などを持つことで、白人社会からやっかみを受ける
6ABCD包囲網にて日本は追い込まれる
7アメリカが無理やり参戦
8資源を求めてアジアへ南下し侵略を開始
最後に戦後、開かれた極東裁判でのインド人のパール判事の言葉を引用して終わりたいと思います。
<時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には
その時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら 過去の賞罰の多くに
そのところを変えることを要求するであろう>
今回はちょっと重たい内容になっちゃいましたね。
でも大事なことです。
僕の記事の時系列はちょっとずれていたりするかもしれませんが、芯は捉えていると思います←
世界が平和でありますように!
あと日本の自虐的な歴史観を持っている人がいたら、先祖を誇りに思ってほしい。
では、また!

https://www.worldwide-transition.info/syowa/taiheiyo/abcd.html
ABCD包囲網とは?  
なぜ日中戦争が長期化しているか考え、その原因が援蒋ルートにあると思った日本軍は、それを遮断するために南進政策を取り、北部仏印(ベトナム北部)まで進み、そこに留まりました。
日本に南進されると連合軍側は困るので、アメリカ、イギリス、中国、オランダの各国が手を組み、日本に対して経済封鎖を強くしていきました。
これを、各国の頭文字をとって、ABCD包囲網と呼びました。
ABCD包囲網とは?
その1番最初の動きが、アメリカが行った1939年の日米通商航海条約の廃棄通告で、日本がこのまま南進政策を取り続けて中国を侵略していくなら、日米通商航海条約を廃棄するぞ、と迫ってきたわけです。
この通告に対して、日本側は
「まさか廃棄などするはずがない」
と甘く見ていたのでしょうが、通告に応じなかったため、1940年に本当に条約は廃棄されてしまいました。
時を同じくして、他の国々もどんどん経済封鎖をしていくため、日本に海外からの物資が入って来なくなってしまいました。
特に、オランダからの物資が絶たれたのが痛かったのです。
何しろ、オランダは石油がゴム、アルミニウムの原料であるボーキサイトなど、天然物資を多く持っていた現在のインドネシア(オランダ領東インド)を支配していましたから。
アラブの国々から日本が石油を輸入するようになったのは主に戦後のことで、この頃はインドネシアやマレー半島から輸入することがほとんどでした。
アメリカは、在米日本人の資産凍結や、日本への石油の輸出禁止などの政策を推進していきます。
そこで、日本はこれらの資源を集めるため、オランダがドイツに降伏し、イギリスも危機的状況にあったところを、その隙を付くように、1940年に北部仏印進駐、1941年には南部仏印進駐と、南進政策をどんどん進めていきます。

世界はどのように大東亜戦争を評価しているか
平成20年8月11日
https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/844
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか−。
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。
その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。
(1956年10月28日/英紙「オブザーバーL)
■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授
日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。
今や真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう1つの可能性として浮び上がってきたのである。
民族主義者は、日本占領期間中に身に付けた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。
そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求は最早引き返せない所まで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。(「東南アジアの解放と日本の遺産」)
◎ジョージ・S・カナヘレ 政治学博士
日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの1つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。
…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。(「日本軍政とインドネシア独立」)
■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長 現内務大臣
本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。
日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。
即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。
その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。
日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。
自分を蔑むことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。
(1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶)
■タ イ
◎ククリット・プラモード 元首相
日本のお陰で、アジアの諸国は全て独立した。
日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。
今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体誰のお陰であるのか。
それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。
(1941年)12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。
更に(1945年)8月15日は、我々の大切なお母さんが、病の床に伏した日である。
我々はこの2つの日を忘れてはならない。
■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声を上げました。
敗れて逃げてゆく英軍を見た時に、今まで感じたことのない興奮を覚えました。
しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育を行ってくれたのです。
◎ガザリー・シャフィー 元外務大臣
日本はどんな悪いことをしたと言うのか。
大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。
僅か3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとても敵わないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。
私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。
日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。
◎ザイナル・アビディーン 歴史学者
日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな触媒″の役割を果たした。
■インドネシア
◎モハメッド・ナチール 元首相
アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。
大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。
◎アラムシャ 元第三副首相
我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。
それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。
インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。
◎サンバス 元復員軍人省長官
特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。
日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけで済むものではない。
◎プン・トモ 元情報相
日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。
我々は白人の弱体と醜態振りを見て、アジア人全部が自信を持ち、独立は近いと知った。
1度持った自信は決して崩壊しない。
…そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、我々がやらねばならなかった。
そして実は我々の力でやりたかった。(昭和32年の来日の際の発言)
■インド
◎ラグ・クリシュナン 大統領
インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。
それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。
驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。(昭和44年、日本経済新聞)
◎ハビプル・ラーマン 元インド国民軍大佐
ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本が育んだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。
◎グラバイ・デサイ インド弁護士会々長
インドは程なく独立する。
その独立の契機を与えたのは日本である。
インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。
これはインドだけではない。
インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族全て共通である。
インド4億の国民は深くこれを銘記している。
(1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに)
■スリランカ
◎l・R・ジャヤワルダナ 大統領
往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。
…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。(1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説)
■ミャンマー
◎バー・モウ 元首相
歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。
しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。
もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、如何なる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。
日本のために惜しむのである。(「ビルマの夜明け」)
■シンガポール
◎ゴー・チョクトン 首相
日本軍の占領は残虐なものであった。
しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。
日本の敗戦後15年以内に、アジアの植民地は、全て解放された。(「諸君!」平成5年7月号)

「大東亜戦争」削除問題、「慰霊が重要」というなら英霊が戦った呼称を使うべきだ
葛城奈海
2024/4/25 10:00
https://www.sankei.com/article/20240425-EMQAARC2KVNTZAJVU7YBHRASB4/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で用いた
「大東亜戦争」
の表現が、朝日新聞などから批判されたことを受け、防衛省・自衛隊はこれを削除した。
硫黄島での日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式への参加報告の際に使ったものだが、木原稔防衛相は
「慰霊そのものが重要であり、大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意でないという報告を受けている」
という。
閣僚が認めたということは、自衛官をはじめ公職に就く人が使うには
「不適切な言葉」
として登録されたのと同義だ。
「慰霊が重要」
と言うのなら、戦没者の思いに沿うことこそ重要だったのではないか。
英霊は
「大東亜戦争」
を戦ったのだ。
私はここに典型的な
「戦後体制」
を見る。
つまり、
「国の尊厳」
よりも
「目先のトラブル回避」
を優先させる
「事なかれ主義」
だ。
「大東亜戦争」
は昭和16(1941)年12月の開戦直後に、当時の東条英機内閣が閣議決定した呼称だ。
「宣戦の詔書」
には、
「東亜の安定を確保し、世界平和に寄与し、万国が共に栄える喜びを共にしたいにもかかわらず、米英は、東亜の混乱を助長し、平和の美名に隠れて東洋を征服する非道な野望を逞しくしている」
「事ここに至っては、自存自衛のため、速やかに禍根を取り除いて東亜に永遠の平和を確立し、日本の保全を期す」
旨が記されている。
この詔書に接したとき、昭和天皇が
「戦う理由」
をここまで明言されていたのかと驚きを禁じ得なかった。
戦後、昭和20(1945)年12月の覚書によってGHQは
「大東亜戦争」
の使用を禁じ、
「太平洋戦争」
に置き換えた。
WGIP(日本人に戦争についての罪悪感を植え付けるための洗脳工作)を行ったGHQにとって、東亜の平和を確立するという
「日本の大義」
は不都合な真実であった。
こうした史実を知れば、
「大東亜戦争」
の削除が、如何に戦勝国史観に捉われ、独立国としての尊厳を自ら傷付ける行為であるか理解できるであろう。
勝者の
「言葉狩り」
に、いつまで縛られるのか。
ツケを先送りせず今を生きる我々の手で自ら時代の歯車を回す気概を持ちたいものである。

堂々と大東亜戦争と呼ぼう
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/18 1:00
https://www.sankei.com/article/20240418-MBOXI32NS5P7NCL6J5AXTF2ATE/
前回の2024年4月11日付当欄では、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部(GHQ)が占領政策の1つとして禁じていただけで、現在では使っても
「何の問題もない」
と書いた。
ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、却って整合性を問われる事態に陥っている。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2024年4月14日、スクープとして以下のような記事を掲載した。
<(2024年)1月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して
「大東亜戦争」
という呼称を肯定的に使っていたことが(2024年4月)13日、本紙の調べで分かりました>
靖国神社を参拝する際に、靖国神社の資料を引用しただけの話を鬼の首を取ったかのように報じるのもどうかと思うが、志位和夫党中央委員会議長(前委員長)が2024年4月14日、浮かれてXにこう記したのには呆れた。
「旧日本軍との連続性を示す危険な行為だ」
とにかく敗戦前と戦後を完全に断絶させたいようだが、同じ人が暮らす同じ国なのだから無理がある。
それとも共産党は、そんなに現代日本を占領下に逆行させたいのか。
■4つの政府見解
ともあれ、この問題を巡っては2024年4月16日の参院外交防衛員会で日本維新の会の松沢成文氏が取り上げたので、その質疑を少し整理したい。
木原稔防衛相の答弁によると、
@大東亜戦争という用語の定義を定める法令はない
A一般に公文書では使用しなくなっているが、これまで使用した例はいくつもある
B使用するかどうかは文脈などによる
C禁止はしていない
というのが政府見解である。
また、木原氏は
「投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いた」
とも説明している。
そうであれば、大東亜戦争で何の問題もないではないか。
にもかかわらず、削除に至った理由について木原氏は述べた。
「大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないという報告を受けている」
だが、波風を嫌い、穏便に済ませようという姿勢が、歴史分野においては却って問題を複雑化・長期化させてきたことは慰安婦問題で明らかではないか。
不必要な削除で足元を見られたことで、共産党が勢いづいたのである。
2024年4月17日の本紙では、評論家で元自衛官の潮匡人氏がこう訴えていた。
「なぜ問題もないのに批判に屈したか」
「自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根」
「政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている」
小泉純一郎内閣時代、当時の福田康夫官房長官が非のない防衛庁を非難し、スケープゴート扱いすることがあった。
筆者が当時の防衛庁幹部に反論しないのかと尋ねたら、こんな悲しい答えが返って来た。
「我々さえ悪者になって頭を下げていれば、大抵丸く収まるから」
国際情勢の緊迫感が増した現在は、最早そんな時代ではない。
くだらない批判に筋を曲げず、堂々と大東亜戦争と呼ぼう。

「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
2024/4/16 15:53
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/
陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式Xで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/photo/CMHGPASGVNIEXLGNWICRO45ZXE/
陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するSNSへの投稿で
「大東亜戦争」
という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で
「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」
などと批判され、
「大東亜戦争」
などの表現の削除に追い込まれた。
「侵略戦争の正当化」
などの批判も出ているが、
「大東亜戦争」
は使ってはいけない言葉なのか。
元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人(うしおまさと)氏に話を聞いた。

ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島(東京都)で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をX(旧ツイッター)に投稿した際、
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された
★潮匡人
『大東亜戦争』
という言葉に何の問題があるのか。
むしろ問題は防衛省・自衛隊側が批判を受けて、その言葉を削除したことだ。
朝日は
『大東亜戦争』
の言葉を問題にして炎上≠ウせようと記事にしたのだから、削除したら、朝日の狙い通りになる。

ーー削除の理由について、木原稔防衛相は朝日の批判の趣旨を認める形で、
「一般に政府として公文書で使用していないことを踏まえた」
と述べていた
★潮匡人
しかし、防衛相はこの言葉の使用自体に問題があったかについては言及しなかった。
林芳正官房長官も
『如何なる用語を使用するかは文脈にもより、一概に答えられない』
と説明するにとどめ、政府として
『大東亜戦争』
という言葉に
『問題がある』
という認識は示さなかった。
法的に何の問題もないからだ。
それなのになぜ削除したのか。
朝日の記事など放っておけば良かった。
残念ながら、今回の削除で、自衛官は
『大東亜戦争』
という言葉を使ってはいけないという暗黙のルールができるだろう。
もし防衛相ら政治家や防衛省幹部が削除させたなら、朝日に屈するのみならず、言葉狩りに手を貸したことになる。
当人たちには悪気はなく、
「政治問題化しないように」
ぐらいの意識だったのだろうが、実に罪深い。
なぜ問題もないのに批判に屈したか。
自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根。
政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている。

ーー「大東亜戦争」という「使用していない」言葉が、なぜ急に自衛隊で使われたか
★潮匡人
急ではない。
『大東亜戦争』
という言葉はこれまでも、自衛官の間でも、外部に対しても使われてきた。
私が旧防衛庁在籍時に編集長を務めた広報誌
『セキュリタリアン』
を捲ってみると、平成4年4月号も
『「大東亜戦争」時における陸海軍の統合計画』
と題した論文を堂々と掲載していた。
当時も何の問題にもなっていない。

ーーこの言葉が「侵略戦争や軍国主義を正当化する」という批判もあり、自衛隊幹部OBからもその種の指摘がある。
★潮匡人
少なくとも、私はそんなニュアンスで使っている自衛官の仲間を見たことがないし、全く見当外れの指摘だ。
冷静に考えてほしい。
『太平洋戦争』
では昭和16(1941)年に開戦した対米戦争などは表現できるが、それ以前に始まっていた中国・満州での戦争を表現することはできない。
『大』
を付け
『大東亜』
というのがダメだと思うのかもしれないが、単に
『東亜』
では東アジアの意味だ。
東南アジアでも激戦が繰り広げられているのだから、
『大東亜戦争』
の方が理に適っている。
『大東亜戦争』
という戦中からの言葉を批判する人たちは、過去を否定したいのかもしれないが、それは私たちの父母、祖父母、先祖が通ってきた苦難の道だ。
自分の事として考えるべきなのに、余りに他人事で、当事者意識がない。

防衛相「大東亜戦争」削除「慰霊重要で問題化は本意でない」 維新・松沢氏「主体性ない」
2024/4/16 13:44
https://www.sankei.com/article/20240416-HGMTRKTDJJAOTD23RHXIWU5T7M/
木原稔防衛相は2024年4月16日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した理由について、
「慰霊そのものが重要であり、今回大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないからだと報告を受けている」
と述べた。
日本維新の会の松沢成文参院議員の質問に答えた。
連隊は2024年4月5日、Xで
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
への隊員の参加を報告。
その後、
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」(朝日新聞)
と報じられるなど
「大東亜戦争」
の表記が一部メディアに問題視された結果、同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
木原氏は
「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
「その他の意図は何もないと報告を受けている」
と重ねて強調した。
「大東亜戦争」
は開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、それはサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
松沢氏は
「GHQは『太平洋戦争を使え』と言っていたが、その立場の米軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいといい始めて、自衛隊が修正してしまう」
「主体性の無さに、ちょっとがっかりしている」
と語った。
大東亜戦争の表記について
「真珠湾攻撃の前にアジア大陸で戦火が吹いて回った」
「アジア内陸で行われた戦争、インド洋で行われた戦争を太平洋戦争と言っても、太平洋と関係ない」
「大東亜と言った方が地理的概念として相応しいとの考えもある」
と指摘した。

朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
<占領軍は一切の容赦をしなかった>
<前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた>
<占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする>
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/254.html#c44

[政治・選挙・NHK294] 山本太郎「円安が進んでるのは日米の金利差、つまりは景気の差。投資家から日本の将来ヤバイと思われてる」 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[307] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月05日 13:22:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[420]
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<独自>クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
2024/5/4 14:32
https://www.sankei.com/article/20240504-GGWEFZEFTZIA3CYPCO4DF5W23Y/
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが2024年5月4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。
現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。
査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。
トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。
日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。
滝沢氏が2024年3月、トルコ国内で数週間に渡り現地に住むクルド人らの実態調査を実施。
政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。
滝沢氏によると、トルコの経済悪化に伴い、相対的に所得が低いクルド人による、米国やカナダなどのビザが必要な北米への密航が横行。
1万5000ドル(229万円相当)ほどの手数料を支払えば正規のビザなしで違法に入国できる仕組みが確認された。
一方、日本ではクルド人を含むトルコ人は短期滞在のビザが免除され、入国は自由。
航空券も数十万円程度で入手できるため
「北米よりも割安な渡航先となっている」(滝沢氏)
という。
日本の一部のクルド人は、PKK支持を理由にトルコで迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請している。
ただ、滝沢氏が面会したPKK支持のクルド人は、逮捕経験はあるものの、テロ活動に参加しないよう警告を受けた後も、支持を公言しながらトルコ国内で生活を続けていた。
滝沢氏は
「トルコでは、クルド人に対する差別はあっても迫害を受けているのは一部のPKK構成員などに限られている」
「実態を踏まえた対策が必要だ」
としている。

経済悪化で高収入求め密航1万数千キロ 「日本は安い」 トルコから脱出するクルド人の実情
2024/5/4 14:36
https://www.sankei.com/article/20240504-TO6TT53VN5LVVCV6R2X2AIYKJ4/
高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。
浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない
「実情」
だ。
■仕事求め
「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」
トルコ国内に住む40代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。
この男性の弟は30代。
2022年末、トルコの最低賃金の3年半分に当たる約1万5000ドル(229万円相当)を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。
用意されたのは、大量の偽造書類だったという。
トルコではここ数年、インフレが恒常化。
今年3月の消費者物価指数が前年同月比で70%近く上昇した他、2023年2月にはクルド人の多い南部を中心に大地震が発生。
内戦が長引くシリアからは、クルド人を中心に300万人以上の難民を受け入れ、経済の停滞が続く。
男性の弟も大学卒業後、安定した仕事が見つからず、故郷を離れる決意を固めた。
まずトルコから1万キロ超離れたメキシコに空路で向い、査証(ビザ)のないままブローカーの手引きで入国審査を通過。
更に米国国境を陸路で突破し、難民認定を申請。
1万数千キロ以上の行程の末、難民と認められた。
現在は運転手などをしながら、家族の滞在許可を待っているという。
「難民?弟は迫害を受けたこともない、ただの移民だ」
「仕事のないトルコから豊かな国に向かうのは当然だ」。
男性はこう話す。
■北米より安い
ただ、支援が充実した国に密航できるのはごく僅か。
その意味で、最近は日本が注目を集めている。
トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。
「日本はビザも要らないから北米よりも安く行けて、仕事も貰える」
「手続きに必要な書類もいくらでも偽造できる」
とこの男性はいう。
実際、人口数万人のトルコのある地区では、住んでいたクルド人の相当数が日本に入国しているといい
「親族が呼び寄せたのではないか」
としている。

「差別はあるが命の危険感じず」 トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
2024/5/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240505-KSTB4Z2SFJMALG43PN2WBORXRE/
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。
調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、21世紀に入り激変していたことも判明した。
「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。
トルコ国内の建設業の30代男性は言う。
トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。
男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。
だが、2003年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。
その後、副大統領にもクルド系を据えた。
例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
だ。
トルコはPKKをテロ組織と指定。
トップは今も収監されている。
男性はPKK支持を公言。
地元警察に逮捕され
「テロ活動には従事するな」
との警告を受けた。
クルド人だというだけで警察に因縁を付けられたこともあり、根強い差別は実感しているが、家族と平穏に暮らしており
「私は自分の土地で死にたい」
と、移民を選択するつもりはないという。
海外の認識も変わりつつある。
英国はトルコ情勢報告書で、PKK支持者は迫害対象というよりテロ行為に関する訴追対象だと指摘。
訴追時の差別的な扱いなどの状況が示されなければ迫害を認定できないとしている。
日本ではクルド人とみられるトルコ人からの難民認定申請が令和5年に前年の5倍の2406人に急増。
入管関係者は
「一部は親族を頼った経済移民が危険性を過度に言い立てている可能性がある」
との見方を示す。
■「個々の事情に応じ対応を」 調査を行った元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の話
今回、トルコでクルド人に関する現地調査を実施したのは、クルド人に関する現在の実情が必ずしも明らかになっていなかったからだった。
政府を頼らず、NGOなどの情報源を駆使した調査で判明したのは、クルド人に対する差別はないとは言えないが、クルド人というだけで身の危険を感じるような迫害を受ける状況ではないということだ。
トルコからの分離独立を求める
「クルド労働者党(PKK)」
に関しては今も対立が続いているが、支持を公表した後も平穏に生活するクルド人がいたことには驚いた。
日本ではクルド人とみられるトルコ人の難民認定申請が相次いでいるが、申請における迫害が何を指すのか、難民認定に該当するものなのか。
現地の情勢も踏まえて慎重に判断すべきだろう。
埼玉県川口市では一部クルド人が地元住民とトラブルになっているようだが、日本には法令を順守して大過なく暮らすクルド人も多くいる。
今後もクルド人の海外における実態把握を進め、個々の事情に応じた対応をする必要がある。(談)

川口のクルド人なぜ増えたか 陰にイラン人、民主党政権で増 「移民」と日本人の平成史@
2024/5/2 13:05
https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。
彼らが川口市に住み始めたのは約30年前の平成初め、1990年代初頭と言われる。
東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
■山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。
1970〜1980年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い」
「そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある」
「正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
我が国に在留するトルコ国籍者は約6千人。
そのうち約2000人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約1300人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約7700人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん(76)によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「1980年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた」
「1990年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
■就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりも遥かに遠い日本を目指すのか。
先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で1956(昭和31)年に取り決められた短期滞在の査証(ビザ)免除措置だ。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、3カ月の短期滞在の在留資格で入国。
3カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には
「特定活動(難民認定手続中)」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
川口市内の正規在留者約1300人の大半もこれに当たる。
この資格の在留期間は通達により最長1年で、就労が認められる場合もある。
2023年6月末時点でトルコ国籍者1177人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の2010(平成22)年には、難民申請から6カ月経った申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。
目的は申請中の自活のためだったが、
「申請すれば働ける」
と、目的と手段が逆転。
2010年に全体で約1200人だった申請はピークの2017年には約16倍の約2万件に急増した。
翌2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は
「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」
と振り返る。
トルコ国籍者も2010年の126人から2017年は1195人まで急増し、翌年2011年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年2012年にはまた増えた。
その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
■迫害とまでは言えない
そもそも、1978(昭和53)年の入管難民法施行から45年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は1人もいない。
唯一の例外は2022(令和4)年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した1人だけだ。
2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授(76)は
「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」
と指摘し、更にこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去5年間だけでトルコ国籍者58人に在留を認めている。
これは国籍別で最も多く、全体の28%を占める。
2024年6月10日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。
だが、難民申請の審査期間は平均26カ月半。
2回の申請で不法滞在状態が4年以上続くことになる。
川口の地元住民からは
「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」
といった声が絶えない。
地元選出の国会議員らは2024年4月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。

我が国の現代史を遡れば、それぞれの時代に、様々な民族が日本を目指し、地域で隣人となってきた。
「移民」
と日本人の平成史を繙く。

在日クルド人に訴えられた!
Hanada2024年6月号 ジャーナリスト 石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド 埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16%増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16%も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目!)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ 在住日本人「現状知って」
「移民」と日本人
2024/3/30 11:00
https://www.sankei.com/article/20240330-BHM522WLVZMKFGB2QRNZU2FQGA/
ベルギー東部の地方都市で2024年3月24日、クルド人の祭り
「ネウロズ」
開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。
2024年3月28日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。
ベルギー在住の日本人男性は産経ニュースへメールを寄せ、
「日本で不法滞在状態の人もいるクルド人の行動の背景を知るために、欧州の状況を日本でも報道してほしい」
と訴えた。
ベルギー大手紙ヘット・ニウスブラットによると、首都ブリュッセルに近いルーベン市で2024年3月24日、ネウロズの祭りが開かれ、国内外から約5000人のクルド人が集まった。
そのうちのグループが同国東部の地方都市にあるトルコ人集住地区へ向かい、クルドの旗やトルコの非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
のスローガンや写真を掲げてトルコ人を挑発したという。
両者は各所で暴動状態となり、機動隊が出動、大型放水銃などで鎮圧したという。
一連の事件で6人が負傷、1人が逮捕された。
一方、2024年3月28日にはパリのシャルル・ドゴール国際空港で、PKKの著名活動家とされる男がトルコへ強制送還される際、クルド人の集団が送還を阻止しようと入国警備官らとターミナル内で衝突。
中東系の男らが警備官らを殴るなどの動画が拡散されている。
ベルギーでの暴動のきっかけとなったネウロズは、クルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県川口市周辺に集住するクルド人も毎年3月に開催。
2024年の祭りでは開催場所の県営秋ケ瀬公園(さいたま市)を管理する県側が紆余曲折の末、公園の使用を認め、2024年3月20日に開かれた。
メールを寄せたベルギー在住の日本人男性は
「ネウロズ後の暴動の翌日には、首都ブリュッセルにクルド人約2000人が集まってトルコ批判のデモを行い、デモどころか暴動状態になった」
「地域住民は迷惑している」
「欧州で今、何が起きているかを日本の人たちも知ってほしい」
と訴えている。

「移民」と日本人
クルドの祭りに「県の公園貸すな」 音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがPKK支援団体指定
2024/1/23 13:46
https://www.sankei.com/article/20240123-6PGZKAKA7BO4RJYDSQ6MOKBY2M/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り
「ネウロズ」
の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示し、支援団体などが
「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」
と反発する事態となっている。
祭りを主催する川口市の一般社団法人
「日本クルド文化協会」
は、同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
に資金提供しているとして2023年11月、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。
また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。
公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、2023年7月、殺人未遂事件を巡るトラブルを巡り、クルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に
「クルド人に県の施設を貸すな」
といった電話やメールが複数寄せられるようになった。
2024年1月に入ってクルド人支援団体から2024年3月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件にしたところ、支援団体は
「音楽と踊りは一体だ」
と反発。
同協会と協議を続けている。
支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県内では約20年前から毎年3月に行われてきた。
民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手を繋ぎ踊る。
コロナ禍で中断を挟んだが2023年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、2024年も3月20日頃、同じ公園で開催予定という。
同協会は
「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」
と説明した。
更に、
「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない」
「支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた」
「法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」
としている。
一方、祭りを主催する日本クルド文化協会はトルコ政府から
「テロ組織支援者」
と認定されている。
また、祭りで例年歌われている歌の中にはテロを賛美する歌詞が含まれていると指摘されており、例年の祭りではPKKなどの旗が掲げられていたという。
日本クルド文化協会の担当者は、歌詞のテロ賛美との指摘については
「日本で言えば軍歌のようなもので、戦いの歌だ」
「愛国者の歌がテロリストの歌と誤解されている」
「祭りの音楽も日本で言えば盆踊りのようなものだ」。
支援団体の代表者は
「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと」
「事なかれ主義だ」
と話している。
公園緑地協会は
「テロ支援の件は認識しているが、トルコ国内での問題であり日本国内で取り締まりを受けたわけではない」
「旗についても認識しているが、公園の禁止事項ではないため、表現の自由もあり、使用を控えるようお願いレベルで伝えることになる」
と話した。

「裏口移民」クルド 埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号 ジャーナリスト 石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生?とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ!」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩? 川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る!
WiLL2023年10月号 
ジャーナリスト 石井孝明
川口市議会議員 奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4%を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100%警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ!
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

埼玉クルド人騒動 「日本は日本人の国」ーどこがイケナイ!?
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提です
WiLL2024年5月号 参議院議員 若林洋平
■ポストの真意
<我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰り下さい>
<日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい>
<本来外国人に対する生活保護などあり得ません!>
<母国に保護して貰って下さい>
<それでも日本に居たいなら日本のルールくらい守れ!>
(全文)
日本が日本であり続けるためには、どこかでブレーキをかけなければならない。
今はその過渡期であり、誰かが声を上げなければなりません。
そんな思いを込めてポストしました。
埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。
「クルド人が治安を乱している」
という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散されました。
埼玉県蕨市で行われた日本人による外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声を上げているのですが、その中の誰かが
「日本人死ね」
と言っているように聞こえると指摘された動画がX(旧ツイッター)で拡散されました。
私はこの動画を引用する形で2024年2月29日に前掲のポストをしました。
すると、ネット上で一部の方から
「若林洋平は差別主義者だ」
「レイシストだ」
などとレッテルを貼られました。
更に
「共同通信」
は次のように報道したのです。
<自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ>
<ネット上では、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中>
<若林氏は、こうした動きを背景に憎悪を煽った形だ>
(2024年2月22日)
「東京新聞」

<自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ>
(中略)
<特定民族であることを理由に
「国へ帰りなさい」
「日本から出て行って」
などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される>
とした記事を掲載(2024年2月22日)。
私は共同通信社からも東京新聞社からも取材を受けていません。
発信の真意を汲み取らずにヘイトスピーチだと断じられるのは心外です。
また、両社とも
「母国にお帰り下さい」
という文章だけを切り取って報じていますが、一番大切な箇所は冒頭の
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ」
という部分です。
「日本から出て行って」
など一言も言っていません。
海外から日本に来られ、真面目に日本国民として生活されている人もたくさん存在します。
そうした人々から見ても、一部の
「法律やマナーを守らない外国人」
が迷惑なのは当然の事であり、これはクルド人という特定の人種をあげつらったわけではなく、日本に住む全ての外国人に言える話なのです。
いずれにしても差別をする気も差別に当たる言葉もないことをご理解頂きたいと思います。
■どっちにしろ問題
一般社団法人日本クルド文化協会はXにて
<クルド人の人が
「日本人死ね」
と言っていると主張していますが、事実と異なります>
<彼が言っているのは
「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」
です>
<「日本人死ね」
ではありません>
<私たちがそんな事を言うはずはありません>
と釈明しました。
しかし、仮に
「日本人死ね」
と言ったわけではなく、
「精神科へ行け」
と言ったからといって許されるのでしょうか。
後者の発言であったとしても看過できる話ではありません。
加えて映像からは明らかに中指を立てているシーンがあります。
この意味を知っていれば、十分に相手への侮辱であることは理解できます。
実際に
「日本人死ね」
なのか、それとも
「精神科へ行け」
と言ったのか真相は分かりませんが、いずれにしてもこうした発言をしてまで日本にいることは日本人にとっても、彼らクルド人側にとってもメリットはありません。
それならば、母国にお帰り頂き生活する方が良いかと思います。
■地元の声は無視するのか
埼玉県におけるクルド人の騒動は今回が初めてではありません。
2023年7月4日、川口市でクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族らが約100人集まり、暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、同日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
もしかすると救急車の受け入れができず、救える命が救えないという出来事が起こったかもしれない。
事実、私の所にも川口市に住む方々からクルド人による様々な問題で恐怖を感じているといった話をよく聞きます。
具体的には、改造車による騒音や危険運転、日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄などです。
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険な場合が多く、対処が煩雑になるため警察も取り締まりに消極的です。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、警察はほとんど取り扱ってはくれない。
夜中に住宅街での大喧嘩、集団で騒ぐなどの迷惑行為、コンビニでのたむろなどは日常茶飯事です。
深夜に見慣れない男性が集団でたむろしていたら誰だって怖いはずですし、女性であれば尚更です。
こうした出来事が川口市を中心に起こっているのが現状です。
川口市や蕨市に住む人々は、こうした一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しています。
親が子供を安心して通学させたり、遊びに行かせたりすることができない。
夜に1人で出歩く時にドキドキ、ヒヤヒヤしなければならない。
そんな町を日本に作ってはいけません。
クルド人による犯罪や迷惑行為に苦しんでいる地元市民の人権を守ることが大切です。
大前提として日本という国は日本人のための国です。
外国人が住みやすいように日本人の方が努力しなければならないというのは間違いです。
お互いに尊重し合える存在でなければならない。
”郷に入れば郷に従え”という諺があるように、その場所に馴染む努力をしなければなりません。
事実、日本の生活に馴染んでいる外国人はたくさんいますし、日本人以上に日本に造詣の深い外国人もたくさんいます。
多文化共生を実現させたいのなら、川口市や蕨市の周辺住民の置かれた状況や背景も踏まえる必要があります。
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提であり、日本に住む日本人だけが一方的に我慢を強いられることがあってはなりません。
こうした状況が10年、20年と続けば、声を上げられない間にルールが変わり、元々住んでいた住人が恐怖から引っ越し、川口市や蕨市だけが無法地帯になってしまうかもしれない。
そうした地域に政府が対策をしようとすれば、人権蹂躙だの差別だのと批判され、余計に手を打てなくる。
日本には腫れ物には触れないという風習がありますが、日本人が誰も手出しできない地域が生まれてしまうかもしれません。
それを止めるのは、今しかありません。
警察官の増員などで不法行為を行う我慢への取り締まりの強化や、強制退去すべき外国人の収容、速やかなる送還などを実施するべきです。
今回の私のポストはそうした問題提起を含めた発言でもあったのです。
■移民政策の転換期
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっています。
イギリスでは、イスラム諸国から来た移民が、余りに多くのテロ攻撃に関与しています。
そこでイギリス政府は移民の流入に制限を設けました。
2024年春から、年収3万8700ポンド(約700万円)未満の外国人に技能労働者ビザを発給しないことを決定。
過去最多の74万5000人となった2023年の純流入数から30万人の削減を目指すとのことです。
スウェーデンでは、福祉政策を充実させ移民・難民を寛容に受け入れた結果、凶悪犯罪が急増しました。
スウェーデンでの銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。
2022年9月の総選挙では、難民受け入れれに積極的な姿勢の左派政権が敗れています。
スウェーデン政府は2015年、シリア・イラク・アフガニスタンなどの難民16万3000人の受け入れを決定しました。
これらの地域からの難民は、識字率が極端に低く、またイスラム原理主義的な思想の持ち主もたくさんいました。
そのため、国民にはこれを不安視する人々も少なくありませんでした。
当たり前の話ですが、スウェーデン語を習得しようとせず、スウェーデン社会の習慣・ルールに馴染もうとしないまま、スウェーデン政府の福祉に依存するだけの外国人が、スウェーデン社会に適応できるはずもありません。
当然の帰結として、スウェーデンでは、ドロップアウトした移民・難民と、その子孫による犯罪が急増しました。
ドロップアウトした親を見て
「親と同じ人生を歩まない」
と努力して立身出世する人もゼロではないでしょうが、やはりドロップアウトした親から
「犯罪者予備軍」
が再生されるケースの方が多いことは容易に想像できます。
現在、欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっています。
中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合(EU)は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。
ドイツやオランダなどの移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めました。
移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られているのです。
新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれました。
移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長7日間受けることが求められています。
亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第3国に強制送還される可能性があります。
移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入。
新制度案は承認を経て、2024年中に発効する見込みです。
■事実上の移民政策か
欧米各国において移民受け入れの問題が表面化している中、岸田総理は2023年7月22日、東京都内の会合で
「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる」
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
と発言しました。
政府は2023年6月9日、熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の拡大を閣議決定。
特定技能2号は安倍晋三政権で建設、造船・舶用工業の2分野を対象に導入しました。
その後、労働力不足に悩む経済界から拡大を要望されており、岸田政権で新たに1次産業やサービス業などを追加し、計11分野で長期雇用の道を広げたのです。
こうした岸田政権における外国人労働者の受け入れ拡大は、必要性の理解が乏しいまま行えば事実上の移民政策とも捉えられかねません。
私は安易な移民政策や外国人の受け入れは行うべきではないと考えます。
なぜなら、その前にやれる事があるからです。
例えば引きこもりと言われる方々は日本に約150万人いるとも言われています。
こうした人たちが社会で活躍できる(働ける)ようにするためにはどうすれば良いかという議論が十分になされていません。
加えて、少子化の是正も諦めてはいけません。
単に労働者が足りないから、手っ取り早いからという安易な考えで外国人労働者を受け入れたとしたら、どういった問題が起こるのかは、前述した欧州での移民問題の現状を見れば明らかです。
一方で、一概に外国人労働者の受け入れを否定しているわけではありません。
真面目に日本で働きたいと考える外国人であれば、受け入れことも必要です。
実際に世界中では今、優秀な人材を如何に獲得するのかという競争も発生しています。
シンガポールでは、2023年1月から月収3万シンガポールドル(約300万円)以上を条件に、エリートビザを導入することを決定しています。
このビザにより通常より長い5年間の滞在が認められます。
そうした状況下で日本も世界から選ばれる国になるべきです。
いずれにしても政府は、移民政策によって諸外国で起きている問題と真摯に向き合い、きちんとした受け入れ体制を整える必要があります。
2023年6月16日に国会で可決したLGBT法にも同様のことが言えます。
自民党内の議論の場で半数以上が反対の立場を取っていたにもかかわらず、非常に拙速な議論で法案が成立してしまいました。
結果、トイレやお風呂場での問題が浮上し不安を孕んだまま法案が施行されました。
LGBT法の一番の問題は教育現場への介入です。
学校の現場で対応できなければ、NPO団体が性的マイノリティに関する教育を子供たちに行うことになるかと思いますが、どういった人たちが何を教えるのか、そうした基準が全く議論されていません。
多くの問題点を含んだままLGBT法を成立させたことには、今でも疑問と怒りがあります。
移民問題でも、労働力確保という目先の目的のために受け入れるのではなく、その先に起こる問題点をしっかりと掘り起こして堅実な議論をするべきです。
外国人の受け入れは、人口比で何割が妥当なのか、治安対策をどうするのか、子供への教育はどうするのか、医療保険、生活保護の適用をどうするのか・・・。
我が国は、外国人の受け入れに対して戦略性が圧倒的に欠けています。
総合的な議論がないままに、いつの間にか事実上の移民国家になってしまうことは避けなければなりません。
日本の治安、日本の国益を守るために、場当たり的な政策は取るべきではないと考えます。
■国民に伝わっていない
岸田総理の政策の真意やお考えそのものが伝わらず、後手後手に見えてしまっていることが多いのは否めません。
その中で大きく評価できる成果があるのも事実です。
岸田総理が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定したことです。
岸田総理は防衛費を国内総生産(GDP)比で2%に増やすことを明言しました。
この決断は世間から評価されるべきです。
しかし、防衛費の財源をどのように捻出するのかという議論で増税の話が噴出し、議論が財源ばかりに集中してしまった。
本来であれば、岸田総理がご自分の言葉で力強く
「日本はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国などの軍事的な脅威に晒されており、国民の生命と財産を守るために反撃能力を保有し、真の抑止力を備えるために防衛費を増額する決断をしました」
と伝えれば、少なくとも国防の議論が増税の話題一辺倒になることはなかったかと思います。
いずれにしても、岸田総理には持ち前の実行力を更に発揮して頂き、更なるリーダーシップをもってご尽力頂けたらと思います。
リーダーの力強い発信があってこそ、我々も国民の皆様も正しい方向へ導かれるものと確信しております。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/258.html#c25

[政治・選挙・NHK294] 岸田首相「6月解散」強行なら自公81減、過半数割れ、下野もある! 野上忠興氏が議席予測(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[308] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月06日 02:37:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[421]
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偽善者に騙されるな 自民党という偽善
Hanada2024年6月号 イスラム思想研究者 飯山陽
国民の中で政治不信が高まっている。
2024年2月に行われた読売新聞の全国世論調査では、
派閥解散が自民党の信頼回復に繋がると思うかという質問に対し、
「思わない」
とする回答が76%、
自民党の派閥の幹部らはいわゆる裏金問題について国民に十分説明していると思うかという質問に対し、
「思わない」
とする回答が93%に上った。
2024年3月の朝日新聞の世論調査でも、岸田首相の裏金事件への対応を
「評価しない」
とする回答が81%で、
「評価する」
の13%を大きく上回った。
ドイツの学者マックス・ウェーバーは、広義の政治を
「導く」
活動だと定義している。
政治不信の高まりとは則ち、あなたたちには日本国を導く力も資格もないのではないか、という憤りを募らせていることを意味する。
ところが、その政治不信の元凶である所の岸田首相と自民党は、国民の自らに対する政治不信を客観的に認識することすらできないようだ。
岸田首相や世耕弘成(ひろしげ)前参院幹事長、下村博文元文科相といった派閥の幹部らは、衆参の政治倫理審査会に出席し、反省だの信頼回復だのという言葉を口にしつつ、派閥の会計には一切関与していない、パーティー券収入の還流自体知らなかった、政治資金収支報告書への不記載も知らなかった、違法性の認識もなかった云々と、知らぬ存ぜぬの一点張りを貫いた。
自民党の森山総務会長は、こうした幹部らは
「嫌疑なしで真っ白だ」、
政治責任を果たしたと強調した。
東京地検特捜部の捜査で立件されなかったから潔白だ、と言いたいらしい。
一般国民との間隔の余りのズレに、驚き呆れて顎が外れそうになる。
■「保守仕草」で悪あがき
岸田首相は2024年3月、自民党の全国幹事長会議で
「命懸けで党再生に努力していく」
と大袈裟に宣言し、自民党大会でも
「自民党は変わらなければならない」
「先頭に立って党改革、政治改革を断行する」
と決意を語ったが、自らが10年に渡り長を務めた岸田派でも、約3000万円の収支報告書への虚偽記載が発覚し、元会計責任者が立件されていることで自らの責任を有耶無耶にした。
岸田氏は裏金問題で安倍派の閣僚、副大臣9人を
「更迭」
しておきながら、岸田派の問題については裏金ではなく
「不記載」
だと言い張り、あくまでも
「事務的なミスの積み重ね」
だと言い逃れし、辞任することなく首相の座に居座り続けている。
岸田氏は、
「国民から政治不信を招いてしまっている」
「心からお詫び申し上げる」
と口先だけで謝罪の言葉を繰り返す。
こうした空疎な上っ面だけの台詞が、国民の怒りを鎮めるどころか、却って搔き立てると想像することすら、岸田首相には出来ないようだ。
自己保身を最優先する口先だけの大見得男。
これが我が国、日本の首相である。
得意なのはパーティーだ。
岸田首相は2022年、7回もパーティーを開催し、2億円近くの
「売上」
を叩き出した。
情けない。
実に情けない。
ところが、この岸田首相を、一部の自民党議員は絶賛ずる。
岸田氏の腹心とされる木原誠二元官房副長官は、自民党大会での岸田氏の発言について、SNSサイトXに次のように投稿した。
「岸田総裁、本当に気魄そして想いが溢れていました」
「我が日本は、極東の小さな国と言えども、四季折々の魅力ある風土、脈々と流れる歴史と伝統、勤勉な国民性、高い技術力、そいて世界をリードする気概、世界から尊敬を集める存在です」
「私は、このかけがえのない日本を、次代に着実に引き継いでいきたい」
「そのために、政治とカネの問題に毅然と取組むとともに、政策を遂行していきます」
「そして、党是である憲法改正について、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年(2024年)は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」
「また、安定的な皇位継承等への対応についても、皇族数確保のための具体的方策等を取りまとめ、国会における検討を進めてまいります」
気魄とか想いというそれらしい言葉で岸田演説の中身の無さを粉飾するばかりか、憲法改正や皇位継承という
「保守仕草」
で低迷する支持率を回復すべく悪あがきする。
「このかけがえのない日本を、次代に着実に引き継いでいきたい」
と言いながら、日本の美しい山野を太陽光パネルで埋め尽くして自然破壊し、LGBT法によって男女に分かれることで保たれてきた日本の社会秩序を破壊して女性の人権を侵害し、増税に次ぐ増税で日本国民を痛め付け、更にこれから向こう見ずな移民政策によって日本という国家を内側から徹底的に破壊しようとしているわけだから、偽善にも程がある。
■カネと欲にまみれている
自民党で情けないのは、総裁の岸田氏や派閥の幹部だけではない。
2024年3月には、2023年11月18日、和歌山市内のホテルで自民党青年局の開催した
「多様性」
パーティーに半裸の女性ダンサーが招かれ、出席者の上に座ったり、出席者が女性の尻を触ったり、口移しでチップを渡したりしていたと報じられ、出席していた藤原崇(たかし)青年局長と中曽根康隆(やすたか)青年局長代理が辞任した。
両者とも衆院議員である。
中曽根康隆氏というのは、中曽根康弘元総理の孫の3世議員らしい。
名家に生まれ、プリンス然としたシュッとした外見、完璧な学歴を備えた世襲議員の行き着く先がハレンチパーティーだというのだから、人間の業の深さを呪わずにはいられない。
2023年8月には、自民党の参議院議員・松川るい氏が自民党女性局のフランス研修中に、エッフェル塔の前で
「エッフェル・ポーズ」
を決めて撮影した写真をSNS上に投稿して炎上し、女性局長を辞任している。
同研修は少子化対策などをフランスに学ぶ趣旨だったとされているが、フランスが少子化対策に成功しているというのは過去の話であり、現在はフランスでも少子化が進み深刻な問題となっている。
そのフランスに何を学びに行ったのか。
松川氏の研修中の
「動き」
も公開されていない。
尚且つ、このフランス研修に参加した自民党の参議院議員・広瀬めぐみ氏は2024年2月、外国人男性と赤いベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに入り不倫をしていたと報じられ、当人もそれを認めたのに加え、公金で給与を賄う公設秘書が勤務実態のない
「幽霊秘書」
だという疑惑も報じられた。
この赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ氏とハレンチパーティー・藤原崇氏が同じ岩手県選出の自民党議員だというのも、偶然にしてはよく出来ている。
自民党議員は、総裁も幹部も青年も女性も、皆揃ってカネと欲にまみれている。
誰1人、日本という国家のため、国益のため、国民のための政治などしていないのが実態だ。
いや、中にはきちんとした国家観を持つ議員もいるのだろう。
しかし国民のほとんどは、自民党に辟易している。
そもそも自民党議員は、政治とは何か、政治家の役割とは何か、政治家に求められる資質とは何かついて、考えたり学んだりしたことがあるのかどうかすら疑わしい。
■誰かが立ち上がらなければ
前出のウェーバーは、政治、そして政治家について次のように述べている。
「政治というのは、硬い板に力強く、ゆっくりと穴を開けていく作業です」
「情熱と目測能力を同時に用いながら掘るのです」
「この世界で何度でも、不可能な事に手を伸ばさなかったとしたら、人は可能な事すら成し遂げることは出来なかった」
(中略)
「自分が世界のために差し出そうとするものに対して、この世界が余りに愚かでゲスだとしても、それでも心が折れてしまうことなく、こうしたこと全てに対してすら『それでも』と言うことが出来る自信のある人だけが、政治への『命』を持っているのです」
カネまみれ欲まみれの自民党にはうんざりである。
しかし、誰かが
「それでも」
と声を上げ、立ち上がり、政治をし、日本という国と日本国民を導かなければ、日本は自民党政治に導かれるがまま弱体化し、気付いた時には日本は日本ではなくなっているだろう。
不可能な事に手を伸ばさなかったら、人は可能な事すら成し遂げることは出来ないのだ。

永田町の鬼退治奮戦記 このままでは日本が日本でなくなってしまう!
WiLL2024年6月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■外交音痴の岸田首相
岸田首相のままで本当に日本を守れるのかー。
私には不安と疑問しかありません。
2024年4月13日の夜、イランが史上初のイスラエルに対する直接攻撃を開始。
イスラエル当局によると、イランはイスラエルに対し、ドローン185機、巡航ミサイル36発、地対地ミサイル(弾道ミサイルか)110発を用いて猛攻撃しました。
イランのライシ大統領は声明で
「敵のイスラエルに教訓を与えた」
として成果を強調。
事実、イランの攻撃は成功しています。
対立構造はイラン(ハマス)VSイスラエル、アラブ諸国、米英です。
攻撃後、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・オーストラリアはイランの攻撃を非難する声明を出しました。
岸田首相は2024年4月8日、国賓待遇で訪米。
2024年4月11日に上下両院合同会議で演説に臨み
「アメリカは1人ではない」
「私たち日本が同盟国として立ち上がる」
といった趣旨の演説をしましたが、岸田首相はイランへの明確な非難声明は出していません。
岸田首相は
「核なき世界」
と言いながら、核兵器を保有するイランに対して平気で
「イランは日本の伝統的友好国」
と称して擦り寄る。
何が
「アメリカと共に立ち上がる」
なのか。
日本がどちらに付くべきかは明らかです。
米上下両院合同会議での演説も官僚に渡された台本を読み上げ、スタンディングオベーションを貰い、羽化登仙(うかとうせん:酒などに酔って快い気分になること)して帰国。
中東が新たな戦争に突入し、世界の安全が脅威に晒されているにもかかわらず、岸田首相は訪米での酔い冷めやらぬ状態で、ボケーッとして声明を出さないのは、痛恨の極みです。
日本には中東の現状を客観的に理解し、日本がどういった対処をすべきかを判断できる政治家が1人もいない。
中東専門家も政府と科研費や外務省補助金で繋がれた理念なき御用学者しかいません。
そこで私のように中東・世界のことを知っている人間が国会に1人でもいれば意義があるのではないでしょうか。
国会議員は約700人もいて何千万円も給料を貰っておきながら誰1人として今回の世界の有事について触れない。
私は今の国会が国際情勢音痴に感じて仕方がありません。
ここ江東区でも何かのために立候補を予定している人たちがたくさんいるそうですが、その中の1人でも、今、中東で何が起こっているのか、日本が何をすべきか意見を述べられる人はいるのでしょうか。
国会議員を目指している人間が国の外交・安全保障について語れないでどうするのか。
私は中東の研究者ですが、これまで街頭演説で中東のことを話すのを避けてきました。
なぜなら演説で中東のことを話しても聴衆には刺さらないような内容だったからです。
しかし、イランによる攻撃は他人事ではありません。
日本もイラン同様、弾道ミサイルを撃ち込まれる危機にある。
中国、北朝鮮、ロシアといった日本を取り巻く周辺諸国の現状を理解すれば分かることです。
岸田首相の今回のイランへの対応を見ても分かる通り、こんな支離滅裂な人間に私たちの国を委ねるわけにはいかない。
外交でも安全保障の面においても、
「日本を守るために何をしなければならないか」
真剣に議論し取り組むべきです。
このままいけば明日の日本はイスラエルと同じ状況になります。
そうならないためにも、日本を攻撃したら危険だ、と思われるくらい防衛力を強化しなければなりません。
私が当選した暁には、私の持つ中東での経験や知識を発揮し、強い日本を作り上げたく思います。
■D-デイ!
東京15区の衆院補選の告示日(2024年4月16日)を迎えました。
この日は日本保守党にとってのD-デイだと思っています。
D-デイとは今から80年前、1944年6月6日のことを指し、ノルマンディー上陸作戦が決行され、成功したことで世界はナチスドイツによる支配から逃れました。
今の日本政府、特に自民党はナチスドイツ並みに権力を独裁化し、政治を欲しいままにして自分たちの利益のために邁進している。
そういった既存政治家たちによって日本は支配され尽くし、私たち国民の生活が痛め付けられ、脅かされています。
私たちの日本保守党は、今の”ビジネス化”した政治に危機感を覚え、ここ江東区から活動を開始することにしました。
もし、このまま日本の政治が既存政党によって支配され続ければ、10年後、20年後には今の日本がなくなると私は確信しています。
私は中東研究者として、これまで中東からたくさんの移民を受け入れたヨーロッパ諸国の変化と惨状を見てきました。
このままだと日本もヨーロッパの二の舞になります。
移民を大量に受け入れたヨーロッパでは犯罪や暴動が多発、治安が悪化し、既に自国の文化を失っている。
そうした国を見てきた私は今の日本が移民国家になりつつあることを危惧しています。
実際に埼玉県の川口市でクルド人住人が増加しています。
そもそも
「クルド人」
とは民族の名前で、川口市に住むクルド人のほとんどは国籍上、トルコ人であり、彼らは宗教的にはイスラム教徒です。
日本に住むイスラム教徒は増加の一途を辿っています。
1990年には3万人ほどしかいなかったイスラム教徒が2020年には23万人に増加。
今では25万人〜30万人近くいるのではないでしょうか。
■事実上の移民政策
こうしたことを背景に、岸田政権は2023年6月、永住も認められる熟練外国人労働者の在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の大幅拡大を閣議決定しました。
特定技能2号は現在、建設と造船・舶用工業の2分野が対象で、配偶者と子供の帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。
政府は、最長5年働ける1号でのみ受け入れが認められている農業や漁業、宿泊など9分野を2号に追加する方針です。
特定技能2号は事実上の”移民政策”です。
■馴染まないイスラム教徒
なぜ、イスラム教徒ばかりが移民として日本に来るのかと言うと、日本政府は
「特定技能に関する2国間の協力覚書」
を16カ国と締結しているからです。
この覚書は日本が締結国から積極的に労働者を受け入れるといったものですが、締結国はインドネシア・バングラデシュ・ウズベキスタン・パキスタン・マレーシア・キルギスなど、基本的に国民の大半がイスラム教の国なのです。
つまり、これから日本が受け入れようとしている労働者の大半がイスラム教徒であり、この調子で受け入れていくと日本におけるイスラム教徒の数が爆発的に増えていくことは必然です。
イスラム教徒は非常に大きな特色を持ちます。
イスラム教の特徴に
「ルールを決めるのは神だけ」
という考え方がある。
神が決めたルールを人間が変えることはできない。
神が絶対であるから人間が決めた法よりも神の方が優先される。
日本にイスラム教徒が住めば当然、その人は基本的に日本の法律を守らなければなりません。
ところが、イスラム教徒は日本の法律よりも神が決めたことが絶対であるという考えを持っています。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という諺がありますが、イスラム教徒にこれは全く通用しません。
それだけでなく、どんどんとイスラム教を広めていこうとする。
そうすると日本をイスラム化しようとする人が現れるでしょう。
例えば、
「土葬墓地を作らせろ」
「モスクを作れ」
と言う人たちが既に出ています。
その他にも、イスラム教の宗教的な義務としてラマダン(年に1度行う断食と禁欲の期間)の時に職場や学校は配慮しろと言う人もいます。
学校の先生が、多様性の名の下、イスラム教徒を優遇すれば、イスラム教徒でない人たちに間違いなく不公平感を生み、学校教育、ひいては社会の分断に繋がります。
こんな日本に変えたいでしょうか。
日本に来る外国人は単なる労働力(=ロボット)ではなく人間です。
従って、宗教や何らかのイデオロギーを持っているのは当然です。
こうした問題点を政府は何も考えていないし、国会で取り上げることも、メディアがイスラム教徒移民の懸念点を報じることもほとんどありません。
手遅れになる前に、問題点や危機感を国政に届けなければなりません。
■桃太郎として鬼ヶ島へ
選挙戦が本格化しましたが、私には支援してくれる組織はありません、お金もありません。
既存政党のように利権もありません。
最初はのぼり旗1本、スピーカー1つ、マイク1本から始めました。
私を応援したら
「自分の商売にとって良い事があるだろう」
と思っている方は1人もいらっしゃらないはずです。
なぜなら私には権力も利権もないからです。
しかし、権力も利権も組織もない人間がもし小選挙区で勝ち残ることができれば、今まで言われてきたような
「政治には金が必要なんだ」
という政治家の常套句を覆すことができる。
私はのぼり旗を持った時、自分が”桃太郎”だと思いました。
桃太郎はイヌとサルとキジだけを連れて鬼ヶ島へ行き、鬼を退治した。
私たちが倒すべき鬼は”永田町”という鬼ヶ島に住んでいます。
鬼は自民党だけではありません。
立憲民主党も維新の会も共産党も皆”鬼”です。
永田町に住む鬼は、私たち日本人の生活を壊している。
私が桃太郎となり、鬼ヶ島に乗り込みます。
明日の日本を憂う日本人であれば、鬼ではなく桃太郎を応援して下さい。
日本保守党も私の体格も小さいですが、パワーとやる気と根性だけはあります。
TBSは東京15区の立候者の紹介で私と同じく無所属・諸派である乙武洋匡(ひろただ)氏と須藤元気氏については報じつつ、飯山あかりについては言及すらしませんでした。
売国のテレビ放送局にとって、私はよっぽど不都合な存在なのでしょう。
私は中東研究者として、これまでTBSの中東に関する偏向報道を何度も指摘し、偏向を認めさせて謝罪させたこともある。
だからTBSは私のことが嫌いなのでしょう。
しかし、私には街頭やSNSで応援してくれる皆さんがいる。
右手が腱鞘炎になってしまいましたが、皆さんの応援のお陰で、手ごたえは感じています!

日本にあかりを灯せ! 飯山あかり「魂の演説」
Hanada2024年6月号
■笑顔なんてなれない
私はこれまで、政治活動を一切したことがありませんでした。
「政治家になろう」
などと考えたことがなかった私が、なぜ選挙に出馬したのか。
それは、私のような一般人が政治をやらない限り、今の政治の腐敗、余りの体たらくは未来永劫改善されないと思ったからです。
今の政治は、幼い頃から政治家になるべくして生まれた一部の特権階級が中心となって行われています。
「日本のため」
「国民のため」
など何一つ考えていない人たちが、政治を家業として行っているんです。
これが今の政治腐敗の根本原因の1つだ、と私は確信しています。
岸田首相をはじめ自民党政権による腐敗しきった
「政治とカネ」
の問題。
法を犯したり、違法行為ギリギリの事をしてひたすら裏金作りに励んでいた。
しかもそれが明るみに出て問題視されると、今度は自民党内部で仲間を切り捨ててまで
「俺だけは生き残ろう」
と躍起になっている。
こんな浅ましい人たちが、今の政治を主導しているんです。
自分が生き残るため、自分の地盤、看板、鞄を自分の子や孫に継がせることばかり考えている人たちに、国益を考えたまともな政治など出来る訳がありません。
ですから、私のようにこれまで政治をやったことのない人間こそが政治を行う必要があるのではないか。
私はこれまでごく普通に働いて、税金を納めてきました。
家庭ではごく普通に家事をやり、ごく普通に子育てをし、ごく普通の一般的な生活を送ってきました。
こうした私のようなごく普通の人間が政治をやってこそ、日本の政治は正常化するのではないでしょうか。
一部の政治家による政治家のために政治ではなく、国民目線に立った生活の延長線上にある政治が出来ると思うのです。
実は、我が党の有本香事務総長から
「街頭演説で飯山さんは笑顔が少ない」
と言われました。
けっこうニコニコやっているつもりだったのですが(笑)。
ただし、ただしですよ、今の自民党政権、政治の批判をしている時に、笑顔なんて到底なれません!
皆さん、今の自民党政権に怒っていますよね?(拍手)
立憲民主党なんてとんでもないですよね?(拍手)
ありがとうございます。
裏金問題で岸田首相は自民党議員39人を処分しましたが、あれを見て、一体誰が
「自民党はこれで本当に立ち直った」
「もう信頼できる」
と評価したでしょうか。
国民のほぼ誰も評価していないと思います。(拍手)
政治とカネの問題は何も江東区だけではなくて、日本政治全体の問題です。
政治が家業化して国民のことなど全く考えず、自分たちのためだけに政治が行われている。
こんな人たちに政治を預けるのは、もうやめませんか。
この政治を私は変えたいんです。(拍手)
■偽装保守による日本破壊
我々日本保守党は、読んで字の如く
「保守」
を掲げている政党です。
他にも自民党、立憲民主党、共産党、日本維新の会等々様々な党がありますが、断言します。
我々以外の政党は保守ではありません。
例えば、自民党は
「保守だ」
と言っていますが、やっている事は完全なリベラルです。(拍手)
真の保守政党は日本保守党以外にありません。
では、保守とは何か。
皆さん、
「保守って何?」
と子供たちに訊かれたら何と答えますか?
保守とはズバリ、
「自分の大切なものを守る」
という極めて常識的な考え方です。
皆さんにとって大切なものとは何ですか?
「私には大切なものがある」
という方、手を振って下さい。
有難うございます。
人は誰でも生きていれば大切なものがあるはずです。
保守とはそれを大事に守ることです。
日本保守党とはそういう政党です。
「そんなこと言ったら、どの政党も保守なんじゃないの?」
と疑問に思われた方がおられると思います。
ところが皆さん、この当たり前で常識的な考え方は、皆さんにとっては常識でも、今の政治の世界では全くそうなっていないんです。
日本を守るどころか、日本は今どんどん破壊されています。
今の政治、今の政治家は、保守の政治を全くやっていません。
「偽装保守」
の自民党は、私たちの家族、国民の生活、日本の国土を何1つ守ろうとしていません。
むしろ逆です。
滅茶苦茶に破壊しようとしています。
皆さん、知っていますか?
去年(2023年)、日本の国会ではLGBT理解増進法という謎の法律が十分な議論も審議も一切せず、異常とも言えるほど性急に可決成立しました。
「LGBTって何だ?」
とよく分からない方、けっこうおられると思います。
皆さんがLGBTって何か分からない間に法律が作られて、日本の社会が大きく変えられていっているんです。
え、そんなこと起きている?
と思われた方、めっちゃ甘いです。
私には中学1年生の娘がいます。
皆さん、お子さんやお孫さんが学校で使っている教科書を是非見て下さい。
LGBT理解増進法が作られたことによって、今の教科書は我々が学校で使っていた教科書とは、内容が大きく異なるものに変えられています。
例えば、中学校の保健体育の教科書には、このような趣旨のことが書かれています。
「人間の性というのは単純に男性と女性で分けられません」
「性別は自分の心で決めるのです」
性別を自分の心で決めることを
「性自認」
と言うんですが、今やこれを国は法律を定め、学校で教えているんです。
皆さん、これがどれほど深刻なことか、お分かりでしょうか?
■日本人を分断させる
皆さんが小学生や中学生の時を思い出して下さい。
第2次性徴期を迎え、誰もが心と体の変化に戸惑ったり、様々なことに悩みを抱える時期です。
いわゆる反抗期です。
友人関係に悩み、好きな子ができたり、勉強に行き詰まったりする多感な時期、子供たちにとってとてもデリケートな時期に、
「あなたはもしかしたら男でも女でもない」
「君は自分のことを男と思っているかもしれないけど、女かもしれないよ」
などと学校の教科書で学ぶ。
すると、どうなるか。
「私はもしかしたら男かもしれない」
と言い出す女の子が急増するんです。
実際、イギリスの学校では2020年9月からLGBT教育が必須となり、その結果、自らの性別に違和感を持つ子供の数が、教育以前と比べ急増しています。
しかも、
「自分は男かもしれない」
と言い出した女児の親や教師、医師はそれを肯定しなければならないんです。
そして、女児に
「違和感があるなら手術して男になれば」
と勧めることが歓迎される。
そうした動画がネット上にも山ほどあります。
結果、女児はどうしたか。
胸を切除する手術を受け、ホルモン注射をし男に変わっていく。
男になった女児に対して、
「あなた、自分のこと男だって思ったんでしょ」
「男になれて良かったね」
と周囲は称賛する。
ところが、女児が3日後、1週間後、1年後に、
「私やっぱり女だった・・・」
と言い出しても、もう取り返しがつかないんです。
その女児は生涯、母親になれないかもしれない。
こうした悲惨な例が、実際に海外では多発しているんです。
こうした社会を、家族を滅茶苦茶にする法律を自民党は強引に成立させたんです。
しかも、LGBTに特化した法律を作っているのはG7でも日本だけです。
異常なんです!
これが保守なわけないですよ!(拍手)
社会が大混乱したアメリカやヨーロッパでは、今
「制度を見直そう」
「こんな教育はやめるべきだ」
という風潮が主流になっています。
トランプ氏も、自分が米国大統領になったらLGBT教育をやめ、LGBT利権を叩き潰すと言っています。
ところが、自民党は世界の失敗を踏襲するばかりか、更に加速させることをやっている。
今、自民党が推し進めている夫婦別姓も、間違いなく家族を解体します。
家族が皆違う苗字を名乗るんですよ。
私たち、そういう社会を望んでいるんですか?
子供が1人生まれたら、お父さんとお母さんの苗字どっち名乗るんですか?
誰が決めるんですか?
間違いなく揉め事になりますよ。
1人目が生まれたら母親の姓と決めていても、子供は授かるものです。
実際に生まれるかどうかは分かりません。
私も大変苦労しました。
もし2人目が生まれなかったら、
「約束が違う」
「2人目は俺(父親)の姓にすると言ったじゃないか」
などと母親を責めるのでしょうか。
ここでも揉め事を誘発するんです。
LGBT法で子供の心を、体を滅茶苦茶にして、社会を解体して、今度は夫婦別姓によって日本の家族をも破壊しようとしている。
次々と日本人を分断させるように社会が変えられていっているんです。
日本を滅茶苦茶に変えようとしている人たちが、日本の政治を主導している。
与党だけじゃありません。
立憲民主党も、日本維新の会も、共産党も、
「社会を変える」
と言っています。
既存政党が揃ってLGBT法、夫婦別姓に大賛成・・・。
日本が内側から切り崩されていっているんです。
変えるのは社会ではない。
私はこの政治こそ、何としても変えたい。
日本の社会、家族を守らなければいけない。
今、政治を変えなければ大変なことになります。(拍手)
■正気の沙汰ではない
今の政治は、日本の国土も滅茶苦茶にしていることをご存じでしょうか。
日本の緑豊かな山林を次々に伐採して、安価な中国製の太陽光パネルを一面に敷き詰める政策を推進しています。
なぜ安価なのか?
それはウイグル人たちを強制労働させて作っているからです。
そんな重大な人権侵害によって作られたパネルを、丸裸にした山にどんどん設置し、
「環境に優しい政策」
「SDGs」(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)
などと吹聴しているんです。
アメリカは、ウイグル人の強制労働によって作られた太陽光パネルは使用しないと決めました。
人権侵害をとめる1つの手段として、そうした製品を買わないのは当たり前のことです。
ところが日本は、東京都の小池百合子都知事が全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を行いました。
これによって来年(2025年)4月から、新築の戸建ての全てに太陽光パネルを設置しなければならない。
人権侵害の産物を義務化するなど、正気の沙汰ではありません。(拍手)
しかも太陽光や風力など、いわゆる再生可能エネルギー(この言葉自体全く意味不明ですが)で作った電気は電力会社が高値で買い取り、かかった費用は全て国民が負担しているんです。
皆さん、電気料金の明細に
「再エネ発電賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
と書かれているのをご存じでしょうか。
気付いていますか?
今年(2024年)の4月から、どの家庭でも電気代が値上がりしました。
再エネ賦課金が更に上がったからです。
平均的な家庭で、年間約1万6000円の値上げです。
我が家では主人と子供がよく電気を付けっ放しにして、私が年中こまめに消して節電しています。
皆さんのご家庭でも、こうした
「電気を巡る戦い」
が日々繰り広げられていることと思います。
でも皆さんがいくら一所懸命、省エネ・節電しても、再エネ賦課金によってそうした努力は水の泡です。
小まめに節電して、1円、10円でも節約していることが馬鹿馬鹿しくなって当然ですよ。
給料が上がらず、生活が苦しい中で、物価はどんどん上がっていく。
そこへ今度は電気代が更に値上がりする。
政治がそのような政策を取っているからです。
一体、どれほど国民の生活を痛め付けたら気が済むのか。(拍手)
■簡単に稼げる岸田首相
しかも、今の政治を司っている政治家たちは、こうした国民の苦労を微塵も分かっていません。
パーティーが大好きな岸田首相は、2022年の1年だけで、何と7回もパーティーを開催しています。
パーティーと言っても、お友達を呼んでリボンでお飾りを付けて皆で楽しくお祝いするなんて甘いものでは決してありません。
岸田首相は、1回約2時間のパーティーで、何と3600万円もの稼ぎを得ているんです。
国会で問題視された岸田首相は、これを
「勉強会だ」
と言って開き直っている。
勉強会を1回開いて3600万円って一体何なんですか。
簡単に稼げる岸田首相には、電気をこまめに消して1円、10円節約している庶民の気持ちなどこれっぽちも分からないでしょう。
最悪なことに、今の政治家の大半がこの
「岸田タイプ」
です。
両親も祖父も政治家の家系で、生まれた時からプリンス、プリンセスの議員ばかり。
敷かれたレールに乗って、当たり前のように政治家になる。
資金も支援者も後援会も全て用意されている。
そういう人たちが中心となって、今の政治は行われているんです。
だから、こんなに頓珍漢でちぐはぐな政治になっている。
庶民と浮世離れしたよく分からないパーティーをやっているんです。
しかも、そのパーティーがまた極めていかがわしい。
例えば、自民党の国会議員や若手地方議員らが参加したパーティーでは、下着姿でほとんど全裸の女性を一流ホテルに呼んでダンスをさせて、その女性のお尻にニヤニヤしながら議員が札(チップ)を挟む。
札を口に咥えた議員が、ほぼ全裸の女性と口移しでその札を渡す。
こんな破廉恥なパーティーをやっているんです。
表向きは中曽根家の3代目で、幼稚園から慶應で、エスカレーターで慶應大学に入学、アメリカにも留学して米国の証券会社に就職、国会議員の父親の秘書を務め、当たり前のように国会議員に当選。
たいそう立派な御家、立派な肩書、立派なご経歴の議員ですが、やっていることは何か?
破廉恥パーティーです。
こんな人たちに好き勝手に政治をやらせているから、日本はボロボロにされてしまっているんです。
皆さん、こんなんでいいんですか!(拍手)
■「やることやっている」の嘘
岸田政権を批判すると、必ず
「防衛費を2027年度にGDP比2%に増額」
「敵基地攻撃能力の保有」
など、
「やることやっている」
と一部の自民党支持者から猛烈な批判を浴びます。
あらゆる政策を司る政権なんですから、そりゃ良い事もやるでしょう。
ただし問題は、総合的に見てどうかです。
確かに防衛政策では中国を仮想敵と明示しており、先の日米比首脳会談でも中国に対して
「深刻な懸念」
と明言しました。
しかし、岸田政権は果たして本気でそう思って取り組んでいるでしょうか?
本気だったら、なぜ日本の根幹とも言えるエネルギー政策を協議する会議体に中国の国営電力会社のロゴが入った資料が提出されているのですか?
なぜ中国の秘密警察が日本国内に拠点を作っていてそれを黙って見過ごしたままなのですか?
なぜ自民党の外交部会長などを歴任した国会議員の外交顧問兼外交秘書に中国の海外警察元幹部の女が就いて、官邸まで自由に出入りしているんですか?
なぜ日本の土地を中国人が売買できることを放置しているんですか?
なぜ中国人移民を大量に入れ、更にもっと入れようとしているんですか?
なぜ中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしているのですか?
本気で中国のことを深刻な脅威だと思っていないからでしょ!!
本心では
「同盟国」
と思っているんじゃないんですか!(拍手)
部分的にはあたかも
「ちゃんとやってます」
とポーズは示しますが、国民を騙しているとしか思えない。
総合的に見て肝心なことを全くやっていないからです。
■世界の有事に沈黙
日本時間の2024年4月13日から14日にかけて、核保有国に最も近いイランがイスラエルに対して猛攻撃を仕掛けました。
自爆ドローンを何百機も、巡航ミサイルと弾道ミサイルを何百発も撃ち込んだんです。
今、世界で最も大きく報じられているのが、このイスラエル・イラン情勢です。
ところが、日本の国会議員は衆参合わせて700人超いるんですが、私の知っている限りこの有事に対して何1つ言っていないんです。
こんなおかしなことがあっていいんですか?
どの先進国でも、見識のある議員がイランに対して声を上げているんです。
ところが、日本で何千万円も高い給料を貰っておいて、世界の有事に対して何も言わない。
こんな体たらくを許していいんですか。
身近な問題は確かに重要です。
しかし、それなら区議もいる。
都議もいる。
国会議員は国を司る仕事をこそするべきです。
国の安全保障、外交について語らなかったら、国会議員の資格はありません。
国会議員がそれを語れなかったら、一体日本の国は誰がどう守るんですか。
考えてみて下さい。
日本でも周辺国から1年間で何十回と日本海に弾道ミサイルが撃ち込まれているんです。
もしそのミサイルに核弾頭が積まれていたら、もし1発でも日本の国土に着弾したらどうするのか。
日本を守るために何をしなければいけないのか。
私のような中東の研究者が1人でもいれば、日本が滅茶苦茶な方向に行くのを阻止できるかもしれない。
0より1でもいたほうが、その可能性は高まります。(拍手)
■皇統の維持継続と憲法改正
私たち、日本保守党の掲げる目標は日本を守ること、日本を豊かに、強くすることです。
日本を守るために何よりもまず大切なことが、皇統の維持継続です。
これまでの政府は皇室典範を改正せず、特例法で対処してきました。
皇室典範に触れることは畏れ多いという意見もありますが、今改正しなければ、男系男子の皇統が途絶えてしまう危機感を私は強く持っています。
男系男子の皇統を維持継続していくために皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にすべきだと考えています。(拍手)
更に重要なのが国防です。
そのためにも、憲法改正を必ず実現させなければなりません。
憲法9条第2項には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
と書かれています。
日本国を日本人が自分たちで守れないで、一体どの国が、どこぞの変わり者が日本を守ってくれるのでしょうか?
今、国際情勢は非常に混沌としています。
様々な国が他国を付け狙い、実際に力を行使し戦争を仕掛けて他国を乗っ取ろうとしている国もあります。
日本の周辺国でもそのような動きが見られます。
日本が日本であり続けるためには憲法を改正して、自分たちで国を守れる国にしなければならないのです。
ところが、岸田首相は憲法改正するする、自分の任期中に必ずするすると言っておきながら、任期まで後5カ月です。
一体いつするんでしょうか?
そもそも、自民党は来年(2025年)で結党70年を迎えます。
憲法改正は自民党の結党以来の党是です。
ところが、この間、全くしてこなかった。
そればかりか、今回のこの衆院東京15区補欠選挙では、当初、憲法改正に反対の候補者を推薦すると発表していました。
ところが、これに対して猛烈な批判が沸き起こりました。
すると、慌てて
「推薦すると言ったけど、その候補者から推薦依頼が来なかったので推薦はやっぱりやめまーす」
と言い出す始末です。
自民党が如何にデタラメか。
もう政策なんてどうでもいいんです。
単なる政争の具に使っている。
ある政党などは
「自民党がその候補者を推薦するなら、うちはやめます」
と言ったかと思うと、
「自民党が推薦をやめたので、やっぱりうちが推薦しまーす」
と。
皆さん、どう思いますかこれ。
もう完全に政治家のゲームに利用している。
有権者をバカにし過ぎですよ!(拍手)
■可処分所得を増やす
政治家が自分たちのゲームに勤しんでいる間にも、我々の国民生活はどんどん疲弊しています。
サラリーマンの平均給与が30年間上がっていない。
この異常な状況を変えるために政治ができることは、まず国民1人1人の可処分所得を増やすことです。
そのためにすべきことは減税です。
例えば、社会保険料の引き下げ、これは絶対にできると断言できます。
なぜなら、今、明らかにおかしい社会保険料の徴収がなされているからです。
なぜ、子育て支援金を捻出するために社会保険料に上乗せするのか。
健康保険を維持するためと言って徴収したお金を子育て支援に使うなど、社会保険制度を破壊する無茶苦茶な政策です。
こんなことが通るなら、健康保険を維持するために徴収したお金をどんな事にでも使えてしまう。
例えば、難民支援に充ててもいいという理屈だって成り立ってしまう。
こういう事を言うと、
「子育て支援を削るなんてとんでもない」
と言う人がいますが、私は
「子育て支援を削れ」
なんて一言も言っていません。
子育て支援という名目で社会保険料積み増しして、全国民から一律に徴収する歪な税の形をやめるべきだ、と申し上げているんです。
では、子育て支援をどう行うのか。
今の子育て支援の方向性は完全に間違っています。
日本の少子化対策は子育て世帯にちょっとずつ現金を配りましょうと、これしかありません。
私も子育て中ですが、ハッキリ言ってこんなことしても子供の数は増えません。
現金給付で少子化が解決した国は1つもありません。
だからこそ、発想の転換が必要だと考えています。
そもそもなぜ子供が生まれないのか、という話です。
日本では非嫡出子はほとんどいません。
つまり、結婚しない家庭には子供が生まれない。
ということは、少子化の主な原因は結婚しなくなっているということなのではないか。
その原因の1つが、やはり働いても働いても給料が上がらないという経済的な問題です。
10年、20年と給料が上がっていない人が、この先の10年、20年も給料が上がるとは思えないのは当然です。
不安で、未来が見通せないから結婚しない。
■価値観と発想の転換を
それともう1つの原因は、価値観の変化です。
この30年間、
「女性は仕事でバリバリ稼いで自己実現するために結婚なんてしない方がいい」
「結婚して子供を産んだらキャリアが中断されてしまう」
「自由に自分のお金と時間を自分のために使った方が人生は有益であり、それが女性活躍なんだ」
といった趣旨の教育をし続け、メディアもそのような風潮を賞賛してきました。
私自身、そうした価値観を植え付けられる教育を受けてきました。
こうした価値観を転換させなければならないと考えています。
もちろん、これは一朝一夕にできることではありません。
ですが、こうした発想の転換も含めた政策を取っていかければ、子供は増えない。
今、子育てしている人たちに微々たる額をばら撒いたからといって、
「よし、じゃあもう1人産もう」
となるでしょうか。
まだ結婚していない人、結婚しても子供を持とうと思えない人に、結婚しよう、子供を持とうと思ってもらえるでしょうか?
結婚して家族を持ちたいというモチベーションを社会全体に満たすためには、まずは国民の可処分所得を増やすこと、30年間変わっていないサラリーマンの平均給与を、少しずつでも右肩上がりに上がっていく社会に変えていく。
そして、家庭を持ち子育てをすることの素晴らしさをもう1度社会全体で共有できるよう発想の転換を図っていく。
そのためには、教育の在り方なども変えてい必要があるでしょう。
LGBT教育などしている場合ではないのです。
はっきり言って、政府は少子化対策を真剣に考えているとは思えません。
お金を少しずつばら撒くというのは、単なる与党の選挙対策としか思えない。
今のままの政治では何も変わらないばかりか、日本を完全に破壊し尽くします。
新しい政治の選択肢が必要です。(拍手)
■民主主義の根本に立ち返る
思えば、選挙活動を始めてから今日まで、
「候補者はこうあるべきだ」
とか
「選挙活動とはこうだ」
と様々な方から色々なアドバイスを頂いてきました。
ですが、私たち日本保守党は人もいないし、お金もないし、組織もありません。
いわゆる選挙のプロの方がこれまでやってきたような選挙活動など全くできないんです。
何を隠そう、私は東京15区補欠選挙候補者と選対本部長を兼任しているんですから(笑)。
「そんな候補者、見たことない」
と笑われます。
でも、私が皆さんに申し上げたいのは、そうしたお仕着せの選挙をして当選した人たちが、今までの政治をやってきたのではないかということです。
私は、その今までの政治を本気で変えたいんです。(拍手)
ですから、選挙自体をお金のかからない、組織に頼らない、政策本位で有権者の皆さんに訴える、そうした基本的な政治活動を行っていきたいんです。
「お前は政治とはどういうものか、選挙とはどういうものか分かっていないからダメなんだ」
こう大勢の方から言われてきました。
でも、ここで私たちがその政治を変えなかったら、日本の政治はもう変わりません。
「選挙は金がかかるものなんだ」
と言って当選したら、また自分たちのために裏金を作る。
その負のサイクルを断ち切るために、まずは選挙にお金をかけない。
組織頼みではなく政策本位で、住民の方々に直接訴えて、住民の方々に選んで頂く。
そうした民主主義の根本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
もうお金本位の政治をやめ、お金のために政治家になる人をなくす。
政治を国民の手に取り戻し、豊かで強い日本を作っていきたい。
私たちの日本を守り抜くために、皆さんの力で、この江東区から日本の政治を変えましょう!(拍手)

日本保守党「初陣」の意味
Hanada2024年6月号 門田隆将
2024年4月16日、衆院東京15区補欠選挙が告示になった。
日本保守党の飯山あかり氏の
「初陣」
に対して、私はある種の感慨を抱いた。
なぜ感慨があるのか。
自民党の変貌によって、この国を守るべき政策や主張が消え、このままでは、日本そのものが
「なくなること」
が目に見えているからである。
そのことに異を唱えて立候補したのが、飯山あかり氏だ。
本紙の読者なら
「日本が音を立てて崩壊していいること」
に疑問を抱く人は殆どいないだろう。
今の状況を見て、
「いや、日本の崩壊なんてあり得ない」
と言う人は、余程の楽観主義者か、何も知らない人である。
そういう方は本誌で、わざわざ危機感を抱く必要もない。
何も知らず何も考えず、日本が崩壊する様に気付かないまま
「最期の時」
を迎えればいい。
しかし、大半の国民には、日本を守りたい、家族を守りたい、愛すべき国土と自然、そして未来を守りたいとの思いがある。
それが、普通の日本人だからだ。
だが、日本の現状はどうだろうか。
肝心の政権政党である自民党が、中国共産党の利益を実現する政党・公明党と連立を組み、その組織票に
「依存」
しているがために、毅然と中国に立ち向かうこともできず、逆に親中派が党内で席捲する有り様である。
ウイグル人権非難決議を骨抜きにされたのをはじめ、外国人によって日本の土地は買われ放題。
また再エネ議連とやらの暗躍で、再エネ賦課金という理不尽な
「第2の税金」
を課せられ、その資金を基に欧米では全く売れなくなった中国製の太陽光パネルで日本の緑が潰され、自然が破壊されていく。
岸田首相は日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国からミサイルを5発撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開かず、外務省の事務次官による電話でのおざなりの抗議で済ませ、また、同様に堂々とぶち込まれた海上ブイを
「いつまでも」
撤去できないのである。
そんな日本を嘲笑うかのように中国版SNSでは、
「東風(トンフオン)41型核ミサイル7発で日本を消滅させられる」
との動画や、1200万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーが
「我々現代中国人の使命は日本人を”神の元”に送ることだ」
と主張する動画が拍手喝采を浴びているのである。
更には、埼玉県川口市のクルド人問題に代表されるように、外国人によって住民の生活と安全が脅かされ、最も大切にしなければならない日本国民が蔑ろにされている。
それでも、
「移民大国化」
への道を突き進み、日本は今後5年間で
「82万人」
もの外国人労働者を受け入れるのだそうだ。
「働き方改革」
と称して労働時間を削減し、60歳以上の良質な労働力を活用することもない
「人為的人手不足」
で、やがて日本は欧州と同じく、文化や安全が外国人によって破壊されていくのである。
年端もいかない児童や生徒にLGBT教育を施し、”私の心は女よ”と主張する性犯罪者によって、女児と女性の命と人権を危険に晒すLGBT法。
また、レーダー照射や竹島、更には自称”徴用工”の補償など、様々な問題を不問にしてまで、日韓通貨スワップやホワイト国復帰をさせてしまう愚策・・・誇りも哲学もない
「岸田政治」
によって、安倍晋三氏暗殺から2年も経たない内に、日本は”あり得ない国”になってしまったのだ。
その上、政治資金規正法の不記載問題で検察の動きを察知するや、すぐに宏池会の会長を辞め、会計責任者が立件された3派閥の中で、自分だけには何の処分を科されないという離れ業をやってのけた。
日本のトップとして自らの身の処し方も知らぬ首相の支持率下落は、遂に16.6%(時事通信調べ 2024年4月5日〜8日)という2012年政権復帰以降
「最低」
を記録したのである。
「このままでは、日本が滅ぶ」
との危機感が安倍時代に国政選挙6連勝を果たした保守・現実層に広がり、完全に岸田自民党は見限られたのだ。
そんな中で
「日本を豊かに、強く。」
とのスローガンを掲げて生まれたのが日本保守党だった。
中東研究者の飯山あかり氏は2024年3月5日に立候補を表明し、街頭に立った。
そこでは、まさに移民、LGBT、中国、太陽光発電、再エネ賦課金・・・等々の根本問題が訴えられた。
与野党のどこも主張していない、真反対の政策。
それは、まさに日本を守ろうとする保守・現実派の主張そのものと言えた。
私は、飯山市の奮闘に期待する。
そして、自民党にいる保守・現実派の高市早苗氏、有村治子氏、小野田紀美氏、杉田水脈氏ら、日本を憂う女性政治家たちに期待する。
いつの日か、これら女性政治家が手を携えて日本を守ってくれることを夢見るのである。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/265.html#c20

[政治・選挙・NHK294] <日曜討論>無双、大石あきこ「ド厚かましい、二度と平和の党を名乗るな」「憲法を守らない自公政権が憲法を触るな」  赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[309] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月06日 13:31:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[422]
<■277行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「普通の国の普通の国軍」再生を急げ 中国の異形の大国振り、厳しい現実を肝に銘じ
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/5/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20240506-EYVCHX4EPJM3VIYAQZJDRJKFC4/
2024年4月26日、中国の王毅外相(共産党政治局員)は、ブリンケン米国務長官に
「レッドラインを踏み越えてはならない」
と言い渡した。
しかし踏み越えているのは中国だ。
ブリンケン氏は訪中を締めくくる会見で、中国がロシアのウクライナ侵略戦争に加担していると、強い不満を表明した。
1年以上前の2022年10月、ロシアはウクライナでの劣勢挽回のために核兵器を使いかねない状況にあった。
ロシアが思いとどまったのには中国も重要な役割を果たしたとブリンケ氏は述べたが、今は状況は全く異なると強調した。
武器ではないがその構成部品、工作機械、電子部品、軍民共用物資の援助がロシアに継戦能力を与え、ウクライナと欧州諸国を深刻な危機に晒している。中国が戦局に根本的影響を及ぼしていると非難した。
トランプ政権で大統領補佐官を務めたポッティンジャー氏は2022年3月16日のテレビ電話会談でバイデン米大統領がロシアの戦争を物質的に助ける可能性について習近平中国国家主席を厳しく戒めたと指摘した。
恐らくその結果、中国は2022年10月、前述のようにロシアを牽制した。
では今なぜ、米国の警告を無視するのか。
ロシアに大量の無人機を供給したイランに米国が制裁らしい制裁をしなかったことが原因だとの指摘には説得力がある。
中国は米国は対中制裁には踏み切れないと踏んだのだ。
習近平氏が現在の世界情勢の混乱を100年に1度の好機と捉え、米大統領選挙の混乱を見て、
「時間は中国に味方する」
と考えているのは明らかだ。
習近平氏は
「中国の夢」
で世界の諸民族の中にそびえ立つ中華民族の姿を賛美している。
ポッティンジャー氏は長年に渡る中国研究に基づき、
「中国首脳陣が好んで語るのは、リベラルな価値観を促進する大国と長く共存する気はないということだ」
と『フォーリン・アフェアーズ』誌に書いた。
従って、バイデン政権は米中競合の
「管理ではなく、勝利を目指せ」
と説く。
これこそ多くの国々、民族のみならず、果ては中国共産党の圧政下にある漢民族の人々の希望であろう。
他の大国と共存するのでなく、独りそびえ立ちたい習近平氏の最大、最後の拠り所は軍事力だ。
ポッティンジャー氏は米国は中国と対峙するために、現在、GDP(国内総生産)比3%の軍事費を4〜5%に引き上げ、台湾防衛に日本・台湾周辺で軍事的に圧倒的優位を確立せよと主張する。
「日本はアメリカと共にある」
と公約した岸田文雄首相も同じ方向を目指すべきだろう。
岩田清文元陸上幕僚長は2024年5月3日の言論テレビで、中国が類例のない規模で増やし続ける核戦力を解説した。
「地球規模では米国の軍事力は中国を圧倒しますが、軍事力の中核をなす核戦力で、中国は近い将来、米国と対等に渡り合える大国になります」
中国の飽くなき軍事力増強を日本は鋭く意識すべきだ。
日本も台湾も中国が最も重視する標的だからだ。
中国がどこまで日台への侵略を準備しているか、衛星画像から相当の事が読み取れる。
「国家基本問題研究所」
では、公開情報を基に、まず台湾侵攻を窺う中国人民解放軍(PLA)の水陸両用部隊の動きを分析した。
2021年9月、PLAは香港の北方、深圳市の奥から東に150kmの地点に新駐屯地の建設を始め、2024年2月までに司令部庁舎、軍人用隊舎、倉庫群も完成した。
近くの港には着上陸訓練場があり、水陸両用戦車群が訓練を重ねてきた。
戦車が変態を組んで海上を泳ぎ回る映像も見て取れる。
岩田氏の解説だ。
「台湾正面に新駐屯地を建設し、着上陸訓練を見せつける」
「これを前方展開と言います」
「前方展開の怖さは、PLAが訓練に見せかけてそのまま台湾に攻め込む戦術が可能になることです」
「平時だと思っていたら、極めて短時間で本物の侵略が始まりかねないのです」
PLAの水陸両用戦車は、陸上自衛隊の74式戦車と同じ口径105ミリの戦車砲を積んでおり、海を渡りながら撃つ。
「砲兵部隊も同様です」
「台湾正面、僅か180km地点に新駐屯地を建てました」
「衛星画像では2022年8月に更地だったのが2024年1月、新駐屯地が完成し、本庁舎以下建物が並んでいます」
「隣接地は長距離多連装ロケット砲の演習場です」
多連装ロケット砲システムでは口径の異なるロケットを撃てる。
最大で750ミリ。
台湾、与那国、石垣島まで届く。
PLAはこれを200門以上保有しており、これらを沿岸に並べて、台湾を睨む。
我が国も台湾同様の脅威に晒されている。
中国は極超音速滑空体(HGV)を搭載するミサイルDF-17用の基地を中朝国境から余り遠くない吉林省金厰鎮に設置した。
岩田氏がDF-17は日本が標的だと指摘した。
「マッハ5以上で60km以下の低い高度で飛びます」
「これを迎え撃てる地対空ミサイルはまだどの国にもありません」
2022年11月段階の衛星画像にはトレーラーに積まれた2基のDF-17が写っている。
それから1年弱、同基地には完成した高層施設が写っている。
DF-17の数も当然、増えたはずだ。
極超音速ミサイルを迎撃するミサイルは防衛省主導で開発中だが、開発に成功しても、50発も100発も同時に撃たれれば日本を守れない。
我が国を狙ってミサイルを発射する国の基地を叩く能力、反撃力が文字通り死活的に重要だ。
悪びれることもなくロシアを支える中国。
米国に挑戦し、戦後の世界秩序反転を狙う中国。
日台双方への軍事的脅威を高めてやまない中国。
中国のこの異形の大国振りと厳しい現実を私たちは肝に銘じよう。
自衛隊、海上保安庁の予算を大幅に増やし、必ず憲法を改正しよう。
自衛隊を普通の国の国軍に生まれ変わらせることが日本と台湾を守る第一歩だ。

<主張>石垣市の尖閣調査 中国の妨害は容認できぬ
社説
2024/5/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20240506-BYCBIN2FRFNO5DHF2LRFVJD4FY/
日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)で、自然破壊が深刻化している。
石垣市の調査船が魚釣島周辺の海上からドローンを飛ばして調べたところ、ヤギの食害が原因と見られる土壌崩落などが確認された。
尖閣諸島では、センカクモグラなど固有種の絶滅も懸念されている。
このままでは貴重な生態系が失われかねない。
上陸して詳しく調査し、早急に対策を講じるべきだ。
石垣市による調査は2024年4月25〜27日に行われた。
赤外線カメラを搭載したドローンで上空から魚釣島を撮影した結果、自然環境が悪化していることが分かった。
海岸に大量の漂着ゴミが堆積していた他、斜面の山肌などが崩れ、広範囲に渡り土が剥き出しになっていた。
魚釣島では昭和53年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が指摘されていた。
このため石垣市が上陸調査を求めてきたが、政府は認めていない。
今回、調査に同行した中山義隆市長は
「ドローンだけでは限界がある」
とし、上陸調査の必要性を改めて訴えた。
当然の要求であり、政府は実施を容認すべきである。
許し難いのは中国の妨害活動である。
中国海警局の船が尖閣周辺の日本の領海に侵入し、調査船に接近した。
海上保安庁の巡視船が調査船を守ったが、安全のため調査活動が一部中止された。
尖閣は日本の島であり、周辺は日本の海である。海警局船に侵入、徘徊する権利はなく、直ちに立ち去るべきだ。
中国外務省の報道官が会見で、調査について
「(中国の)主権を侵害する挑発行為だ」
と述べたのも容認できない。
中国が尖閣の
「主権」
を主張しはじめたのは、周辺に石油資源埋蔵の可能性が指摘されるようになった後の1970年代からだ。
1969年に刊行された中国政府機関作成の地図には中国名の釣魚島ではなく、日本名の
「尖閣群島(諸島)」
「魚釣島」
と明記されている。
中国が日本領と認めていた証拠だ。
沖縄県の玉城デニー知事が中国に対し、尖閣の問題で抗議しないのも問題である。
尖閣は沖縄の行政区域だ。
中国の挑発に抗議すると共に、石垣市と連携し、上陸調査の実現に協力してほしい。

<主張>憲法施行77年 国会は条文案の起草急げ 内閣に改憲専門機関が必要だ
社説
2024/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240503-JJ4Y7OVXAZIB3B46FKMZA7SJ7A/
日本国憲法は施行77年を迎えた。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要な時はない。
にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念だ。
国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進んでもらいたい。
同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべきである。
憲法改正の
「1丁目1番地」
は、憲法第9条のもたらす弊害を取り除くことだ。
世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する
「軍」
を整えることが改正のゴールの1つと言える。
その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。
■自衛隊明記は意義ある
戦後の平和を9条が守ってきたと見做すのは間違いだ。
自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。
それが分からない左派勢力は9条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。
日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なしである。
改正が急務なのは9条にとどまらない。
平成、令和に入って震災などの大災害が相次いでいる。
平時の統治機構が麻痺する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動をとれるかが問われている。
憲法への緊急事態条項の創設は欠かせない。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まる。
だが、憲法が施行されて77年経っても国民はこの大切な権利を1度も行使できていない。
憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしている。
国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
衆院憲法審査会では条文化を巡る各党・会派の姿勢が明らかになった。
自民党は2024年4月11日の憲法審で、改憲原案の条文化に向けて起草委員会の設置を提案した。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定している。
緊急政令と緊急財政処分の導入も必要である。
公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会は起草委設置に賛同している。
一方、立憲民主党、共産党は設置に反対の立場だ。
立民は、派閥の資金パーティー事件を起こした自民には改憲を論じる資格がないとして起草委設置に抵抗している。
立民は今国会の前半で、衆院憲法審の開催にもなかなか応じようとしなかった。
維新の馬場伸幸代表が
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係ない自民派閥の裏金問題を持ち出し、(衆院憲法審)開催にブレーキをかけ続けてきたのは不見識の極み」
と批判したのはもっともだ。
自民など憲法改正に前向きな各党・会派は既に誠意を尽くした。
立民のような抵抗勢力の機嫌をとり続けてはいつまで経っても起草委設置と条文案合意には至るまい。
岸田文雄首相は自民総裁として、連休明けの憲法審で起草委設置を決めるよう指導力を発揮すべきである。
■議員だけに任せられぬ
衆院以上に責務を果たしていないのが参院だ。
参院憲法審査会は衆院以上に議論が進んでいない。
衆参は対等な院だというプライドがあるなら、条文化へ動いてもらいたい。
衆参の憲法審は平成19年8月に設置されたが旧民主党が委員選任に応じず、4年間も休眠した。
平成23年11月にようやく始動したが、それから12年半経った今もこの体たらくである。
最早国会議員だけに憲法改正を任せることは現実的ではない。
内閣も憲法改正問題への取り組みを始めるときだ。
憲法第72条に基づき、内閣には憲法改正原案を国会へ提出する権限がある。
これが内閣の一貫した憲法解釈である。
これに基づき、昭和31年から昭和40年まで内閣には憲法調査会が設けられていた。
世の中の出来事と諸法令の接点に位置し、現憲法の限界、問題点に直面してきたのは内閣だ。
内閣は衆参両院の事務局よりも遥かに多くの実務者、法律の専門家を抱えてもいる。
新たな国造りに繋がる憲法改正に内閣の能力を活用しない手はない。
改憲に関する専門機関を設け、衆参の憲法審からの問いに答える他、場合によっては内閣も改正原案を作ればいい。
憲法に改正条項がある以上、専門機関の設置は憲法擁護の義務に反しない。
岸田首相には設置の決断を求める。

日本国憲法
第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

改憲派集会で櫻井よしこ氏「小石河連合ではやり遂げられぬ」 維新や国民も具体的議論主張
2024/5/3 21:14
https://www.sankei.com/article/20240503-ZF26YEMRXNI4NDKGGHV2FHRZ7E/
日本国憲法は2024年5月3日、施行から77年を迎えた。
改憲論議を推進する与野党幹部らは
「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)
などが開いた集会に出席し、国民投票実施の前提となる改憲原案起草に意欲を示した。
岸田文雄首相が掲げる2024年9月の自民党総裁任期満了までの改憲実現が日程的に厳しさを増す中、同会代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は
「自民党が頑張る時」
と叱咤激励した。
「政治の信頼回復のためにも、政治改革の議論と併せて、憲法改正という重要課題について、党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う姿を国民にお見せしていきたい」
首相は集会に寄せたビデオメッセージで、自民派閥の政治資金問題について陳謝した上で、改憲を自民の最重要課題と位置付けた。
改憲原案の起草を担う国会の憲法審査会では、大規模自然災害や有事に対応するための緊急事態条項の新設に関する議論が進む。
衆院憲法審では大型連休明けに、緊急時における国会議員の任期延長に関する具体的な条文案の作成に向けて動き出せるかが焦点となる。
櫻井氏は集会で、首相の発言について
「政治家です」
「一国の宰相です」
「この言葉を信じないで、どうやって政治を動かしていくのか、支持していくのか」
と迫った。
また、首相の退任後を仮定して、次期首相として世論の人気がある石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相ら
「小石河連合」
を引き合いに出し、
「憲法改正をやり遂げるとは思えない」
と指摘。
「岸田さんの背中を押して、国民の力で否応なく政治家が憲法改正に走っていかなければならないような世論を作って参りましょう」
と訴えた。
この日、集会には改憲論議を推進する自民や公明党、日本維新の会、国民民主党の国会議員が出席し、改めて改憲の意欲を示した。
自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は
「(改憲草案を)取りまとめるべき時期」
に来ているとし、国民投票を早期に実施すべきと言及。
条文化作業に後ろ向きな立憲民主党を念頭に、憲法審で改憲草案の起草作業が進まない現状を
「発議権を有する立法府の不作為」
と述べた。
公明党の大口善徳氏も、緊急時の国会議員の任期延長のための改憲は
「(議論は)煮詰まっている」
「国会機能維持のための憲法改正は待ったなし」
と後押しした。
一方で、野党の日本維新の会と国民民主党からは、国民投票実施に向けた具体的な日程を詰めるべきとの意見が上がった。
維新の小野泰輔氏は
「時間を区切って、ちゃんと結論を出していくっていうのが当たり前だ」
と指摘。
この日、首相がビデオメッセージで憲法改正を
「先送りの出来ない課題」
と発言したことに対して、
「ここまでおっしゃったのだから是非やって頂きたい」
と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も
「具体的なお尻を切ってやらないと結果は出ない」
「しっかりと緊急事態条項については前に進める必要がある」
と述べ、自民に対して、改憲実現に向けた現実的な進め方を議論すべきと強調した。

選択肢示すのが「責任」 岸田首相が改憲派集会で訴え 櫻井よしこ氏「岸田氏しかいない」
2024/5/3 18:41
https://www.sankei.com/article/20240503-GCU7L7FZSBIGVN7EEXHTD6IYGM/
岸田文雄首相は憲法記念日の2024年5月3日、東京都内で開かれた改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の新設に意欲を示した。
国民が国民投票で改憲の賛否を決められるよう、国会による発議が重要だと指摘。
「いたずらに議論を引き伸ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば責任の放棄と言われてもやむを得ない」
と述べた。
公明党の大口善徳憲法調査会副会長は、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲に関し
「議論は出尽くした」
「賛同する会派と共に改正案の叩き台を出す」
と強調した。
主催団体代表の櫻井よしこ氏は、
「憲法改正の第一歩を踏み出す」
「このミッションをやり遂げることが出来るのは岸田氏しかいない」
「他の人ではなかなか出来ないだろう」
との認識を示した。
一方、自民憲法改正実現本部の加藤勝信事務総長は2024年5月3日のNHK番組で、
「大型連休明けに具体的な改憲原案の作成に入り、ベースにして議論を深めたい」
と提唱。
国会機能維持が中心テーマになると説明した。

識者らが憲法改正の国会発議を求め声明 櫻井よしこ氏「今の憲法では国民を守り通せない」
2024/4/2 20:25
https://www.sankei.com/article/20240402-HCXHDULGM5PCZOR4BLODFEC4RQ/
ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大学名誉教授ら学識経験者らで作る
「憲法改正の国会発議を求める!言論人・有識者の会」
は2024年4月2日、東京都内で記者会見し、
「国会には主権者国民の声に応えて、速やかに憲法改正案をまとめ、国民投票に付す責務がある」
として、自衛隊の明記を柱とする憲法改正条文案の早期取りまとめを求める声明を発表した。
櫻井氏はロシアによるウクライナ侵略や中国、北朝鮮の動向を念頭に
「国際情勢を見ても、今のままの憲法で、日本国と日本国民を守り通すことが出来るとおよそ誰も思っていない」
と指摘。
「国民投票の機会を私たちに与えるのが国会の責任だ」
とし、憲法改正の早期の国会発議を訴えた。
呼びかけ人の1人である元陸上幕僚長の岩田清文氏は、自衛官が憲法の順守と同時に
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」
と宣誓することを紹介。
「(違憲論があり)立場が曖昧な憲法を順守させつつ、いざという時は命を懸けろ、というのが国の自衛隊員に対する要請だ」
「後輩たちをこのような矛盾と苦悩の中に引き続き置きたくない」
と述べ、第1歩として自衛隊の憲法明記を主張した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/273.html#c53

[政治・選挙・NHK294] ラサール石井 万博ほめ倒す報ステ・大越キャスターに失望「この人局のいいなりなんだ」(東スポ) 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[310] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月07日 11:17:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[423]
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<正論>日本は核抑止戦略の構築を急げ 
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/5/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240507-FSLKWJRLEJJ3PA3BJCT5ZQUM5M/?578363
■対北「専門家パネル」廃止で
対北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルの任期が2024年4月末で切れた。
任期を2024年5月以降も延長する決議案に対し、北朝鮮と友好関係を結ぶロシアが拒否権を行使し、専門家パネルは廃止に追い込まれた。
これまで北朝鮮は、安保理決議を無視する形で弾道ミサイルを発射し、軍事挑発を続けてきた。
2022年には約60発、2023年は25発以上の弾道ミサイル等を発射した。
2024年に入ってから既に約10発の弾道ミサイル、巡航ミサイルを発射している(2024年4月22日時点)。
2024年4月2日に発射したミサイルは極超音速滑空体搭載の新型中距離弾道ミサイル
「火星16B」
と発表された。
日本の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が難しいミサイルである。
北朝鮮は6回の核実験を実施し、既に小型化、弾頭化を実現している(防衛白書)。
2023年3月には
「戦術核弾頭」
を初公開し、2023年9月には初の
「戦術核攻撃潜水艦」
を進水させた。
2023年9月の最高人民会議では憲法に核戦力強化の明記を決め、核弾頭の大量生産を示唆した。
2027年までに最大242発の核弾頭を保有するとの見積もりもある(米国ランド研究所と韓国峨山政策研究院の共同研究)。
脅威は
「意図」

「能力」
の掛け算である。
北朝鮮は両者を有し脅威は明白だ。
2017年8月、金正恩総書記は
「日本列島如きは、一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」
と述べた。
2017年9月には
「朝鮮アジア太平洋平和委員会」

「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない」

「意図」
を明らかにしている(2017年9月14日、朝鮮中央通信)。
日本の国家安全保障戦略には
「北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針であり、ミサイル関連技術等の急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」
とある。
専門家パネルがなくなれば、対北朝鮮制裁は更に無効化される。
■脅威に政府の動き鈍い
ロシアに弾薬提供した見返りの先端軍事技術支援もあり、北朝鮮の核・ミサイル整備はますます加速するだろう。
日本にとって北朝鮮の非核化は譲れない。
だが、
「重大かつ差し迫った脅威」
の割には、日本政府の動きは鈍い。
バイデン政権の北朝鮮に対する危機意識は希薄である。
米国家安全保障戦略には、
「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」
とある。
これは事実上、何もしない宣言に等しい。
トランプ政権が目指した
CVID「完全で検証可能かつ不可逆的廃棄」
の目標は消滅した。
2017年8月、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏が
「核なき世界」
という論考を発表した。
「北朝鮮が核を放棄する見込みはない(略)必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」
という核容認論である。
バイデン政権はこの延長上にあるように見える。
2024年4月10日の日米首脳共同声明
「未来のためのグローバル・パートナー」
では、
「国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを改めて確認する」
とある。
だが
「次回の日米『2+2』の機会に、拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、日米それぞれの外務・防衛担当閣僚に求める」
とあり、非核化への当事者意識も意欲も感じられない。
日本は米国の脅威認識に引きずられてはならない。
■怯えるだけでは御し易し
北朝鮮のICBMが、米国本土に届くようになれば、米国の
「核の傘」

「破れ傘」
と化す。
2023年12月、米国本土に届く固体燃料の
「火星18号」(射程1万3000キロ)
が初発射された。
米国の拡大抑止が機能不全に陥れば、日本は北朝鮮の核の前に為す術を持たなくなる。
脅威に怯え、右往左往して妥協を繰り返すだけでは、主権国家とは言えない。
「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」
と歴史家は語る。
北朝鮮を決して侮ってはならない。
ウクライナ戦争で、核大国ロシアは非核保有国ウクライナを核で威嚇、恫喝した。
その結果、核不拡散体制は瓦解寸前にある。
北朝鮮が核放棄しないだけでなく、核保有を目指す覇権主義国家が続々と現れるだろう。
専門家パネルの消滅は、
「核拡散」
の引き金となるかもしれない。
破れつつある
「核の傘」
に執着し、脅威から目を背け、
「非核3原則」
を壊れたレコードのように繰り返すだけでは平和と安定は保てない。
紙幅の関係上、中国の核については触れなかったが、問題は同じである。
核の脅威にただ怯えているだけでは、それを保有している国から見れば、最も御し易い国に違いない。
降りかかる
「核の脅威」
をどう撥ねのけるか。
核抑止戦略の構築は待ったなしだ。
タブーなき議論を直ちに開始し、早急に核抑止戦略を構築しなければならない。

<正論>日本だけ非核国で本当によいか 
龍谷大学教授・李相哲
2024/3/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240308-UTKHF5L3BFKKRHCDAE7575VOBM/?437518
最近、ある韓国国策研究所の研究員から驚くべき話を聞いた。
韓国が核武装をするのは時間の問題だという。
その理由は北朝鮮の非核化が絶望的になっており、米国に頼るだけでは不安だから韓国人の10人に6人は独自の核保有は必要と考えているためという。
韓国サンド研究所が2022年7月に実施した調査では74%の韓国人が
「独自の核開発に賛成」
だった。
同研究員によれば、それまで独自の核開発は
「自殺行為」
と否定的だった安保分野の専門家の多くが今は賛成に転じている。
■韓国の核保有は時間の問題
韓国独自の核保有を主唱する研究者の1人、韓国核自強戦略フォーラム代表で世宗研究所韓半島戦略センター長の鄭成長博士は、近著で核武装への具体的なロードマップまで提示した。
北朝鮮が7回目の核実験を行えば、韓国は核拡散防止条約(NPT)から脱退、6カ月以内に北朝鮮が非核化交渉に応じなければ核開発に着手するというものだ。
今や核保有に必要なのは強力なリーダーの出現のみという。
事実、韓国は1960年代終わり頃から朴正熙大統領の強力なリーダーシップの下で核開発を進めた歴史がある。
1969年7月、ニクソン米大統領は、アジアの安全はアジアの国々が自主的に責任をもつべきという
「ニクソン・ドクトリン」
を発表し、駐韓米軍撤収に言及した。
韓国が秘密裏に核開発を始めたのはこの時期と重なる。
今、韓国は再び独自の核保有を真剣に考えているようだ。
背景としては3つの要因が考えられる。
まず北朝鮮核への唯一の対抗手段だからだ。
北朝鮮はこれまで、核開発は米国に対抗する手段だと言ってきたが、最近では露骨に韓国を核で攻撃すると恫喝するようになった。
今のところ米国は、北朝鮮が核で韓国を攻撃した場合、金正恩政権は終末を迎えるだろうと警告はしたが、どの段階で具体的にどのような形の報復をするのかについては、明らかにしていない。
■ウクライナ戦争が示した教訓
第2に地域の平和のためだ。
第2次大戦後、核保有国の間で全面戦争が勃発した例はない。
韓国が核武装をすれば、北朝鮮の恫喝は通用しなくなるという論理だ。
2023年4月、クリントン元米大統領は、アイルランド・メディアとのインタビューで、ウクライナが旧ソ連解体時に保有していた核弾頭、長距離弾道ミサイル(ICBM)、戦略爆撃機をロシアに引き渡していなかったら、ロシアは簡単にウクライナを侵略することはなかっただろうと述べた。
第3に長期的には避けられない選択だ。
韓国が核を開発するためには、NPTから脱退しなければならない。
そうなれば、貿易立国の韓国は国際社会から孤立する。
貿易の20%以上を頼っている中国の制裁はもとより、米国も制裁措置を取る可能性がある。
更に、核燃料の100%を外国に依存している韓国は原子力発電ができなくなり経済は大きく後退するだろう。
それでも韓国の核自強論者たちは、核保有は国益に適うと主張する。
韓国は1960年代の韓国ではなく、経済規模においても軍事力においても
「大国」
だ。
米国は経済的、軍事的に韓国を必要とする。
米国の考えも変わりつつある。
トランプ前大統領は大統領選期間中の2016年3月、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで
「日本と韓国について、北朝鮮や中国から自国を防衛するために、米国に依存するのではなく独自で核兵器を製造することを容認する」
考えを示した。
■核保有なら日韓同時に
米政府の強力な反対がなければ、韓国の核武装は時間の問題かもしれない。
韓国が核武装すれば、東アジアの主要国の中、日本だけが非核国となる。
中国は、表向きでは北朝鮮の核保有に反対する姿勢を見せているが、その理由は日本の核武装に口実を与えるのが怖いからだ。
日本が核保有について真剣に議論を始めるだけで、中国は本気で北朝鮮の核を放棄させようとするかもしれない。
非核3原則を貫いてきた日本では核兵器に関する議論すらタブー視されている。
ただし、日本が置かれている安保環境は、韓国と大いに異なるわけでもない。
米国の反対を押し切り独自の核武装をしたフランスのドゴール大統領は回顧録『希望の回想』で、
「米国は西ヨーロッパがソ連の手中に落ちるのを見過ごすことはない」
「核で阻止する」
として説得しようとするケネディ米大統領に対し、
「ソ連の侵略がどこまで及んだら、いつの段階で、どの目標物を攻撃するつもりか」
と反問した。
するとケネディ氏は返事できなかったと記す。
今の日本が置かれている安保環境は、かつてのフランスよりはるかに安全とは言えない。
米国の対アジア政策が永遠に不変とも言えない。
東アジアのパワーバランスのために日本は韓国と協力して必要なだけ、必要な時期までにのみ核を保有するとすれば、実現の可能性は高くなるのではないか。

核の傍観者になるな 戦争を仕掛けさせない国防努力と米による抑止力
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/3/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240304-UHM6ZTJCVZML3HHOKNIBOGR5K4/
ロシアのプーチン大統領が2024年2月29日、上下両院議員を前に年次教書演説を行い、
「ロシアの戦略核戦力は臨戦態勢にある」
「それらを使用する能力は保証されている」
と語った。
ロシア領土を攻撃する国には幾層倍の報復をする、ロシアには十分な攻撃武器があるとも述べた。
核の恫喝を繰り返すプーチン氏の本音は2024年2月28日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた
「流出したロシア軍事資料が示す核攻撃の基準」
にも明らかだ。
FTによれば、同資料は2008年から2014年の間に作成された29の秘密資料からなり、中国の侵攻に備えた訓練の詳細も含まれている。
注目されたのは、ロシア軍が大国との紛争の初期段階で戦術核兵器の使用に踏み切る訓練を施されていることだった。
核投入のきっかけとなる具体例も明記されている。
敵のロシア領内への進入や、ロシアの弾道ミサイル潜水艦の20%が破壊された時などだ。
FTは専門家の見方として、これらの基準はロシアが従来、公式に認めていたものよりも低いと伝えた。
核使用に関して中国とロシアは同類だ。
人民解放軍の台湾作戦を前提とした野戦教範には
「放射能汚染の環境下での作戦」
という項目があり、中国が台湾攻略で核使用を前提にしているのが見て取れる。
台湾は今、一番危険な状況に置かれているのである。
中国は長年、自分たちの核兵器は抑止目的であり、先制使用はしないとの建前を掲げてきた。
だが彼らは、高精度のミサイルに載せる小型の戦術核を急増させるなど核軍拡を加速させている。
核を実際に先制使用するケースを想定しているとしか思えない。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は『現代戦略論』(並木書房)で台湾有事のもう1つの側面を指摘する。
台湾有事は中国共産党にとって負けられない戦争になる。
敗北は共産党の支配体制の動揺・崩壊に繋がりかねないからだ。
中国と対峙する米国にも民主主義国のリーダーとしての地位があり、負けられない戦争となる。
戦いは必然的に大規模なものになり、核の使用もあり得る。
核を含む軍事力で恫喝する中露に我が国はどう対処するか。
岸田文雄首相は2024年4月の訪米でバイデン大統領と米議会に日本周辺の状況の厳しさを踏まえた上で日米連携の新たな地平を開く覚悟を語らなければならない。
第1に核にきちんと向き合うこと、第2に世界で最も危険な地域となった東アジアで、当事者だという自覚を伝えることだ。
日本の安全は日米同盟に大きく依拠している。
私たちが目にしているのは米国がロシアの核の恫喝に屈し続けている姿だ。
その結果、窮地に立っているウクライナを、他人事として傍観することは日本には許されない。
岸田文雄首相には、ウクライナへの武器装備の支援に踏み込むべく、反対する公明党の山口那津男代表を説得する政治決断が欠かせない。
他方、核兵器の使用まで視野に入れた安全保障を考えなければならない今、日本は米中2大国のせめぎ合いの中で、当事者としての責任を引き受け、具体的に行動するのが国益だ。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域には中国の公船はほぼ毎日侵入する。
尖閣を巡るせめぎ合いは勝つか負けるかのゼロサムゲームで、奪われれば我が国はほぼ永久に島を失う。
尖閣の先にある台湾を中国に占拠される場合もその傷は永久に日本を苦しめるだろう。
原油やLNG(液化天然ガス)を我が国に運ぶタンカーは台湾海峡もバシー海峡も通れなくなり、大回りして遥か南のロンボク、オンバイ、ウェタルといった海峡を使わざるを得ない。
航程は最大で25%ほども長くなり、その分、エネルギー価格は高騰し、経済に大きな負荷がかかる。
日本の力は減殺されていくだろう。
このような事態を招来してはならない。
中国共産党が台湾を諦めないのであれば、私たちも、台湾を守り通し日本を守り通す方策を考えるのが正解だ。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は先述の書で台湾を巡る攻防で、日米の戦略目標は現状維持でよいのに対して、中国は現状変更しなければならず、この2つの戦略の違いに注目せよと説く。
一般論として
「攻者3倍の法則」
があるという。
現状打破の攻勢作戦には、攻める側は守る側よりも3倍多い兵力が必要だ。
となれば、台湾の現状維持を目指す日米の喫緊の課題は攻めてくる中国の少なくとも3分の1の軍事力を確保することだ。
これはまず日本自身が目指すべき水準であろう。
戦闘機、主要戦闘水上艦、潜水艦などで我が国は台湾有事を真に我が事として捉え、必死の努力を重ねるのが真っ当な道で、増額する防衛費が役に立つはずだ。
日本が具体的に軍事力構築の事例を示し、実績を上げることを明確にした後で、私たちは改めて米国に拡大抑止の担保を求めることができるだろう。
ロシアのもならず、中国および北朝鮮の核の脅威に晒されている我が国の現状はこれ以上ない程に厳しいのであるから、米国に拡大抑止について明確な誓約を示してもらう、あるいは日本としての核共有の話し合いに応じてもらう、更にはその先の可能性についても意思の疎通を図るよう要望することだ。
専制主義の隣接諸国の核の危険性に直面している我が国の厳しい安全保障環境はいくら強調しても、し足りない。
そうした専制主義の国々に、決して、戦争を仕掛けさせない、核を使わなせないために、我が国の国防努力に加えて、米国による強い核の抑止力が欠かせない。
岸田首相の訪米における最重要の使命はこうした事情を踏まえて、日米間での現実に即した深い議論を、日本側から提唱することだと思う。

風を読む
中国が嫌う日本の核オプション 論説委員長・榊原智
2023/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20230902-CDFNLSX2FVI25PU2L5AVCNR4FE/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に中国共産党政権が猛反発し、安全な日本産水産物を禁輸した。
「核汚染水」
という誤ったレッテルを貼り、不安と反日感情を煽っている。
海洋放出の安全性は、国際原子力機関(IAEA)の科学を踏まえたお墨付きもある。
それでも中国共産党政権が反対するのは、無理にでも問題化して政治利用したいからだ。
民主的選挙を経ない中国共産党政権には正統性が乏しい。
専制的だが、経済変調がもたらす国民の怒りに怯える弱い体制でもある。
国民の不満の矛先を日本に向け、新たな反日カードにもしたいのだろう。
台湾や経済安全保障の問題で国際社会と対峙する今、
「反日」
で国内の結束を図る目的もあろう。
理由は他にもある。
日本の原子力を混乱させたい、潰したいという暗い情念だ。
原子力を高い政治的リスクのある問題に仕立てれば、経済と軍事両面で日本にダメージを与えられる。
日本の世論を分裂させ、原発再稼働や新増設にブレーキを掛ければエネルギー安全保障を不安定にし、日本の経済成長を抑え込める。
原発輸出のライバルの弱体化も見込める。
軍事的には、日本の
「核オプション」
や、安倍晋三元首相が遺した
「核共有」
の議論を潰す作用が期待できる。
核オプションとは核武装するかどうかの選択の自由を指す。
それには、核兵器生産の潜在的能力に繋がる技術的基盤が不可欠だ。
自前の技術に基づく民生利用の原発は、結果的に、核オプションを担保している。
日本は核拡散防止条約(NPT)や非核三原則などで核兵器の製造を自制している。
一方で、核オプションを持つ現実は、日本の抑止力を高め、外交力を下支えしている。
米国のジョージ・W・ブッシュ政権は中国に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻むよう働き掛けた際、そうしなければ日本の核開発を止めることは難しいという論法を用いた。
中国が日本の核武装の可能性を恐れていることを類推させる。
「政権は銃口から生まれる」
という毛沢東の言葉を奉じる中国共産党政権は国家の力関係をまず、軍事面から見る。
彼らの海洋放出への難癖は、隣国日本の核オプションを潰せるかもしれない策略でもあるのだから、日本との友好を損なっても、世界から非科学的と批判されても痛痒(つうよう:精神的・肉体的苦痛や物質的な損害、物事の進行に具合の悪い事情)を感じないのである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/274.html#c43

[政治・選挙・NHK294] 御用コメンテーター参上(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[311] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月08日 18:06:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[424]
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少子化の元凶はジェンダー平等
本当は専業主婦になりたいのに・・・本音を言えない女性たち
WiLL2024年6月号
衆議院議員 杉田水脈
イギリス在住著述家 谷本真由美
■共同通信の粘着
★杉田
始めまして。
『WiLL』の連載コラム、いつも楽しく拝読しています。
谷本さんは日本のメディアが報道しない欧州の実態を伝えてくれる。
そこに建前は一切なし。
本音で語ってくれるから、ファンが多いのでしょうね。
★谷本
有難うございます。
私はポリティカル・コレクトネス『社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策(または対策)などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別、体型などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用すること』を無視しています(笑)。
日本人は未だに”欧州幻想”に捉われている。
政治家、官僚、マスコミ、アカデミズム(大学などでの、理論を重視し、学問・芸術の純粋性・正統性を守ろうとする立場。ジャーナリズムに対比して用いられることがある)・・・。
国家の中枢にいる人たちは何かにつけて、
「日本は欧州を見習え」
などと叫んできた。
ところが最近、その風潮が見直され始めています。
★杉田
エネルギー安全保障、移民・難民問題、LGBTQをはじめとするマイノリティ政策などで、欧州の失敗が明らかになりつつある。
谷本さんの現地レポートの貢献は計り知れない。
★谷本
イギリスから日本のネットニュースを読んでいますが、毎日のように”杉田水脈叩き”の記事を目にします。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞・・・最近だと共同通信が酷い。
杉田さんが何か発言する度に、言葉尻を捉えて批判している。
まるで”ストーカー”ですね。
★杉田
ユーチューブやX(旧ツイッター)での発言を切り取り、
「杉田がこんなことを言っていた!」
と騒ぎ立てるだけ。
楽な仕事で羨ましい。
★谷本
”コタツ記事”(ジャーナリストやライター、記者が現地に赴いて調査を行ったり取材対象者に直接取材したりすることなく、インターネットのウェブサイト、ブログ、掲示板、SNS、テレビ番組などの他媒体で知り得た情報のみを基に作成される記事の通称)を恥ずかしく思わないのか。
イギリスでは、政治家のSNS投稿だけでニュースになることはありません。
取材せずに記事を書いたら、政治家から訴訟を起こされる可能性がある。
綿密な取材と分析を重ねた上で、ようやく1本の記事なる。
メディアとしての矜持があります。
日本のマスコミが堕落した原因の1つが、記者クラブ制度。
”お上”から与えられた情報を垂れ流し続けた結果、自分の足を使って取材するというジャーナリズムの基本が捨て去られた。
共同通信は腐っても歴史ある通信社です。
ロイターやAP通信の爪の垢を煎じて飲ませたい。
★杉田
共同通信は私の広報誌だと思うようにしています。
政治家は顔と名前を売ってナンボ。
むしろ感謝しないと(笑)。
★谷本
強靭なメンタルですね。
杉田さんは大手メディアから叩かれ、SNSでも誹謗中傷を受けています。
普通の人なら、とうに心が折れていますよ。
★杉田
心臓と肝臓には自信があります(笑)。
「日本人が皆、杉田水脈だったら、自殺者はゼロになるだろう」
といったSNSコメントを目にしたことがある。
死に追い込むくらいの精神的ダメージを私に負わせているつもりなんでしょう。
★谷本
百歩譲って、閣僚や党幹部を誹謗中傷するなら理解できる。
大物議員を役職から引きずり降ろせば、ニュースバリューがあります。
でも、杉田さんは一介のヒラ議員に過ぎない。
メディアや野党はなぜ、杉田さんにそこまで粘着するのか。
★杉田
民間人時代を含め、私が追及してきたのは慰安婦、徴用工、アイヌ、琉球・・・。
これらの真実が明らかとなれば、彼らにとっては都合が悪い。
だからこそ、杉田水脈を”亡き者”にしたいのかもしれない。
■リベラルによる焚書
★谷本
杉田さんはマスコミに”極右”扱いされていますが、欧州では”中道右派”くらいのレベル。
例えば、杉田さんは『新潮45』誌上で、LGBTQについて
「生産性がない」
と表現した(2018年)。
日本の野党やマスコミはこれを問題視しましたが、欧州では普通に議論されているテーマです。
★杉田
『新潮45』を巡っては、大手紙や民法のみならず、NHKまでもが大々的に私の”悪事”を報道。
芸能人の不倫がバレても、政治家が汚職で捕まっても、賞味期限は2週間くらい。
読者や視聴者が飽きてしまいますから。
でも、杉田バッシングは4カ月も続いた。
★谷本
4カ月どころか、6年に渡り続いている。
杉田さんの名前が出る度、今でも『新潮45』のことが掘り返されます。
★杉田
『新潮45』の騒動を機に、LGBTQを議論すること自体が”差別”扱いされる風潮ができてしまった。
★谷本
LGBTQと言えば最近、『トランスジェンダーになりたい少女たちーSNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(産経新聞出版)の日本語版が刊行されました。
★杉田
『修復不可能な傷(Irreversible Damage)』が原題、著者はジャーナリストのアビゲイル・シュライアー氏です。
★谷本
米国では出版後、たちまちベストセラーに。
『エコノミスト』誌や『タイムズ』紙の年間ベストブックにも選ばれました。
★杉田
欧米では現在、自らの性別に疑問を覚え、男性ホルモン(テストステロン)注射を打ったり、性別適合(性転換)手術を受けたりする少女が急増している。
”異変”の背景に、SNSや過激なジェンダー教育があるのではないかー。
シュライアー氏はそう考え、悩みを抱える親子や教育現場・医療現場を取材している。
事実に基づいたノンフィクションです。
★谷本
自分が本当にトランスジェンダーなのかが不確かなまま、インフルエンサーや教師に唆され、性別適合手術に踏み切る少女は多い。
術後に後悔しても時既に遅し。
彼女たちは”修復不可能な傷”を負い、取り返しのつかない状態になっているのです。
■歪められる子供の性
★杉田
私は中高一貫の女子校に通っていたので、周りに男性がいない思春期を過ごしました。
男女の恋愛はマンガやアニメの世界。
そんな中、疑似恋愛の対象となったのは同級生や先輩たちでした。
とはいえ、その多くは一過性のものです。
★谷本
男子校にも当てはまりますね。
同性ばかりの空間では、友情と恋愛感情の境目が曖昧になる。
中学生や高校生の段階では”自分がどんな人を好きになるか”が明確に固まっていない。
そんな中、教師や医師、インフルエンサーに
「君はトランスジェンダーだ!」
などと”誘導”されれば、本当にそうかもしれないと勘違いしてしまう。
★杉田
「男性が男性を好きになるのは当然」
「女性が女性を好きになることは普通」
などと教えられると、思春期の生徒たちの性的指向が歪みかねない。
それは果たして健全なのか。
★谷本
欧米の小中学校では性教育の授業で、男性同士で行うセックスの仕方を教えたり、同性愛を過剰に美化する教材を使ったりしています。
本当は異性愛者なのに、自分は同性愛者かもしれない。
そう錯覚する生徒が現れてしまうのも無理はありません。
★杉田
過激なLGBT教育やSNSに影響された子供が、親に相談しないまま病院に駆け込む。
医師は親の同意なしにホルモン注射を打つー。
他方、成人が戸籍上の性別を変更するに当たっては、その要件から手術を外そうという動きがある。
”自認”だけで性別を変更してもOKという考えです。
恐ろしい事態が起こっています。
★谷本
反動が生まれるのも当然。
子供を守るために、未成年へのホルモン注射や性別適合手術などを禁じる州が増え始めました。
主に共和党が強い州です。
多くのアメリカ国民が、このまま放置していてはマズイと気付き始めた。
■「書店を放火する」
★杉田
『トランスジェンダーになりたい少女たち』はフランス語、ドイツ語、スペイン語などに翻訳されている。
日本でもKADOKAWAから出版される予定でしたが、驚きの”焚書”事件が起こってしまう。
「トランスジェンダー当事者への差別を助長する」
などと批判が巻き起こり、KADOKAWAは刊行注視に追い込まれたのです。
★谷本
その後、産経新聞出版が版権を買い取り、やっと日本でも発売することができました。
産経新聞出版にも
「取り扱う書店に放火する」
という脅迫メールが送られたとか。
★杉田
言論封殺はルベラリズムから最もかけ離れた行為です。
リベラルの独善、暴力性が改めて浮き彫りとなりました。
★谷本
日本の言論空間は欧米よりも窮屈ですね。
欧米ではリベラル系メディアも『トランスジェンダーになりたい少女たち』を高く評価している。
トランスジェンダー問題を論じるに当たり、児童保護や心理学、精神医療という新たな切り口を示したからです。
しかし、日本のリベラルは問題提起すら許さない。
科学的な視点を持ち出されると反論できない。
焦ったのかもしれません。
★杉田
彼らは多様性を謳いながら、思想や言論の多様性を否定する。
自分たちに都合の良い多様性だけを認めて、異論は暴力を用いてでも排除します。
単なるイデオロギー闘争に過ぎない。
■”弱者ビジネス”の実態
★谷本
リベラルの2重基準は日常茶飯です。
組閣や内閣改造が行われると、マスコミは女性閣僚の数を大々的に報道。
今回は多い、少ないと騒ぎます。
女性がもっと国会議員になるべきだとも訴えている。
ところが、リベラルは”男社会の中で戦う女性政治家”を体現している高市早苗さんや杉田さんを目の敵にします。
★杉田
女性であっても、保守派は”名誉男性”扱いですね(笑)。
★谷本
対照的に、リベラルな女性は絶賛。
与党だと野田聖子氏や上川陽子氏、野党で言えば福島瑞穂氏や辻本清美氏を持ち上げる。
冷戦時代、左翼は
「ソ連の核は綺麗な核、アメリカの核は汚い核」
という滅茶苦茶なレトリックを用いていた。
それを彷彿させる。
★杉田
「人権を大切に」
と唱えているのに、北朝鮮の拉致問題には一切触れない。
ウイグルやチベットの人権弾圧にも口を噤む。
彼らが言う
「多様性」
「人権」
といった綺麗事はイデオロギー闘争の道具でしかない。
★谷本
イデオロギー闘争と同時にビジネス、要するに金儲けの手段でもある。
”差別ビジネス”あるいは”弱者ビジネス”と表現する人もいますね。
★杉田
イギリスでは”ビジネス”の状況はどうなっていますか。
★谷本
企業や学校が差別禁止をテーマにした研修や授業をしていますが、その理由は”アリバイ作り”です。
活動家に難癖を付けられないように、仕方なくプログラムをこなしているだけ。
活動家にイチャモンを付けられた企業は、活動家に寄付金を出したり、研修を依頼したりする。
活動家はそうやって稼いでいます。
壮大な茶番が繰り広げられているのです。
★杉田
日本もそうした動きに警戒しなければならない。
★谷本
LGBT啓発ビジネスは欧米において飽和状態となっている。
活動家は日本や韓国、台湾に新たな市場を求めています。
LGBT理解増進法には、企業や学校、公官庁においてLGBTへの理解を増進しなければならない旨が記されています。
一部の自治体では一足先に、過激なLGBT”理解増進”教育がなされている。
注意すべきは、LGBTと共に人種差別、民族差別、宗教差別についての研修や教材も”セット販売”してくる可能性があること。
”ありもしない差別”を解消するための研修プログラムが既に用意されているのかもしれない。
■日本は”データ後進国”か
★谷本
『トランスジェンダーになりたい少女たち』の”焚書”騒動から明らかとなったのは、活動家は科学とファクトを嫌うということ。
エネルギーや環境、移民・難民を巡る政策にも当てはまる。
「クリーン」
「エコ」
「人道的な観点から」
などと感情に訴えるより、科学的な観点から議論すべきです。
★杉田
日本においては政策を立案する際、客観的なデータに基づいて行われることが少ない。
”データ後進国”ですね。
★谷本
欧州では移民流入による治安悪化が問題となっている。
犯罪件数を減らすためには、具体的なデータが必要です。
例えば、どこの国から来た人たちの犯罪率が高いのか。
それを調べなければ、対策のしようがない。
イギリス国家統計局は国籍別の犯罪データを公表しています。
加害者のみならず、被害者の傾向も把握することができる。
対照的に、フランスやドイツはそういったデータを出したがらない。
イギリスよりも左派が強く、ポリコレ【(ポリティカル・コレクトネス(英: political correctness、略称:PC、ポリコレ)とは、社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策(または対策)などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別、体型などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用することを指す】が浸透しているからです。
★杉田
私は8年ほど前(2016年)、群馬県大泉町を視察しました。
群馬県大泉町は”日本のブラジル”と呼ばれるほどブラジル人が多い。
外国人労働者の受け入れ対応を強いられる役所と地元住民はかなり苦慮していました。
群馬県には、ブラジルやペルーなど南米の国々から労働者を受け入れている会社があります。
企業が採用を主導しているので、地元自治体ですら外国人の正確な人数や生活実態を把握できていない。
とはいえ、怪我や病気になれば治療が必要です。
でも、彼らは保険料を払っていない。
保険の仕組みすら知らない。
そんな外国人が役所の窓口を訪ねて来た時、どう対応すればいいのか。
現場が戸惑うのも無理はない。
★谷本
日本にやって来た外国人には言語の壁もある。
職を失うと再就職も難しい。
結果的に生活保護を受給する人たちも出てきます。
★杉田
生活保護を巡り、日本には”外国人”を巡る失敗事例がある。
日韓併合から終戦までの36年間、朝鮮半島は日本の一部だった。
そんな歴史を踏まえ、在日韓国人、在日朝鮮人には無条件に永住権を認定しました。
★谷本
朝鮮半島出身者は他の外国人に比べて優遇されていますね。
生活保護の需給割合も高いとか。
★杉田
戦前から日本に住んでいた人たちに永住権を与えたのはいいとしても、彼らの子孫に永住権を与え続ける必要があるのか。
★谷本
杉田さんのような問題意識は
「ヘイトスピーチ」
「差別を助長する」
などと叩かれる。
★杉田
議論すら許さないのは言論封殺です。
護憲派に限って、憲法が保障する表現の自由を踏みにじっている。
これもリベラル特有の2重基準ですね。
■「差別になるから公表できない」
★谷本
イギリスでは例えば、特定の民族や人種が増えると、自治体の財源がどれだけ逼迫するかという議論も交わされている。
対して日本には、数値に基づいた分析をする研究者が少ない。
★杉田
群馬県大泉町の視察では、地元警察とも意見交換しました。
対策を打つためには、国籍別の犯罪データを公表すべきではないかー。
そう訴えると、
「把握していない」
「データがない」
の一点張り。
その後、
「本当は実態を把握しているが、差別になるから表に出せない」
との答えが返って来た。
データを示すことは差別でも何でもない。
地元住民の命と安全が最優先されるべきです。
群馬県大泉町を視察した時、いずれ全国の自治体で同じような問題が起こるだろうなと危機感を覚えたものです。
埼玉県川口市のクルド人問題が話題となっていますが、私の懸念は現実になりました。
★谷本
政府や自治体がデータを収集する上で、障壁となるのがプライバシーの問題です。
日本は左翼の声が大きいから、
「プライバシーの侵害」
「差別の助長」
を理由に犯罪データや個人情報を集めるのを躊躇ってしまう。
★杉田
マイナンバーカードも批判が多かった。
★谷本
ドイツも日本に似ています。
ドイツは中央集権を嫌い、連邦制を採用している。
理由の1つがナチスのトラウマ。
権力の集中は独裁者を生んでしまうという苦い教訓があるのです。
チェコやハンガリー、東欧諸国も中央集権を嫌がる。
こちらはソ連の支配下に置かれた冷戦時代のトラウマです。
日本や欧州大陸の国々とは対照的に、中央集権が進むイギリスではあらゆる情報を国家が管理している。
教育が典型例です。
イギリスの学校では7歳から知能検査を実施する。
地域別や学区別のみならず、人種や国籍、母国語別にスコアを集計しています。
成績が悪い学校の教師に指導が入ることもある。
★杉田
同じ事を日本でやったら、日教組が猛反発するでしょうね。
イギリスもかつては組合、左翼が強かった。
サッチャー政権下でその潮目が変わった印象があります。
★谷本
サッチャーはオックスフォード大学で化学を専攻していた。
”理系女子”です。
政治にも科学的なやり方を導入しました。
■少子化とジェンダー平等
★杉田
東京に居ては気付かない事が多い。
地方を回ると、日本が抱える根本問題が理解できます。
例えば少子化。
人手不足を補うために移民を受け入れるという考えもありますが、日本人の働き手を増やすのが最優先です。
★谷本
岸田政権は”異次元の少子化対策”を掲げていますが・・・。
★杉田
”異次元”を謳うのであれば、根本に手を入れなければならない。
私は少子化を招いた最大の原因はジェンダー平等だと考えています。
男性は外で働き、女性は家を守るー。
伝統的な価値観が否定され、男女共に働かなければならない風潮ができました。
女性の社会進出は喜ばしい。
他方、ジェンダー平等を採用した国では悉く少子化が加速している。
理想と現実を分けて考えなければならない。
★谷本
杉田さんは地方公務員、国会議員の仕事と子育てを両立された。
それだけに説得力がありますね。
生物としての人間にとって、最大の目的は子孫繁栄。
文明が高度に栄えれば栄えるほど、少子化も進む。
それは歴史が証明しています。
★杉田
若いカップルが子供を作らない最大の理由は経済的な問題です。
子育てにもお金と時間がかかる。
夫が高給取りなら妻は専業主婦となり、子育てに集中できる。
しかし、そういう夫婦ばかりではない。
専業主婦になりたいけど、養育費を稼ぐために働かざるを得ない女性は多い。
■政治家の使命
★谷本
イギリスでも、共働きの夫婦は大抵子供が1人か2人。
それ以上は余裕がありません。
子供が3人以上いる家庭はイスラム教徒やアフリカ系、インド系などが多い。
★杉田
社員が数名しかいない中小・零細企業の人たちからは、育休を取得する余裕がないという声を耳にする。
夫の稼ぎだけでも子供を育てられる環境を作らなければ、少子化に歯止めは利きません。
解決策としては結局、政府が手厚い援助を含め、将来への安心を保障するしかない。
専業主婦が特権階級になってしまう欧州のような社会は誰も望んでいません。
★谷本
杉田さんがこれほどまに日本の将来を考えておられるとは・・・。
★杉田
私は保守主義者というより、現実主義者ですね。
★谷本
日本では杉田さんのような”普通”を主張する政治家が叩かれる。
しかし、マスコミや野党はノイジーマイノリティに過ぎない。
少数派の権利を優先する余り、多数派の声が無視されてしまっている。
自民党は選挙に強いのだから、活動家を恐れる必要などありません。
サイレントマジョリティは杉田さんを応援しています。
★杉田
有難うございます。
ノイジーマイノリティの声に惑わされず、如何にサイレントマジョリティの期待に応えられるか。
それが政治家の使命です。

『トランスジェンダーになりたい少女たち』はヘイト本ではない!
Hanada2024年6月号 元参議院議員 松浦大悟
■LGBT活動家の戦略
『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(産経新聞出版)を一気に読んだ。
当初、版元だったKADOKAWAが抗議の圧力に屈し、産経新聞出版がそれを引き取る形で刊行した話題の書だ。
内容は実に面白かった。
これは決してヘイト本ではなく、むしろ大学のゼミで教材にすべき書籍だと感じた。
それと同時に、なぜLGBT活動家がこの本を世に出したくないのかもよく分かった。
この本には
「トランスジェンダーの不都合な真実」
が書かれているからだ。
一言で要約するなら、
「トランスジェンダーの多くは本物のトランスジェンダーではなく、その正体は鬱病ゆえに自分の事をトランスジェンダーだと思い込んでいる思春期の少女たちである」
ということだ。
こうした事実が衆目に晒されることをLGBT活動家は恐れている。
日本最大のLGBTの祭典
『東京レインボ−ブライド』
は、2024年4月19日から21日までの3日間開催されたが、ホームページのどこにも出版妨害事件があったことの記述はない。
これは
「ノーディベート」
と呼ばれる彼らの戦略である。
「トランスジェンダーについて議論すること自体が差別だ」
「差別者との対話に意味はない」
「力尽くで排除せよ」
との思想は、今やLGBT運動の既定路線であり、アライ(LGBTへの理解・支援者)を標榜するマスコミ業界に広がっている。
KADOKAWAに出版妨害工作を仕掛けたのは、大手の書店員たちだった。
また、2024年4月11日放送の『ABEMA Prime』(アベプラ)でこの本が批判的に取り上げられた時も、7人の出演者のうち読んでいたのは1人だけだった。
ページをめくる行為そのものが差別だ、と彼らは認識しているのだろう。
新聞・テレビが伝えないので、この本のどこが争点になっているのか国民にはさっぱり分からない。
そこで今回は、ゲイである私が問題の所在について案内していきたい。
■争点@社会的伝染について
この本は、著者のアビゲイル・シュライアー氏が行ったトランスジェンダーになりたがる娘を持つ200人の親へのインタビューが下地となっている。
「少女の頃は性的違和感を訴えていなかったのに、なぜ急に娘は変わってしまったのか」
という母親の不安が次々と語られるのだ。
この10年でジェンダー医療を望む少女は米国で1000%、英国で4400%増えた。
明らかに不自然だ。
シュライアー氏はその原因を、InstagramやTikTok、YouTubeなどのSNSに見出す。
SNSには尊師のようなトランス男性(生物学的女性)のインフルエンサーがいて、その動画を見た彼女たちは
「彼のようになりたい」
と乳房の切除に至るのだと。
2024年1月にKADOKAWAが販売中止を決めた際のタイトルは
『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』
だった。
★原題は『修復不可能な傷(Irreversible Damage)』
これに対して、自身もトランスジェンダーである群馬大学准教授の高井ゆと里氏はTBSラジオ『荻上(おぎうえ)チキ・Session』に電話出演し、この本を差別だとする理由について、次のように述べた。
「書籍の宣伝の仕方が悪質だった」
「トランスジェンダーが伝染するとか、性転換という、これ自体もう使われない攻撃的な言葉を使って、近年高まりつつあるトランスジェンダーの人たちへの嫌悪、憎悪を商売に利用した」
つまり高井氏は、トランスジェンダーを伝染病のように扱うのはおかしい、トランスジェンダーは伝染などしないというのだ。
ここが、争点の1つ目。
果たして、トランスジェンダーはSNSで伝染するのか否か。
確かに、本当の性別違和は伝染したりはしないだろう。
しかし、LGBT活動家の強力な働き掛けによって
『医療モデルから人権モデルへ』
と国際的なトランス医療のルールは変わり、トランスジェンダーは
「自称」
でなれるものとなってしまった。
「自分の性別は自分で決める」
「科学的根拠は必要ない」
という考え方だ。
よって、自分が何者か探りあぐねているティーンエイジャーもトランスジェンダーの中に含まれるようになったのだ。
■SNSを通した社会的伝染
精神が不安定なその少女たちに、SNSを媒介とした社会的伝染が起こっているのである。
LGBT活動家は、彼女たちを前にして
「自称の貴方はトランスジェンダーではない」
と否定することはできない。
なぜならそれは、彼らにとって自己矛盾となるからだ。
トランスジェンダーがSNSを通して伝染するとは、こういう意味なのだ。
思春期特有のシンクロニシティ(共時性::意味のある偶然の一致)は、日頃から女子生徒と接する機会のある人にとっては心当たりがあるのではないだろうか。
例えば、以前大ブームになったAC『(アダルトトルドレン:機能不全家族の下で育ったことが原因で(大人になっても)深いトラウマ(心的外傷)を持つという考え方、現象、または人(大人)のこと)』。
「あなたが生きづらいのは、子供の頃の家庭内トラウマ(心的外傷)に原因がある」
とするACは、その疾患名が世間に知られるようになると、実の父親にレイプされたと訴える女性が爆増した。
だが、そのほとんどは記憶の捏造だった。
あの熱に浮かされた騒ぎは何だったのだろうか。
現在では、全くメディアで取り上げられることはない。
私にも苦い経験がある。
韓国の男性アイドルグループBTSのファンだった私は、ARMY(ファンを指す言葉)として
「推し活」
に勤しんでいた。
ファンクラブに入り、映画やコンサートに赴き、新大久保にグッズを買いに行った。
SNSでは
「同担(どうたん:応援対象が自分と同じ人)」
の子と仲良くなり、情報交換をしたりした。
「元議員にBTSのファンがいるのは心強い」
とARMYの間ではちょっとした人気者になり、
「オッパ」(お兄さん)
と呼ばれてX(旧ツイッター)のフォロワーが一気に5万人以上増えた。
だが、そんな私を快く思わない人がいた。
左翼の高齢女性ファンたちである。
文在寅(ムンジェイン)大統領を批判した私の過去のポストを見つけ出した彼女たちは
「松浦に騙されるな」
「奴は嫌韓だ」
と若い女性たちに吹聴していったのだ。
すると、それまで慕ってくれていた子たちが、何かに感染したかのように一斉にフォローを外し始めたのだった。
一夜にして5万人のフォロワーがいなくなった。
その後しばらくして、ある女性からDMが届き、
「ごめんなさいね」
「思春期の女って難しくてね」
「連れ添ってトイレに行ったりするのもそうだけど、1人がそうなるとそれが皆んなに感染(うつ)っちゃうのよ」
と同情されるようになった。
高井准教授たちLGBT活動家は、思想的に右派のライターであるシュライアー氏が、トランスジェンダーを貶めるためにわざと
「伝染」
という言葉を使っているのではないかと疑うが、そうではない。
■母親との関係が悪く孤独
この本を読んで分かるように、これは進化心理学者ジョナサン・ハイト氏の主張を紹介する中で出てきた概念だ。
そして日本でも、有名な左派の論客、香山リカ氏が、同じようなスキームで本を出版している。
2002年に評判となった
『ぷちナショナリズム症候群』
である。
サッカーW杯日韓大会で、日本がチュニジアに勝って決勝トーナメントに進出し、斎藤孝氏の
『声に出して読みたい日本語』
がミリオンセラーになり、産休から復帰した工藤静香氏がサッカーキリンカップで
「君が代」
を歌ったゼロ年代初頭。
抵抗なく日の丸を振る若者を目にしたお年寄りは
「これは右傾化だ」
「軍靴(ぐんか)の音が聞こえる」
と嘆いたが、香山氏は
「そうではない」
と説いた。
戦争や天皇とは全く関係のない無邪気なナショナリズムが、社会的伝染として広がっている光景。
それがシンドローム(症候群)なのだと
(その後、本格的なナショナリズムに支えられた安倍政権が誕生すると、香山氏も「あれは『ぷち』だから」と余裕をかましてはいられなくなり、高齢世代のデモに参加するようになっていったわけだが)。
このように、社会的伝染はここそこで発生している。
しかし私は、その原因がSNSそのものにあるとする見方には、もう少し解像度を高くして分析した方が良いと思う。
マスコミ研究の雄、ジョセフ・クラッパー氏は、膨大な実証調査の結果、
「暴力的なメディアを見たら暴力的になり、性的なメディアを見たら性的になる」
という強力効果論を否定しているからだ。
それより、どんな意見の人と、どんな環境で見ているのかの方が、人間に与える影響は大きい。
これを受容文脈論という。
シュライアー氏の本を読むと、SNSに嵌ってしまった娘たちは、母親との関係が極めて悪い。
トランスジェンダー・ブームに沸く友人コミュニティや学校の先生や医者は、彼女の意見を肯定するばかりで腹を割って話してはくれない。
孤独の中でSNSというメディアに接しているのだ。
信頼できる大人と意見を交わしながらSNSと付き合っていたら、状況は違っていたかもしれない。
日本においては、こども家庭庁や孤独・孤立対策担当室が取り組まなければならない課題だが、この本に書かれている視点からの動きは皆無だ。
官僚の皆さんにも、是非読んでもらいたい。
■争点Aジェンダー肯定医療
争点の2つ目は、ジェンダー肯定医療についてだ。
ジェンダー肯定医療とは、トランスジェンダーの子供たちに対して否定的なことは言ってはいけないという医療方針のことだ。
彼女たちは自殺率が高く、自分が受け入れられていないと感じたら命を絶つ可能性があるという。
性別違和を持つ少女たちがセラピストの元を訪れたとしよう。
まずセラピストは、彼女たちの自己診断を肯定するところから始める。
「あなたはどうしたいの?」
と優しく微笑みかけ、診察では彼女が呼んで欲しい男性の名前で呼ぶようにし、胸を目立たなくしたいと言えば胸を圧迫するブレストバインダーを与え、第2次性徴を止める思春期ブロッカーを処方する。
次は声を低くするためのテストステロン補充療法、その次は性別適合手術で両胸を除去し、陰茎形成術を施す。
2010年に成立したオバマケアによってこれらが保険適用となり、更に拍車をかけていった。
しかし著者のシュライアー氏は、ジェンダー肯定医療がもたらす
「不可逆的な損傷」
に警鐘を鳴らしている。
自分のアイデンティティが分かっていない10代のうちに医療処置を行い、後悔している人が続出しているのだ。
■著者の予感は的中した
2024年3月、まさにシュライアー氏の予感は的中した。
世界トランスジェンダー・ヘルス専門家教会(WPATH)から170ページもの内部資料の流出があり、それによると、子供や社会的弱者に対する医療過誤が蔓延しているとのこと。
「WPATHファイル」
は現在、誰でも閲覧できるようにネットで拡散されており、米国のテレビは最悪の医療スキャンダルとして報道している。
ファイルには
「WPATHは、ホルモン療法がもたらすものを子供たちが理解していないことを知っている」
「2次性徴抑制のエビデンスは脆弱」
「脱トランス者の被害体験談を過小評価している」
など、専門家による生々しい本音が収録されている。
そして、WPATHのオンライン会議を撮影した動画では、統合失調症のホームレスに対し、
「精神疾患があったとしても性器手術を妨げるべきではない」
との会話がなされて、インフォームド・コンセントがほとんど行われていない実態が浮き彫りになった。
また、10代の女性への妊孕性(にんようせい)温存(妊娠するための力を保つこと)の説明も不十分だった。
小児内分泌専門医は
「インフォームド・コンセントはやっていますよ」
「でもそれは、真っ白な壁に向かって喋っているようなものだ」
と語り、何度説明しても、思春期の子供たちは自分が生涯に渡って不妊になることを理解できなかったと打ち明けた。
米国の医療機関はWPATHの基準を参考にしているわけで、それがこれだけ非科学的で非論理的だったことに、多くの人はショックを受けている。
更に時を同じくして、イギリスでは2024年4月にCass Review最終報告書が出た。
これはイギリスの国民保健サービスが、2022年に閉鎖されたタビストック小児ジェンダークリニックの調査を小児科医ヒラリー・キャス氏に依頼したもの。
思春期ブロッカーやホルモン療法が、科学的証拠に基づいて処方されていない実態が明らかになった。
ビクトリア・アトキンス保険大臣は、タビストック小児ジェンダークリニックでトランスジェンダーの医療を受けた子供の患者9000人が大人になってどうなったか、開示命令を出した。
■争点B手術で回復はしない
最後に、シュライアー氏の
「少女たちは手術やホルモン療法で回復しない」
「むしろ健康に害を及ぼす」
という論点を見ていこう。
患者は性別違和の症状を見せながら、実は他の精神的な問題が関わっている場合がある。
それは思春期の心理的揺れかもしれないし、白人というマジョリティとしての罪悪感かもしれない。
発達障害や過去のトラウマかもしれない。
だから性別適合手術をしてもすっきりせず、デトランジション(性別移行の中断や再移行)する人がいるのだ。
だが、トランスジェンダーの問題が余りにも政治化し過ぎているので、医師は患者を前に頷くことしかできない。
こうした状況はオピオイド危機に似ている、とシュライアー氏は言う。
オピオイドとは鎮痛剤の1つだ。
アメリカでは、オピオイド中毒で毎日100人以上が死んでいる。
「痛みますか?」
「バーコセット(オピオイド系薬剤の1つ)を処方しましょう」
と、医師は患者に求められるまま薬を出していた。
すると患者は、痛み止めとして飲んでいた薬によっていつの間にか中毒になり、薬をやめられなくなってしまった。
一時的には痛みを取ることはできても、根本的解決にはならないというメタファ(たとえ話・比喩)である。
では、どうするか。
シュライアー氏の処方箋は以下の通りだ。
<トランスジェンダーだといきなり主張し始めた娘を引き返させることに成功したと言える親たちの話には共通項がある>
<学校、同年代の仲間たち、本人を追い詰める選択を執拗に勧めるオンラインのコミュニティから、あらゆる手で娘を引き離したことだ>
そして、母親と一緒にインターネットが接続できない馬牧場で暮らしたり、母親が仕事を辞めて娘と国中を旅したり、住まいを引き払って一家で移民のコミュニティに引っ越したりするのだという。
シュライアー氏の母としての愛情はよく分かる。
ただ自分に置き換えた時どうだろうと考えたら、愛という真綿で首を絞められている感じがして息苦しくなる。
思春期の少女たちが母親の繭から逃げるようにトランスジェンダーとして
「出家」
するのは、こうした親子の関係性も理由の1つなのかもしれない。

「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
2024/4/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20240407-MEXKIOLSIBBMVC3FBX6XNNCFUM/
このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの
「報道しない自由」
が、まさかこれほどとは思っていませんでした。
2024年4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち」(アビゲイル・シュライアー著)
を巡る脅迫事件についてです。
簡単に振り返りますと、発売を前にした2024年3月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは
「お客様と従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」
として販売を見送りました。
このニュース、地上波テレビなどではほとんど報道されていません。
全国紙でも全く触れていない新聞があります。
日頃から
「言論の自由」
などと声高に叫んでいるマスコミ業界ですが、知らぬ存ぜぬを平気で決め込んでいるというわけです。
産経新聞の関連会社が被害者だから強く言っているのではありません。
仮に自分の主義主張とは真逆の内容だったり、世に出すのは如何なものかと思われる書籍であったりしたとしても、まるで中世の焚書のように1つの言論を封殺しようとする行為に、私は強く怒りを覚えますし、産経新聞としてもその経緯を必ず記事にするでしょう。
その上、この卑劣な犯人は、不特定多数の人々が集まる書店に
「火を放つ」
と脅迫しているのです。
「騒ぎ過ぎは犯人を喜ばせるだけ」
という意見もあるかもしれませんが、もしも万が一、そのような重大事件が実際に起きて被害に巻き込まれる人がいたとしたら、今度は
「なぜ報道しなかったのか」
「注意喚起すべきだったのではないか」
という批判が、報じなかったメディアには必ず出ると思います。
では、なぜ彼らは報道しなかったのか。
ここからは想像ですが、彼らはどんな形であれ、この本の存在を知らせたくなかったのではないでしょうか。
実際、大手出版社のKADOKAWAが激しい抗議の末、出版を断念した際もメディアはそれほど大きく取り上げませんでした。
いや、ちょっと買い被り過ぎかもしれません。
「知らせたくない」
というより、
「面倒くさい事に巻き込まれたくない」
というのが本音のような気もします。
中でも地上波テレビが全くと言っていいほど報じなかったのは、そちらの理由のほうが大きいかと思います。
「報じることで、こんどはウチが活動家の抗議を受けたらまずい」
「産経の件は、実際に何かあったら報道すればよい」…。
そんな所でしょうか。
本書は
「性別は自認で決まる」
というイデオロギーに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女ら200人を丁寧に取材しています。
2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、高い評価を受けています。
海外のベストセラーが日本では発売できないというのは異常事態であり、我が国の言論の最大級の危機であることに日本のマスコミは余りにも鈍感です。
「脅せば本を売らなくなる」
「脅せば報道しなくなる」。
そんな前例を絶対に作ってはなりません。
幸いにも本書は大手通販のアマゾンで総合1位になるなど、多くの人に読まれ、電子書籍版も売れています。
インターネット上では
「脅迫されたと聞いて逆に興味が出て買いました」
という犯人の狙いが裏目に出たような投稿や、
「言論の自由を守ってほしい」
「産経頑張れ!」
といった有難い投稿も頂いています。
各々が自由に意見を述べられるネット社会にあって
「焚書」
など出来るはずがないのです。

産経新聞出版編集長が語る 『トランスジェンダーになりたい少女たち』
2024/4/5 18:51
https://www.sankei.com/article/20240405-5LIA54CU3RCPPOK4WTNHMK7OKE/?outputType=theme_monthly-seiron
『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(アビゲイル・シュライアー著、定価2530円)
が2024年4月3日、産経新聞出版から発売された。
日本語版については、昨年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版の瀬尾友子編集長が出版に至る経緯を語る。
聞き手は月刊「正論」発行人有元隆志。
             ◇
同書はネット書店で、電子書籍を含む注文が可能です。産経iD(登録が必要、送料無料)からも申し込むこともできます。

「批判する人は中身読んでいない」脅迫されたトランスジェンダー本監訳者「学術価値高い」
2024/4/4 11:00
https://www.sankei.com/article/20240404-3VJANQVSIZMGTAGVEKYJNPZAXY/
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)
が2024年4月3日、全国の書店で発売された。
同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAが批判を受けて発行を中止。
今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。
監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ
「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ」
「批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」
などと語った。
「余りにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。
岩波教授はKADOKAWAの判断をこう振り返る。
同社は、
「差別を助長する」
という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、
「結果的に当事者の方を傷付けることとなり、誠に申し訳ございません」
と謝罪した。
岩波教授は
「海外9カ国で普通に出版されている本の出版を巡り、なぜ謝罪までしなければならないのか」
「出版社の姿勢そのものに根本的な問題がある」。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
岩波教授は
「本書は、これまでの研究成果を紹介し、関係者にインタビューを重ね、様々な側面からトランスジェンダーの問題を取り上げている」
「ジャーナリストの作品だが、学術的にも非常に価値がある本だと思う」。
本書によると、米国では、トランスジェンダーの急増という状況を引き起こした要因として、教育現場とカウンセリングの問題が挙げられている。
米国の多くの高校や大学では、性別違和を訴える少女を擁護し、親に知らせることなく男性名の使用を認めたり、積極的にホルモン療法や手術に誘導したりすることもあるという。
こうした本が攻撃の対象となる風潮については
「昨今は本当に『炎上社会』で、ある意味、手法として確立されてしまっている」
と指摘。
「ただ、問題は、批判する人たちは中身を読んでいないこと」
「批判のための批判をしている印象がある」
と述べた。
また、
「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」
「そうした観点から書かれた本はこれまで日本にはなかった」
と説明し、こう続けた。
「医療の問題を人権とくっ付けてしまうために、おかしな状況が生まれている」
「人権の問題はきっちりと扱えばよいし、医療については、本書のような問題提起にしっかり向き合う必要がある」
■(いわなみ・あきら)
昭和34年、神奈川県生まれ。
東京大医学部卒。
昭和大特任教授。
専門は精神医学。
著書に『発達障害』(文春新書)など多数。

<産経抄>脅しに屈さず、『トランスジェンダーになりたい少女たち』発売
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-YJHCVJWU4FI2JFJOHMVI7UDZZM/
火、水、虫、埃。
書物の天敵を計10種に分類したのは英国の書誌学者、ウィリアム・ブレイズ(1824〜90年)である。
中でも人間は、書物の作り手にして厄介な相手らしい。
著書『書物の敵』(八坂書房)から例を引く。
▼大英博物館には、エリザベス朝期(16〜17世紀)に上演された3つの劇の手書き台本が残っている。
紙の余白には約60本分の題名が書かれていたものの、大半は失われ、収集家の一筆が添えられていた。
「私の不注意および召使の無知のため」 
▼炊事の種火やパイ皮の下敷きとして、家の召使がその価値も知らずに台本の紙を使ったという。
人の無知もまた、本の仇だろう。
ブレイズが現代にありせば、新たな敵の分類が必要かもしれない。
製本までされた書物が不当な圧力を受け、世に出ることなく葬られる危険である。
▼アビゲイル・シュライアーさんの著書『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が発売された。
出版を巡っては、取り扱う書店や産経新聞出版に
「発売日に大型書店に放火する」
と予告する脅迫があった。
▼海外で評価を得た同書の発行を見送れば、それこそ書物の敵≠ノなる。
むろん当社も産経新聞出版も表現の自由への脅しには屈しない。
欧米諸国で見られる性別変更の一端を知り、我が国で議論を深めてもらうためである。
差別を助長するためではないと、重ねて言っておく。
▼昨日、職場に近い都内の大手書店を覗いてみた。
同書は見当たらず、店員に聞くと
「お取り扱いをしておりません」
という。
それも書店の自由である。
メディアに携わる身としては譲れぬ一線を死守したことに安堵を覚えつつ、背筋の伸びる思いもする。

脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる アマゾンは総合1位
2024/4/3 19:02
https://www.sankei.com/article/20240403-PWMBKRSOP5IGFCG3HUIC26UJLY/
2024年4月3日に発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著)。
発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。
予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。
「お客様と従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。
全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。
今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は
「知る限りない」
と語った。
一方、販売を開始した関西地区の大型店は
「たくさん仕入れたが、全ては店頭に出さず、少しずつ置きます」。
中には
「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない」
「積極的に売りたい」
と話すチェーン店もあった。
一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総合1位となるなど関心の高さが窺われた。
東京都内の大型書店では奥まった場所に設けられたノンフィクション売り場に数冊が平積みされ、男性客らが手に取って内容に目を通していた。
同書を巡っては、出版中止を求め放火を予告する脅迫メールが、複数の書店や発行元の産経新聞出版などに送付された。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出している。
産経新聞出版では
「脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得る」
として、予定通り刊行。
著者のシュライアーさんはX(旧ツイッター)で
「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行する」
とした産経新聞出版の姿勢に、
「This is the way!(これがその方法だ!)」
と書き込んだ。

「トランスジェンダーになりたい少女たち」発売開始 「表現の自由脅かす前例作らない」
2024/4/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20240403-HO3H654KNNFGHBQ6U5W5MMV5FA/
産経新聞社は下記の社告を2024年4月3日付一面に掲載した。
書籍発売を巡り、発行元の産経新聞出版や書店に脅迫メールが送り付けけられたが、予定通り刊行に踏み切った。

「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著、定価2530円)
が2024年4月3日、産経新聞出版から発売されます。
近年、欧米諸国で、自分は心と体の性が一致しないトランスジェンダーだと訴える少女が急増しています。
著者は約200人、50家族に取材し、その社会的流行の理由や、容易に性別変更できてしまう米国の実態を明らかにしています。
エコノミスト誌やタイムズ紙の年間ベストブックに選ばれ、世界9カ国で翻訳。
日本語版緊急出版。
本書の発売を巡っては、産経新聞出版や複数の書店に対して
「出版中止」
の要求と
「放火」
を予告する脅迫がありました。
脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、予定通り刊行します。
販売の一時見送りの対応を取る書店も出ることが予想されます。
その場合は、ネット書店で、電子書籍を含む注文が可能となっています。
産経iD(登録が必要、送料無料)からもお申込みできます。
■産経新聞出版の見解
多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じました。
不当な圧力に屈せず、発行を決めました。
多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為です。
産経新聞出版では、脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、予定通り刊行します。
被害届を出した他、人的・物的な被害が発生しないよう、関係各方面と真摯に協議、連携をしていきます。

<主張>翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ
社説
2024/4/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/
民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。
2024年4月3日発売の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。
「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」
などと予告する内容である。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。
一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。
憲法第21条は
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
と明記している。
書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。
産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。
最大限の言葉で非難する。
原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで2020年に出版された。
ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。
日本では出版大手のKADOKAWAが
「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」
の邦題で発行を予定していた。
だが、
「トランスジェンダーへの差別だ」
とする抗議や批判があり、2023年12月に発行中止を決めた経緯がある。
その後、産経新聞出版が発行を決めた。
米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。
LGBTなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。
それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。
性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。
その一端を示すのが翻訳本だ。
読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。
翻訳本の内容に批判があるなら、それはあくまで言論でなされるべきである。
暴力や脅迫は断じて認められない。

「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
2024/3/30 15:15
https://www.sankei.com/article/20240330-MHOJKNM325BGFBGT4JVPMTOOQI/
2024年4月3日に発行予定の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが2024年3月30日、分かった。
複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。
メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。
「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」
として、
「出版の中止」
などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。
翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
既にアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。
同書は2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、多くの人に読まれている。
日本語版については、2023年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版では
「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為」
「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します」
「被害届を出した他、書店にも状況を説明していきます」
としている。

邦題は「トランスジェンダーになりたい少女たち」 4月3日発売決定 出版社には賛否の声
2024/3/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20240319-KGJ7UGHRHFAMHBYVHZBMOYBU5Q/
大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書
「IRREVERSIBLE DAMAGE」
が、
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
の邦題で、2024年4月3日に発売される。
発行準備を進めていた産経新聞出版が2024年3月19日、公表した。
定価(税込み)は2530円。
既に通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
日本語版に当たっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。
2023年末にKADOKAWAが
「あの子もトランスジェンダーになった」
の邦題で発行予定だったが、
「差別を助長する」
という一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受け、発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版にも
「トランスジェンダーの人を差別するような本は出版されるべきではない」
と出版中止を求めるメールや手紙が届いている一方、
「脅迫や圧力に屈してはいけない」
「ぜひ読んでみたい」
という激励の声も寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/288.html#c43

[政治・選挙・NHK294] 政権交代ムードに水を差す野党競合36選挙区 このままでは自民裏金議員を“救済”することに(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
46. 秘密のアッコちゃん[312] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月09日 07:23:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[425]
<■289行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>プーチン氏5期目 全露軍撤退へ圧力強めよ
社説
2024/5/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20240509-H5INJHSQQJIJVGUOXSS7SOLTE4/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が通算5期目の統治を始動させた。
2000年に登場したプーチン氏は今後、最長で2期12年、83歳になる36年まで事実上の終身大統領として、ソ連のスターリン時代を上回る長期独裁を維持する可能性がある。
プーチン氏は就任演説で、2024年3月の大統領選での
「圧勝」
を踏まえ、
「我々は結束した偉大な国民だ」
「あらゆる障害を克服して計画した全てを実現する」
と強調した。
侵略を継続し、最終的にはウクライナの自由と独立を奪って属国化するという野望の吐露だ。
冷戦後の国際秩序を力で破壊しようとする独裁者の暴走は阻止せねばならない。
プーチン氏は西側諸国に対して
「対話は拒否しない」
としながら、
「ロシアの発展を抑えつけ、侵略・圧力政策を続けるのか」
と迫った。
ロシアがまるで
「被侵略国」
であるかのような詭弁である。
大義なき侵略は既に800日を超えた。
ウクライナの無辜の犠牲者は増え続けている。
ロシア国内では
「反戦」
「反政権」
派を封じ込める人権・言論弾圧が苛烈化している。
劣勢が伝えられるウクライナ軍に、この半年ほど滞っていた米国からの軍事支援がようやく届き始めた。
西側はこうした機会に結束を新たにし、プーチン氏の野望をくじくためにロシア軍の全面撤退へ圧力を強めるべきだ。
バイデン米大統領は
「我々は独裁者に立ち向かう」
「プーチン氏にも屈しない」
と語った。
ロシア国防省は就任式前日、ウクライナに接する露南部軍管区の戦術核兵器を運用するミサイル部隊が、軍事演習を近く実施すると発表した。
露側は
「西側当局者がウクライナ派兵の可能性に言及した挑発的な発言への対応」
としているが、核に絡んだ軍事演習の威嚇とは言語道断だ。
プーチン氏は
「ロシアを信頼する諸国との関係を強化する」
とも述べた。
経済・軍事関係を強める中国、北朝鮮を近く訪問する予定だ。
プーチン氏は、ロシアの安全が保障される形での新国際秩序の構築を自身の歴史的使命と考えているという。
だが、力による現状変更は到底許されないことを知るべきだ。

欧米諸国、プーチン氏の就任式欠席へ 関係悪化改めて示す
2024/5/7 11:00
https://www.sankei.com/article/20240507-4UR3F6YVF5NLTCUGA5BF3SM2GA/
2024年5月7日に行われるプーチン大統領の通算5期目の就任式では、招待された複数の欧米諸国が欠席を表明した。
ウクライナ侵略で決定的となったロシアと欧米の関係悪化が改めて浮き彫りとなった。
タス通信によると、ウシャコフ露大統領補佐官は2024年5月6日、
「就任式は国内行事だ」
とし、
「伝統として」
他国首脳は招待せず、各国の駐露大使らを招待したと説明した。
ただ、タス通信やロイター通信によると、米国や英国やドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、欧州連合(EU)駐露代表部は事前に欠席を表明。
一方、フランスは出席する方針だという。
また、旧ソ連構成国アルメニアも2024年5月6日、パシニャン首相が就任式に出席しないと発表した。
ロシアがパシニャン氏を就任式に招待したかどうかは不明。
アルメニアは露主導の
「ユーラシア経済連合」(EAEU)
の2024年の議長国で、パシニャン氏は2024年5月8日、同日のEAEU首脳会議のため訪露する予定だが、2024年5月9日にロシアが主催する第二次大戦の対ドイツ戦勝記念式典にも出席しないという。
アルメニアは近年、係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争で軍事支援の義務を果たさなかったとして、加盟する露主導の軍事同盟
「集団安全保障条約機構」(CSTO)
への不満を強め、ロシアから距離を置く一方、欧米に接近している。

プーチン大統領 通算5期目の就任式 “共に勝利しよう”
2024年5月7日 20時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014442071000.html
ロシアのプーチン大統領の通算5期目となる就任式がモスクワのクレムリンで行われました。
プーチン大統領は演説で、
「国民の利益と安全が何よりも優先される」
と述べ、ウクライナ侵攻を受けて欧米側との激しい対立が続く中で、国家の安全と安定を最優先の課題として取り組むと強調しました。
■任期は2030年まで6年間
就任式は、日本時間の2024年5月7日午後6時過ぎから、モスクワにあるクレムリンで行われ、プーチン大統領は、憲法に手を置いて宣誓を行いました。
プーチン氏は71歳。
2000年にロシアの大統領に就任し、首相時代も含めて20年以上に渡り、ロシアで実権を握り続け、新たに2030年まで6年の任期が始まったことになります。
プーチン大統領は就任式の演説で、ウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士たちに謝意を示した上で、
「ロシア国民の利益と安全が何よりも優先される」
と述べ、欧米側との激しい対立が続く中で、国家の安全と安定を最優先の課題として取り組むと強調しました。
また、安全保障や戦略的安定の問題を含めて、西側諸国との対話は可能だとしたものの、
「ロシアの発展を抑制し、侵略政策を続け、圧力をかけ続けるのか、それとも協力と平和の道を模索するのか」
「対話は、あくまで対等の立場で互いの利益を尊重した上でのことだ」
と述べ欧米側を牽制しました。
その上で、
「我々は結束した偉大な国民だ」
「あらゆる国難を乗り越えて、計画したことを全て実現する」
「共に勝利しよう」
と述べ、国民に結束を呼び掛けました。
国営テレビは、就任式のもようだけでなく、プーチン大統領がクレムリンの執務室を出て専用車に乗って会場に向かう様子なども生中継で大々的に伝え、国民に向けて自らの権力を誇示する狙いもあるとみられます。
■モスクワ市民は賛否の声
ロシアのプーチン大統領が2024年5月7日から通算で5期目の任期が始まることについて、首都モスクワの市民からは様々な声が聞かれました。
このうち年金暮らしの女性は
「とても良いことだ」
「プーチン大統領だけがロシアの発展を最高のレベルにまで引き上げてくれる」
と話し、期待を示していました。
そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻について
「プーチン大統領が任期中に全てを終わらせてくれるだろう」
「我々は勝利し、ロシアが国際社会を率いていくだろう」
と話していました。
また、別の女性も
「プーチン大統領が新たな任期を迎えることを喜んでいる」
「プーチン大統領が始めたことは計画通りに全てやり遂げてほしい」
「この戦争は勝利するまで続ける必要がある」
と述べるなど、ウクライナ侵攻においてロシアが勝利することに期待する声が多く聞かれました。
一方で、30歳の女性は、プーチン氏を支持するかどうかについて明言を避けた上で
「モスクワでは今、自分の立場を表明することすら難しくなっている」
「どこの国でも健全な政治状況であれば、指導者は交代する必要があると私は思う」
「戦争が終わることを待ち望んでいる」
と悲観的な様子で話していました。
また、若い男性は
「プーチン大統領の任期が続くことは誰もが分かっていることだ」
「それについては考えない方がいい」
「私は近い将来、ロシアを去ることを考えている」
「ロシア社会の雰囲気が好きではないからだ」
と話していました。
■ウクライナ市民からは憤りの声
ロシアのプーチン大統領が2024年5月7日から通算で5期目の任期が始まることについて、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの首都キーウの市民からは、憤りの声が聞かれました。
このうち28歳の女性は
「戦争で悲惨なことがこれだけ長く続いているのに、なぜこのような人物が大統領と名乗れるのか」
「大統領に就任してほしくない」
と話していました。
40歳の弁護士の女性は
「私たちにとって彼は大統領でないというだけでなく人として認められない」
「全ての民主国家はこのような人を大統領と認めるべきではない」
と話していました。
また60歳の男性は
「ロシアではずっと前からちゃんとした選挙は行われていない」
「このような人が国のリーダーだと、ロシアに良い未来はない」
と話していました。
■林官房長官 “国益の観点から適切に対処”
林官房長官は2024年5月7日午後の記者会見で、
「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で、引き続きウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するための取り組みを強力に進めていく」
「日ロが隣国として対処する必要がある事項については、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対処していく」
と述べました。
また、北方領土問題については
「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」
「こうした方針の下、引き続きロシア側と必要なやり取りを行っていく」
と述べました。
一方、就任式への対応を問われ、
「在ロシア日本大使館に対し直前に招待があったが、日本政府からは出席しない予定だ」
と明らかにしました。
■ロシア 外交評論家 新任期の外交「歴史的な任務」
ロシアの著名な外交評論家フョードル・ルキヤノフ氏は、NHKのインタビューに対し、プーチン大統領にとっての主要な外交課題は、ロシアの安全が保障される形でヨーロッパに新たな戦後秩序を構築することだとした上でこれを
「歴史的な任務」
と位置付けて今後6年の新たな任期で取り組むという見通しを示しました。
この中でルキヤノフ氏は、ウクライナ侵攻について
「ロシアは西側諸国がウクライナをどれだけ支援しようとも自分たちの財政的な資源の方が勝っていると考えている」
と述べ、プーチン政権は、戦時経済体制の下で侵攻を継続するという見通しを示しました。
ただ
「ウクライナから領土を奪うために戦っているという考え方は間違っている」
と指摘しました。
ルキヤノフ氏は
「プーチン政権にとっての主要な課題はヨーロッパや世界において軍事的な均衡システムを如何に構築するかということだ」
「目標は、ヨーロッパの安全保障をどのように形作るかを議論するプロセスを確保することだ」
と述べ、プーチン大統領にとってウクライナをNATO=北大西洋条約機構に加盟させないなど、ロシアの安全が保障される形でヨーロッパに新たな戦後秩序を構築することが主要な外交課題だとしています。
そして
「プーチン大統領はこの問題を解決した上で次の世代に政権を引き継ぐことを自らの歴史的な任務と見做していると思う」
と述べました。
また、アメリカとの対立が深まっていることについてルキヤノフ氏は
「世界最大の核兵器保有国が敵対していることを考えると核戦争の脅威は常に存在する」
「現状は過去数十年よりも危険だ」
と懸念を示しました。
そして
「トランプ氏が当選すればアメリカの姿勢が変わると考える人もいるがそうは思わない」
「トランプ政権を思い返せばロシアにとっては良い結果はなくむしろ悪い時もあった」
「ロシアとアメリカの関係は少なくとも今後数年は瀬戸際の激しい対立が続くことは間違いない」
と分析しました。
中国については
「ロシアが孤立する中でその損失を補う必要がありパートナーとして最も強力で有能であることは明らかだ」
と述べる一方、ロシアに対する軍事支援については中国は距離を置く姿勢を示していて、ロシア側も中国の支援には期待していないという見方を示しました。
北朝鮮との関係については
「新たな段階に入ったことは明らかだ」
「北朝鮮に対する新たな制裁にはロシアは断固反対するだろう」
と述べました。
また、2024年ロシアがBRICSの議長国を務めることについて
「ロシアの外交の見通しが狭まる中で非常によい機会だ」
「また、グローバル・サウスと呼ばれる国々について我々は『グローバル・マジョリティー』という言葉を使い始めている」
「ロシアに敵対的な立場を採らない国々だ」
「あらゆる可能な手段を使って関係を築くだろう」
と述べ欧米側に対抗する上で新興国や途上国との関係強化が重要性を増すと指摘しました。
一方、ロシアが勢力圏と見なしてきた旧ソビエト諸国との関係についてルキヤノフ氏は
「深刻な転換の時が来ている」
「中でもアルメニアは全く異なる地政学的な共同体に方向転換しようとしている」
と指摘し、プーチン政権はロシア離れが目立ち始めた国々への新たな対応に迫られるとしています。
ルキヤノフ氏は、プーチン政権に外交や安全保障政策を助言してきた他、ロシアで設立された、国際政治の専門家などが集まる
「バルダイ会議」
で司会を務め、プーチン大統領に質問するなど、ロシアを代表する外交評論家として知られています。

<主張>ウクライナ支援 米下院の議決を歓迎する
社説
2024/4/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240423-QF72KPQ2ONM5DE5R3IZKNU4DYI/
米下院が、ウクライナ支援のための約600億ドル(約9兆2400億円)の緊急予算案を可決した。
ロシアの侵略を受けるウクライナへの米国の支援が、ようやく再開される運びとなったことを歓迎する。
米議会の審議が難航をきわめた間に、ウクライナの戦況は弾薬不足で大きく悪化した。
速やかにウクライナへ軍需物資を送る必要がある。
緊急予算案はウクライナに武器・弾薬を供与し、米軍の在庫を補充する内容が柱だ。
与党・民主党が優位の上院でも近く通過し、バイデン大統領の署名を経て成立する。
バイデン氏は下院の議決について、
「歴史の要請」
に応え、
「世界での米国のリーダーシップ」
を示すと評価した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「戦争の拡大を防ぎ、何千人もの命を守る」
と感謝した。
バイデン氏が議会に緊急予算措置を求めたのは2023年10月である。
しかし、下院で多数を占める野党・共和党の保守強硬派が、不法移民対策として自国の国境警備の優先などを唱え、混迷が続いた。
ウクライナはこの間に劣勢となり、2024年2月に東部アブデーフカから撤退した。
露軍は東部で支配領域を拡大し、主要都市へのミサイル攻撃を激化させた。
米中央情報局(CIA)はウクライナが2024年年内に敗北する恐れがあると警告した。
プーチン露大統領が侵略の果実を得ることは認められない。
これを許せば、中国や北朝鮮、イランなど独裁・強権諸国を勢いづかせ、次の侵略や無法行為に道を開くことにもなる。
米支援の停滞を見た欧州諸国は危機感を募らせウクライナ支援を強化した。
ドイツは防空システムの追加供与を決め、他国にも呼び掛けている。
チェコは砲弾を世界で買い付けてウクライナに送る音頭を取る。
北大西洋条約機構(NATO)は5年間で最大1000億ユーロ(約16兆4700億円)の支援策を協議し始めた。
米下院の討論では共和、民主両党の複数の議員が、
「米国の指導力は必要不可欠」
との岸田文雄首相の米議会演説を引用して予算案を支持した。
日本を含む同盟諸国は米国と共に安全保障に取り組む必要がある。
その姿勢が今回の下院議決を後押ししたという教訓も重要だ。

露軍、東部要衝チャソフヤル方面で前進か ゼレンスキー氏、米軍事支援の早期再開を訴え
2024/4/22 9:51
https://www.sankei.com/article/20240422-A6Z3JSTRANNATLIFG7N6AM6V2U/
ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は2024年4月21日、全域の制圧を狙うウクライナ東部ドネツク州の集落ボグダノフカを制圧したと主張した。
ボグダノフカは露軍の次の制圧目標とされる高台の要衝チャソフヤルの近郊に位置している。
ボグダノフカ制圧が事実であれば、ウクライナ軍の武器弾薬不足を背景に、露軍が最前線の東部で優勢にあることが改めて示された形だ。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年4月21日、米NBCテレビのインタビューに応じ、ロシアが第2次大戦の対ドイツ戦勝記念日とする2024年5月9日までにチャソフヤルの制圧を狙っているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏はその上で
「我々は持ち堪える」
「兵器が到着すれば敵を撃退する」
「その後、2024年6月にも始まる見込みの露軍の大規模攻勢を打ち破る」
と発言。
米下院で可決されたウクライナ支援予算案が早期に成立し、兵器供与が再開される必要性を訴えた。
チャソフヤル方面での戦いに関し、独大衆紙ビルトは2024年4月21日、
「ウクライナ軍には対空ミサイルが残っていない」
とする専門家の分析を伝えた。
数カ月前はウクライナ軍の対空ミサイルが露軍の爆撃機の飛来を防いでいたが、最近は露軍の爆撃機が低空飛行してウクライナ軍の陣地を空爆しても、ウクライナ軍は反撃できていないという。
ビルト紙はまた、ドネツク州の州都ドネツク近郊の小都市クラスノゴロフカの30%を露軍が支配下に置いた模様だとも伝えた。

「待ちに待った決定」 ゼレンスキー氏、米国のウクライナ支援案可決に謝意
2024/4/21 8:58
https://www.sankei.com/article/20240421-MAWXJRPJCFJBRIGF6TDXGGPW2Y/
ロシアの侵略を受けるウクライナに対する緊急支援予算案を米下院が可決したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年4月20日のビデオ声明で
「待ちに待った決定だ」
と述べ、予算案の可決に尽力した全ての関係者に謝意を表明した。
ゼレンスキー氏は
「前線の兵士や、ロシアのテロに苦しむ都市や集落は支援の意義深さを実感するだろう」
と指摘。
「我々は国家を強くし、ロシアの敗北が確実なこの戦争を早期に終わらせるために米国の支援を必ず使う」
と述べた。
予算案が可決されず米国の支援が停滞していたことを背景に、ウクライナ軍は弾薬不足が深刻化し、前線で露軍に劣勢を強いられてきた。
防空ミサイルも不足し、ウクライナ各地の都市や電力インフラが露軍の空爆に晒されてきた。

ウクライナ緊急予算を米下院が可決、支援再開へ トランプ氏の主張で一部は借款に
2024/4/21 5:02
https://www.sankei.com/article/20240421-FRDLYLQYX5ITJAGLBWM3H3LC2M/
米下院は2024年4月20日、ウクライナに対する緊急支援予算案を採決し、野党・共和党の一部が反対したものの、超党派の賛成で可決した。
兵器不足でロシアの侵略に苦戦を続けるウクライナへの軍事支援が継続されることになった。
共和党が僅差で多数の下院で賛成311、反対112。
可決の瞬間、賛成派はウクライナ国旗を振って祝福した。
予算案は上院での可決を経て、バイデン大統領の署名で成立する。
支援額は約600億ドル(約9兆2400億円)。
武器弾薬の供与、米軍の在庫補充、欧州展開の米軍向けの財源が盛り込まれた。
約95億ドル分の経済支援は、借款で行う。
ウクライナ支援は
「無償でなく貸し付けにすべきだ」
とのトランプ前大統領の主張を踏まえ、トランプ氏に近い共和党強硬派に配慮した。
緊急予算はバイデン氏が2023年10月、議会に申請したが、共和党強硬派の抵抗で審議は迷走し、その間にウクライナ向け財源は枯渇。
武器支援が滞り、ウクライナ軍は露軍の攻勢に押されていた。
強硬派の一部は、同党のジョンソン下院議長への辞任圧力を強めて採決の阻止を狙ってきた。
2024年4月20日にはイスラエル、台湾への緊急支援予算案も採決。
3つの国・地域で総額950億ドルに上る。
共和党内でイスラエルや台湾向け支援の支持は根強く、ジョンソン氏は元々一括されていた予算案を3本立てにすることで、強硬派を押さえ込んだ。
イスラエルには、イランや親イラン勢力の攻勢に対する防空システムなどを供与。
台湾などインド太平洋地域には、対中抑止力強化のための軍事支援を盛り込んだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/290.html#c46

[政治・選挙・NHK294] 衆院補選で「これで終わった」と思える3つの“勢力” 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[313] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月09日 10:32:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[426]
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郷に入って「郷に従わん」外国人
直球&曲球 宮嶋茂樹
2024/5/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240509-H4LOHB4JIROYBC6FPXFOHBKM7Y/
日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
やて?
いやいや、バイデン米大統領、言葉は正確に伝えんとアカンわ。
多くの日本人が嫌いなんは、日本に来ても日本の文化や伝統、ルールを尊重せず、皇室を敬愛するどころか敵視するような外国人のことや。
日本人もどないかしとるで。
政・官・財・民、挙げて
「インバウンド」
景気やと歓迎して、いちびっとるけど、日本に来る観光客や定住外国人は、当たり前のことやけど、善意の人≠ホかりやないんやで。
最初から転売目的で爆買い≠オたり、白タクで荒稼ぎしたりしとる外国人も後を絶たん。
オーバーツーリズム
(とある地域を訪れる人が急増したことにより様々な問題が発生し、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況のこと。日本では「観光公害」とも呼ばれており、県や市といった全体で起きるものではなく、「〇〇市の橋周辺」や「春の〇〇府の寺院」など、特定の場所や季節、時間に起きるものを指す言葉)
の弊害も深刻や。
そこで暮らしとる日本人が多大な不便や迷惑を強いられとる。
東京や大阪じゃ日本人が泊まれるホテルを探すだけで一苦労や。
富士山もゴミだらけやんけ。
これほど外国人観光客が日本に押し寄せる理由は色々ある。
メシがうまいし、安い。
種類も豊富や。
治安もエエし、皆が皆とは言わんけど、まぁ日本人は外国人に親切や。
しかし、一番の原因は昨今の円安やろ。
円安=日本が安う見られとるというこっちゃ。
ハワイやヨーロッパは無理やけど
「円安」
の日本やったらいけるわ、とな。
それでも、ワシは何もやみくもに外国人の観光客や定住者を締め出せ、と言うとるわけやないんや。
困っとるんは、日本に来てまで犯罪まがいのことをやったり、日本の法令に反する自分らの風習を認めろ、と叫んだり、日本を理解しようともしたりせん、外国人なのである。
海外の日本人を見てみい。
皆から嫌われんようにちゃんと努力しとる。
その国の慣習、ルールを尊重して気、遣っとる。
イスラム圏に行ったら、お祈りの時間は静かにしとるし、豚肉は食べんし、公の場では酒も飲まんようにしとる。
「郷に入れば郷に従え」
という、諺を知っとるからや。
その国の交通ルールから公共マナーまで、いくら日本人には理解不能でも尊重するで。
そんな日本人を
「外国人嫌い」
やて?
バイデン大統領、それはないで!

バイデン米大統領が同盟国を「外国人嫌い」と切り捨てた失言の背景
ポトマック通信
2024/5/9 7:00
https://www.sankei.com/article/20240509-MFUGY3GBRVNUJJQMQJDL5YUPEA/
バイデン米大統領は2024年5月1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。
「米国経済が成長を続けるのはなぜか」
「理由は我々が移民を歓迎するからだ」
「なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか」
「なぜ日本は困難な状況なのか」
「ロシア、インドはなぜか」
「理由は彼らが外国人嫌い(xenophobic)で、移民を望まないからだ」
人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。
私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。
「同盟国に否定的用語を使った意図は?」
との疑問だ。
バイデン氏がなぜ日印中露を一括りに
「外国人嫌い」
としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米国の移民差別の事例を挙げて
「日本の友人たちがバイデン氏のコメントを受け流してくれることを願う」
と述べた。
流せなかったのか、日本政府は
「正確な理解に基づかず残念」
と申し入れをしたと聞く。
日印を軸に中露を牽制する政権のインド太平洋外交への影響を懸念する向きもあるというが、失言には本心や願望が表れることもある。
日本を権威主義陣営との橋渡し役とする新構想があるのかと想像した。

林官房長官、バイデン米大統領の「日本は外国人嫌い」 「正確な理解に基づかない発言」
2024/5/7 12:18
https://www.sankei.com/article/20240507-GHSI6VL6DRNXPNOBYGMUH7TUQU/
林芳正官房長官は2024年5月7日の記者会見で、バイデン米大統領が、日本経済が低調なのは外国人嫌いなためだと発言したことに関し
「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」
「米国には日本の考えや政策を改めて説明した」
と述べた。
2024年4月の岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を踏まえ、
「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでいきたい」
とも強調した。

バイデン氏の発言は「残念」 日本政府が米側に伝達
2024/5/4 16:01
https://www.sankei.com/article/20240504-UYFMDSHLXZKMPNKFYEN72HZNLA/
バイデン米大統領が日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言したことについて、日本政府は2024年5月3日までに
「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」
と米側に伝達した。
関係者が明らかにした。
ホワイトハウスが公表した発言録によると、バイデン氏は2024年5月1日、ワシントンでの選挙資金集めイベントで、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛し
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
と語った。
ジャンピエール大統領報道官は2024年5月2日、バイデン氏の発言について
「移民が如何に米国を強くしているかについて話した」
と記者団に釈明した。
記者から日本との関係を悪化させるのではないかと問われると
「日本とは力強い関係がある」
とだけ答えた。(共同)

日本や中国の経済不調は「外国人嫌いのせい」 バイデン米大統領が集会で発言、移民を称賛
2024/5/2 18:35
https://www.sankei.com/article/20240502-HXPLHHHEO5LJ5LECJI6HHSVFW4/
バイデン米大統領は2024年5月1日、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛した上で、日本や中国などの経済が低調なのは
「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言した。
ワシントンでの選挙資金集めイベントで述べたと、ロイター通信が報じた。
2024年11月の大統領選で対決するトランプ前大統領の移民受け入れに消極的な姿勢を念頭に、バイデン氏は集会で
「移民こそが私たちを強くしてくれている」
と強調。
一方で
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
との見方を示した。
国際通貨基金(IMF)が2024年4月に発表した2024年の経済成長率の見通しでは、米国は2.7%で日本は0.9%。
一方、中国は4.6%、インドは6.8%となっている。(共同)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/298.html#c25

[政治・選挙・NHK294] 国民は大歓迎、自民は真っ青 自爆解散に突き進む岸田首相の“蛮勇”に拍手(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[314] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月09日 18:43:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[427]
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2024.5.8㊌ オンエア
実録! 大統領と闘った男
https://www.fujitv.co.jp/unb///contents/240508_2.html
2024年2月、北極圏に位置する刑務所で、ある人物が亡くなったというニュースが世界中を駆け巡った。
その人物の名は
「アレクセイ・ナワリヌイ」、
彼は世間からこう呼ばれていた。
プーチンが最も恐れる男。
彼は、プーチン大統領による独裁政権が続くロシア国内で、誰もが恐怖で口にできない批判を堂々と吠え、自由を求める若者たちを中心に熱狂的に支持されていた。
そのために、ナワリヌイの関係者や支援者たちは、彼の死について、プーチン大統領とロシア政府による殺人だと主張。
ところが、後日ロシア当局は、ナワリヌイの死は自然死だったと発表。
また先月下旬にはアメリカの情報機関もプーチン大統領が殺害を指示した可能性は低いという見方を示したものの、その真相に関して、今も世界中で議論がかわされている。
だが、そもそもナワリヌイとロシア政府との因縁は深く、事務所は度重なる強制捜査を受け、更に街を歩けば…何者かに消毒剤をかけられた。
そして4年前には遂に死に至るほどの毒を盛られ、ドイツでの療養を余儀なくされたことまであった。
それでも…毒殺未遂からわずか半年後、彼はロシアに戻る決断をした。
しかし、一体なぜ彼はあの時、そこまでの危険を冒し、プーチンの待つロシアへ帰ることにしたのか?
その答えは、帰国の直前に遺された、彼の肉声の中にあった。
更に、実は彼が帰国する1カ月ほど前、ナワリヌイはこれまで誰も暴くことができなかった、プーチン政権の闇を世界中に知らしめることになる
「ある映像」
の撮影に成功していた!
今夜は、世界中が戦慄した4年前の毒殺未遂事件の真相と
「アレクセイ・ナワリヌイ」
の、フィクションをも凌ぐアンビリバボーな人生に迫る!
今から28年前、当時大学生だったナワリヌイは、政治家ではなくビジネスでの成功を目指す、普通の青年だった。
その数年前、ソ連が崩壊しロシア連邦が誕生。
ロシアは自由と民主主義の国に舵を切っていた。
そんな中、成績優秀だった彼は法学の学位を取得後、金融と為替を勉強。
また政治にも関心を持ち、比較的小さな政党で、職員として働くようにもなった。
とはいえ当時目標としていたのは、あくまで経済的な成功であり、大学卒業後は弁護士となって、当時の国民の平均を遥かに上回る収入を得るようになると、24歳の時に、妻ユリヤと結婚。 2人の子供にも恵まれ、何不自由ない生活を送っていたという。
そんな彼がなぜ、世界的な活動家になっていったのか?
その大きなきっかけは、彼が30代に入った頃に遭遇した、ある
「出来事」
だった。
当時、好景気の波に乗り株式投資を始めたナワリヌイは、企業の報告書を定期的にチェックするようになった。
この頃、勢いのあった企業の株ばかりを買っていたのに、なぜか株主配当がほとんどないことを不審に思った。
そこで、ナワリヌイは株主の権限を使い、独自に調査を開始した。
すると…とんでもないことが明らかなる。
彼が入手したのは、株を持っていた多くの企業がその利益を密かに、ロシア政府の高官たちに流している可能性を示す資料だった。
その事実を知ったナワリヌイは、同僚にそのことを打ち明けたのだが…彼らは
「俺たちにできることなんて何もないだろ?」
というだけだった。
当時のロシア大統領と言えば、今も現職で政権を握る、ウラジミール・プーチン。
かつて世界中で恐れられたソ連の諜報機関「KGB」でスパイの任務も行っていたプーチンは…圧倒的な「カリスマ性」を持ち、歯向かうものに対しては一切容赦しない
「冷酷な一面」
も持ち併せてはいたものの、プーチンの政党
「統一ロシア」
は国内で圧倒的な支持を集めていた。
また彼らはマスコミも検閲の対象としていたため、多くの国民はプーチンや統一ロシアの批判を目にする機会など殆ど無かった。
そんな中で、1人、体制を批判する言動は、文字通り自殺行為とも言えた。
実は、彼には決して忘れ得ぬ、ある記憶があった。
ナワリヌイは幼少の頃、モスクワ郊外の小さな町ブティニで育った。
父はソ連軍の下級将校。
母は会計士で、生活は貧しかったが、幸福に暮らしていた。
だが、そんなある日のこと。
1986年4月26日、チョルノービリで原発事故が発生。
アレクセイ少年の祖母は、原発から僅か2kmの小さな村に居住。
夏休みは祖母の家で過ごすのが恒例だったのだが…。
後日、村を訪れた彼は衝撃の光景を目の当たりにする。
放射性物質で汚染された灰が積もった土地に、祖母たちは、じゃがいもの苗を植えさせられていたのだ!
事故の全容をひた隠しにしたいソ連政府が
「何の問題もない」
と、世界にアピールするために。
何かできることはないのかと考えた彼が目をつけたのが…インターネット。
そう、報道は規制されていても、インターネットの世界には自由な海が広がっている。
そこで彼は、当時流行し始めていたSNSやブログを使い、自らが見つけた企業の不正や、汚職の証拠を暴露する記事を投稿するようになった。
すると…匿名のネット上には、ナワリヌイの告発を称賛するコメントが殺到。
彼はたちまち人気ブロガーとなり、閲覧者の数も加速度的に増えていった。
更に、ブログでの人気に手応えを感じた彼は…怪しいと感じた企業の株を敢えて少しだけ買い、株主として株主総会に出席。
その席上で疑惑を追及する
「少数株主活動家」
としても動き始めた。
すると…その活動もまた、少しずつ人々の支持を集めていった。
当初は自らの経済的成功を望んでいたナワリヌイだったが、いつしか弁護士として働いて得た収入まで、反汚職活動につぎ込むようになっていった。
そして、そんなナワリヌイの思いに共鳴した協力者も現れ始め…やがて彼は仲間たちと共に反汚職活動基金「FBK」という団体を立ち上げるまでに。
その頃には、ロシアの反汚職活動家のリーダーとして、アレクセイ・ナワリヌイの名は世界中に轟くようになっていた。
だが…そんな状況をあの男が、指を咥えて傍観しているだけのはずがなかった。
2011年、ナワリヌイは突然警察に検挙されてしまったのだ。
実はこの頃ロシア政府は、正式に
「ナワリヌイ」
に関する犯罪捜査を開始すると表明。
この時の嫌疑は、彼が関わっていたある企業に対して、意図的に損失を与えたという詐欺の容疑。
だが…彼にとっては全く身に覚えのない罪だったという。
その後、11ヶ月に及んだ捜査にもかかわらず、犯罪行為の証拠は見つからず、不起訴になった。
この頃、ナワリヌイは遂にプーチン率いる統一ロシアに真っ向から宣戦布告。
モスクワ市長選に出馬したのである!
結果は敗北に終わったが、ナワリヌイは公式発表で27%以上の票を得た。
これは、統一ロシア一強体制のロシアにおいて、超異例とも言えるほどの大健闘。
この善戦により
「ナワリヌイ」
の名は、世界中で繰り返し報じられることになった。
ところが…1人だけ、真逆の反応をする男がいた。
プーチン大統領は、いつどんな場所でナワリヌイについての質問を受けても、決してその名を口にはしなかった。
まるでその存在自体を
「なきもの」
とするかのように。
そして、モスクワ市長選以来、欧米のメディアを中心にナワリヌイは
「プーチンが最も恐れる男」
と呼ばれるようになっていったのである。
その後も、まるでナワリヌイを狙い撃ちするかのように、FBKのオフィスは何度も強制捜査され…ナワリヌイ自身、暴漢に襲われ消毒剤をかけられることもあった。
それでも、ナワリヌイは活動をやめようとしなかった。
そして2016年、ついにナワリヌイは、2年後に行われる大統領選挙への出馬を表明。
ところが…選挙戦の準備が大詰めを迎えていた翌年初頭、かつて不起訴になったはずの
「罪」
で再び裁判にかけられ、執行猶予付きながら懲役5年の判決を受けたのだ。
その結果、ロシアの法律によって、彼は10年間、選挙に出られないことが確定。
強制的に出馬を断念せざる得ないことになったのである。
だが、それでも彼の情熱は全く衰えることはなかった。
その後もナワリヌイは反汚職活動のために、ロシア全土を勢力的に回り…自らのSNS上でプーチン批判を繰り返した。
しかし今から4年前の2020年、遂に世界中が震撼することになる、とんでもない事件が起きてしまう。
その日、ナワリヌイは、シベリアでいつものようにSNS用の動画を撮影。
モスクワへ戻る飛行機に搭乗、その機内でのことだった。
突然機内で倒れたナワリヌイは、苦悶の声を上げ始めた。
機長の判断で、途中のオムスク空港へ緊急着陸。
病院に搬送された時には完全に意識を失い重篤な状態だった。
そして、医師はなぜか妻が夫に付き添えないと主張。
ユリヤとスタッフは何かを隠していると直感した。
実は、これまでもロシアでは、政府に逆らう人間が不可解な死を遂げる、という事案が度々起こっていた。
そしてその多くは…毒殺である。
すぐに、妻ユリヤは国外の病院への移送を要求した。
ロシア政府は当初、その要望を無視。
しかし、外国指導者の後押しなどもあり、搬入から2日後、ようやく聞き入れ、ナワリヌイの身柄はドイツの病院へ搬送された。
そしてそれから、約1週間後、驚くべきことが明らかになる。
ユリヤ
「アレクセイ、あなたの体内から検出された毒物の正体がなんだかわかったわ。ノビチョクよ」
その言葉を聞いた瞬間、ナワリヌイは初めて目を覚まし
「そんな、バカな」
と言ったという。
実はナワリヌイの体内から検出された、ノビチョクと呼ばれる神経毒は…過去、ロシア政府の関与が疑われた暗殺事件でもよく使われていた化学物質だったのだ。
やはり暗殺を指示したのは、クレムリンにいるプーチン大統領なのかと世界中が騒然。
そんな最中、モスクワから遠く離れた空の下で、この疑惑に敏感に反応した1人の男がいた。
そしてこの後、この謎の男がナワリヌイの運命を大きく変えることになる。
ノビチョクの量が少量だったこともあり、何とか一命を取りとめたナワリヌイは、ロシア政府による監視から逃れるため、帽子とマスクと車椅子で変装して密かに病院を脱出。
その後、ドイツ国内にある…小さな村の一軒家に潜伏した。
そんな時だった。
SNSを通じて、ある人物からコンタクトがあった。
何と、毒殺を図った実行犯を見付けたというのだ。
罠かもしれないとナワリヌイは疑いながらも、その人物に会ってみることにした。
そして…その人物は
「ベリングキャットのクリストだ。単なる数字オタクだよ」
と名乗った。
彼こそが、ノビチョクに反応した謎の男。
ウィーン在住のブルガリア人、クリスト・グローゼフ。
そして彼が所属するベリングキャットとは、ネット上で収集するデータを武器に国家や組織が隠す真相を明らかにする調査報道機関。
大手メディアも驚くほどの速さと正確さで、次々にスクープをものにしながら、メンバーは個人で活動し、その調査費用はほぼ自腹。
確かに、物好きなオタクたちの集まりとも言えた。
クリストは、犯人グループと思われる数名の、本名・偽名・住所・連絡先・顔写真すべて判明したというのだ。
クリストが目をつけたのは検出された毒物、ノビチョク。
実は過去の調査によって、彼はその製造所がモスクワにあるシグナル化学センターだということを知っていた。
そこで…ロシアの闇市場でそこの所長の通話履歴を購入し、事件直前にかけられたいくつかの電話番号に目星を付けた。
そして、それを頼りに該当する人物の名前、職業、顔写真、住所まで探り当て容疑者と思われる人物、10数名を洗い出したという!
更にクリストは、ナワリヌイが居たシベリアの空港に、事件3日前から当日までの間で到着した航空機の乗客名簿を全て入手。
名簿にあった名前と、容疑者として目星を付けた人物たちを照合すると…最終的に8人の人物が浮かび上がった。
更に、ナワリヌイが大統領選の準備をしていた3年前の旅程と、今回浮かび上がってきた殺し屋たちの同じ時期の旅程を比べてみると…全く一緒だったのだ。
ナワリヌイは、何年も前から殺し屋たちに狙われ続けていたのだ!
こうして実行犯たちの特定に成功したナワリヌイ。
これで、再びプーチンを追い詰めることができるかと思われた。
だが…彼らが決定的な証拠がなければ、これまでと同じようにプーチンに否定されて終わってしまう。
そこで、彼らは暗殺の実行犯たちに直接電話をかけ、その様子を撮影して全世界に公表するという衝撃的なプランを実行することに!
犯人グループは軍人や医師、科学者などで構成されていた。
ナワリヌイはまず3人の軍人と医師に電話をかけた。
しかし彼らは皆、言っている意味が分からないとはぐらかし、すぐに電話を切ってしまった。
だが次に科学者、コンスタンチンにかけてみたところ、その電話で遂にとんでもないことが明らかになる!
ナワリヌイは彼らに指示を出したと思われるパトルシェフという人物の部下になりすました。
そしてコンスタンチンとの会話の中でこんな言葉を引き出した。
「地上に降りたから解毒剤を注射された」
「飛行機がもう少し飛んでいたら作戦は成功しただろう」
それはまさに、完全無欠の動かぬ証拠だった。
公開されたこの映像は、全世界に衝撃を与えた!
それからほどなく、この世紀の大スクープを受け、プーチン大統領が海外メディアの取材に応じた。
この日、プーチン大統領は、何の根拠も示さぬまま、一方的にナワリヌイを激しく批判。
結局、確実なことは、ナワリヌイが再び、プーチンの逆鱗に触れた、ということだけだった。
毒殺未遂から5ヶ月後、ナワリヌイはロシアに帰ることに決めた。
今、ロシアに帰れば、政府はどんな手を使ってでもナワリヌイを拘束する可能性が極めて高い。
それどころか、これまで政府に歯向かって来た者同様、今度こそ
「抹殺される」
という命の危険さえ、十分現実的に考えられた。
だが…それでも彼はこのタイミングで帰国するという信じられない選択をしたのだ。
そして、危険が及ばないように、ナワリヌイは子供たち2人をアメリカに亡命させた。
同志として一緒に闘ってくれたスタッフたちは、一旦ドイツに残ることになったが…ナワリヌイは妻のユリヤと2人、面目を完全に潰されたプーチンの待つロシアに帰ることにしたのだ。
そして、3年前の2021年1月17日、ナワリヌイは妻のユリアと共に、故郷、モスクワ行きの飛行機に乗り込んだ。
そして彼らを乗せた飛行機はモスクワに向けて飛び立った。
一方その頃、飛行機が到着する予定のモスクワ・ヴヌコヴォ空港では、信じられない光景が広がっていた。
それは、拘束される危険を顧みず集結した、ロシアを変えたいと心から願う人たちだった。
ところが、ナワリヌイを歓迎する余りの熱量に、警察が早くも強硬手段に出始めていた。
そして、着陸まで後少しというところで、更にとんでもないことが起こった。
何と、ナワリヌイの乗った飛行機がヴヌコヴォ空港への着陸を阻まれ、空港から離れていったのだ。
だが程なく、そのことを知った市民たちは
「ヴヌコヴォ空港に戻れ」
と連呼。
空港が封鎖されても尚、彼らは最後までナワリヌイの帰還を待ち続けた。
だが…結局、飛行機は航路を変え、ヴヌコヴォ空港から50kmほど離れた別の空港に着陸。
多くのジャーナリストと共に飛行機を降りた彼は…
「私は全く怖くない」
「平穏な気持ちで入国審査を終え、家に帰る」
「なぜなら自分が正しいと知っているから」
「私に対する容疑は全て虚偽だと分かっている」
「私を脅そうとする全ての圧力はこけおどしです」
「真実も法も私に味方している」
「だから何も怖くないし皆さんも脅えないでほしい」
こう言い残して、入国審査に向かって行った。
しかし…すぐに空港警察に呼び止められると、結局そのまま拘束されることになった。
この時の逮捕容疑は執行猶予中の身にも関わらず、出頭義務に違反したという、まさにとってつけたようなもの。
だが、その後、ロシア政府が主張する様々な罪が追加され、結局 これ以降、彼が自由の身になることはない。
そして1人取り残されることになったユリヤは群衆に向かって、こう話した。
「彼らはアレクセイを恐れる余り空港付近を全て封鎖した」
「今日の彼の言葉で一番大事なのが『怖くない』」
「私も怖くない、脅えないで」
「ご支援を有難う」
それから4日後、過激派組織に指定されたナワリヌイの反汚職基金FBKは一斉摘発を受け、チームの主要メンバーは国外に逃れることに。
そしてナワリヌイ本人は、裁判にかけられ禁固9年の判決を受けた。
それから3年が経った2024年2月、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治区にある刑務所で…アレクセイ・ナワリヌイは亡くなった。
ロシア政府は病気による自然死だったという見解を発表したものの…ナワリヌイの関係者をはじめ、その発表を鵜呑みにするものは少なかった。
なぜなら…彼が亡くなる前日に獄中から出廷したオンライン裁判で撮影された映像で、ナワリヌイはいつものようにブラックジョークを飛ばし、変わらず元気な姿を見せていたからだ。
更に亡くなってからもしばらくの間、遺族への遺体の引き渡しがされていなかったことなどもあり、その死因については今も世界中で議論が続いている。
実は、ナワリヌイの死後、プーチン大統領による、ある発言が注目を集めた。
「ナワリヌイ氏の獄死は悲しい出来事だ」
何と、プーチンがこの時初めて
「ナワリヌイ」
という彼の名前を口にしたのだ。
単に死者に対する弔いの気持ちなのか、それとも宿敵がこの世からいなくなった安堵からなのか、その真意は彼にしかわからない。
しかし、間違いのない事実として言えるのは、国内で唯一自分を脅かしかねなかった人間に彼が今後、怯える必要はなくなった、ということだけだ。
そして、道半ばで命を落とすことになってしまったナワリヌイ。
彼は自らの運命を半ば悟りながら、どういう思いを胸にロシアに帰国したのか?
実は帰国の直前、当時ドイツで密着取材を受けていたナワリヌイは、ジャーナリストから…
「もしこの後、逮捕されたり、殺されたりした場合、残された人々に対してどんなメッセージを残すか?」
という辛辣な質問を受けていた。
その質問に対して彼は…
「ごく当たり前のことを君たちに言う」
「悪が勝つのはひとえに 善人が何もしないから」
「だから行動をやめるな」
そして最後に一言、こう付け加えた。
「簡単だ、決して諦めるな」
アレクセイ・ナワリヌイの死から一ヶ月余り。
2024年3月17日に行われたロシア大統領選挙。
ナワリヌイの支持者らは、正午の時刻に合わせて、国内外各地で投票所に集結する、事実上のデモを実施。
ウクライナとの戦争で、デモが当局に厳しく取り締まられる中…無効票を投じたり、他候補に投票したりするよう呼び掛ける
「プーチンに反対する正午」
は、静かに実行された。
ユリアさんも…ベルリンのロシア大使館前の行列に並び、支持者から声援を受けた。
だが、結果は…ウラジミール・プーチンが再選。
当局の発表によると87%の得票率で圧勝だったという。
そんなプーチン氏が盤石な体制を気付く中、ナワリヌイの古くからの盟友でもあり、一緒にドイツで潜伏生活を送ったレオニード氏は2024年3月、謎の暴漢にハンマーで襲われるという事件の被害にあった。
また、毒殺未遂の実行犯を特定したべリングキャットのクリスト氏も、2年前の2022年、ロシアで指名手配されてからは家族と離れ、アメリカを拠点に生活をしているという。
更に2024年4月下旬には、ナワリヌイの団体に動画や写真を提供したという理由で反プーチンのロシア人記者2名が拘束されるなど、ナワリヌイを取り巻く人々の状況は厳しいままだ。
しかし…そんな事態になった今も彼らは全く怯むことなく、プーチン政権に対して、日々鋭い批判を続けている。
そしてナワリヌイの最大の理解者であり、生涯のパートナーでもあった妻ユリアさんは夫の死後、YouTubeでこんなコメントを発表している。
「プーチンはアレクセイを殺し、私の半分を殺しました」
「私の心の半分、魂の半分です」
「そして残っているその半分が、私に諦める権利はないと語りかけてきます」
「私は夫の活動を、国のための闘いを続けます」
「私たちを取り巻く悲しみや苦しみを分かち合いましょう」
決して諦めないというナワリヌイの魂の炎は、今も尚、彼の周囲にいた人々によって絶やすことなく、燃やされ続けている。

「露実行犯と電話で会話」 毒殺未遂のナワリヌイ氏が音声公表
2020/12/23 21:52
https://www.sankei.com/article/20201223-2IG2LZ2L4VLIZEQLBKHOGQ5WPY/
2020年8月に神経剤
「ノビチョク」
系の毒物で襲撃を受けたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏(ドイツで治療中)は2020年8月23日までに、身分を偽って実行犯の1人に電話し、犯行の一部について聞き出したと明らかにした。
約45分に渡って通話したといい、音声を自身のブログなどで公表した。
通話相手の男は、英調査報道サイト
「べリングキャット」
などが先に特定した実行犯グループ8人の1人で、情報・特務機関の露連邦保安局(FSB)職員とされる。
ナワリヌイ氏は露安全保障会議書記の補佐官だと偽り、報告書を作成するとの名目で通話した。
公表された音声によると、通話相手の男はナワリヌイ氏の衣類から毒物の痕跡を消す作業を担当した。
「パンツの内側」
について重点的に処理するよう指示されたといい、下着に毒物が仕込まれていた可能性を示唆した。
ナワリヌイ氏が病院に緊急搬送された西シベリアのオムスクで地元警察から衣類を受け取り、処理を施したとしている。
ナワリヌイ氏は2020年8月、西シベリア・トムスクからモスクワに向かう旅客機内で倒れた。
通話相手の男は毒殺が未遂に終わった理由を問われ、旅客機が最寄りのオムスクに緊急着陸し、救急隊や病院によって適切な救命措置が行われたことを挙げた。
男は
「(襲撃の)計画は正しかった」
とし、
「(緊急)着陸がなければ違う結果だっただろう」
などと述べた。
露主要メディアによると、FSBは音声の内容を
「偽物」
だとし、
「計画的な挑発行為」
が行われているなどと主張している。
ナワリヌイ氏は、べリングキャットなどが実行犯8人を公表するのに先立ち、偽電話を試みた。
相手側の電話機に特定の発信者番号が表示されるよう細工したという。(モスクワ支局)

2020.12.23
【Eye Spy】世界最強の名が泣く間抜けぶり
<証拠音声あり>ナワリヌイ毒殺未遂の工作員は49分間も何を自白したのか?
https://courrier.jp/columns/225630/
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。
国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が「諜報機関」をキーワードに旬のニュースを読み解く本連載。
今回は、2020年8月に起きた反プーチン派の野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ暗殺未遂事件に関する衝撃的な続報をお届けする。
驚くべきことに、実行犯である工作員がうっかり口を滑らせ、メディアを騒がせる事態となっているのだ。
彼は一体何を語ったのか?
■プーチンは「スパイそのもの」
「毒を盛るなら確実に殺っていた」
インテリジェンスのニュースを追っている人たちにとって、この言葉こそ2020年最も記憶に残ったスパイがらみの
「名言」
となるかもしれなかった。
2020年12月17日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は生中継された記者会見の席で、2020年8月20日に毒殺されそうになった反プーチン派の野党指導者であるアレクセイ・ナワリヌイの件について触れ、そう語った。
つまり、本当に自分にとって危険な重要人物だと思うなら、毒で確実に仕留めていた、と述べたのである。
およそ一国の大統領とは思えぬ発言だ。
いうまでもなく、プーチンは東ドイツのドレスデンで活動していた元KGBスパイであり、ソ連崩壊後にKGBの国内部門だった第2総局を引き継いだFSB(連邦保安庁)の長官も務めている。
恐らく、人を消すことは容易いことだったのかもしれない。
そもそもプーチンはスパイの存在を非常に重要視しており、毎日、1日の最初にする仕事は、諜報機関が毎日まとめているリポートに目を通すことだと言われている。
プーチンが大統領になったときにCIAモスクワ支局長だった元CIA幹部は、筆者の取材にこんなことを言っていた。
「プーチンの考え方はスパイそのものなのです」
■まさかの「本人」に間抜けすぎる自白
それほどインテリジェンスに絶大な信頼を置いているプーチンが、実は今、冒頭の一言によって大恥をかくことになりそうなのである。
一体、元スパイであるプーチンのロシアで何が起きているのか。
2020年12月21日、ナワリヌイに絡んだとんでもないニュースが配信され、欧米メディアが大騒ぎになった。
ナワリヌイに対する暗殺工作を調査してリポートを続けていた英調査報道機関
「べリングキャット」
が公式サイトで、ナワリヌイ暗殺未遂の犯人から、犯行の自白を直接聞き出すことに成功したと報じたのである。
医療や生物化学兵器などの専門知識を持つ8人の工作員が、FSBの犯罪捜査学研究所の関係者を装い、2017年からナワリヌイを付け狙っていた──ベリングキャットはこの暗殺未遂事件について、これまでそう明らかにしていた。
要するに彼らは2017年以降、ナワリヌイを暗殺する機会を狙っていたというのである。
ちなみに流石のプーチンは、2020年12月17日の記者会見では、この調査報道を完全否定することはしなかった。
堂々と前を見据え、その上で冒頭の発言を行ったのだ。
だがその後の2020年12月21日に、ベリングキャットとナワリヌイによる驚くべき自白記事が明らかになったのである。
ベリングキャットの記事はこう書く。
「我々ベリングキャットは満を持して発表する」
「私たち調査報道チームは、アレクセイ・ナワリヌイを殺害しようとしたFSB毒殺班の工作員と交わした会話の録音を持っている」
「この工作員は、電話の相手であるこちらを情報機関の幹部であると勘違いし、その会話の中で、彼が毒殺班と共に如何にしてナワリヌイに対する毒殺作戦を実行し、その証拠を隠滅しようとしたのかを不注意にも告白をしているのである」
「彼は、失敗に終わったこの工作に関する詳細を電話で説明している相手の声に気が付いていない」
「実はそれがナワリヌイ本人だったということも」

「医療従事者の迅速な働きがなかったら」:FSB職員がうっかりナワリヌイに殺人計画を告白
2020年12月21日
https://www.bellingcat.com/news/uk-and-europe/2020/12/21/if-it-hadnt-been-for-the-prompt-work-of-the-medics-fsb-officer-inadvertently-confesses-murder-plot-to-navalny/
ベリングキャットとそのパートナーは、ロシア連邦保安庁(FSB)が2020年8月20日にアレクセイ・ナワリヌイ氏の致命的な神経ガス中毒に関与したと報告した。
報告書は、2017年以降、アレクセイ・ナワリヌイ氏を30回以上尾行していた、FSBの犯罪研究所を装って活動する、医学・化学・生物戦争の専門知識を持つ8人の秘密工作員を特定した。
これらの工作員のうち少なくとも3人は、ナワリヌイが毒殺された時刻のすぐ近くにいた。
先週木曜日の年末記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、FSB工作員がトムスクへの旅行を含め、ナワリヌイをどのように尾行していたかを詳述したベリングキャットの調査結果を否定しなかった。
ところが、ロシア大統領は、証拠を提示することなく、これはナワリヌイと「アメリカ合州国諜報機関」との協力疑惑によるものだと主張した。
プーチン大統領はまた、FSBが彼の毒殺に関与したことを否定し、
「もし(FSBが)その気になれば、彼らは自分たちの仕事を最後までやり遂げただろう」
と述べた。
ベリングキャットが暴露したように、なぜ容疑者が化学兵器や医療の経歴を持つ将校によって監視される必要があるのか、また、なぜこれらの工作員が、ナワリヌイの毒殺の数日前から数時間前に、神経毒素に関するロシアの主要な専門家と連絡を取っていたのか、彼は説明しなかった。
ベリングキャットは、FSBの毒物捜査班の容疑者が、彼の部隊がアレクセイ・ナワリヌイの毒殺をどのように実行し、証拠を片付けようとしたかを説明した会話の録音を、ベリングキャットとその捜査パートナーが所有していることを開示することができる。
この不注意な自白は、警官が治安当局の高官だと信じていた人物との電話中になされた。
実際、FSB職員は、失敗した任務の詳細を報告していた人物、アレクセイ・ナワリヌイ本人の声に気づいていなかった。
ナワリヌイと、ナワリヌイ毒殺事件の余波でオムスクに赴いたFSB職員の一人、コンスタンチン・クドリャフツェフとの49分間の通話は、FSBがトムスクでの暗殺未遂とその後の浄化作戦をどのように組織したかを説明する詳細な一人称の証言を提供している。
意図せざる自白は、FSB職員によれば、ノビチョクが投与された正確な方法を含め、作戦の理解に重要な新たな詳細を加えるものである。
また、クドリャフツェフが反政府活動家を殺害できなかったことを暴露したことをきっかけに、証拠を隠滅しようとするロシアの諜報機関の取り組みにも光を当てている。
衝撃的なことに、毒物捜査班の容疑者は、FSBの暗殺計画の失敗について、パイロットと救急医療サービスの迅速な対応を非難している。
ベリングキャットの代表者は、調査の発表の数時間前にリアルタイムで電話を目撃しましたが、その内容があまりにも衝撃的であったため、通話の存在と内容を開示する前に、FSB職員が説明した重要な詳細を客観的なデータに照らして検証することを決定しました。
その後、自白の全体的な妥当性を裏付ける重要な主張を確認することができました。
ナワリヌイが架空の高官補佐官を装ってクドリャフツェフに電話をかけたことも、このデータ入手方法に倫理的な疑問を投げかけた。
しかし、内部での議論の結果、この措置は、異常な状況に照らして、明らかに最優先の公共の利益の範囲内にあると結論付けました。
ナワリヌイは、警察や治安機関のために働いていたわけでも、伝統的なジャーナリズムの捜査を行っていたわけでもなく、むしろ、どの法執行機関も捜査に消極的な時期に、自らの暗殺未遂事件を捜査するというユニークな立場にいたのだ。
我々の知る限り、政治的暗殺の標的が、彼を殺そうとしたチームの男の一人と1時間近くもお喋りし、後に証拠を隠蔽できたのは前例がない。
この電話の暴露に関する我々の補足調査(この記事で詳述)は、クドリャフツェフが提供した情報が信頼できるものであり、これまで発見していなかった新たな捜査の手がかりに繋がったことを示している。
このレポートの最後に、ベリングキャットの担当者が録音した49分間の通話の未編集の音声と書き起こしの原本を紹介します。
早朝の電話
電話は2020年12月14日の朝に行われました。
ベリングキャットとそのパートナーがナワリヌイ毒殺に関する調査を発表する数時間前。
法的およびジャーナリズムの基準により、共同出版パートナーは調査の主要な対象と対峙し、回答する権利を提供する義務を負いました。
アレクセイ・ナワリヌイは、これらの回答権を申し出る前に、彼の毒殺に関与したとされるFSBの隊員と電話で対峙する機会を要求した。
ベリングキャットはこれに同意し、交換される可能性のある追加情報を入手する目的で、その代表者が電話会議に立ち会うように手配しました。
電話は中央ヨーロッパ時間午前4時30分(モスクワ時間午前6時30分)から、ナワリヌイ氏が毒殺事件以来療養しているドイツ国内の場所から発信された。
ナワリヌイは、FSBの工作員が電話に出る可能性を高めるため、発信者番号のカスタム設定を可能にするIPテレフォニー・アプリケーションを使用した。
このケースでは、IDスプーフィングのために選択された番号は、通話記録によると、分隊員の何人かと定期的に連絡を取り合っていたFSBの固定電話の番号でした。
ナワリヌイは、FSBの班の主要メンバーと、作戦中に彼らと接触した化学兵器科学者にかけられた最初の電話で、自己紹介をし、なぜそれぞれの人物が自分を殺害する計画に関与することに同意したのかを尋ねた。
連絡を受けた化学兵器科学者の1人であるオレグ・デミドフは例外として、連絡を取らずに電話を切った。
ナワリヌイは、FSB工作員のほとんどに電話をかけた(しかも応答を得られなかった)ことに加えて、FSBの2人のメンバー、ミハイル・シュヴェッツとコンスタンチン・クドリャフツェフに、治安当局の高官になりすまして電話をかけることにした。
ナワリヌイは、この二人の将校に、架空の人物、マクシム・ウスチノフ、
「(ロシア安全保障会議議長)ニコライ・パトルシェフの補佐官」
だと紹介した。
電話会談の前提は、ナワリヌイが
「マキシム・ユスティノフ」
の役を演じて、ナワリヌイ毒殺作戦の失敗の理由について、将校たちに口頭で報告を求めるというものだった。
最初の電話は、2020年7月にナワリヌイがカリーニングラードを訪問した際に尾行した部隊のメンバーであるミハイル・シュヴェッツ氏へのものだったが、失敗に終わった。
シュヴェッツはナワリヌイが
「マキシム・ユスティノフ」
と紹介するのを聞き、
「あなたが誰であるかはよく知っています」
と答えてから電話を切った。
二度目、そして最後の電話は、FSBチームの一員で、軍事生物化学アカデミーを卒業し、FSBに加わる前は国防省の第42(生物戦防衛)研究所で働いていたコンスタンチン・クドリャフツェフだった。
本稿が報じたように、クドリャフツェフは毒殺事件の余波で、2020年8月25日と10月2日の2回、オムスクを訪れた。
彼の電話記録は、毒殺の疑いのある時間帯の直前と最中に、FSBの班の直接の司令官であり、FSBの犯罪学研究所の副所長であるスタニスラフ・マクシャコフ大佐と定期的に連絡を取り合っていたことも示していた。
この呼び出しは成功しました。
クドリャフツェフは当初、アルチョム・トロヤノフから電話がかかってきたと思っていた(電話に出て最初のセリフは「アルチョム、ご挨拶...」だった)、FSB職員は、クドリャフツェフ自身の言葉を借りれば、その固定電話番号を使っている。
ニコライ・パトルシェフの実在しない側近であるマキシムは、彼の電話はFSBの電話交換機を介してルーティングされたと彼に告げ、それがなぜ他人の番号として表示されるのかを説明している可能性があり、クドリャフツェフはこれを信じているように見えた。
「マキシム」はクドリャフツェフに、彼の上司は、この作戦がもたらした大きな問題のために、ナワリヌイ作戦に関与したFSBチームのメンバー全員に緊急の報告を要求したと語った。
(クドリャフツェフは、これらの問題が何であるかを理解していることをほのめかし、
「私もテレビを見たり、インターネットを読んだりしている」
と述べた)。
クドリャフツェフは当初、オープンラインで話すことを躊躇しており、知る必要のある情報で情報を区分けしていたため、作戦のあらゆる側面について知らされていなかったと述べた。
彼自身のその後の証言から、彼は毒殺そのものではなく、毒殺未遂後の証拠品の浄化に主に関与していたようである。
しかし、
「マキシム」
はクドリャフツェフに、彼の推定上司は、作戦に関するすべてのチームメンバーの個人的な評価を必要としており、さらに、その電話はFSBの特殊技術局長であるウラジーミル・ボグダノフ将軍によって承認されていることを納得させることができた。
後者の情報はクドリャフツェフを説得したようで、彼は架空の
「マキシム」
として行動するアレクセイ・ナワリヌイからの詳細な質問に答えることに同意した。
この電話は、FSBの部隊と、ナワリヌイ毒殺作戦との関連が公表される前に行われ、工作員の名前は公表されていない。
したがって、クドリャフツェフが極秘の詳細を公表し、共有するという決定は、作戦に関与したFSBチームの構成について
「マキシム」
が持っていたと思われる詳細な非公開の知識に揺さぶられたようだ。
通話は49分間続きました。
ナワリヌイは最後まで人格を崩さなかった。
告白された重要な事実
長い会話の中でなされた主要かつ包括的な告白は、FSBが実際にトムスクのアレクセイ・ナワリヌイに対する毒殺作戦の背後にいたということだった。
クドリャフツェフは、トムスクでの実際の毒殺作戦には関与していないと述べているが、2017年に少なくとも1回の毒殺作戦に関与したことと、ナワリヌイがオムスクで入院した後の浄化作戦に関与したことを認めている。
しかし、彼はトムスクの任務に関わった同僚の名前を挙げ、FSBの作戦全体の参加者にしか知り得ない詳細を述べている。
クドリャフツェフは、不気味なほど平凡な言葉で、暗殺作戦の失敗の理由を分析している。
彼はまた、一人称の視点から、ナワリヌイの衣服や身の回り品から毒素の痕跡を一掃するために行われたFSBの隠蔽工作について、非常に詳細に説明している。
クドリャフツェフはまた、浄化作戦に関与したFSBの同僚である2人の名前も特定している。
また、不注意で共有された情報も、FSBの毒物捜査班の手口に関する我々の理解を裏付けるものであり、場合によっては、その工作を理解するのに役立つ新たな詳細が追加された。
コンスタンチン・クドリャフツェフが明らかにした詳細のいくつかは次のとおりです。
マクシャコフは分隊の指揮官であり、アレクセイ・アレクサンドロフとイワン・オシポフはトムスクでの毒殺の主犯格だった。
電話の冒頭で、
「マキシム」
はクドリャフツェフに、トムスクでの作戦中の同僚のパフォーマンスを評価するように依頼します。
クドリャフツェフは、秘密保持契約に署名したことに懸念を表明し、代わりに
「マキシム」
にスタニスラフ・マクシャコフに質問をするよう提案した。
これはクドリャフツェフによるマクシャコフの無断の名指しであり、彼が指揮系統の文脈でマクシャコフに言及したのは電話で2度目である。
その後のマクシャコフへの言及は、彼をこの特定の作戦の司令官と監督者の文脈に位置づける。
のちに
「マキシム」
は、トムスクの二人の主たる工作員として、
「アレクサンドロフ」
に加えて
「[オレグ]タヤキン」
を誤ってリストアップしている(先に報告したように、タヤキンは実際にはモスクワからの作戦のコーディネーターだった)。
クドリャフツェフは、タヤキンはトムスクにいなかったが、オシポフはいたという
「マキシム」
を即座に訂正する。
この訂正は、クドリャフツェフが促さずに付け加えた名前であり、オシポフの名前が会話に登場したのは初めてである。
Maxim Ustinov (M):
25日にオムスクに行かれましたね。
トムスクで作戦があり、今、そこで何が起こったのかを短いレポートで報告しています。
ウラジーミル・ミハイロヴィッチ[ボグダノフ、中将で、犯罪学研究所の親FSB組織の司令官]は、後でもっと長いバージョンを書くように頼むだろう。
今が悪い時期であることは理解していますが、安保理の指導部は私に今、文書を準備するよう求めています。
ですから、ニコライ・プラトニチ(ロシア安全保障会議議長パトルシェフ)を拘束しなければ、私を大いに助けてくれるでしょう。
コンスタンチン・クドリャフツェフ(以下K):
私は...[極秘情報を開示する]。
マクシャコフに話しかければ。
M:彼と話します。
コンスタンチン、私の話を聞いてくれないか。
もちろん、後でボグダノフに書面を提出することになる。
今は、同僚も含めて全員に電話をかけています。
私はあなた自身の言葉でテキストの1つの段落が必要です。
トムスクでの作戦の失敗の主な問題は何だと思いますか?私はそれを書き留めています。
K:
うーん、今はすべての情報を持っているわけではありません。
M:
もちろんです。
まあ、あなたが情報を持っている範囲で。お手伝いさせてください。
ただ...アレクサンドロフの作品を10点満点で評価しますか?彼があなたの同僚であることは明らかですが、それでも。
K: A-アレクサンドロフ?
M:はい。
K:うーん、彼の作品はいいですね。私はそれをよく評価します。
M:タヤキンのリーダーシップの資質をどのように評価していますか?チームの調整は?
K:タヤキンはそこにいなかった。オシポフはそこにいた。
検証:この説明は、最初のレポートを実証するために使用した電話および旅行データに準拠しています。
原注:さらなる議論から、クドリャフツェフは、アレクサンドロフとオシポフと共に旅をした3人目のFSB職員、ウラジーミル・パンヤエフの名前を知らないようだ。
これは、パニャエフが毒物処理班の常任メンバーではなく、FSBの工作員を支援しているという事実によって説明できる可能性がある。
パニャエフは、ノボシビルスク・トムスク作戦の前に、2017年12月のノボクズネツク、2019年のサンクトペテルブルク、2020年7月のカリーニングラードの3回の訪問で、アレクセイ・ナワリヌイに同行した。
クドリャフツェフは、各作戦の完了後、他のFSB工作員の名前の記録は保持しないと明言している。
FSBは、ナワリヌイを単に無力化したり、威嚇したりするのではなく、暗殺を試みた。
さらに、暗殺計画は長期に渡るものであり、1回限りの試みではなかったようだ。
クドリャフツェフは電話会談で、2つの予期せぬ状況が作戦に介入し、期待された結果を妨げたと説明しているが、それは文脈から明らかなように、ナワリヌイの死だった。
彼はまた、
「1度だけではない」
とも言及しています。
M:
なるほど。
明白な質問、その答えは私の論文にあるべきです。
オシポフとアレクサンドロフの両作品を高く評価するなら、なぜ失敗したのか?このようなことが起こらないようにするために、今後何をする必要がありますか?
K:へぇ。私たちの仕事には常に多くの質問やニュアンスがあり、計算ミスなどがないように、常に全てを可能な限り考慮に入れるようにしています。
M:わかりました。
K:そう思います。少なくとも、特に以前に行われたことを考慮に入れると。しかし、どんな仕事にも必ずニュアンスがあり、ニュアンスがあります。Tさん彼の状況全体は、いわば片側にあることが判明しました。うーん、ここでの言い方がよくわからないんだけど...
M: え?
K:私も、それは.. まあ、彼らは(飛行機を)着陸させ、状況は...私たちには有利ではないと思います。もう少し長かったら、状況は違ったものになっていたと思います。
M:コンスタンチン・ボリソヴィッチ、もう少し長めに?
K: 空を飛ぶことです。
M:もう少し長く飛ぶ?
K:うーん、たぶん、そうかもね、もう少し長く飛んでいて、急に着陸していなかったら、もしかしたら全部違った展開になっていたかもしれない。つまり、衛生兵や滑走路の救急隊員などの迅速な作業がなかったらの話です。
M:飛行機は40分後に着陸しましたが、原則として、これは作戦計画において考慮されるべきでした。飛行機がすぐに着陸したとは言えません。線量や確率を間違えて計算したのに、なぜ?
K:うーん、なぜ、どう言えばいいのか、言えないですね。 私の理解では、少し余分に追加したので...
[...]
M: ...もう一度まとめてみましょう。この人が生き延びたのは、飛行機の着陸が早すぎたからでしょうか?
K:そうですね。もう少し時間がかかっていたら、違った結末になっていたかもしれません。ほら、偶然の一致が私たちの仕事で持つことができる最悪の要因です。
M:なるほど。偶然とは、状況その1、つまり飛行機が着陸したことを意味します。状況番号2は何ですか?
K:救急車が来たとか。彼らは通常、これらの主要な対策を実行しました...彼らは酸性度を下げ、ある種の解毒剤を注射しました。[ ...]彼らは彼らの指示に従って直接行動し、医療従事者はそうしました、そして救急車が出動したという事実のために、それも要因です。そして、彼を病院に連れて行き、症状やら何やらに基づいて何かをしたという事実。
[...]
M:私には理解できませんし、私が受けた質問からすると、上司も理解できません:彼をホテルで死なせる計画だったのか、それとも飛行機の中で死なせる計画だったのか?
K:それについては、何も情報がありません。
[...]
M:つまり、何が正しくて、何が間違っているのかという全員の意見がとても重要で、一般的には全体像に対するあなたの見方です。なぜなら、これらすべての結果は、ご存じのとおり、今後長い間、私たちを悩ませることになるからです。
K:なるほど、テレビも見たり、インターネットを読んだりします。彼らはこれら全てを当てにしていなかった、私はそれが全て間違っていたと確信しています。
M:単刀直入に言うと、期待されていなかったので、理解する必要があります。
K: まぁ、そのすぐ後に起こるはずだったんだけど、もしかしたら......。あるいは、彼が飛ぶことを計算していたのかもしれません、なぜなら、ええ、飛ぶのに3時間かそこらかかります、それは長いフライトだからです。飛行機を着陸させなかったら、もしかしたら違った効果があったかもしれませんし、違った結果になっていたかもしれません。ですから、飛行機が決定的な役割を果たしたと思います。まあ、要因の1つは、彼らが上陸して主要な対策を実行したことです。
M:中毒になってから気絶するまで、どれくらいの時間が経過しましたか?
K:その情報は持っていません。いつから全てが終わったのか、つまり投与されたのか、時間的にはわかりません。マクシャコフは確かにそう言うだろうし、知っている人達もそうだろう。
[...]
M:ナワリヌイに対しては、全部で何回の作戦を実行しましたか?
K: いくつだったかは覚えていませんが、キーロフにいたことは覚えていますが、それ以上のことは覚えていません。
検証:
クドリャフツェフ氏の発言は、我々が相談したOPCWの元専門家2人を含む、化学兵器に関する多くの主要な専門家の意見と一致しており、彼らは、致死量以下のノビチョク型の塩素系抑制神経ガスを適切に投与することは不可能であると意見を述べている。
クドリャフツェフがロシアのキーロフでナワリヌイを標的にした以前の作戦に言及したことは、我々が確認した旅行データによって裏付けられている:このFSBチームによる史上初の尾行作戦は2017年1月に行われた。
ナワリヌイ氏が大統領選への出馬を表明してから3週間後、ナワリヌイ氏は1月に2度キーロフを訪れ、自身に対する刑事告発に関する法廷審問に出席した。
2017年1月16日、クドリャフツェフはキーロフに初めて列車で到着した(ナワリヌイは翌日飛行機で到着した)。2度目は1月23日(ナワリヌイは前日にキーロフに到着していた)。クドリャフツェフの言葉からは、彼が
「事前作戦」
によって、ナワリヌイを毒殺する事前の試みを意味したのか、それとも単に事前の準備作戦を意味したのか、決定的に判断することはできない。
FSBは、ナワリヌイ氏の遺体、衣服、所持品から毒素の残留物を取り除くために協調して努力した。
クドリャフツェフは、ナワリヌイの衣服を処理し、毒の痕跡を消すために、オムスクに2回行くよう指示されたと述べている。
(ナワリヌイ氏の衣服は、飛行機でベルリンに医療搬送された後、オムスクの病院に残っていたが、ロシア当局から届いていない)。
クドリャフツェフは電話で、彼の最初の旅行は2020年8月25日だったと認めた。
2回目は
「しばらくして、1週間か2週間後」
だったと彼は言う。
最初の訪問の前に、ナワリヌイ氏の遺体は病院で治療を受け、毒素の痕跡を取り除いていたという。
彼の服もすべて同じだった。
クドリャフツェフは、ドイツ連邦軍の研究所がノビチョクの使用を発見できたのは、高度な技術のおかげであると信じていると述べている。
彼は、ナワリヌイの遺体に痕跡が残っていた可能性はないが、ドイツの捜査官が彼の血液中に代謝された痕跡を見つけた可能性があると考えている。
M: [...]服は加工されていますか、大丈夫ですか?
K:そうですね、少なくとも前回連れ去られたときはきれいでした。
M: 服装にサプライズはないんですか?
K:そうですね、それで何度か行きました。
M: じゃあ、1回目は8月25日、2回目は?
K: あと、1週間か2週間後かな、1週間後かな。
M:正確には覚えていないんですか?
K:いや、残念ながら覚えていません。マクシャコフが教えてくれるだろう。
M: なるほど。他には誰が一緒に行きましたか?
K:私と一緒ですか?
M:はい。
K: ワシーリー・カラシニコフです。
[...]
M: まだ質問があります。物はどこにあるのか?物事はどうですか?
K:どうですか?
M: では、ナワリヌイのものはどこにあるのですか?
K: そうですね、最後に会ったのはオムスクでした。私たちはそれらをそこに残しました。
私たちはそこで働いていました。
M:25日にオムスクに飛んだのですか?
K:うーん、覚えておきたいです。まあ、おおよそそうだと思います。仕事で書き留めてもらっています。
M:具体的には、どうなったんですか?
K:最終目的地は?
M:はい。
K: うーん、最終的な場所はわからないけど、これだけは言えるよ。私たちが到着したときに、オムスクの地元の人たちが持ってきてくれたものです。この警察から、彼らの...交通警察。彼らは私たちに箱を渡し、私たちはそれぞれ箱を使って作業し、全てを地元の人たちに返しました。そして、地元のボスは、彼の電話番号を知っているので、必要なら彼に渡すことができますが、私は彼に箱を返すように言いました。おそらく、彼はそれをこいつら、交通警察に返したのだろう。
M:そうですね。そして、チーフの番号を教えてください。
K:89620592XXXXです。[編集済]
M:名前/父称は?
K: ミハイル・パリチ。彼はチーフです...
M: うん、調べるよ、問題ないよ。これについてさらに詳しく見ていきましょう。何かありましたか?つまり、箱は何かが見つかったのですが、一体何がなされたのでしょうか?
K: そうですね、2回行きました。1回目は普通のパッケージで、シールが貼られていて、全身が破れていました。まぁ、色々ありましたが、どれも濡れていました。それぞれ、スーツ、ショートパンツ、靴下、マスク、Tシャツがありました。
M:それで、私が報告できるように、どのような手順を実行し、それで何をしましたか?
K:まぁ、加工は出来ましたね。
M:このBiyskの方法論に従った処理は?[ナワリヌイは、2018年にビスク研究所が開発した化学兵器の痕跡を浄化する手順に言及していた]
K: ビイスク?
M: じゃあ、間違っていたら訂正してくれ。
K:いえいえ、Biyskの方法論は知りません。あるいは、そうかもしれないが、今はそれが何なのかわからない。
M:具体的に何がやられていたのか、説明していただけますか?
K:彼らは解決策でそれを治療しました、それはそうではありませんでした...おや。。。なんという言い方をすればいいのか...そこに跡が残らないように処理しました。
M:すべてのものが治療されましたか?
K:いや、最初は全部じゃないですね。まず、スーツやパンツなど、基本的なものがありました。私たちが行く間、別の箱が運ばれてきて、全てが、全てが前回すでにそこで処理されていました。
M:ナワリヌイの妻か、病院の誰かが服を切り裂いて、それができた可能性はありますか?
K:いいえ。
M:そんな可能性はないんですか?
K:いいえ。全てが一体化していました。切断などの痕跡はありませんでした。
M:あなたの意見では、ドイツ人は最終的にどのようにすべてを発見したのですか?
K: そうですね、彼らはドイツ連邦軍を巻き込みました。そこには軍の化学者が働いています。もしかしたら、いくつかの検出方法があるのかもしれません。
M: 遺体のどの部分に痕跡があるのでしょうか?
K: 遺体には何も見つからなかったし、遺体のどこにも見つからなかった。恐らく血液を使って検査をしていたのでしょう。体には何もないと思います。前提はこれです。彼も当院で直接洗われました。
M:オムスクの病院で、遺体が洗われたかどうか、誰に聞いてもいいですか?
K:いや、その情報はどこにもない。しかし、BTのチーフであるミハイルは、何が行われたかについての全ての情報を持っています。
M: なるほど。すみません、素朴な質問ですが、書き留めた内容から、質問します。衣類に跡が残っていたかもしれないので、洗濯しました。そのため、遺体に痕跡があった可能性があります。しかし、あなたは死体に痕跡が残るはずがないと言っているのです。それはどうしてですか。
K:まぁ、吸収が早いだけだと思います。痕跡を残さないと思います。マクシャコフはそれについて詳しく教えてくれるでしょう、私は全ての情報を持っているわけではありません。そこで何が行われたのかもわかりません。まあ、つまり、あなたは知っていますよね?
M:わかりました。
検証:
クドリャフツェフはモスクワからオムスクまで2度旅したが、2二度目は彼が記憶している2週間よりもずっと後だった(ほぼ6週間後の10月初旬だった)。2020年8月25日にオムスクを訪問した際、彼の電話記録は、彼が電話で言及した2人の人物、ワシーリー・カラシニコフとミハイル・エフドキモフと話したことを示している。(彼は通話中にエヴドキモフの姓を覚えていなかったが、我々は、いくつかの逆電話検索サービスを通じて、電話の所有権データを使って確認することができた)。
ワシリー・カラシニコフは、 生体試料中の神経ガスの代謝物を発見するためのベストプラクティスであるガスクロマトグラフィー質量分析法の専門家であると、以前から確認しています。彼が執筆した科学論文は、FSBの犯罪学研究所に帰属する。マクシャコフの電話記録によると、ナワリヌイが昏睡状態に陥り、飛行機がオムスクに着陸した直後の8月20日の朝、そしてナワリヌイの国がベルリンへの移送を認めないというオムスクの医師の決定が突然覆る数分前の8月21日に、再びカラシニコフに電話をかけた。
ミハイル・エヴドキモフは、クドリャフツェフが最初に言及し、彼が与えた電話番号で特定されたが、クドリャフツェフは「BTの地方首長」と呼んでいる。この略語は、UBT、またはFSBのテロ対策局("Upravlenie po bor'be s terrorizmom")の略語である可能性が高い。FSBのUBTは、FSBの第2サービス内のユニットであり、「憲法秩序の防衛と政治的過激主義との戦い」も組み込んでいます。アレクサンドロフやオシポフなど、FSB毒物班の他のメンバーからの電話記録によると、モスクワ郊外への旅行中、彼らはしばしば、様々な逆引きアプリにUBT部隊に所属していると記載されている地元の連絡先に電話をかけていた。
ナワリヌイがミハイル・エフドキモフにかけたフォローアップの電話(書き起こしはこの記事の下部にある)で、彼はクドリャフツェフから服を受け取ったことを認めたが、安全でない回線でそれ以上話すことを拒否した。
顔の特徴の比較に基づいて、ミハイル・エフドキモフは、ユリア・ナワリヌイがオムスク病院の主治医のオフィスで撮影した写真に写っている人物である可能性があると考えています。写真の真ん中にマスクを下ろして座っているのは、オムスク州内務省のヴャチェスラフ・クリュチコフ長官。
ノビチョク毒素は、ナワリヌイの下着の股間部分に塗布された
クドリャフツェフは、毒物を投与した作戦には関与していないと明言しているが、ナワリヌイの衣服に毒素の残留物が最高濃度で見つかる可能性があるという「マキシム」の質問には肯定的に答えている。クドリャトフセフは、これはナワリヌイのパンツの内側、特に股間の縫い目に違いないと即座に答えた。「マキシム」の質問で、クドリャフツェフは、彼が覚えている限り、彼らは青だったと答えた。実際、アレクセイ・ナワリヌイは、青いズボンを着て入院しており、オムスクの病院に残された服の一部だったと語った。
クドリャフツェフはまた、彼の知る限り、物質は非常に速く体内に吸収されるという事実のために、体に痕跡が残るはずがないという彼の仮定を自発的に行っています。
これらの自白から、神経ガスが実際にナワリヌイの下着に、恐らくスプレーか軟膏の形で投与された可能性が最も高い。これは、ナワリヌイが長期間ホテルの部屋にいない時にいつでも起こり得ることだった。あるいは、ホテルの洗濯サービス中に(ナワリヌイは、毒殺の日に着ていた青いボクサーパンツが、8月18日に受け取った洗濯物の一部だったのかどうか思い出せなかった)。
特筆すべきは、クドリャフツェフは、チームの工作の一環として、常に防犯カメラの電源がオフになっているという情報をボランティアで提供していることです。この作戦上の安全対策により、工作員は、例えば、8月19日の深夜の2時間の水泳中に、痕跡を残さずに彼のホテルの部屋に入ることができただろう。
M:どの布に拘ったんですか?リスク要因が最も高い衣服はどれか?
K:パンツです。
M:パンツです。
K:どのような意味でのリスク要因ですか?
M:濃度が一番高くなるのはどこか?
K:そうですね、パンツですね。
M:内側からですか、それとも外側からですか?私はこれについて、マクシャコフと話し合おうとしているアンケート全体を持っていますが、あなたの知識も必要になります。
K:そうですね、内側の加工はやっていました。これが私たちがやっていたことです。
M:じゃあ、目の前にあるパンツを想像して、どの部分を加工したんですか?
K:鼠径部がある内側。
M:鼠径部?
K:そうですね、股間とか呼ばれてるんですよ。そこには、縫い目によって、ある種の縫い目があります。
M: 待てよ、これは大事なことなんだ。パンツのコッドピースの加工を命じたのは誰ですか?
K:自分たちで考えました。パンツの内側を工面するように言われました。
M:誰がそんなこと言ったの?マクシャコフ?
K:うん。
M: 書き留めてあります。内側。わかりました。。。灰色の下着、覚えていますか?
K: 青です。しかし、よくわかりませんが、彼に聞いてみてください。
M: そして、それらは全体であり、理論的には、我々は彼らを返すことができるということですか?私たちはこれを行うつもりはありませんが、それらは損傷を受けておらず、すべてが問題ありませんか?
K:はい、すべては明らかです。
M:視覚的には、何も発見されないのですか?斑点がない、何もない?
K:いえいえ。全てが順調で、状態が良く、清潔です。
M:ズボンは?
K:内側に何かが残っている可能性はありました。それで、それらも綺麗にしました。しかし、これは仮定の話で、ズボンとの接触があったので、その一部がそこにある可能性があります。ズボンを加工しました。また、清潔で、全てが問題ありません。
M:これは間違いだったと思いますか?
K: うーん、これは私の仕事ではありません。
M:どう思いますか?
K:これは上司が決めたことなので、多分正しいと思います。この方法は良い方法です。
M: まぁ、彼はまだ生きているから、そんなに良くないんだけどね。私が何を言っているかわかりますか?
K:そうですね、さっきも言いましたけど、状況がそれなりに発展したわけですね。接触があったので、浸透は十分でした。これらの決定は、状況と経験によって異なります。
[...]
M: なるほど。素朴な質問で申し訳ありませんが、私が書いたことを考えると、彼らが私に尋ねることは間違いありません:もし衣服が痕跡を取り除くために洗われたのなら、なぜあなたは体に痕跡がなかったと絶対に確信できるのですか?それはどうしてですか。
K:まぁ、吸収が早いからね。痕跡を残しません。マクシャコフはそれについて詳しく教えてくれるでしょう、私は全ての情報を持っているわけではありません。そこで何が行われたのかもわかりません。まあ、つまり、あなたは知っていますよね?
M:わかりました。
ポイズン操作の理解に対する呼び出しの影響
電話会談で、クドリャフツェフは、作戦の詳細の一部、特にオムスクでの証拠の浄化についてしか知らなかったことを明らかにしたが、FSB部隊の今回の作戦と以前の作戦について、内部関係者の視点から重要な洞察を明かした。
一方で、彼の自白は、犯罪学研究所内部の指揮系統に関する我々の事前の理解を裏付け、毒物処理班に対するマクシャコフ大佐の監督的役割を明確にしている。
トムスク作戦に関与した主要な工作員の名前も、クドリャフツェフによってほぼ確認された。
工作員の不注意による自白は、彼らが意図的に犠牲者とは異なる飛行をしたという事実を含め、この分隊の作戦上の工作に関する私たちの理解を裏付けました。
また、防犯カメラが稼働している場所では、日常的に電源が切られていたこと。
チームメンバー間で情報を厳密に区分し、知る必要がある情報の分散を減らすことは、私たちにとって新しい洞察でした。
クドリャフツェフが提供した、この部隊と、彼らの作戦現場にいる地元のテロ対策FSB将校との密接な関係に関する情報は、啓発的である。
また、目的地に到着した現地のUBT(テロ対策)FSB職員と定期的に連絡を取っている他の隊員の電話記録のデータとも一致している。
FSBの第2サービス(総局)の一部であるFSBのUBTユニットは、政治警察の概念に最も近いFSBのユニットと密接に関連しています。
憲法秩序の防衛と政治的過激主義との戦いのための部門。
注目すべきは、この呼びかけが、ナワリヌイ氏の下着にノビチョクを投与する可能性にも光を当てていることだ。
この重要な作戦の詳細は、この犯罪事件と、このFSBユニットが過去に犯した可能性のある他の毒物事件の両方に関する将来の調査にとって極めて重要です。

未編集の通話全文(英語とロシア語)
ナワリヌイの英語の書き起こし–クドリャフツェフコール
コンスタンチン・クドリャフツェフ(以下K):はい、アルチョム?こんにちは。
マキシム・ユスティノフ(M):コンスタンチン?
K: もしもし?
M: コンスタンチン・ボリソヴィッチ?
K:うん、うん!
M: ニコライ・プラトノヴィチ・パトルシェフの補佐官、ウスチノフ・マキシム・セルゲーエヴィチです。ウラジミール・ミハイロヴィチ・ボグダノフからあなたの番号を受け取りました。早めの時間で申し訳ございませんが、お急ぎください。
K: なるほど。
M:国防・安全保障の長官は、この件についてもう一度議論するでしょうし、おそらく、完全な声明を準備するよう求めるでしょうが、今、私はニコライ・プラトノヴィッチのために、安全保障理事会の最高幹部レベルで議論される報告書を作成しています。私は必要...各ユニットメンバーからの 1 つの段落: 何が悪かったのか?なぜトムスクでのナワリヌイ作戦は完全な失敗だったのか?あなたの見解を私に教えてください、私はそれを書き留めます、そしてあなたはあなた自身のレポートでさらに詳しく説明することができます。
K: でも...オムスクでの失敗だったのか?
M: いや、トムスクでは、トムスクのことを言っているんだ!
K:トムスクの?
M:はい。
K:トムスクで何があったのですか?
M:コンスタンチン・ボリソヴィッチ!
K:うん、うん、うん。
M: 私の言葉を聞きましたか?私はパトルシェフの命令を呼んでいる!
K: *咳き込む* いや、よくわかるよ、トムスクで何が起こったか思い出そうとしているだけなの?
M:では、25日にオムスクに行った理由は何だったんですか?
K:オムスクかトムスクか?
M:25日にオムスクに行かれましたね。手術はトムスクで行われ、今、何が起こったのかについて簡単に報告しています。その後、ウラジーミル・ミハイロヴィッチはあなたに長い証言を求めます。既にそうされていることは承知していますが、安保理の議長から、今、報告書を作成するようにと求められています。したがって、あなたは私を大いに助けてくれるでしょう、そしてもっと重要なことは、あなたはニコライ・プラトノヴィッチを待たせません。
K: 喜んで手伝いますが、私はコロナウイルスに感染していて、家にいます。
M: だから呼んでるんだ。
K: マクシャコフに電話しましたか?
M: もちろん、マクシャコフに電話します。しかし今。。。アレクサンドロフ、マクシャコフ、タヤキンに電話して、彼ら一人一人に数段落で説明してもらいます。これは2ページのレポートでなければならず、誰が読むかは言うまでもありません。緊急でなければ、午前7時に電話するつもりはなかったとだけ言っておきましょう。
そして、この報告書には、「クドリャフツェフ:...彼は、これとこれのせいで作戦は失敗したのだから、成功するためにはこれをやるべきだと考えているのです」
K:そう書けばよかったのですが、私は家に閉じこもって隔離されています。
M: それで、君が僕に教えてくれて、僕が書き留めるんだ。
K: もう何か書いてあるんだけど...マクシャコフに話しかけると...
M: コンスタンチンさんとも話します。私の話を聞いてください。もちろん、後でボグダーノフのために書面で証言するでしょう。さて、皆さんにお願いしたいのですが、トムスク作戦の最大の問題は何だったのか、一段落かそこらで教えていただきたいのです。私はそれを書き留めています。
K: でも、今はすべての情報を持っているわけではありません。
M:もちろんです。しかし、あなたがそれを持っている範囲で...
こんにちは、私は書いています...
お手伝いさせてください。1から10までのスケールで、アレクサンドロフの作品をどのように評価しますか?彼があなたの同僚であることは理解していますが、それでも...
K: アレクサンドロフ?
M:はい。
K:まぁ、よくやってるよ。私は彼を肯定的に評価しています。
M:タヤキンのリーダーシップの資質は?どのように評価しますか?ユニットのコーディネート?
K:タヤキンはそこにいなかった。オシポフはそこにいた。
M: タヤキンがそこにいたのではなく、オシポフがいたことは知っています。しかし、タヤキンは作戦の一部でしたよね?
K:どうでしょうね。私はこの情報を持っていないので、コメントできません。
M: なるほど。1から10まで、オシポフをどのように評価しますか?ちょっと待ってください、そうすれば書き留めることができます。
K:うん、うん、うん。私は彼を肯定的に評価しています。
M: それゆえ、あなたはきっと同意するだろうし、パトルシェフにも説明しなければならないが、もしアレクサンドロフもオシポフもうまく仕事をしていたのなら、なぜ作戦は失敗したのか、と疑問に思う人もいるだろう?
K:そうですね、一度や二度ではなく、自分でも疑問に思っていました。この状況を考えると、私が知る限り、そして私がそのすべてを知っているわけではありませんが、私が知っているのは、私が何をしているのか、そして彼らが私に何を言っているのかということだけだと、あなたは理解しています。
M:これが、私たちがレポートを作っている理由です。そのため、誰もが自分の視点を提示できます。今のところ、私はあなたの意見にしか興味がありません。
K:まぁ、全てが上手くいったなぁ...その日の終わりに、ジョブは実行されました。さて、それがどのように実行されたのか、なぜ物事がそのような結末を迎えたのか...一度も、そんなことを考えたことはありません。
M: そして、これが問題なんですね、いったんあんなふうになっちゃったら...
K: アルチョム・トロヤノフの電話から電話してるの?あなたが電話をかけたときにディスプレイに彼の番号を見たから?
M:もちろん、私はから電話をかけています...システム経由。ボグダーノフは、君が心配しないように、そうするように頼んだ。
K:おお!
M: なるほど。もしオシポフとアレクサンドロフがうまく仕事をしたのなら、なぜ作戦は失敗したのか?このようなことが二度と起こらないようにするために、今後何をしなければなりませんか?
K: うーん、ああ。さて、私たちの職業では、あなた自身もこれを知っていますが、未知の部分やニュアンスがたくさんあります。間違いがないように、すべてを考慮に入れようとしています。わかってるでしょ?
M:わかるよ!
K:これは徹底的に調べられた、少なくとも私はそうだと思う。結局のところ、特に以前に行われたことを考えると。しかし、常に微妙な違いがあります。すべてのタスクにはニュアンスがあり、すべての状況で物事は異なっていたでしょう...どうやったら上手く言えるんだろう...
M:えっ?
K: まぁ、僕らもそうかも思ってたんだけど...彼らが着陸したとき、私が何を言っているのかご存知でしょうが、彼は飛行機に乗り、彼らは緊急着陸し、状況は発展しました...私たちに有利ではありません。私はこう思います。もう少し長かったら、状況は逆転していたと思います。
M:コンスタンチン・ボリソヴィッチさん、もっと長くすべきでしたか?
K: フライトです。
M:彼はもっと長く空中にいるべきだったのですか?
K: ええ、そうですね、もし彼がもっと長く空中にいて、あんなに急に着陸していなかったら、もしかしたら、物事はうまくいかなかったかもしれませんね。つまり、医療従事者が彼を助けなかったら、空港に救急車がなかったら、などなどです。
M:飛行機は40分で着陸しました。基本的に、これは操作が計画されたときに考慮された必要があります。私はこれを即時着陸とは言いません。おそらく、投与量が正しく推定されていなかったのでしょうか?
K:うーん、それは言えませんね。私の知る限り、少し余分に追加しました。
M: なるほど。正直に言わせてください、あなたも私のことを理解しているのですから。私の上司は私にこう言っていますし、上司の行動も知っています。行く!もう一度、15回目に書いてください」
K:はい、はい、はい、はい、はい!
M: それで、ここで質問があるんだけど、何が問題なの?カリーニングラードがあり、トムスクがあった。トムスクでの作戦を円滑に進めるために、なぜカリーニングラードの問題が解決されなかったのか?
K: うーん、カリーニングラードのことは何も知らないし、情報もない。カリーニングラードではなく、トムスクで何が起こったのか、私は知っています。私はカリーニングラードについて知りません、私はこの情報を持っていません。
M:では、具体的な技術に移りましょう:物質はどのように投与されたのですか?適切な方法が選択されたと思いますか?
K:ああ、そうだね。そうですね。
M:レポートで簡単に紹介するにはどうすればいいですか?
K: そうですね、これは安全なチャネルで伝えるべきです。
M:誰がこのレポートを読むかわかりますか?このレベルでは、手術チャネルの居場所はありません。このレベルでは、人々は細部を気にしません - 私は彼らに物事がどのように起こったかを簡単に説明しなければなりません、そして私はそれを正しく行いたいのです。
K:どうだったんですか?
M:物質はどのように投与されましたか?
K: まぁ、安全なチャンネルで言った方がいいですね。わかってるでしょ、私は後に働いていたのに...
M:そうですね。
K:こういう感じでしたね。少なくとも私が見たのは、彼らがやったことの結果に過ぎない。ええと、そうですね、実際のところ、場所はおそらく...なんて言えばいいんだろう...彼らがそれを置いた場所は、その後、検出される可能性があったかもしれません。
M: ほら、また、率直な会話をしていますね。なぜ私がこれを書いているのか、あなたは理解しているだろう:ボトル、スキャンダル、テレビ、すべてが発見された。そのため、上司から「なぜ発見されたのか、なぜボトルに付着していたのか、簡単に説明しろ」と言われます。
K:ボトルには何も入っていませんでした。
M: なるほど。では、ボトルの話はどうやって生まれたのか、何もなかったのか、それとも作り話だったのか。
K:いや、僕の知る限り、ボトルには何も入っていなかった。スタニスラフ・ヴァレンティノヴィッチだと思う...100%確信は持てませんが...
M: ボグダノフがあなたの電話番号を教えてくれたのは、私に与えられた仕事はみんなの意見を集めることだからです。しかし、これは実際には、ある種の組織的な結論を導き出すという問題ではありません。問題は、何が起こったのかを上層部が明確に理解できるように、今後どのように行動するかです。それで、もう一度、朝に起こして申し訳ありませんが、彼らは私の机を叩いて、2ページのレポートをください、そうすれば彼はすべてを理解します。その2ページに何を書けばいいのでしょうか?
K:最初に電話をくれたのはあなたですか?他の誰にも電話しなかったの?
M: まずは君から始めるんだけど、リストがあるから、みんなに電話するよ。私はあなたが私にすべてを話す必要は本当にありません、私はただあなたの視点が必要です。違うやり方をしていたらどうだったでしょうか?もしあなたが手術を計画していたら、別の方法でアプローチしますか?
K: うーん、でも、これについてはじっくり考えないといけない。状況に応じて、状況に応じて。さまざまな可能な方法、または方法ではなく、可能な場所を調べます。多くのニュアンスがあり、すべてのニュアンスを考慮に入れる必要があります。私の意見では、すべてが正しく計画されており、他の方法はありませんでした。正しく計画されていなかったら、何も行われなかったでしょう。これが私の言いたいことです。私が言っているのは、方法が正しく選択されたという事実ですが、常にニュアンスがあります。
M:では、どのような方法が選ばれたのですか?
K:知らないの?
M:そうですね、知っていることもあれば、知らないこともありますが、こういう質問をしないといけないので、聞いています。
K:うーん、この電話では言えないですね。
M:だから君に電話したんだ、この論文に緊急に記入しなきゃいけないから。
K: スタニスラフ・ヴァレンティニッチに安全な回線で電話しなければいけません、彼はおそらくそれがどう起こったのかをあなたに話すでしょうが、私はこの電話でそれがどのように起こったのかをあなたに話すことはできません。
M: 私が配電盤越しに電話しているのを見たでしょう、教えてください。この会話はボグダノフと合意した。
K: 昨日のボグダノフも、マクシャコフも、誰も私に電話をかけてこなかった。
M: というのも、今朝から始まって、朝5時に起こされて「やれ」と言われたので、朝から必死に走り回って、電話を探していました。あなたがそう望むなら、私はしばらくして運用回線であなたに電話しますが、あなたが今私に言うならばあなたは私に多くの時間を節約するでしょう。なぜなら、私はまだ13人のリストを持っているからです。
K:お名前を教えていただけますか?書き留めておきます。
M:ウスチノフ・マキシム・セルゲーエヴィチ、ニコライ・プラトノヴィチ・パトルシェフの補佐官。
K: うーん。
M: まだいくつか質問があります。彼の持ち物はどうなりましたか?
K:どうですか?
M: では、ナワリヌイのものはどこにあるのですか?
K: ええと、最後に会ったのはオムスクでした。私たちが行って作業した後、私たちはそれらをそこに置いたままにしました。
M:25日にオムスクに飛んだのですか?
K: うーん、思い出そうとしているんですよ。そうに違いない、そうだね。私は仕事で書かれた記録を持っています。
M: 正確には、彼らに何が起こったのですか?
K:最終目的地は?
M:はい。
K: ええと、着いた時に受け取ったんだけど、あのオムスクの警察の地元の連中からもらったんだけど、何て呼ばれてたんだ?交通警察。彼らは僕らに何かをくれて、僕らはそれに取り組んだ後、すべてを地元の人たちに返したんだ。そして、地元のボスは、彼の電話番号を知っているので、もしよろしければ教えてあげるつもりですが、私は彼に、それらのものを返すように言いました。おそらく、交通警察の若者たちに返したのだろう。
M: うーん。チーフの番号を教えてもらえますか?
K: 8962059**** [編集済]
M: 彼の名前は?
K: ミハイル・パリチ(プラトノヴィッチ)です。彼はのチーフです...
M:わかりました、自分で整理します、問題ありません。持ち物の話に戻りましょう。何かありましたか?パッケージに何かを見つけましたか、それは正確に何が起こったのですか?
K: そうですね、2回行きました。初めて、シールが貼られた通常のパッケージで受け取ったときは、取り外しました。中には彼のものが入っていて、どれもやや濡れていた。スーツ、下着、靴下、マスク、シャツがありました。
M:どのような手順で行ったのですか?あれで何をしていたのか、どう報告すればいいですか?
K:まぁ、加工は出来ましたね。
M:このBiyskの方法論に従った処理は?
K: ビイスク?
M: じゃあ、間違っていたら訂正してくれ。
K:いやいや、僕はBiyskの方法論を知らないし、知っているかもしれないけど、今は繋がってない。
M:具体的に何をしたのですか?
K:溶液で処理したので...ああ、なんて言えるんだろう...そのため、痕跡は残りません。
M:彼の持ち物は全部処理したんですか?
K:いや、最初はスーツとか下着とか、そういうのがメインだったんですよ。その後、次の旅行で、彼らは私たちに2番目のパッケージをくれました、そして今度は私たちがすべてを処理しました。
M:ナワリヌイの妻か他の誰かが服を切り取って持ち去った可能性はありますか?
K:いいえ。
M:そんな可能性はないんですか?
K:いいえ。すべてが一体化していました。切り裂かれた痕跡はなかった。
M:では、ドイツ人はどのようにしてそのすべてを発見したとお考えですか?
K: そうですね、彼らはドイツ連邦軍を巻き込みました。そこには軍の化学者が働いています。もしかしたら、いくつかの検出方法があるのかもしれません。
M: 遺体のどの部分に痕跡が見つかったのでしょうか?
K: 死体には何も見つからなかったし、何もなかった。おそらく血液から何かを見つけたのだろう。遺体には何も付いていなかったと思います。それが前提なのでしょう。彼も当院で洗われました。
M:オムスクの病院で、遺体が洗われたかどうか、誰に聞いてもいいですか?
K:いいえ、この情報はどこにもありません。しかし、BTのチーフであるミハイルは、何が行われたかについてすべて知っています。
M: なるほど。素朴な質問で申し訳ありませんが、私が書いたことを考えると、彼らが私に尋ねることは間違いありません:もし衣服が痕跡を取り除くために洗われたのなら、なぜあなたは体に痕跡がなかったと絶対に確信できるのですか?それはどうしてですか。
K:まぁ、吸収が早いからね。痕跡を残しません。マクシャコフはそれについて詳しく教えてくれるでしょう、私はすべての情報を持っているわけではありません。そこで何が行われたのかもわかりません。まあ、つまり、あなたは知っていますよね?
M:わかりました。
K:わからない、そんな情報はない。言われて、行って、やって、帰った。誰がそこに行き、誰がそれをしたという点で、他のすべての情報-私はそれを知りません。
M:私自身、彼ら全員と話をしますが、今はあなたの視点に興味があります。もう一度、すべてを確認しましょう。この被験者が生き残ったのは、飛行機の着陸が早すぎたからでしょうか?
K:そうですね。もう少し長く空中にいたら、もしかしたら逆の結末になっていたかもしれません。ほら、不測の事態は私たちの職業の最悪の要因です。
M:なるほど。不測の事態とは、状況その1、つまり飛行機が突然着陸したことを意味します。そして、状況番号2とは何ですか?
K:救急車が来たとか。彼らはこれらの最初のステップ、通常のステップを実行しました...酸性度を下げ、ある種の解毒剤を注入しました。おそらく、そのような手順は、あなたが知っているように、症状が似ている可能性があります。救急車が呼ばれたので、医療従事者はすぐに行動しましたが、これも要因です。そして、彼らが彼を病院に連れて行き、そこでも症状やその他すべてに関連して何かをしたという事実。
M:私には理解できませんし、私が受けた質問から、上司も疑問に思っています:彼をホテルで死なせる計画だったのか、それとも飛行機の中で死なせる計画だったのか?
K:それについては、何も情報がありません。
M: でも、計画は、それが起こるはずだった場所に基づいていました。
K: もし知っていたら、嘘はつきたくないと思います。私はそうではありませんし、それがどのように行くことになっていたかを知りませんでした。推測するしかありません。
M: だから、推測しなさい。
K:うーん、無理です。計画の全てを知っていたわけではありません。私は知る必要がある情報を与えられましたが、それ以上のことは何もありませんでした。他には何もくれません。仮定、推定 - それは悪いことだと思います。
M: 思い込み、思い込みは良くないけど、私の目の前にある課題は、オウムのように繰り返してすみませんが、みんなと話して、自分の意見を言ってもらうことです。私たちの仕事では、あなたが言うのは絶対に正しいです–すべては予期せぬ出来事やその他の状況に依存します。そのため、何がうまくいって、何がうまくいかなかったのかという全員の意見がとても大切です。全体像を把握するために、一般的な見解をお願いします。なぜなら、これらすべての結果は、ご存じのとおり、今後長い間、私たちを悩ませることになるからです。
K:なるほど、私もテレビを見たり、インターネットで本を読んだりしています。彼らは、イベントが自分たちのように進むとは思っていなかった、私は確信している、それはすべて間違った方向に進んだ。
M:はい、単刀直入に言うと、そうなったので、その理由を理解する必要がありますか?
K:そうですね、もっと早く起こるべきだったと思います。しかし、恐らく彼らは、あなたがこれを理解しているので、飛行機の中でそれが起こることを望んでいたのでしょう:もし彼が3時間飛行し、緊急着陸がなかったら、結果は違ったものになっていたでしょう。そういった意味では、飛行機が重要な役割を果たしたと思います。まあ、それは1つの要因であり、もう1つは救急車でした。
M:毒を投与されてから気絶するまでにどれくらいの時間がかかりましたか?
K:その情報はありません。毒殺がいつ起こったのかは正確にはわかりません。マクシャコフなら教えてくれるだろうし、若者の誰かが知っているかもしれない。
M:ちょっと変わった質問があります。ナワリヌイ氏とは2017年にキーロフで何度か同行されましたが、ナワリヌイ氏を人としてどう評価していますか?
K:えっ?彼をどう評価すればいいのか。
M: そうですね、だから私は奇妙な質問だと言いました。
K: 几帳面で、常に慎重です。その一方で、彼はよく旅をします。定期的に彼らはこの点で非常に注意を払って、彼らの数を変えています。もしかしたら、尾行されている予感がしたのかもしれません。
M:うーん、うん、うん、うん、うん、聞いて、書き留めてる。
K:ブログで「フォローされている」と何度も言っていました。したがって、彼はこの点に関して非常に慎重で細心の注意を払っていました。不必要な動きは一切しませんでした。
M: 部隊の誰かの顔を見た可能性はあるのですか?
K:いやいや、着替えとか、いつも厳しくやってきたんですよ。
M: 部隊の隊員が彼と同じ輸送機で旅をしていたという情報があります。あなたはそれについて何か知っていますか?
K:残念ながら、それはわかりません。通常、私たちは常に意図的に別の交通手段で旅行しています。また、彼が複数の場所に移動する場合は、さまざまなチームがさまざまな輸送手段で移動します。私たちは常に細心の注意を払っています,...どうしてこんなことになったのか、私にはわかりません。
M:じゃあ、そんな事件は知らないんですか?
K:いや、ないですね。
M: では、1から10までのスケールで、彼のチームがあなたを捕まえたり、写真を撮ったり、ビデオ録画したり、そういった類の可能性は?
K: ああ、テクノロジーの進歩を考えると...今やカメラはいたるところにあります。しかし、それでも、カメラがあるときはオフにしていますよね?偵察チームが「準備完了」と告げた時だけ作戦を実行するのです - つまり、偵察チームが私たちに設定を説明してくれて、それを実行するかどうかを決めるのです。したがって、捕捉される可能性を常に排除しています。最大の陰謀 - これは最も重要です。誰にも見られてはならない。
M: チームメイトの仕事をどのように評価していますか?
K:そのミッションには誰が参加していたのですか?まあ、私が一緒に働いた人たちは、前向きに評価しています!
M: 名前と電話番号を教えてください。
K:誰ですか?
M: このことについて話すことができる連絡先です。私はこれに対処することはないと思いますが、上司が私にそれをするように言った場合、私は私の仕事ができるように彼らの連絡先を持ちたいです。
K: うーん、全員のことは覚えてないんだけど...ミハイルがいたが、あとは思い出せない。これはずっと前の2017年で、私はもう彼らの番号さえ持っていません。連絡を取り合っていたので、2度目のミッションに就いていたので、彼を知っています。しかし、みんな優秀で、すべてがうまく計画され、実行されていました。不満はありませんでした。
M:ナワリヌイに対する作戦にいくつ参加しましたか?
K: キーロフにいたのに、他には覚えていない。
M:ナワリヌイが何らかの出版物を準備しているという情報を得ました。おそらく、これが彼らが私にあなたに連絡するように頼んだ理由です。そして、どうやら彼はもっと多くの試みがあったのではないかと疑っているようです。彼は何を話しているのだろうか?彼は何を知ることができますか?彼は言うことができた:彼らは何度か私を毒殺しようとした。いったい何が言えるのだろう。
K:彼は何を考えているのでしょうか?
M:はい。
K:うーん、どうでしょうね。私はこれをそれほど詳しく追っていませんが、彼が何かを明かすと言ったと聞きましたが、彼が何を言っているのかわかりません。もしかしたら、何かが起こったのかもしれませんが、私には届きませんでした。
M:あなたの支援はとても役に立ちました。もう一度、私のメモを振り返ってみましょう。フライト - あなたは、衛生兵は、はい、あなたはあなたの同僚を高く評価しています...私が何かについて間違っている場合は修正してください。パニャエフをどのように評価しますか?
K:それは誰ですか?
M: ユニットのウラジミール・アレクサンドロヴィッチ・パニャエフです。
K: パニャエフ...
M:知らないの?
K:いや、会ったことないです。もしかしたら、他の若者たちも彼を知っているのかもしれない。
M: よし、スタニスラフ・ヴァレンティノヴィッチと話し合おう。服は加工されています、すべて問題ありませんか?
K: そうですね、前回作業した時には、すべてが明確になりました。
M: 服装にサプライズは期待しない方がいいですよ。
K:そうですね、だから何度か行ったんですよ。
M:1回目は8月25日で、2回目はいつだったんですか?
K: 2週間か1週間でかな。
M: 正確には覚えてないんですか?
K:いや、残念ながら覚えていません。マクシャコフが教えてくれるだろう。
M: じゃあ、誰と旅をしていたの?
K:一緒に旅をしていたのは誰ですか?
M:はい。
K:ワシーリー・カラシニコフ!
M: カラシニコフ...
K:もしかして、彼の名前はあなたには与えられなかったのですか?
M: リストに載ってないんだけど、変な感じがするんだけど...
K: まぁ、どうやらボスは...
M: うん、そうだね。よし、ボグダノフと話し合ってみよう。電話で話し合うべきことは何かあると思いますか?
K:そうは思いません。そして、私は彼らが向こうで何をしたのか正確には知りません。理解できますか。効果と浸透に関して何が起こったのかはわかりません。しかし、痕跡が残る可能性は極めて低いと思います。
M:どの布にこだわったんですか?リスク要因が最も高い衣服はどれか?
K:パンツです。
M:パンツです。
K:どのような意味でのリスク要因ですか?
M:濃度が一番高くなるのはどこか?
K:そうですね、パンツですね。
M:内側からですか、それとも外側からですか?私はこれについて、マクシャコフと話し合おうとしているアンケート全体を持っていますが、あなたの知識も必要になります。
K:そうですね、内側の加工はやっていました。これが私たちがやっていたことです。
M:じゃあ、目の前にあるパンツを想像して、どの部分を加工したんですか?
K:股間があるインナー。
M:股間?
K:そうですね、いわゆるコッドピースですね。そこには、縫い目によって、ある種の縫い目があります。
M: 待てよ、これは大事なことなんだ。パンツのコッドピースの加工を命じたのは誰ですか?
K:自分たちで考えました。パンツの内側を工面するように言われました。
M:誰がそんなこと言ったの?マクシャコフ?
K:うん。
M: 書き留めてあります。内側。わかりました。。。灰色の下着、覚えていますか?
K: 青です。しかし、よくわかりませんが、彼に聞いてみてください。
M: そして、それらは全体であり、理論的には、我々は彼らを返すことができるということですか?私たちはこれを行うつもりはありませんが、それらは損傷を受けておらず、すべてが問題ありませんか?
K:はい、すべては明らかです。
M:視覚的には、何も発見されないのですか?斑点がない、何もない?
K:いえいえ。すべてが順調で、状態が良く、清潔です。
M:ズボンは?
K:内側に何かが残っている可能性はありました。それで、それらもきれいにしました。しかし、これは仮定の話で、ズボンとの接触があったので、その一部がそこにある可能性があります。ズボンを加工しました。また、清潔で、すべてが問題ありません。
M:これは間違いだったと思いますか?
K: うーん、これは私の仕事ではありません。
M:どう思いますか?
K:これは上司が決めたことなので、多分正しいと思います。この方法は良い方法です。
M: まぁ、彼はまだ生きているから、そんなに良くないんだけどね。私が何を言っているかわかりますか?
K:そうですね、さっきも言いましたけど、状況がそれなりに発展したわけですね。接触があったので、浸透は十分でした。これらの決定は、状況と経験によって異なります。
M: わかりました、それについてはもうお聞きしましたが...私のレポートに重要と思われるものを追加しますか?
K:いやいや、多分これだけかな。多すぎます。秘密でなければ、次は誰に電話しますか?
M:秘密ではないのですが、私はあなたの率直な意見を必要としているので、彼らに注意を払わないでいただければ幸いです。
K: でもね、僕が最初で、ボグダノフもマクシャコフも、誰も僕に何も言わなかった。正直なところ、私はあなたが私に尋ねているいくつかの質問にショックを受けています、あなたは私が望む理由を理解しています。
M:コンスタンチン・ボリソヴィッチ、私たちは皆ショックを受けています。私のショックを想像してみてください!私はこれについて何も知りません、彼らは午前5時に私に電話をかけてきて、私に言いました:行って、調べてください。そして、ここで私はあなたを呼んで、愚かな質問をしています。私は本当に多くのことを知りませんが、これは私の仕事です:彼らは私を呼んだ、私はそれをしなければなりません。今、私はあなたの同僚全員に電話をかけるつもりです、そしてあなたが言ったことの詳細な説明を共有しない方が良いでしょう、そうすれば彼らはまた私にもっと正直なものを与えることができます...
K: 詳細は申し上げません。しかし、私は今マクシャコフに電話します、彼はこのことについて知っていますか?
M:もちろん知ってるよ。朝、マクシャコフに電話した。あなたに電話をかける前に、私はすでにボグダノフとマクシャコフに電話しました。
K:ボグダーノフは、それぞれ私の名前と同僚の名前を教えてくれたのですか?
M:ええ、もちろんです。
K: それで、電話できる電話番号はありますか?
M:もちろんあります。89169122***.マキシム・セルゲーヴィッチ。
K:そうですね。
M: 詳細がございましたら、数時間後にまたお電話させていただきます。だから、どうか、携帯電話の近くにいてください、大丈夫ですか?
K:はい、昼夜問わずいつでも対応しています。私にはこの習慣があり、トイレやお風呂に入るときなど、どこにでも携帯電話を持ち込んでいます。
M:わかりました、わかりました。ところで、私はまだ1つのことを理解していません。彼らはその物質を下着につけたのか、それともズボンにつけたのか?なぜなら、私はそれについて矛盾する説明をしていて、理解できないからです。
K:マクシャコフはまさにその通りです。
M:まぁ、本人は教えてくれるけど、教えて欲しい。
K:どうでしょうね。パンツとズボンの作業をして、場所を探しました。パンツには目に見える斑点はありませんでした。ズボンにも何もなかった。あれはフリースのズボンで、そこには何も残っていなかった。そして、どちらも暗い色をしていました。彼らが私たちに言ったこと、それが私たちがやったことです。視覚的には何も見えませんでした。
M: わかりました、わかりました、どうもありがとうございました、コンスタンチン・ボリソヴィッチ。連絡を取り合いましょう、また電話する必要があるかもしれません。
K: 他に話すことは何もないですね。そうでした。
M:うん、うん。
K: お聞きしてもよろしいですか、無担保の回線で話し合っても問題ありませんか?
M: 秘密は語られていません。これは異常な状況であり、私はボグダノフに、安全が確保されていない回線でこれを行うつもりだと言いました。
K: あら、知ってるの?
M:うん、うん。
K:じゃあ、後で話してね!
M:ごきげんよう、お話ししましょう!
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/299.html#c34

[政治・選挙・NHK294] “エッフェル姉さん”は何しに豪州・韓国へ? GWに再び海外視察、松川るい事務所を直撃した(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[315] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月10日 11:46:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[428]
<■361行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>参院憲法審 条文起草へ衆院と協力を
社説
2024/5/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240510-A2OGJGLOR5N4LA36LDSV3YJHWM/
参院憲法審査会で、ようやく実質的な審議が始まった。
国会が2024年1月に召集されたことを考えれば、始動が遅すぎる。
会期末まで約1カ月半しかない。
議論を加速させなければならない。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには、改憲原案を完成させることが求められる。
衆院憲法審で自民は、条文化に向け起草委員会の設置を求めている。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定したものだ。
参院では衆院に比べて議論が進んでいないのは明らかである。
怠けていた側に歩調を合わせるわけにはいかない。
衆院の議論に追いつき、協力して起草に動くべきである。
解せないのは、緊急事態条項の創設をめぐり、参院側で慎重論が唱えられていることだ。
衆院憲法審では、自民や公明、日本維新の会などが議員任期延長の必要性を共有している。
だが、例えば参院公明には憲法第54条で定める
「参院の緊急集会」
で対応することが可能との声もある。
第54条は、衆院解散から40日以内の総選挙を経て、投票日から30日以内の国会召集までに限り、内閣が緊急集会の開催を求められる規定だ。
任期満了に伴う衆院選には対応できない。
そもそも緊急集会は、大災害や有事が長期化し解散から70日を超えると存在すらしなくなる。
参院憲法審では立憲民主党の辻元清美氏が自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に触れ、
「(憲法論議は)選挙で選び直された議員で行うべきだというのが国民の多くの思いではないか」
と述べた。
このおかしな理屈を認めれば国会は重要な事柄を議論できなくなる。
辻元氏はまた、首相が条文化を促したことを
「越権行為」
と批判した。
だが、首相は衆院で単独過半数を制する最大政党の総裁だ。
内閣には、憲法第72条に基づき改憲原案を国会へ提出する権限もある。
この批判も言い掛かりに過ぎない。
衆院憲法審の与党筆頭幹事の中谷元氏は2024年5月9日、起草委に関し
「(立民から)設置できるという返事があれば設置したい」
と語った。
いつまで悠長に構えるつもりか。
改憲を妨げるばかりの一部野党の動きに引きずられてはならない。

「堂々巡り」で早期改憲に暗雲 自民が起草委設置要求も立民折れず
2024/5/9 20:02
https://www.sankei.com/article/20240509-KVT77VYFINIUPOJN4GI53FSXYA/
与野党は2024年5月9日の衆院憲法審査会で、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲などについて議論した。
自民党は重ねて改憲原案を協議する起草委員会の設置を呼び掛けたが、党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党を説得するには至らず、
「堂々巡り」
の印象を残した。
護憲勢力が比較的多い参院憲法審では衆院以上に議論が停滞しており、岸田文雄首相や自民が目指す早期の改憲には暗雲が漂ったままだ。
自民や公明党、日本維新の会、国民民主党は緊急事態下で国会機能を維持する観点から議員任期延長が必要との立場だ。
しかし、2024年4月末の衆院3補欠選挙を制して勢いに乗る野党第一党の壁は尚高い。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は
「災害に強い選挙の在り方を十分に検討する必要がある」
「安易に議員任期の延長を行うのは順序が逆だ」
と主張。
本庄知史氏(同)も
「『もしかしてあるかもしれない極めて小さな可能性』に殊更に焦点を当てている」
と議員任期延長論を批判した。
「大型連休後に事態は動く」(自民関係者)
との期待も虚しく、起草委設置も見通せていない。
「多くの会派から早急に条文起草作業に入るべきだとの意見がある」
「反対の立場の方も議論に加わって意見を述べていただきたい」
与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は憲法審の冒頭、立民に起草委設置に応じるよう訴えた。
他の改憲政党も賛同。
玉木雄一郎氏(国民民主)は
「来週からは全会派を入れた起草委を設置し、条文案作りに着手することを求めたい」
と念を押した。
憲法審終了後、中谷氏は記者団に
「(立民から)返事があったら設置する」
と説明した。
しかし、逢坂氏は記者団に起草委設置については正式に提案されていないとの認識を示した。
参院憲法審が足踏みを続ける中、自民重鎮は
「衆院が改憲の流れを作るしかない」
「そのためには起草委を早く立ち上げる必要がある」
と語るが、時間だけが徒に過ぎているのが現状だ。

「緊急時の国会機能維持を」 自民、衆院憲法審で条文案作成訴え
2024/5/9 13:53
https://www.sankei.com/article/20240509-H3DIJ5CMX5PLBGRUZODJ2U3MOQ/
衆院憲法審査会が2024年5月9日開かれ、各党が憲法改正を巡り自由討議を行った。
自民党の中谷元氏は
「緊急時に国会機能を維持するため、各党間で起草作業を行い、論点を深く議論すべきだとの意見がある」
「機は熟した」
と述べ、条文案の作成を重ねて訴えた。
立憲民主党の逢坂誠二氏は国会議員の任期延長に反対し、災害時の選挙の在り方を工夫すべきだと主張した。
自由討議は今国会で4回目。
中谷氏は条文案作成に関し
「大事なことは幅広い会派が意見を述べ、賛否を含め国民に論点を明らかにすることだ」
と呼び掛けた。
逢坂氏は災害時の選挙に関し、選挙人名簿の管理や自治体間の選挙事務の応援体制を考える必要があると指摘。
「このような検討なく、安易に議員任期を延長するのは順序が逆だ」
と批判した。

「普通の国の普通の国軍」再生を急げ 中国の異形の大国振り、厳しい現実を肝に銘じ
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/5/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20240506-EYVCHX4EPJM3VIYAQZJDRJKFC4/
2024年4月26日、中国の王毅外相(共産党政治局員)は、ブリンケン米国務長官に
「レッドラインを踏み越えてはならない」
と言い渡した。
しかし踏み越えているのは中国だ。
ブリンケン氏は訪中を締めくくる会見で、中国がロシアのウクライナ侵略戦争に加担していると、強い不満を表明した。
1年以上前の2022年10月、ロシアはウクライナでの劣勢挽回のために核兵器を使いかねない状況にあった。
ロシアが思いとどまったのには中国も重要な役割を果たしたとブリンケ氏は述べたが、今は状況は全く異なると強調した。
武器ではないがその構成部品、工作機械、電子部品、軍民共用物資の援助がロシアに継戦能力を与え、ウクライナと欧州諸国を深刻な危機に晒している。中国が戦局に根本的影響を及ぼしていると非難した。
トランプ政権で大統領補佐官を務めたポッティンジャー氏は2022年3月16日のテレビ電話会談でバイデン米大統領がロシアの戦争を物質的に助ける可能性について習近平中国国家主席を厳しく戒めたと指摘した。
恐らくその結果、中国は2022年10月、前述のようにロシアを牽制した。
では今なぜ、米国の警告を無視するのか。
ロシアに大量の無人機を供給したイランに米国が制裁らしい制裁をしなかったことが原因だとの指摘には説得力がある。
中国は米国は対中制裁には踏み切れないと踏んだのだ。
習近平氏が現在の世界情勢の混乱を100年に1度の好機と捉え、米大統領選挙の混乱を見て、
「時間は中国に味方する」
と考えているのは明らかだ。
習近平氏は
「中国の夢」
で世界の諸民族の中にそびえ立つ中華民族の姿を賛美している。
ポッティンジャー氏は長年に渡る中国研究に基づき、
「中国首脳陣が好んで語るのは、リベラルな価値観を促進する大国と長く共存する気はないということだ」
と『フォーリン・アフェアーズ』誌に書いた。
従って、バイデン政権は米中競合の
「管理ではなく、勝利を目指せ」
と説く。
これこそ多くの国々、民族のみならず、果ては中国共産党の圧政下にある漢民族の人々の希望であろう。
他の大国と共存するのでなく、独りそびえ立ちたい習近平氏の最大、最後の拠り所は軍事力だ。
ポッティンジャー氏は米国は中国と対峙するために、現在、GDP(国内総生産)比3%の軍事費を4〜5%に引き上げ、台湾防衛に日本・台湾周辺で軍事的に圧倒的優位を確立せよと主張する。
「日本はアメリカと共にある」
と公約した岸田文雄首相も同じ方向を目指すべきだろう。
岩田清文元陸上幕僚長は2024年5月3日の言論テレビで、中国が類例のない規模で増やし続ける核戦力を解説した。
「地球規模では米国の軍事力は中国を圧倒しますが、軍事力の中核をなす核戦力で、中国は近い将来、米国と対等に渡り合える大国になります」
中国の飽くなき軍事力増強を日本は鋭く意識すべきだ。
日本も台湾も中国が最も重視する標的だからだ。
中国がどこまで日台への侵略を準備しているか、衛星画像から相当の事が読み取れる。
「国家基本問題研究所」
では、公開情報を基に、まず台湾侵攻を窺う中国人民解放軍(PLA)の水陸両用部隊の動きを分析した。
2021年9月、PLAは香港の北方、深圳市の奥から東に150kmの地点に新駐屯地の建設を始め、2024年2月までに司令部庁舎、軍人用隊舎、倉庫群も完成した。
近くの港には着上陸訓練場があり、水陸両用戦車群が訓練を重ねてきた。
戦車が変態を組んで海上を泳ぎ回る映像も見て取れる。
岩田氏の解説だ。
「台湾正面に新駐屯地を建設し、着上陸訓練を見せつける」
「これを前方展開と言います」
「前方展開の怖さは、PLAが訓練に見せかけてそのまま台湾に攻め込む戦術が可能になることです」
「平時だと思っていたら、極めて短時間で本物の侵略が始まりかねないのです」
PLAの水陸両用戦車は、陸上自衛隊の74式戦車と同じ口径105ミリの戦車砲を積んでおり、海を渡りながら撃つ。
「砲兵部隊も同様です」
「台湾正面、僅か180km地点に新駐屯地を建てました」
「衛星画像では2022年8月に更地だったのが2024年1月、新駐屯地が完成し、本庁舎以下建物が並んでいます」
「隣接地は長距離多連装ロケット砲の演習場です」
多連装ロケット砲システムでは口径の異なるロケットを撃てる。
最大で750ミリ。
台湾、与那国、石垣島まで届く。
PLAはこれを200門以上保有しており、これらを沿岸に並べて、台湾を睨む。
我が国も台湾同様の脅威に晒されている。
中国は極超音速滑空体(HGV)を搭載するミサイルDF-17用の基地を中朝国境から余り遠くない吉林省金厰鎮に設置した。
岩田氏がDF-17は日本が標的だと指摘した。
「マッハ5以上で60km以下の低い高度で飛びます」
「これを迎え撃てる地対空ミサイルはまだどの国にもありません」
2022年11月段階の衛星画像にはトレーラーに積まれた2基のDF-17が写っている。
それから1年弱、同基地には完成した高層施設が写っている。
DF-17の数も当然、増えたはずだ。
極超音速ミサイルを迎撃するミサイルは防衛省主導で開発中だが、開発に成功しても、50発も100発も同時に撃たれれば日本を守れない。
我が国を狙ってミサイルを発射する国の基地を叩く能力、反撃力が文字通り死活的に重要だ。
悪びれることもなくロシアを支える中国。
米国に挑戦し、戦後の世界秩序反転を狙う中国。
日台双方への軍事的脅威を高めてやまない中国。
中国のこの異形の大国振りと厳しい現実を私たちは肝に銘じよう。
自衛隊、海上保安庁の予算を大幅に増やし、必ず憲法を改正しよう。
自衛隊を普通の国の国軍に生まれ変わらせることが日本と台湾を守る第一歩だ。

<主張>石垣市の尖閣調査 中国の妨害は容認できぬ
社説
2024/5/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20240506-BYCBIN2FRFNO5DHF2LRFVJD4FY/
日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)で、自然破壊が深刻化している。
石垣市の調査船が魚釣島周辺の海上からドローンを飛ばして調べたところ、ヤギの食害が原因と見られる土壌崩落などが確認された。
尖閣諸島では、センカクモグラなど固有種の絶滅も懸念されている。
このままでは貴重な生態系が失われかねない。
上陸して詳しく調査し、早急に対策を講じるべきだ。
石垣市による調査は2024年4月25〜27日に行われた。
赤外線カメラを搭載したドローンで上空から魚釣島を撮影した結果、自然環境が悪化していることが分かった。
海岸に大量の漂着ゴミが堆積していた他、斜面の山肌などが崩れ、広範囲に渡り土が剥き出しになっていた。
魚釣島では昭和53年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が指摘されていた。
このため石垣市が上陸調査を求めてきたが、政府は認めていない。
今回、調査に同行した中山義隆市長は
「ドローンだけでは限界がある」
とし、上陸調査の必要性を改めて訴えた。
当然の要求であり、政府は実施を容認すべきである。
許し難いのは中国の妨害活動である。
中国海警局の船が尖閣周辺の日本の領海に侵入し、調査船に接近した。
海上保安庁の巡視船が調査船を守ったが、安全のため調査活動が一部中止された。
尖閣は日本の島であり、周辺は日本の海である。海警局船に侵入、徘徊する権利はなく、直ちに立ち去るべきだ。
中国外務省の報道官が会見で、調査について
「(中国の)主権を侵害する挑発行為だ」
と述べたのも容認できない。
中国が尖閣の
「主権」
を主張しはじめたのは、周辺に石油資源埋蔵の可能性が指摘されるようになった後の1970年代からだ。
1969年に刊行された中国政府機関作成の地図には中国名の釣魚島ではなく、日本名の
「尖閣群島(諸島)」
「魚釣島」
と明記されている。
中国が日本領と認めていた証拠だ。
沖縄県の玉城デニー知事が中国に対し、尖閣の問題で抗議しないのも問題である。
尖閣は沖縄の行政区域だ。
中国の挑発に抗議すると共に、石垣市と連携し、上陸調査の実現に協力してほしい。

<主張>憲法施行77年 国会は条文案の起草急げ 内閣に改憲専門機関が必要だ
社説
2024/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240503-JJ4Y7OVXAZIB3B46FKMZA7SJ7A/
日本国憲法は施行77年を迎えた。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要な時はない。
にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念だ。
国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進んでもらいたい。
同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべきである。
憲法改正の
「1丁目1番地」
は、憲法第9条のもたらす弊害を取り除くことだ。
世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する
「軍」
を整えることが改正のゴールの1つと言える。
その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。
■自衛隊明記は意義ある
戦後の平和を9条が守ってきたと見做すのは間違いだ。
自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。
それが分からない左派勢力は9条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。
日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なしである。
改正が急務なのは9条にとどまらない。
平成、令和に入って震災などの大災害が相次いでいる。
平時の統治機構が麻痺する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動をとれるかが問われている。
憲法への緊急事態条項の創設は欠かせない。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まる。
だが、憲法が施行されて77年経っても国民はこの大切な権利を1度も行使できていない。
憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしている。
国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
衆院憲法審査会では条文化を巡る各党・会派の姿勢が明らかになった。
自民党は2024年4月11日の憲法審で、改憲原案の条文化に向けて起草委員会の設置を提案した。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定している。
緊急政令と緊急財政処分の導入も必要である。
公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会は起草委設置に賛同している。
一方、立憲民主党、共産党は設置に反対の立場だ。
立民は、派閥の資金パーティー事件を起こした自民には改憲を論じる資格がないとして起草委設置に抵抗している。
立民は今国会の前半で、衆院憲法審の開催にもなかなか応じようとしなかった。
維新の馬場伸幸代表が
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係ない自民派閥の裏金問題を持ち出し、(衆院憲法審)開催にブレーキをかけ続けてきたのは不見識の極み」
と批判したのはもっともだ。
自民など憲法改正に前向きな各党・会派は既に誠意を尽くした。
立民のような抵抗勢力の機嫌をとり続けてはいつまで経っても起草委設置と条文案合意には至るまい。
岸田文雄首相は自民総裁として、連休明けの憲法審で起草委設置を決めるよう指導力を発揮すべきである。
■議員だけに任せられぬ
衆院以上に責務を果たしていないのが参院だ。
参院憲法審査会は衆院以上に議論が進んでいない。
衆参は対等な院だというプライドがあるなら、条文化へ動いてもらいたい。
衆参の憲法審は平成19年8月に設置されたが旧民主党が委員選任に応じず、4年間も休眠した。
平成23年11月にようやく始動したが、それから12年半経った今もこの体たらくである。
最早国会議員だけに憲法改正を任せることは現実的ではない。
内閣も憲法改正問題への取り組みを始めるときだ。
憲法第72条に基づき、内閣には憲法改正原案を国会へ提出する権限がある。
これが内閣の一貫した憲法解釈である。
これに基づき、昭和31年から昭和40年まで内閣には憲法調査会が設けられていた。
世の中の出来事と諸法令の接点に位置し、現憲法の限界、問題点に直面してきたのは内閣だ。
内閣は衆参両院の事務局よりも遥かに多くの実務者、法律の専門家を抱えてもいる。
新たな国造りに繋がる憲法改正に内閣の能力を活用しない手はない。
改憲に関する専門機関を設け、衆参の憲法審からの問いに答える他、場合によっては内閣も改正原案を作ればいい。
憲法に改正条項がある以上、専門機関の設置は憲法擁護の義務に反しない。
岸田首相には設置の決断を求める。

日本国憲法
第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

改憲派集会で櫻井よしこ氏「小石河連合ではやり遂げられぬ」 維新や国民も具体的議論主張
2024/5/3 21:14
https://www.sankei.com/article/20240503-ZF26YEMRXNI4NDKGGHV2FHRZ7E/
日本国憲法は2024年5月3日、施行から77年を迎えた。
改憲論議を推進する与野党幹部らは
「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)
などが開いた集会に出席し、国民投票実施の前提となる改憲原案起草に意欲を示した。
岸田文雄首相が掲げる2024年9月の自民党総裁任期満了までの改憲実現が日程的に厳しさを増す中、同会代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は
「自民党が頑張る時」
と叱咤激励した。
「政治の信頼回復のためにも、政治改革の議論と併せて、憲法改正という重要課題について、党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う姿を国民にお見せしていきたい」
首相は集会に寄せたビデオメッセージで、自民派閥の政治資金問題について陳謝した上で、改憲を自民の最重要課題と位置付けた。
改憲原案の起草を担う国会の憲法審査会では、大規模自然災害や有事に対応するための緊急事態条項の新設に関する議論が進む。
衆院憲法審では大型連休明けに、緊急時における国会議員の任期延長に関する具体的な条文案の作成に向けて動き出せるかが焦点となる。
櫻井氏は集会で、首相の発言について
「政治家です」
「一国の宰相です」
「この言葉を信じないで、どうやって政治を動かしていくのか、支持していくのか」
と迫った。
また、首相の退任後を仮定して、次期首相として世論の人気がある石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相ら
「小石河連合」
を引き合いに出し、
「憲法改正をやり遂げるとは思えない」
と指摘。
「岸田さんの背中を押して、国民の力で否応なく政治家が憲法改正に走っていかなければならないような世論を作って参りましょう」
と訴えた。
この日、集会には改憲論議を推進する自民や公明党、日本維新の会、国民民主党の国会議員が出席し、改めて改憲の意欲を示した。
自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は
「(改憲草案を)取りまとめるべき時期」
に来ているとし、国民投票を早期に実施すべきと言及。
条文化作業に後ろ向きな立憲民主党を念頭に、憲法審で改憲草案の起草作業が進まない現状を
「発議権を有する立法府の不作為」
と述べた。
公明党の大口善徳氏も、緊急時の国会議員の任期延長のための改憲は
「(議論は)煮詰まっている」
「国会機能維持のための憲法改正は待ったなし」
と後押しした。
一方で、野党の日本維新の会と国民民主党からは、国民投票実施に向けた具体的な日程を詰めるべきとの意見が上がった。
維新の小野泰輔氏は
「時間を区切って、ちゃんと結論を出していくっていうのが当たり前だ」
と指摘。
この日、首相がビデオメッセージで憲法改正を
「先送りの出来ない課題」
と発言したことに対して、
「ここまでおっしゃったのだから是非やって頂きたい」
と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も
「具体的なお尻を切ってやらないと結果は出ない」
「しっかりと緊急事態条項については前に進める必要がある」
と述べ、自民に対して、改憲実現に向けた現実的な進め方を議論すべきと強調した。

選択肢示すのが「責任」 岸田首相が改憲派集会で訴え 櫻井よしこ氏「岸田氏しかいない」
2024/5/3 18:41
https://www.sankei.com/article/20240503-GCU7L7FZSBIGVN7EEXHTD6IYGM/
岸田文雄首相は憲法記念日の2024年5月3日、東京都内で開かれた改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の新設に意欲を示した。
国民が国民投票で改憲の賛否を決められるよう、国会による発議が重要だと指摘。
「いたずらに議論を引き伸ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば責任の放棄と言われてもやむを得ない」
と述べた。
公明党の大口善徳憲法調査会副会長は、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲に関し
「議論は出尽くした」
「賛同する会派と共に改正案の叩き台を出す」
と強調した。
主催団体代表の櫻井よしこ氏は、
「憲法改正の第一歩を踏み出す」
「このミッションをやり遂げることが出来るのは岸田氏しかいない」
「他の人ではなかなか出来ないだろう」
との認識を示した。
一方、自民憲法改正実現本部の加藤勝信事務総長は2024年5月3日のNHK番組で、
「大型連休明けに具体的な改憲原案の作成に入り、ベースにして議論を深めたい」
と提唱。
国会機能維持が中心テーマになると説明した。

識者らが憲法改正の国会発議を求め声明 櫻井よしこ氏「今の憲法では国民を守り通せない」
2024/4/2 20:25
https://www.sankei.com/article/20240402-HCXHDULGM5PCZOR4BLODFEC4RQ/
ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大学名誉教授ら学識経験者らで作る
「憲法改正の国会発議を求める!言論人・有識者の会」
は2024年4月2日、東京都内で記者会見し、
「国会には主権者国民の声に応えて、速やかに憲法改正案をまとめ、国民投票に付す責務がある」
として、自衛隊の明記を柱とする憲法改正条文案の早期取りまとめを求める声明を発表した。
櫻井氏はロシアによるウクライナ侵略や中国、北朝鮮の動向を念頭に
「国際情勢を見ても、今のままの憲法で、日本国と日本国民を守り通すことが出来るとおよそ誰も思っていない」
と指摘。
「国民投票の機会を私たちに与えるのが国会の責任だ」
とし、憲法改正の早期の国会発議を訴えた。
呼びかけ人の1人である元陸上幕僚長の岩田清文氏は、自衛官が憲法の順守と同時に
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」
と宣誓することを紹介。
「(違憲論があり)立場が曖昧な憲法を順守させつつ、いざという時は命を懸けろ、というのが国の自衛隊員に対する要請だ」
「後輩たちをこのような矛盾と苦悩の中に引き続き置きたくない」
と述べ、第1歩として自衛隊の憲法明記を主張した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/301.html#c15

[政治・選挙・NHK294] バカバカしい政治改革案をタレ流し 結局 この国をここまで腐らせたのは大マスコミと自民党(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[316] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月11日 07:14:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[429]
<■581行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>玄海町も文献調査 核廃棄物の処分へ前進だ
社説
2024/5/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240511-2NAVS7FGUFLC5H3STVEXKD3PMY/
日本が抱える未解決のエネルギー問題へ国民の関心を向けるのに貢献する対応だ。
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物(HLW)の最終処分場選定に向けた第1段階
「文献調査」
の受け入れを表明した。
経済産業省からの申し入れを脇山氏が受諾した。
令和2年11月から文献調査が始まった北海道の寿都町と神恵内村に続く第3の自治体の出現である。
深地底の最終処分場建設で先行するフィンランドなど海外の事例に照らすと、理想的な地質条件を備えた地点選定には10前後の自治体での文献調査から始めるのが望ましいとされる。
寿都町と神恵内村では文献調査結果がほぼまとまり、ボーリングなどで地下の構造を調べる
「概要調査」
移行が焦点となっている。
そうした状況で2024年4月下旬、玄海町の商工3団体が文献調査を受諾するよう求めた請願が町議会で採択された。
あとは脇山氏の決断のみとなり、経産省が調査を受け入れるよう申し入れていた。
これが、当初の反対姿勢を転換するかどうかで迷っていた脇山氏の受諾判断を後押しした面はあろう。
何よりも民意を尊重した脇山氏の見識を高く評価したい。
玄海町が受諾したことで、HLWの問題が北海道だけのものとなりかねない事態は避けられた。
この意義も大きい。
寿都町の片岡春雄町長は、第3の文献調査自治体の出現を条件に、概要調査への住民投票を行う考えを示していたので、北海道では更に議論が活発化するだろう。
「核のごみ」
とも言われるHLWは万年単位の長期間、放射能を持ち続ける。
これを人間の生活圏から隔離するには地下300メートル以深の岩盤中にトンネル網状の施設を建設し、そこに埋設するのが最も確実な方法だ。
これは世界の共通認識だ。
だが、原子力に関する世論調査でもこの問題の国民理解は進んでいない。
一方、玄海町には九州電力の玄海原子力発電所が立地している関係で、原子力エネルギーの利用とその後始末であるHLW問題の重要性を知悉(ちしつ:ある物事について、細かい点まで知りつくす)する町民が多いという。
玄海町の前向きの対応はHLW問題の解決に向けての心強い動きだ。
第4、第5の文献調査地が現れるよう期待する。

「請願採択は大変重い」「適地が見つかる呼び水に」 佐賀県玄海町長の一問一答
2024/5/10 20:35
https://www.sankei.com/article/20240510-TMQNKXHGVBJDJCQHEEWVQ5JQGA/
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を受け入れると10日表明した佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長の記者会見での主なやりとりは以下の通り。
「原発事業に長年携わり、国に貢献してきた立地自治体が、更に文献調査に協力することは非常に重い決断だ」
「お金目的で受け入れるものではない」
「日本のどこかに最終処分場の適地が見つかる呼び水となったら有難い」
―判断の経緯は。
「住民の代表である議会の請願採択は大変重い」
「最終処分場に直結するわけではないとの言質も経済産業相から直接もらった」
―町民周知は十分か。
「どこまで理解が進んでいるかまでは、私が言及することはちょっと難しい」
―原発立地自治体の責務を考えているか。
「責務はない」
「原発立地町で使用済み核燃料は出るが、電気を作って安定供給できる場として貢献したい考えだ」
―文献調査受け入れに伴う交付金は申請しないのか。
「国と相談していない」
「交付金を貰わない形を取ると、次に手を挙げる自治体が貰えない流れを作ってしまったらいけないとちょっと感じている」

「日本全体で解決を」北海道の首長ら、議論広がりに期待 佐賀県玄海町の表明受け
2024/5/10 20:14
https://www.sankei.com/article/20240510-JC5JWDFYLZM7FEBTSJLSSUXHMQ/
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が全国に先駆けて進んでいる北海道の首長らからは2024年5月10日、佐賀県玄海町の文献調査受け入れ表明を受け、
「日本全体で解決すべきだ」
などと、議論が全国に広がることを期待する声が上がった。
道内では神恵内村と寿都町で文献調査が進む。
神恵内村の高橋昌幸村長は
「更に新たな調査地区が出てくることに加え、全国の皆様が自分事として捉えて関心が高まることを期待する」
と、玄海町以外にも対象が広がることに期待を表明。
核のごみ問題は
「原子力発電の賛否にかかわらず、日本全体で必ず解決しなければならない重要課題だ」
と強調した。
寿都町の片岡春雄町長はこれまで、新たな候補地が出れば、次段階となる
「概要調査」
への賛否を問う住民投票に向け、町民参加型の勉強会を開くとしてきた。
今後の動向が注目されるが、2024年5月10日は取材に応じなかった。

最長20年の核最終処分地選定プロセス、国は歓迎ムードも自治体側は負担 民意変化の恐れも
2024/5/10 19:57
https://www.sankei.com/article/20240510-KCDXF3BQOJI7FEA5BOYNJ4AGXE/
最終処分地の選定は、北海道寿都町と神恵内村で令和2年に第1段階の文献調査が始まって以降、目立った動きはなかった。
国は3例目となる佐賀県玄海町の表明に歓迎ムードだが、受け入れ自治体には最長20年に及ぶとされる選定プロセスが重くのしかかる。
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下300メートルより深くに埋める最終処分は国が定めた最終処分法に基づき3段階のプロセスがある。
第1段階の文献調査は2年程度行われ、続く概要調査はボーリングを使った調査を4年程度実施。
最後の精密調査では実際に地下トンネルを建設、14年程度かけて最適地を探す。
各段階への移行前には首長の同意が必要で、この間に核のごみが持ち込まれることはない。
平成19年に高知県東洋町が全国で初めて名乗りを上げたが、住民の反発で白紙撤回となり、2023年9月には長崎県対馬市でも市長の反対で誘致の動きが止まった。
政府は2023年2月に決定した脱炭素化の基本方針で、調査拡大に向け自治体への
「主体的な働き掛けの抜本強化」
を明記。
応募を検討する自治体の負担軽減策として地元商工会など行政の外側に働きかけて機運を高め、首長の決断を後押しする方針を掲げた。
今回の受け入れ表明に影響した可能性は高い。
ただ、長期に及ぶ調査の過程で受け入れ自治体側の民意が変化する恐れもあり、経済産業省の担当者は
「住民の理解が得られるよう引き続き努めたい」
としている。

核最終処分場、全国議論に弾み 異例のスピード決定で先行自治体への影響必至
2024/5/10 19:54
https://www.sankei.com/article/20240510-WYVBSWWK4JLFTKCLRDFBIM3SUE/
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定を巡り、佐賀県玄海町が2024年5月10日、文献調査の受け入れを表明した。
議論の浮上から1カ月弱で進展した背景には、原発活用に舵を切った現政権の異例とも言える後押しがあった。
既に文献調査が進む北海道の2町村に影響を与えるのは必至で、長年停滞した議論にも大きな弾みが付きそうだ。
「全国で議論が高まり、日本のどこかに最終処分場の適地が見つかる呼び水となれば」。
2024年5月10日、原発立地自治体として初めて受け入れを表明した同町の脇山伸太郎町長は、報道陣にこう語った。
調査の受け入れを求める地元商工3団体の請願が提出され、議論が表面化したのは2024年4月15日。
2024年4月26日には町議会で請願が採択され、脇山町長も
「議会で採択されたことは大変重い」
と述べ、熟慮した上での決断だったことを滲ませた。
調査を申し入れる国側の動きも早かった。
請願提出の2日後の2024年4月28日には、原子力政策を所管する経済産業省の担当者が特別委員会に出席し、処分地選定までの流れなどを説明。
2024年5月1日には同省幹部が町役場を訪れ、2024年5月7日には斎藤健経産相が脇山町長と面談した。
資源エネルギー庁の幹部は
「受け入れの表明前に大臣が首長と面会するのは異例だが、裏を返せば国民的議論に繋げたい強い意志の表れだ」
と話す。
2023年11月には、最終処分の事業主体を担う国の認可法人、原子力発電環境整備機構(NUMO)が主催する地元住民向けの説明会も開かれ、担当者によれば
「会場の反応は悪くなかった」
という。
スピード決定の背景には、水面下の折衝も奏功した可能性が高い。
令和2年に受け入れを表明し、文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村は、かねて議論が北海道以外の他地域に広がることを望んでおり、3例目となる自治体が名乗りを上げたことで、今後の動きにも影響するのは確実とみられる。
最終処分が先行するフィンランドやスウェーデンでは、選定までに5〜8つの自治体が候補地となった経緯がある。
エネ庁幹部も
「日本でも6〜8つの候補地が望ましい」
としており、議論の広がりを更に後押ししたい考えだ。

岸田首相「心から敬意と感謝」 佐賀県玄海町の核最終処分場選定に向けた文献調査受け入れ
2024/5/10 19:39
https://www.sankei.com/article/20240510-BNABOX4EIFJRTAYLZAZ463GKZQ/
岸田文雄首相は2024年5月10日、佐賀県玄海町長による核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査受け入れ表明に関し
「政府としては心から敬意と感謝を表したい」
と官邸で記者団に述べた。
最終処分地選定について
「半世紀に渡り原子力発電を活用していた我が国にとって必ず解決しなければならない課題だ」
とした上で、
「今後とも最終処分に関する理解や議論が全国で深まっていくよう国として前面に立って取り組みを進めていきたい」
と強調した。

青森知事「少しずつ前進」と歓迎 佐賀県玄海町の文献調査受け入れ表明で
2024/5/10 19:36
https://www.sankei.com/article/20240510-RQBH4ICBHBPFFASWXUGJSHUJFY/
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を一時保管している青森県の宮下宗一郎知事は2024年5月10日、佐賀県玄海町による最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れ表明を歓迎した。
青森県庁で記者団に
「少しずつ前進している印象だ」
「国と事業者が責任を持って立地点を決めてほしい」
と述べた。
併せて、電気は全国で使われるとして
「(原発の)立地地域だけが大きい負担を強いられる構造は是正しなければいけない」
「全国の自治体が自分事として取り組むのが重要だ」
と強調した。
青森県六ケ所村には日本原燃の貯蔵管理センターがあり、50年間を期限として核のごみが保管されている。

「こんなに早く」 核最終処分受け入れ、憤る町民 賛成派は全国的議論に期待
2024/5/10 18:36
https://www.sankei.com/article/20240510-WUFQAXKE45N65D2TZCCYWLYXEU/
請願書の議会提出が明らかになってから、僅か1カ月足らず。
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が2024年5月10日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れを表明した。
賛成派の町議が全国的な議論を期待するのに対し、役場前に集まった町民らは
「こんなに早く決定を出すのはおかしい」
と憤った。
脇山町長は記者会見の冒頭、用意した紙に目を落とし、淡々とした口調で表明した。
記者会見前に開かれた町議会の全員協議会は、10分ほどで終えていた。
町長の会見後、賛成派の岩下孝嗣町議は
「全国的な議論の俎上に載って良かった」
と評価。
一方で反対派の前川和民町議は
「やり方が余りにも強引」
「十分な審議が尽くされたとは思えない」
と肩を落とした。
この日、役場前に集まった町民らは
「社会的合意不可欠」
などと書かれた10本以上の幟を掲げた。
同町の仲秋喜道さん(94)は
「時間がかかっても町民の意見を聞いて進めるべきだった」
「言葉を失う」
と怒りの声を上げた。

「協力ありがたい」 最終処分担うNUMO、佐賀県玄海町の文献調査受け入れで
2024/5/10 15:01
https://www.sankei.com/article/20240510-2TM7VTKZRBJERMXVU4T2AZZCVY/
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の近藤駿介理事長は2024年5月10日、佐賀県玄海町による、処分場選定に向けた文献調査の受け入れ表明について、
「文献調査に協力頂けることは大変有難い」
「地域の皆さまの関心や疑問、不安に応え、議論を深めて頂けるよう玄海町に全面的に協力し、情報提供を丁寧に進める」
とのコメントを公表した。

電事連会長「大変意義がある」 佐賀県玄海町による文献調査の受け入れ表明受け
2024/5/10 14:54
https://www.sankei.com/article/20240510-HKTOGI4RG5IKBE37BPBFNKAQ5A/
電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は2024年5月10日、佐賀県玄海町による、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れ表明について、
「全国的な議論を喚起する上でも大変意義がある」
「原子力事業者は廃棄物の発生者としての責任を有する立場から、多くの皆様の関心や理解が深まるよう引き続き取り組む」
とするコメントを公表した。

玄海町長「お金目的ではない」 核最終処分場選定に向けた文献調査受け入れで会見
2024/5/10 12:10
https://www.sankei.com/article/20240510-NF6RAJGBERKK5NEIJKMDS5OVQE/
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は2024年5月10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。
同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。
全国では既に文献調査が進む北海道の2町村に続き3例目。
脇山町長は2024年5月10日午前、町議会全員協議会で自身の考えを説明した後、記者会見した。
脇山町長は受諾理由について
「議会の請願採択は大変重い」
と強調。
「なし崩し的に最終処分場になることはないと思っている」
と述べた。
「国民的議論を喚起するきっかけになればいい」
「(交付金の)お金目的ではない」
とも語った。
町議会は2024年4月26日、飲食業組合や旅館組合など地元3団体がそれぞれ出した請願を賛成多数で採択。
これに伴い経済産業省は2024年5月1、玄海町に調査実施を申し入れた。
調査は市町村の応募か国からの申し入れ受諾で始まり、脇山町長は2024年5月中に自身の態度を明らかにする意向を示していた。

原発立地の佐賀・玄海町長が核最終処分場選定に向けた文献調査受け入れを表明
2024/5/10 11:39
https://www.sankei.com/article/20240510-JBK32G6HDVNGHJS7OMFIU7KIJQ/
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は2024年5月10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について受け入れることを表明した。
国が調査実施を申し入れていた。
文献調査は北海道の寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)以来3例目。
九州電力玄海原発がある玄海町が原発立地自治体として初めて調査に応じるかどうか注目が集まっていた。
町議会は2024年4月26日、飲食業組合や旅館組合など地元3団体がそれぞれ出した請願を賛成多数で採択。
これに伴い経済産業省は2024年5月1日、玄海町に調査実施を申し入れた。
調査は市町村の応募か国からの申し入れ受諾で始まり、脇山町長は2024年5月中に自身の態度を明らかにする意向を示し、2024年5月10日に町議会全員協議会が開かれた。
文献調査を受け入れると国から最大20億円が交付される。
原発関連の収入が多く、玄海町は佐賀県で唯一、地方交付税を受け取っていない。
一部町議が交付金目当てを否定している。

「核のごみ」文献調査受け入れ表明 玄海町長 原発立地では初
2024年5月10日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445071000.html
原子力発電で出るいわゆる
「核のごみ」
の処分地選定を巡って、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、第1段階となる
「文献調査」
を受け入れる考えを表明しました。
文献調査の受け入れは全国で3例目で、原発が立地する自治体としては初めてとなります。
目次
「文献調査」巡る動き 浮上から1か月弱で大きく進展
「文献調査」受け入れ表明まで 町長の発言は
高レベル放射性廃棄物いわゆる
「核のごみ」
は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。
玄海町では第1段階に当たる
「文献調査」
を巡って4月、調査の受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には国が調査の実施を町に申し入れていました。
こうした中、玄海町の脇山町長は先ほど記者会見を開き
「町議会での議論や国からの申し入れを受け熟考した結果、文献調査を受け入れる決断をした」
と述べ、調査を受け入れる考えを表明しました。
その上で
「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている」
「なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」
と自らの考えを説明しました。
文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。
玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなります。
■「文献調査」巡る動き 浮上から1か月弱で大きく進展
玄海町で核のごみの処分地選定に向けた
「文献調査」
を巡る動きが浮上したのは2024年4月15日でした。
町内の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会が町議会に提出していた、
「文献調査」
への応募を働き掛けるよう求める請願がこの日、町議会の原子力特別委員会に付託され、調査を求める動きが明るみに出ました。
2日後の2024年4月17日には原子力政策を所管する経済産業省の担当者らが特別委員会に出席し、
「核のごみ」
の処分地選定について説明。
そして2024年4月25日には特別委員会で採決が行われ、請願を賛成6人、反対3人の賛成多数で可決しました。
この翌日2024年4月26日に開かれた本会議の採決でもやはり賛成6人、反対3人となり請願は正式に採択されました。
議会での採択を受けて脇山町長は2024年5月中にも判断を示す考えを明らかにしました。
そして、2024年5月1日には経済産業省の幹部が町役場を訪れ
「『文献調査』の実施を求める」
とする経済産業大臣からの文書を脇山町長に手渡しました。
その後、大型連休が明けた2024年5月7日には脇山町長が上京して齋藤経済産業大臣と面会していました。
この間、一部の議員や住民からは住民説明会を求める声も挙がりましたが、町長は開催に否定的な考えを示していました。
「文献調査」
を求める動きが明るみになってから町長が判断を示すまで、1か月も経っておらず、短期間で事態が大きく進展した形となりました。
■「文献調査」受け入れ表明まで 町長の発言は
玄海町ではこれまでも議会の一般質問などで、
「核のごみ」
の処分地選定を巡る
「文献調査」
の受け入れが、度々取り上げられてきました。
ただ、調査対象になる可能性がある地域を示した国の
「科学的特性マップ」
で玄海町は将来、資源の掘削が行われる可能性があるとして
「好ましくない特性があると推定される」
地域となっており、脇山町長は
「文献調査をするという考えはない」
と述べていました。
しかし2024年4月、町内の3つの団体から
「文献調査」
の受け入れを求める請願が提出され、本会議で賛成多数で採択されたことを受け、町長の発言は変化していきます。
本会議での採択を受けて町長は
「町民から請願が出されたことや、議会で採択された6対3というダブルスコアの数字には民意が反映されていて、重く受け止めている」
と述べて、検討を進める考えを示していました。
そして、今月1日に経済産業省の幹部が調査の実施を申し入れるため町を訪れた際には
「国から申し入れに来ているので大事にしなければならない」
と述べていました。
一方、7日に齋藤経済産業大臣と面会した際には
「私はこれまで議会で自分から手を上げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいる」
と心境を打ち明けていました。
■「文献調査」今後1か月ほどで始まる見通し
佐賀県玄海町の脇山町長が受け入れを表明したことを受けて、
「文献調査」
は今後1か月ほどで始まる見通しです。
玄海町には、2024年5月1日、経済産業省が調査の実施を文書で申し入れていて、今後、町側が文書で受け入れる旨を回答することになります。
その後、経済産業省の指示のもと、調査を行うNUMO=原子力発電環境整備機構が、玄海町を対象にした
「文献調査」
の計画を作成し、経済産業大臣の認可を受けると正式に調査が始まることになります。
玄海町は、政府が2017年に調査対象の有望地を示そうと全国を色分けした
「科学的特性マップ」
では、そのほとんどが将来、資源の掘削が行われる可能性がある
「好ましくない特性があると推定される」
地域となっています。
これについて、経済産業省は、地下に資源がある可能性を示すもので、安全性に問題があるわけではなく、マップ自体は地質の状態を確定的に示したものでもないとして、調査を行うことは可能だとしています。
《玄海町での受け止めは》
■玄海町議会 上田利治議長 ”ほっとした”
脇山町長が
「文献調査」
を受け入れる考えを表明したことについて、玄海町議会の上田利治議長は記者団に対して
「ほっとしました」
と述べ、車に乗り込んで町議会をあとにしました。
■請願に賛成した玄海町議 ”重く大変な決断”
受け入れを求める請願の採択に賛成した玄海町議会の松本栄一議員は記者団に対して
「重く、大変な決断だったと思います」
「よく決断されて、日本のエネルギー政策に対して脇山町長がどれだけ向き合っているのか分かりました」
と述べました。
■請願に反対した玄海町議 ”あまりにも強引なやり方”
受け入れを求める請願の採択に反対した、玄海町議会の前川和民議員は記者団に対して
「議論が進んでいないし、あまりにも強引なやり方で、なぜこんなに急に決める必要があったのか、理解できないところがある」
「十分に審議が尽くされたとは思っていないので、これから住民に広く知ってもらうことも必要ではないかと思っている」
と述べました。
■原発反対運動続ける町民 ”言葉を失う”
50年以上佐賀県玄海町で原発への反対運動を続けてきた町内に住む元住職の仲秋喜道さん(94)は
「単純には言えないが受け入れは嫌だし、けしからんと思う」
「きちんと真面目に考えて町民の意見も聞くべきだ」
「私たちは住民投票のことも文書で申し入れているのに、それをしないで町民の意見を聞かないで決めるのは許されないことで言葉を失う」
と話していました。
■“期間が短かった” “急に持ち上がった話”
脇山町長が文献調査の受け入れを表明したことについて玄海町の大工の70代男性は、賛成でも反対でもないとした上で、
「請願から受け入れまでの期間が短かった」
「もうちょっと調査した方が良かったと思う」
と述べて受け入れ表明までの期間が短かったことに懸念を示しました。
そして
「地下300メートルに埋めたら絶対放射能が出てこないという保証があるならいいけど、安全面はどうしているのかとか分からない所が多い」
「未来の子供たちに関係することだからやっぱり心配がある」
と話しました。
一方、玄海町の20代女性は、
「核のゴミの話は急に持ち上がった話で、町民も知らない感じで詳細はわからないですが、最終的に強行突破して作ると思っていたので、今日ニュースで知りやっぱり受けるんだと思った」
と話していました。
■佐賀県 山口知事 ”新たな負担受け入れる考えなし”
玄海町の脇山町長が
「文献調査」
の受け入れを表明したことについて、佐賀県の山口知事は
「かねてから一貫して申し上げている通り、佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはありません」
「最終処分場は国全体として必要ですが、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献していると考えています」
とのコメントを発表しました。
■岸田首相 ”国として前面に立ち取り組み進めたい”
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し
「玄海町で文献調査受け入れの判断を頂いたことに、政府としては、心から敬意と感謝を表したい」
と述べました。
その上で
「最終処分地の選定は、半世紀に渡り原子力発電を活用してきた我が国にとって、必ず解決しなければならない課題だ」
「2023年4月に特定放射性廃棄物の最終処分の基本方針を閣議決定して取り組んでいるところだが、今後とも最終処分に関する理解や議論が全国で深まっていくよう、国として前面に立って取り組みを進めていきたい」
と述べました。
■齋藤経産相 ”情報提供に取り組みたい”
原子力発電で出るいわゆる
「核のごみ」
の処分地選定を巡って、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が第1段階となる
「文献調査」
を受け入れる考えを表明したことについて、齋藤経済産業大臣は記者団に対して、
「受け入れの判断を頂いたことに心から敬意と感謝を申し上げたい」
「最終処分という国家的な課題について社会全体で議論を深めていく上で、非常に重要な一石を投じるものだ」
「文献調査の実施地域の拡大は重要で、全国で議論が深まるよう必要な情報提供に取り組みたい」
などと述べ、高レベル放射性廃棄物の最終処分への理解が深まるよう、努めていく考えを示しました。
■全国初「文献調査」開始の北海道寿都町と神恵内村では
2020年に、全国で初めて
「文献調査」
が始まった北海道の寿都町と神恵内村について、NUMOは、2024年2月、次の段階の
「概要調査」
に進めるとする報告書案を示しています。
経済産業省の審議会で、専門家が報告書の内容について議論を続けていて、経済産業省は、今後、最終的な報告書を取りまとめる段階に入りたいとしています。
報告書が取りまとまれば、自治体に提出された後、住民に周知する期間が1か月以上設けられ、説明会などが行われます。
そのうえで、NUMOが、ボーリングなどを行う第2段階の
「概要調査」
の計画を作成することになります。
「概要調査」
を行うためには対象の2町村の首長と北海道知事に意見を聞いて同意を得る必要があります。
寿都町の片岡春雄町長は、
「概要調査」
に進むかどうかを住民投票で問うとしていますが、他の調査地域が現れるまでは実施しない方針を示していました。
神恵内村の高橋昌幸村長は、何らかの形で住民の意思を確認する機会を設けたいとしています。
一方、鈴木知事は、処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に、
「概要調査」
に進むことに反対する意向を示しています。
■寿都町と神恵内村の住民 調査地点の拡大を歓迎する声も
佐賀県玄海町の町長が
「文献調査」
を受け入れる考えを表明したことについて、北海道の寿都町と神恵内村の住民からは、調査地点の拡大を歓迎する声が聞かれました。
このうち、寿都町の82歳の男性は、
「今回の玄海町長の判断は大変喜ばしいことだが、核のごみの処分場についての全国的な関心はまだ低いと思うので、できれば他の自治体でも調査が行われて、皆で考えることが国民の責任だと思います」
と話していました。
神恵内村の86歳の男性は、
「核のごみはいずれどこかで処分をしないといけないものだと思う」
「原子力発電所は全国に立地しているので、文献調査が各地で行われるのは良いことではないか」
と話していました。
また神恵内村の39歳の男性は、
「核のごみについての議論が色々な所で活発に行われ、選択肢が増えると問題の解決が進むと思うので、調査が全国に広がることを歓迎します」
と話していました。
一方、寿都町では、現在行われている文献調査の進め方に課題があるという指摘も聞かれました。
このうち、72歳の男性は、
「寿都町では文献調査について住民に伝えられる情報が少なくどんな調査が行われているか分からなかった」
「玄海町で調査を行うのであれば住民により丁寧な説明をしてほしい」
と話していました。
■北海道 神恵内村長 ”心から敬意と感謝”
佐賀県玄海町の町長が
「文献調査」
を受け入れる考えを表明したことを受けて、2020年から文献調査が行われている北海道神恵内村の高橋昌幸村長はコメントを発表しました。
この中で、高橋村長は、
「文献調査の受け入れを決断されたことに心から敬意と感謝を申し上げたい」
と述べた上で、
「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電の賛否にかかわらず日本社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題だ」
「神恵内村はもとより、文献調査が行われている北海道の寿都町や玄海町での議論の輪が全国に広がり、更に新たな調査地区が出てくることに加え、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、全国の皆様が自分事として捉えて頂き、その関心が高まることを期待しております」
とコメントしています。
■北海道 鈴木知事 ”国民的な議論が必要”
佐賀県玄海町の町長が
「文献調査」
を受け入れる考えを表明したことについて、北海道の鈴木知事は、記者会見で、
「個別の自治体の判断にコメントすることは控えたい」
とした上で、
「最終処分の問題は、原発の所在に関わらず、国民的な議論が必要な問題だが今の時点では、そのような状況にはなっていない」
「小さな町や1つの自治体が手を挙げて背負うものではなく国が前面に立って、役割を果たす必要がある」
と述べ、核のごみが北海道だけの問題になることを強く懸念しているというこれまでの認識に変化はないと強調しました。
また、文献調査がまとめの段階に入っている北海道の寿都町や神恵内村が、次の
「概要調査」
に進むことについても、
「これまでの考えに変わりはない」
と述べ反対する考えを重ねて示しました。
【QAで】「核のごみ」とは? 処分地選定は?
Q.「核のごみ」って何ですか?
青森県六ヶ所村 保管されている「核のごみ」
A.いわゆる
「核のごみ」
は、政府の資料などでは高レベル放射性廃棄物と呼ばれ原子力発電に伴って発生する放射線を出す廃棄物のうち放射能レベルが最も高い部類のものを指します。
原発の使用済み核燃料から再び燃料として使えるウランやプルトニウムを取り出す際に残る廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせて固めて作られ、
「ガラス固化体」
とも呼ばれます。
なお、使用済み核燃料を直接処分する国では、使用済み核燃料そのものが
「核のごみ」
となります。
青森県にある再処理工場で作られる
「ガラス固化体」
は、直径がおよそ40センチ、高さおよそ1.3メートルの筒型で、重さは500キロほどあります。
2024年3月現在、青森県と茨城県にあわせて2530体が保管されています。
作られた直後は表面の温度が200度以上あり、放射線量は1時間あたり1500シーベルトと、人が防護なしに近付けば10数秒で死に至る極めて高いレベルです。
このため、まず30年から50年ほど地上の施設で貯蔵され、放射線量が減衰するのを待ちます。
放射線量は、50年後には10分の1程度になり、厚さおよそ20センチの金属製の容器で密封すると、容器の表面では1時間あたり2.7ミリシーベルト程度に下がります。
1000年経つと容器の表面で1時間あたり0.15ミリシーベルト程度まで低下し、この段階では、1時間傍に居ると医療機関で胸のエックス線検診を2、3回受けたのと同じ程度の被曝量になります。
最終的な処分では、更に自然界に存在する天然の
「ウラン鉱石」
と同じレベルの0.06ミリシーベルト程度に下がるまで人間の生活環境から隔離することにしていて、これには数万年程度の時間がかかります。
Q.「地層処分」って何ですか?安全なのですか?
A.2000年にできた
「最終処分法」
では、地下300メートルより深くに処分場を設け、
「核のごみ」
の放射能レベルが自然界のレベルに下がるまで、数万年に渡って閉じ込める処分方法が定められています。
これは
「地層処分」
と呼ばれ、原子力を利用する世界各国でも最終処分の方法として採用されています。
地下深くに埋める理由としては、人間の活動や自然災害の影響を受けにくいことや、酸素が少なく、物が錆びるなどの化学変化が起こりにくいこと、一般的に地下水の動きが年間に数ミリ程度と遅いため、万が一、放射性物質が漏れても影響が広がりにくいことなどが挙げられています。
日本で
「地層処分」
が可能かどうかについては、法律の制定に先立って、旧
「動力炉・核燃料開発事業団」
などが、1980年からおよそ20年を掛けて行った調査結果を基に、国の原子力委員会が、技術的に信頼性があることが示されたと評価しています。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の翌年の2012年には、日本学術会議が
「最新の科学的知見により成立性を見直すべき」
などとした提言を取りまとめましたが、経済産業省が設置した専門家会議は、2014年に
「最新の地球科学的知見に基づいても、好ましい地質環境と長期安定性を確保できる場所を我が国において選定できる」
とする報告書をまとめています。
ただ、2023年10月にも、一部の地質学者などが、
「地層処分」
は安定した岩盤が多いヨーロッパなどを前提とした考え方であり、プレートの活動が活発で地震や火山活動が多い日本には
「適地」
はないなどとする声明を発表するなど、依然として日本での実施を疑問視する声もあります。
Q.他に処分の方法はないの?
A.「核のごみ」
を巡っては、原子力発電が始まった1950年代から、国際機関や世界各国で
「地層処分」
以外の処分方法も検討されてきました。
検討された主な方法としては、深い海底や海溝部に捨てる
「海洋投棄」、
南極などの氷の下に処分する
「氷床処分」、
宇宙にロケットなどで打ち上げる
「宇宙処分」
があります。
しかし、このうち
「氷床処分」
については、1961年に発効した南極条約で、
「海洋投棄」
については1975年に発効したロンドン条約により、それぞれ認められないことになりました。
残る
「宇宙処分」
は打ち上げの信頼性やコスト面などの課題から、採用している国はありません。
また、廃棄物処分の
「発生者責任」

「公平負担」
といった考え方が広がる中、2001年に発効し、2003年に日本が締結した放射性廃棄物等安全条約で、
「発生した国で処分されるべき」
という原則が規定され、海外に処分を委託することも難しくなっています。
このほか、放射性物質に中性子などを当てて性質を変える
「核種変換」
によって、
「核のごみ」
に含まれる寿命の長い放射性物質を寿命の短いものに変えることで処分しやすくする方法も検討されていて、基礎的な研究が進められています。
Q.原発の利用を始めた時点で処分方法を決めていなかったの?
A.日本では1966年から商業用の原子力発電が始まりましたが、その4年前の1962年から
「核のごみ」
の処分の検討が始まっていました。
当初は海に捨てる
「海洋投棄」
が可能と考えられていて、1962年には、国の原子力委員会の専門部会が
「国土が狭く、地震のある我が国では最も可能性のある方式」
だとする報告書をまとめています。
しかしその後、国際的に環境保全の機運が高まり、1975年に発効したロンドン条約で
「海洋投棄」
が禁止されました。
これを受けて原子力委員会の専門部会は海外での対策を調べ、1976年、
「地層処分」
に重点を置いて調査研究と技術開発を図るとする報告書をまとめました。
この報告書では、2000年頃までに実証試験を行うことなどを通して処分方法の見通しを得ることを
「努力目標」
としました。
しかし、1980年代に入り、試験を行う土地を決めるために各地でボーリング調査などを計画していることが明らかになると、
「将来の処分場の立地を想起させる」
などとして地域から懸念の声が上がり、十分な調査はできませんでした。
日本で処分地の選定が始まったのは、2000年に
「最終処分法」
が制定された後でした。
一方、海外では、特に北欧のフィンランドやスウェーデンで処分地の選定が先行し、1980年代前半までに地層処分を前提に実施体制を決め、1990年代にかけて処分地の選定を始めていました。
フィンランドでは2001年、スウェーデンは2009年にそれぞれ処分地を決めています。
Q.処分地はどうやって決めるの?
A.2000年に成立した
「最終処分法」
では、
「地層処分」
を行う処分地の選定に向けて3段階の調査を行うことが決められました。
調査は国の認可法人・原子力発電環境整備機構=NUMOが行います。
第1段階として、文献を基に火山や断層の活動状況などを調べる
「文献調査」
で2年程度、次に、ボーリングなどを行い地質や地下水の状況を調べる
「概要調査」
で4年程度かかる見通しで、その後、地下に調査用の施設を作って、岩盤や地下水などの特性が処分場に適しているか調べる
「精密調査」
を14年程度で行う想定です。
対象の自治体には段階に応じた交付金が用意され、初めの
「文献調査」
では最大20億円、次の
「概要調査」
では最大70億円が支払われます。
このうち、
「文献調査」は、地元の自治体が応募するか国の申し入れを受諾すれば始めることができますが、
「概要調査」
に進むには、地元の市町村長だけでなく都道府県知事の同意も必要になります。
制度上
「地域の意見に反して先へ進まない」
と定められていますが、調査の受け入れが議論された自治体では、
「実際の処分場の建設に繋がる」
という懸念から、受け入れを拒まれるケースもありました。
Q.処分地の選定は今どうなっているの?
A.2000年に
「最終処分法」
が作られた後、処分地の選定に向けた第1段階の文献調査を行う候補地の公募が始まりました。
ただ、調査への応募を巡っては、自治体の議会で勉強会を開くなど検討の動きが表面化する度に住民や周辺自治体などから反発を招き、断念するケースが相次ぎました。
2007年には、高知県の東洋町が全国で初めて調査に応募しましたが、賛成派と反対派の対立の末、選挙で町長が落選し調査が始まる前に応募は撤回されました。
更に、2011年の東京電力福島第1原発の事故の後は、調査の受け入れが表立って議論される機会はなくなっていきました。
このため政府は2017年に、文献などを基に火山や活断層の有無などを確認し、調査地点として好ましい、好ましくないといった特性で全国を色分けした
「科学的特性マップ」
を公表し、各地で説明会を開くなどして改めて理解を求めてきました。
こうした中、2020年に北海道の寿都町と神恵内村が調査への応募や受け入れを決め、全国で初めてとなる
「文献調査」
が行われた結果、2024年2月、次の
「概要調査」
に進めるとする報告書案がまとめられました。
ただ、地元からは、処分地の選定が
「北海道だけの問題」
とならないよう、調査地域の拡大を求める声が上がっています。
政府は去年、最終処分の実現に向けた基本方針を8年ぶりに改定し、NUMOや電力会社と合同で、全国の自治体を訪問するなどして働き掛けを強めています。
ただ、2023年9月には、長崎県対馬市の市議会が調査の受け入れを求める請願を採択したものの、市長が調査を受け入れない意向を表明するなど、調査地域の拡大は具体化してきませんでした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/307.html#c53

[政治・選挙・NHK294] 山本太郎「腐敗、劣化、詐欺師、ドロボウ、イカサマ、この犯罪者集団が法改正 現在の国会こそ憲法違反ではないのか」 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[317] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月11日 11:41:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[430]
<■448行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
薬物、飲酒、借金…適格性評価制度、民間企業でも 企業が不利益な扱いすれば契約解消も
2024/5/10 19:25
https://www.sankei.com/article/20240510-QF3REAU3ABLALJYJCAUJPWYHBU/
2024年5月10日に成立した
「重要経済安保情報保護・活用法」
で創設される
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
制度。
日本企業の商機拡大が期待される一方、機密情報へのアクセス権付与に際し、従業員らが受けることになる身辺調査には懸念の声も出ている。
対象者に選ばれるとどうなるのか。
調査対象となるのは、指定された情報にアクセスする必要のある公務員や民間企業の従業員だ。
同様の制度を規定する特定秘密保護法では、対象者のほとんどが公務員だが、保護する情報の範囲が拡大されたことで、民間企業の従業員も増えると想定される。
高市早苗経済安保担当相は、導入初年度の対象者数について
「多く見積もって数千人程度」
としている。
調査に当たっては、情報へのアクセスを希望する企業が、対象となる従業員の同意を得た上で、管轄の省庁へ対象者の名簿を提出する。
調査は内閣府に設置される一元的調査機関が行い、この際にも本人同意が必要だ。
対象者はいずれの機会でも調査を拒否できる。
調査内容は、
@家族や同居人の氏名や国籍
A過去の犯罪・懲戒歴
B情報の取り扱いに関わる経歴
C薬物の乱用歴
D精神疾患の有無
E飲酒の節度
F借金を含む経済状況
の7項目。
本人との面接や質問票、上司ら関係者への聴取や、公的機関への照会などによって行うことを想定している。
調査結果を踏まえ、情報を管理する省庁が対象者にアクセス権を付与する。
資格は10年間有効だ。
情報漏洩した場合は5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方が科される。
調査で得られた個人情報の目的外使用は禁止されたが、罰則はない。
調査結果によって企業から人事上、不利益な扱いを受けるのではないかという懸念の声もある。
このため、政府が調査の運用状況を毎年、国会に報告することも盛り込まれた。
岸田文雄首相は2024年5月9日の審議で、調査結果による企業内での不利益な扱いなどを念頭に
「今後、閣議決定する運用基準で具体的な禁止行為を明示し、悪質な違反が発覚した場合は契約解消があり得ると明確にする」
と述べ、労働組合の関与も盛り込む考えを示した。

経済安保新法で「日本企業に国際的プレーヤーの資格」 細川昌彦明星大教授
2024/5/10 19:16
https://www.sankei.com/article/20240510-SBR26QPLMRPH3EF5DUGHTEBGDA/
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法
「重要経済安保情報保護・活用法」
が2024年5月10日の参院本会議で成立し、今後、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う
「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」
制度が導入される。
その意義などを明星大の細川昌彦教授に聞いた。
先進7カ国(G7)では日本だけがセキュリティー・クリアランス制度がなく、企業からは国際的な共同研究などに参画できないのは深刻な問題だとの声が上がっていた。
機会の喪失を防ぐため、制度の整備は欠かせない。
制度の導入によって、日本企業の国際的なプレーヤーとしての資格が整うことになる。
既に国際連携が必要な衛星、通信技術などの分野の企業が準備を進めているとみられる。
また、現状で機会の喪失を認識できていない経営者も少なからずいるとみられ、制度のスタートが気付きを促す側面も大きいだろう。
一方で、一部の企業にはプライバシーの侵害などを懸念する向きもあるが、制度のことを十分に理解できていないのではないか。
政府の機微な情報にアクセスできるようになる制度であって、アクセスが不要だったり、デメリットの不安があったりするなら、申請をしなければいいだけだ。
そうすれば、個人が調べられるようなことはない。

高市早苗氏、広島市で6月2日に講演 肝いりのSC制度を語る 5月は大分、高知へ
2024/5/10 18:23
https://www.sankei.com/article/20240510-JRD75YYRSNHURBMUDGFTHRVZ2M/
高市早苗経済安全保障担当相が2024年6月2日、広島市の国際会議場で講演することが分かった。
2024年5月10日に成立した
「重要経済安保情報保護・活用法」
が創設を定める経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度の意義について語る。
講演は、広島県の保守系有志で作る
「救国の鳳を支援する会」
が主催。
同じ会合では、作家の門田隆将氏が
「日本を救える唯一の政治家は」
と題した講演も行う。
高市氏は2024年5月11日に大分市、2024年5月12日に高知市でも同様に弁士として招待されている。
高市氏は保守層を中心に人気があり、
「高市早苗さんと歩む九州の会」(会長=松尾新吾九州経済連合会名誉会長、副会長=石原進JR九州元相談役)
を中心に、各地の有志が講演会を企画。
2023年12月の福岡市は約1000人、2024年4月の大阪市は約2000人を集めた。
九州の会の広報担当役員で、福岡を拠点に活動する井上政典氏は産経新聞の取材に
「西日本から日本を変えていく」
「日本を救える代議士は高市早苗氏しかいないとの思いでやっている」
「救国の宰相は高市氏だ」
と語った。

経済安保の新法が成立 機密扱う適格性評価制度を導入 国際共同開発など機会拡大へ
2024/5/10 12:52
https://www.sankei.com/article/20240510-5XZT5UTGVVPNRASWGVBIIRAPDE/
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法」
が2024年5月10日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
国際基準の機密保護制度を設けることで、日本企業が国際共同開発などに参加しやすくする。
今後、政府は施行に向け、機密の指定や解除などに関する具体的な運用基準を定める。
SCは日本を除く主要7カ国(G7)などで既に整備されており、立ち遅れが指摘されていた。
諸外国と同等の制度を設けることで、国内企業は日本政府を通じて他国の機密情報の提供を受けることが可能となり、国際共同開発や他国の政府調達への参画機会の拡大が期待される。
一方、適格性評価の調査に関するプライバシー保護への懸念や、機密指定の範囲が不明確だとの指摘も出ている。
政府は有識者会議を設け、運用基準の具体化に向けた検討を進める。
漏洩された場合、国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を
「重要経済安保情報」
に指定し、情報の取り扱いを有資格者に限定する。
重要インフラやサプライチェーン(供給網)の脆弱性に関する情報などが対象となる。
資格付与のための適格性評価は内閣府が一元的に担う。
企業が従業員の同意を得て提出した名簿を基に、家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などを調査する。
適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外利用を禁じたが、罰則の規定はない。

経済安保新法が成立へ 機密の拡大や適性評価を導入 既に運用の欧米各国と足並みそろえ
2024/5/10 9:06
https://www.sankei.com/article/20240510-52KY2B6RJVKRLHUFGI54XH7A6Y/
参院は2024年5月10日、本会議を開く。
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法
「重要経済安保情報保護・活用法」
が可決・成立する見通し。
国が適性を認めた人のみが情報を扱う
「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」
制度を導入し、民間人も含めて身辺調査の対象とする。
プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限されるとの懸念は尚根強い。
経済安保情報の取り扱いを巡って既に適性評価制度を運用している欧米各国と足並みを揃え、当局間の情報共有や民間企業の競争力強化を図る。
新法では、漏洩すると国の安保に支障を与える可能性があるものを
「重要経済安保情報」
に指定。
情報を漏らした場合は、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
より機密性が高く、漏えいで安保に著しい支障の恐れがある情報は
「特定秘密保護法」
の運用を拡大して対応することで、新法と合わせ2段構えで秘密保護法制を強化する。

経済安保法案10日にも成立 参院内閣委、採決で合意 機密情報の保全強化
2024/5/9 11:22
https://www.sankei.com/article/20240509-IZVNK7AXMBNVZMPE3N4ORZRCZY/
与野党は2024年5月9日の参院内閣委員会理事会で、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を同日午後に採決することで合意した。
可決されれば、2024年5月10日に開かれる本会議で成立する見通し。
国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う
「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」
制度の導入が柱で、漏洩には拘禁刑や罰金を科す。
2024年5月9日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席する。
新法案では、漏洩すると国の安保に支障を与える可能性があるものを
「重要経済安保情報」
に指定する。
より機密性が高く、漏洩で安保に著しい支障の恐れがある情報は
「特定秘密保護法」
の運用拡大で対応。
新法案と合わせ2段構えで秘密保護法制を強化するが、有識者らからは、身辺調査によるプライバシーの侵害や恣意的な機密指定の拡大などを懸念する声が根強い。

中国に立ち向かえるのは高市早苗
いつまで”中国の言いなり”を続けるのか 「高市総理」でなければ日本は破滅の道を歩むだろう
WiLL2024年4月号 作家・ジャーナリスト 門田隆将
■存続すら危ぶまれる日本
日本にとって「運命の時」が迫っている。
2024年9月に予定される自民党総裁選である。
3年前の2021年のように、もし選択を誤って岸田文雄氏のような覚悟なき国家の領袖を選べば、最早日本の存続は難しくなる。
その理由は「緊縮財政」であり、「移民推進政策」であり、LGBT法を代表とする「国内分裂」であり、日本に迫る中国等の脅威に対する「覚悟の無さ」である。
岸田政権の情けない国家運営は、安倍時代に史上初の国家選挙6連勝を成し遂げた岩盤支持の保守・現実層から完全に見放され、内閣支持率が16.9%、自民党の支持率も16.3%(時事通信、2024年2月15日配信)となった。
一部の”アベガー”を除いて国民の間に絶大な人気を誇った安倍晋三氏の遺産を岸田氏は見事に
「食い潰してしまった」
のである。
3年前の2021年9月、岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子の4氏で争われた総裁選を思い出してほしい。
岸田氏は河野氏との決選投票の末に自民党総裁となり、衆参の首班指名を経て第100代の日本国総理大臣となった。
総裁選で急激に人気を増し、国会議員票114票を集めて河野氏に28票差を付けた高市氏は”時間切れ”で党員投票が3位に終わり、初の女性首相誕生はならなかった。
そして、その後の3年間、日本がどうなったかは周知の通りである。
中国に侮られ、EEZ内にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開けず、連日、尖閣領域に中国公船が押し寄せ、あざ笑うかのように海上ブイもぶち込まれている。
何カ月経っても
「どう対処するか検討中」
との答弁しかできない覚悟なき政権。
”増税メガネ”の呼称を頂戴するほどステルス増税に熱心で、減税と名の付くものには法律で定められたトリガー条項の凍結解除さえ発動せず、また議論を尽くさないまま国民を分断するLGBT問題をゴリ押しした。
欧州では社会問題化し、各国が四苦八苦している移民問題で特殊技能制度や留学支援制度を拡充するなど日本の根幹は次々壊されている。
安倍晋三氏が暗殺されて僅か2年近くで、日本はこんな情けない有り様となってしまったのである。
このままでは、日本の存続が危ぶまれるというのは、大袈裟でも何でもない。
安倍時代の最大の支持層は18歳から29歳までの若者層であり、朝日新聞(2020年9月12日付)によれば、安倍在任中のこの年齢層の平均支持率は実に57%だった。
その後継者であり、ネットでは常に人気ナンバーワンの高市早苗氏。
安倍氏亡き今、なぜ高市政権誕生が日本にとって不可欠なのか、中国問題を例に取って論じてみたい。
■国益を守る執念
高市氏が政権を担わなければならない理由はいくつもあるが、最大は何と言っても「中国」である。
高市氏が政治生命を懸けて取り組んでいるセキュリティ・クリアランス(SC)制度は、多くの貴重な情報や技術を日本から抜いていく中国が念頭にある。
2年前の2022年に成立した経済安全保障推進法の中で反対が多かったのがSC制度である。
経済安全保障に関わる機密・機微情報の取扱資格を認定するのが同制度で、日本企業が国際ビジネスや先端技術の共同開発に参入するには不可欠だ。
G7で同制度を導入していないのは日本だけである。
しかし、中国は得意の工作の手を日本の政界に伸ばし、今では自民党の8割と言われる議員を親中派にし、野党も多くがその軍門に下っている中、成立には数々の困難が待ち受けている。
中国の影響は絶大で、2023年来の政治資金パーティー問題でも、宏池会のパーティーへの異常な数の中国人の参加者を含め、外国人の政治資金パーティー券購入が大きな問題となった。
だが、本質とも言うべきこの事柄に、岸田首相は前向きの姿勢を一切示さなかった。
事の深刻さを浮き彫りにすると共に
「中国問題」
が日本の政界にとって如何に厄介かを物語っている。
前述のように中国による海上ブイは2カ月間も国民に隠され、いつまで経っても
「関係省庁間で検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく」(上川外相)
と言うばかりで中国に対して
「何も出来ない」
ことが露呈した。
閣僚の中で
「これは撤去すべきだ」
と発信したのは高市早苗経済安全保障担当相だけだったのである。
中国を知る専門家の間では、
「中国に譲歩したら、その時点でアウト」
「どこまでもツケ込まれ、尖閣の場合なら海域全体が中国のブイだらけになる」
という見方が専らだった。
その言葉通り、2024年1月には、2個目の海上ブイも発見された。
媚中政治家だらけの岸田政権で、どこまでも中国に譲歩を続けなければならないのである。
■日本への「核攻撃」動画
私は、講演会で日本が如何に危機の淵に立っているかを知ってもらうために、2023年の「8月24日」以降、中国で流れている動画を実際に聴衆に観てもらうように心掛けている。
2023年の8月24日とは、福島の処理水の海洋放出を始めた日だ。
日本がIAEA(世界原子力機関)の監視と協力によって慎重に進めてきた処理水の放出計画は緻密で、世界中で中国以外は全て容認した。
だが、中国は、
「これは決して日本だけの問題ではない」
「日本政府は、利害関係者との十分な協議も尽くしておらず、認められない」
と反発し、日本を責め立てた。
南シナ海に年間112兆ベクレルものトリチウムを流し続ける広東省の陽江原発、東シナ海へ約102兆ベクレルのトリチウムを流す福建省の寧徳原発、同じく143兆ベクレルものトリチウムを流し続ける浙江省の泰山第3原発・・・等々、福島処理水の何倍ものトリチウムを海洋放出する国が
「何を言うか」
と世界の原子力関係者から声が上がったのである。
だが、この日以来、中国でどんな「動画」が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
まず1つはこういうものだ。
<日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である>
<中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ>
<日本に対して、我が国が原則とする”核先制不使用”は適用しない>
<我々は、必ず日本に核兵器を使用する>
過激な表現と共に2分余りの動画は続く。
そして、もう1本は更に過激だ。
<広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる>
<しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる>
映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が次々と登場する。
そして2023年の12月には、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手喝采を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の中国人の使命だ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算することこそ、我々世代の使命なのだ」
必死で訴えるこのインフルエンサーの声には、発信から2カ月が経った2024年2月上旬、”いいね”が3.9万も付いている。
中国版SNSでは、
「小日本に核ミサイルを撃ち込め」
とか
「日本を地上から消滅させろ」
との文言は日常の如く現れるので、私にとっては驚くべき事ではない。
しかし、明らかにその度合いは、強さを増している。
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃するという主張は中国で
「当たり前」
であり、逆に言えば中国政府がその事へのコンセンサスを人民の間に創り上げることを
「容認している」
ということなのである。
■身も凍り付く中国の教育現場
こんな動画が喝采を浴びるのは、中国が徹底的に日本を攻撃し、憎悪する教育を天安門事件後の江沢民政権が1990年初頭から続けてきたからに他ならない。
どんな教育がなされているのかは、中国版SNSにいくらでもアップされている。
そこに分け入っていくと、驚きの教育を知ることができる。
小学校高学年のクラスでは、福島処理水の海洋放出を教える中で、岸田首相の顔写真を出し、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
「天と地をコントロールしようとする、これが日本の首相の顔です」
「彼は人間のウンコやおならまでコントロールしようとしている」
「徹底的に批判するのです」
確信に満ちた女性教師の姿は凄まじい。
またそれより下の3〜4年生のクラスでは、中国の主張する日本軍の悪行が教え込まれている。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが発表していく。
生徒1人1人が立って日本軍の悪行(注=あくまで教え込まれたもの)を1つずつ口に出していく。
慰安婦や南京大虐殺、731石井部隊、済南事件(注=中国では「5・3惨案」)などが次々と発表されるのだ。
そして全てが揃うと
「歴史を心に銘記せよ」
「恨みを絶対に忘れるな」
とクラス全員で唱和するのである。
こんな動画がネットには次々と登場するのだ。
他にも幼稚園の運動会で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎しみ」
で染め上げていく。
背筋が寒くなる教育現場である。
■誰が中国と対峙できるか
では、一体、日本のどの政治家ならこの中国と渡り合えるのだろうか。
私は日中首脳会談の中で忘れられないエピソードがある。
安倍首相が習近平国家主席との会談で必ず、
「この島(注=尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
と、伝えていたという事実である。
こんな言葉を宏池会出身の覚悟なき岸田首相に言えるはずもない。
先に述べたように閣僚の中で海上ブイに
「撤去」
の意思を示したのは、高市早苗氏だけなのである。
毛沢東の号令1つで近衛兵たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない首相ではなく、国民の生命・財産・そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
かつてフジテレビの「日曜報道」が
<なぜ中国は高市氏を警戒するのか>
との話題を取り上げたことがある。
そこでフリップに書かれたのは、以下の4点だった。
「國神社”参拝"継続」
「憲法9条に”国防軍”明記」
「中国などへの技術流出を阻止する」
「敵基地を無力化する法整備」
・・・これらは、どれを取っても日本に不可欠なものである。
逆に言えば、なぜこれまでの首相は、これを実現できなかったのか問いたいものである。
高市氏は國神社に際して、いつもこう語る。
「国策に殉じられた方々の御霊(みたま)に尊崇の念を以って感謝の誠を捧げて参りました」
「国のために命を捧げられた方をどのようにお祀(まつ)りし、慰霊するかは、それぞれの国民が判断することで、決して外交問題にしてはなりません」
日本人として当然の言葉である。
ペリー来航以来の国事殉難者246万6000柱の英霊に対して、後世の政治家として頭(こうべ)を垂れようともしない政治家の方が私には信じられない。
力による現状変更への中国の強い意志が明らかになる中、日本はそれに負けない強い意志で中国と対峙しなければならない。
フィリピンが中国の海上ブイを切断し、強い意志を示したのに、日本はなぜ出来ないのか。
このままでは、尖閣領域は、ブイどころか、中国の公船や武装民兵で溢れるだろう。
「この島(尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
先の安倍首相のこの言葉を言える総理候補がいるだろうか。
石破茂、河野太郎、上川陽子・・・どこを向いても
「親中政治家」
しか見当たらない。
しかも、いずれも財務省が操り易い緊縮派、もしくはそれに近い政治家たちである。
その対極にいるのが高市早苗経済安全保障相である。
日本は、中国に頭の上がらない、そして緊縮派の総理を戴いて、存続できる状態にあるのだろうか。
迫る中国、北朝鮮の脅迫、更にはロシア・・・失われた30年の末に、積極財政派の牙城・清和会が解体され、勝ち誇る財務省を中心とする緊縮勢力に立ち向かえるのは、高市早苗政権しかないことを、国民が理解するべき「時」が来ているのである。

岸田内閣支持20.1%で過去最低 不記載問題、説明責任果たさず91% 共同通信世論調査
世論調査
2024/3/10 18:11
https://www.sankei.com/article/20240310-5DS6RIAUZBLDZGTPZ4UX6SNLYQ/
共同通信社が2024年3月9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について
「説明責任を果たしていない」
との回答が91.4%に上った。
内閣支持率は20.1%で、前回調査(2024年2月3、4両日)の24.5%を4.4ポイント下回り、岸田文雄内閣として過去最低を更新した。
不支持率は64.4%で、前回調査を5.5ポイント上回った。
自民の政党支持率は24.5%で、2023年12月調査の26.0%を下回り、平成24年12月の政権復帰以降、最低となった。
裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には
「重い処分が必要だ」
が77.3%だった。

内閣支持16.9%、最低更新 不支持初の6割台―時事世論調査
2024年02月15日16時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500726&g=pol
時事通信が2024年2月9〜12日に実施した2024年2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。
不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。
「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。
一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の2020年5月以来。
自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3%。
過去最低を記録した2024年1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。
派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。
この内容を「評価しない」は67.3%で、「評価する」の14.1%を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8%。
「存続すべきだ」は10.3%にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6%(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6%(同2.9ポイント増)だった。
内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9%がトップ。
「政策がだめ」26.8%、「首相を信頼できない」25.1%と続いた。
支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4%が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1%(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6%(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3%(同0.5ポイント減)の順。
23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4%だった。
以下、れいわ新選組0.9%、国民民主党0.4%、社民党0.3%、参政党0.3%で、教育無償化を実現する会はゼロ。
「支持政党なし」は64.7%。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は59.1%。

日本への「核攻撃」世論高める中国 おどろおどろしい動画がSNSで喝采「滅ぼされるべき」とも 門田隆将氏が憂う安倍派崩壊もたらす危機
2023.12/31 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231231-7ISS67GXYFIPXL3TW5JWN6BXTI/
安倍派(清和政策研究会)の崩壊――パーティー券事件で狙い打ちされ、分裂が取り沙汰されるニュースを見ながら、私は溜息をついている。
理由を一言で表すなら、
「日本の危機が分かっているのか」
ということである。
政治資金に対する意識の低さ、危機感の欠如など、この事案に呆れることは多いが、それとは別に親台派や積極財政派が多い清和会が狙われたことに、いよいよ日本という国自体が危うくなってきたことを実感する。
安倍晋三―岸信夫兄弟は、台湾の自由と民主、人権、法治を重んじた政治家だ。
東アジアで同じ価値観を共有する台湾を愛し、そして台湾人からも、こよなく愛された。
しかし、岸氏が病気で政界を引退し、安倍氏は暗殺された。
武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく
「東アジアの平和」
ひいては
「世界平和」
を守ることに他ならない。
しかし、安倍氏死去後、清和会は
「後継」
すら決められず、烏合の衆≠ニ化した。
この有り様を生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。
今後、親中派閥ばかりになった自民党で左翼リベラル政治家によって政権がたらい回しされるなら、日本の存続は極めて難しい。
その理由は
「中国」
にある。
福島第1原発の処理水が海洋放出された2023年8月24日以降、中国でどんな
「動画」
が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
1本目は
<日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である>
<中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ>
<日本に対して、我が国が原則とする核先制不使用≠ヘ適用しない>
<我々は、必ず日本に核兵器を使用する>
というものだ。
2本目は
<広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる>
<しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる>
という内容である。
いずれも、映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が表現されている。
この動画が喝采を浴び、同時に中国版SNSには、小学校での授業風景もよくアップされ、これまた反響を呼んでいる。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが得意げに発表していくもの。
また、福島処理水の海洋放出に当たり、岸田首相の顏写真を出して、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
他にも幼稚園で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎悪」
で染め上げていく様が映される。
まさに背筋が寒くなる光景である。
私は中国が民主化するかもしれなかった胡耀邦元総書記時代の1980年代から中国をよく訪問した。
日本に学び、技術や理論を吸収しようとした中国は、日本人を重んじ、こんな教育をする時代が来ることなど想像もできなかった。
しかし、胡耀邦氏の死と、その追悼のために天安門広場に集まった大学生たちが一網打尽にされる
「天安門事件(6・4事件)」
を経て、1990年代から江沢民元総書記の下で徹底した
「反日教育」
が行われた。
子供たちは日本への憎悪で洗脳されていったのだ。
そして2023年12月13日、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の使命だ」
「日本は歴史を歪曲する教育の下で、日本の侵略戦争は全て自衛戦争、解放戦争、正義の戦争として美化された」
「だから戦争で死んだ軍人や靖国神社の戦犯たちは国を守った英雄となっているのだ」
「我々は謝罪を待っているのではない」
「謝罪が役に立つなら、なぜ東風ミサイルが必要なのだ?」
「彼らが謝罪しても私はそれを受け入れない」
「私たちは憎しみを手放す立場にはない」
「なぜアメリカ人は日本人への憎しみを捨てられたのか?」
「なぜなら彼らは自らの手で広島と長崎を焼き払ったからだ」
「なぜロシア人はドイツ人に対する憎しみを捨てられたのか?」
「それは彼らが自らの手でベルリンの地に赤旗を立てたからだ」
「では我々はどうなのだ?」
「謝るも謝らないもない」
「仇敵が謝ることが重要なのか?」
「いいや!」
「仇敵は滅ぼされるべきだ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算する事こそ我々世代の使命なのだ」
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃する──との人民へのコンセンサスを創り上げることに
「中国は邁進している」
ということである。
毛沢東の号令1つで紅衛兵をはじめ革命の戦士≠スちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない総理ではなく、国民の生命・財産、そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
東京地検特捜部の動きを見ながら、私はそんな事を考えている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/311.html#c34

[政治・選挙・NHK294] <ビッグニュース>「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言 陣中見舞いに現金(中国新聞スクープ!) 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[318] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月11日 12:17:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[431]
<■166行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>政治改革の与党案 議員の責任強化を確実に
社説
2024/5/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240511-ATVK327JMRI35M7XFJNR4TUTN4/
自民、公明両党は、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法の改正内容について大筋で合意した。
再発防止に向け、国会議員の責任と罰則を強化する内容だ。
ただし、政治資金の透明性確保について詰め切れていない部分が残っている。
協議を継続し、来週には野党に提示しなければならない。
与党案では議員に対し、会計責任者が作成した政治資金収支報告書が適法であることを証明する
「確認書」
の交付を義務付けた。
会計責任者が不記載などで処罰され、議員の確認が不十分と認められた場合、公民権停止になる。
現行法の規正法が
「ザル法」
と呼ばれるのは、会計責任者や秘書に責任を押し付け、議員は責任を回避できる仕組みになっていることが大きい。
規正法違反を抑止するには、議員にも責任が及ぶ連座の仕組みの導入が欠かせない。
パーティー券購入者の公開基準額は現行の20万円超から引き下げる。
ただ、具体的な金額は自公で折り合わず、与野党協議に持ち越しとなる見通しだ。
政党から議員に支出される政策活動費については議員が使途を党に報告し、党が収支報告書に記載する。
使途公開は従来義務付けていなかったものだ。
与党合意には改革すべき重要な2つの点が抜けている。
1つは税金が原資の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について触れなかったことだ。
規正法改正とは別の話だが、旧文通費の使途も公開しなければならない。
2つ目は外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、外国人・外国法人による政治資金パーティー券購入が認められている点だ。
この見直しに関する記載も与党案にはなく、残念である。
外国人などの政治献金を禁じているのは、国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。
パーティー券購入は政治活動に対する事実上の経済支援に当たる。
購入に外国人への参政権付与などを望む政治的動機があってもおかしくない。
外国人・外国法人による購入は禁じるべきである。
規正法改正を今国会で実現させるべきは当然だ。
与野党が真摯な姿勢で政治改革に取り組むことが求められる。

<産経抄>立民と教職員組合による「裏金」
2024/5/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240511-CLDJEIQOPJORTDIK4TV6VZ3QLQ/
2024年5月8日の小紙政治面は、輿石東元参院副議長のインタビュー記事を掲載していた。
立憲民主党のご意見番である輿石氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について
「腐敗」
の表れだと指摘するなど87歳の今もお元気そうで慶賀に堪えない。
▼ただ同時に、
「よく言うよ」
とも感じた。
「日教組のドン」
として地元、山梨県教職員組合(山教組)に君臨した輿石氏もまた政治とカネの問題と無縁だとは到底言い難い。
輿石氏が
「私自身の政治団体」
と呼んだ山教組の政治団体
「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)
もまた、大規模な不記載事件を起こしている
▼組織率が9割超の山教組は長年に渡って校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパを行っていた。
毎年数千万円は集まっていたはずなのに、県政連は輿石氏が衆院選で落選した平成8年に691万円、参院に初当選した平成10年に447万円を計上しただけで、後は政治資金収支報告書には
「ゼロ」
と書いていた。
▼それが平成15年に小紙が問題を報じると同年中に寄付金を1021万円に修正し、翌平成16年には5142万円に跳ね上がる。
また、輿石氏は
「教育の政治的中立などあり得ない」
とも発言している。
山教組はカンパだけでなく、政治的中立が求められる教員を輿石氏の電話作戦やポスター張りなどに動員してきた。
▼結局、山教組と県政連は政治資金規正法違反の罪に問われ、幹部らが略式起訴された。
教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは24人に上る。
輿石氏自身は
「関与していない」
で通した。
▼記載されなかったカネは、どこに消えたのか。
こちらの方がよほど
「裏金」
ではないか。

政治資金規正法改正巡る与野党協議は難航必至 生煮え@^党案を野党批判、自民内も賛否
2024/5/10 20:03
https://www.sankei.com/article/20240510-ASLBACZX35LMFCRHHMZ2NUGUUY/
自民党は2024年5月10日、政治刷新本部の作業部会を開き、自民、公明両党で大筋合意した派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を示した。
合意を急いだ与党案は生煮え≠フ感も否めず、自民内では賛否が分かれた。
一方、野党は同日2024年5月10日の参院政治改革特別委員会で、与党案は不十分として批判。
今後も攻勢を強める構えで与野党協議は難航必至だ。
「政治活動の自由と政治資金の透明化のバランスをどう取っていくか、非常に難しい課題だ」。
自民の作業部会で茂木敏充幹事長はこう挨拶した。
出席した議員からは、与党案で具体的な額を示さなかったパーティー券の公開基準額引き下げに関し
「全て晒すべきだ」
「購入者のプライバシーを守るべきだ」
などと両論が出た。
政策活動費の廃止や、外国人のパーティー券購入禁止を訴える声も相次いだ。
2024年4月の衆院3補欠選挙全敗を念頭に
「このままだと政権を失いかねない」(青山繁晴参院議員)
との意見もあった。
与党案がパーティー券購入者の公開基準や政策活動費の使途公開に関して具体的に盛り込まなかったのは、自公の間で溝が残っているためだ。
公明の山口那津男代表は2024年5月10日の党会合で
「合意や一致には至ってない部分がある」
と述べた。
2024年5月10日の参院特別委でも、自民の磯崎仁彦氏がパーティー券公開基準額を現行の
「20万円超」
から引き下げる与党案に言及したが、具体的な額は示さなかった。
ただ、野党はより厳しい規制を求めた。
政策活動費廃止を主張する立憲民主党の小沼巧氏は、党の政治資金収支報告書に記載するとした与党案を
「禁止と比べると、踏み込みが中途半端」
と切り捨て、
「政治資金の透明化が必要十分だと胸を張れるロジックは如何なるものか」
「与党の意見を拝聴したい」
と皮肉った。
日本維新の会の高木佳保里氏は
「我々が求める改革とは程遠い」
と批判。
「これだけの改正で終わることは容認できない」
と指摘した。
与党案がまとまったことで規正法改正の舞台は与野党協議に移ったが、政府・与党は2024年6月23日の会期末を睨みながらの綱渡りの国会運営を強いられる。

岸田首相、政治資金規正法改正の与党案「実効性ある」 森喜朗氏への聴取は「1回行った」
2024/5/10 19:57
https://www.sankei.com/article/20240510-XJJJQDSJ4VOUJMXPCRILM5KYHI/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年5月10日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に関し
「政治家の責任の強化など再発防止の観点から実効性のある案をまとめてもらった」
と述べた。
「早期の法案提出に向けて、自民党として条文化作業に全力を挙げ、公明党に示す」
「作業を急ぎたい」
とした上で、
「野党の意見も窺っていくことになると考えている」
と語った。
一方、森喜朗元首相が2024年5月10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、首相からの電話聴取に関して詳細な質問がなかったと答えている点については、
「国民の関心を踏まえて聴取を行い、結果として森氏の具体的な関与は確認できていないという発言は全く変わることはない」
と述べた。
森氏の聴取については
「1回行った」
と明らかにした。

起訴内容大筋認めるも「中抜き」は一部否認 自民不記載事件初公判で安倍派会計責任者
2024/5/10 18:19
https://www.sankei.com/article/20240510-OT6OUGEDPJKFHJSCSLVOFW5ZOY/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた安倍派(清和政策研究会)事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)の初公判が2024年5月10日、東京地裁(細谷泰暢裁判長)で開かれ、松本被告は起訴内容を大筋で認めた。
国会議員ら計10人が起訴・略式起訴された一連の事件で、公判が開かれるのは初めて。
検察側は冒頭陳述で、松本被告ら事務局が安倍派の所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分をキックバック(還流)する事務を担っていたと指摘。
松本被告が還流分を派閥の政治資金収支報告書に記載しない運用を前任者から引き継ぎ
「虚偽記入になると認識していた」
と主張した。
一部議員が販売ノルマ超過分を派閥に納入しないまま
「中抜き」
していた他、改選を控えた年の参院議員にはノルマを課さず、全額を還流していたとも指摘した。
一方、松本被告側は議員が平成30年と令和元年に中抜きした計約4000万円については
「認識し得なかった」
として、起訴内容を一部否認した。
起訴状によると、松本被告は安倍派の平成30年〜令和4年分の政治資金収支報告書に計6億7000万円余りの収入や、ほぼ同額の支出を記載しなかったとされる。
東京地検特捜部は2024年1月、同法違反罪で松本被告や安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆被告(57)、参院議員の大野泰正被告(64)、二階派(志帥会)や岸田派(宏池会)の元会計責任者ら計10人を起訴・略式起訴。
安倍派にいた谷川弥一元衆院議員(82)ら4人は罰金刑が確定している。

自民党派閥パーティ収入不記載事件 安倍派事務局長が初公判で起訴内容大筋で認める
2024/5/10 15:05
https://www.sankei.com/article/20240510-IRDBCSMVHFOCHGVZGCF5ECY4UE/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた安倍派(清和政策研究会)の事務局長で会計責任者だった松本淳一郎被告(76)の初公判が2024年5月10日、東京地裁で開かれた。
松本被告は起訴内容を大筋で認め、政治資金収支報告書の不記載額については一部否認した。
東京地検特捜部は2024年1月、同法違反罪で松本被告や安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆被告(57)、参院議員の大野泰正被告(64)、二階派(志帥会)や岸田派(宏池会)の会計責任者ら計10人を起訴・略式起訴。
一連の事件の公判は初めて。
安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分を所属議員にキックバック(還流)。
一部議員は超過分を派閥に納入せずに
「中抜き」
していた。
いずれも収支報告書に記載していなかった。
起訴状によると、松本被告は安倍派の平成30年〜令和4年分の政治資金収支報告書に計6億7000万円余りの収入や、ほぼ同額の支出を記載しなかったとされる。
事件を巡り、安倍派幹部はいずれも不起訴となっており、松本被告は派閥側の唯一の被告。
還流や不記載について、派閥内の決定プロセスが公判で明らかになるか注目される。
同罪で略式起訴された元衆院議員の谷川弥一被告(82)ら4人は罰金刑が確定している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/310.html#c17

[政治・選挙・NHK294] 静岡県知事選で岸田自民「4連敗」か…大村陣営の足を引っ張る“不祥事オジサン”4人衆(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[319] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月12日 00:45:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[432]
<■229行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
世間の無理解が弱めた自国技術
正論2024年6月号 防衛問題研究家・ライター 桜林美佐
これまで
「防衛産業」
が今ほど話題になったことはなかったのではないだろうか。
その存在の重要性に注目が集まるのは悪い事ではないが、誤解も多いように見受けられるため、より正確にご理解頂くために、簡単に整理したいと思う。
混乱を招いているのは、防衛産業に関わる施策について
「産業政策」
と捉えるのか
「防衛・安全保障政策」
なのかが混在しているからではないだろうか。
私はまずは、我が国において、これらは
「防衛・安全保障政策」
として取り組むべきだと考えている。
当然、防衛産業の活性化で日本経済に好影響がもたらされれば良いだろうが、それは現時点では過大な期待だと言わざるを得ない。
装備移転にしても、競合国の多い世界の武器市場に初心者マークの日本が躍り出て、いきなり手練手管の武器商人になることは考え難い。
あくまで輸出は
「積極的平和主義」
実現のためのツールとしてのみ語られるべきで、日本の防衛産業を救済する方策のようなものではないはずだ。
■歪な官民関係
世界を見渡すと、自国で装備品を開発・製造できるかどうかが国力を大きく左右することが分かる。
武器を最も多く輸入している国としてカタール、インド、サウジアラビア、ウクライナなどが毎年上位を占め、輸出しているのは米国、フランス、ロシア、中国という並びとなるのが常だが、近年はこれまで武器輸入国だった韓国が自国開発を推進し、世界8位の輸出国にまでなっている。
装備の国産化を図る理由の1つに、経済の依存、装備の非国産によって国の命運が他国に支配されてしまうことに対する警戒感が高まっていることもある。
そのため今、各国が国内産業に対する支援策を推し進めており、国内防衛産業強化の動きはいずれの国においても優先事項となり、また
「国防そのもの」
となっている。
しかし、これを実行したくても、国内産業が技術を有していなければそもそもできない。
だからこそ国が必死になって技術開発の支援をするのだが、全く逆の動きをしてきた国が日本なのである。
我が国の場合は、固有の技術を持っていたにもかかわらず、これを応援するどころか、放棄しても良いのではないか、輸入に切り替えても良いのではないかという考え方が防衛省・自衛隊の中でも少なからずあり、実際にそれら技術を育ててこなかったのである。
現場の自衛官にとっては使う装備が国産か輸入かということより、最新の高性能な装備が速やかに配備されることが望みであり、運用の当事者が技術・生産基盤への関心が薄かったという背景もある(これはどの国でも同様で日本に限ったことではないが)。
防衛省としては、基盤維持の必要性を認識し対策を試みてはいたものの、様々な制約や限られた予算内でのことであり、できる事は限られていた。
自衛隊において企業を助けるような発言をすること自体が良くないことと考えられていたこともある。
防衛産業の人たちと会うことすら
「癒着」
を疑われかねないと忌避されるようになっていたことから、官民の対話は希薄になるばかりだった。
実際に、企業の関係者を防衛費に群がる出入り業者であるかのように見下した態度を見せたり、距離を取るばかりの自衛官も存在していたりしたことは確かであり、歪な官民関係が根付いてしまっていたと言わざるを得ない。
■傷を深める方策
一方で、過去に発生した
「不正事案」
が防衛産業と自衛隊の関係を引き離してきたのも事実だ。
いわゆる
「過大請求」
や談合、倫理規定違反などの摘発により、契約が厳格化されていった経緯がある。
「過大請求」
については、実際のところ、赤字事業は社内的に継続が難しくなるため、そうではないと見せるために調整したもので、自衛隊の仕事は利益が出ないからやめますと投げ出さずに、何とか続けるための方策を取ったが故の結果であることは防衛省の報告書でも明らかになっている。
しかし、そうした事実はほとんど知らされていない。
いずれにせよ、様々な制度の問題を見直すどころか、自衛隊と防衛産業は委縮し、距離を取るばかりだったのだ。
不祥事の再発防止のために、それまで随意契約であったものも次々に競争入札に変更され、それにより最も傷を深めたのは、自衛隊の現場だったのである。
競争入札が広がることにより、低価格競争が苛烈となり、安い防衛装備品が数多く自衛隊に入るようになった。
自衛官が命を預ける装備品に粗悪品は許されないことだが、競争性を担保するために仕様書には敢えて細かい要求を記入しなくなっている。
当然のことながら
「安かろう悪かろう」
の装備品が増えているのである。
調達改革のために幾度も繰り返された有識者会議においても
「組織改革や一般競争入札への移行といった方策だけでは問題の解決にはならないのではないか」
との指摘がなされていたが、抜本的な対策は見い出せないまま、随意契約をやめることだけに注力されるようになってしまった。
とにかく、平成18(2006)年度以降の一般競争入札の過度な拡大によって、粗悪な装備品が導入されることが相次ぎ、部隊に悪影響が生じているのは事実だ。
不良品が納入されると、その度に再公募をかけることになるが、前回の価格が基準になるため入札が不調となり、それまで作ってくれていた企業に頼み込んで、赤字必至で受注してもらっているのである。
■価格競争が招くもの
今まさに防衛産業強化法を具体的に実行しようとしているが、調達制度を根本的に変えるものではない。
例えば、防衛省と企業が何らかの開発を進め、やっと装備化という段になった時に、いきなり他企業が参入し、競争入札により安値で落札してしまうという事例が多々ある。
こうなると、企業としては、自衛官と国の将来を思いながら
「日本のために」
と開発を進めることなど到底できなくなる。
多額の投資をし、それが装備として採用されて費用を回収できなければ、自衛隊向けの研究開発を認めることは、会社としても株主としても容認できないのは当然だろう。
もし、最初に受注できたとしても、その後の契約でも毎年入札となるため、常に失注(受注に失敗すること)の恐れがある以上、毎回の手続きにかかる労力とコストは大きな負担となってしまうのだ。
もちろん、民生品に近い品目については競争入札を行うのが適切だと思うが、特殊技術が求められるものは随意契約にすることで、むしろ質の向上や低価格化が可能となる。
結果的に随意契約となるケースもあるが、多くが価格競争からスタートするため、落札時の価格が低過ぎるのである。
現在、総合評価落札方式を取り入れ、価格以外の要素も評価するようになっているが、これを適正に行うためには、審査の信頼性が不可欠であり、企業の開発能力や製造体制の維持能力、ライフサイクルコストなど、もっと長期的な視点での評価を求める声が業界から聞かれる。
防衛省あるいは装備庁の
「目」
を育成することも必要となり、審査側の機能強化を如何にするかという問題もある。
■利益のはずが損を招く構造
調達制度が防衛産業を痛め弱くしてしまったことに加え、価格を決める仕組みに対しても以前より問題が指摘されていた。
現行の
「原価計算方式」
は、戦後、朝鮮戦争の勃発と警察予備隊の発足により、占領時代に閉ざされていた国内装備製造が再開されることになった時にできた方法だった。
思いがけず敗戦国の日本が再び装備を作れるようになったというのに、当時、企業の反応は芳しくなかったという。
戦争に関わるような事業にもう関わりたくないという思いも強く、またそもそも少量生産では儲からないからだ。
敗戦から這い上がったばかりで、新たに設備投資をしてまでそのような事業を始める動機はどこにもなかった。
そこで、考え出されたのが
「原価計算方式」
による価格の決め方によって企業に損を出させずに一定の利益を保証するという制度だった。
しかし、この
「企業に損をさせない」
ための制度が、いつの間にか
「企業が損をする」
ものになってしまった。
これは、考えてみれば当たり前で、朝鮮戦争の頃と比べれば物価も人件費も大きく変わっているにもかかわらずその変化を考慮せずに続けてきたからだった。
原価計算方式では、装備品の製造で実際に必要となる原価・費用を積み上げた原価に、適正利益を加算して計算する。
必要なコストを1つ1つ積み上げて計上し価格を計算することになるため、防衛省側にとっては防衛装備品の価格の妥当性を容易に説明できるメリットはあるが、企業側にとっては問題が多い。
研究開発や量産初期の段階にあるものは、契約を締結する段階で原価を確定することは困難なため、初めに予定価格を決めはするものの、契約履行完了の前後に改めて実際にかかった原価(実質原価)を確認することになるが、その際に実質原価が当初予定していた原価よりも少なくなり、企業の受け取る利益が大きくなった場合は、その利益分を
「超過利益」
として減額するか、または返納する
「原価監査付契約」
という形態になっている。
これでは、企業側が経費削減に努めても、その分を返納しなくてはならない。
一方で、予定よりも工数(工員の人数と作業時間の積によって算出される作業量)が増えてしまい、実質原価が当初予定した原価を上回ってしまった場合には、その超過分が補填される制度はない。
この契約制度についてはこれまで様々な改善が試みられたり、また原材料費の高騰などがあれば契約内容を変更することになっていたとはいえ、必ずしも実行されていなかったり、企業側が負担せざるを得ない実態が続いていたのだ。
■「利益率アップ」への誤解
防衛力の抜本的強化を進める中、このところの防衛産業について
「防衛産業を儲かるものにすべき」
であるとか、そんなことをしたら
「死の商人」
になり戦争に巻き込まれるとか、期待と懸念の声が入り混じっているが、事情を知る者からすれば、いずれも現時点では過大評価だと言いたい。
まず、如何にも企業を儲けさせるような印象を与えているものの1つに
「利益率アップ」
の試みがある。
コスト変動分を計上し最大15%にすると言うが、これは
「企業に損をさせない施策」
といった表現に言い換えた方が良いでではないだろうか。
これまで、防衛省の原価計算では8%の利益率となっていたはずであるが、予期せぬ事故や部品価格高騰などでコストが増加し、実際の利益率は2〜3%しかなかったことが明らかになっている。
「利益率アップ」
と言うが、実際かかった経費を支払うのは当たり前で、装備庁が表現しているように、企業の
「適正な利益の確保」
と言うべきだろう。
「埋没原価はあくまで原価で、利益ではない」
とドライな反応をする専門家の声も聞く。
これまで余りにも多かったタダ働きを、これからは少しでも工数として認めようということであり、あくまで原価であり利益ではないのである。
もちろん、防衛産業強化法によってこうしたこれまでの不備不足の改善が期待されることは画期的であり、是非効果的に推し進めてもらいたいと思うが、賛成する人も反対する人も冷静に受け止めてほしいところだ。
■可動率こそ最重要
国の防衛や、防衛産業を巡る議論において最も重要なことは何かと問えば
「技術力」

「輸出」
「利益」
など色々な見解があることだろう。
しかし、私は第1に重要視すべきは
「可動率の確保」
だと思っている。
どんなに良い物を持っていても、いざという時に使えばければ全く意味がないのである。
ウクライナでも現在、NATO諸国による支援が装備品の供与から修理まで主になってきていると聞くように、装備というのは壊れるもので、常に整備しなければならないのである。
平時に平和な場所で考えているとなかなか思い至らない点であるが、私たちが車に乗るのとは使用環境が全く違い、防衛装備品は荒っぽく扱われ、すぐに傷つき、壊れる。
ウクライナでは防衛産業関係者も一体になり運用を支えていると聞き、防衛産業というのはただ作って売るだけではない。
運用者と一心同体でなくてはならないということを改めて教えらえるのである。
日本は今は平時であるとはいえ(既に「平時」ではないという説もあるが)、訓練・演習においてもやはり運用は過酷である。
それでも自衛隊の装備が世界でも突出した高可動率を誇ってきたのは、自衛隊の整備能力の高さと防衛産業の貢献が大きいのだ。
■産業か防衛力か
戦略3文書に
「いわば防衛力そのもの」
と明記されたように、防衛産業が弱っていると日本の国防にとって致命的になるため、あくまで
「防衛政策」
としての観点を優先すべきだと私は思っている。
どんどん輸出して活性化させるといった考え方は
「産業政策」
として推進して良いとは思うが、その際によく言われる
「選択と集中をすべき」
であったり
「重点投資すべき分野を決めるべき」
といった見解にはもろ手を挙げて賛同できない。
戦闘機と靴下のどちらが重要かと問えば多くの人が戦闘機だと言うかもしれないが、歩兵(普通科隊員)にとっては靴下が極めて大事であり、防衛装備の優先順位を素人が決めるようなことになれば危険でしかない。
産業としての活性化と防衛力強化としての防衛産業は分けて考えなければ、防衛力そのものまでも部外者が優劣を付けることになってしまいかねない。
また、どういうわけか、防衛産業が真に願っていることがなかなか理解されていない傾向がある(あるいは、分かっていても課題をすり替えてしまっているのか)。
日本の多くの企業は武器輸出で大いに儲けたい、とは思っていない。
設備投資分のリターンが得られる保証もなく、仮に成功しても企業イメージに関わり、レピュテーションリスク(企業に関するネガティブな評判や噂が拡散されるリスク)が付きまとうからだ。
そして、防衛費の増額で歓喜に沸いていると言われることもあるが、そういうわけでもない。
増産だ、特需だと世間には羨ましく映るかもしれないが、企業にとっては苦悩の種にもなる。
今回の戦略が影響する10年間を過ぎてから先も約束されることなのかどうかが不透明だからだ。
人を雇い設備を増やせば、それだけのコストを投資するわけで、特に雇用に関しては10年後に仕事がなくなたから解雇するというわけにはいかない。
それでは何を望んでいるのかと言えば、何より
「予見性の確保」
が第1なのである。
特需はむしろ基盤を壊してしまう可能性さえある。
■防衛力自体としての施策を
「防衛費の大幅増額」
「利益率アップ」
と、傍から見ると非常に活気に溢れているようではあるが、縷々述べてきたように、これらの数字より入札時の価格がそもそも低過ぎたり、かかった経費を十分に認められないことで企業を悩ませている現実もある。
防衛費の増額についても、実際は円安による輸入部品の高騰などで装備品の単価が急上昇しており、CH47ヘリが2020年度と比べ2.5倍に価格が上昇するなど、このままでは計画通りに導入できない可能性が出てきている。
想定為替は1ドル=108円だといい、現時点では154円まで円安が進んでいることからも、このままでは防衛費の大幅増額分を食い潰すか、増額前よりも厳しい状況になりかねない。
この物価上昇で、下請けの部品コスト上昇が著しく、既に赤字になっているケースも増えているようだ。
防衛産業強化法でこうしたリスクを補填するようにはなったものの、制度が追い付いておらず、このままでは強化法を打ち出したにもかかわらず、撤退を決める中小企業が続出することになる。
スピード感が重要であり、早急に対処すべきである。
それから
「納期遅延」
のルールも厳格である。
これは見直されている部分もあるが、昨今の半導体不足の影響は防衛事業でも例外ではない。
生産遅れや、納期遅延で多大な延納金を支払うことにならないよう対策を求めたい。
防衛産業政策は強い分野だけを生き残らせることではない。
自衛隊を支える強力なサポーターであるという点が考慮されるべきであり、我が国はバランスの取れた防衛力が必要な特殊な環境にあることを今1度思い出さなくてはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/315.html#c24
[政治・選挙・NHK294] (悲報) Xでイキった山本太郎信者さん、ガチで警察沙汰になり泣く(2ちゃんねるSC) メモノート
27. 秘密のアッコちゃん[320] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月12日 14:01:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[433]
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実はあの本のパクリだった!札幌高裁「同性婚」判決、驚きの真実 八木秀次
2024/5/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240510-UIS26P7MTRJGDCXHHGS6Y3H2EQ/
マスコミ報道は分かり易さを追求するためか、しばしば法律論が大雑把になりがちだが、いわゆる同性婚問題についてはちょっと粗雑に過ぎる。
2023年までに全国5カ所の地裁で、同性同士の
「婚姻」
を認めない現行の民法や戸籍法の規定などについて判決が出されたが、多くのマスコミが、このうち4地裁で同性婚を認めていないことを
「違憲」
「違憲状態」
とする判決が出た、と報道していた。
例えば朝日新聞は
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした(2023年)5月の名古屋地裁判決」(2023年6月21日付)
と書いた。
しかし、これは明らかに誤報だ。
判決をよく読めば分かるが、実はこれらの中に、単純に同性婚を認めないこと自体を
「違憲」

「違憲状態」
とした判決は1つもない。
これらの判決は、同性愛者に対し結婚そのものを認めなければならないと言っているのではなく、結婚で得られるメリットの一部(例えば社会的承認など)を得られるようにすべきだと言っているに過ぎない。
逆に言えば、
「同性婚」
そのものの導入を命じることは慎重に避けられている。
例えば、札幌地裁の判決は
「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは…合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」
と述べるにとどめ、
「婚姻を認めないこと」
自体で違憲と断定されていない。
言い換えれば、せいぜい同性パートナーシップ制の法制化を示唆している程度で、同性婚法制化には躊躇していると言っていい。
少なからざる裁判官が、結婚を男女間に限定した現行制度を改めさせたいと思っているのは事実だろう。
しかし、結婚を男女間に限定することを
「違憲」
とすることには躊躇しているのである。
躊躇せざるを得ない理由の1つに憲法24条の文言がある。
同条は1項で
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
と定めている。
つまり結婚は男性と女性の
「両性」
の合意によるものだと明言する24条の文言が、同性婚推進派の裁判官に対するストッパーになり、ストレートな違憲判決が出せないのが現実なのだ。
それなのにマスコミはこれを
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした」
などと騒ぎ、多くの国民に
「憲法が同性婚導入を命じている」
と誤解させている。
これでは、きちんとした同性婚を巡る憲法論議はできない。
■札幌高裁”摩り替え”判決
だが、ここに来て、ストッパーになってきた文言の
「壁」
を乗り越える判決が出された。
2024年3月14日の札幌高裁の判決だ。
これは同性婚を認めていない民法などの規定は憲法24条に違反すると明言し、更に同条が同性婚を保障しているとまで主張した驚くべき判決だ。
「同性」
という言葉があるのに、どうして違憲判決を出せるのか?
常識ある読者はこう疑問に思うだろうが、そこには頭のいい裁判官らしい巧妙な論理、言い換えれば
「屁理屈」
がある。
単純に言うと、判決は憲法の
「両性」
という言葉を、
勝手に
「当事者」
と読み替えているのである。
「両性」

「当事者」
と変えると、24条はこうなる。
「婚姻は、当事者の合意のみに基づいて成立し・・・」
なるほど、これなら同性婚も認め得る。
しかし、裁判官が勝手に憲法の文言を書き換えるような真似をしていいのか。
判決はその疑問にこう答える。
憲法の解釈は
「文言や表現のみでなく、その目的とするところを踏まえ」
て行われ、
「社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」
その上で、判決はこう結論付ける。
「憲法24条1項は、人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当である」
■実は「ネタ本」があった・・・
要するに、憲法の言葉を同性婚推進派の都合のいいように摩り替えたのだ。
「法の番人」
として、法の文言を重んじる裁判官にしては大胆な手法だが、実はこの論理には元ネタがある。
裁判官出身で元最高裁判事の千葉勝美氏の『同性婚と司法』(岩波新書、2024年2月刊)と、千葉勝美氏が2年前の2022年に発表した論文である。
同書は初めから同性婚を認めるべきだとの結論ありきで、そのためにどうやってこれまでの憲法解釈を曲げるかを示した憲法解釈のマニュアル本のような著作だ。
札幌高裁の判決は千葉勝美氏の論理も言葉遣いもそのまま借用しているように見える。
「パクリ判決」
と言ってもいいだろう。
千葉勝美氏は憲法24条の
「両性」
の用語について論文で次のように述べている。
「男女の属性を持ったものと言う意味から、その本来の意図を踏まえると、・・・明確な異性婚を想定させない『当事者』、『双方』の用語でも足り、・・・そのような趣旨で、あるいは限度での『憲法の変遷』が生じているのではないか」
「『憲法の変遷』の考え方を取り込み、・・・同性同士の婚姻も排除しない、すなわち許容していると解することの出来る別の用語として捉えることが許されるような状態に変遷していると考えることができよう」
(『判例時報』2506・2507号、2022年3月)。
難解な文章だが、要するに憲法条文の意味は時代によって
「変遷」
しているのだから、
「両性」
「夫婦」
の文言は
「当事者」
「双方」
と読み替えていいのだというのである。
札幌高裁判決とそっくりの内容だ。
ポイントになるのは
「憲法の変遷」
という考え方だろう。
これは19世紀ドイツの公法学者、ゲオルグ・イェリネックが提唱した理論で、日本国憲法のように改正が、難しい
「硬性憲法」
は、簡単に改正できないから、社会との間に齟齬が生じる場合は、同じ文言でもその意味が変遷していくと考えるべきだ・・・というものだ。
同性婚推進派の千葉勝美氏は憲法24条の
「壁」
を乗り越えるためには
「憲法の変遷」
論に基づく文理解釈、即ち
「両性」
から
「当事者」
への読み替えが
「同性婚を憲法上の権利として法制化するための唯一の憲法解釈」
であるとし、司法(裁判所)が毅然としてこれを主張すべきだと煽っている(『同性婚と司法』)。
札幌高裁はこれに乗った形だ。
しかし、である。
「憲法の変遷」
論は学説として存在するのは事実だとしても、裁判所の憲法解釈として妥当なのだろうか。
憲法を文言の原意に関係なく、裁判官の主観的判断で再解釈することは、司法がその権限を越えて文言を改正すること、つまり事実上の立法行為をするに等しい。
立憲主義や憲法の規範性に反する。
私自身は、そもそも
「同性婚」
は子供を産み育てるための制度である婚姻制度の趣旨に相容れないことから、その法制化に反対だが、今、司法で行われていることは、こうした議論とは次元が異なる。
憲法改正は国会の発議で国民投票によって決めるべきものだと憲法が定めているのに、それを司法が勝手に行っていいのかという問題だ。
仮に同性婚を法制化したいのであれば、正面から憲法24条の改正を唱えるのが筋だろう。
裁判所による
「裏口からの憲法改正」
の是非が問われている。

それは裁判官が決めることですか?「同性婚」判決に潜む高慢 米弁護士S・ギブンズ
「正しさ」に潜む高慢
2024/4/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20240411-AYWGXSRU3VOOVIMFXC2CZA4YAA/
裁判官は国民の価値観を決められるほど、賢い存在なのだろうか。
先日の札幌高裁の判決は、実質的に、同性婚を認めるように民法および戸籍法の改正を国会に命じるものであった。
結婚は歴史的に男女間のみに限定されてきたが、現在では、そういう価値観は非合理的になったというのである。
「同性婚に対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいる」
「もっとも、これらは、感情的な理由にとどまるものであったり、異性婚との区別について合理的に説明がされていなかったりするものである」
つまり、結婚は男女のものだという考えは、理性的な人間ならば否定すべき迷信に過ぎない、というのだ。
同性が結婚するのは不自然だという価値観を心の中に抱くだけでも、天動説を信じる者であるかのように扱われるのだ。
その根拠は何か。
判決では、憲法13条(個人の尊重、幸福追求の権利)、24条1項(両性の合意に基づく婚姻)と2項(個人の尊厳、両性の本質的平等)、14条1項(平等権)という観点から、
「合理性」
に基づいて結論を導いた。
同性婚を認めない法律は
「合理的な根拠を欠く」
もので、違憲であり無効であると。
「合理」「合理」…裁判官はすべてをこの言葉で説明するが、しかし、人間とはそんなに合理的な存在だろうか。
何が正しくて、何が正しくないか、道徳や倫理上の問題を突き詰めていくと
「合理的な」
論理では説明がつかないということを裁判官たちは知らないようだ。
例えば、日本でも有名な1912年の客船タイタニック号沈没事故。
男性よりも子供や女性を優先して救うことに誰も疑問を抱かなかったが、その順位付けは
「合理的」
だったのだろうか?
なぜ例えば、一番強くて賢い者が優先ではなかったのか?
ただの合理から答えは導けない。
タイタニック号の乗組員や乗客は、論理ではなく、何世紀にも渡って培われてきた倫理的本能に基づいて行動したのだ。
同性婚に否定的な意見や感情も同じである。
家族、男女の役割と関係、親と子の関係など、日常生活の中核にある価値観、道徳的感情は、古くからある伝統的で複雑な要素に基づいているもので、
「合理的」
な論理では説明できない。
■不合理の一言で切り捨て
あるいは、過去半世紀に渡ってアメリカの法廷を悩ませてきた人工妊娠中絶の問題を考えてみよう。
アメリカでは、連邦最高裁が1973年の
「ロー対ウェード」
判決で、中絶手術を他の手術と区別するのは不合理であると結論付けて以来、合衆国憲法に一言も明示されていない女性の中絶権が認められてきた。
しかし、中絶手術を受ける女性のほとんどが、他の手術後には起こり得ない本能的な自責の念や、胎児に対する罪悪感を経験する。
その感情を
「不合理」
の一言で片付けることができるだろうか?
また、やがて生まれる命が人工的に奪われることに憤りを覚えることを、
「不合理」
の一言で切り捨てられるだろうか。
恐らく出来ないだろう。
中絶の是非は別としても、これらは純粋な論調だけでは答えの出ない複雑な問題である。
少なくとも、黒い法服をまとった賢い裁判官が正しい答えを出すべきではない。
生物学や歴史に根差した道徳的本能を
「非合理的」
「不合理」
なものとして排除するために、
「合理」
を前面に押し出すのは早計ではないか。
連邦最高裁は50年かけて、ようやくそれに気付き、2022年、憲法解釈を改めたのだが、50年前のアメリカの後を追ったのが札幌高裁の裁判官たちだった。
同性婚を巡る憲法24条について
「いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され・・・十分尊重に値するものと解することができる」
として、性別に関係なくお互い同意している2人の結婚を禁止することは客観的に見て不合理であると結論付けた。
しかし、誰と結婚するかを制限することが
「不合理」
だと言うなら、それはなぜ同性婚にとどまるのか?
兄弟姉妹の結婚や、3人以上での結婚はどうなるのか?
同意のある成人同士であれば、近親婚や一夫多妻制を法的に禁止することは、同性婚を禁止すること以上に合理的なのだろうか?
同性婚支持者の多くは、近親婚や一夫多妻制に対するタブーは明確に区別できると訴えているようだ。
しかし、それはなぜだろうか?
同性愛、近親相姦、一夫多妻制に対する古来のタブーは、ある意味で全て等しく
「不合理」
なはずである。
■賢き者、それは裁判官か?
アメリカやヨーロッパの同性婚を求める政治運動では、同性愛者は異性愛者と同じように安定した家族関係や子供を望む普通の人々であると主張されている。
彼らは他の人と同じように父性本能や母性本能を持っている。
たまたま同性を好むだけなのだと。
スローガンは
「愛は愛」。
このような人々に結婚の恩恵を与えないのは残酷だとされる。
確かに、伝統的な家庭生活を営み、配偶者に忠実で、良き親である同性カップルがいることは事実だろう。
しかし、同時に全ての同性愛者が1人のパートナーと静かな家庭生活を送ることに関心があるとも思えない。
最近辞任を発表したアイルランド前首相のレオ・バラッカー氏が典型的だろう。
彼は既同性婚者であるにもかかわらず、ゲイクラブで他の男性と性行為に及んでいるところをスクープされた。
彼のパートナーはそのことを気にしていないようだった。
もちろん男女の結婚にも不倫はあるし、同性愛者そのものは自由であるという他にないが、だからといって、同性婚を男女の結婚と同じように認めるのは安直に過ぎないだろうか。
札幌高裁の判決は、近年同性婚を合法化した欧米諸国の例を列記した。
要するに、日本は後進国で時代遅れだから他の国々のように同性婚を受け入れるべきだと言いたいのだろう。
しかし日本は慌てて追随する前に、欧米で同性婚導入に続いて定着したジェンダー・イデオロギーがどのような結果をもたらしたかに目を向け、日本にとってそれが望ましいのか考えるべきではないか。
欧米では、同性愛者に結婚する権利を与えてくれ、という要求が、より過激な要求に拡大していった。
かつては
「倒錯」
的な趣味と見做されていたSM愛好者などもLGBT文化を賛美する
「ブライド・パレード」
などで堂々と闊歩するようになった。
公衆トイレを男女別にしたり、男の子にはロボットのオモチャ、女の子には人形を買ってやったりする行為も、今や差別と見做されている。
アイデンティティーが女性だと主張する男性は、陸上競技で女性と競争することを許可されなければならない。
生まれつきの性差を基本的に不自然かつ不正と見做す国となっているのだ。
その根底にあるのは、社会的性差(ジェンダー)のみならず、生物としての性別すら、社会の偏見であって、根拠のないものだという極端な思想、性別とは個人が自由に選択できる
「アイデンティティー」
の1要素であるという考えだ。
果たして、日本国民の大多数は、このような
「合理的」
な社会で幸せに暮らせるだろうか。
札幌高裁の判決は、同性婚への反対は不合理であるから、
「立法府の裁量を超えるものである」
として同性婚導入を命じる。
しかし、結婚の在り方は日本国民の価値観に関わる重要な問題である。
それは裁判官ではなく、日本国民自身が民主的に選出された立法府の民主的な議論によって決めるべき問題のはずだ。
札幌高裁の判決は余りに反民主的で高慢だ。

同性婚訴訟 札幌高裁判決の要旨
2024年3月15日産経新聞
▽性的指向
同性愛者は婚姻が許されていないため、社会生活上の不利益を受け、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用、評価、名誉感情などを維持するのが困難になったりするなど、人格が損なわれる事態となっている。
性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ。
同性愛のみならず、愛する対象が異性と同性の双方の場合、性を自認できない場合なども同じように考えらえる。
▽憲法14条1項
憲法14条1項は法の下の平等を定め、差別的な取り扱いを禁止する趣旨だ。
立法府の裁量権を考慮しても、取り扱いの区別に合理的な根拠が認められない場合は同項違反と判断すべきだ。
性的指向と婚姻の自由は重要な法的利益だが、同性婚は許されていない。
それにより同性愛者は制度的な保障を享受できず、著しい不利益を受けている。
性的指向の区別は合理的根拠を欠いており、憲法14条1項に違反する。
▽憲法24条
憲法24条1項は、人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。
同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる。
憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、両性間の婚姻を定めているが、文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景の下で解釈するのが相当だ。
憲法24条2項は、婚姻や家族に関する立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定めている。
憲法上の権利に至らない国民の人格的利益をも尊重し、婚姻が事実上不当に制約されないことにも十分に配慮した法制定を要請している。
同性婚を許さず、これに代わる措置を一切規定していないのは、憲法24条の規定に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていると認めるのが相当で、憲法24条に違反している。
▽国民世論
国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっている。
啓蒙活動によって解消していく可能性がある。
同性婚について法制度を定めた場合、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることは窺えない。
▽付言
同性婚を許さない規定は、国会の議論や司法手続きで違憲だと明白になっていたとは言えず、制度設計についても議論が必要だ。
だが違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している。
社会の変化を受け止めることが重要だ。
同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。
個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。
喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる。

日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
A 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
もっと正確に言えば、札幌地裁・高裁の判決は、素人でも分かるような憲法解釈を曲解している、間違った憲法解釈をしている、と言う他ない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。

同性婚めぐる札幌高裁判決 産経「家族制度壊しかねず不当」 朝毎東、政府・国会に立法求める
社説検証
2024/4/3 9:00
https://www.sankei.com/article/20240403-47HTMEGF7NMOLBFX5FBU6OYZL4/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項は
「同性婚も保障している」
とする初判断を示した。
同性婚を認める判断を
「不当な判決」
と批判した産経と対照的に、朝日、毎日、東京は判決を評価、政府や国会に同性婚の法整備を求めた。
同種の訴訟は全国の5地裁で計6件起こされており、今回は初の控訴審判決となった。
札幌高裁は、現行の民法などの規定は、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた24条2項や、「法の下の平等」を定めた14条1項にも違反するとした。
産経は
「国民の常識と隔たり受け入れられない」
「社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である」
と訴えた。
その上で24条1項について
「男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ」
「同性婚は想定していない」
と指摘した。
今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めているが、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
についても規定する趣旨があるとしている。
これについて産経は
「無理がある」
「憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない」
と批判した。
一方、
朝日は
「当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある」
と強調し、様々な制度は異性間の結婚を前提に作られているとして、
「整合性のある法制化に1日も早く着手する時だ」
と訴え
た。
毎日は
「同性愛者と異性愛者が社会的に区別される謂れはない」
「共に個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ」
と高く評価した。
併せて
「性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ」
と理解を示した。
東京も
「性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ」
「立法を急がねばならない」
と提起した。
これら3紙は政府や国会の責任も追及している。
朝日は
「同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気付いていないのだろうか」
と難じた。
岸田文雄首相が参院予算委員会で
「引き続き、判断に注視していく」
と述べたことにも触れ、
「政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない」
と論じた。
毎日は
「政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない」
「個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である」
と訴えた。
東京は
「政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ」
と国会にも対応を促した。
日経は
判決の直接的な評価には踏み込まず、
「同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか」
「度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ」
と提言した。
産経は、
性的少数者への差別解消と結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだとの立場だ。
「拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない」
と懸念を示し、自治体や企業なども
「同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ」
と説いた。
同性婚を巡る問題は家族観と密接に関わってくる。
婚姻制度には、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があることを、改めて認識したい。

同性婚の札幌高裁判決を巡る主な社説
【産経】
・国民常識と隔たり不当だ(2024年3月16日付)
【朝日】
・「違憲の法」いつ正す(2024年3月16日付)
【毎日】
・尊厳を守る画期的判決だ(2024年3月16日付)
【日経】
・早急な議論を迫る同性婚判決(2024年3月21日付)
【東京】
・「結婚の自由」立法急げ(2024年3月16日付)

<主張>同性婚で高裁判決 国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。

<産経抄>同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。

【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ
2021.3.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/210318/clm2103180003-n1.html
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると
「違憲」
判断を示した。
耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
同性婚を巡る訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。
札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。
同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別に当たるなどとも判じた。
一方で、札幌地裁は、憲法24条の
「婚姻は両性の合意のみに基づく」
との条文について、
「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」
として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。
24条について判決は
「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」
と述べたが、
「両性の合意のみ」
の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
社会の自然な考え方だ。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。
企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/316.html#c27

[政治・選挙・NHK294] 補選トップ当選の酒井なつみさん、政治って困窮者を守るためにあるんじゃないの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊… 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[321] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月12日 14:25:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[434]
<■562行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ
新聞に喝! ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。

“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた?
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が1件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた?
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは?
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。

選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。

★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。

★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の信義則≠ナ成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告=殺人罪などで起訴=に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告=殺人未遂罪などで起訴=に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう! 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます!」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて質問≠キる行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める質問≠ノ約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ! 質問に答えたら静かにしてやるよ! と絶叫されていたので、私が答えます!と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(=玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/322.html#c34

[政治・選挙・NHK294] まるでヤクザのような自民党と清話会 月刊誌 森インタビューをどう読むか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[322] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月13日 11:51:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[435]
<■591行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い
2024年5月13日 11時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447441000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで、東京・千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入ったことが捜査関係者への取材で分かりました。

つばさの党本部などを家宅捜索 衆院東京15区補選巡り選挙妨害の疑い 警視庁捜査2課
2024/5/13 11:12
https://www.sankei.com/article/20240513-OYKERXOG5FPNRGGC54IYKHP5GQ/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2024年5月13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体
「つばさの党」
本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党を巡っては、2024年4月16日の告示日に他候補が演説する近くで約50分間に渡って大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。
警視庁は2024年4月18日、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と、つばさの党幹部で、衆院東京15区補選に出馬していた根本良輔氏(29)ら3人に公職選挙法違反(自由妨害)で警告を出した。
つばさの党は他にも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。
警視庁捜査2課によると、衆院東京15区補選に出馬していた他の陣営からも同様の行為に関する相談が寄せられている他、複数の被害届も出されており、一部は既に受理されている。

「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ
新聞に喝! ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。

“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた?
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が1件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた?
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは?
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。

選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。

★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。

★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の信義則≠ナ成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告=殺人罪などで起訴=に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告=殺人未遂罪などで起訴=に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう! 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます!」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて質問≠キる行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める質問≠ノ約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ! 質問に答えたら静かにしてやるよ! と絶叫されていたので、私が答えます!と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(=玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/327.html#c19

[政治・選挙・NHK294] <スクープ!>「裏金は現金保管」のはずが なぜかカードで支出 萩生田氏の新たな疑惑の証拠入手(しんぶん赤旗日曜版) 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[323] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月14日 05:21:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[436]
<■863行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない。
今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得る。
常識だ。

つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い
2024年5月13日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447441000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。
捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。
捜査関係者によりますと、2024年4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間に渡り拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、他の陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
「つばさの党」
を巡ってはは、告示日の2024年4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前で他の候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害に当たるとして、警視庁から警告を受けていました。
警視庁には他の複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。
■機動隊員が警戒する中 約2時間半の捜索
東京 千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時頃盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒する中、捜査員が捜索に入りました。
捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半頃、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。
■黒川代表「暴力振るっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は、取材に対し
「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」
「別に暴力を振るっているわけではなく、持っている権利を行使している」
「私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為を止めることは絶対にあってはならないことだ」
などと話しました。
■林官房長官「妨害はあってはならず公正・適切に選挙運動を」
林官房長官は午後の記者会見で
「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」
「妨害はあってはならず、候補者や関係者にはルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開してもらう必要がある」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性を問われたのに対し
「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論すべきものだ」
と述べました。
■自民 茂木幹事長「極めて遺憾 必要な法改正を」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で
「電話ボックスの上で大声を出したり、選挙カーのすぐ傍で太鼓を叩いたり、明らかに異常だ」
「これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾で、捜査当局には、法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と述べました。
その上で
「今後、公正な選挙運動の機会を確保するために、我が党としても罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」
と述べました。
■自民 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ」
「選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい」
「党として問題意識は持っている」
と述べました。
■立民 泉代表「選挙妨害と言わざるをえない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し
「私も選挙活動のマイクの音が周囲に聞き取れなくなるくらいの大声を浴びせられ、執ように追いかけられた」
「これは選挙妨害と言わざるを得ない」
と述べました。
その上で
「党内で担当する議員が公職選挙法改正の法制化の作業を進めている」
「表現や選挙活動の自由の中で、例えば選挙妨害が具体的にどういうものなのかという例示は法文化していいのではないかという意見や、刑罰の度合いを改めて検討する話も出ている」
「現行法で出来ることを見定めながら、他党ともやり取りしたい」
と述べました。
■公明 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し
「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある」
「公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ
「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざる所があれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」
と述べました。
■共産 小池書記局長「現行の公職選挙法で厳格に対応を」
共産党の小池書記局長は記者会見で
「今回の行為は、選挙活動や言論の自由を脅かす行動だと言わざるを得ず、物理的な妨害は絶対に許されない」
「日本維新の会が提案している法改正に向けた叩き台は、却って選挙の自由を脅かす恐れがあり、我々は反対だ」
「現行の公職選挙法で厳格に対応していけばよい」
と述べました。
■小池都知事「異常な雰囲気で選挙にならなかった」
衆議院東京15区の補欠選挙で候補者の応援に入っていた東京都の小池知事は、都庁で報道陣の取材に応じ、
「応援に入った時は異常な雰囲気で選挙にならなかった」
「選挙というのは有権者の方々に政策を届けて判断を得るというもので、他の候補者を標的にして追い掛け回したり、音声を被せたりというのが本来の選挙や立候補の目的に適っているのかは大いに疑問だ」
「有権者の皆さんもこの点について違うのではないかと思っている方は多いのではないか」
と述べました。
■地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は
「捜索のことはさっき知った」
「妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う」
「選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」
と話していました。
また、40代の男性は
「今回の一連のことは有権者として残念に思う」
「選挙妨害があると有権者が演説を聞くことが出来なくなる」
「気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」
と話していました。
■専門家「選挙の妨害に当たるという判断はあり得る」
憲法が専門で
「表現の自由」
に詳しい、慶應義塾大学大学院法務研究科の横大道聡教授は
「公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない」
とした上で、
「今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得ると思う」
「選挙期間中は警告に留め、終了後に捜索に入るという対応も慎重であり、今回の警察の捜査が、表現の自由を萎縮させるような結果には繋がらないのではないか」
と話しています。
■これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら
「つばさの党」
の陣営は、補欠選挙が告示された2024年4月16日、他の陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりした他、電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もありました。
2024年4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、他の陣営の候補が演説をしている傍で、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。
また
「つばさの党」
の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながら他の陣営の候補者の選挙カーの後を長時間、追い掛けるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
■つばさの党とは
今回、事務所が捜索を受けたつばさの党は2020年11月、総務省に政治団体設立の届け出が出されました。
代表を務めているのは黒川敦彦氏で、幹事長を務めているのは根本良輔氏です。
このうち根本幹事長は、衆議院東京15区の補欠選挙に立候補し、得票数は1110票で立候補した9人のうち、9番目でした。
また、選挙の期間中、黒川代表は2024年7月に投票が行われる東京都知事選挙への立候補を表明し、根本幹事長も
「立候補を予定している」
と述べていました。

選挙の根幹揺るがす つばさの党の悪質「妨害」にメス 警察幹部「看過できない」
2024/5/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240513-DPQBC7XFLZJRPITARDGYSLODEU/
民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した
「つばさの党」
の関係先に2024年5月13日、捜査のメスが入った。
衆院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。
警察幹部は
「公正な選挙に反するもので、看過できない」
と話している。
警視庁捜査2課が家宅捜索に踏み切った2024年5月13日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。
ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約2時間半に渡って行われた。
捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。
捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は2024年5月13日、報道陣の取材に対し、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張した。
今回の家宅捜索の発端となった出来事は補選告示日の2024年4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前で起こった。
乙武洋匡(ひろただ)氏=無所属=の陣営に近付き、大音量で演説をかき消したなどとして、警視庁が2024年4月18日、自由妨害で警告を出した。
しかし
「妨害行為」
は収まらなかった。
矛先は飯山陽(あかり)氏=日本保守党=や金沢結衣氏=日本維新の会、酒井菜摘氏=立憲民主党=ら他の候補の陣営にも向かった。
選挙カーを追い回し、拡声器で
「売国奴」
などと罵ったり、卑猥な言葉を浴びせたりなどした。
選挙区外にもかかわらず、乙武氏を支援していた小池百合子都知事の自宅前で、大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言を呈す場面もあった。
党幹部で補選の候補者だった根本良輔氏らは言論の自由、選挙の自由を盾にこうした行為を続けた。
「法の範囲を超えない、ここまでは大丈夫という範囲内でしっかりやることができた」。
補選の活動最終日に当たる2024年4月27日夜、根本氏は産経新聞の取材に、達成感を滲ませながら自信を覗かせていた。
しかし、複数の陣営からは既に被害届が提出されており、警視庁は悪質な妨害行為であることの立証に向けて、慎重に捜査を進めるとみられる。
■つばさの党「選挙妨害」を巡る動き
・2024年4月16日
衆院東京15区補欠選挙告示、つばさの党・根本良輔氏を含む計9人が立候補届け出。
JR亀戸駅前で乙武洋匡(ひろただ)氏=無所属=の演説の近くで拡声器を使い演説して、乙武陣営の演説を聞こえなくするなどの行為。
・2024年4月18日
警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)で黒川敦彦代表、根本氏ら3人に警告。
小池百合子都知事の自宅周辺の住宅街で午後7時過ぎから街頭演説
・2024年4月19日
小池知事が定例記者会見で、つばさの党の行為について「命の危険を感じた」。
・2024年4月20日
飯山陽氏=日本保守党=の事務所前で演説。
金沢結衣=日本維新の会=と、応援に訪れた同党の吉村洋文共同代表の演説会場に現れ、練り歩きに付きまとうなどする
・2024年4月21日
酒井菜摘氏=立憲民主党=の演説に参院議員の蓮舫氏が駆け付ける中、陣営の車の窓を叩いたり、暴言を浴びせたりする。
・2024年4月28日
投開票(根本氏は得票1110票で最下位落選)
■選挙の自由妨害罪
公選法の225条で規定する。
選挙に関する集会や演説を妨害した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮か、100万円以下の罰金が科せられる。
昭和23年の最高裁判決は
「聴衆がこれを聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」
を演説の妨害と認定した。
衆院東京15区補選では、無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営スタッフを付き飛ばしたとして、暴力容疑で現行犯逮捕された男が公選法違反(自由妨害)の疑いに切り替えて送検され、起訴された。

つばさの党本部などを家宅捜索 衆院東京15区補選巡り選挙妨害の疑い 警視庁捜査2課
2024/5/13 11:12
https://www.sankei.com/article/20240513-OYKERXOG5FPNRGGC54IYKHP5GQ/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2024年5月13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体
「つばさの党」
本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党を巡っては、2024年4月16日の告示日に他候補が演説する近くで約50分間に渡って大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。
警視庁は2024年4月18日、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と、つばさの党幹部で、衆院東京15区補選に出馬していた根本良輔氏(29)ら3人に公職選挙法違反(自由妨害)で警告を出した。
つばさの党は他にも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。
警視庁捜査2課によると、衆院東京15区補選に出馬していた他の陣営からも同様の行為に関する相談が寄せられている他、複数の被害届も出されており、一部は既に受理されている。

つばさの党選挙妨害容疑「やりすぎだった」 維新・吉村共同代表、国会での議論求める
2024/5/13 19:10
https://www.sankei.com/article/20240513-PJAKLD3IF5JDDHHSPK2Z7IRIJ4/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして2024年5月13日、警視庁から公選法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は2024年5月13日、
「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやり過ぎだった」
と述べた。
府庁で記者団の取材に答えた。
衆院東京15区補選では維新も新人候補を擁立。
吉村氏が選挙期間中の2024年4月20日、都内で応援演説などに駆け付けた際、補選に出馬したつばさの党の根本良輔幹事長らから妨害を受けた。
吉村氏は
「現場にいて思ったが、街頭演説をしている陣営にマイクを重ねたりすると演説にならない」
と指摘。
警視庁の家宅捜索については
「捜査は選挙妨害の意思も含め、個別の証拠に基づき行われると思う」
と述べた。
また、維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立に向け与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は
「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置を取るかを深く議論するべきだ」
とした。

自民・茂木敏充幹事長、公選法改正に意欲 補選の自由妨害でつばさの党家宅捜索を巡り
2024/5/13 18:13
https://www.sankei.com/article/20240513-A3EBXJVLBRK5ZDBCOCILQG3MK4/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁が公選法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」
「議論を進め必要な法改正を進めたい」
「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」
と述べた。
その上で
「捜査当局には法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と訴えた。

東京都の小池百合子知事、つばさの党家宅捜索に「本来の選挙の目的にかなっているのか」
2024/5/13 16:54
https://www.sankei.com/article/20240513-B7SOY7BZMBPPFAOIPMSFSO4P64/
公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、東京都の小池百合子知事は2024年5月13日、都庁で記者団に対し、
「他の候補者を追い掛け回したり、音声を被せたり本来の選挙の目的に適っているのか」
「公選法の見直しも必要ではないか」
と述べた。
つばさの党は、2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが持たれている。
また、小池氏は、つばさの党が選挙期間中に自宅前でも街頭演説を実施したとし、
「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」
と改めて当時の心境を吐露。
「候補者も身の危険を感じながら選挙を行う」
「ここは日本ですよね」
「非常に疑問というかおかしい」
とした。

林官房長官「選挙妨害はあってはならない」 つばさの党家宅捜索 東京15区補選
2024/5/13 16:43
https://www.sankei.com/article/20240513-SYVCDC3D4VNIXAWH4RDIXNXOY4/
林芳正官房長官は2024年5月13日の記者会見で、警視庁捜査2課が2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、公選法違反(自由妨害)の疑いで東京都千代田区にある政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べた。

つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
2024/5/13 15:40
https://www.sankei.com/article/20240513-MQ5AAM2P5NAWRLBIG76A7R2WCM/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏は2024年5月13日、警視庁捜査2課が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、X(旧ツイッター)で
「家宅捜索されたけど無事です」
「そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」
と書き込んだ。
根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
などに配信していた。
根本氏は家宅捜索について
「メインの携帯とパソコン押収されただけ」
「携帯パソコンに何も情報がないので逮捕に繋がる証拠は何も出ない」
とも書き込んだ。

自民党の梶山弘志幹事長代行が公選法の罰則強化に言及 つばさの党の家宅捜索受け
2024/5/13 14:39
https://www.sankei.com/article/20240513-HL2ZSGIWRFKBTOSDFTXITPZXVE/
自民党の梶山弘志幹事長代行は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で別陣営の街頭演説を妨害した政治団体
「つばさの党」
の事務所などに警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入ったことを受け、
「仮に選挙妨害を目的とした悪意ある街頭演説が行われたのであれば、(同法の)罰則強化を含め、党として議論をしてまいりたい」
と述べた。

「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ
新聞に喝! ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。

“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた?
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が1件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた?
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは?
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。

選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。

★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。

★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の信義則≠ナ成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告=殺人罪などで起訴=に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告=殺人未遂罪などで起訴=に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう! 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます!」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて質問≠キる行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める質問≠ノ約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ! 質問に答えたら静かにしてやるよ! と絶叫されていたので、私が答えます!と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(=玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/334.html#c36

[政治・選挙・NHK294] NHK「日曜討論」で陰謀論炸裂のア然…政治改革は「自民の力を削ぐ政局」のトンデモ発言(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[324] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月14日 10:56:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[437]
<■914行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
令和元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍晋三氏にヤジを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると札幌地裁・高裁が判断したことが、今回の公職選挙法違反(自由妨害)に結び付いた。
札幌地裁・高裁の間違った判断が警察を委縮させ、公職選挙法違反(自由妨害)をする奴ら(輩:ヤカラ)を増長させた。
札幌地裁・高裁は万死に値する。

つばさの党事務所など捜索 押収したパソコンなどの分析進める
2024年5月14日 5時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448211000.html
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が他の陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。
警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。
2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長(29)、黒川敦彦代表(45)の自宅です。
「つばさの党」
の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使って他の陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、
「つばさの党」
の陣営から追い回されるなどの妨害を受けた他の陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を余儀なくされたり、一時、警察署への避難を余儀なくされたりしたケースもあったということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。
一連の行為をめぐっては、国会で対策が議論される事態にも発展していますが、
「つばさの党」
の黒川代表は2024年5月13日取材に対し、
「我々は表現の自由の中で、適法な事をやっていると理解している」
などと述べています。
警視庁は2024年5月13日の捜索で押収したパソコンや携帯電話の分析を行うなどして、一連の活動の目的や、計画性などを詳しく調べる方針です。

つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い
2024年5月13日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447441000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。
捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。
捜査関係者によりますと、2024年4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間に渡り拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、他の陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
「つばさの党」
を巡ってはは、告示日の2024年4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前で他の候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害に当たるとして、警視庁から警告を受けていました。
警視庁には他の複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。
■機動隊員が警戒する中 約2時間半の捜索
東京 千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時頃盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒する中、捜査員が捜索に入りました。
捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半頃、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。
■黒川代表「暴力振るっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は、取材に対し
「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」
「別に暴力を振るっているわけではなく、持っている権利を行使している」
「私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為を止めることは絶対にあってはならないことだ」
などと話しました。
■林官房長官「妨害はあってはならず公正・適切に選挙運動を」
林官房長官は午後の記者会見で
「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」
「妨害はあってはならず、候補者や関係者にはルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開してもらう必要がある」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性を問われたのに対し
「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論すべきものだ」
と述べました。
■自民 茂木幹事長「極めて遺憾 必要な法改正を」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で
「電話ボックスの上で大声を出したり、選挙カーのすぐ傍で太鼓を叩いたり、明らかに異常だ」
「これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾で、捜査当局には、法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と述べました。
その上で
「今後、公正な選挙運動の機会を確保するために、我が党としても罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」
と述べました。
■自民 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ」
「選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい」
「党として問題意識は持っている」
と述べました。
■立民 泉代表「選挙妨害と言わざるをえない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し
「私も選挙活動のマイクの音が周囲に聞き取れなくなるくらいの大声を浴びせられ、執ように追いかけられた」
「これは選挙妨害と言わざるを得ない」
と述べました。
その上で
「党内で担当する議員が公職選挙法改正の法制化の作業を進めている」
「表現や選挙活動の自由の中で、例えば選挙妨害が具体的にどういうものなのかという例示は法文化していいのではないかという意見や、刑罰の度合いを改めて検討する話も出ている」
「現行法で出来ることを見定めながら、他党ともやり取りしたい」
と述べました。
■公明 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し
「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある」
「公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ
「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざる所があれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」
と述べました。
■共産 小池書記局長「現行の公職選挙法で厳格に対応を」
共産党の小池書記局長は記者会見で
「今回の行為は、選挙活動や言論の自由を脅かす行動だと言わざるを得ず、物理的な妨害は絶対に許されない」
「日本維新の会が提案している法改正に向けた叩き台は、却って選挙の自由を脅かす恐れがあり、我々は反対だ」
「現行の公職選挙法で厳格に対応していけばよい」
と述べました。
■小池都知事「異常な雰囲気で選挙にならなかった」
衆議院東京15区の補欠選挙で候補者の応援に入っていた東京都の小池知事は、都庁で報道陣の取材に応じ、
「応援に入った時は異常な雰囲気で選挙にならなかった」
「選挙というのは有権者の方々に政策を届けて判断を得るというもので、他の候補者を標的にして追い掛け回したり、音声を被せたりというのが本来の選挙や立候補の目的に適っているのかは大いに疑問だ」
「有権者の皆さんもこの点について違うのではないかと思っている方は多いのではないか」
と述べました。
■地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は
「捜索のことはさっき知った」
「妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う」
「選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」
と話していました。
また、40代の男性は
「今回の一連のことは有権者として残念に思う」
「選挙妨害があると有権者が演説を聞くことが出来なくなる」
「気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」
と話していました。
■専門家「選挙の妨害に当たるという判断はあり得る」
憲法が専門で
「表現の自由」
に詳しい、慶應義塾大学大学院法務研究科の横大道聡教授は
「公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない」
とした上で、
「今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得ると思う」
「選挙期間中は警告に留め、終了後に捜索に入るという対応も慎重であり、今回の警察の捜査が、表現の自由を萎縮させるような結果には繋がらないのではないか」
と話しています。
■これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら
「つばさの党」
の陣営は、補欠選挙が告示された2024年4月16日、他の陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりした他、電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もありました。
2024年4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、他の陣営の候補が演説をしている傍で、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。
また
「つばさの党」
の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながら他の陣営の候補者の選挙カーの後を長時間、追い掛けるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
■つばさの党とは
今回、事務所が捜索を受けたつばさの党は2020年11月、総務省に政治団体設立の届け出が出されました。
代表を務めているのは黒川敦彦氏で、幹事長を務めているのは根本良輔氏です。
このうち根本幹事長は、衆議院東京15区の補欠選挙に立候補し、得票数は1110票で立候補した9人のうち、9番目でした。
また、選挙の期間中、黒川代表は2024年7月に投票が行われる東京都知事選挙への立候補を表明し、根本幹事長も
「立候補を予定している」
と述べていました。

つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
2024/5/14 10:29
https://www.sankei.com/article/20240514-MEYMGQ723FF3ZIBV7ZBVDTKSJI/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏が2024年5月13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で
「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」
と書き込み、自身の行為を正当化した。
札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にヤジを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された
「表現の自由」
の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。
根本氏はXに
「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」
と指摘。
「なぜならヤジの定義が曖昧だから」
「音量がデカかろうが何だろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一括りにされる」
「だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力掛けられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない」
と投稿した。
2024年5月14日の投稿では
「俺らは今の国政政党はおかしい、噓を付いているということを周知するという主義主張の元立候補し、質問をしに行ったりおかしいと思うところを指摘したに過ぎない」
とも書き込んだ。

選挙の根幹揺るがす つばさの党の悪質「妨害」にメス 警察幹部「看過できない」
2024/5/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240513-DPQBC7XFLZJRPITARDGYSLODEU/
民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した
「つばさの党」
の関係先に2024年5月13日、捜査のメスが入った。
衆院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。
警察幹部は
「公正な選挙に反するもので、看過できない」
と話している。
警視庁捜査2課が家宅捜索に踏み切った2024年5月13日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。
ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約2時間半に渡って行われた。
捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。
捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は2024年5月13日、報道陣の取材に対し、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張した。
今回の家宅捜索の発端となった出来事は補選告示日の2024年4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前で起こった。
乙武洋匡(ひろただ)氏=無所属=の陣営に近付き、大音量で演説をかき消したなどとして、警視庁が2024年4月18日、自由妨害で警告を出した。
しかし
「妨害行為」
は収まらなかった。
矛先は飯山陽(あかり)氏=日本保守党=や金沢結衣氏=日本維新の会、酒井菜摘氏=立憲民主党=ら他の候補の陣営にも向かった。
選挙カーを追い回し、拡声器で
「売国奴」
などと罵ったり、卑猥な言葉を浴びせたりなどした。
選挙区外にもかかわらず、乙武氏を支援していた小池百合子都知事の自宅前で、大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言を呈す場面もあった。
党幹部で補選の候補者だった根本良輔氏らは言論の自由、選挙の自由を盾にこうした行為を続けた。
「法の範囲を超えない、ここまでは大丈夫という範囲内でしっかりやることができた」。
補選の活動最終日に当たる2024年4月27日夜、根本氏は産経新聞の取材に、達成感を滲ませながら自信を覗かせていた。
しかし、複数の陣営からは既に被害届が提出されており、警視庁は悪質な妨害行為であることの立証に向けて、慎重に捜査を進めるとみられる。
■つばさの党「選挙妨害」を巡る動き
・2024年4月16日
衆院東京15区補欠選挙告示、つばさの党・根本良輔氏を含む計9人が立候補届け出。
JR亀戸駅前で乙武洋匡(ひろただ)氏=無所属=の演説の近くで拡声器を使い演説して、乙武陣営の演説を聞こえなくするなどの行為。
・2024年4月18日
警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)で黒川敦彦代表、根本氏ら3人に警告。
小池百合子都知事の自宅周辺の住宅街で午後7時過ぎから街頭演説
・2024年4月19日
小池知事が定例記者会見で、つばさの党の行為について「命の危険を感じた」。
・2024年4月20日
飯山陽氏=日本保守党=の事務所前で演説。
金沢結衣=日本維新の会=と、応援に訪れた同党の吉村洋文共同代表の演説会場に現れ、練り歩きに付きまとうなどする
・2024年4月21日
酒井菜摘氏=立憲民主党=の演説に参院議員の蓮舫氏が駆け付ける中、陣営の車の窓を叩いたり、暴言を浴びせたりする。
・2024年4月28日
投開票(根本氏は得票1110票で最下位落選)
■選挙の自由妨害罪
公選法の225条で規定する。
選挙に関する集会や演説を妨害した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮か、100万円以下の罰金が科せられる。
昭和23年の最高裁判決は
「聴衆がこれを聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」
を演説の妨害と認定した。
衆院東京15区補選では、無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営スタッフを付き飛ばしたとして、暴力容疑で現行犯逮捕された男が公選法違反(自由妨害)の疑いに切り替えて送検され、起訴された。

つばさの党本部などを家宅捜索 衆院東京15区補選巡り選挙妨害の疑い 警視庁捜査2課
2024/5/13 11:12
https://www.sankei.com/article/20240513-OYKERXOG5FPNRGGC54IYKHP5GQ/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2024年5月13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体
「つばさの党」
本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党を巡っては、2024年4月16日の告示日に他候補が演説する近くで約50分間に渡って大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。
警視庁は2024年4月18日、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と、つばさの党幹部で、衆院東京15区補選に出馬していた根本良輔氏(29)ら3人に公職選挙法違反(自由妨害)で警告を出した。
つばさの党は他にも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。
警視庁捜査2課によると、衆院東京15区補選に出馬していた他の陣営からも同様の行為に関する相談が寄せられている他、複数の被害届も出されており、一部は既に受理されている。

つばさの党選挙妨害容疑「やりすぎだった」 維新・吉村共同代表、国会での議論求める
2024/5/13 19:10
https://www.sankei.com/article/20240513-PJAKLD3IF5JDDHHSPK2Z7IRIJ4/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして2024年5月13日、警視庁から公選法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は2024年5月13日、
「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやり過ぎだった」
と述べた。
府庁で記者団の取材に答えた。
衆院東京15区補選では維新も新人候補を擁立。
吉村氏が選挙期間中の2024年4月20日、都内で応援演説などに駆け付けた際、補選に出馬したつばさの党の根本良輔幹事長らから妨害を受けた。
吉村氏は
「現場にいて思ったが、街頭演説をしている陣営にマイクを重ねたりすると演説にならない」
と指摘。
警視庁の家宅捜索については
「捜査は選挙妨害の意思も含め、個別の証拠に基づき行われると思う」
と述べた。
また、維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立に向け与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は
「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置を取るかを深く議論するべきだ」
とした。

自民・茂木敏充幹事長、公選法改正に意欲 補選の自由妨害でつばさの党家宅捜索を巡り
2024/5/13 18:13
https://www.sankei.com/article/20240513-A3EBXJVLBRK5ZDBCOCILQG3MK4/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁が公選法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」
「議論を進め必要な法改正を進めたい」
「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」
と述べた。
その上で
「捜査当局には法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と訴えた。

東京都の小池百合子知事、つばさの党家宅捜索に「本来の選挙の目的にかなっているのか」
2024/5/13 16:54
https://www.sankei.com/article/20240513-B7SOY7BZMBPPFAOIPMSFSO4P64/
公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、東京都の小池百合子知事は2024年5月13日、都庁で記者団に対し、
「他の候補者を追い掛け回したり、音声を被せたり本来の選挙の目的に適っているのか」
「公選法の見直しも必要ではないか」
と述べた。
つばさの党は、2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが持たれている。
また、小池氏は、つばさの党が選挙期間中に自宅前でも街頭演説を実施したとし、
「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」
と改めて当時の心境を吐露。
「候補者も身の危険を感じながら選挙を行う」
「ここは日本ですよね」
「非常に疑問というかおかしい」
とした。

林官房長官「選挙妨害はあってはならない」 つばさの党家宅捜索 東京15区補選
2024/5/13 16:43
https://www.sankei.com/article/20240513-SYVCDC3D4VNIXAWH4RDIXNXOY4/
林芳正官房長官は2024年5月13日の記者会見で、警視庁捜査2課が2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、公選法違反(自由妨害)の疑いで東京都千代田区にある政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べた。

つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
2024/5/13 15:40
https://www.sankei.com/article/20240513-MQ5AAM2P5NAWRLBIG76A7R2WCM/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏は2024年5月13日、警視庁捜査2課が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、X(旧ツイッター)で
「家宅捜索されたけど無事です」
「そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」
と書き込んだ。
根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
などに配信していた。
根本氏は家宅捜索について
「メインの携帯とパソコン押収されただけ」
「携帯パソコンに何も情報がないので逮捕に繋がる証拠は何も出ない」
とも書き込んだ。

自民党の梶山弘志幹事長代行が公選法の罰則強化に言及 つばさの党の家宅捜索受け
2024/5/13 14:39
https://www.sankei.com/article/20240513-HL2ZSGIWRFKBTOSDFTXITPZXVE/
自民党の梶山弘志幹事長代行は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で別陣営の街頭演説を妨害した政治団体
「つばさの党」
の事務所などに警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入ったことを受け、
「仮に選挙妨害を目的とした悪意ある街頭演説が行われたのであれば、(同法の)罰則強化を含め、党として議論をしてまいりたい」
と述べた。

「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ
新聞に喝! ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。

“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた?
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が1件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた?
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは?
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。

選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。

★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。

★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の信義則≠ナ成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告=殺人罪などで起訴=に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告=殺人未遂罪などで起訴=に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう! 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます!」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて質問≠キる行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める質問≠ノ約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ! 質問に答えたら静かにしてやるよ! と絶叫されていたので、私が答えます!と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(=玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/338.html#c26

[政治・選挙・NHK294] 剥がされた安倍晋三「偽善の顔」 改めて「底なし腐敗」自民とカネ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[325] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月15日 07:53:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[438]
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つばさの党、選挙カー追跡 「交通の便妨げる行為」適用も視野に捜査 警視庁
2024/5/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240515-2U5ND6S2PZIUXGCP7G754VREBM/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る自由妨害疑惑を巡り、出馬していた複数の陣営の選挙カーが、政治団体
「つばさの党」
の選挙カーから執拗な追跡を受け、警察署に避難する事態となっていたことが2024年4月14日、捜査関係者への取材で分かった。
各陣営は選挙活動の予定変更を余儀なくされており、警視庁捜査2課は、追跡が、公職選挙法で自由妨害と規定する交通の便を妨げる行為に当たると見て、立件を視野に裏付けを進めている。
捜査関係者によると、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と党幹部の根本良輔氏(29)ら3人は、立憲民主党など他陣営の選挙カーを自陣営の選挙カーで付け回し、拡声器を使って
「売国奴」
と罵声を浴びせるなどの行為を繰り返した。
追跡を受けた陣営の中には110番通報をしたり、選挙区内にある城東署や深川署に避難したりした例もあった。
捜査2課は、街頭演説に対する
「妨害」
だけではなく、追跡行為も有権者に各候補者の主張を届ける機会を妨げたと見ている。
同課は2024年4月13日、党本部と黒川氏、根本氏の自宅を家宅捜索し、パソコンなど数十点を押収。
ただ、選挙カーの追跡による自由妨害での摘発は前例が乏しいことから、関係機関と調整するなどして、裏付けを進めている。

「つばさの党」が捜索の東京15区補選を受け選挙妨害の禁止を周知 都選管がリーフレット
2024/5/14 16:20
https://www.sankei.com/article/20240514-R4VVUBCRFBNLPF5FZLJBLETK7M/
東京都選挙管理委員会が新たに作成したリーフレット
https://www.sankei.com/article/20240514-R4VVUBCRFBNLPF5FZLJBLETK7M/photo/X4RDZFBGEZKT5DEYJQE6HZXQIU/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、候補者の街頭演説の妨害を疑われる行為が目立ったとして、東京都選挙管理委員会は2024年5月14日、公職選挙法に定められた選挙運動で禁止されている妨害行為を周知するリーフレットを作成した。
有権者に周知すると共に、選挙事務の説明会などで候補者に説明する。
同選挙を巡っては、政治団体
「つばさの党」
が他候補の街頭演説を妨害するなどした公選法違反(自由妨害)の疑いで、2024年5月13日に警視庁の家宅捜索を受けた。
同党代表の黒川敦彦氏は、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張している。
リーフレットでは、
「選挙運動の妨害は禁止されています」
と明記。
@暴行や不法な威力による妨害
A演説の継続や聴取を困難とする妨害
などが同法225条に抵触する恐れのある事例として紹介されている。
都選管は
「今回の選挙の執行状況から周知・啓発が必要と判断した」
「有権者や候補者にとって安全な・安心な演説の場を確保する」
とした。

つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
2024/5/14 10:29
https://www.sankei.com/article/20240514-MEYMGQ723FF3ZIBV7ZBVDTKSJI/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏が2024年5月13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で
「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」
と書き込み、自身の行為を正当化した。
札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にヤジを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された
「表現の自由」
の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。
根本氏はXに
「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」
と指摘。
「なぜならヤジの定義が曖昧だから」
「音量がデカかろうが何だろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一括りにされる」
「だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力掛けられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない」
と投稿した。
2024年5月14日の投稿では
「俺らは今の国政政党はおかしい、噓を付いているということを周知するという主義主張の元立候補し、質問をしに行ったりおかしいと思うところを指摘したに過ぎない」
とも書き込んだ。

令和元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍晋三氏にヤジを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると札幌地裁・高裁が判断したことが、今回の公職選挙法違反(自由妨害)に結び付いた。
札幌地裁・高裁の間違った判断が警察を委縮させ、公職選挙法違反(自由妨害)をする奴ら(輩:ヤカラ)を増長させた。
札幌地裁・高裁は万死に値する。

つばさの党事務所など捜索 押収したパソコンなどの分析進める
2024年5月14日 5時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448211000.html
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が他の陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。
警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。
2024年5月13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長(29)、黒川敦彦代表(45)の自宅です。
「つばさの党」
の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使って他の陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、
「つばさの党」
の陣営から追い回されるなどの妨害を受けた他の陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を余儀なくされたり、一時、警察署への避難を余儀なくされたりしたケースもあったということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。
一連の行為をめぐっては、国会で対策が議論される事態にも発展していますが、
「つばさの党」
の黒川代表は2024年5月13日取材に対し、
「我々は表現の自由の中で、適法な事をやっていると理解している」
などと述べています。
警視庁は2024年5月13日の捜索で押収したパソコンや携帯電話の分析を行うなどして、一連の活動の目的や、計画性などを詳しく調べる方針です。

つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い
2024年5月13日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447441000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。
捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。
捜査関係者によりますと、2024年4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間に渡り拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、他の陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
「つばさの党」
を巡ってはは、告示日の2024年4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前で他の候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害に当たるとして、警視庁から警告を受けていました。
警視庁には他の複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。
■機動隊員が警戒する中 約2時間半の捜索
東京 千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時頃盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒する中、捜査員が捜索に入りました。
捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半頃、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。
■黒川代表「暴力振るっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は、取材に対し
「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」
「別に暴力を振るっているわけではなく、持っている権利を行使している」
「私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為を止めることは絶対にあってはならないことだ」
などと話しました。
■林官房長官「妨害はあってはならず公正・適切に選挙運動を」
林官房長官は午後の記者会見で
「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」
「妨害はあってはならず、候補者や関係者にはルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開してもらう必要がある」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性を問われたのに対し
「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論すべきものだ」
と述べました。
■自民 茂木幹事長「極めて遺憾 必要な法改正を」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で
「電話ボックスの上で大声を出したり、選挙カーのすぐ傍で太鼓を叩いたり、明らかに異常だ」
「これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾で、捜査当局には、法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と述べました。
その上で
「今後、公正な選挙運動の機会を確保するために、我が党としても罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」
と述べました。
■自民 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ」
「選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい」
「党として問題意識は持っている」
と述べました。
■立民 泉代表「選挙妨害と言わざるをえない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し
「私も選挙活動のマイクの音が周囲に聞き取れなくなるくらいの大声を浴びせられ、執ように追いかけられた」
「これは選挙妨害と言わざるを得ない」
と述べました。
その上で
「党内で担当する議員が公職選挙法改正の法制化の作業を進めている」
「表現や選挙活動の自由の中で、例えば選挙妨害が具体的にどういうものなのかという例示は法文化していいのではないかという意見や、刑罰の度合いを改めて検討する話も出ている」
「現行法で出来ることを見定めながら、他党ともやり取りしたい」
と述べました。
■公明 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し
「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある」
「公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ
「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざる所があれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」
と述べました。
■共産 小池書記局長「現行の公職選挙法で厳格に対応を」
共産党の小池書記局長は記者会見で
「今回の行為は、選挙活動や言論の自由を脅かす行動だと言わざるを得ず、物理的な妨害は絶対に許されない」
「日本維新の会が提案している法改正に向けた叩き台は、却って選挙の自由を脅かす恐れがあり、我々は反対だ」
「現行の公職選挙法で厳格に対応していけばよい」
と述べました。
■小池都知事「異常な雰囲気で選挙にならなかった」
衆議院東京15区の補欠選挙で候補者の応援に入っていた東京都の小池知事は、都庁で報道陣の取材に応じ、
「応援に入った時は異常な雰囲気で選挙にならなかった」
「選挙というのは有権者の方々に政策を届けて判断を得るというもので、他の候補者を標的にして追い掛け回したり、音声を被せたりというのが本来の選挙や立候補の目的に適っているのかは大いに疑問だ」
「有権者の皆さんもこの点について違うのではないかと思っている方は多いのではないか」
と述べました。
■地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は
「捜索のことはさっき知った」
「妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う」
「選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」
と話していました。
また、40代の男性は
「今回の一連のことは有権者として残念に思う」
「選挙妨害があると有権者が演説を聞くことが出来なくなる」
「気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」
と話していました。
■専門家「選挙の妨害に当たるという判断はあり得る」
憲法が専門で
「表現の自由」
に詳しい、慶應義塾大学大学院法務研究科の横大道聡教授は
「公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない」
とした上で、
「今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得ると思う」
「選挙期間中は警告に留め、終了後に捜索に入るという対応も慎重であり、今回の警察の捜査が、表現の自由を萎縮させるような結果には繋がらないのではないか」
と話しています。
■これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら
「つばさの党」
の陣営は、補欠選挙が告示された2024年4月16日、他の陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりした他、電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もありました。
2024年4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、他の陣営の候補が演説をしている傍で、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。
また
「つばさの党」
の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながら他の陣営の候補者の選挙カーの後を長時間、追い掛けるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
■つばさの党とは
今回、事務所が捜索を受けたつばさの党は2020年11月、総務省に政治団体設立の届け出が出されました。
代表を務めているのは黒川敦彦氏で、幹事長を務めているのは根本良輔氏です。
このうち根本幹事長は、衆議院東京15区の補欠選挙に立候補し、得票数は1110票で立候補した9人のうち、9番目でした。
また、選挙の期間中、黒川代表は2024年7月に投票が行われる東京都知事選挙への立候補を表明し、根本幹事長も
「立候補を予定している」
と述べていました。

選挙の根幹揺るがす つばさの党の悪質「妨害」にメス 警察幹部「看過できない」
2024/5/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240513-DPQBC7XFLZJRPITARDGYSLODEU/
民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した
「つばさの党」
の関係先に2024年5月13日、捜査のメスが入った。
衆院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。
警察幹部は
「公正な選挙に反するもので、看過できない」
と話している。
警視庁捜査2課が家宅捜索に踏み切った2024年5月13日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。
ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約2時間半に渡って行われた。
捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。
捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は2024年5月13日、報道陣の取材に対し、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張した。
今回の家宅捜索の発端となった出来事は補選告示日の2024年4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前で起こった。
乙武洋匡(ひろただ)氏=無所属=の陣営に近付き、大音量で演説をかき消したなどとして、警視庁が2024年4月18日、自由妨害で警告を出した。
しかし
「妨害行為」
は収まらなかった。
矛先は飯山陽(あかり)氏=日本保守党=や金沢結衣氏=日本維新の会、酒井菜摘氏=立憲民主党=ら他の候補の陣営にも向かった。
選挙カーを追い回し、拡声器で
「売国奴」
などと罵ったり、卑猥な言葉を浴びせたりなどした。
選挙区外にもかかわらず、乙武氏を支援していた小池百合子都知事の自宅前で、大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言を呈す場面もあった。
党幹部で補選の候補者だった根本良輔氏らは言論の自由、選挙の自由を盾にこうした行為を続けた。
「法の範囲を超えない、ここまでは大丈夫という範囲内でしっかりやることができた」。
補選の活動最終日に当たる2024年4月27日夜、根本氏は産経新聞の取材に、達成感を滲ませながら自信を覗かせていた。
しかし、複数の陣営からは既に被害届が提出されており、警視庁は悪質な妨害行為であることの立証に向けて、慎重に捜査を進めるとみられる。
■つばさの党「選挙妨害」を巡る動き
・2024年4月16日
衆院東京15区補欠選挙告示、つばさの党・根本良輔氏を含む計9人が立候補届け出。
JR亀戸駅前で乙武洋匡(ひろただ)氏=無所属=の演説の近くで拡声器を使い演説して、乙武陣営の演説を聞こえなくするなどの行為。
・2024年4月18日
警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)で黒川敦彦代表、根本氏ら3人に警告。
小池百合子都知事の自宅周辺の住宅街で午後7時過ぎから街頭演説
・2024年4月19日
小池知事が定例記者会見で、つばさの党の行為について「命の危険を感じた」。
・2024年4月20日
飯山陽氏=日本保守党=の事務所前で演説。
金沢結衣=日本維新の会=と、応援に訪れた同党の吉村洋文共同代表の演説会場に現れ、練り歩きに付きまとうなどする
・2024年4月21日
酒井菜摘氏=立憲民主党=の演説に参院議員の蓮舫氏が駆け付ける中、陣営の車の窓を叩いたり、暴言を浴びせたりする。
・2024年4月28日
投開票(根本氏は得票1110票で最下位落選)
■選挙の自由妨害罪
公選法の225条で規定する。
選挙に関する集会や演説を妨害した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮か、100万円以下の罰金が科せられる。
昭和23年の最高裁判決は
「聴衆がこれを聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」
を演説の妨害と認定した。
衆院東京15区補選では、無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営スタッフを付き飛ばしたとして、暴力容疑で現行犯逮捕された男が公選法違反(自由妨害)の疑いに切り替えて送検され、起訴された。

つばさの党本部などを家宅捜索 衆院東京15区補選巡り選挙妨害の疑い 警視庁捜査2課
2024/5/13 11:12
https://www.sankei.com/article/20240513-OYKERXOG5FPNRGGC54IYKHP5GQ/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2024年5月13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体
「つばさの党」
本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党を巡っては、2024年4月16日の告示日に他候補が演説する近くで約50分間に渡って大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。
警視庁は2024年4月18日、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と、つばさの党幹部で、衆院東京15区補選に出馬していた根本良輔氏(29)ら3人に公職選挙法違反(自由妨害)で警告を出した。
つばさの党は他にも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。
警視庁捜査2課によると、衆院東京15区補選に出馬していた他の陣営からも同様の行為に関する相談が寄せられている他、複数の被害届も出されており、一部は既に受理されている。

つばさの党選挙妨害容疑「やりすぎだった」 維新・吉村共同代表、国会での議論求める
2024/5/13 19:10
https://www.sankei.com/article/20240513-PJAKLD3IF5JDDHHSPK2Z7IRIJ4/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして2024年5月13日、警視庁から公選法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は2024年5月13日、
「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやり過ぎだった」
と述べた。
府庁で記者団の取材に答えた。
衆院東京15区補選では維新も新人候補を擁立。
吉村氏が選挙期間中の2024年4月20日、都内で応援演説などに駆け付けた際、補選に出馬したつばさの党の根本良輔幹事長らから妨害を受けた。
吉村氏は
「現場にいて思ったが、街頭演説をしている陣営にマイクを重ねたりすると演説にならない」
と指摘。
警視庁の家宅捜索については
「捜査は選挙妨害の意思も含め、個別の証拠に基づき行われると思う」
と述べた。
また、維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立に向け与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は
「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置を取るかを深く議論するべきだ」
とした。

自民・茂木敏充幹事長、公選法改正に意欲 補選の自由妨害でつばさの党家宅捜索を巡り
2024/5/13 18:13
https://www.sankei.com/article/20240513-A3EBXJVLBRK5ZDBCOCILQG3MK4/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁が公選法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」
「議論を進め必要な法改正を進めたい」
「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」
と述べた。
その上で
「捜査当局には法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と訴えた。

東京都の小池百合子知事、つばさの党家宅捜索に「本来の選挙の目的にかなっているのか」
2024/5/13 16:54
https://www.sankei.com/article/20240513-B7SOY7BZMBPPFAOIPMSFSO4P64/
公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、東京都の小池百合子知事は2024年5月13日、都庁で記者団に対し、
「他の候補者を追い掛け回したり、音声を被せたり本来の選挙の目的に適っているのか」
「公選法の見直しも必要ではないか」
と述べた。
つばさの党は、2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが持たれている。
また、小池氏は、つばさの党が選挙期間中に自宅前でも街頭演説を実施したとし、
「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」
と改めて当時の心境を吐露。
「候補者も身の危険を感じながら選挙を行う」
「ここは日本ですよね」
「非常に疑問というかおかしい」
とした。

林官房長官「選挙妨害はあってはならない」 つばさの党家宅捜索 東京15区補選
2024/5/13 16:43
https://www.sankei.com/article/20240513-SYVCDC3D4VNIXAWH4RDIXNXOY4/
林芳正官房長官は2024年5月13日の記者会見で、警視庁捜査2課が2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、公選法違反(自由妨害)の疑いで東京都千代田区にある政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べた。

つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
2024/5/13 15:40
https://www.sankei.com/article/20240513-MQ5AAM2P5NAWRLBIG76A7R2WCM/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏は2024年5月13日、警視庁捜査2課が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、X(旧ツイッター)で
「家宅捜索されたけど無事です」
「そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」
と書き込んだ。
根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
などに配信していた。
根本氏は家宅捜索について
「メインの携帯とパソコン押収されただけ」
「携帯パソコンに何も情報がないので逮捕に繋がる証拠は何も出ない」
とも書き込んだ。

自民党の梶山弘志幹事長代行が公選法の罰則強化に言及 つばさの党の家宅捜索受け
2024/5/13 14:39
https://www.sankei.com/article/20240513-HL2ZSGIWRFKBTOSDFTXITPZXVE/
自民党の梶山弘志幹事長代行は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で別陣営の街頭演説を妨害した政治団体
「つばさの党」
の事務所などに警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入ったことを受け、
「仮に選挙妨害を目的とした悪意ある街頭演説が行われたのであれば、(同法の)罰則強化を含め、党として議論をしてまいりたい」
と述べた。

「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ
新聞に喝! ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。

“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた?
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が1件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた?
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは?
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。

選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。

★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。

★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の信義則≠ナ成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告=殺人罪などで起訴=に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告=殺人未遂罪などで起訴=に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう! 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます!」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて質問≠キる行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める質問≠ノ約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ! 質問に答えたら静かにしてやるよ! と絶叫されていたので、私が答えます!と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(=玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/346.html#c33

[政治・選挙・NHK294] 山本太郎氏 マイク切り*竭閧ナ伊藤環境相を追及「予定通り、切った職員はいい仕事をした」(東スポ WEB) 達人が世直し
22. 秘密のアッコちゃん[326] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月15日 07:56:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[439]
<■1777行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
2024/5/14 11:45
https://www.sankei.com/article/20240514-A42HR7YZ3FHPLH4OBLJIPWB7FM/
産経新聞グループのマーケティング会社
「産経リサーチ&データ」
は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。
2024年4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。
その結果、
「支持する党派はない」を除くと自民が23%でトップ、2位は日本保守党の17%、3位が日本維新の会の12%となった。
日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト
「くらするーむ政治部!」
の登録者を対象に2024年5月10日午後〜2024年5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。
岸田内閣の支持率は「支持する」(7%)、「どちらかと言えば支持する」(25%)を合わせると32%で、前回(2023年12月調査)から3ポイント増えた。
「小選挙区で入れたい党派」
については現職国会議員を有する政党、過去1年間の衆参補欠選挙に公認候補、推薦候補等を出している全14党派を対象にしたところ、
「支持する党派はなく人物で選ぶ」
が33%で最も多かった。
党派の中で最も多かった自民を選んだ理由(複数回答)は
「保守系の政党だから」(64%)、
「現状の政治を維持してほしいから」(41%)、
「常にその党派の候補者に投票しているから」(40%)
と続いた。
自民党に入れると答えた人の岸田内閣の支持率は30%だった。
一方、日本保守を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てるから」(76%)、
「今の政治を大きく変えられそうだから」(68%)、
「保守系の政党だから」(48%)
と続き、岸田内閣の支持率は15%だった。
維新を選んだ人も
「政策に期待が持てるから」(80%)、
「今の政治を大きく変えられそうだから」(56%)、
「保守系の政党だから」(32%)
と理由はほぼ同じだったが、岸田内閣の支持率は33%と高かった。
3党はいずれも保守政党と見られるが、日本保守が上位に入ったことで保守系支持者が分裂していることが窺える。
また、自民を選んだ人は現状維持的な理由が多かったが、日本保守、維新は変化を求める傾向が見られた。
日本保守の岸田政権支持率は「どちらかと言えば」が大半で「支持する」は1%に満たず、現政権に対して維新に比べてもより批判的な傾向が窺えた。
4位は立憲民主党(6%)で
「今の政治を大きく変えられそうだから」(81%)、
「政策に期待が持てるから」(41%)、
「リベラル系の政党だから」(31%)
が理由。
岸田政権の支持率は「どちらかと言えば」のみで3%だった。
他の政党は日本共産党、国民民主党、れいわ新選組がそれぞれ2%ずつだった。
男女別では、
「支持する党派はなく人物で選ぶ」
が男性24%、女性53%で女性のほうが党派を選ばない傾向が強かった。
選んだ党派では男性が自民27%、日本保守20%、維新13%、立憲6%、女性は自民15%、維新10%、日本保守9%、立憲6%の順だった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるRDD方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、
「くらするーむ政治部!」
ではインターネットアンケートのみに限定、国民の
「今感じていること」
に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。
今回調査の年齢の割合は60代34%、50代23%、70代22%、40代10.1%、30代4.3%で50代以上が多かった。

「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。
詳細は、こちらから。
主な質問は次の通り
内閣支持率が低迷する中、岸田文雄首相が2024年6月にも衆議院を解散し、総選挙に臨むのではという観測も出ています。
2024年4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てられない中で9候補が乱立、小選挙区にもかかわらず無所属や諸派の候補者が一定の得票を集めるという現象も起きました。
1 次期衆院選が行われた場合、あなたが小選挙区で入れたい党派はどこですか。全党派の候補者が立候補したと仮定してお答えください。(現職国会議員を有する政党、過去1年間の衆参補欠選挙に公認候補、推薦候補等を出している党派から選びました)
○自民党
○立憲民主党
○日本維新の会
○公明党
○国民民主党
○日本共産党
○教育無償化を実現する会
○れいわ新選組
○社民党
○NHKから国民を守る党
○参政党
○日本保守党
○ファーストの会
○つばさの党
○支持する政党はなく、人物で選ぶ
2 上記で党派を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
○支持する立候補予定者がいるから
○常にその政党の候補者に投票しているから
〇保守系の政党だから
〇リベラル系の政党だから
○現状の政治を維持してほしいから
〇今の政治を大きく変えられそうだから
3 あなたは岸田内閣を支持しますか
@ 支持する A支持しない Bどちらかと言えば支持する Cどちらかと言えば支持しない

東京15区の2万4千票は「大きなステップ」 日本保守党の有本香氏「保守層掘り起こす」
2024/4/29 7:00
https://www.sankei.com/article/20240429-W63R3WBERVGSBCOBFUVCAK5FDQ/
9人の候補が乱立し2024年4月28日投開票された衆院東京15区補欠選挙で、2023年10月に設立された政治団体
「日本保守党」
の新人、飯山陽氏(48)は4位にとどまった一方、約2万4000票を獲得した。
ジャーナリストで事務総長を務める有本香氏は
「最初は泡沫候補と言われたが、大きな最初のステップになった」
「同じことを全国展開し、理解者を増やしていく」
と強調した。
落選する見込みが報じられた直後、飯山、有本両氏らが記者団に語った主なやり取りは以下の通り。
■地元は受け入れてくれた
飯山氏
「国政選挙で初めての挑戦になったが、多くの支持をもらい、票もたくさん入れてもらった」
「結果は私の力が及ばなかっただけのこと」
「応援してくれた人、地元の人に心から感謝している」
ーー9候補が乱立した
飯山氏
「我々の陣営、私の演説は一番多くの有権者に聞いてもらった」
「それは間違いない」
「なぜ負けたか」
「組織がないからだ」
「組織もなく、お金も知恵もない中、ここまでよく戦えた」
「我々を受け入れてくれた地元の人のおかげだ」
百田尚樹代表
「敗軍の将、兵を語らず」
「ただ一言、応援してくれた皆さんの期待に沿えることができなかったことは申し訳ない」
ーー今後の党の活動への影響は
有本氏
「我々は新参者でありながら、随分地域の人に受け入れてもらった」
「結果を受けて今後の活動方針を決めていく」
「設立から7カ月過ぎ、党員数は6万5000を超えている」
「党員の支持や今回の選挙で多くの支持をもらったということを糧に方針を決めたい」
「ただ選挙制度が、政党要件を満たしている政党に有利過ぎる」
「ポスターの枚数、街宣車の台数、ビラの枚数など、(政党要件を満たさない)我々は不利な状況で戦いを余儀なくされた」
■記者に苦言「ちゃんと数えて」
──立憲民主党新人、酒井菜摘氏が当選確実となった
飯山氏
「酒井氏が勝ったのは、立民にそれだけの組織があったから」
「そして、今回共産党と選挙協力し、共産の組織も酒井氏を支えた」
「それに尽きると思う」
「酒井氏はネット上で行われた討論会にも出なかった」
「酒井氏がどういう政策を持っているか分からない」
「(当選は)酒井氏自身の力なのかは疑問に思う」
──自民党の支持層を取り込んだ感触は
飯山氏
「『自分は自民党員だが今回はあなたに入れる』という声は直接、多くの人から頂いた」
──百田氏が街頭で「江東区の人は手を挙げて」といってもほとんど挙げないところもあった
百田氏
「全国から、江東区外からたくさん来てくれた」
「ただ、ほとんど江東区の人がいなかったみたいなことを(記者は)言ったが、そんなことはない」
「江東区はたくさん」
「記者さん、聴衆が1500人くらいいたのに、記事では『僅か100人』と書いたから、数をカウントできるのかとちょっと心配している」
「しっかり数を勘定してくださいね」
有本氏
「全国的に日本保守党に熱い期待をしている支持者が多いことは今後の展開の上で心強い限りだ」
「15区周辺で支持してもらった実感もある」
「政治を変えるのは民意だから、支持してくれる人が全国津々浦々に増えていけば、必ず議席に結び付く」
■生まれて良かったと思える日本に
──自民党支持層や保守層の受け皿になり得るか
有本氏
「自民党のおこぼれを頂戴するために日本保守党を立ち上げているわけではない」
「日本人の多くは誰も日本が潰れていいなんて思っていない」
「日本を守り、もっと豊かに強くしていきたい」
「そして子供や孫に継いでいきたいと思っている」
「その人たちに『自分たちは日本を保守しようという考えなんだ』と自覚してもらうための運動でもある」
「自民党の票の受け皿という扱いはやめてほしい」
「我々は政治的に自分たちは保守だと自覚する人たちを掘り起こしている」
飯山氏
「保守とは何か、リベラルとは何かや、自分の政治に対する意識を持っていない人が非常に多い」
「街頭で
『日本に生まれて良かったか。日本という国が好きか。そうならばあなたは保守か』
という呼び掛けをしてきた」
「私に1票を投じる人は、我々の本当の意味での保守の政策に共感してくれた人と言える」
有本氏
「出口調査などを見ると最初は全く泡沫だろうと言われていたものがそれなりの得票ができるとなれば、同じことを全国に展開して理解者を増やしていく、大きな最初のステップになったと思う」

落選見通し日本保守党・飯山陽氏「組織もお金もない中で戦えた」と手応え 衆院東京15区
2024/4/28 22:00
https://www.sankei.com/article/20240428-V2DLOMCCYVDHBGNFJYH5JIZ4UQ/
衆院東京15区補欠選挙で立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)の当選確実が報じられた2024年4月28日夜、政治団体
「日本保守党」
新人の飯山陽氏(48)は選挙事務所で記者団の取材に応じ、
「国政選挙で初めての挑戦だったが、思ったよりも多くの支持を頂いた」
「結果は私の力が及ばなかった」
「応援してくれた人、地元の人には心から感謝している」
と頭を下げた。
飯山氏は、2023年10月に設立された日本保守党が初めて国政選挙に擁立した候補となる。
同日午後8時、NHKが酒井氏の当選確実を報じると、百田尚樹代表や名古屋市長の河村たかし共同代表、有本香事務総長と共に、中継が流れるパソコン画面を無言でじっと見つめていた。
飯山氏は選挙戦を振り返り
「我々の陣営、私の演説は一番多くの有権者に聞いてもらった」
「間違いない」
と手応えを述べつつ、敗因については
「我々には組織がない」
「その一言に限られる」
「組織もない、お金もない、知恵もない中でここまで戦えたのは我々を受け入れてくれた地元の人、有権者のおかげだ」
と語った。
当選を確実にした立民の酒井氏については
「酒井氏自身の力なのかは疑問に思う」
と述べ、
「立民と共産党の組織が酒井氏を支えた」
「それに尽きる」
「酒井氏は(告示された2024年4月16日に開かれた候補者)討論会にも出なかった」
「どういう政策を持っているかは分からない」
と語った。
共産党は当初擁立していた候補を取り下げて以降、酒井氏支援の姿勢を鮮明にしていた。
自民党も東京15区補選で候補者擁立を見送っている。
飯山氏は
「『自分は自民党員だが今回はあなたに入れる』という声は直接多くの人から頂いた」
と振り返った。
有本氏は記者団に
「保守層や自民党の票の受け皿という扱いはやめてほしい」
「我々はおこぼれを頂戴するために日本保守党を立ち上げたのではない」
「我々は自分たちを保守だと自覚する人を掘り起こしている」
と強調した。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(1)「政治とカネ」
2024/4/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20240423-3UZKZHKYB5PY3BHF7XVZKUFARY/
■飯山陽氏 48 諸 新
与野党が口を揃えて政治資金規正法改正を言っています。
しかし
「政治と金」
の問題を根本解決するにはそれだけでは不十分で、徹底的に
「カネのかからない政治」
を実現すべく、議員報酬を引き下げ、政党交付金を減額し、更に選挙制度の改正も行うべきと考えます。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(2)「憲法改正」
2024/4/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240423-XF4FQ7IEZJMZDMKZC6DVRLYZYQ/
■飯山陽氏 48 諸 新
憲法9条改正は急務です。
日本を取り巻く安全保障環境は、日増しに危険度が高まっています。
この状況下で、主体的に国防策を講じることができない現状は、国民に
「有事の際には死んでくれ」
と言っているに等しいです。
9条2項を一部削除し、自衛隊を明記、更に自衛隊法改正も併せて行う必要があります。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(3)「少子化」
2024/4/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20240424-K6XJ6Z7SFVIBHAC4WMYO3NGWHA/
■飯山陽氏 48 諸 新
少子化対策は、子育て支援だけでは解消されません。
現在のように非正規雇用が多く、30年もの間、サラリーマンの給与が上がらない現状では少子化は進む一方です。
急がば回れ、ではありませんが、産業政策を転換し、雇用の安定、実質賃金の上昇を目指す策を提案します。
例えば、製造業の国内回帰を積極的に支援する助成制度などがその1つです。
加えて、思い切った出産ボーナスも有効と考えます(日本国籍者限定)。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(4)「防災・減災」
2024/4/25 10:00
https://www.sankei.com/article/20240425-ZRTRPSTG7BP63PLPXVCBISKTWI/
■飯山陽氏 48 諸 新
江東区の防災を考える際の最大の懸念事項は、臨海エリアの液状化対策と道路幅の狭い住宅密集地域です。
特に液状化対策については、国土交通省、東京都と連携し、予算措置の要請はもちろんのこと、新技術の実験エリアとしての活用を提案します。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(5)「外国との共生」
2024/4/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240426-MMFYUMZGA5NSVCQYYQX3FTXL6U/
■飯山陽氏 48 諸 新
「共生」
という美しい言葉の裏にあるリスクについて、日本保守党は明言しています。
現在、埼玉県川口市では、共生できない外国人住民の増加による問題が起きています。
これは、観光目的で入国した外国人がオーバーステイして不法滞在状態となり、難民申請などを使って居座ることから起きています。
先頃、入管難民法が改正されましたが、まだ甘いと言わざるを得ません。
移民政策の厳正化を提案します。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(6)当選後に取り組む「最優先課題」
2024/4/27 10:00
https://www.sankei.com/article/20240427-LIIG3HGTOVNMNLZD5ZFXGGLM7U/
■飯山陽氏 48 諸 新
憲法9条改正です。
私たちは多数の議席を持っていませんが、安全保障に関する質問をし、それを通して、憲法改正の意義、必要性への国民の皆さんの理解を広げていきます。

偽善者に騙されるな 自民党という偽善
Hanada2024年6月号 イスラム思想研究者 飯山陽
国民の中で政治不信が高まっている。
2024年2月に行われた読売新聞の全国世論調査では、
派閥解散が自民党の信頼回復に繋がると思うかという質問に対し、
「思わない」
とする回答が76%、
自民党の派閥の幹部らはいわゆる裏金問題について国民に十分説明していると思うかという質問に対し、
「思わない」
とする回答が93%に上った。
2024年3月の朝日新聞の世論調査でも、岸田首相の裏金事件への対応を
「評価しない」
とする回答が81%で、
「評価する」
の13%を大きく上回った。
ドイツの学者マックス・ウェーバーは、広義の政治を
「導く」
活動だと定義している。
政治不信の高まりとは則ち、あなたたちには日本国を導く力も資格もないのではないか、という憤りを募らせていることを意味する。
ところが、その政治不信の元凶である所の岸田首相と自民党は、国民の自らに対する政治不信を客観的に認識することすらできないようだ。
岸田首相や世耕弘成(ひろしげ)前参院幹事長、下村博文元文科相といった派閥の幹部らは、衆参の政治倫理審査会に出席し、反省だの信頼回復だのという言葉を口にしつつ、派閥の会計には一切関与していない、パーティー券収入の還流自体知らなかった、政治資金収支報告書への不記載も知らなかった、違法性の認識もなかった云々と、知らぬ存ぜぬの一点張りを貫いた。
自民党の森山総務会長は、こうした幹部らは
「嫌疑なしで真っ白だ」、
政治責任を果たしたと強調した。
東京地検特捜部の捜査で立件されなかったから潔白だ、と言いたいらしい。
一般国民との間隔の余りのズレに、驚き呆れて顎が外れそうになる。
■「保守仕草」で悪あがき
岸田首相は2024年3月、自民党の全国幹事長会議で
「命懸けで党再生に努力していく」
と大袈裟に宣言し、自民党大会でも
「自民党は変わらなければならない」
「先頭に立って党改革、政治改革を断行する」
と決意を語ったが、自らが10年に渡り長を務めた岸田派でも、約3000万円の収支報告書への虚偽記載が発覚し、元会計責任者が立件されていることで自らの責任を有耶無耶にした。
岸田氏は裏金問題で安倍派の閣僚、副大臣9人を
「更迭」
しておきながら、岸田派の問題については裏金ではなく
「不記載」
だと言い張り、あくまでも
「事務的なミスの積み重ね」
だと言い逃れし、辞任することなく首相の座に居座り続けている。
岸田氏は、
「国民から政治不信を招いてしまっている」
「心からお詫び申し上げる」
と口先だけで謝罪の言葉を繰り返す。
こうした空疎な上っ面だけの台詞が、国民の怒りを鎮めるどころか、却って搔き立てると想像することすら、岸田首相には出来ないようだ。
自己保身を最優先する口先だけの大見得男。
これが我が国、日本の首相である。
得意なのはパーティーだ。
岸田首相は2022年、7回もパーティーを開催し、2億円近くの
「売上」
を叩き出した。
情けない。
実に情けない。
ところが、この岸田首相を、一部の自民党議員は絶賛ずる。
岸田氏の腹心とされる木原誠二元官房副長官は、自民党大会での岸田氏の発言について、SNSサイトXに次のように投稿した。
「岸田総裁、本当に気魄そして想いが溢れていました」
「我が日本は、極東の小さな国と言えども、四季折々の魅力ある風土、脈々と流れる歴史と伝統、勤勉な国民性、高い技術力、そいて世界をリードする気概、世界から尊敬を集める存在です」
「私は、このかけがえのない日本を、次代に着実に引き継いでいきたい」
「そのために、政治とカネの問題に毅然と取組むとともに、政策を遂行していきます」
「そして、党是である憲法改正について、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年(2024年)は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」
「また、安定的な皇位継承等への対応についても、皇族数確保のための具体的方策等を取りまとめ、国会における検討を進めてまいります」
気魄とか想いというそれらしい言葉で岸田演説の中身の無さを粉飾するばかりか、憲法改正や皇位継承という
「保守仕草」
で低迷する支持率を回復すべく悪あがきする。
「このかけがえのない日本を、次代に着実に引き継いでいきたい」
と言いながら、日本の美しい山野を太陽光パネルで埋め尽くして自然破壊し、LGBT法によって男女に分かれることで保たれてきた日本の社会秩序を破壊して女性の人権を侵害し、増税に次ぐ増税で日本国民を痛め付け、更にこれから向こう見ずな移民政策によって日本という国家を内側から徹底的に破壊しようとしているわけだから、偽善にも程がある。
■カネと欲にまみれている
自民党で情けないのは、総裁の岸田氏や派閥の幹部だけではない。
2024年3月には、2023年11月18日、和歌山市内のホテルで自民党青年局の開催した
「多様性」
パーティーに半裸の女性ダンサーが招かれ、出席者の上に座ったり、出席者が女性の尻を触ったり、口移しでチップを渡したりしていたと報じられ、出席していた藤原崇(たかし)青年局長と中曽根康隆(やすたか)青年局長代理が辞任した。
両者とも衆院議員である。
中曽根康隆氏というのは、中曽根康弘元総理の孫の3世議員らしい。
名家に生まれ、プリンス然としたシュッとした外見、完璧な学歴を備えた世襲議員の行き着く先がハレンチパーティーだというのだから、人間の業の深さを呪わずにはいられない。
2023年8月には、自民党の参議院議員・松川るい氏が自民党女性局のフランス研修中に、エッフェル塔の前で
「エッフェル・ポーズ」
を決めて撮影した写真をSNS上に投稿して炎上し、女性局長を辞任している。
同研修は少子化対策などをフランスに学ぶ趣旨だったとされているが、フランスが少子化対策に成功しているというのは過去の話であり、現在はフランスでも少子化が進み深刻な問題となっている。
そのフランスに何を学びに行ったのか。
松川氏の研修中の
「動き」
も公開されていない。
尚且つ、このフランス研修に参加した自民党の参議院議員・広瀬めぐみ氏は2024年2月、外国人男性と赤いベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに入り不倫をしていたと報じられ、当人もそれを認めたのに加え、公金で給与を賄う公設秘書が勤務実態のない
「幽霊秘書」
だという疑惑も報じられた。
この赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ氏とハレンチパーティー・藤原崇氏が同じ岩手県選出の自民党議員だというのも、偶然にしてはよく出来ている。
自民党議員は、総裁も幹部も青年も女性も、皆揃ってカネと欲にまみれている。
誰1人、日本という国家のため、国益のため、国民のための政治などしていないのが実態だ。
いや、中にはきちんとした国家観を持つ議員もいるのだろう。
しかし国民のほとんどは、自民党に辟易している。
そもそも自民党議員は、政治とは何か、政治家の役割とは何か、政治家に求められる資質とは何かついて、考えたり学んだりしたことがあるのかどうかすら疑わしい。
■誰かが立ち上がらなければ
前出のウェーバーは、政治、そして政治家について次のように述べている。
「政治というのは、硬い板に力強く、ゆっくりと穴を開けていく作業です」
「情熱と目測能力を同時に用いながら掘るのです」
「この世界で何度でも、不可能な事に手を伸ばさなかったとしたら、人は可能な事すら成し遂げることは出来なかった」
(中略)
「自分が世界のために差し出そうとするものに対して、この世界が余りに愚かでゲスだとしても、それでも心が折れてしまうことなく、こうしたこと全てに対してすら『それでも』と言うことが出来る自信のある人だけが、政治への『命』を持っているのです」
カネまみれ欲まみれの自民党にはうんざりである。
しかし、誰かが
「それでも」
と声を上げ、立ち上がり、政治をし、日本という国と日本国民を導かなければ、日本は自民党政治に導かれるがまま弱体化し、気付いた時には日本は日本ではなくなっているだろう。
不可能な事に手を伸ばさなかったら、人は可能な事すら成し遂げることは出来ないのだ。

永田町の鬼退治奮戦記 このままでは日本が日本でなくなってしまう!
WiLL2024年6月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■外交音痴の岸田首相
岸田首相のままで本当に日本を守れるのかー。
私には不安と疑問しかありません。
2024年4月13日の夜、イランが史上初のイスラエルに対する直接攻撃を開始。
イスラエル当局によると、イランはイスラエルに対し、ドローン185機、巡航ミサイル36発、地対地ミサイル(弾道ミサイルか)110発を用いて猛攻撃しました。
イランのライシ大統領は声明で
「敵のイスラエルに教訓を与えた」
として成果を強調。
事実、イランの攻撃は成功しています。
対立構造はイラン(ハマス)VSイスラエル、アラブ諸国、米英です。
攻撃後、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・オーストラリアはイランの攻撃を非難する声明を出しました。
岸田首相は2024年4月8日、国賓待遇で訪米。
2024年4月11日に上下両院合同会議で演説に臨み
「アメリカは1人ではない」
「私たち日本が同盟国として立ち上がる」
といった趣旨の演説をしましたが、岸田首相はイランへの明確な非難声明は出していません。
岸田首相は
「核なき世界」
と言いながら、核兵器を保有するイランに対して平気で
「イランは日本の伝統的友好国」
と称して擦り寄る。
何が
「アメリカと共に立ち上がる」
なのか。
日本がどちらに付くべきかは明らかです。
米上下両院合同会議での演説も官僚に渡された台本を読み上げ、スタンディングオベーションを貰い、羽化登仙(うかとうせん:酒などに酔って快い気分になること)して帰国。
中東が新たな戦争に突入し、世界の安全が脅威に晒されているにもかかわらず、岸田首相は訪米での酔い冷めやらぬ状態で、ボケーッとして声明を出さないのは、痛恨の極みです。
日本には中東の現状を客観的に理解し、日本がどういった対処をすべきかを判断できる政治家が1人もいない。
中東専門家も政府と科研費や外務省補助金で繋がれた理念なき御用学者しかいません。
そこで私のように中東・世界のことを知っている人間が国会に1人でもいれば意義があるのではないでしょうか。
国会議員は約700人もいて何千万円も給料を貰っておきながら誰1人として今回の世界の有事について触れない。
私は今の国会が国際情勢音痴に感じて仕方がありません。
ここ江東区でも何かのために立候補を予定している人たちがたくさんいるそうですが、その中の1人でも、今、中東で何が起こっているのか、日本が何をすべきか意見を述べられる人はいるのでしょうか。
国会議員を目指している人間が国の外交・安全保障について語れないでどうするのか。
私は中東の研究者ですが、これまで街頭演説で中東のことを話すのを避けてきました。
なぜなら演説で中東のことを話しても聴衆には刺さらないような内容だったからです。
しかし、イランによる攻撃は他人事ではありません。
日本もイラン同様、弾道ミサイルを撃ち込まれる危機にある。
中国、北朝鮮、ロシアといった日本を取り巻く周辺諸国の現状を理解すれば分かることです。
岸田首相の今回のイランへの対応を見ても分かる通り、こんな支離滅裂な人間に私たちの国を委ねるわけにはいかない。
外交でも安全保障の面においても、
「日本を守るために何をしなければならないか」
真剣に議論し取り組むべきです。
このままいけば明日の日本はイスラエルと同じ状況になります。
そうならないためにも、日本を攻撃したら危険だ、と思われるくらい防衛力を強化しなければなりません。
私が当選した暁には、私の持つ中東での経験や知識を発揮し、強い日本を作り上げたく思います。
■D-デイ!
東京15区の衆院補選の告示日(2024年4月16日)を迎えました。
この日は日本保守党にとってのD-デイだと思っています。
D-デイとは今から80年前、1944年6月6日のことを指し、ノルマンディー上陸作戦が決行され、成功したことで世界はナチスドイツによる支配から逃れました。
今の日本政府、特に自民党はナチスドイツ並みに権力を独裁化し、政治を欲しいままにして自分たちの利益のために邁進している。
そういった既存政治家たちによって日本は支配され尽くし、私たち国民の生活が痛め付けられ、脅かされています。
私たちの日本保守党は、今の”ビジネス化”した政治に危機感を覚え、ここ江東区から活動を開始することにしました。
もし、このまま日本の政治が既存政党によって支配され続ければ、10年後、20年後には今の日本がなくなると私は確信しています。
私は中東研究者として、これまで中東からたくさんの移民を受け入れたヨーロッパ諸国の変化と惨状を見てきました。
このままだと日本もヨーロッパの二の舞になります。
移民を大量に受け入れたヨーロッパでは犯罪や暴動が多発、治安が悪化し、既に自国の文化を失っている。
そうした国を見てきた私は今の日本が移民国家になりつつあることを危惧しています。
実際に埼玉県の川口市でクルド人住人が増加しています。
そもそも
「クルド人」
とは民族の名前で、川口市に住むクルド人のほとんどは国籍上、トルコ人であり、彼らは宗教的にはイスラム教徒です。
日本に住むイスラム教徒は増加の一途を辿っています。
1990年には3万人ほどしかいなかったイスラム教徒が2020年には23万人に増加。
今では25万人〜30万人近くいるのではないでしょうか。
■事実上の移民政策
こうしたことを背景に、岸田政権は2023年6月、永住も認められる熟練外国人労働者の在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の大幅拡大を閣議決定しました。
特定技能2号は現在、建設と造船・舶用工業の2分野が対象で、配偶者と子供の帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。
政府は、最長5年働ける1号でのみ受け入れが認められている農業や漁業、宿泊など9分野を2号に追加する方針です。
特定技能2号は事実上の”移民政策”です。
■馴染まないイスラム教徒
なぜ、イスラム教徒ばかりが移民として日本に来るのかと言うと、日本政府は
「特定技能に関する2国間の協力覚書」
を16カ国と締結しているからです。
この覚書は日本が締結国から積極的に労働者を受け入れるといったものですが、締結国はインドネシア・バングラデシュ・ウズベキスタン・パキスタン・マレーシア・キルギスなど、基本的に国民の大半がイスラム教の国なのです。
つまり、これから日本が受け入れようとしている労働者の大半がイスラム教徒であり、この調子で受け入れていくと日本におけるイスラム教徒の数が爆発的に増えていくことは必然です。
イスラム教徒は非常に大きな特色を持ちます。
イスラム教の特徴に
「ルールを決めるのは神だけ」
という考え方がある。
神が決めたルールを人間が変えることはできない。
神が絶対であるから人間が決めた法よりも神の方が優先される。
日本にイスラム教徒が住めば当然、その人は基本的に日本の法律を守らなければなりません。
ところが、イスラム教徒は日本の法律よりも神が決めたことが絶対であるという考えを持っています。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という諺がありますが、イスラム教徒にこれは全く通用しません。
それだけでなく、どんどんとイスラム教を広めていこうとする。
そうすると日本をイスラム化しようとする人が現れるでしょう。
例えば、
「土葬墓地を作らせろ」
「モスクを作れ」
と言う人たちが既に出ています。
その他にも、イスラム教の宗教的な義務としてラマダン(年に1度行う断食と禁欲の期間)の時に職場や学校は配慮しろと言う人もいます。
学校の先生が、多様性の名の下、イスラム教徒を優遇すれば、イスラム教徒でない人たちに間違いなく不公平感を生み、学校教育、ひいては社会の分断に繋がります。
こんな日本に変えたいでしょうか。
日本に来る外国人は単なる労働力(=ロボット)ではなく人間です。
従って、宗教や何らかのイデオロギーを持っているのは当然です。
こうした問題点を政府は何も考えていないし、国会で取り上げることも、メディアがイスラム教徒移民の懸念点を報じることもほとんどありません。
手遅れになる前に、問題点や危機感を国政に届けなければなりません。
■桃太郎として鬼ヶ島へ
選挙戦が本格化しましたが、私には支援してくれる組織はありません、お金もありません。
既存政党のように利権もありません。
最初はのぼり旗1本、スピーカー1つ、マイク1本から始めました。
私を応援したら
「自分の商売にとって良い事があるだろう」
と思っている方は1人もいらっしゃらないはずです。
なぜなら私には権力も利権もないからです。
しかし、権力も利権も組織もない人間がもし小選挙区で勝ち残ることができれば、今まで言われてきたような
「政治には金が必要なんだ」
という政治家の常套句を覆すことができる。
私はのぼり旗を持った時、自分が”桃太郎”だと思いました。
桃太郎はイヌとサルとキジだけを連れて鬼ヶ島へ行き、鬼を退治した。
私たちが倒すべき鬼は”永田町”という鬼ヶ島に住んでいます。
鬼は自民党だけではありません。
立憲民主党も維新の会も共産党も皆”鬼”です。
永田町に住む鬼は、私たち日本人の生活を壊している。
私が桃太郎となり、鬼ヶ島に乗り込みます。
明日の日本を憂う日本人であれば、鬼ではなく桃太郎を応援して下さい。
日本保守党も私の体格も小さいですが、パワーとやる気と根性だけはあります。
TBSは東京15区の立候者の紹介で私と同じく無所属・諸派である乙武洋匡(ひろただ)氏と須藤元気氏については報じつつ、飯山あかりについては言及すらしませんでした。
売国のテレビ放送局にとって、私はよっぽど不都合な存在なのでしょう。
私は中東研究者として、これまでTBSの中東に関する偏向報道を何度も指摘し、偏向を認めさせて謝罪させたこともある。
だからTBSは私のことが嫌いなのでしょう。
しかし、私には街頭やSNSで応援してくれる皆さんがいる。
右手が腱鞘炎になってしまいましたが、皆さんの応援のお陰で、手ごたえは感じています!

日本にあかりを灯せ! 飯山あかり「魂の演説」
Hanada2024年6月号
■笑顔なんてなれない
私はこれまで、政治活動を一切したことがありませんでした。
「政治家になろう」
などと考えたことがなかった私が、なぜ選挙に出馬したのか。
それは、私のような一般人が政治をやらない限り、今の政治の腐敗、余りの体たらくは未来永劫改善されないと思ったからです。
今の政治は、幼い頃から政治家になるべくして生まれた一部の特権階級が中心となって行われています。
「日本のため」
「国民のため」
など何一つ考えていない人たちが、政治を家業として行っているんです。
これが今の政治腐敗の根本原因の1つだ、と私は確信しています。
岸田首相をはじめ自民党政権による腐敗しきった
「政治とカネ」
の問題。
法を犯したり、違法行為ギリギリの事をしてひたすら裏金作りに励んでいた。
しかもそれが明るみに出て問題視されると、今度は自民党内部で仲間を切り捨ててまで
「俺だけは生き残ろう」
と躍起になっている。
こんな浅ましい人たちが、今の政治を主導しているんです。
自分が生き残るため、自分の地盤、看板、鞄を自分の子や孫に継がせることばかり考えている人たちに、国益を考えたまともな政治など出来る訳がありません。
ですから、私のようにこれまで政治をやったことのない人間こそが政治を行う必要があるのではないか。
私はこれまでごく普通に働いて、税金を納めてきました。
家庭ではごく普通に家事をやり、ごく普通に子育てをし、ごく普通の一般的な生活を送ってきました。
こうした私のようなごく普通の人間が政治をやってこそ、日本の政治は正常化するのではないでしょうか。
一部の政治家による政治家のために政治ではなく、国民目線に立った生活の延長線上にある政治が出来ると思うのです。
実は、我が党の有本香事務総長から
「街頭演説で飯山さんは笑顔が少ない」
と言われました。
けっこうニコニコやっているつもりだったのですが(笑)。
ただし、ただしですよ、今の自民党政権、政治の批判をしている時に、笑顔なんて到底なれません!
皆さん、今の自民党政権に怒っていますよね?(拍手)
立憲民主党なんてとんでもないですよね?(拍手)
ありがとうございます。
裏金問題で岸田首相は自民党議員39人を処分しましたが、あれを見て、一体誰が
「自民党はこれで本当に立ち直った」
「もう信頼できる」
と評価したでしょうか。
国民のほぼ誰も評価していないと思います。(拍手)
政治とカネの問題は何も江東区だけではなくて、日本政治全体の問題です。
政治が家業化して国民のことなど全く考えず、自分たちのためだけに政治が行われている。
こんな人たちに政治を預けるのは、もうやめませんか。
この政治を私は変えたいんです。(拍手)
■偽装保守による日本破壊
我々日本保守党は、読んで字の如く
「保守」
を掲げている政党です。
他にも自民党、立憲民主党、共産党、日本維新の会等々様々な党がありますが、断言します。
我々以外の政党は保守ではありません。
例えば、自民党は
「保守だ」
と言っていますが、やっている事は完全なリベラルです。(拍手)
真の保守政党は日本保守党以外にありません。
では、保守とは何か。
皆さん、
「保守って何?」
と子供たちに訊かれたら何と答えますか?
保守とはズバリ、
「自分の大切なものを守る」
という極めて常識的な考え方です。
皆さんにとって大切なものとは何ですか?
「私には大切なものがある」
という方、手を振って下さい。
有難うございます。
人は誰でも生きていれば大切なものがあるはずです。
保守とはそれを大事に守ることです。
日本保守党とはそういう政党です。
「そんなこと言ったら、どの政党も保守なんじゃないの?」
と疑問に思われた方がおられると思います。
ところが皆さん、この当たり前で常識的な考え方は、皆さんにとっては常識でも、今の政治の世界では全くそうなっていないんです。
日本を守るどころか、日本は今どんどん破壊されています。
今の政治、今の政治家は、保守の政治を全くやっていません。
「偽装保守」
の自民党は、私たちの家族、国民の生活、日本の国土を何1つ守ろうとしていません。
むしろ逆です。
滅茶苦茶に破壊しようとしています。
皆さん、知っていますか?
去年(2023年)、日本の国会ではLGBT理解増進法という謎の法律が十分な議論も審議も一切せず、異常とも言えるほど性急に可決成立しました。
「LGBTって何だ?」
とよく分からない方、けっこうおられると思います。
皆さんがLGBTって何か分からない間に法律が作られて、日本の社会が大きく変えられていっているんです。
え、そんなこと起きている?
と思われた方、めっちゃ甘いです。
私には中学1年生の娘がいます。
皆さん、お子さんやお孫さんが学校で使っている教科書を是非見て下さい。
LGBT理解増進法が作られたことによって、今の教科書は我々が学校で使っていた教科書とは、内容が大きく異なるものに変えられています。
例えば、中学校の保健体育の教科書には、このような趣旨のことが書かれています。
「人間の性というのは単純に男性と女性で分けられません」
「性別は自分の心で決めるのです」
性別を自分の心で決めることを
「性自認」
と言うんですが、今やこれを国は法律を定め、学校で教えているんです。
皆さん、これがどれほど深刻なことか、お分かりでしょうか?
■日本人を分断させる
皆さんが小学生や中学生の時を思い出して下さい。
第2次性徴期を迎え、誰もが心と体の変化に戸惑ったり、様々なことに悩みを抱える時期です。
いわゆる反抗期です。
友人関係に悩み、好きな子ができたり、勉強に行き詰まったりする多感な時期、子供たちにとってとてもデリケートな時期に、
「あなたはもしかしたら男でも女でもない」
「君は自分のことを男と思っているかもしれないけど、女かもしれないよ」
などと学校の教科書で学ぶ。
すると、どうなるか。
「私はもしかしたら男かもしれない」
と言い出す女の子が急増するんです。
実際、イギリスの学校では2020年9月からLGBT教育が必須となり、その結果、自らの性別に違和感を持つ子供の数が、教育以前と比べ急増しています。
しかも、
「自分は男かもしれない」
と言い出した女児の親や教師、医師はそれを肯定しなければならないんです。
そして、女児に
「違和感があるなら手術して男になれば」
と勧めることが歓迎される。
そうした動画がネット上にも山ほどあります。
結果、女児はどうしたか。
胸を切除する手術を受け、ホルモン注射をし男に変わっていく。
男になった女児に対して、
「あなた、自分のこと男だって思ったんでしょ」
「男になれて良かったね」
と周囲は称賛する。
ところが、女児が3日後、1週間後、1年後に、
「私やっぱり女だった・・・」
と言い出しても、もう取り返しがつかないんです。
その女児は生涯、母親になれないかもしれない。
こうした悲惨な例が、実際に海外では多発しているんです。
こうした社会を、家族を滅茶苦茶にする法律を自民党は強引に成立させたんです。
しかも、LGBTに特化した法律を作っているのはG7でも日本だけです。
異常なんです!
これが保守なわけないですよ!(拍手)
社会が大混乱したアメリカやヨーロッパでは、今
「制度を見直そう」
「こんな教育はやめるべきだ」
という風潮が主流になっています。
トランプ氏も、自分が米国大統領になったらLGBT教育をやめ、LGBT利権を叩き潰すと言っています。
ところが、自民党は世界の失敗を踏襲するばかりか、更に加速させることをやっている。
今、自民党が推し進めている夫婦別姓も、間違いなく家族を解体します。
家族が皆違う苗字を名乗るんですよ。
私たち、そういう社会を望んでいるんですか?
子供が1人生まれたら、お父さんとお母さんの苗字どっち名乗るんですか?
誰が決めるんですか?
間違いなく揉め事になりますよ。
1人目が生まれたら母親の姓と決めていても、子供は授かるものです。
実際に生まれるかどうかは分かりません。
私も大変苦労しました。
もし2人目が生まれなかったら、
「約束が違う」
「2人目は俺(父親)の姓にすると言ったじゃないか」
などと母親を責めるのでしょうか。
ここでも揉め事を誘発するんです。
LGBT法で子供の心を、体を滅茶苦茶にして、社会を解体して、今度は夫婦別姓によって日本の家族をも破壊しようとしている。
次々と日本人を分断させるように社会が変えられていっているんです。
日本を滅茶苦茶に変えようとしている人たちが、日本の政治を主導している。
与党だけじゃありません。
立憲民主党も、日本維新の会も、共産党も、
「社会を変える」
と言っています。
既存政党が揃ってLGBT法、夫婦別姓に大賛成・・・。
日本が内側から切り崩されていっているんです。
変えるのは社会ではない。
私はこの政治こそ、何としても変えたい。
日本の社会、家族を守らなければいけない。
今、政治を変えなければ大変なことになります。(拍手)
■正気の沙汰ではない
今の政治は、日本の国土も滅茶苦茶にしていることをご存じでしょうか。
日本の緑豊かな山林を次々に伐採して、安価な中国製の太陽光パネルを一面に敷き詰める政策を推進しています。
なぜ安価なのか?
それはウイグル人たちを強制労働させて作っているからです。
そんな重大な人権侵害によって作られたパネルを、丸裸にした山にどんどん設置し、
「環境に優しい政策」
「SDGs」(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)
などと吹聴しているんです。
アメリカは、ウイグル人の強制労働によって作られた太陽光パネルは使用しないと決めました。
人権侵害をとめる1つの手段として、そうした製品を買わないのは当たり前のことです。
ところが日本は、東京都の小池百合子都知事が全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を行いました。
これによって来年(2025年)4月から、新築の戸建ての全てに太陽光パネルを設置しなければならない。
人権侵害の産物を義務化するなど、正気の沙汰ではありません。(拍手)
しかも太陽光や風力など、いわゆる再生可能エネルギー(この言葉自体全く意味不明ですが)で作った電気は電力会社が高値で買い取り、かかった費用は全て国民が負担しているんです。
皆さん、電気料金の明細に
「再エネ発電賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
と書かれているのをご存じでしょうか。
気付いていますか?
今年(2024年)の4月から、どの家庭でも電気代が値上がりしました。
再エネ賦課金が更に上がったからです。
平均的な家庭で、年間約1万6000円の値上げです。
我が家では主人と子供がよく電気を付けっ放しにして、私が年中こまめに消して節電しています。
皆さんのご家庭でも、こうした
「電気を巡る戦い」
が日々繰り広げられていることと思います。
でも皆さんがいくら一所懸命、省エネ・節電しても、再エネ賦課金によってそうした努力は水の泡です。
小まめに節電して、1円、10円でも節約していることが馬鹿馬鹿しくなって当然ですよ。
給料が上がらず、生活が苦しい中で、物価はどんどん上がっていく。
そこへ今度は電気代が更に値上がりする。
政治がそのような政策を取っているからです。
一体、どれほど国民の生活を痛め付けたら気が済むのか。(拍手)
■簡単に稼げる岸田首相
しかも、今の政治を司っている政治家たちは、こうした国民の苦労を微塵も分かっていません。
パーティーが大好きな岸田首相は、2022年の1年だけで、何と7回もパーティーを開催しています。
パーティーと言っても、お友達を呼んでリボンでお飾りを付けて皆で楽しくお祝いするなんて甘いものでは決してありません。
岸田首相は、1回約2時間のパーティーで、何と3600万円もの稼ぎを得ているんです。
国会で問題視された岸田首相は、これを
「勉強会だ」
と言って開き直っている。
勉強会を1回開いて3600万円って一体何なんですか。
簡単に稼げる岸田首相には、電気をこまめに消して1円、10円節約している庶民の気持ちなどこれっぽちも分からないでしょう。
最悪なことに、今の政治家の大半がこの
「岸田タイプ」
です。
両親も祖父も政治家の家系で、生まれた時からプリンス、プリンセスの議員ばかり。
敷かれたレールに乗って、当たり前のように政治家になる。
資金も支援者も後援会も全て用意されている。
そういう人たちが中心となって、今の政治は行われているんです。
だから、こんなに頓珍漢でちぐはぐな政治になっている。
庶民と浮世離れしたよく分からないパーティーをやっているんです。
しかも、そのパーティーがまた極めていかがわしい。
例えば、自民党の国会議員や若手地方議員らが参加したパーティーでは、下着姿でほとんど全裸の女性を一流ホテルに呼んでダンスをさせて、その女性のお尻にニヤニヤしながら議員が札(チップ)を挟む。
札を口に咥えた議員が、ほぼ全裸の女性と口移しでその札を渡す。
こんな破廉恥なパーティーをやっているんです。
表向きは中曽根家の3代目で、幼稚園から慶應で、エスカレーターで慶應大学に入学、アメリカにも留学して米国の証券会社に就職、国会議員の父親の秘書を務め、当たり前のように国会議員に当選。
たいそう立派な御家、立派な肩書、立派なご経歴の議員ですが、やっていることは何か?
破廉恥パーティーです。
こんな人たちに好き勝手に政治をやらせているから、日本はボロボロにされてしまっているんです。
皆さん、こんなんでいいんですか!(拍手)
■「やることやっている」の嘘
岸田政権を批判すると、必ず
「防衛費を2027年度にGDP比2%に増額」
「敵基地攻撃能力の保有」
など、
「やることやっている」
と一部の自民党支持者から猛烈な批判を浴びます。
あらゆる政策を司る政権なんですから、そりゃ良い事もやるでしょう。
ただし問題は、総合的に見てどうかです。
確かに防衛政策では中国を仮想敵と明示しており、先の日米比首脳会談でも中国に対して
「深刻な懸念」
と明言しました。
しかし、岸田政権は果たして本気でそう思って取り組んでいるでしょうか?
本気だったら、なぜ日本の根幹とも言えるエネルギー政策を協議する会議体に中国の国営電力会社のロゴが入った資料が提出されているのですか?
なぜ中国の秘密警察が日本国内に拠点を作っていてそれを黙って見過ごしたままなのですか?
なぜ自民党の外交部会長などを歴任した国会議員の外交顧問兼外交秘書に中国の海外警察元幹部の女が就いて、官邸まで自由に出入りしているんですか?
なぜ日本の土地を中国人が売買できることを放置しているんですか?
なぜ中国人移民を大量に入れ、更にもっと入れようとしているんですか?
なぜ中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしているのですか?
本気で中国のことを深刻な脅威だと思っていないからでしょ!!
本心では
「同盟国」
と思っているんじゃないんですか!(拍手)
部分的にはあたかも
「ちゃんとやってます」
とポーズは示しますが、国民を騙しているとしか思えない。
総合的に見て肝心なことを全くやっていないからです。
■世界の有事に沈黙
日本時間の2024年4月13日から14日にかけて、核保有国に最も近いイランがイスラエルに対して猛攻撃を仕掛けました。
自爆ドローンを何百機も、巡航ミサイルと弾道ミサイルを何百発も撃ち込んだんです。
今、世界で最も大きく報じられているのが、このイスラエル・イラン情勢です。
ところが、日本の国会議員は衆参合わせて700人超いるんですが、私の知っている限りこの有事に対して何1つ言っていないんです。
こんなおかしなことがあっていいんですか?
どの先進国でも、見識のある議員がイランに対して声を上げているんです。
ところが、日本で何千万円も高い給料を貰っておいて、世界の有事に対して何も言わない。
こんな体たらくを許していいんですか。
身近な問題は確かに重要です。
しかし、それなら区議もいる。
都議もいる。
国会議員は国を司る仕事をこそするべきです。
国の安全保障、外交について語らなかったら、国会議員の資格はありません。
国会議員がそれを語れなかったら、一体日本の国は誰がどう守るんですか。
考えてみて下さい。
日本でも周辺国から1年間で何十回と日本海に弾道ミサイルが撃ち込まれているんです。
もしそのミサイルに核弾頭が積まれていたら、もし1発でも日本の国土に着弾したらどうするのか。
日本を守るために何をしなければいけないのか。
私のような中東の研究者が1人でもいれば、日本が滅茶苦茶な方向に行くのを阻止できるかもしれない。
0より1でもいたほうが、その可能性は高まります。(拍手)
■皇統の維持継続と憲法改正
私たち、日本保守党の掲げる目標は日本を守ること、日本を豊かに、強くすることです。
日本を守るために何よりもまず大切なことが、皇統の維持継続です。
これまでの政府は皇室典範を改正せず、特例法で対処してきました。
皇室典範に触れることは畏れ多いという意見もありますが、今改正しなければ、男系男子の皇統が途絶えてしまう危機感を私は強く持っています。
男系男子の皇統を維持継続していくために皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にすべきだと考えています。(拍手)
更に重要なのが国防です。
そのためにも、憲法改正を必ず実現させなければなりません。
憲法9条第2項には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
と書かれています。
日本国を日本人が自分たちで守れないで、一体どの国が、どこぞの変わり者が日本を守ってくれるのでしょうか?
今、国際情勢は非常に混沌としています。
様々な国が他国を付け狙い、実際に力を行使し戦争を仕掛けて他国を乗っ取ろうとしている国もあります。
日本の周辺国でもそのような動きが見られます。
日本が日本であり続けるためには憲法を改正して、自分たちで国を守れる国にしなければならないのです。
ところが、岸田首相は憲法改正するする、自分の任期中に必ずするすると言っておきながら、任期まで後5カ月です。
一体いつするんでしょうか?
そもそも、自民党は来年(2025年)で結党70年を迎えます。
憲法改正は自民党の結党以来の党是です。
ところが、この間、全くしてこなかった。
そればかりか、今回のこの衆院東京15区補欠選挙では、当初、憲法改正に反対の候補者を推薦すると発表していました。
ところが、これに対して猛烈な批判が沸き起こりました。
すると、慌てて
「推薦すると言ったけど、その候補者から推薦依頼が来なかったので推薦はやっぱりやめまーす」
と言い出す始末です。
自民党が如何にデタラメか。
もう政策なんてどうでもいいんです。
単なる政争の具に使っている。
ある政党などは
「自民党がその候補者を推薦するなら、うちはやめます」
と言ったかと思うと、
「自民党が推薦をやめたので、やっぱりうちが推薦しまーす」
と。
皆さん、どう思いますかこれ。
もう完全に政治家のゲームに利用している。
有権者をバカにし過ぎですよ!(拍手)
■可処分所得を増やす
政治家が自分たちのゲームに勤しんでいる間にも、我々の国民生活はどんどん疲弊しています。
サラリーマンの平均給与が30年間上がっていない。
この異常な状況を変えるために政治ができることは、まず国民1人1人の可処分所得を増やすことです。
そのためにすべきことは減税です。
例えば、社会保険料の引き下げ、これは絶対にできると断言できます。
なぜなら、今、明らかにおかしい社会保険料の徴収がなされているからです。
なぜ、子育て支援金を捻出するために社会保険料に上乗せするのか。
健康保険を維持するためと言って徴収したお金を子育て支援に使うなど、社会保険制度を破壊する無茶苦茶な政策です。
こんなことが通るなら、健康保険を維持するために徴収したお金をどんな事にでも使えてしまう。
例えば、難民支援に充ててもいいという理屈だって成り立ってしまう。
こういう事を言うと、
「子育て支援を削るなんてとんでもない」
と言う人がいますが、私は
「子育て支援を削れ」
なんて一言も言っていません。
子育て支援という名目で社会保険料積み増しして、全国民から一律に徴収する歪な税の形をやめるべきだ、と申し上げているんです。
では、子育て支援をどう行うのか。
今の子育て支援の方向性は完全に間違っています。
日本の少子化対策は子育て世帯にちょっとずつ現金を配りましょうと、これしかありません。
私も子育て中ですが、ハッキリ言ってこんなことしても子供の数は増えません。
現金給付で少子化が解決した国は1つもありません。
だからこそ、発想の転換が必要だと考えています。
そもそもなぜ子供が生まれないのか、という話です。
日本では非嫡出子はほとんどいません。
つまり、結婚しない家庭には子供が生まれない。
ということは、少子化の主な原因は結婚しなくなっているということなのではないか。
その原因の1つが、やはり働いても働いても給料が上がらないという経済的な問題です。
10年、20年と給料が上がっていない人が、この先の10年、20年も給料が上がるとは思えないのは当然です。
不安で、未来が見通せないから結婚しない。
■価値観と発想の転換を
それともう1つの原因は、価値観の変化です。
この30年間、
「女性は仕事でバリバリ稼いで自己実現するために結婚なんてしない方がいい」
「結婚して子供を産んだらキャリアが中断されてしまう」
「自由に自分のお金と時間を自分のために使った方が人生は有益であり、それが女性活躍なんだ」
といった趣旨の教育をし続け、メディアもそのような風潮を賞賛してきました。
私自身、そうした価値観を植え付けられる教育を受けてきました。
こうした価値観を転換させなければならないと考えています。
もちろん、これは一朝一夕にできることではありません。
ですが、こうした発想の転換も含めた政策を取っていかければ、子供は増えない。
今、子育てしている人たちに微々たる額をばら撒いたからといって、
「よし、じゃあもう1人産もう」
となるでしょうか。
まだ結婚していない人、結婚しても子供を持とうと思えない人に、結婚しよう、子供を持とうと思ってもらえるでしょうか?
結婚して家族を持ちたいというモチベーションを社会全体に満たすためには、まずは国民の可処分所得を増やすこと、30年間変わっていないサラリーマンの平均給与を、少しずつでも右肩上がりに上がっていく社会に変えていく。
そして、家庭を持ち子育てをすることの素晴らしさをもう1度社会全体で共有できるよう発想の転換を図っていく。
そのためには、教育の在り方なども変えてい必要があるでしょう。
LGBT教育などしている場合ではないのです。
はっきり言って、政府は少子化対策を真剣に考えているとは思えません。
お金を少しずつばら撒くというのは、単なる与党の選挙対策としか思えない。
今のままの政治では何も変わらないばかりか、日本を完全に破壊し尽くします。
新しい政治の選択肢が必要です。(拍手)
■民主主義の根本に立ち返る
思えば、選挙活動を始めてから今日まで、
「候補者はこうあるべきだ」
とか
「選挙活動とはこうだ」
と様々な方から色々なアドバイスを頂いてきました。
ですが、私たち日本保守党は人もいないし、お金もないし、組織もありません。
いわゆる選挙のプロの方がこれまでやってきたような選挙活動など全くできないんです。
何を隠そう、私は東京15区補欠選挙候補者と選対本部長を兼任しているんですから(笑)。
「そんな候補者、見たことない」
と笑われます。
でも、私が皆さんに申し上げたいのは、そうしたお仕着せの選挙をして当選した人たちが、今までの政治をやってきたのではないかということです。
私は、その今までの政治を本気で変えたいんです。(拍手)
ですから、選挙自体をお金のかからない、組織に頼らない、政策本位で有権者の皆さんに訴える、そうした基本的な政治活動を行っていきたいんです。
「お前は政治とはどういうものか、選挙とはどういうものか分かっていないからダメなんだ」
こう大勢の方から言われてきました。
でも、ここで私たちがその政治を変えなかったら、日本の政治はもう変わりません。
「選挙は金がかかるものなんだ」
と言って当選したら、また自分たちのために裏金を作る。
その負のサイクルを断ち切るために、まずは選挙にお金をかけない。
組織頼みではなく政策本位で、住民の方々に直接訴えて、住民の方々に選んで頂く。
そうした民主主義の根本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
もうお金本位の政治をやめ、お金のために政治家になる人をなくす。
政治を国民の手に取り戻し、豊かで強い日本を作っていきたい。
私たちの日本を守り抜くために、皆さんの力で、この江東区から日本の政治を変えましょう!(拍手)

日本保守党「初陣」の意味
Hanada2024年6月号 門田隆将
2024年4月16日、衆院東京15区補欠選挙が告示になった。
日本保守党の飯山あかり氏の
「初陣」
に対して、私はある種の感慨を抱いた。
なぜ感慨があるのか。
自民党の変貌によって、この国を守るべき政策や主張が消え、このままでは、日本そのものが
「なくなること」
が目に見えているからである。
そのことに異を唱えて立候補したのが、飯山あかり氏だ。
本紙の読者なら
「日本が音を立てて崩壊していいること」
に疑問を抱く人は殆どいないだろう。
今の状況を見て、
「いや、日本の崩壊なんてあり得ない」
と言う人は、余程の楽観主義者か、何も知らない人である。
そういう方は本誌で、わざわざ危機感を抱く必要もない。
何も知らず何も考えず、日本が崩壊する様に気付かないまま
「最期の時」
を迎えればいい。
しかし、大半の国民には、日本を守りたい、家族を守りたい、愛すべき国土と自然、そして未来を守りたいとの思いがある。
それが、普通の日本人だからだ。
だが、日本の現状はどうだろうか。
肝心の政権政党である自民党が、中国共産党の利益を実現する政党・公明党と連立を組み、その組織票に
「依存」
しているがために、毅然と中国に立ち向かうこともできず、逆に親中派が党内で席捲する有り様である。
ウイグル人権非難決議を骨抜きにされたのをはじめ、外国人によって日本の土地は買われ放題。
また再エネ議連とやらの暗躍で、再エネ賦課金という理不尽な
「第2の税金」
を課せられ、その資金を基に欧米では全く売れなくなった中国製の太陽光パネルで日本の緑が潰され、自然が破壊されていく。
岸田首相は日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国からミサイルを5発撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開かず、外務省の事務次官による電話でのおざなりの抗議で済ませ、また、同様に堂々とぶち込まれた海上ブイを
「いつまでも」
撤去できないのである。
そんな日本を嘲笑うかのように中国版SNSでは、
「東風(トンフオン)41型核ミサイル7発で日本を消滅させられる」
との動画や、1200万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーが
「我々現代中国人の使命は日本人を”神の元”に送ることだ」
と主張する動画が拍手喝采を浴びているのである。
更には、埼玉県川口市のクルド人問題に代表されるように、外国人によって住民の生活と安全が脅かされ、最も大切にしなければならない日本国民が蔑ろにされている。
それでも、
「移民大国化」
への道を突き進み、日本は今後5年間で
「82万人」
もの外国人労働者を受け入れるのだそうだ。
「働き方改革」
と称して労働時間を削減し、60歳以上の良質な労働力を活用することもない
「人為的人手不足」
で、やがて日本は欧州と同じく、文化や安全が外国人によって破壊されていくのである。
年端もいかない児童や生徒にLGBT教育を施し、”私の心は女よ”と主張する性犯罪者によって、女児と女性の命と人権を危険に晒すLGBT法。
また、レーダー照射や竹島、更には自称”徴用工”の補償など、様々な問題を不問にしてまで、日韓通貨スワップやホワイト国復帰をさせてしまう愚策・・・誇りも哲学もない
「岸田政治」
によって、安倍晋三氏暗殺から2年も経たない内に、日本は”あり得ない国”になってしまったのだ。
その上、政治資金規正法の不記載問題で検察の動きを察知するや、すぐに宏池会の会長を辞め、会計責任者が立件された3派閥の中で、自分だけには何の処分を科されないという離れ業をやってのけた。
日本のトップとして自らの身の処し方も知らぬ首相の支持率下落は、遂に16.6%(時事通信調べ 2024年4月5日〜8日)という2012年政権復帰以降
「最低」
を記録したのである。
「このままでは、日本が滅ぶ」
との危機感が安倍時代に国政選挙6連勝を果たした保守・現実層に広がり、完全に岸田自民党は見限られたのだ。
そんな中で
「日本を豊かに、強く。」
とのスローガンを掲げて生まれたのが日本保守党だった。
中東研究者の飯山あかり氏は2024年3月5日に立候補を表明し、街頭に立った。
そこでは、まさに移民、LGBT、中国、太陽光発電、再エネ賦課金・・・等々の根本問題が訴えられた。
与野党のどこも主張していない、真反対の政策。
それは、まさに日本を守ろうとする保守・現実派の主張そのものと言えた。
私は、飯山市の奮闘に期待する。
そして、自民党にいる保守・現実派の高市早苗氏、有村治子氏、小野田紀美氏、杉田水脈氏ら、日本を憂う女性政治家たちに期待する。
いつの日か、これら女性政治家が手を携えて日本を守ってくれることを夢見るのである。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
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